Q : 党の立て直しは？
　
中道の小川代表
「どんなことから始めるかは、なぜ負けたのかと深く関わっていて、選挙直前の新党でしたから、アイデンティティが揺らいで、一体何の為に存在し、どこを目指す野党第一党なのか、これを明確にすることが、最大にして唯一のコンテンツ」
　
邪魔くせーーー😆 pic.twitter.com/FlJC52DOW9

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 16, 2026

衆議院選挙で歴史的敗北を喫した中道改革連合は2月13日、代表選挙を行い、辞任を表明した共同代表の野田氏、斉藤氏の後任として小川淳也氏（54）を新代表に選出した。代表選では、衆院選で当選した49人が投票。小川氏は27票を獲得し、22票にとどまった階猛氏（59）を抑えて当選を果たした。小川氏は香川県高松市出身。当選8回。1994年に東京大学法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。官僚として行政経験を積んだのち政界入りし、2005年の衆院選で民主党公認として初当選した。民主党政権下では総務大臣政務官を務め、その後は立憲民主党幹事長などを歴任するなど党運営の中枢を担ってきた。小川氏は、2021年の立憲民主の代表選に出馬するが、泉健太氏に敗れた。中道改革連合は、衆院の立憲と公明が合流して一時は167議席を占めていたが、今回の衆院選では118議席減の49議席にとどまり、歴史的な大敗を喫した。今回の選挙では、小選挙区に202人、比例に28人を擁立したものの、立憲出身は21議席にとどまり、前回から122議席減と大幅に後退。一方、公明党系は28議席を確保し、前回から4議席増となった。

2月18日召集の特別国会に向け、参院の立憲と公明は統一会派を組まない方針を確認した。立憲の水岡俊一代表は12日、「新党結成時の条件や約束に関して聞いていない」と認識を示した。公明の竹谷とし子代表は13日、「質問や法案提出は可能であり、会派を拙速に組む必要性はあまり感じていない」と見解を述べた。今回の衆院選では、自民と中道改革連合の間で明暗が鮮明に分かれた。自民は比例で約2100万票を獲得し、小選挙区では約2770万票、得票率49％を記録。比例は約2100万票で得票率は36.7％に達し、最終的に316議席を確保する圧勝となった。一方、中道は比例で約1040万票（得票率18.2％）、小選挙区では約1220万票（得票率21.6％）を獲得したものの、議席数は49にとどまり、大きく水をあけられた。両勢力を比較すると、自民の得票数は比例で約2倍、小選挙区で約2.3倍に達する。しかし、議席数では316対49と、その差は約6.4倍に拡大した。

https://www.youtube.com/watch?v=SuYn5KTP1NU

【ご報告】
「バンキシャ！」担当プロデューサーの方からご連絡頂きました。

結果は、
“いわゆる純粋比例の候補者も名前入りタスキをかけるという認識”での構成だったとのこと。

私からは、「事実に基づいた取材と報道をお願いします。」とお伝えさせて頂きました。

現場からは以上です！… https://t.co/6M0fXoRYrg

— 衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako (@_SuzukiTakako_) February 15, 2026

日テレ『バンキシャ！』、15日放送の一部内容「こちらの認識不足」謝罪　衆院選報道の“タスキ”表現を訂正


　日本テレビ『真相報道バンキシャ！』（毎週日曜　後6：00）が16日までに番組公式Xを更新。15日に放送した内容の一部について謝罪コメントを公表した。

　投稿でコメントが表示された画像を公開。

　同放送について、「先の衆議院選挙の比例代表・北海道ブロックで当選した自民党の村木汀さんを取り上げた際、『選挙戦中の写真を見るとアピールしたいはずの名前が入ったタスキをつけていない』と指摘した上で、村木さんが『当選する可能性は低いと思っていました』などとコメントされていることを紹介しました」と説明した。

　しかし「村木さんは比例代表単独候補ですので、名前の入ったタスキはしないのが通常の運用でした」と伝え、

　「こちらの認識不足で、あたかも村木さんが『当選する可能性は低いと思っていたから名前の入っているタスキをしていなかった』との印象を与えるような紹介をしてしまいました」と説明した。

　「村木さんはじめ、関係の皆さまにおわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした」と締めくくった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e312ab97a6a2f233bb3cc085ec54ce18bb1ca90

朝日新聞 世論調査 政党支持率

自民35(+6)
立公8(-2)
└中道7(+4)
└立民1(-4)
└公明0(-2)
国民5(±0)
維新4(+1)
参政4(±0)
みら3(+3)
共産3(+1)
れ新1(±0)
社民1(+1)
保守0(-1)
無党派31(-6)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) February 15, 2026

２００９年「民主圧勝。政権交代。民意の雪崩受け止めよ」
２０２６年「人気投票化し『歴史的圧勝』の高市政権。この国の民意はどこへ」
圧倒的勝利でもこの見出しの差ですよ。朝日新聞。

— もへもへ (@gerogeroR) February 15, 2026

人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権　この国の民主主義はどこへ?

　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります！　応援お願いします！とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ！と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASV2D34LZV2DUPQJ00BM.html

総選挙で自民党を歴史的大勝へと導いた高市早苗・首相は、すでに次を見据えて動き出している。選挙後は「国論を二分するような大胆な政策」を推進するとしてきた高市氏は、憲法改正や安全保障政策の転換を進めるとみられているが、それだけではない。狙いを定めているのが、メディアの巨大な既得権益「電波利権」だという。【シリーズ第1回】

◼高市政権が狙う「地デジの電波オークション」

　高市首相が選挙中に露わにしたのが「テレビ嫌い」だ。

　各党党首が出演するNHKの『日曜討論』（2月1日）を「遊説中に痛めた手の悪化」を理由に急遽欠席したにもかかわらず、その日は愛知・岐阜で遊説。投開票前日の2月7日には、テレビ東京が『選挙前日！11党トップらに異例の生直撃』と題して放送した選挙番組に各党党首が遊説先などから生出演したのに対し、高市首相は代理として参院議員会長の松山政司氏を出演させた。

　同番組の放送時間帯に高市首相は東京・代々木で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席した後、首相公邸に戻っていたにもかかわらず出演しようとしなかった。

「これまで歴代首相はテレビを通して国民に情報発信し、世論に訴えることを重視したが、SNSやネットで高い支持を得ている高市総理はテレビを必要としていない。実際、新聞・テレビは今回の総選挙を『大義なき解散』と一斉に批判したが、有権者を動かせなかった。オールドメディアの世論への影響力低下は明白だ」（官邸の首相側近）

　高市首相の日曜討論欠席は木原稔・官房長官の判断だったとされるが、その木原氏も名うての「メディア嫌い」で知られる。

　安倍政権時代に自民党議員有志が設立した「文化芸術懇話会」の代表を務め、その初回会合で参加者から「マスコミを懲らしめる」などの発言が相次いだことが批判を浴びて自民党青年局長を解任され、3か月の役職停止処分を受けた経験を持つ人物である。

　その高市政権が狙っているとみられるのが、“テレビはもういらない”という考えを体現する「地デジの電波オークション」だ。

　電波オークションは、通信や放送に利用される「周波数帯域」の割り当てに際して、入札方式で事業者を決めるやり方だ。国民共有の資産である電波（周波数帯）の利用権を、より高い価格を提示した事業者に割り当てることで有効利用できるという考え方で、世界各国で実施されている。

　高市首相は総務大臣時代にこの電波オークション導入を推進しようとしたが、当時はメディアの猛反対を受けてうまくいかなかった。しかし、昨年の電波法改正で導入が決まり、今年、日本で初めての電波オークションが実施される予定だ。ただし、今回の入札対象は地上波テレビが使っている周波数帯ではなく、通信用の高周波数帯の一部。

　高市政権はその先にテレビ局が地デジ放送で利用している周波数帯のオークションを見据えているという。

「電波オークションは高市総理の悲願。電波法改正でテレビ局が持つ周波数帯をまな板に載せる準備は整った」（同前）

　電波オークション推進派の元自民党参院議員で、今回の総選挙で参政党から当選した和田政宗氏（元NHKアナウンサー）もこう語る。

「今回は高周波数帯のオークションを行なう予定だが、その次の課題として放送局の周波数をどうするかというテーマになるのは間違いない。私はSNSなどネットの発展で将来的に通信の周波数帯が足りなくなることから、放送局が抱えている周波数を開放して電波オークションを実施することを訴え、政府にも働きかけてきた。自民党の情報通信戦略調査会でも議論してきたが、私の意見に反発はありませんでした。

　放送の周波数帯のオークションは所管の総務省だけでは決められず、内閣の政治判断が必要になる。電波オークションに前向きな高市政権の今が、国会で議論を始めるチャンスでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcbbb55ebbd0f251dc08f468c22d8f077eb7407d

石破「信憑性のないイメージで投票行動が左右された。このままでは民主主義が壊れる。」

選挙が終わったら、さっそく反高市を声高に叫び始めた。

さすが「後ろから鉄砲男」

pic.twitter.com/tArJOUzqww

— 城之内みな🇯🇵 (@7Znv478Zu8TnSWj) February 15, 2026

　自民党の石破茂前首相は、14日に放送されたCS－TBS「国会トークフロントライン」に出演。自民党が衆院選の公約に掲げ、高市早苗首相が衆院選後の記者会見でスケジュール感も含めて言及した2年に限っての食料品の消費税ゼロについて、自らは懸念を示した。

　高市首相は9日の会見で、財源などについて議論する超党派による「国民会議」への参加を野党にも呼び掛け、夏前には中間取りまとめを行いたいと意欲を示した。「国民会議」に野党がどう対応するかが今後の焦点の1つとなっている。　石破氏は、司会者に「（高市首相が食料品の消費税2年間ゼロに）どんどん前のめりになってきている」と指摘されたのに対し、「消費税は消費税法で社会保障目的と決まっている。その分を、食料品に限ってではあるが2年間他愛称としませんとなると、中央と地方でどれだけ税収減になるかをきちんと数字で示し、医療、年金、介護、社会保障の分をどこかから持ってこないといかん。ファンドとかいろんな話があるが、ほんとうにその金が出ますか。出ないとすればどうしますか」と指摘。「税収が減る、財政を毀損（きそん）する。借金だ、になれば、当然、信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高になる。小学生が考えても分かる」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fde3e3b6431179572c532db25b065178a2eda461

ママ戦争止めてくるわ について

中革連支持者
「政治家まで乗っかって残念。レッテル貼りと思われることをなぜ想像できない？」

松陰寺
「これ凄く気持ち悪かった」

ラサール石井
「これは戦争を止めるって意味じゃなく、選挙に行ってくるわ、って意味」

松陰寺
「じゃあそう書けばいいじゃん…」 pic.twitter.com/qJUyXOZ48Y

— madskipper0630 (@madskipper0630) February 15, 2026

【衆院選】「＃ママ戦争止めてくるわ」ＳＮＳで広がった共感　国内の「トレンド１位」にも、投稿者が反響振り返る

　「ママ、戦争止めてくるわ」。自民党が圧勝した衆院選の終盤、２人の子どもを育てる清繭子さん＝東京都＝がＸ（旧ツイッター）に投稿したつぶやきが、大きな反響を呼んだ。ママの部分を「パパも」「独身男子も」「子どもいないけどおばちゃんも」と変え、ハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、「＃ママ戦争止めてくるわ」が一時、国内の「トレンド１位」になった。清さんは「一市民の私が子どもにかけた言葉を、みんなが希望のある言葉にしてくれた」と語る。

　日常の中で、自然と出た言葉だった。

　５日夕、下の子を保育園に迎えに行きながら、その足で期日前投票をしようと思い立った。横でゲームに興じる小学生の上の子に、関西弁で声をかけた。「ママ、戦争止めてくるわ。付いてきて」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a63e0e4f563585e0580c1158656e2cbeffc0f75

高市政治、いまの自民党政治を許したら、行き着く先は戦争である。その強い危機感をもって行動することは、真っ当な政党・政治家であれば当然のこと。新聞も同じだ。自国優越思想に染まり、軍国主義と侵略戦争を賛美し、読者を煽動した過去への痛切な反省、決して繰り返さないとの誓いを新たにする。

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) February 14, 2026

「いくら探しても見つからないらしいよ」「ヤバいね…」。新年早々、東京・内幸町の東京新聞本社編集局ではこんなひそひそ話が飛び交っていたという。編集局上層部が血眼になって探していたのは取材メモでも録音データでもなかった。「特報報道部長」がネット空間から引っ張ってきたとされるネット民の声だった。

掲載から8日後に「取り消し」

　1月8日、東京新聞は元旦紙面に掲載した西田義洋・特別報道部長のコラム「〈新年に寄せて〉『熱狂』に歯止めを」の冒頭部分に誤りがあったとして記事を取り消し、ネット記事全文を削除して謝罪した。

〈『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています〉

　コラムはこんな文章で始まる。高市政権発足以降、ネット上でエスカレートしている反中感情を紹介しながら、「国民的な熱狂」の危険性を論じ、冷静な議論を呼びかける内容だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73ee90f633be1a4eb197b949608350c937f94f48

　気象予報士でフリーアナの根本美緒がSNSで、米トランプ大統領の政策に疑問を投げかけ、「何してくれるんだ、この人は。。」と呆れた。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学博士課程で研究中の根本は、13日の書き込みで「博論の要旨を書きながら、トランプが大統領令で車に規制されていた気候変動対策の撤廃、のニュースを見て、すごく違和感しかない何してくれるんだ、この人は。。」とつづり、テレビ画面にトランプ氏が映った写真を掲出した。

　トランプ氏は12日、温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」の撤廃を発表した。危険認定はオバマ政権下の2009年に示されたもの。今回の撤廃で、自動車の温室効果ガスの排出基準の廃止も発表した。

　根本は「私の書いた1行目。気候変動に起因する猛暑による死亡者数は全世界で年間約55万人に及ぶ（イギリスの世界的な医学系学術誌The Lancet Planetary Healthより）＃気候変動　＃気候変動対策」と自らの博士論文を引用。気候変動を認めない米大統領を「#donaldjtrump世界中の人の健康を全く考えていない。」とぶった斬った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e94c5395b1f2564c78f583e1ea527580adbefe47

でか美ちゃん、自民党が圧勝も…選挙での“問題点”を指摘「その事実を忘れてはいけない」

　タレント・でか美ちゃん（34）が15日配信のABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、今回の衆院選での“問題点”を挙げる場面があった。

　衆院選、公示前198議席だった自民は、単独で3分の2を超える316議席（315＋追加公認1）を獲得した。

　一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは、戦後初めて。高市早苗首相（党総裁）人気の高さ、期待感が如実に表れる結果となった。

　意見を求められたでか美ちゃんは「そもそもこのタイミングで解散するということに、一番驚きました」と切り出す。

　また「短期間の選挙になったことで、視覚障害がある方への案内が全然できていなかったり、豪雪地帯の方々がなかなか（投票に行けない）ということもあったりして。その事実を忘れてはいけないとは、凄く思いました」と問題点を指摘していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7aa9b652cf9b74fc605d2c1ab3a9db567166c1

＜社説＞首相の改憲意欲　多数派の強行許されぬ

　高市早苗首相は衆院選での自民党圧勝を受け、憲法改定への強い意欲を示した。「改憲案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く取り組む」と述べた。

　選挙前には「国論を二分するような大胆な政策改革に挑戦したい」とも語っていた。自民党は連立を組む日本維新の会とともに2026年度中に改憲条文案の国会提出を目指すという。

　だが、憲法を変えなければ国が行き詰まるほどの重大問題に直面しているわけではない。数の力と「改革」のムードに流されるような改憲論議は危うい。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1274697/

　共産党の小池晃書記局長は15日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演した際、「ひとこと言いたい」として、高市早苗首相が踏み切った今回の衆院選の判断を、あらためて批判した。

　共産党は衆院選で、公示前の8議席から4減らし、4議席の獲得にとどまった。この日、番組には与野党8党の代表者が生出演し、衆院選の結果を振り返るなどした。選挙結果の受け止めを問われた小池氏は「くやしい結果。（勢力の）後退ということになった。ご支援をいただいたみなさまに心から感謝したいと思います。選挙の戦い方、党のあり方などは、多くのみなさんの声に耳を傾けていきたい」と述べた。

　その上で「しかしね、ひとこと言いたいのは、やっぱり異常な選挙だったと思うんですね」と、高市首相が電撃奇襲的に踏み切った今回の衆院選を「異常」という表現で批判した。

　「予算審議もしないで解散し、解散から選挙まで、戦後最短の16日間。有権者のみなさんに政策などを考える時間を与えずに、選挙に踏み切った」とした上で、「今回のような大義なき自己都合解散、選挙の人気投票化はおかしい。有権者に十分な情報と熟議の時間を与えてから意見を聞くのでなければ、まっとうな民主主義とは言えない」とする政治学者の評論を紹介しながら、「私もその通りだと思います」と訴えた。

　小池氏は「いずれにしても、自民党が多数を占めた国会ということで、多くのみなさんが心配や不安を抱えておられる。私たちは、あらゆる分野で強権政治を許さないという戦いを、今度、進めていきたい」と述べ、今後も高市政権と対峙（たいじ）する考えを口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8db1aca3501f2c5a15b9cb74df5bd4abba28be51