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41件のコメント

平均年齢70歳くらいと思われる大学OBの掲示板、「だいぶ厳しいな……」と今回のイラン攻撃へのコメントに目撃者騒然

1：名無しさん




　エネ研・石油情報センターによれば、埋蔵されているもの、またはそれを採掘したものを「原油」、原油から精製して製品化したものを「石油製品」と定義されています。

　そして、これらを合わせて「石油」と呼ぶことが一般的なようです。原油の産出量（2019年）はアメリカ合衆国、ロシア、サウジアラビア、カナダ、イラクが上位国です。近年産出量が増えているのがアメリカ合衆国です。

　なぜ増えたのでしょうか。躍進のきっかけは「新技術」にあります。

　アメリカ合衆国は2008年まで原油の産出量は減少傾向にありました。しかしハイドロ・フラクチャリング（通称フラッキング）と呼ばれる水圧粉砕法技術の開発によって、それまでは困難であったシェール層からの原油や天然ガスの抽出が可能となりました。

　2009年からは原油の産出量が増加に転じ、2011年以降に増加の速度が速まり、2017年には世界最大の原油産出国となりました。

　それまでの原油の産出量は、サウジアラビアとロシアが世界トップ2でしたが、現在ではアメリカ合衆国が頭一つ抜け出しています。

https://diamond.jp/articles/-/275198

 

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31件のコメント

「今まで散々バカにしてた国連ルートを頼るのか」とイラン戦でのロシアの醜態に世界が騒然、本当に大ロシアは疲弊したんだな……

1：名無しさん




ロシアは土曜日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を「主権を有する独立した国連加盟国に対する、事前に計画された挑発のない武力侵略行為」だとして非難し、軍事作戦の即時停止と外交への回帰を求めた。

外務省はテレグラムに投稿した声明で、ワシントンとテルアビブがイランの核計画への懸念を「隠れみの」にしつつ、実際には体制転換を追求していると非難した。

また、今回の攻撃が地域に「人道的・経済的、さらには放射能に関わる大惨事」を引き起こす恐れがあると警告し、米国とイスラエルが「中東を制御不能なエスカレーションの深淵へ突き落としている」と批判した。

ロシアは、厳しい国際制裁に直面してきたイランにとって重要な貿易相手国であり、武器や技術の供給国として台頭している。ロシア外務省は迅速に米・イスラエルの攻撃を非難したが、モスクワとワシントンの最近の関係改善を踏まえ、クレムリンは今後の対応を慎重に見極める可能性が高い。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ紛争終結に向けたドナルド・トランプ米大統領の仲介努力を称賛しており、モスクワとワシントンは経済関係の再活性化について協議している。

ロシア外務省によれば、セルゲイ・ラブロフ外相はイランのアッバース・アラグチ外相と電話会談を行った。アラグチ外相は、攻撃撃退に向けたイランの取り組みについて説明し、緊急の国連安全保障理事会会合の招集を求める意向を示したという。ラブロフ外相は米・イスラエルの攻撃を改めて非難し、和平仲介へのロシアの用意を表明した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン大統領がテレビ会議を通じてロシア安全保障会議とイラン情勢について協議したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

外務省声明は、国際原子力機関（IAEA）の保障措置下にある核施設への爆撃を「容認できない」とし、平和的解決の仲介に前向きである一方、エスカレーションの全責任は米国とイスラエルにあるとした。

声明は「予測不能な連鎖反応や暴力の激化を含む、この人為的危機の負の結果に対する責任は完全に彼らにある」と述べた。

またロシア外務省は、「米政権による一連の不安定化攻撃」を非難し、米国が「世界秩序の国際法的支柱」を攻撃していると批判した。

ロシアは数十年にわたり中東で微妙なバランス外交を維持しており、イスラエルとの良好な関係を保ちながら、イランとも強固な経済・軍事関係を築いてきた。

イラン国営通信IRNAによると、先週、イラン軍とロシア海軍はオマーン湾およびインド洋で、作戦調整能力の向上や軍事経験の共有を目的とした年次合同演習を実施した。

プーチン大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は昨年1月、西側の厳しい制裁に直面する中で両国の協力関係を強化する包括的協力協定に署名している。

https://apnews.com/article/russia-iran-us-israel-578a5791e81493edd09951898ae6f712

 

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25件のコメント

「やった！ハメネイの家が吹っ飛んでる！」とイラン人の親戚が危ないテンションでLINE、なんせその親戚はイラン革命で実家が没落して……

1：名無しさん




イラン国営メディアは1日、米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じた。

　トランプ米大統領は2月28日、自身のソーシャルメディアでハメネイ師が「死亡した」と投稿していたが、イラン側が追認した形だ。

　28日の攻撃で、イスラエル軍は軍事施設だけでなく、政府高官らを標的に爆撃を行い、首都テヘランにあるハメネイ師の邸宅も破壊。イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、ハメネイ師が死亡した「多くの兆候がある」と述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e0b2f9970f12c5056c5a0c3a435ee4c813368c3

 

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87件のコメント

「日本は完全に退路を断って舵を切っちゃた」と評論家が外務大臣談話を猛批判、もともと日本にはイランとも対話できる外交ルートがあったのに

1：名無しさん




イラン情勢について（外務大臣談話）

1 日本時間2月28日、米国及びイスラエルは、イランに対する攻撃を実施したと発表しました。政府として、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。また、（1）イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、及び、（2）海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に、引き続き万全を期していきます。

2 国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国等とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきました。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国として、これを強く支持してきました。イランは、核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべきです。

3 エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていきます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_02766.html

 

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42件のコメント

「日本政府はイラン攻撃を支持してないぞ」と報道関係者の政権批判に反論殺到、政府全体で立場は整合しているという回答であって……

1：名無しさん




大臣：
部隊の詳細な運用については、現時点では差し控えますけれども、自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えています。防衛省・自衛隊としては、邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいります。

記者：
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。

大臣：
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。

記者：
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。

大臣： 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。

記者：
もう一点、お尋ねします。今回の攻撃については、事前に大臣が信頼関係を深めていらっしゃるヘグセス長官からは御連絡っていうのはあったんでしょうか。

大臣：
今、関係国との詳細なやり取りについては、現時点で私から申し上げることはありません。

記者：
もう一点、お尋ねします。これからヘグセス長官と対話をされる御予定というのはあるんでしょうか。この件についてということですけど。

大臣：
必要に応じて常に対話の機会があれば、それはするというのは同盟国としては当然だと思いますし、現時点で特段今予定してることはありませんが、必要に応じてコミュニケーションをとるというのは、それは常に考えていることであります。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html

 

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「中国製兵器の性能が全世界から非難を浴びている」と関係者が明らかに、ベネズエラに続いてイランでさえも……

1：名無しさん


一台 5000万ドルかかるという🇨🇳の「JY-27 / JY-27A /JYL-1」というステルス探知用長距離警戒レーダーは「F-35、F-22の早期発見能力」を謳っている癖に、先月はベネズエラのマドゥロを助けられず、今日もイランのハメネイを助けられなかったから、詐欺製品ではないかと非難を浴びていますw

中国共産党の軍事技術で台湾を攻撃し、アメリカ日本と対峙するのか？と



最近の報道が正確だとすると、中国は中東・北アフリカという儲かる兵器市場、なかでも防空システム分野でロシアに大きな競争を仕掛け始めている。

ロンドンに拠点を置く中東専門メディア、ミドルイースト・アイ（MEE）は7日、アラブの国の当局者の話として、イランが6月のイスラエルとの十二日戦争以降に、中国製の地対空ミサイルシステムを受け取ったと報じた。受け取ったシステムの種類や数は不明だが、イラン側は代金を石油で支払っているという。

中国にはたとえば、ロシアのS-300地対空ミサイルシステムの自国版である紅旗-9（HQ-9）というシステムがあり、その射程延伸型として紅旗-9B（HQ-9B）もある。輸出版はそれぞれFD-2000、FD-2000Bと名づけられている。

とくにHQ-9B/FD-2000Bがイランに時宜にかなって引き渡されたのであれば、ロシアに強いメッセージが送られた格好になる。これまでイランが輸入した最も先進的な防空システムは、2016年に受領したロシア製S-300PMU-2だった。しかし、2024年の4月と10月に行われた2度のイスラエルによる攻撃で、イランの保有するS-300はすべてとまでは言わずとも大半が無力化された。しかもイスラエル側には損害が出なかった。そして6月の十二日間戦争で、残っていたS-300の構成要素もおそらくことごとく破壊された。イランはこれらのミサイル防衛システムにざっと10億ドル（現在の為替レートで約1460億円）を支払い、納入までに10年近く待たされていた。

全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/80470

 

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74件のコメント

「人の死を利用するな！」と”例のハッシュタグ”が揶揄されたことにリベラル派が激怒、今回のイラン戦でツッコミが殺到しており……

1：名無しさん




　衆院選投開票の3日前に投稿され、大きな話題と議論を呼んだ「＃ママ戦争止めてくるわ」。同じ境遇のママだけでなく、様々な立場から「戦争止めてくる」投稿が相次ぎ、ネット上で大きなトレンドとなった。そもそもの発信元は、2人の子を持つエッセイストのAさんだ。投稿に至った経緯を本人に聞いた。

「ある自民党議員が『血を流していただくこともある』という発言をし、2人の子を持つ母として、この大切な子どもたちに血を流させるなんて絶対に嫌。私は賛成しないと強く思いました。選挙予測で自民党圧勝という報道を見て、その予測に私のこの気持ちは入っていないと感じました」

　そんな思いでAさんは期日前投票へ向かった。ちょうど夫が会食で留守のため、子どもを連れて投票に行き、ついでに外食をすれば一石二鳥だと考えていたという。

「先に学童から帰ってきていた上の子に『ママ、戦争止めてくるわ。ついてきて』と言いました。投票に行くというのを子ども向けにわかりやすく、ちょっと明るくしようと言った言葉でした」

　将来、子どもが血を流さなくてもいい平和な国であってほしいという素直な気持ちを、子どもに向けて言葉にした際に生まれた言葉。同じ思いを持つ人々の共感を呼び、高市総理の強い日本に対する象徴的なフレーズとして、選挙戦の終盤にまたたく間に拡散された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32715516020a8d4b481b101a31a0c6e5138300ab

 

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99件のコメント

「なんでイランとの戦争を高市首相がやったことになってるんだ？」と左派の高市批判に困惑する人が続出、アメリカとイスラエルは日本の属領だったのか……

1：名無しさん




　イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日に死亡したと、国営イラン放送などのイランメディアが1日、一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。

　トランプ米大統領も2月28日、ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。

　イランメディアによると、ハメネイ師は28日、首都テヘランの最高指導者事務所で執務中に攻撃を受けた。娘や義理の息子などの親族も死亡したという。最高指導者の死亡を受けて、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は報復するとの声明を出した。

　トランプ氏は米NBCの電話取材に対し、イランの指導層のうち「多数」を殺害したとも語った。事実であれば、米国とイスラエルによる先制攻撃で最高指導者を含む首脳部を一斉に殺害したことになり、イランにとっては打撃で、国際法上も違法性が疑われる。1979年のイスラム革命で成立した現体制を揺るがす可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c64f32e633148c1020332cbded7d4e22e6da7c68

 

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例のハッシュタグに高市首相が賛同した件、「速攻で仮面をかなぐり捨てやがった……」と有権者が呆れるような展開に……

1：名無しさん




「＃ママ戦争」に首相賛同　防衛力強化、政府方針巡り

　衆院予算委員会で27日、衆院選の投開票直前にX（旧ツイッター）で広がった「＃ママ戦争止めてくるわ」を巡るやりとりがあった。中道改革連合の長妻昭氏が、防衛力強化の政府方針を取り上げた際に言及。高市早苗首相は「大切な子どもを戦争に巻き込んではならないとの思いは強く持っている」と述べ、投稿の趣旨に賛同した。

　この投稿で安全保障政策に関心が集まり、関連する投稿が拡散した。首相は予算委で「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/716833fbb2c0660477ab97d11e947c2f9e4ce494

 

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小学館の某漫画家が炎上した件で動いた古書店、「古書店主ともあろうものが、なんとみっともない」と批判を受けてしまい……

1：名無しさん




小学館のマンガ配信アプリ「マンガワン」の編集部は2月27日、「常人仮面」の配信と、単行本の出荷を停止したと発表した。「起用判断および確認体制に問題があった」としている。

同社によると、「常人仮面」の原作者の一路一氏は、もともと「山本章一」名義で「堕天作戦」を連載。発表では、「2020年に、山本氏が逮捕・略式起訴され罰金刑を受けたことを踏まえ、『堕天作戦』の連載を中止いたしました」としている。

しかしその後、2022年に「一路一」と別のペンネームに変えて、「常人仮面」で原作者を担当した。今回の声明では、「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした」と謝罪した。

この原作者は北海道内の私立高校の元教員という。朝日新聞などによると、元生徒の女性が性暴力を受けたとして、2022年に損害賠償を求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。この2月に、札幌地裁は同氏に1100万円の支払いを命じていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f439f6d776ae810f59d7c88acd47308a9b7695

 

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「デモに若い人間が増えた」と喜んだ野党支持の主婦、仲のいいママ友LINEに「一緒にデモ行かない？」と投げた結果……

1：名無しさん




　強固な支持組織や熱心な党員に支えられてきた公明、共産両党が参院選で試練を迎えている。支持層の高齢化に加え、新興政党の台頭や多党化により民意をつかみ切れず、６月の東京都議選では議席が減少。国政選の比例代表の得票数も減り続ける。両党とも改選議席の維持へ必死の訴えを続ける。

　公明は大阪で「常勝関西」と言われたほど堅い支持基盤を誇ったが、昨年１０月の衆院選では４選挙区で全敗。かつて９００万票に迫った比例得票数は６００万票を割り、過去最低に沈んだ。

　斉藤体制の下で仕切り直しを図った都議選では９回連続の全員当選を逃した。背景には支持母体・創価学会の高齢化が指摘されている。党関係者は「支持母体以外の支援者も他界するケースが増えている」と話し、世代交代が進まない現状を明らかにした。

　党創立１０３年を迎える共産も、支持者の高齢化に悩む点では同様だ。比例票は２２年参院選で３６１万票、昨年衆院選では３３６万票と減少に歯止めがかからない。自民党派閥裏金問題などを相次ぎ特報した機関紙「しんぶん赤旗」も購読者減で１０億円の募金を呼び掛ける事態に陥った。持論だった消費税減税の訴えは野党各党が軒並み掲げ、多極化の中で埋没気味だ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50183/

 

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「まだこんな総括してて大丈夫かな…？」と立民の出した結論に有権者唖然、次回も自民勢は安泰そうだな

1：名無しさん




立憲民主党宮城県連は、２８日、衆院選後初の常任幹事会を開きました。

常任幹事会には、今回の衆院選で中道改革連合から立候補し、
落選した候補者などが参加しました。

今回の衆院選では、県内全ての選挙区で自民党が議席を獲得。
選挙前４議席あった中道改革連合は、すべての議席を失いました。

常任幹事会では、「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。
今後は中道改革連合・公明党と連携している国会運営を注視しながら、
県連としての方向性を検討していくということです。

また、宮城４区で落選した中道改革連合・前共同幹事長の安住淳さんが、
衆院選後初めて取材に応じました。

中道改革連合安住淳前共同幹事長
「大変残念な結果ではありますけども、これも全く私自身の責任でもあるし、こういう大きな全国の流れの中で、やっぱり私自身も抗うことはできなかったんだなという風に思っておりました。」「３０年間現職としてやってきた中で、本当にご無沙汰してる方も多いので、ゆっくり歩きながら時間かけて皆さんとお話ししたいと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e25561fc4eda63c137aba0fc17cc1cc5073f9c

 

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「PCと家電が全滅するぞ、本気なのか？」と米CA州の新法案に衝撃を受ける人が続出、組み込みOSはどうすんねん……

1：名無しさん


カリフォルニア州の新法が、Linuxを含む「すべてのOS」に年齢確認を義務づける。2027年1月施行。
違反すれば子ども1人あたり最大7,500ドルの罰金。
対応できない小規模OSのMidnightBSDは、カリフォルニア州民のデスクトップ利用を禁止するライセンス変更で応じた。

「子どもを守る法律」が最初に排除したのは、カリフォルニアの住民だった。

 

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某映画評論家が哲学者のリベラル批判に激怒、「権力の悪口を言っていれば通用した時代はもう終わった」などというのは……

1：名無しさん




　確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。

　しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。

　今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。

　しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f3855bdd3dda5965366a02085a5e31ba709441

 

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「事実を淡々と積み上げる仕事は窮屈すぎる」と元TBS社員が暴露、こうした客観性が肌に合わない層が……

1：名無しさん




TBSの看板番組である『サンデーモーニング』や『報道特集』。その独特なスタンスは常に世論を二分してきたが、身内からその「正体」が語られ、ネット上で波紋を広げている。元TBS記者で『news23』のディレクターも務めた小林拓馬氏が、自身のYouTubeチャンネル「小林拓馬の裏クラウドチャーチNEWS」で、「なぜテレビは偏向報道になってしまうのか？【元TBS社員が解説】」と題する番組を2月20日に公開。26日までに視聴回数13万6000回を超え、SNS上でも話題になっている。特定番組に思想の強いスタッフが凝縮される歪（いびつ）な構造がある、と告白したためだ。

「公平・中立」を嫌う記者が選ぶ、特定の居場所？

小林氏は、TBS報道局内における「出稿部」と「番組」の埋めがたい溝を指摘している。社会部や政治部、外信部などの現場取材で、事実を淡々と積み上げる出稿部の仕事は、「思想」を持つ者には窮屈すぎるのだという。

小林氏は自身のYouTubeでこう語っている。

「あえて言いますよ。この出稿部っていうところにいると、やっぱり公正公平に現場の人と付き合いながら、政治家とも向き合いながら取材をしなきゃいけないわけですね」

しかし、こうした客観性が肌に合わない層が、特定の番組へと流れていく構造があるという。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20260226-VE4CYM77PNBPNH53VN4DSBSI4I/

 

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「とっくの昔にトヨタが逆転勝利しているんですが……」と某メディアの配信記事に困惑する人が続出、なぜ今更になって3年前のデータを？

1：名無しさん




　テスラとフォルクスワーゲン（VW）は22年12月期、日本勢は23年3月期。1ドル＝140円、1ユーロ＝150円で円換算。1台当たり売上高は自動車事業の売上高をそれに対応する連結売上台数などで割って算出。テスラは同事業の営業利益率を開示していないため、売上比率で案分した販管費を自動車販売の売上総利益（粗利）から差し引いて試算した

　2010年代、カルロス・ゴーン氏の拡大路線を背景に日産の収益は増加。18年3月期には連結純利益が過去最高を記録した。だが完成車検査不正の発覚やゴーン氏の逮捕などで状況は一変。新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけた。20年3月期の最終損益はリストラに伴い過去最悪となった00年3月期に次ぐ6712億円の赤字に転落した。

　黒字転換したのは22年3月期。23年3月期も2000億円強の純利益を確保した。売上高が約4分の1の三菱自動車が同じ期に1700億円近い純利益を稼いだことを踏まえると、まだ物足りない。今期（24年3月期）の日産は3150億円とコロナ禍前の19年3月期並みへの回復を見込む。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01478/

 

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40件のコメント

「こんな話が表に出てくるとは相当酷かったんだな……」と規制委の検査官の暴虐ぶりに衝撃を受ける人が続出、さすが民主党政権の置き土産だ……

1：名無しさん




　九州電力川内原発（鹿児島県）の運転を監視する原子力規制委員会の検査官が、技術的な根拠を示さずに恫喝（どうかつ）的な主張をしたとして、規制委が九電に謝罪していたことがわかった。規制委は根拠を示して冷静に指摘するよう検査官を指導した。

　規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、ケーブルの絶縁体の測定方法について九電の担当者と意見が食い違った際、技術的な根拠を示さずに自分の主張を押しつけるようなことがあった。恫喝ともとれる言い方をしたほか、説明を求めながら「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」といった発言もしたという。

　今年2月、九電が規制委に「検査官の主張に沿った対応をするために複数の担当者がかかりきりになり、かなりの負担になった。見解が異なる場合でも技術的根拠をベースに建設的な議論をしてほしい」などと伝えた。

https://www.asahi.com/articles/ASV2W3G3MV2WUTFL014M.html

 

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高市首相を侮辱した大学教授が処分された件、東大教授がブチ切れるも「お前が始めた物語だろ」と総ツッコミを食らう

1：名無しさん




常葉大（静岡市）の浜川栄教授がX（旧ツイッター）で、高市早苗首相について「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と投稿した。大学は26日、ホームページで「本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認された」として、教員名を出さずに「厳正に対処する」と表明した。

投稿は、文芸評論家の斎藤美奈子氏が18日付の東京新聞のコラムで「選挙後『高市鬱』という言葉がネット上を飛びかっている」「穏健な市民意識と、暴力的な選挙結果の落差が絶望を生む。それゆえの鬱」と記述したことを受けて、19日に行われた。現在は削除されている。

ネット上では、病名を揶揄の道具にするのは鬱病の当事者を傷付けるなどと批判が出ていた。常葉大はホームページで、投稿主を特定せず、「本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です」とした。

https://www.sankei.com/article/20260227-YVAA6S2RLJF2VH7TAKI27QCHJM/

 

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「ご存知じゃない…やり方が某証券の野澤氏すぎる」と某編集部の人の心がなさすぎる仕打ちにユーザー騒然、さすがに気の毒すぎる案件だった……

1：名無しさん




　「『常人仮面』配信停止に関するご説明とお詫び」と題してマンガワン編集部がコメントを発表。「『常人仮面』につきまして、原作者の起用判断および確認体制に問題があったため、配信を停止し、単行本の出荷を停止いたしました」と報告。

　漫画「堕天作戦」作者の山本章一氏は性加害で罰金刑を受けていたが、「原作者の一路一氏は、『堕天作戦』の作者である山本章一氏と同一人物です」と認め、「2020年に、山本氏が逮捕・略式起訴され罰金刑を受けたことを踏まえ、『堕天作戦』の連載を中止いたしました。しかしながら、2022年に、マンガワン編集部は、一路一名義の原作で新連載『常人仮面』を開始いたしました」と経緯を説明。

　「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした。何よりも被害に遭われた方に対し、心よりお詫び申し上げます。編集部として責任を重く受け止めております」と謝罪した。

　「本件により、読者の皆様、『常人仮面』作画の鶴吉繪理先生や寄稿いただいている作家の皆様、ならびに関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、深くお詫び申し上げます」と読者や関係者へもおわび。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bea2a35c6a680e7848167843c97041ce04b71ad2

 

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蓮舫や辻本といった参院立民の有力議員、次の参院選で大量落選するのが不可避な情勢に陥った模様

1：名無しさん




　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

https://sekai-hub.com/statistics/gfp-military-strength-ranking

 

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