前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が8日までにX（旧ツイッター）を更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について私見を述べた。

小泉防衛相は7日の緊急会見で、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による、航空自衛隊のF15戦闘機に対するレーダー照射があったと発表。6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対して行われたもので、F15側のセンサーがレーダー照射を感知した。小泉氏は「危険な行為であり、極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を厳重に申し入れたことを明かした。

舛添氏は「軍事的衝突は、絶対に避けなければならない」とした上で、「日中関係、軍事的衝突の危険性まで孕むようになり、危機的な状況である」と指摘。「しかし、日本人は勉強不足で、戦後の台湾問題の展開を知らない。私は、YouTubeで今それを解説しているが、中国叩きのネトウヨYouTubeに比べると、視聴者は少ない。日本人の勉強不足が中国につけ込まれる状況を生んでいる」と懸念を示した。

続く投稿では「中国は軍事的挑発にまで乗り出している。日中間の緊張が高まれば、防衛費を増額して準備せねばならない。アメリカは、同盟国に軍事費増を求めており、NATOはGDP比で5％、韓国は3.5％にまで引き上げる。日本にも防衛費増を要求している」と解説。「日中間の対立で、ほくそ笑んでいるのはアメリカかもしれない」と推測した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512080000209.html

高市「野田氏は民主党政権のとき45議席削減すると数字を持ち出しましたよね」

野田「全然出ていない」

記者「本当ですか？」

野田「そう。高市さんの勘違い」

→持ち出してました。

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 7, 2025

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表　高市首相の発言を否定→“間違い”と指摘相次ぎ「私の記憶違い」

「記者から“45議席減”の是非について問われた際、野田氏はふと思い出したように、高市首相の“そんなことより定数削減やりましょう”発言で話題となった、11月26日の党首討論の話へ。討論で出た、高市首相が“野田氏が民主党で首相を務めていた’12年に、安倍元首相との党首討論で45議席削減と数字を持ち出した”とする発言は、全然出ておらず間違っていたと述べたのです。さらに野田氏は“そこで45という数字が出たのは、高市首相が維新とすり合わせをしており、高市氏の頭に刷り込まれていたからでは”とも発言しています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）

13年前と今では状況が違い、“45議席減”という数字の妥当性はもちろん異なるのだが、果たして野田氏は本当に“45議席減”と主張していなかったのだろうか。

「高市氏が持ち出した“45議席”という数字の根拠は、当時の野田氏が定数削減を実現すれば解散すると訴えた、’12年11月14日の党首討論を指していると思われます。いきなり電撃的に解散を宣言するというセンセーショナルな討論は語り草となっており、今でもYoutubeでも確認することができます。

改めて討論を振り返ってみると、“我々は定数削減を実現しなければならない。45（議席）削減をする。0増5減も含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました”と具体的な“45議席”について、述べていたのですが……」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。

　◇「矛盾を是正」連立合意書に明記

　参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。

　参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」と記者団に説明した。

　現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する外国国章損壊罪はあるが、自国（日本）の国旗に対応する罪はない。

　自民と維新は10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も11月の衆院本会議で「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と前のめりだ。

　高市氏は自民が野党だった2012年、同様の法案作成を主導した。当時、自らのホームページで国旗を損壊する行為は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するものだ」と主張していた。

　神谷氏は今月4日、維新の藤田文武共同代表から衆院の議員定数削減法案への協力を求められた際、国旗損壊罪を新設する刑法改正案などへの協力を要請。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は5日、記者団に「連立合意にも示しているし、方向性としては違っていない」と前向きな姿勢を見せた。

　◇自民内に慎重意見も

　ただし、自民内にも慎重意見はある。主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの理由だ。憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されており、今後、国会で議論になりそうだ。【田中裕之、内田帆ノ佳】

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0