東京都への水の供給、神奈川県が「半分カット」 少雨でダムがピンチ…30年ぶりの事態「期間は未定」
昨年からの少雨に伴い、神奈川県は「水がめ」である県内4湖の貯水率が大幅に低下したとして5日、東京都への分水量を半減させることを始めた。渇水に伴う都への分水制限は、1996年以来、30年ぶり。（曽田晋太郎、小林由比）
◆「水がめ」4つの湖合計で35％
県企業庁は3日に渇水対策本部を設置。今後も少雨傾向が見込まれるため、都への1日あたりの分水量を約22万トンから約11万トンに減らし、水源の温存を図ることを決めた。期間は未定。
県企業庁のホームペー…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472898
みらい安野党首、イラン攻撃への見解問われ「答えを出すほど十分な情報が集まりきっていない」
チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。
安野氏は「（外交問題に対する）我々のベースの考え方を申し上げると、我々はシングルイシュー政党よりは、多くのイシューを取り扱っているが、一方で、すべての論点についてスタンスを持っている『フルパッケージ政党』ではない。争点特化型政党、マルチイシュー・パーティー認識している」と、党の性格を説明。その上で、「その中で、外交に関して、すべてのことについて言及しているわけではないが、非核三原則の堅持や平和主義を大事にしていくべきだということ、国際法律や国連憲章はしっかり重視していくべきという立場だ」と述べた。
一方で「今回のイランの攻撃に関して言うと、現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」とも主張。「国際法や国連憲章に違反しているのではないか、という話が出ていると認識しているが、国際法では先制攻撃をするに当たって、差し迫った危機があったかどうか、また国連憲章では51条の自衛権の行使ができる状況を満たしているのかが、論点になると思う。外務省を通じて情報収集しているものの、まだそこに答えを出すほど十分な答えが集まりきっていない」と、述べるにとどめた。
その上で「1つは邦人保護は非常に重要で、日本は（現地の邦人に）できる限りのことをすべきだ。2つ目としては、米国とは同盟国であり、イランとも友好な関係を保ってきた中で、日本が外交でできることはあるのではないかと考えている。そういう貢献が可能なのかということについて、検討を進めるべきだと思っている」と、見解を口にした。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603050000969.html
イランに配備された中国製防空システムがアメリカ・イスラエルの大規模空襲を阻止できず、その実戦性能に疑問が広がっている。先にベネズエラでも同様の問題が露呈したため、中国製武器システムの信頼性に打撃は避けられないという分析だ。
3日、台湾のNewtalk新聞、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、イランはロシア製防空網に加え、中国の第4世代移動型レーダーYLC-8Bを導入し、首都テヘランなど主要拠点に配備した。中国は2016年の中国国際航空宇宙博覧会でこの装備を初公開し、アメリカのF-22・F-35ステルス戦闘機を250km先で探知できると主張してきた。
イランが運用中の中国製長距離地対空ミサイルHQ-9Bも性能を証明できなかった。射程250kmのこのミサイルは能動レーダー誘導と赤外線探知機を備え、電子戦環境下でもステルス機を迎撃できるというのが中国側の説明だ。中国は自社開発した北斗衛星導航系統までイランに提供し、アメリカのGPSに代わるものとした。
しかし実戦結果は異なった。イスラエルが戦闘機200機余りを出撃させ、アメリカがB-2ステルス爆撃機とトマホーク巡航ミサイルで1000か所以上を攻撃する中、イランは航空機を1機も撃墜できなかった。台湾のFTVは専門家の話として、イランが中国製レーダーに巨額の費用を投じたにもかかわらず、昨年の核施設攻撃と今年の大規模空襲でいずれも機能しなかったと報じた。
インドのThe Times of Indiaは、分析家たちが中国製防空システムの技術的欠陥の有無と米・イスラエル連合軍の圧倒的な物量攻勢に屈したのかを調査中だと伝えた。核心施設の防御に失敗した以上、輸出市場での競争力にも打撃は避けられないという指摘だ。
中国製レイダーの実戦での失敗は今回が初めてではない。今年1月、ベネズエラでも中国製JY-27Aレーダーがアメリカ軍の軍用機を探知できなかった。中国はこのレーダーのステルス目標探知能力と電波妨害対応性能を強調してきたが、アメリカがニコラス・マドゥロ前大統領逮捕のために投入した航空機を捕捉するのに失敗した。
デニス・ワイルダー・ジョージタウン大学教授はSCMPに「アメリカ・イスラエルは電子・サイバー戦、情報収集、陸海空・宇宙資産の統合で圧倒的優位を示した」と述べ、中国が先進軍事技術面でアメリカより10年遅れていると評価した。
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/573104/
米攻撃「イランにも言い分」 参政代表
参政党の神谷宗幣代表は４日の記者会見で、米国などによるイラン攻撃を巡り、政府に双方の主張を踏まえて対応するよう求めた。「イランにも言い分はある」と指摘。「同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と米国重視に傾斜しすぎないようくぎを刺した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026030401331&g=pol
格闘技イベント「Breaking Down」COOで連続起業家の「溝口勇児」（登録者数58万人）が、SANAE TOKEN（サナエトークン）騒動をめぐりXを更新。「逮捕」を指摘する声への反論に加え、メディアに対しても強い不満をあらわにしました。
サナエトークン騒動の経緯
SANAE TOKENの騒動をめぐっては、今月3日に金融庁が関連業者への調査を検討していると報じられ、4日にはNoBorder公式と溝口が謝罪。トークンホルダーへの補償や名称変更、検証委員会の設置を表明すると表明しました。
こうした流れのなか5日、溝口は自身のXに長文を投稿し、一連の批判に対して真正面から反論しました。
冒頭から「これで『逮捕』とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの」と強い口調で切り出し、「おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で『違反でない』という見解をもらってる」と法的な正当性を主張しました。さらに「過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない」と述べ、法的リスクを指摘する声に対して前例のなさを論拠に反論しています。
一方で、自らの非についても一部認めています。「正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています」と謝罪の言葉を述べました。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/150698
イラン、米国とイスラエルに対してジハードを正式に宣言 https://t.co/0INq0TvdtL
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) March 4, 2026
神の名において、慈悲深く、慈愛に満ちた。
「戦いを挑まれた者たちに（戦う）許可が与えられる。それは彼らが不義を被ったからである。誠に神は、彼らを勝利させる力をお持ちである。」（クルアーン 第22章 聖巡節39節）
西側諸国の人々へ
我々の存在、文明、そしてイスラムとしてのアイデンティティを守るという観点から、我々は歴史的かつ運命的な責任を負っています。我々の土地、民族、そして人間文明に対して仕掛けられた、野蛮な「シオニスト・十字軍」の戦争に対し、我々は強い言葉で非難し、抗議します。
今日、イラン・イスラム共和国が直面しているのは、傲慢な勢力（大国）とシオニストのテロリズムに導かれた国際的な戦争です。我々は、これらの民族の尊厳と能力を軽視しないよう、最も強い言葉で警告します。これらは自らの誇り、尊厳、宗教、信念を守るために命を捧げる信仰深き民です。もしあなた方がこの地域に利益を求めているのであれば、理性的になりなさい。
誇り高きイスラム共同体（ウンマ）へ
この聖なる月に、この共同体の偉大な人物の一人が殺害されました。彼は不屈の闘志を持ち、学識高く、敬虔で禁欲的な人物であり、神の道と高貴なイスラムのために全てを捧げました。
この悲痛な出来事に際し、我々はイスラム共同体と全世界の自由を求める人々に対し、偉大なるムジャーヒド（聖戦士）、アヤトラ・サイイド・アリー・ハメネイ師（神がその魂を清められますように）の殉教に対し、誇りと尊厳を持って哀悼の意を表します。彼は真理の道における殉教者であり、西洋の暴政とシオニストの政策に立ち向かった人間としての尊厳の象徴です。
ムスリムの諸君へ
支配的な勢力や傲慢な大国が、イスラムの指導部や最高権威に対して行ったこの攻撃は、単なる一時的な政治的紛争ではなく、重大な敵対行為です。
https://pbs.twimg.com/media/HCgDh5pWwAANv_b?format=jpg&name=large
あ、やっばい。
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。
同省はまた、攻撃の全責任はイランにあると述べた。
あ、やっばい。
— アズリガのミツキ(日本ダボス商工会議所ハジケリスト) (@Mitsuki_dabos) March 5, 2026
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。… https://t.co/qDKnv9Hj5k
アゼルバイジャン外務省は５日、アルメニアを挟んだ飛び地ナヒチェバン自治共和国にイランから無人機が飛来し、国際空港のターミナルビルに直撃して２人が負傷したと発表した。同省は「無人機による攻撃」として強く非難し、イランに早急な説明と再発防止策を求めている。
ナヒチェバンはイランの北側に接しており、国際空港は国境から約１０キロ・メートルの位置にある。同省の声明によると、飛来した無人機は計２機で、もう１機は学校の近くに落ちたという。
声明は「今回の攻撃は国際法の規範と原則に反し、地域の緊張を高める」と批判した。同省はイラン大使を呼び、厳重に抗議した模様だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf4426638203911685546658c64a3546d7a8307
中国、軽油・ガソリン輸出停止へ－国内石油精製大手に口答で指示
◾︎ 中国当局、石油精製大手に新規契約停止や出荷キャンセルを要請
◾︎ 紛争激化により中東地域からの原油到着が妨げられていることが背景
中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。ペルシャ湾での紛争激化により、世界有数の産油地域からの原油到着が妨げられているためだ。
事情に詳しい関係者によると、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）の当局者が石油精製大手幹部との会合を開き、精製品の出荷を即時停止するよう口頭で要請した。協議が非公開として関係者が匿名を条件に明らかにした。
関係者によると、石油精製大手は新規契約の締結を停止し、すでに合意済みの出荷についてはキャンセルを交渉するよう求められたという。ただし、保税倉庫に保管されているジェット燃料および船舶用燃料や、香港・マカオ向けの供給は例外とされた。
石油・ガス生産で中国最大手のペトロチャイナ（中国石油）やシノペック（中国石油化工）、中国海洋石油（CNOOC）、中国中化（シノケム）などはいずれも政府から燃料輸出枠の割り当てを受けている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEP8CT96OSG00
中国外相、イランでの軍事行動の「即時停止」を呼びかけ
中国の王毅（ワンイー）外相は、イスラエルのサール外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの軍事行動の停止を求めた。中国外務省が明らかにした。
外務省が3日夜に発表した声明によると、王氏は会談で、国際問題や地域問題は「対話と協議」によって解決すべきだという中国の立場を強調した。
外務省は声明で、イランと米国の最近の交渉はイスラエルの安全保障上の懸念も考慮しつつ進展を見せていたとしたうえで、「残念ながら、このプロセスは軍事攻撃によって中断された」と述べた。
中国は、紛争が激化し、制御不能に陥るのを防ぐため、軍事行動の即時停止を求めるとしている。
中国はイスラエルと米国によるイランへの攻撃に反対していると強調し、「武力の行使は真に問題を解決することはできない。むしろ新たな問題を生み、深刻な後遺症を残す」と指摘した。
中国はエネルギー輸入の多くを湾岸のアラブ諸国に依存しており、イランでの戦争によってその供給が脅かされている。
https://www.cnn.co.jp/world/35244623.html
【新社会人へ】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) March 5, 2026
新居を選ぶ時、この電熱線コンロはやめてください。絶対にです。私は何も知らずに家賃だけで決めた結果死ぬほど後悔しました。不動産屋から「実質IHですよ」とか言われても騙されないで… pic.twitter.com/bfk3MNiKf1
電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。
一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。
IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90％とされており、電気コンロに比べておよそ20％ほど省エネルギーになるといわれている。
https://cielblue.co.jp/1223
サナエトークン、
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 3, 2026
明日の財政金融委員会で
質疑させて頂きます。
「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。
片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）が4日、自身のXを更新。起業家の溝口勇児氏（41）が同日、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動について謝罪したことを受け、自身の見解を示した。
この騒動は、高市早苗総理（64）が2日に自身のXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定したことを端緒とする。これに対し溝口氏は4日、高市氏側の発信を否定する意図はないとした上で「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と謝罪。プロジェクトの名称変更や見直しを進める意向を明かした。
ひろゆき氏は、高市氏側の主張とプロジェクト側のこれまでの説明の食い違いを指摘。「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの？」とつづり、双方の主張の整合性について疑問を投げかけた。
https://www.sanspo.com/article/20260304-6L2KISNP3ZBB5OHYZEOJEPLVXM/
井上キャスター:
ホルムズ海峡の状況は世界中に影響しています。
例えば、日本よりも依存度が高い中国では、石油備蓄は約100日分しかありません。
そのため恐らく、中国は「ホルムズ海峡封鎖のニュース」について、内心いろいろと感じているところがあるだろうと思います。中国は今後、どう出てくるのかもポイントといえそうです。
避けられそうにないのは「ガソリン価格の上昇」です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2504643?page=3
UAE「イランから攻撃されてキレちまったぜ…」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 4, 2026
5～6発とかならともかく1000発以上はどこの国でもキレるだろ
どんどん敵が増えるな pic.twitter.com/6goRpzwcqE
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという見方が強まっている。
米イスラエル両国の軍事作戦に対する報復として、米軍が駐留するUAEやサウジをはじめとする湾岸諸国をイランが攻撃し、石油・天然ガス施設に被害が出ているためだ。UAEなどが軍事行動に踏み切れば、紛争が拡大する恐れがある。
米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の関係者の話として、UAEがイランを攻撃するかどうか見極めていると伝えた。UAEは近年、安全保障上のリスクを軽減するため、潜在的脅威と見なしてきたイランとの関係改善に取り組んでいた。だが、2月28日の米軍による作戦開始直後から、イランはUAEを攻撃している。
UAE大統領顧問は3月1日、「（攻撃を続ければ）イランは危険だという（各国の）見方が強まるだけだ」とイランに自制を求めた。しかし、イランは攻撃を継続。3日までに弾道ミサイル約180発、無人機約810機がイランからUAEに向けて発射され、国際空港や高級ホテル、エネルギー施設が損傷し、3人が死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb47524dc860cb05137687a01eae2bb17bb0c39
#フランス豆知識
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：
・「私たちは芸術を必要としているか？」
・「私たちはあらゆる状況において自由であるか？」
・「真理は常に人を納得させるものか？」
受験生の皆さん、合格をお祈りしております！
#フランス豆知識
— フランス大使館 (@ambafrancejp_jp) March 4, 2026
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：… pic.twitter.com/SAuvmLpmic
【野党、土曜日審議はイヤ！】衆議院・予算委員会の審議日程について、与党は今週７日の土曜日に一般質疑し、９日の月曜日に集中審議することを提案。
— Mi2 (@mi2_yes) March 5, 2026
中道改革連合・長妻昭「土曜日審議、前例がない。のむことはできない」
自民党・斎藤健「理解に苦しむ」 pic.twitter.com/oNbrRMXKgv
自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。
野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。
これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol
台湾国防部が、イラン有事から5日連続で航空機による領空侵犯がなくなったとのこと。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) March 3, 2026
毎日のようにストーカーにストーキングされている台湾にとって、ストーキング「されない」方が異常事態で、何があった？と。 https://t.co/7TGSnS8Je6
世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。
国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。
エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a
【共産党はミサイルに興味が…】共産党・辰巳孝太郎「（米国に）供与したパトリオットミサイルは、今どこにあるのか？」
— Mi2 (@mi2_yes) March 4, 2026
小泉進次郎防衛大臣「あの…共産党の皆さんは大変、ミサイルなどに関心があるようですけども…具体的な運用について詳細をお答えすることはない」
思わず外務大臣も吹く… pic.twitter.com/MbMxfjFbno
4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。
辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。（小泉防衛）大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？」と質問。
これに小泉防衛大臣は「今、指摘がありました通り、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります」と回答。
さらに改正の背景について「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、2023年12月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオット（パトリオット）ミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するもので、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております」と説明した。
辰巳議員は「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問。
https://news.yahoo.co.jp/articles/148eb8c782a206db4ef34ae1b9e71e9a38d8a696
ものすごいな。リベラルな大学生が、イランに移住したいと言ってる。アメリカより女性にとって良い国だと思ってるからで、ムスリム諸国はただ誤解されてるだけだってさ。これでリベラルは自分を物がわかってると思ってるんだから世話ないなpic.twitter.com/lP0QOm83Nv
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 4, 2026
サウスフロリダ大学の学生2人は、路上での奇妙な討論会でイラン政権を非難することを拒否し、「中東を巡る小旅行」として、戦争で荒廃した国への片道切符を喜んで受け入れた。
LGBTQの男性と看護師志望の学生2人は、保守系ソーシャルメディアパーソナリティのケイトリン・ベネットに追い詰められ、米国とイスラエルのイランとの戦争に関する世論調査をさせられた。
イランとアメリカのどちらが「女性にとってより良い」のかと問われると、このおしゃべりな看護師は「エプスタインのファイルへの対処法」について米国を激しく非難し、もし選択肢があればアイスランドに逃げると主張した。
ベネット氏は、この女性のイラン政権に対する批判が乏しいことに驚き、同じ質問を再度繰り返したが、そのことでやり取りはますますぎこちないものになった。
「女性にはどこに住みたいか、何をしたいかを選択する権利があると思います」と学生は語った。
「イランで？」ベネットはためらった。
「イランではそうですね。特にイスラム圏のイスラム教徒に関しては、人々は宗教について誤解していると思います」と学生は言った。
https://nypost.com/2026/03/04/us-news/two-florida-college-students-refuse-to-condemn-iranian-regime/
4億ドルでブルーボトル買収の中国企業はどこ？…世界の店舗を丸ごと取得
中国のルイシンコーヒー（瑞幸、Luckin Coffee）が、スペシャルティコーヒーの象徴とされるブルーボトルコーヒーを買収した。買収額は4億ドル（約628億円）未満と伝えられている。
4日、中国メディアの界面新聞や晚点などによると、ルイシンコーヒーの投資・運営会社であるセンチュリウム・キャピタルは、ネスレとブルーボトルの世界中の店舗を対象とした買収契約を締結した。ルイシンコーヒーは買収入札で運営権を確保し、ブルーボトルの最大株主であるネスレと最終契約に署名した。
ネスレは2017年、ブルーボトルコーヒーの株式68％を4億2500万ドルで取得しており、今回の取引後はブルーボトルのコーヒーマシンおよびカプセル事業のみを維持する方針だ。
界面新聞は今回の買収について「コーヒー市場で象徴的な意味を持つ」とし、「一方はスペシャルティコーヒー分野の世界的ブランド、もう一方は強固なサプライチェーンと規模を武器とする中国ブランドだ」と評価した。続けて「ブルーボトルの中国および世界市場での運命を決定づける転換点になる」とし、2022年に中国本土へ進出したブルーボトルの成長が期待に及ばなかったと指摘した。
ブルームバーグ通信によると、センチュリウムはブルーボトルのほかにも、コスタコーヒーや日本の「％アラビカ」などを買収候補として検討してきたとされる。
2017年に設立されたルイシンコーヒーは、2020年に会計不正スキャンダルにより米ナスダックで上場廃止となったが、その後は中国本土を中心に店舗を急速に拡大し、2023年にはスターバックスを抜いて中国最大のコーヒー企業となった。
ルイシンコーヒーの昨年10-12月期の売上は128億元（約2900億円）で、前年同期比33％増加した。店舗数は3万1048店（中国3万888店、海外160店）で、同期間に39％増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac347f688f783f41b8ebd823576a5af325340901
