昨年8月にマドゥロが世界に向けて新しいファーウェイ Meta X6 携帯電話を自慢したことやベネズエラのネットワークが100% ファーウェイの機器を使用しており、それが米国の諜報機関による彼の追跡を可能にしたという事実が指摘されている。拘束のわずか1時間前に中国代表団と会談し、最終的な位置が確認
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
昨年8月にマドゥロが世界に向けて新しいファーウェイ Meta X6 携帯電話を自慢したことやベネズエラのネットワークが100% ファーウェイの機器を使用しており、それが米国の諜報機関による彼の追跡を可能にしたという事実が指摘されている。拘束のわずか1時間前に中国代表団と会談し、最終的な位置が確認
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
そもそも外国勢力が悪の大日本帝国首脳陣を絞首刑にして現行憲法と民主主義をもたらした体制を熱烈支持してきたのがぱよちん勢力ではないか。
— dada (@yuuraku) January 4, 2026
1月3日に行われたトランプ政権によるベネズエラへの軍事行動。専門家は…
(南山大学 総合政策学部・山田哲也教授) 「あってはならないこと。つまり相手の国の内政に、あからさまに干渉したことになる」
南山大学の山田教授は、アメリカが国内法を理由にベネズエラで武力を行使し、大統領を拘束したことが国際法違反に加え、国連加盟国が負う武力不行使原則に違反する可能性を指摘。「国際社会の法の支配」を揺るがすと懸念しています。
こうした中、東海地方に住むベネズエラ人は…
■友人の80%が国外に…
(大石邦彦アンカーマン)
Q. ベネズエラの人としては、これでいい方向にいくと思っているのか、悪い方向に行くと思っているのかどちら?
(ベネズエラ人男性)
「ちょっとわからない、全然わからない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/db00fa64a49ac3bf7b9c37e77510da2f1b23bc6e
マドゥロ拘束でトランプ批判をしたマムダニ、現実を思い知りビビリ散らかす。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 5, 2026
記者「マドゥロ問題で何かしますか?」
マムダニ「えっと…これは連邦の案件で、連邦の判断です…」
市長の権限はここまで。NYは動かせても、国家は動かせない。
pic.twitter.com/lWiOdkK3la
1月1日にニューヨーク市長に就任したマムダニ氏が、トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を「戦争行為だ」と強く非難した。
マムダニ氏は1月3日、「アメリカ軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し、ここニューヨーク市で連邦政府の監督下で収監する計画について、今朝説明を受けた」とXに投稿。
「主権国家を一方的に攻撃することは戦争行為であり、連邦法および国際法に違反する」と指摘した。
さらに、マムダニ氏は3日に開いた記者会見で、数万人のベネズエラ人がニューヨーク市を故郷として暮らしていることに触れ、「私の最優先事項は、彼らやすべてのニューヨーカーの安全で、今後も状況を注視しながら、適切な指針を示していく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07698bd1968d067f68987e69f8ced2ff1fc3da6a
PEACE BOAT
— ベネズエラ大使館 (@EmbaVEJapon) January 4, 2026
【声明】米国によるベネズエラ攻撃と大統領拘束を非難し、国際法に基づく平和的解決を求めます。
2026年1月4日https://t.co/rgoX2Ig3mi pic.twitter.com/EibwbtJC42
昨年11月2日、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌バニティ・フェアの取材に対し、ベネズエラでの地上攻撃には連邦議会の承認が必要になると語った。仮にトランプ大統領が「地上での何らかの行動を許可すればそれは戦争であり、続いて連邦議会が必要になる」という。
数日後、トランプ政権の複数の当局者が非公開の発言で、連邦議会の議員らにほぼ同じ内容を告げた。つまり自分たちには法的正当性がなく、ベネズエラ国内のいかなる地上目標に対する攻撃も支持することができないと。
ところがそのわずか2カ月後、トランプ政権は当初不可能だと示唆していたことを実行に移してしまった。
それはトランプ氏が言うところの「ベネズエラに対する大規模攻撃」と、同国のマドゥロ大統領の起訴を目的とした拘束に他ならない。トランプ政権はこうした体制転覆の取り組みを議会の承認を得ることなく開始した。
(トランプ氏は11月の時点で、地上での行動に議会の承認は必要ないと主張していたが、それは明らかに政権内で合意した見解ではなかった。)
https://www.cnn.co.jp/usa/35242264.html
🇮🇷イランの独裁者ハメネイが🇷🇺モスクワへ脱出する準備をしている可能性があると🇬🇧タイムズ
情報機関の報告によると、イランの最高指導者ハメネイ師(86歳)は、国内の混乱が激化し、治安部隊がデモを鎮圧できなくなった場合に備えて、テヘランからロシアのモスクワへ逃亡する「プランB」を策定していると報じられています。
https://thetimes.com/world/middle-east/article/iran-ayatollah-khamenei-escape-moscow-protests-revealed-h5f95ctb5
ハメネイのプランBとは?
反政府デモが激化し、軍や治安部隊が任務を放棄または離反した場合、ハメネイ師は側近や家族(後継者候補の息子モジュタバ氏を含む)約20名と共にテヘランを離れ、ロシアへ逃亡するルートを計画
🇮🇷イランの独裁者ハメネイが🇷🇺モスクワへ脱出する準備をしている可能性があると🇬🇧タイムズ…
— mei (@2022meimei3) January 5, 2026
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
↓
目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
↓
しかし、これが致命傷に…
↓
中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
↓
アメリカへ恰好の居場所通知
https://x.com/upholdreality/status/2007240426693251113/video/1
↓
「大統領はココにいるよ!システム爆誕!」
↓
翌1月3日…
アメリカ、一切の躊躇なしに作戦を決行
↓
マドゥロ大統領拘束
↓
いまココ
中国外交まさかの"案内役"となり王毅外相の面目丸潰れで草
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) January 4, 2026
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
↓
目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
↓
しかし、これが致命傷に…
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中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
↓
アメリカへ恰好の居場所通知pic.twitter.com/Wxdc4vvnDu
↓…
米国のベネズエラ攻撃が興味深い。事務総長など多くの人が国際法違反と言っている。もとになるのは、国連憲章らしい。わたしはプーチンくんがウクライナ侵攻を「戦争」といいはじめ、それが告発されたのに無視し、国連軍が結成されなかったのを見て、もはや国連憲章は国際法の根拠ではないと思った。→
— 高千穂遙 (@takachihoharuka) January 3, 2026
NHK、見事にスターマー首相が「国際法を支持する」と言った部分だけ切り取って、ベネズエラ可哀想風の編集にするの流石すぎた。
— Sarina (@sarina__h) January 4, 2026
◯中国やロシアの声明
◯マドゥロ政権擁護派のベネズエラの声
◯ベネズエラの石油産出量
↑これらを駆使しながらね。もはや作品や。 https://t.co/Ihg2uhktSP
スターマー首相
マドゥロ政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
—
【訳】
英国は長年にわたり、ベネズエラにおける権力移行を支持してきた。私たちはマドゥロを正統な大統領とは認めておらず、同政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
私は今朝、改めて国際法を支持する立場を表明した。英国政府は、ベネズエラ国民の意思を反映した正統な政府への安全かつ平和的な移行を実現すべく、今後数日間にわたり米国の関係当局と協議し、情勢の推移を注視していく。
https://x.com/sarina__h/status/2007714045319885188
ベネズエラの件。
— リッド(川嶋信慶)@工房ブレインズ代表 (@brains_rid) January 3, 2026
まず2024年のベネズエラ大統領選でマドゥロ側が一方的勝利宣言し、投票数公表して勝利宣言した野党候補を弾圧逮捕しようとしてスペインに亡命させていて、野党側を日米豪EUが正当な大統領だと既に認めている。
という事前知識がないとダメだと思う。
米軍のベネズエラ侵攻のもう一つの目的は、中国がベネズエラで構築し、世界に輸出している顔認証技術をもとにした「デジタル監獄」のデータベースを奪取することでした。これは米中対立の視点から、大きな意味があります。 https://t.co/0sH5QR5Trv
— 吉永ケンジ/安全保障ジャーナリスト (@yk_seculligence) January 4, 2026
中国が最も危惧しているのは、単なる経済的損失ではない。マドゥロ氏拘束という大事件の陰で、米軍が手に入れたのは、対中経済競争を有利に進めるだけでなく、中国が国外に輸出してきた治安・統治モデルそのものを揺るがしかねない「宝の山」だとみられている。
米情報関係者によれば、中国が最大の懸念を抱いているのは、中興通訊(ZTE)など中国企業が関与して構築された「祖国カード(Carnet de la Patria)」に象徴される、顔認証と結びついた「デジタル権威主義」の輸出モデルが、米軍の分析対象となる点だという。
祖国カードは表向きには社会福祉プログラム用の配給カードだが、実態は国家による国民監視システムの中核である。カードには個人の生体情報に加え、政治的傾向、SNSでの発言、デモ参加の履歴などが紐付けられている。食料配給や医療、公共交通の利用、さらには就職や教育へのアクセスまでがカードを通じて管理され、政権に批判的と見なされた市民は、生活基盤そのものを断たれる構造になっていた。
この仕組みの技術的基盤は中国にある。中国国内では新疆ウイグル自治区において、2017年以降、顔認証システムと社会信用スコアが結合され、ウイグル族住民の大量拘束や強制労働に利用されてきた。街中に設置された膨大な数の監視カメラがAIによる顔認証で人々の行動を常時追跡し、当局が「問題あり」と判断した人物を自動的に抽出する。礼拝の有無、親族との通話、海外送金といった行動はすべてデータ化され、スコアが一定水準を下回ると、突然連行され「再教育施設」へ送られるケースも報告されている。
中国はこの統治モデルを「成功例」として、ベネズエラを皮切りに各国へ輸出してきた。ジンバブエでは野党支持者の特定に、エクアドルでは犯罪対策を名目に、類似のシステムが導入されたとされる。中国政府は治安維持や行政の効率化を掲げ、顔認証技術や監視カメラ、データ解析AIを一体化したパッケージとして売り込んできたが、その本質は、独裁体制が反対派を効率的に抑え込むための「デジタル監獄」を構築することにある。
https://seculligence.com/news/655/
田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。
福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。
鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」
⇒あなたはロシアがウクライナに侵攻したとき、「ゼレンスキー氏の外交戦略の失敗も一因」と言ってたよね。今般も「マデュロ氏の外交戦略の失敗」が一因ではないの?
中嶋哲史氏「大国の身勝手な行為を許してはなりません」
⇒あなたは「中国と日本では格が違う。同じ土俵の上に立つことさえできない」って言ってなかった?
田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
— 新田 龍 (@nittaryo) January 4, 2026
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。
福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。
鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」… pic.twitter.com/6CyvpI9Hm3
ベネズエラの市民が米軍に拘束されたマドゥロ大統領の政府を擁護するために動きはじめたというが、どう見ても麻薬カルテルのギャングpic.twitter.com/Vd0oq2bf58
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 3, 2026
コレクティーボ(Colectivo)は、ベネズエラの親ベネズエラ統一社会党政権派の民兵組織、ストリートギャングである。
コレクティーボは、1960年代の極左ゲリラ運動から生まれた。現代の最も有名なコレクティーボは、ラ・ピエドリタとツパマロス革命運動で、それぞれ1985年と1992年に出現した。地下運動から生まれた彼らは、ウゴ・チャベス政権時代に当局の支援を受け、瞬く間に国中に広がっていった。
公式には政府が国民に提供する社会保障を支援するための働きをしている。しかし、野党代表や人権活動家は、コレクティーボが武装組織と化し、しばしば特定の地域を力づくで支配し、政府批判者、抗議者、ジャーナリストを攻撃していると非難している。また食料や薬品の利権操作、恐喝、麻薬取引をしている疑惑もある。
2014年10月1日、コレクティーボの指導者の1人であるロベルト・セラが刃物で30回以上刺されて殺された。ベネズエラ政府はこの殺人を野党のせいとし、野党側は政権内の対立派閥のせいとした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%9C
ロシアはわずか2か月前にベネズエラを防衛するための条約に署名したばかりだが、今朝のクレムリンは全く静まり返っている。完全な屈辱であり、それがどれほどグローバルに弱いかの証拠だ。 https://t.co/YAD4qscKDg
— 常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 (@shamilsh) January 3, 2026
ベネズエラ防空網の中核は中国電子科技集団が製造したレーダー・アレイ。同国軍はJYL-1三座標長距離監視レーダーと「ステルス・キラー」と称賛されるJY-27VHFレーダーを配備、数百キロ離れた場所から米F-22やF-35ステルス戦闘機を捕捉し、ロシア製S-300ミサイルを誘導して迎撃できると豪語していた。
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 3, 2026
この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
国際法違反がどうこう、というのはまあ世界中で言われているのだけど、ベネズエラ国民や南米スペイン語圏住民は「選挙で負けたのに政権に居座った不正政権に対して国際法が何かしてくれたのか?」と皮肉は出てるんですよね。西側でも米国擁護の種は主に不正政権だったことhttps://t.co/Wwzol0in43 https://t.co/nj3ZbcHXwt pic.twitter.com/vIN73tyHJE
— Yoano (@SeanKy_) January 4, 2026
マドゥロ氏の大統領就任は2013年4月。チャベス氏の死去を受け、同年の大統領選で初当選した。自身のバス運転手の経歴は、「庶民派」としてのイメージ戦略に使われてきたという。
マドゥロ氏は就任当初、福祉の充実を目指したが、原油価格の下落で経済状況が悪化し、インフレも加速。国民の支持も徐々に離れ、24年に3期目の選挙に出馬した際は、野党側の優位が伝えられた。
だがベネズエラの選管がマドゥロ氏の当選を発表し、25年1月から6年間の任期を務めると宣言したため、集計の不正を訴える有権者らの大規模な抗議デモが発生。混乱はさらに深まった。
◇米国との「対話」強調
マドゥロ氏は、国営テレビが報じた年頭インタビューで、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b275900719a3ea4321cc1c03fb8f4f9a73e06ede
中国はマドゥロの即時解放を要求。まあ、中国はかなりベネズエラに貸し込んでいるから、債務をチャラにされたらたまらない、ということなんだろう。 https://t.co/XlMhk6PLBk
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) January 4, 2026
中国外務省は4日、米国に対しベネズエラのマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだと述べた。
同省のウェブサイトに公開した声明で、米国はマドゥロ夫妻の身の安全も確保すべきとし、夫妻の国外送還は国際法と規範に違反していると述べた。
同省は3日も国際法違反などと米国を非難していた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/Z763UNZ4RZKHZC56LJNI3YWWGM-2026-01-04/
ベネズエラ人男性
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 4, 2026
「アメリカは我々の石油にしか興味がないと言う人たちに聞きたいね:ロシア人と中国人たちが何を欲していたと思う?
アレパ(トウモロコシパン)のレシピか?」
pic.twitter.com/fnx7jU6p59
160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「国を去らなければならなかった全てのベネズエラ人の希望だ」「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/740b0558f3aa8b1f051182c8faecc041ca841ea9
全くその通りなんだけど、恐ろしいことに、彼らには格好の鬱憤の捌け口がある。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 4, 2026
ベネズエラに住む20〜50万人とも言われる駐在中国人と言うね。 https://t.co/nKJEcvtQIH
米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国への帰還や民主主義の実現を願う声も上がった。
住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/740b0558f3aa8b1f051182c8faecc041ca841ea9
貴方、「中国は大国で勝てっこないから逆らうな」って言ってましたよね?ベネズエラにはそれ言わないですか?それとも米国は「抗議しても安全」だと思ってるから遊びでモノ言ってるんですか? https://t.co/4Q5WYMvzV4 pic.twitter.com/cFBSE0X8Td
— しろちち@C107水曜西ま41b (@shirochichi0707) January 3, 2026
ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた(編集注:トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した)。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX(旧ツイッター)で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。
これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/88570