「報道特集」山本恵里伽アナ　世界平和、反戦…「当たり前のことが言いづらい空気が…ショック受けた」

　29日放送のTBS「報道特集」（土曜後5・30）は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁に中国側が反発し、日中関係の緊張が続いていることを特集。メインキャスターの同局・山本恵里伽アナウンサーは「世界平和や反戦という言葉は当たり前のこと」とし、「当たり前のことであってもはっきりと言いづらい空気があることにショックを受けた」と述べた。

　山本アナは26日に首相官邸前で行われた日中の平和と対話を求める集会を取材。参加した学生からは、若い世代で高市首相の答弁を支持する人が多いことを受け「顔を出して取材に応じて“発言撤回”と訴えるのが怖い」という声も複数あったという。

　山本アナは「世界平和や反戦という言葉って私は当たり前のことだと思うんです。ただ、こうした当たり前のことであってもはっきりと言いづらい空気が今はあるんだということにショックを受けました」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c99a6b8355559ea4a02a4f280a310e73b4ef7646

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる(毎日新聞)

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…

— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025

　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275

横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO

— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025

　記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。

　さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。

　それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。

　小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2

東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv

— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025

　石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。

　有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。

　被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31