中国はこれから経済制裁のレベルを一つずつ上げてきます。日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう。高市首相の軽率な「台湾有事」発言と、自分の面子のために撤回を拒否した個人的な失敗の責任をこれから全国民が負うことになる。 https://t.co/eRj0S8QJ8r
— 内田樹 (@levinassien) January 6, 2026
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。
https://www.47news.jp/13688233.html
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ（2025年2月設立）が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね？
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼（豚のとんかつ）専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。（ベネズエラが）米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない：ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体（市町村）の条例で規制されており、多くの都市（ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど）で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由：道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ（道路・橋・車両）の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段：砂（Sand）、砂利（Splitt）、粒状物（Granulat）などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel（ブルーエンジェル）」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外：階段、急坂、黒氷（Blitzeis）などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス（自治体の除雪）は塩を使用できることが多いです。
罰金：違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ（約160万円）の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー（ペンタゴンの10倍）を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
ロシア人はタイヤを輸入に頼っている。-35度になった時に同盟国の中国から輸入した新タイヤでヤクーツクを走っていたトラック複数台は、ほぼ全てのトラックのほぼ全てのタイヤが壊れた。寒冷地ではタイヤの品質も命取りになるpic.twitter.com/MwEt3hzvwu
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 2, 2026
インターネット上には、ロシア軍の様子を写した画像を多く見ることができますが、そのなかには、泥濘にタイヤをとられて立ち往生しているロシア軍の軍用車の画像が少なくありません。
そのなかには「パーンツィリ-S1」という短距離地対空ミサイルを軍用のトラックに搭載しているもののタイヤが泥濘にはまっているばかりか、タイヤそのものがパンクしたり破裂したりしてしまっているようです。
このタイヤは中国のタイヤメーカー「yellow sea」の大型車用タイヤ「YS20」だと見られており、ミシュランの「XZL」というコピー品といわれブロックパターンに関しては、忠実に再現されているように見られます。
ただし、タイヤの性能はブロックパターンだけで決まるわけではありません。
グリップ力や耐久性は、ゴムをはじめとする素材の質にも大きく依存しており、素材の配合については各タイヤメーカーがもっとも苦心をしている部分のひとつです。
また、タイヤはクルマと地面の唯一無二の接点であることから、タイヤの性能はクルマそのものの性能、とくに安全性能に直結する最重要部品のひとつです。
全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/505930
韓国の李在明大統領夫妻と中国の習近平国家主席夫妻のセルフィーをおさめた写真に写っていた人 https://t.co/CLGHaRWijs pic.twitter.com/l71CoE3qKk
— ミリレポ (@sabatech_pr) January 6, 2026
中国を国賓訪問中の韓国の李在明大統領が6日までに、習近平国家主席夫妻との自撮り写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し、話題を呼んでいる。写真は昨年、習氏から贈られた小米科技（シャオミ）製スマートフォンで撮影した。李氏は「人生最高の1枚が撮れた」と紹介し、親密さを演出。「今後はもっと頻繁に意思疎通し、協力を深めたい」とつづった。
このスマホは昨年、中韓首脳会談で習氏が李氏に贈った。李氏が「通信回線は安全か」と尋ねた際、習氏は「（外部からの操作や監視を可能にするプログラム）バックドアがあるか確認してみるといい」と諜報活動に絡めた冗談を飛ばした逸話がある。.
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d611fd1f5a8abcf280cc3662c3a14cc696697e0
日本メディア「なぜベネズエラに配備された中国製武器が役に立たなかったの？ｗ」
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 6, 2026
外交部💢💢💢
「（キレ気味に)中国はラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和地帯地位を断固支持し（以下意味不明な供述）」
テレビ東京さん、攻めるねぇｗｗpic.twitter.com/P1liovtJki
ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム
トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。
予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/
「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。
松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。
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https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
記者が『ベネズエラの副大統領が、マドゥロは誘拐されたと言ってますよ。』と告げ口。すると、トランプは言った。『誘拐？悪くない表現だ。そのまま続けて。』もう何も言えない記者だった。pic.twitter.com/q0qA2rRkV5
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 5, 2026
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ氏側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲス氏は同日、「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏しかいない」として米国にマドゥロ夫妻の即時解放を求めた。ロイター通信などが報じた。
ロイターによると、ロドリゲス氏は外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。
米ABCニュースなどによると、ロドリゲス氏はベネズエラ国営テレビでの演説で、米軍の攻撃は「恥ずべき行為」であり、マドゥロ氏の拘束は「違法な誘拐」だと非難。米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」にあると主張した。
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https://www.sankei.com/article/20260104-GEM7ROZLLVM5XE3BZCGYBBCG4E/
マドゥロ政権で秘密警察を牛耳る黒幕的存続であるカベーヨ内相の指令で、秘密警察とマドゥロ派民兵ギャング「コレクティーボス」が市内に検問を敷き、マドゥロ政権への批判派狩りを始めている模様。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) January 6, 2026
こうした裏の恐怖支配で、反マドゥロ派のデモは完全に抑えられています https://t.co/LCX4GBAxry
ベネズエラの有力な内務大臣ディオスダド・カベジョは、軍や政権内部の支持者を結集し、動員を促し、元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕につながった米国の作戦に関与した可能性のある者らへの復讐を誓っていると、状況を直接知る情報筋が明らかにした。
ベネズエラの支配層エリート層で最も恐れられている人物の一人であり、同国の治安・諜報機関の中心人物であるカベロ氏は、軍将校や自身に個人的に忠誠を誓う政権幹部に直接音声メッセージを送り、支持者らに社会主義革命を守るために街頭に出る呼びかけを行っている。
「私は街頭に出た。街頭に出た。全米でできる限り街頭に出て、国民を動員しよう」とカベロ氏はマイアミ・ヘラルド紙が入手した音声メッセージで述べた。
別のメッセージでは、マドゥロ政権を終焉させた米国の襲撃の責任者らを激しく非難した。
「ネズミは襲撃しました。彼らは一生それを悔やむことになるでしょう」とカベロ氏は述べた。「今こそ再編し、襲撃された場所と被害を評価し、前進し続けましょう。常に前進し、常に団結して。前進しましょう。」
カベロ知事が動員を呼びかけると、コレクティボスと呼ばれる親政府派の準軍事組織が迅速に行動を起こし、カラカスの一部を制圧した。市民の報告によると、コレクティボスは首都全域に検問所を設置し、パトロールを実施し、車両を停止させ、乗員の身元確認を行い、携帯電話の会話内容や写真をチェックした。
数十人の民間人（中にはバラクラバマスクで顔を覆った者もいれば、サングラスをかけ、ロシア製のライフルで武装した者もいる）が、首都の西部と東部を結ぶコタ・ミルとしてよく知られているボヤカ通りなどの主要道路沿いで監視活動を行った。
月曜日、カラカスで少なくとも7人のジャーナリストと報道関係者が逮捕された。そのほとんどが国会議事堂付近で逮捕された。「3人は釈放されたが、当局には全員の即時釈放を強く求める」と全国報道労働組合は述べた。この捜査は、チャベス派指導者たちが立法府内で新国会議事堂の設置作業を見守る中で行われた。
全文はこちら
https://www.miamiherald.com/news/nation-world/world/americas/venezuela/article314185176.html
会社の登記変更の書類をchatGptに依頼したら「これで完璧です！」っていうファイル作成してくれて、いい時代になったよな、役所の手続きで意味不明なのも全部AIに聞いちゃえばいいんだもんなーって提出して、法務局から「なにもかも違います。作り直してください」って電話きた
— ｼｼﾄｳ (@glasseater1) January 6, 2026
訪問団は本当に脱出できなかった…
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 6, 2026
「中国がベネズエラに派遣したあの外交使節団は、今もカラカスにいるのですか？」という質問に対し、中国外交部報道官は50秒沈黙した末に答えず会見が終わりました。pic.twitter.com/2Xe21BroAw
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したのは、首都カラカスで中国の特使がマドゥロ氏と会談してから「数時間後だった」と報じた。ベネズエラの石油輸出の約8割は中国向け。両国の関係は良好で、中国は米軍の攻撃を激しく非難した。
同紙によると、中国政府の特使が率いる代表団は2日、マドゥロ氏と米国との緊張激化などを協議。マドゥロ氏は会談後の2日夜、SNSで「中国とベネズエラの力強い友情を再確認した」と称賛した。
その約6時間半後の3日未明、カラカス滞在中の中国代表団は米軍のベネズエラ攻撃開始を知って驚いたという。
https://www.sankei.com/article/20260104-BQUWVSNXDBKWFAIRKR2COU2WSQ/
韓国メディアで「中国が日本に対してすべての両用品目の輸出停止発表をした」って報道が出ているのだが……詳細がなんとも分からぬ
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
ガリウムとかのレアアース類は当然だろうけど
これか
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
中国商務部プレスリリース
「日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途・最終消費者に対し、すべての二重用途品目（軍民品目）の輸出を禁止する」
具体的な品目が分からぬhttps://t.co/q345J6lWp0
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。
具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。
規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce
コロンビア大統領がトランプ大統領に、マドゥロにしたように自分を捕まえてみろと挑発している。
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 6, 2026
ペトロ「来てみろよ、臆病者、ここで待ってるぞ。」pic.twitter.com/LNi5E19RZX
トランプ米大統領は4日、南米コロンビアに対する軍事作戦を示唆し、「メキシコは行動を起こさなければならない」と述べた。米国はこれより前、ベネズエラに対する大規模な攻撃を実施して同国のマドゥロ大統領を拘束しており、強気の姿勢を強めた形だ。
トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造して米国に売るのが好きな病的な男が統治しているが、彼はそう長くは続かないだろう」と語った。
トランプ氏は「我々のビジネスは、周辺に発展可能で成功し、石油の産出が自由に認められている国々を持つことだ」と述べ、「価格が下がる。これは我が国にとって良いことだ」と言い添えた。
こうした発言をめぐり記者から将来コロンビアで「作戦」が行われる可能性を意味するのかと問われると、トランプ氏は「良い考えだと思う」と答えた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35242285.html
The New York Times reports that this is what finally pushed Trump to send Delta Force to storm Caracas and abduct Maduro: https://t.co/e4bmnTgaDy pic.twitter.com/cf1cd03ZCr
— Josh Billinson (@jbillinson) January 4, 2026
NYタイムズによれば、トランプに攻撃決断の背中を押したのはマドゥロが執拗にダンスする姿を投稿し続けたことだったとのこと。 https://t.co/MWggnftBFe
— 石井順也 Junya Ishii (@JDWorldBriefing) January 5, 2026
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領にとっては、ダンスの動きがあまりにも多すぎたのだ。
政権移行交渉に関わった複数の米国人とベネズエラ人によると、マドゥロ大統領は12月下旬、退任してトルコに亡命するというドナルド・トランプ大統領からの最後通牒を拒否した。
先週、彼は舞台に戻り、米国が麻薬密売に利用していると主張する埠頭への攻撃という米国の最近の激化を一蹴し、国営テレビでエレクトロニックビートにのって踊りながら録音された英語の声で「狂気の戦争はない」と繰り返した。
秘密の協議について話す権限がないとして匿名を条件に話してくれた関係者２人によると、ここ数週間のマドゥロ大統領の定期的な公衆の面前でのダンスやその他の無頓着な態度は、トランプ陣営の一部の人々を、ベネズエラ大統領が自分たちを嘲笑し、ブラフだと信じるものを暴こうとしているのだと信じ込ませるのに役立ったという。
そこでホワイトハウスは軍事的脅迫を実行することを決定した。
土曜日、米軍の精鋭部隊が未明に首都カラカスに急襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を麻薬密売の罪で訴追するためニューヨークへ連行した。
https://www.msn.com/en-in/news/world/how-trump-fixed-on-a-maduro-loyalist-as-venezuela-s-new-leader/ar-AA1TwL0e
山崎製パンの恒例『春のパンまつり』が、きょう2月1日から始まった。
「白いお皿」のキャンペーンとして人気のヤマザキ『春のパンまつり』。1981年の第1回から前回までの累計交換枚数は約5億9000枚を数えている。
今年の景品は、持ちやすく重ねやすい丸みのある平皿「白いフレンチディッシュ」を選定。サイズは、直径約18センチ、高さ約3センチで、サンドイッチ、サラダ、スープ、など幅広いメニューに使用できる。
https://www.oricon.co.jp/news/2433851/full/
石破前首相、高市首相の特使としてＵＡＥに派遣へ…ムハンマド大統領来日に向けた地ならし狙い
政府は、高市首相の特使として、石破茂・前首相をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に１５～１７日の日程で派遣する方針を固めた。政府要人や議会関係者との会談を予定している。
政府は、ＵＡＥのムハンマド大統領を国賓として２月８～１０日に招待することを決めており、期間中に天皇陛下との会見や首脳会談を行う予定だ。石破氏は日本・ＵＡＥ友好議員連盟の会長を務めており、ムハンマド氏の来日に向けた地ならしを進める狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00061/
