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89件のコメント

日本人相手に自慢げに語ってくれたフランス大使館、速攻でわりと情けない実情をバラされてしまい……

1：名無しさん


#フランス豆知識
ご存じでしたか？

フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。

2025年バカロレアの哲学の出題例：
・「私たちは芸術を必要としているか？」
・「私たちはあらゆる状況において自由であるか？」
・「真理は常に人を納得させるものか？」

受験生の皆さん、合格をお祈りしております！

 

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53件のコメント

「あれだけ騒いでたのに自分は仕事しないんかい」と野党陣営のボイコットにツッコミ殺到、自分達の時は土曜も働かせておいて……

1：名無しさん




　自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。

　野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。

　これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol

 

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70件のコメント

「油不足で嫌がらせどころじゃなくなったらしい……」と中国軍の態度激変に世界が困惑、イラン有事から5日連続で……

1：名無しさん




世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。

国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。

エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a

 

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39件のコメント

イランを擁護しまくったリベラル派、「わかったから、さっさとやれ……」と周囲から総ツッコミを受けるようなコメントを……

1：名無しさん




サウスフロリダ大学の学生2人は、路上での奇妙な討論会でイラン政権を非難することを拒否し、「中東を巡る小旅行」として、戦争で荒廃した国への片道切符を喜んで受け入れた。

LGBTQの男性と看護師志望の学生2人は、保守系ソーシャルメディアパーソナリティのケイトリン・ベネットに追い詰められ、米国とイスラエルのイランとの戦争に関する世論調査をさせられた。

イランとアメリカのどちらが「女性にとってより良い」のかと問われると、このおしゃべりな看護師は「エプスタインのファイルへの対処法」について米国を激しく非難し、もし選択肢があればアイスランドに逃げると主張した。

ベネット氏は、この女性のイラン政権に対する批判が乏しいことに驚き、同じ質問を再度繰り返したが、そのことでやり取りはますますぎこちないものになった。

「女性にはどこに住みたいか、何をしたいかを選択する権利があると思います」と学生は語った。

「イランで？」ベネットはためらった。

「イランではそうですね。特にイスラム圏のイスラム教徒に関しては、人々は宗教について誤解していると思います」と学生は言った。

https://nypost.com/2026/03/04/us-news/two-florida-college-students-refuse-to-condemn-iranian-regime/

 

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26件のコメント

「中国は米海軍のホルムズ通行保護に頼らざるをえなくなった」と中国の追い詰められっぷりが話題に、このままだと中国企業のEV生産が止まってしまい……

1：名無しさん


中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます

中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています

※ EV（電気自動車）の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い

ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です

 

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22件のコメント

表向きは強硬姿勢を崩さないイラン、水面下でイラン情報省がCIAに接触を図っていたと判明し……

1：名無しさん


NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。

イラン側の窓口は情報省（MOIS）の工作員であり、直接ではなく第三国の情報機関を介したバックチャンネル（非公式ルート）経由でCIAに接触、公式の外交ルートではなく、スパイ機関同士の秘密接触という形です。

ただし米国側当局者は、現時点でトランプ政権もイランも本格的な交渉に踏み出す準備ができているとは懐疑的に見ており、交渉が実現するかは不透明です。



公の場では、イランの生き残った指導者たちは、自国に対する米国およびイスラエルの攻撃を終わらせるためにトランプ大統領と交渉することを断固として拒否している。しかし、攻撃開始の翌日、イラン情報省の工作員らは間接的に米中央情報局（CIA）に接触し、紛争終結に向けた条件について協議する用意があると申し出た。関係筋によれば、この働きかけがあったという。

この接触について説明を受けた米当局者らは、少なくとも短期的には、トランプ政権側もイラン側も実際に事態打開の出口を模索する準備ができているとは懐疑的にみているという。

それでも、この申し出は第三国の情報機関を通じて行われたものであり、イスラエルの攻撃によって指導部が計画的に排除され、テヘラン政府が混乱状態にある中で、果たしてイラン側のどの当局者が停戦合意を実行に移すことができるのかという重大な疑問を提起している。

この申し出については、匿名を条件に、中東の当局者および西側諸国の当局者がニューヨーク・タイムズ紙に明らかにした。

https://www.nytimes.com/2026/03/04/us/politics/trump-iran-intelligence-leaders.html

 

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73件のコメント

「原発のために『東洋のガラパゴス』を破壊する気か！」とリベラル派が激怒、「そこ、全然違う島だけど……」と困惑する人が続出

1：名無しさん




　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は3日、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。調査が始まれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。

　3日午後、経産省の幹部が小笠原村を訪れ、渋谷氏に申し入れの文書を手渡した。渋谷氏は調査の受け入れについて、「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とのコメントを出した。

　選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。

https://www.asahi.com/articles/ASV332JGTV33ULFA00LM.html

 

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25件のコメント

中国製の通信インフラを全面採用したイラン、米軍の攻撃で通信網が一網打尽にされてしまった結果……

1：名無しさん




イスラエルは3日、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継を選出する聖職者による「専門家会議」の施設を攻撃した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。同国と米国によるイラン攻撃が始まって4日目を迎え、同国の政権中枢への最新の攻撃となった。

攻撃を受けた専門家会議の施設はイラン中部の聖地コムにある。情報筋によると、攻撃時は専門家会議のメンバーがハメネイ師の後継を選出する投票を行っていたという。だがイランの国営メディアは攻撃前に避難済みだったと報じた。

攻撃後をとらえた写真には、施設が破壊され、大きな煙が立ち上る様子が写っている。

専門家会議は88人の高位聖職者で構成され、ハメネイ師の後継を選出する。ハメネイ師は2月28日の攻撃で死亡し、同会議は近く候補者の審議を行って後継者を指名する予定だった。

国営メディアは、2日夜には首都テヘランにある専門家会議の施設も攻撃を受けたと報じた。

https://www.cnn.co.jp/world/35244526.html

 

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34件のコメント

「ホルムズ封鎖の最大の被害者が中国なんてことあるわけない」とリベラル派が激怒、絶対に日本の方がダメージが大きいはずだ

1：名無しさん




世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。

石油輸出はイラン経済の屋台骨

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3％（いずれも2024年時点）にとどまる。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40～50％に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。

イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」（牧野氏）状況だ。

日本の懸念は原油高止まり

https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/

 

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34件のコメント

イランがアメリカに屈服する様子を見せている模様、水面下でベネズエラ方式での停戦を打診してきたと国際専門家が明らかに

1：名無しさん




イラン指導部の見解では、紛争が拡大し中東全域の武装集団が戦闘に加われば、イランは停戦を迫るための一定の交渉力を獲得できるかもしれない。少なくとも、アメリカとイスラエルが押し付ける条件での全面降伏は回避できるかもしれない。

だが別の観点に立てば、持続的な軍事的圧力は、大規模な抗議行動の再燃と相まって、イランを体制崩壊に追い込む可能性がある。

治安部隊の一部が分裂したり命令を拒否したりすれば、地上で情勢が急速に変化し、憲法が定める正式な権力の移行があっという間に無意味となるかもしれない。

今後数日間で、イラン革命防衛隊（IRGC）やその他の強権的な機関が、長年統治してきた最高指導者が不在でも結束を維持できるか、明らかになるだろう。

現時点では、あらゆるシナリオが考えられる。

イランは攻撃前より弱い立場にある様子だ。中心にいた権威を失い、主な指揮官を奪われ、軍事的な圧力に継続的にさらされている。

それでも、イランは依然として制度的構造、軍隊、報復能力を保持している。そしてこれらが、体制転換を簡単なことにしていない。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cpw0n8r1207o

 

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中革連が昨日に引き続き通告無視、国会を1分以上空転させた挙げ句に片山財務相を呆れ顔にさせ……

1：名無しさん


【マジか！？】中道…近藤和也議員…
中道さん昨日に引き続き通告無視…

予算委員長が宣言…
「ええ通告がありませんので答弁する人がいません…速記を止めてください…」

１分以上空転・・・
片山財務大臣呆れ顔
「財務大臣の私に国会運営について聞かれても…あっ私、参議院議員です…」

中道さんこれのどこが中身のある議論なの？この方、予算委員会で国会運営についてこの答弁の前にも10分以上に渡って持論を展開されてますが…はて？

そして通告無しが相変わらず立憲クイズ同好会で流行りなの？マジで誰も居なくなるよ、こんなこと続けてたら😮‍💨



　近藤議員が「そして、こちらについては、今、長妻筆頭（理事）が言われましたけども、一般質疑ですよね？ 予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか？」と疑問を呈すると議場から「おかしいだろ！」などの声が飛んだ。

　これに片山さつき財務大臣が「国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます」と回答すると、国会では不満の声が漏れた。

　近藤議員は「『国会でお決めいただく』ということはたしかにその通りなんですけども、財務大臣も国会議員ですよね？ そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね？ ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか？」と指摘。この指摘が議場内のさらなる不満を呼び起こす形となり、複数のヤジが飛んだ。

　片山財務大臣は 「国会の運営に関して国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では認証官である副大臣が常時出席ということの方でと私の方では伺っております」と答えた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30693577/

 

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週刊誌ネタで自民党に何でもかんでもケチを付けてきた野党、最終的にガチ犯罪の温床に手を出すしかなくなり……

1：名無しさん


ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる



　中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

 

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「有人島から1200km離れた無人島の地元住民？」とメディアの反原発報道に読者困惑、あそこには政府関係者しかいないはずだが……

1：名無しさん




　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

 

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「ドイツってやる事なすこと全部アレだな……」とLNG暴騰に直面したドイツの選択にツッコミ殺到、目先の金のために綺麗事を投げ捨てやがった……

1：名無しさん


ドイツさん、LNG価格が上がりすぎて慌てて石炭火力をスタンバイ
＜「現在のガス、火力石炭、炭素の市場価格を考慮すると、典型的な複合サイクルガスタービン(CCGT)を持つ発電所の発電コストは、平均的な石炭発電所のコストを上回り、さらには褐炭を上回っています」と、オスロ拠点のコンサルタント会社Storm Geoのシグルド・リー氏は月曜早朝に述べました。＞



欧州のガス価格が月曜日に50％以上急騰し、ドイツの発電経済はガスより石炭に有利な方向に再び傾いたとアナリストがモンテルに語った。「ガス価格が20％上昇するシナリオでは力学が一転し、石炭がガスに対して明らかに有利になる」とロンドンを拠点とするコンサルタント会社ICISの電力分析責任者、マシュー・ジョーンズ氏は、中東情勢の緊張高まりを受けたTTF価格の急騰に言及した。モンテルの計算によると、オランダの期近物TTFは48.70ユーロ/MWhと2025年2月以来の高値を付けた一方、ドイツのガス発電所の短期限界費用は101.79ユーロ/MWh、石炭は90.11ユーロ/MWhとなった。ICISは、価格が20％上昇するシナリオではガス発電が17％減少し、石炭と褐炭の生産量が17％増加すると予想している。切り替えによってガス供給への当面の圧力が緩和され、電力コストも抑制される可能性がありますが、二酸化炭素排出量が増加し、EUの炭素市場への介入の可能性をめぐる議論が激化するでしょう。ドイツは2045年までに気候中立を目指しています。

https://montelnews.com/news/ac2214e0-d137-4cc0-8adf-e2b22877b72b/german-fuel-to-switch-from-gas-to-coal-on-50-price-surge-icis

 

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高市首相に答弁させる気だった公明系議員、高市内閣の新方針によってオジャンになってしまった結果……

1：名無しさん


いま国会は、ほんとうに衝撃的な事ばかりです。皆さんに知って欲しいです。

予算委の現場も、私たちは望んでいないのに全大臣が出席していて、事前に総理宛で質問を通告していても、なぜか大臣が答弁に立ちます。総理に質問できるのが、基本的質疑のはずなのに。。。

また国会の日程も、総理の答弁機会を減らした予算委日程を、与党は強行しています。

国民の皆さんからすれば、「野党の質疑なんて短くても良いのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

でも、与党も野党も経験した私からすれば、例えば今回、防衛予算増は賛成ですが、そのための所得税増税は理由が立たないと先週、質疑しました。総理は、正直、全く正面から答えてくれませんでした。
そういうところを野党が追及しないと、国民の皆さんの税負担増になってしまいます。

いろんな視点で、予算を議論しないと、独断で何でも好きなことができてしまいます。

国民生活に影響が無いよう、暫定予算も全面協力すると言ってたんですが、ダメみたいです。。。

この状況、ほんと知って欲しい。

 

 

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58件のコメント

「なんだかこの人残念な人になりましたね」と自民党を追い出された某議員のアレさに有権者騒然、航空機にWi-Fiが付いたのは10年も前だぞ……

1：名無しさん




　高市早苗首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日に選挙応援で金沢市に出張したことについて「不適切な対応とは思っていない」と述べた。「飛行機に乗る前にイラン情勢に関する情報連絡室を設置した。出張の道中も、今は情報通信が発達しているので、数分おきに情報が入ってくる」と主張した。

　参政党の和田政宗・国会対策委員長が「飛行機に乗る前に攻撃が始まった。なぜ官邸に戻らず選挙応援に行ったのか」などとただしたのに対し、答えた。

　首相は「道中に少し事態の拡大があった。必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応した。（木原稔）官房長官は東京に残って対応に当たってくれていた」と反論。「石川県に行くのが不適切かと言ったら、一生懸命、復興に取り組んでおられる最中のこと。全く無駄な話であるとは思っていない。不適切な対応だったとも思っていない」と強調した。

https://www.asahi.com/articles/ASV332RL2V33UTFK011M.html

 

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中革連議員が事前通告にない規定を持ち出した高市首相が困惑、すぐに答えることができず速記を一時中断して……

1：名無しさん




　高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、2026年度予算案の国会審議をめぐる野党議員の質問に答えるまでに時間を要し、委員長が「速記を止めてください」と、求めるひと幕があった。

　高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「（自身の解散総選挙の判断で）国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた

　これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。

　渡辺氏に「国会法です」と呼び掛けられた高市首相は、質疑再開後、「国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁するのは困難だということは、ご理解ください」と述べるにとどめた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2a906c04c5d81d786449fc08a362850ea62cb

 

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「内閣支持率が上昇するなんて信じられない」とリベラル派が疑心暗鬼に、自分達が世間とは違いと気づけ！と指摘されると……

1：名無しさん




高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

 

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「密造酒の作り方教えるレベルの放送事故やろ」と関テレの料理店紹介にツッコミ殺到、もしかして食品衛生法違反を放送してる？

1：名無しさん




きょうの #newsランナー は…

予約の取れない大人気パスタ店！
深夜なのに大賑わいの絶品創作料理！

味とアイデアで勝負、#間借りグルメ を徹底調査！

https://x.com/kantele_runner/status/2026492351540265152

カンテレ「間借りグルメ」特集で自宅仕込みが食品衛生法違反疑われ議論沸騰

カンテレ「newsランナー」の2月25日放送で、大阪・天満の間借りパスタ店「Curved Living」の店主Miyaさんが、自宅でパスタ生地を仕込み店舗へ持ち込む様子が取り上げられた。飲食店経営者のすてぃお氏らが「営業許可のない自宅での仕込みは違法では」と投稿し、2万7000以上のいいねと5万リポストを記録。食品衛生法では仕込みも許可厨房に限られ、擁護意見もあるが保健所対応が注目されている。

https://x.com/i/trending/2028747179230371851

 

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「今回の攻撃でイランが大勝利した」と中国メディアでは報じられている模様、ミサイル報復でアメリカ本土の防空の脆さがバレて……

1：名無しさん




注：「中国次元」は、代替現実のような情報操作を揶揄し、グローバルな視点差を浮き彫りにするネットスラング

中国への影響はあるか

　一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。

　中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。

　だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。

　また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。

　中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。

　今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。

https://diamond.jp/articles/-/384914

 

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