✅「国民にもっと働け」とは非常に違和感
— 立憲民主党 (@CDP2017) October 22, 2025
✅財務省が嫌がることは全く入っていない
✅高市総理は財務省のコントロール下に入った印象
高市総理指示書について、#本庄知史 政務調査会長のコメントです👇#立憲民主党 pic.twitter.com/N2zzVrA8DJ
首相が21日に全閣僚に対して出した指示書では「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と明記。具体的には、強い経済の実現▽地方を伸ばし、暮らしを守る▽外交力と防衛力の強化――を三つの柱に据えた。「強い経済」の実現に向けては、総裁選で提唱した「危機管理投資」や、「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行うと表明した。高市氏は総裁選から一貫して経済対策の必要性を訴えており、スピード感をもって対応する姿勢を示すことで国民にアピールしたい考えだ。
木原稔官房長官も初閣議後の記者会見で「物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げていく必要がある」とし、経済対策に全力を注ぐ考えを示した。林芳正総務相は会見で、高市氏が掲げるガソリン税の暫定税率廃止に触れ、「首相からも廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組むように指示をいただいた。総務省として適切に対応したい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/319000c
