日本人はいつも天災に備えて備蓄してるという話をしたら韓国人が驚いてた。天災があれば政府が助けてくれるでしょう、って。
— dia feliz (@diafeliz_latin) April 17, 2026
いや「うちの国は公助に頼るな、自助でなんとかしろ」という国だから、といったら「そんなの政府じゃない。税金納める意味あるのか」と。
そう、だから私達自衛するしかない https://t.co/HcDwHai0Q1
災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の３つに分けることができます。 「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。
「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。
そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
大規模な地震による犠牲者の多くは、地震発生直後の建物倒壊や家具の転倒によるものであり、東日本大震災では、地震発生後に、巨大な津波が短時間で襲ってきました。
こうした地震直後の状況下で、一人ひとりを助け、守ることに必要不可欠となるのは、自ら守る「自助」と、近隣で助け合う「共助」です。
「公助」だけでは被害にあった人がたくさんいる場合には救助・援助する側の人手が到底足りません。
たとえば下敷きになった人は一刻も早く助け出す必要がありますし、津波のときは声をかけあって高台にすぐ避難することが必要です。
災害発生時だけでなく、日ごろの対策や、復旧・復興対策においても、それぞれの役割を考えておくことが必要です。
例えば、家具などの転倒防止や個人住宅の耐震化、水や食料の家庭での備蓄などは「自助」が中心となります。
一方、避難所等の確保や避難路の整備等は「公助」が中心となります。
また、防災教育・防災訓練は、学校・地域・家庭が連携して行うことが必要となるなど、「自助」、「共助」、「公助」の連携が不可欠です。
https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/cat63/cat39/cat22/4.html