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19件のコメント

中国に愛想を尽かした企業が台湾に押し寄せる思わぬ事態が進行中だと業界関係者が指摘

1:ペンシクロビル(静岡県) [KR]:2020/09/22(火) 06:36:29.42 ID:RXk3Fmnz0 BE:789862737-2BP(2000)


Growing Distrust of China Brings $38 Billion Taiwan Windfall

・中国を信用できなくなった企業が増え始めている
・脱中国した台湾企業が台湾に国内回帰し、4兆円が投資された
・特に技術メーカーが国内回帰を始めている

2020/9/14
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-13/growing-distrust-of-china-brings-38-billion-windfall-for-taiwan

 

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23件のコメント

菅首相による日台電話会談に中国があまりにも情けない態度を見せて日本側の嘲笑の的にされる

1:コビシスタット(騒) [US]:2020/09/21(月) 17:06:21.10 ID:SJcEADt/0 BE:479913954-2BP(1931)


「菅首相が蔡総統と電話会談の意向」森氏発言に中国が説明求める
20日 0時38分
 台湾を訪れていた森喜朗元総理が18日、蔡英文総統との会談の中で菅総理による電話会談の意向を伝えたことをめぐり、中国政府が日本側に説明を求めていたことが分かりました。

 李登輝元総統の告別式に参列するため台湾を訪れていた森元総理は18日、蔡英文総統と会談しました。この中で森元総理は、菅総理の言葉として「何かの機会に電話で話をしたい」などと伝えたということです。

 この発言について、中国外務省の報道官は19日、「日本側に説明を求めた」とするコメントを発表。中国側の要求に対し、日本側からは「そうしたことは絶対に起こりえない」との説明があったということです。

 李元総統の告別式にはアメリカの国務次官も参列しましたが、台湾当局は、中国の軍用機が防空識別圏に進入したと発表。中国側は台湾をめぐる情勢に神経をとがらせているとみられ、今回のコメントで日本側をけん制した形です。


https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082443.html

 

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32件のコメント

米高官の訪台に激怒した中国がやばすぎる大言壮語で自ら墓穴を掘りまくる笑えない事態が発生

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/20(日) 23:33:00.89 ID:CAP_USER


19日に行われた台湾の李登輝元総統の告別式に、アメリカ国務省の高官が参列しました。中国共産党系メディアは「アメリカの国務長官らが来たら、台湾上空で軍事演習を行うだろう」などと警告しています。

 李登輝元総統の告別式は台湾北部で行われ、アメリカのクラック国務次官も参列しました。こうした動きに反発する中国は、18日から台湾海峡付近で軍事演習を開始、台湾当局は中国軍機19機が防空識別圏に進入したなどとして中国を非難しています。

 また、中国共産党系の国際紙、「環球時報」は社説で、「アメリカの国務長官らが台湾に来たら、中国の戦闘機が台湾上空で演習するだろう」「ミサイルを試射して“総統府”上空を通過するだろう」などとして関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。

TBS NEWS 20日 17時00分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082477.html

関連
【日米台】台湾で弔問外交始まる 蔡英文総統 米高官クラック氏と夕食 森氏「菅首相から総統と台湾の皆さんに宜しく伝えてほしい」[9/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600450936/

 

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38件のコメント

岸防衛相の入閣で韓国外交が破綻に追いやられる、と韓国専門家が無闇矢鱈と焦りまくり

1:新種のホケモン ★:2020/09/17(木) 08:21:13.01 ID:CAP_USER


16日に発足した菅義偉新内閣で最も目立つのは岸信夫防衛相(61)だ。安倍晋三前首相の弟で、参議院2選・衆議院3選を経たが今回が初めての入閣だ。菅氏はなぜ政権の核心ポストである防衛相に安倍氏の弟を据えたのか。

安倍氏の下で、7年8カ月間、官房長官を務めた菅氏は、就任前から「安倍政権継承」を旗印に掲げていた。今回の岸入閣はこのような意志を示すものであり、自身を首相まで引き上げてくれた「安倍氏への恩返し」という分析がある。

テレビ朝日のコメンテーター、後藤謙次氏は「安倍氏は辞任を控えて防衛政策関連の談話を発表するなど意欲を見せた」とし「岸氏を防衛相に起用することによって『敵地攻撃能力』など、安倍氏が完遂できなかった政策を最後まで成しとげるというメッセージを伝えようとした」と話した。

東京のある消息筋も「岸氏の防衛相起用は安倍路線の継続を内外に示す象徴的人事」と評価した。

岸氏は安倍氏の実弟だが、幼少時に母方の実家に養子として迎えられ、母方の祖父・岸信介の姓を名乗っている。先月A級戦犯14人が合祀された靖国神社を参拝するなど安倍氏とほぼ同じ極右路線を歩んできた。

岸氏の起用は米国に送ったメッセージという解釈もある。恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授は「米国は短期間に終わる可能性がある菅義偉体制にまだ信頼を持てずにいる」としながら「岸氏を防衛相に据えたことは、安倍氏の下の日本の安全保障路線、強力な日米同盟を継承していくというメッセージとみることができる」と説明した。

岸氏は「日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」を率い、台湾関係法を推進するなど議会内の「親台湾派」としても知られている。李教授は「米中の葛藤状況の中で、日本が台湾側に接近して米国と共に中国孤立政策を取ることになれば、韓国の外交的位置づけが狭まるおそれがある」と予想した。

◆加藤氏、安倍一族と2代にわたる縁

加藤勝信氏(64)が占めた「内閣ナンバー2」官房長官も関心が集中する席だった。当初は河野太郎氏が有力視されていたが、選挙直前に「衆議院解散・早期総選挙の可能性」を取り上げるなど「軽挙妄動」したことで点数が削られたとの分析もある。結局、河野氏は行政改革・規制改革担当相として内閣に残った。

新任官房長官の加藤氏は、安倍氏と親子2代にわたって深い交流を続けている間柄だ。加藤氏は加藤六月・元農林水産相の家に婿として義父の政治基盤を継承した。六月氏は安倍氏の父親である安倍晋太郎氏の最側近だった。安倍氏の母親と加藤氏の妻の母も「姉妹のような関係」として知られている。

派閥色彩が強くないことも一助となった。時事通信は「竹下派に所属しているものの派閥のイメージが薄い」としながら「菅氏にとって『派閥にとらわれない人事』との印象を打ち出すのに好都合という事情ものぞく」と伝えた。

後藤氏は、加藤氏の官房長官起用について「信頼感・安定感があり、首相の領域を侵す発言をしないような人を選んだ」としながら「安倍氏とも極めて近いため、安倍氏の政治的継承という意味もある」と話した。

中央日報日本語版 9/17(木) 8:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/1486c3487d81af8c57b19ab29a330cd4e1fdd982

岸信夫防衛相[写真 ツイッター]
https://i.imgur.com/tujwjFw.jpg

 

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24件のコメント

国際NGO「BLI」が中国に完全屈服して台湾に非常識きわまる要求を突きつけたと暴露される

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/15(火) 23:35:27.00 ID:CAP_USER


(台北中央社)鳥類などの生態系保全に取り組む台湾の非政府組織(NGO)「中華民国野鳥学会」(中華鳥会)が、パートナーとして加盟する国際NGO「バードライフ・インターナショナル」(BLI、本部・英国)から、中国に忖度した文書への署名を求められ、応じなかったところ、一方的にパートナーシップを解消されたことが分かった。同会が15日、公式フェイスブックを通じて発表した。

同会によると、BLIが署名を要求した文書は、中華民国の合法性や台湾の中国からの独立などを提唱、促進しないことを約束するものだった。同会が署名を拒否すると、9月7日に開かれたBLI理事会で、同会が「リスク」問題を解決していないと見なされ、パートナー解除の決議がなされた。

同会には、今後、台湾の政府が全額、あるいは一部資金を出すいかなるイベントにも参加しないとのBLI側からの通達があり、中華民国の国旗やシンボルマーク、記号などが使われる文書や文献、報告書など一切のメディアにBLIの名称やロゴを使用することも禁止された。BLIは理由として、中華民国の「独立」と距離を置きながら、その政府から経済的な利益を得るのは「おかしいから」との見解を示しているという。

同会の呂翊維副秘書長は、同会の状況を各国のパートナーに知らせて今後の対応を協議するとしており、日本の団体と長期にわたって交流があるほか、欧米の団体との連絡も排除しないと説明。23日に改めて対応策を公表するとしている。

(楊淑閔/編集:塚越西穂)

中央社フォーカス台湾 2020/09/15 19:15
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009150009.aspx

https://i.imgur.com/n1w0Jb4.jpg
中華民国野鳥学会のロゴ=同会のフェイスブックから

 

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29件のコメント

台湾に完全敗北した韓国が嫌々渋々負けを認める情けなさすぎる姿を見せつけてしまう

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/13(日) 12:18:02.95 ID:CAP_USER


「一つの中国」という原則に従い、中国と国交を結んだ世界のほとんどの国において、台湾国旗の青天白日旗は公式の場に登場してはならない。これは外交的なタブーだ。このタブーが先週、主要な国際ニュースの中で大きく取り上げられた。

 チェコの国家序列2位のビストルチル上院議長が正式な国交を結んでいる中国からの警告を無視し、8月30日から5泊6日の日程で台湾を訪問した。ビストルチル議長は両国の国旗が並んで描かれたマスクを着用しながら日程を消化した。ビストルチル議長は台湾立法院(議会)で演説を行う際、中国語で「私は台湾人だ」と述べ、起立拍手を受けたが、この時も両国の国旗が描かれたマスクを着用していた。

 この出来事を通じ、台湾は国連総会まで非対面で開催されるほどコロナが全世界に広がった状況でも、通常の外交が可能な模範防疫国家というイメージを定着させた。外交使節に対しても、滞在中は全員を対象に2回にわたりコロナ検査を受けさせるなど、徹底した防疫を行っていた。

 台湾は昨年末、武漢で肺炎患者が続出した時から、武漢からの旅行制限、高リスク群の旅行客隔離、政府主導の安定したマスク供給システムの構築など、他国に比べてかなり迅速に動いた。行政の迅速さだけでなく、ハイテク技術も大いに活用した。台湾行政院は今年1月、コロナ撲滅のためIT専門家によって構成された作業部会を立ち上げ、人工知能とビッグデータを活用し、これらを防疫・自宅隔離・診療・投薬などの手続きに活用したが、これもその代表的な事例だ。

感染者数が累計で494人(完治者475人を含む)、死者7人と感染の押さえ込みに成功している台湾は、韓国における「K防疫」と同じく「台湾モデル」という名称で自国の防疫政策を世界に宣伝している。同じように順調に見えた「K防疫」とこの「台湾モデル」の明暗も最近になってはっきりと分かれている。韓国はコロナの感染が再び拡大し、封鎖レベルの社会的距離確保まで考えねばならない状況に直面しているからだ。

 「台湾モデル」は米中関係悪化という事態さえも、これを国力を伸ばすチャンスとして活用している。先月は米国と台湾が断交して以来、米政府関係者としては最も地位の高いアザー厚生長官が台湾を訪問した。アザー長官は「台湾における最高レベルの医療知識を全世界が共有しなければならない」と大きく称賛した。

 韓国と台湾はコロナが最初に発生した中国と地理的に近く、今年1月に最初の感染者が確認されてから国力を総動員して防疫作戦を展開した共通点がある。大流行の中でも防疫に成功したという誇りも同じように持ってきた。ところがそれから8カ月が過ぎた今、国土の面積が韓国の36%、人口が46%の台湾におけるコロナ感染者数は韓国の2.3%、死者は2%程度だ。台湾モデルが勝者であることを間接的に示す数値だ。判定負けした「K防疫」は今や「台湾モデル」を徹底して研究・分析し、備えに取り組まねばならない立場となった。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/11/2020091180172.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/13 05:54

 

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チェコ上院議長の訪台に激怒した中国外交部がチンピラ丸出しの脅迫声明を出して世界が騒然

1:Ikh ★:2020/09/01(火) 14:22:28.66 ID:CAP_USER


中国の王毅国務委員兼外相は、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長らが台湾を公式訪問したことについて、「高い代償を払う」ことになると述べた。外務省が31日、声明を発表した。

中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と外交関係がある国と台湾との公的交流に反対している。

ビストルチル上院議長らは30日、台湾に到着。経済交流の拡大が目的としており、中国政府の反対には従わないとしている。

中国外務省の声明によると、ドイツを訪問中の王氏は、ビストルチル氏には「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と警告。

「一つの中国」の原則に対抗することは「中国人14億人を敵に回す」のも同然で、チェコの上院議長による「公然の挑発」や同議長の後ろ盾となっている反中国勢力を中国政府と国民は容認しないとした。

ただ、中国政府としてどのような対応に出るのか、具体的には述べなかった。

ビストルチル氏は王氏の発言について、チェコの内政に対する干渉だと反論。「チェコは全ての国との良好な関係を求める自由な国であり、(王外相の)発言に関わらず、将来もそうあり続けるだろう」と述べた。その上で「繰り返しになるが、今回の訪問は政治的に誰かと対立することを狙ったものではない」と強調した。

台湾の王美花・経済部長は台北で、合同ビジネスフォーラムの前に記者団に対して、中国による非難を一蹴。「チェコ共和国と台湾は自由で民主的な国であり、人権に重きを置いている。われわれはチェコの人々と価値観を共有している」と語った。中国の非難に対する直接のコメントは控えた。

ビストルチル上院議長は同フォーラムで「自由と民主主義は繁栄の基礎だ」とスピーチ。訪台への中国の非難に直接には触れなかった。

議長は台湾滞在中に蔡英文総統と会談するほか、台湾立法院(国会に相当)で演説する。9月4日に台湾を離れる予定だ。

*内容を追加しました。

ソース
Newsweek日本版 2020年8月31日(月)14時46分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94302.php

 

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ファーウェイが台湾側から最後通告を突き付けられて最後の望みも絶たれてしまったと確定

1:クテドノバクター(静岡県) [KR]:2020/08/23(日) 21:46:41.52 ID:WA1fEjcS0 BE:789862737-2BP(2000)


Huaweiは携帯電話市場から撤退します?台湾の工場から供給停止の通知を受けた

[ファイナンシャルチャネル/総合レポート]
台湾TSMCのLiu Deyin会長は、TSMCが9月14日以降Huaweiへ出荷しないことを発表しました。

米国はファーウェイの供給回避を完全に遮断するために、8月17日にファーウェイに対する封鎖措置を強化し、ファーウェイがサードパーティ企業を通じて米国のテクノロジーで開発および製造されたチップを入手することを禁止し、また規制の回避を打ち切り、チップを米国外のサプライヤーから譲渡することを発表しました。

ファーウェイは現時点では、MediaTekから供給を受けるルートさえ壊れていて、Huaweiの携帯電話の半導体チップソースはすべて遮断されています。現在持っている在庫は来年の初めまでは使用できます。

詳細 台湾紙 自由時報 ”華為退出手機市場?台廠收到暫停供貨通知” 2020/8/23
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3268658

 

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54件のコメント

台湾人の親日意識に中国ネットが怨嗟の声に溢れていると中国系メディアが自白

1:昆虫図鑑 ★:2020/08/15(土) 08:03:23.73 ID:CAP_USER


中国のポータルサイト・百度に12日、「どうして台湾には今も日本に媚びる人が多く存在するのか」とする文章が掲載された。

 文章は、先日死去した台湾の李登輝元総統について、中国のネット上では「多くの人が恨めしいイメージを持っている」とし、その理由が「あまりに日本に媚びていたから」だと紹介。その上で、李氏の経歴を振り返ることにより、台湾になおも多くの「日本びいき」が存在する理由が見えてくるのだと伝えた。

 そして、李氏が1923年に日本による統治真っただ中の台湾で生まれ、20年あまりにわたり「日本の奴隷化教育」を受けてきたとし、当時の台湾の若者が出世するためには日本語を学ぶ必要があったほか、日本の大学で学ぶことが彼らの夢だったのだと説明した。

 また、第2次世界大戦末期には李氏が兄とともに日本軍の一員として戦争に参加したと紹介。李氏がその後日本の靖国神社に参拝したがっていた理由はまさに兄がこの地に眠っているからであるとし「実際、同じような経歴を持つ人は李氏だけではなく、大勢いるのである」と伝えている。

 文章は、李氏に代表される当時の台湾の人びとが、日本による植民教育を受けたことで自らを中国人とは考えず、台湾人、あるいは日本人と考えているとした上で「人生の最初の20~30年で受けた教育は非常に重要であり、一生ついてくるのだ。だからこそ、1945年に日本の統治が終わっても、多くの人は日本を誉れと認識している」と解説した。

 そして、「われらが同胞に脱中国化の教育を受けさせれば、未来の彼らに考えを改めさせるのは困難になる」とし、歴史教育がいかに重要であるかを伝えた。(編集担当:今関忠馬)


http://news.searchina.net/id/1691913?page=1

 

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李登輝氏の逝去に韓国が情けなさすぎる態度を国全体で示して全世界に恥を晒してしまう

1:Ikh ★:2020/08/11(火) 20:39:50.80 ID:CAP_USER


7月30日、台湾の李登輝元総統が逝去された。台湾出身の最初の総統であり、直接選挙の実施や多党制の導入等、台湾の民主化に大きく貢献し、「台湾民主化の父」と呼ばれる彼は東アジアの歴史において重要な役割を果たした人物でもある。

彼に対する日本の反応は、ほかの国とは少し違う。戦時中、京都帝国大学に通い、学徒出陣により日本軍に入隊していた彼は終戦後においても日本との縁が深く、代表的な親日家としても有名だった。安倍総理が「誠に痛惜の念に堪えない。総統は日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた」と追悼の意を表したことからも日本にとって彼が特別な存在であったことを知ることができる。

■ あまりに冷たい韓国の反応

これに対し、韓国の反応は近隣国家である台湾において偉大な業績を残した彼に対してあまりにも冷たいのではないかと思われるものだった。文在寅大統領は彼の死に対し公式にメッセージを発することもなく、外交部や駐台湾韓国代表部もホームページやSNSを通じて李総統に対する追慕のメッセージを送るどころか、彼の逝去について言及することすらしなかった。

マスコミの報道も大差ないものだった。公営放送であるKBSは一日の出来事を総括的に振り返る「9時のニュース」でさえも李総統死去のニュースが伝えられることはなかった。新聞記事が形式的にごく簡単な彼の経歴と死を伝えた程度である。韓国が、近隣国家である台湾の政治指導者の死に、これほどまでに無関心を装う理由は何か。

■ 理解しがたい李元総統の「親日」と、中国への忖度

これにはいくつかの理由が挙げられる。最大の理由は中国に対する忖度だ。韓国は1945年の終戦以来、蒋介石の国民党政府を「恩人」と位置付けてきた。日本統治時代、中国本土に亡命していた朝鮮の抗日運動家たちを支援してくれたことに対する感謝である。それは国民党政府が内戦に破れ台湾に移してからも続いた。そこには過去の「恩」もあったが、朝鮮戦争以降、台湾と韓国には「反共」という共通の価値観を持つ者同士の「絆」があった。

だが、1992年韓国が中国と国交を結ぶ同時に台湾と断交。そして中国が超強大国として浮上した現在、韓国において台湾は忘れられた、いや、忘れたい存在となった。中国の前では到底、台湾に対する親しみなど表現することができないという現実。中国の目を気にせずに発言することなどできないのだ。韓国が米国のTHHADミサイルを配備したというだけで中国から経済報復を受けたという経験、ひどく痛い目にあったことを多くの韓国人は鮮明に記憶している。そんな韓国の立場では、中国が最も敏感に反応するトピックの一つである台湾について、安易に思いを述べることなどできないのだ。

もう一つの理由は李総統が「親日家」だということだ。李総統は日本軍少尉という経歴を持つのみならず、靖国神社を参拝するなど、韓国の立場から見れば非現実的な人物だ。朝鮮と同じ境遇、つまり、植民地支配を受けた人間が何故、新日家でいられるのか、韓国人の目には理解しがたい人物だったのだ。

韓国のある新聞は李総統が日本軍少尉となったことを「強制徴集」と表現している。「自分の意思に反して強制徴集される=被害者」であることが常識となっている韓国において李総統の日本愛は不可解でしかない。強制徴集された被害者でありながら、親日家である同時に、国民から尊敬される人物の存在を韓国マスコミはうまく説明できないのだ。

※以下省略 元ソースでお読みください。

Yahoo!Japanニュース/Newsweek日本版 8/11(火) 17:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfcdc361591886b9e6a1fb4f854029b4fbeaf22c

 

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台湾企業が米国の制裁措置を無視して中国に禁制品を輸出する契約を結んでしまったと判明?

1:スファエロバクター(茸) [US]:2020/08/10(月) 05:39:28.01 ID:OoZ0ylov0 BE:271912485-2BP(2000)


米制裁に苦しむファーウェイ、台湾メディアテックからチップを大量調達 ハイエンドモデルにも搭載か

8月4日の報道によると、ファーウェイは台湾の半導体大手「メディアテック」と部品調達の巨額契約に基本合意しており、1.2億個のチップを調達する予定だという。ファーウェイのスマートフォンの年間出荷台数は、直近2年間ではともに年約1.8億台だったため、メディアテックはファーウェイのスマホの2/3にチップを供給することになる。この比率は第2位のサプライヤーであるクアルコムを大きく上回るものだ。

この件について、メディアテックの経理担当兼報道官は、「個別の顧客についてはコメントを差し控える」とし、ファーウェイからはコメントを得られなかった。

米国商務省が今年5月、ファーウェイへの制裁をさらに強化したため、ファーウェイのチップの自社開発は一層制限を受けるようになった。そのときから、ファーウェイはメディアテックからチップを調達するのではないかと見られていた。

ファーウェイ傘下「海思半導体(HiSilicon)」が開発したチップ「Kirin」の生産が制限されているため、ファーウェイはメディアテックが今年1月に発売した、ミドルレンジスマホ向けの5G SoC「Dimensity 800」を大量に調達した。このチップはフラグシップモデルに準じた「4ビッグコア+4リトルコア」のアーキテクチャを採用し、クロック数が最大2.0 GHzに達する。性能面で優れているため、ファーウェイの複数の5Gスマホに搭載されることになった。

ファーウェイがメディアテックを制裁下でのチップの調達先として考えていることは明らかである。ファーウェイとクアルコムの和解に関する報道も出ているが、メディアテックとファーウェイの関係がさらに近づいたことは間違いない。メディアテックが以前ファーウェイに提供していたのは、エントリーモデル向けのチップが中心だったが、Dimensity 800を搭載したスマホの売れ行きが好調なため、ファーウェイはメディアテックからの調達を増やしたのである。今後、メディアテックがファーウェイのハイエンドモデルにチップを供給する可能性もある。

IT調査会社の「Digitimes Research」によると、2020年第2四半期から、ファーウェイはすでにDimensity 800の調達を増やしていたという。これらはファーウェイの「暢享(Enjoy)」シリーズと「honor」シリーズに搭載されるとのこと。ハイエンドモデルのチップについては、2020年下半期から2021年にかけて、メディアテックから調達を始める可能性があるという。

メディアテックの業績や技術を見ても、ファーウェイのニーズを満たすのに十分だといえる。先月末に公表された財務データよれば、メディアテックの今年4月~6月の売上高は676.03億台湾ドル(約2400億円)、税引後利益は73.1億台湾ドル(約260億円)となり、収益力は直近5年間で最高水準となった。第3四半期の業績予想も好調で、売上高が22%~30%伸びるとされている。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5fd8edea2a96f6a46bbcc2881893d6323a76df

 

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李登輝氏の弔問団に立憲民主党が恥知らずすぎる態度を見せて有権者からツッコミが殺到

1:アシドバクテリウム(茸) [DE]:2020/08/07(金) 21:30:09.50 ID:6Pg3rZY90 BE:882533725-PLT(15141)


李登輝氏死去 日華懇が弔問団を台湾に派遣へ 団長に森喜朗元首相 コロナ対策徹底
8/7(金) 12:37

産経新聞
 台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長らが7日、国会内で記者会見を開き、弔問団を9日に日帰りで派遣することを明らかにした。団長は森喜朗元首相が務め、蔡英文総統との会談も申し入れている。

 古屋氏によると、現職国会議員の参加者は古屋氏ら自民から4人、公明党と国民民主党、日本維新の会から1人ずつの計7人。立憲民主党は「適任者がいないという連絡があった」(古屋氏)として参加を見送った。

 新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、感染の有無を調べるPCR検査で陰性とされた者のみが参加する。また、チャーター機を利用し、台湾での滞在時間も極力短くする方針だ。

 弔問団派遣について古屋氏は「日本と台湾との絆を象徴する行事だ」と強調。記者会見に同席した日華懇幹事長の岸信夫元外務副大臣は、平成27年に李氏の講演会を議員会館で開いたことを振り返り、「示唆に富んだ話をしていただいた。李元総統に弔意を申しあげたい」と述べた。

 弔問団は次の通り(敬称略)

 【自民】古屋圭司、岸信夫、中山泰秀、衛藤征士郎【国民】榛葉賀津也【公明】富田茂之【維新】石井章


https://news.yahoo.co.jp/articles/692202632533fdce4a4d62460877e2382de7f8dd

 

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李登輝氏逝去に朝日新聞があまりにも恥知らずな社説を掲載して読者をドン引きさせる

1:Felis silvestris catus ★:2020/08/02(日) 08:51:18.79 ID:CAP_USER9



門田隆将氏のツイート


李登輝氏逝去を取り上げた朝日(天声人語)と産経(産経抄)を読み比べた。日本を貶めたい朝日は、李氏は”日本語をすり込まれた”とし”寂しい”と。

22歳まで日本人だった事を誇りとした李氏は仰天だろう。

一方産経は李氏来日阻止に動いた親中派を嘆いた。

常に日本を責めたい朝日。

誰が読むのか本当に不思議。 

 

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48件のコメント

李登輝氏の死去に中国があまりにも情けなさすぎる反応を見せて盛大に自爆したと判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 12:39:38.61 ID:CAP_USER


2020年7月31日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、台湾の李登輝元総統が30日に死去したことを受け、「中国の歴史は分裂を進めた人間を絶対に許さない」と題する社説を掲載した。

社説は、「李氏の死去を受け、台湾のネット上では李氏に対するさまざまな角度からの評価が出ている」と紹介。「蔡英文総統の李氏に対する評価は、国民党の馬英九前総統による李氏への評価よりも高い。しかし、李氏は国民党の中でトップを走ってきたが、国民への裏切りは政治的な節操にボトムラインがないことをよく表している」と批判した。

その上で、「李氏を高く評価する声に共通するのは、総統直接選挙を実現し、自身が台湾初の民主的な総統となったことによる台湾の民主化に貢献したことだ」と指摘。「西側メディアは、李氏が台湾の主権的地位を求めたことや、台湾人意識を高めたことを評価している。しかし、李氏は民主主義と台湾独立をセットにして広めていった。台湾初の総統直接選挙のあった1996年前後は中台関係が緊張し、静かだった台湾海峡を荒波にすることで民主的な総統になった」とした。

そして、「李氏は台湾に民主主義を与えることで分裂の種をまいた」と主張。「その後、民主党は中台関係の緊張の高まりを利用して選挙で優位性を保ってきた。このような民主主義の方向は大きな誤りであり、中華民族の共通の利益に対抗する悪の道だ。台湾の分離主義勢力と欧米の反中勢力にとっての重要な腕となっている」と断じた。

また、「李氏自身はかつて中台統一を主張し、台湾独立には反対を表明していたことを認めつつも、後に台湾独立の教父と見なされるようになった。李氏による台湾の民主化の過程において目を見張るような変化があったが、今考えてみると国民党による統一路線を打破するために民主主義という方法を利用したのだ」と主張。「民主主義そのものは良いものだが、李氏による台湾式の民主主義は台湾独立という人質を取った方法だった。そのため、最近の台湾の政治の主流は純粋な民主主義ではなく、民主主義という外衣を着た『台湾独立』だ」と主張し、「中台関係が悪化し台湾海峡が不安定になったのはすべて李氏から始まっている」と非難した。


社説はさらに、「李氏の主張は完全に西側諸国の立場と台湾の一部勢力の利益から出たものであるが、欧米は李氏のことなど忘れ去っていた。李氏が死去したとのニュースが出てから最初の数時間は、西側の主流メディアでこのことを報じてはおらず、長期に渡って李氏のことを覚えていたのは台湾を含む中国人くらいだった」とも主張。「李氏は間違いなく中華民族の罪人だ。台湾の政治を大きく変えたことは中国の台頭を阻害する大きな力となり、米国が中国を押さえつける足掛かりとなって、台湾を長期的なリスクの中に陥れた」と強く非難した。

そして、「台湾独立はあり得ないことであり、中台統一こそ共通の願いである」と主張。「李氏は台湾を袋小路へ導き、歪んだ民主主義で台湾独立というその場しのぎの手助けをした。国家の統一と分裂という原則的な是非の問題において、李氏は中国人が常に悪と見なしている側に立った。この人物は中国の歴史に悪名を残すだろう」と論じた。(翻訳・編集/山中)

Record China7月31日(金)12時20分

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https://www.recordchina.co.jp/b824560-s0-c10-d0062.html

 

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台湾に建てられた慰安婦施設が色々な意味で情けない末路を迎えてしまったと判明

1:蚯蚓φ ★:2020/07/28(火) 23:02:02.40 ID:CAP_USER


https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2020/07/28/102194178.2.jpg
▲阿マの家-平和と女性人権館

台湾の首都タイペイ市に建てられた初の日本軍慰安婦記念館が運営資金不足などの原因で来る11月、閉館する予定だ。

27日、台湾連合新聞網などは女性人権団体「婦女救援基金会」が建てた台湾慰安婦博物館である「阿マ(おばあさん)の家-平和と女性人権館」を11月に閉館すると伝えた。後援支援金と入場料収入減少にともなう運営資金不足が博物館閉鎖の直接原因と知らされた。

この博物館は2016年、世界人権の日である11月10日に開館した。博物館には台湾慰安婦関連写真と資料、映像などが展示されている。

博物館側はフェイスブックを通じて「来る11月10日、正式閉館する」と明らかにした。博物館を運営する台湾婦女救援基金会側は「慰安婦博物館を永久的に閉鎖するのではなく、賃貸契約が延長できず、臨時閉鎖されるもの」としながら「再開館できる場所を物色中」と明らかにした。

基金会側はまた「慰安婦関連資料が永久に展示されるよう、政府当局が遊休空間を提供するよう願う」と説明した。基金会側は台湾に1000~2000人の日本軍慰安婦被害者がいるが、高齢の慰安婦ハルモニが相次いで死亡して現在2人だけ生存していると伝えた。

[ソウル=ニューシス]

ソース:東亜日報(韓国語)台湾初めての慰安婦記念館11月閉館予定…資金不足のため
https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20200728/102194328/1

 

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香港の台湾系組織が中国当局に全面屈服を迫られるも要求を断固拒絶したと判明

1:豆次郎 ★:2020/07/19(日) 03:43:41.28 ID:2Q839MKQ9


2020年7月17日 17:00
台湾の駐香港代表が急きょ帰国 「一つの中国」支持求められ拒否か

【7月17日 AFP】台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化弁事処」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。

 台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている。

 さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体に職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。

 こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会(MAC)の邱垂正(Chiu Chui-cheng)氏は、実質的な台湾大使に相当する台北駐香港経済文化弁事処の高銘村(Kao Ming-tsun)代理所長について、「台湾への帰国を余儀なくされた。香港側が合意に反して不必要な政治的障害を設けたためだ」と述べた。

 台湾メディア「上報(Up Media)」によると、高氏は就労ビザ更新の際に、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策への支持を表明する文書への署名を拒否したという。

 高氏の帰国の決断について知っている台湾政府筋は、AFPの取材に対し、香港当局が用意した文書への署名を高氏は拒んだと話した。

 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は「一つの中国」の受け入れを拒否し、台湾は事実上の独立国家だとの立場を取っている。中国政府はこれに激怒し、台湾は自国の領土だとして統一を目指すと宣言。そのためには武力行使も辞さない構えを見せている。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3294341?cx_amp=all&act=all

 

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韓国が台湾との経済戦争に負けつつある実態が徐々に明らかになってきたと判明

1:Ikh ★:2020/07/16(木) 18:40:08.87 ID:CAP_USER


ことし6月に史上最高の売上高を記録した世界半導体ファウンドリ(受託生産)1位企業の台湾のTSMC社がグローバル半導体企業の時価総額1位を占めた。サムスン電子は2位を記録し、半導体売上高1位の企業インテルは時価総額が4位に後退した。

16日、聯合ニュースと企業評価サイトCEOスコアが世界の半導体売上高上位10社の時価総額を分析した結果、今月10日基準で台湾の半導体ファウンドリ企業TSMCの時価総額が総3063億4500ドル(約33兆億円)で世界1位を記録した。

2位のサムスン電子の時価総額は2619億5500万ドルで、TSMCより444億ドルほど低かった。

サムスン電子は半導体をはじめ生活家電・携帯電話などを生産する総合電子会社で、TSMCは半導体を委託生産する世界最大の専門ファウンドリだ。

サムスン電子はDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体分野で世界1位の企業だが、ファウンドリ部門のシェアは18.8%に留まっている。

台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、ことし4-6月期のTSMCのグローバルファウンドリ市場シェアは51.9%を占めた。

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、昨年4月に2030年までに133兆ウォン(約12兆円)を投資し、メモリ半導体に続いてファウンドリを含むシステム半導体分野でも世界1位の座に上るという青写真を公開したが、短期間でTSMCとの差を縮めることは容易ではない雰囲気だ。

TSMCの株価は年初に比べて2.8%上昇した一方、サムスン電子の株価は4.5%下落した。

最近、米国でインテルの時価総額を超えて話題になったNVIDIAは10日、基準時価総額が総2577億9000万ドルで世界3位となった。

ファブレス(半導体設計会社)企業のNVIDIAのことし初めの時価総額は1468万2000ドル水準だったが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)によるデータセンターの需要増加効果などで7カ月間で時価総額が実に75.6%(1100億ドル)急騰した。

一方、半導体業界の売上高1位企業のインテルは主力のCPU(中央処理装置)競争の激化により成長が鈍化し、新たな成長動力の発掘も遅延したため、株価が年初に比べ3.8%下落した。

インテルの時価総額はことし初めは3位(2619億2000万ドル)だったが今月10日現在、2520億5000万ドルを記録して4位に落ちた。

5位は米国のブロードバンド・ネットワーク半導体企業ブロードコムで1284億7000万ドルを記録し、6位は米国のテキサス・インスツルメンツ(1190億8000万ドル)、7位は米国のクアルコム(1040億7000万ドル)。

SKハイニックスの時価総額は501億9000万ドルで、非上場の中国のハイシリコンを除けば9位の水準だ。

ソース
中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 14:14
https://japanese.joins.com/JArticle/268172

 

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韓国紙の願望記事が台湾外交部に即座に否定されて全世界に恥を晒してしまう

1:荒波φ ★ :2020/07/15(水) 15:53:48.82 ID:CAP_USER


(台北中央社)外交部(外務省)は14日、日本政府が検討を進めている出入国制限の緩和に「台湾は大きな関心がない」と報じた韓国メディアの報道について、事実確認を経ず、台湾の立場を理解していない「誤報」だとして内容を否定した。

日本政府は6月下旬、出入国制限緩和の第1弾として、ベトナム、タイなど4カ国との往来を再開すると発表した。

韓国紙「中央日報」は13日、日本の安倍晋三首相が、第2弾の交渉対象として台湾を優先する意向を示したとする朝日新聞の記事を引用して「韓国が台湾より後回しになる」可能性を指摘。「安倍首相のこうした考えとは違い」、台湾は日本政府による出入国制限の緩和に「大きな関心がない」などと報じた。

同部は、台湾は現在、日本など理念の近い国に対し、積極的に制限緩和を打診しており、すでに英国のイングランドやスコットランド、ウェールズ、北アイルランドから相次いで入国後の隔離を免除されたと説明。引き続き日本側と密接な意思疎通を図る台湾の姿勢を強調した。


フォーカス台湾 2020/07/15 14:07
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202007150002.aspx

関連スレ
【入国管理】支持層を意識する安倍首相「韓国より台湾を優先して入国緩和を」[07/13] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594600425/

 

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安倍首相が中韓より台湾を優先する意向を表明して韓国側が不快感を見せていると判明

1:Ikh ★:2020/07/13(月) 09:33:45.37 ID:CAP_USER


日本政府が近く韓国政府と入国緩和について議論を始めると伝えられた中、韓国は台湾より後回しになるという日本メディアの報道があった。

12日の朝日新聞は、安倍晋三首相が「台湾(の入国緩和)を先行させてほしい」という指示を出したと、複数の政府関係者を引用して報道した。

日本政府は新型コロナウイルス感染症発生以降、計129カ国を入国禁止対象にした。人道的な事由がある場合に限り制限的に入国を許可している。

これに先立ち日本政府は先月、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに対して入国緩和をした。感染状況や訪問需要を考えると、次は中国、韓国、台湾が対象になるというのが、日本政府内のコンセンサスだった。ところが安倍首相が最近、これを検討する過程で「台湾を先行させてほしい」という趣旨の指示をしたという。

朝日新聞はこうした指示について安倍首相の支持層を意識したものだと分析した。同紙は「首相の支持層は中韓への強硬姿勢を期待する」と伝えた。特に、感染拡大の「震源地」となった中国からの入国緩和には反発が予想されるだけでなく、中国との対立を深める米国への目配りも必要ということだ。

続いて「安倍首相は国内の保守派が友好的な台湾を中韓より優先させることで、支持層などの反発を和らげようと考えたようだ」と分析した。また、台湾からの入国緩和は自民党保守系議員らの要望でもあったと伝えた。

ただ、台湾だけを先に入国緩和する場合、韓国、中国が反発することを懸念する声もある。同紙は「交渉入りは同時でなければ、中韓との関係がこじれかねない」という外務省関係者の言葉を伝えた。したがって交渉は台湾、韓国、中国と同時に始めるものの、結果的に台湾を先に緩和する案が浮上している。

朝日新聞は第2弾の対象に経済界の需要がそれほど大きくないブルネイなどが含まれたのも同じ脈絡と解釈した。同紙は「日本と比べても感染状況の落ち着いているブルネイ、ミャンマー、マレーシアなどを加え、懸案の中韓台をおよそ10カ国・地域のなかに埋没させる方向となった」と伝えた。安倍首相の指示と韓国、中国に対する配慮、そして双方のバランスを取ろうとする苦心が見える。

しかし安倍首相のこうした考えとは違い、台湾は入国緩和に大きな関心がないという。東京のある消息筋は中央日報に「台湾は第1弾の入国緩和対象にも挙がったが、呼応がなかった。ところが台湾を優先視すれば韓国、中国の入国制限が緩和されるまでは時間がかかるだろう」と伝えた。

一方、日本政府は空港で新型コロナ感染を確認するPCR(遺伝子増幅)検査能力を9月中には一日1万件に増やす方針だと、読売新聞など日本メディアが伝えた。現在のPCR検査能力は一日2300人水準。8月中には民間機関に委託するなど4000人に増やした後、羽田、成田、関西の3カ所の空港周辺にPCR検査センターを設置して6000人分の検査分量を確保し、最大1万人まで拡大する方針だ。

しかし一日1万人水準では最初の段階のビジネス客の需要に対しても足りないという指摘が出ている。日本の外交筋は「重要なのは1万人規模を基準に国別に一日に何人ずつ入国を許可するかの問題」とし「緊急を要するビジネス客と再入国者が優先され、その次が留学生になるだろう」と伝えた。

日本政府は近く安倍首相が対策本部会議を開き、入国緩和対象国と検査拡大などの方針を明らかにする計画だ。

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.07.13 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/267996

 

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