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18件のコメント

中国の禁輸を食らった台湾パイナップル農家が凄まじい煽り発言で中国側を挑発してしまった

1:Felis silvestris catus ★:2021/03/05(金) 07:28:24.79 ID:hjWxKn7/9


https://www.recordchina.co.jp/b872935-s25-c30-d0192.html

中国は「害虫が検出された」として3月1日から台湾産パイナップルの輸入を突然停止し、台湾側は中国の「不当な圧力」と訴えている。

そうした中、台湾で1日に放送された政論番組に出演した台湾のパイナップル農家が、「日本向けに販売するものは厳選されたもの。(中国)大陸へはパイナップルに見えればそれでいい。今日ダイコンを食べたけど、それをパイナップルの姿に変えたとしても、彼らはきっと買うよ」などと発言したと、中国紙・環球時報の公式ウェイボーが4日付で伝えた。

これについて、中国のネットユーザーからは、「腹立つ」「ここまでゲスいの初めてみた」「(台湾人の)悪いくせは、(中国が)甘やかしたせい」「恵台政策の結果がこれ」「升米恩斗米仇(恩が仇となる)」などと不快感を示す声が多く寄せられた。(翻訳・編集/柳川)

 

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パイナップル禁輸で台湾を支持する日本人を中国人がダブスタだと批判して日本側の失笑を買う

1:Felis silvestris catus ★:2021/03/01(月) 17:52:28.24 ID:x+e5Udnj9


https://www.recordchina.co.jp/b872694-s25-c20-d0198.html

中国の海関総署(中国税関)は26日、有害生物の存在を理由に台湾からのパイナップル輸入を当面停止すると発表した。台湾の蔡英文政権は同措置を批判した。日本で、同件について台湾側を支持する書き込みが増え始めたことについて、中国人からは「ダブルスタンダードだ」との批判が出はじめた。

蔡英文総統はフェイスブックに「中国が奇襲的な通知で、台湾パイナップルの輸入を一方的に一時停止したことについて、貿易についての異常な考え方であり非難します」などと書き込み、政府関係者に対して農民に協力するよう指示したことを明らかにした。蔡総統はさらに、台湾から中国に輸出されたパイナップルについて、2020年から現在まで合格率は99.79%に達しており、台湾は農産物の輸出について国際規範を遵守し、輸入国側の要求にも協力していると主張した。

台湾当局の報道官及び台湾与党である民進党も、中国側のパイナップル輸入停止の措置について「大陸側が経済的手段によって台湾に圧力をかけた」との考えを示した。蔡総統はまた、パイナップルを食べて台湾の農家を支えようとも呼びかけた。中国メディアの環球時報は台湾側の動きを「機会に乗じて政治的な操作をもてあそび始めた」と批判した。

同件が伝えられると、日本人によるとみられる台湾側に対する同情や応援、中国の措置を批判するSNSでの書き込みが増え始めた。一方で在日中国人の間では、このような日本人の姿勢に対する批判が発生。中国側が主張する「有害生物の存在」との理由については、「事実はどうかは分からない」としつつ、よく似た状況の米国などによる中国製品に対する圧力に対して、米国寄りの立場を取る日本人が多いことに対しする違和感の表明だ。

米国は華為技術(ファーウェイ)など中国企業に対して「不正を行っている」として取引の禁止を実施したが、日本では米国を批判する声がほとんど聞かれないからだ。政治的な理由で貿易に介入することの是非は別としても、同じような構図であるのに中台間の問題については台湾を支持する一方で中国を批判し、米中間の問題では米国を支持し中国を批判するのは「ダブルスタンダード」との指摘だ。(翻訳・編集/如月隼人)

 

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中国の輸出規制を食らった台湾が対日輸出の拡大を示唆して日本側からも賛同の声が殺到

1:Felis silvestris catus ★:2021/02/28(日) 19:43:53.39 ID:DwzcCwNP9


https://news.yahoo.co.jp/articles/4192c89ccfb6c1e76bc6114926198036147141fe
 中国が2021年3月1日から台湾産パイナップルの禁輸を決めたことを受け、台北近郊の桃園市の鄭文燦市長は自身のツイッターで「決してたじろぎません」と日本語で決意表明した。中国市場が失われる分、日本市場へのアピールを強めたい考えだ。

<「我々はそれでも決してたじろぎません」 桃園市長の決意ツイート>

 ツイートは2万5000リツイートを超えるなど大きな反響を呼び、日本のユーザーからは「全力で買います」「加油!台湾!」と応援の声が寄せられている。

■「台湾の農民が苦労して育てた…」

 パイナップルは温暖な気候で知られる台湾の特産品だ。パイナップルジャムを小麦粉の生地で包んで焼いた「パイナップルケーキ」は、台湾土産の定番にもなっている。台湾メディアの2月26日の報道によると、中国の税関当局は同日、台湾産のパイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表。パイナップルから複数回、害虫が確認されたことが理由だという。台湾産パイナップルの輸出先は9割以上が中国だ。こういった背景や、中国が20年末に豪州産ワインに高関税をかけたことを念頭に、蔡英文総統も2月26日、自身のツイッターで「オーストラリア産ワインに続いて、中国の不公正な貿易慣行が今度は台湾パイナップルを標的にしている」と英語で投稿し、中国側の対応を非難した。

 そうした中、桃園市の鄭文燦市長は26日に自身のツイッターを更新。日本語で、次のような思いを語った。

「中国は3/1からの輸入禁止を発表しましたが、我々はそれでも決してたじろぎません。台湾の農民が苦労して育てた美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。まだ召し上がったことのない方は、ぜひ台湾産のパイナップルをお試しください」

「どんどん輸出して下さい」の声も

 鄭市長のツイートは28日までに2万5000リツイートを超える反響を呼び、日本のツイッターユーザーからも、

「全力で買います」
  「早速ネットで購入しました」
  「加油!台湾!」

 と応援の声が集まった。ただ、国内のスーパーなどで台湾産のパイナップルを見かける機会は少ないとして「日本にどんどん輸出して下さい」「もっともっと宣伝してください」という要望も多くみられた。

 蔡氏も翌日、自身のツイッターで「パイナップルケーキを食べたことありますよね?パイナップルケーキといっても、台湾にはいろいろな種類があります」と日本語で投稿し、パイナップルケーキの魅力を動画付きでアピールした。

 また、台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は27日、自身のフェイスブックで、今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックで台湾選手のホストタウンとなる日本の都市の小学校給食に「台湾パイナップル」を広めるのはどうか、と提案した。

 

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中国の嫌がらせ制裁措置により対外輸出の97%が消滅に追い込まれて台湾与党が窮地に追い込まれる

1:エルシミクロビウム(茸) [DE]:2021/02/27(土) 14:02:46.98 ID:Uz/8vSDX0 BE:668024367-2BP(1500)


中国税関当局 台湾からのパイナップル 3月1日から輸入停止に

台湾から中国に輸出されているパイナップルについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を停止することが明らかになりました。パイナップルの産地の台湾南部に支持者が多い政権与党は「政治的な動機を疑わざるを得ない」と、中国を非難しています。台湾の農政を担う農業委員会は26日、記者会見を開き、25日に中国の税関当局から「台湾産のパイナップルから何度も害虫が検出されたため、3月1日から輸入を停止する」という通知があったことを明らかにしました。

農業委員会は、去年10月に対策を強化してから害虫は1度も検出されていないとして、中国側の措置に遺憾の意を示しました。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、97%を中国向けが占めており、今回の中国当局の決定は、これから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に打撃を与える可能性があります。

台湾南部は、蔡英文総統の与党・民進党の支持者が多い地域でもあり、蔡総統はフェイスブックで「中国の不意打ちのような通知は正常な貿易を考慮していない」としているほか、民進党も「背後に政治的な動機があると疑わざるを得ない」と非難しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888171000.html

 

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国際競争で台湾に完敗した韓国が台湾を見下しまくった論評記事で嫌々渋々敗北を認めてしまった模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/02/19(金) 09:15:08.04 ID:CAP_USER


台湾の経済が変わっている。台湾は中国のけん制を受け、日本大企業の「下請け基地」として役割を果たしながら20~30年間低成長から抜け出せずにいた。このため、1人当たり国民所得が2003年韓国に遅れをとって以来、格差が広がってきた。だが、最近になって様相が変わっている。台湾の経済成長率が2019年、2020年2年連続で韓国を抜いたことに続き、今年も韓国を上回るものと予想された。2024年ごろには台湾の1人当たり国民所得が韓国を追い抜くだろうという観測も出ている。

18日、台湾統計庁と韓国銀行によると、台湾の実質経済成長率は2019年2.96%、2020年2.98%に同期間それぞれ2.0%、マイナス1.0%となった韓国を上回った。台湾統計庁は今年台湾の成長率が3.83%になると見通した。韓国の今年成長率見通しである3.0%(韓銀展望値基準)を大きく上回る。

成長速度が速いため、台湾の1人当たり国民所得(GNI)も急速に高まっている。2018年2万6421ドルから2019年2万6594ドル、昨年2万9205ドルに上がった。

韓国との所得格差も縮まっている。韓国の1人当たり国民所得は2003年史上初めて台湾を追い抜いて以来ずっと上回った。だが、韓国は2018年3万3563ドル、2019年3万2114ドル、昨年3万1000ドル(推定値)程度へと毎年減少した。

台湾の台頭は米中紛争の反射利益を得た効果が大きいという分析だ。2016年蔡英文総統が「台湾独立と反中」を掲げて当選し、2017年執権したドナルド・トランプ米大統領が中国と紛争を起こて日本、米国などのグローバル企業のうち一部が生産基地を中国から台湾に移した。アップルが昨年AirPods、iPad、Apple Watchの生産施設を台湾に移転したのが代表的だ。

台湾経済の成長はTSMCなど半導体企業が導いている。台湾の半導体企業の昨年輸出額は2019年比22%増えた1220億ドルだ。昨年台湾全体の輸出額の3分の1水準だ。TSMCの善戦を踏まえて昨年台湾の輸出額は前年比1.6%増えた。韓国の昨年輸出額が2.5%減少したことに対比される。TSMCの時価総額は昨年半導体の受託生産需要が急増して18日現在5685億ドル(約60兆円)に達する。4973億ドルのサムスン電子を大きくリードしている。

台湾政府は半導体など情報技術(IT)産業を政策的に育成している。国土全体を「シリコン島(Silicon Island)」に作ろうという計画の下に、1990年代後半から半導体などIT産業に数十兆ウォンを投資した。半導体協会のアン・ギヒョン常務は「台湾政府は1980年から米国シリコンバレーの優秀な華僑人材を誘致するために相当な努力を注いで成果をあげた」と話した。

台湾と米国の蜜月関係も経済成長に大きな力になった。米中紛争以降、米国ファブレス(半導体設計専門企業)AMD、NVIDIA、MediaTekなどがTSMCに半導体物量を集中的に取り引きしている。

成功的な防疫も台湾成長の流れを後押しした。この日、台湾の新型肺炎累積感染者は938人で韓国(8万5567人)の「90分の1」水準だ。台湾の強固な「外貨安全弁」も安定的成長の踏み台になった。昨年末、台湾の外貨準備高は5299億ドルで世界6位だ。9位である韓国(4431億ドル)に比べて900億ドル多い水準だ。豊かな外貨資産のおかげで為替など金融市場の変動性が大きくなかった。世界金融市場が波打つと、海外の株式など対外資産を売って台湾ドルに両替しようとする台湾機関・家計の需要が大きかったためだ。

台湾はかつて強小型企業中心から大企業中心に産業が再編されている。TSMCだけでなく、フォックスコン、台湾プラスチックグループ、HTC、ASUS、MediaTekなど大企業が大きく増加した。専門家は世界的な競争が激化するときは資金力とネットワークを備えた大企業を多数保有した経済が生存に有利だと評価している。

https://japanese.joins.com/JArticle/275718?servcode=A00&sectcode=A00

 

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台湾に留学した日本人学生が祖国の圧倒的な文化的影響力に衝撃を受けてしまう珍事が発生

1:昆虫図鑑 ★:2021/02/04(木) 17:13:36.18 ID:CAP_USER


中国語を学ぶために、台湾や中国に留学する学生が増えているが、昨年、交換留学生として台湾に行った日本人留学生が台湾生活の中で驚いたことについて述べている。

 台湾Yahoo!の31日付の記事は19歳の日本人女子大学生のコメントを掲載している。「台湾ではいろいろなことが素晴らしいと感じた。ただ、一番驚いたのは台湾の映画館」と話した。その女学生は中国語を学ぶためにも映画館で台湾映画を見ようと訪れた。しかし、映画館に行ってみると日本の映画だらけで、ケーブルテレビの映画チャンネルをつけてみても、ほとんどが日本のテレビドラマか日本のアニメシリーズだったとのこと。「これ、日本のテレビ局? と思ってしまった」と述べている。

 また、テレビをつけると地元のケーブルテレビも見られるが、映画チャンネルにも日本の作品ばかり。日本のアニメ「スラムダンク」や、「ヒカルの碁」なども放映されていた。他にも韓国や中国大陸の作品も放映されていたが、やはり半分以上は日本の作品だった、と述べている。

 その女子学生は「台湾のケーブルテレビチャンネルには、国際的にも有名なFOXやHBOなどのチャンネルが並んでいる。それでもチャンネルを回すと、洋画ではなく日本のアニメやドラマが流れてくるので驚いた。同時に、まるで日本にいるかのような気持ちになってしまった」とまとめている。

 留学生として海外に行けば、当然様々な文化の違いに驚かされるものだ。ただ、テレビを回すだけで日本の番組が見られる状況なら、カルチャーショックもいくぶん軽減するかもしれない。


http://news.searchina.net/id/1696557?page=1

 

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英国のTPP加盟申請が中国にとって絶対に許容できない事態を誘発してしまったと判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/02/02(火) 20:33:18.36 ID:CAP_USER


https://i.imgur.com/6V88das.jpg

(台北中央社)外交部(外務省)は2日、英国が環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請したことについて、台湾の加入に向けたきっかけになるとの考えを示した。政府は今後、最も有利なタイミングで正式な申請を行う方針だとしている。

英国は1日、今年の議長国である日本などとリモートで会議。発効以来、初の新規加盟申請となった。2日、外交部の定例会見に出席した台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲熙秘書長は、これについて加盟国拡大のスタートだとし、台湾はこの機会を利用して参加のための働き掛けを加速させたいと述べた。

郭氏によれば、現在、各加盟国と「非公式な交渉」を進めている段階。ただ、台湾が東京電力福島第一原発事故から続けている福島など5県産食品の禁輸措置は台日間の貿易における重要課題だとし、高度な自由化を掲げるTPPに加入するには克服しなければならない貿易障壁だとの見解を示した。

(陳韻聿/編集:楊千慧)

中央社フォーカス台湾 2021/02/02 15:50
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202102020006.aspx

 

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麻生副総理が中国人の入国禁止措置を大絶賛して野党陣営の望む方向とは真逆の答えが帰ってきた模様

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/01/31(日) 19:54:24.18 ID:CAP_USER


(東京中央社)日本の麻生太郎副総理兼財務相は、28 日の参院予算委員会で台湾の新型コロナウイルス対策に言及し、早い段階で国境封鎖に近い対策を取った蔡英文(さいえいぶん)政権を称賛した。

中国湖北省武漢で発生したコロナの感染拡大を受け、台湾は昨年1月、中国人を対象とした入境制限を強化する方針を発表。その後も先手を打った対策を打ち出し、30日現在の累計感染者は909人にとどまっている。

麻生氏は、馬英九(ばえいきゅう)前総統が国民党籍で、中国と極めて近かったと思われるのに対し、現在の民進党政権はその種の関係が全然ないと分析した上で、経済的に密接な関わりを持つ中国との往来を「中華民国(台湾)側がバサッと切った」と指摘。当時聞いたさまざまな報告の中で、「中国人による感染というのをきちっと決め打ちしてやったところが一番すごいと思った」と述べた。

(楊明珠/編集:塚越西穂)

中央社フォーカス台湾 2021/01/30 15:41
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202101300002.aspx

https://i.imgur.com/R4Oj7OL.jpg
共同通信社提供

 

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台湾離島に集結した中国船団がポンプで海底砂を吸い上げ砂浜がみるみる消失する大惨事が発生

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/01/25(月) 19:20:03.36 ID:CAP_USER


※ 読者会員限定記事です

https://i.imgur.com/cdR4H7z.jpg

 【台北=杉山祐之】中国大陸沿岸部に位置する台湾・馬祖列島に2020年10月から12月にかけて、海砂採取船など中国の多数の民間船舶が接近を繰り返していたことがわかった。台湾国防部(国防省)系研究機関の複数の関係者が本紙に明らかにした。中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海など敏感な海域に民間船を送り込んで関係国を圧迫しており、馬祖での動きも中台統一を拒む台湾への圧力強化の一環とみられる。

 馬祖では10月下旬、「約200隻」とされる海砂採取・運搬船の大船団が南竿島沖に出現し、海面を埋めた。漁船も交じっていた。採取船は海底の砂をポンプで吸い上げ、地元報道によると、島の砂浜がみるみる消失していった。馬祖は中国大陸から約10キロ・メートルの距離にあり、海砂は、中国福建省の空港建設などに使われているとみられる。

 台湾の国防安全研究院国家安全研究所の李俊毅・副研究員によると、11月初旬にも約50隻が南竿島付近に集結していた。本紙が入手した12月上旬撮影の写真でも南竿島沖に20隻近くが確認され、中国船集結は、常態化の様相を呈している。

 環境破壊の恐れがある海砂採取は、中国沿岸部では厳しく規制されている。中国側は、馬祖への集結は容認している模様だ。今月退任した台湾海巡署(海上保安庁に相当)の荘慶達・前署長は本紙の取材に対し、「中国当局が(禁止)命令を出しさえすれば、大半の問題は解決する」と語った。

 馬祖では、台湾側が管轄水域とする海岸線から6キロ・メートル以内への中国船侵入も相次いでいる。海巡署が管轄水域で駆逐した海砂採取・運搬船の延べ隻数は、18年は0隻、19年は91隻だったが、20年(1~11月)は536隻に急増した。

 
残り:323文字/全文:1045文字

読者会員限定記事です

讀賣新聞 2021/01/25 07:12
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210124-OYT1T50138/

 

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日本製新型車両の見積り価格に台湾高速鉄道が逆上する色々な意味でアレな案件が発生している模様

1:ターキッシュアンゴラ(茸) [JP]:2021/01/23(土) 13:22:19.05 ID:vCvR9PD+0 BE:668024367-2BP(1500)


急展開、台湾新幹線「国際入札」打ち切りの裏側
日本の価格は高すぎて、欧州・中国製を導入?

日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路(高鉄)が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。

高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。

「なぜN700Sよりも高いのか」

高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれば日本連合が高鉄に提示した1編成当たりの価格は50億台湾ドル(約186億円)。一方で、高鉄の関係者は日本連合の入札価格は8編成で233億台湾ドル(869億円)、つまり1編成当たり29億台湾ドル(108億5000万円)としている。

高鉄は現在使われている700T(東海道山陽新幹線700系の台湾仕様。Tは台湾のT)を2012年に4編成を追加購入しているが、この時の1編成価格45億9000万円の倍以上に相当する。しかし、今回新規購入をするのは700Tではなく、700Tの後継車両。日本メーカーが製造するとしたら、最新の東海道新幹線N700Sを台湾向け仕様に改める可能性が高い。
高鉄関係者は怒気を隠さずにまくしたてる。

「N700Sは日本では1編成16億台湾ドル(約60億円)と聞いている。それが台湾向けになるとなんでこんなに跳ね上がるんだ!」

高鉄は日本企業連合に抜き差しならぬ不信感を抱いている。高鉄の開業は2007年。これまで12両編成34本の700Tを購入している。しかし、700Tの原型となった700系は2020年に東海道新幹線から退役。これに伴って700T用のパーツも製造停止となり、高鉄は新型車両の購入を模索しなければならなくなった。
https://toyokeizai.net/articles/-/406785

 

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台湾人を懐柔しようとした中国が無自覚に最悪すぎる嫌がらせをやらかして周囲をドン引きさせる

1:朝一から閉店までφ ★:2021/01/22(金) 11:41:19.25 ID:CAP_USER


2021年 1月 21日 2:13 PM JST

[台北 21日 ロイター] – 中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。

台湾ではワクチン接種は始まっていないが、中国本土では台湾人に対して無料で接種が行われている。

共産党序列4位の汪洋全国政治協商会議主席は今週、台湾人が「祖国との統一」に利益を感じられるように、台湾人に対して包括的な便益を提供するよう政府関係者に指示した。

中国本土でワクチンの接種を受けた台湾人の数は明らかでない。

この問題を調査している台湾の安全保障当局者は「これは中国本土に対する台湾のビジネスパーソンの忠誠心を強め、与党民進党に一段と圧力を加える戦略だ」と語った。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会は声明を発表し、ワクチンの接種は医療専門家の問題であり「政治的な宣伝活動として利用すべきではない」と指摘。中国でワクチン接種を受ける際には「安全性と必要性を慎重に評価」すべきとし、今後も状況を注視していく考えを示した。

台湾当局は中国製ワクチンのリスクを繰り返し指摘し、中国で接種を受けても台湾に戻った際には2週間の自主隔離を義務付けている。

これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室は台湾政府が「政治的な目的」で中国のワクチンに対する「根拠のない懸念」を広めていると非難し、ワクチンは「非常に安全」と主張している。

台湾は英アストラゼネカ製のワクチン1000万回分を含む約2000万回分のワクチンを手配したが、配布は3月以降になる予定だ。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-vaccine-idJPKBN29Q0HS

 

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日本と台湾が手を組んで最先端半導体の製造に乗り出す計画が本格的に始動し始めたと判明

1:Ikh ◆tiandrU0uo Ikh ★:2021/01/11(月) 15:04:47.35 ID:CAP_USER


北九州市にも工場建設を検討

 半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第5世代通信(5G)や人工知能(AI)に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。

 TSMCはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、JSRなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所(産総研)や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も協力する。

 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する3次元(3D)パッケージ技術などの開発を順次始める。それぞれ25年をめどに実用化を目指す。政府も経済産業省が20年度第3次補正予算案で積み増した「ポスト5G」基金などを通じて日台連携を後押しする。

 TSMCは日本で初めてとなる半導体工場の建設も検討する。北九州空港跡地の産業団地などが立地候補に挙がる。ただ、巨額の設備投資が必要な半導体製造の前工程か、パッケージなどの後工程になるかは今後計画の詳細を詰める。

 TSMCは現在、米国アリゾナ州でも先端半導体工場計画を進めている。激化する米中の技術覇権争いを背景に、トランプ政権の強い要請に応える形で工場進出を決めたと言われる。20年11月の米大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利したことで、同社の計画に不透明感が漂う。日本への工場進出計画にも影響しそうだ。

 最近は同業で中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)が急速に力をつけてきた。ライバルを突き放したいTSMCと、先端半導体を国産化して米国などと対中包囲網を形成したい日本の思惑は一致している。

Yahoo!Japanニュース/ニュースイッチ日刊工業新聞 1/11(月) 14:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a87a8fc4f6de01ce81f551823001a5ea478f0259

 

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台湾に完敗した事実に衝撃を受けた韓国人記者が根深い差別意識をポロッと漏らす自爆記事を掲載

1:蚯蚓φ ★:2020/12/31(木) 22:45:59.76 ID:CAP_USER


今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56%だった2020年度の経済成長率見通しを2.54%に上方修正する」と発表した。これは、国際通貨基金(IMF)が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率(それぞれ-1.9%、0.9%)を大きく上回る。

 IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0%と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高(1位と2位)を記録した。下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。

■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る

 IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾(3.2%)は韓国(2.8%)を上回る。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した17年から来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率(21年は見通し)の方が高い。昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。

 IMFは最近の報告書で「国内総生産(GDP)に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0%から今年は35.6%、25年には29.3%と安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。一方で韓国については、17年の40.1%から今年は48.4%、5年後には65.0%へと悪化すると予想した。国の予算を管理する政府の財政運営能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。

 1970-80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。台湾と韓国はGDPと総輸出に占める中国の割合が、それぞれ世界1位と2位であり、経済面での中国依存度が高い国なのだ。

■中国と堂々と渡り合う台湾vs中国を格上のように敬う韓国

 しかし最近4年間は、両国の対応は対照的だった。新型コロナウイルスへの対応を見てもそうだ。台湾は世界で最初に中国からの入国と往来を全面的に遮断し、強力な「中国防火壁」を立てた。反対に韓国は、中国との経済協力や経済面での衝撃を理由に、これまで全面的な遮断措置を取らずにいる。

 それぞれの結果は既にご存じの通りだ。台湾で今年1月22日に初めて新型コロナの感染者が確認されて以降、これまで(12月30日午後9時39分現在)の累積感染者数は797人、死亡者数は計7人で、韓国で最近確認されている1日の新規感染者数よりずっと少ない。同じ期間の韓国の累積感染者数(5万9773人)と死亡者数(879人)は、台湾と比べてそれぞれ75倍、126倍多い。台湾の人口が韓国の約半数だという点を考えても「K防疫」の完敗だ。
(中略)

 2017年末に文在寅大統領が3泊4日で訪中した際、中国の指導部との食事はわずか2回で、残り6回の食事を「ぼっち飯」で済ませるなど、中国をまるで「上国」(かつて小国から朝貢を受けた大国)のように敬っている。さらに、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備への報復措置から丸3年が過ぎた今でも、報復を解除するという発言を引き出せずにいる。

 流血の天安門事件(1989年6月)から31年を迎えた今年、世界中で、事件以来最も熱い反中の波が野原を燃やす炎のように広がった。米国に近い日本・オーストラリア・カナダはもちろん、中国に友好的だったEU、インド、東南アジアの国々まで「中国の幻想」から目覚め、中国に背を向けた。来月発足予定の米次期政権も、中国に高強度の圧力をかける方針を重ねて表明している。

 2021年も文在寅政権が中国への幻想にとらわれ、中国の顔色を伺うような態度を取り続けるのなら、経済が悪化して台湾との差が開くばかりか、国運の衰退を招くだろう。

ソン・ウィダル先任記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<脱中国の台湾、世界1位の成長…中国の顔色を伺う韓国に完勝>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180167.html

 

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中国政府が台湾に国家安全法を適用する意向を示唆して外国人が制裁される可能性が浮上中

1:バン・アレン帯(茸) [US]:2020/12/15(火) 16:42:50.13 ID:2fP4PcL10 BE:668024367-2BP(1500)


中国国内に台湾版「国家安全法」を求める声

中国政府は台湾向けの「国家安全維持法(国安法)」を起草し、台湾の「非平和的再統一」に向けた準備をすべきだ――台湾問題をめぐる中国国内のセミナーで上がった声だ。

発言の主は北京航空航天大学の田飛龍(ティエン・フェイロン)准教授。法学者で、今年6月30日に香港で施行された国安法を強く支持している。田は香港での教訓を台湾問題に応用する機は熟したとも述べた。香港の中国評論通信社によれば、田は河南省信陽で開催された台湾問題に関するセミナーに招待された110人を超える学者の1人だ。セミナーは中国政府系の団体が主催したもので、田は「一国二制度」モデルの下での香港統治で得られた知見は中国政府にとって、「台湾問題」打開に向けて非常に重要な意味を持つだろうと述べた。香港国安法は国家への反逆や扇動、分離独立や外国勢力との共謀を禁じている。また、台湾の独立運動を抑止するような条文も含まれていると田は主張した。中国政府は台湾国安法の起草に向けて必要な手続きを開始すべきだと田は述べた。また、台湾の「非平和的再統一」の下準備として2005年に制定された中国の反国家分裂法の改正も提案した。台湾併合への強い意欲示す習近平

その中では、台湾の独立運動に関与した個人や団体に対する制裁も必要になるだろう。田は「極端な分離独立勢力」や「外国の干渉」を抑止するための選択肢として「正当化され厳密な」制裁の実施のための関連法の改正も挙げた。

中国政府内にはすでに、台湾の独立派指導者たちの「ブラックリスト」を作成する動きがある。詳細は不明だが、複数の報道によれば台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統らが含まれる可能性が高いという。田の発言は、こうした中国政府の動きと軌を一にしている。

習近平国家主席は、何が何でも台湾を併合しようという中国政府の姿勢を明らかにしている。香港や新疆ウイグル自治区ではある程度、国安法が順守されていると見られることから、アナリストたちは中国にとって台湾がアジア太平洋地域の支配を固めるための最後のハードルになっていると語る。もはや台湾海峡における今後のいかなる事態の展開も中国政府の手の内にあると田は述べた。

https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/12/post-95183.php?page=1

 

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親中派マスコミが放送免許の更新を拒絶されて国際的な中共排除が進行中だと確定してしまう

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2020/11/19(木) 17:00:28.31 ID:CAP_USER


【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会(NCC)は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視(CTi)」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。

 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明(Tsai Eng-meng)氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団(Want Want Group、ワンワングループ)の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。

 NCCは、中天電視の報道に直接的、間接的に介入したとして、蔡氏を非難した。

 NCCの決定をめぐっては、与党・民主進歩党(DPP)が尊重するとする一方、中国寄りの野党・国民党(KMT)は厳しく批判している。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は「報道の自由とは、規制がないことを意味するものではない」として、NCCの決定を支持すると発表。検証した全ての証拠を公表し、今後の放送免許の更新に当たっては、申請者の政治的信条にかかわらず同じ基準を適用するよう求めた。

 中天電視は、フェイスブック(Facebook)に「報道の自由は死んだ」と投稿し、NCCの決定を厳しく非難。不服を申し立てる意向を示した。

 NCCによると、中天電視は近年、市民からの苦情が最多となっており、裏付けが不十分な報道や事実と異なる報道などをしたとして、23回罰金を科されてきた。(c)AFP

2020年11月19日 15:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3316800?cx_part=latest
https://www.afpbb.com/articles/-/3316800?pid=22839380

 

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台湾を排除したWHOの公式Facebookが世界中から攻撃を食らいまくる凄まじい事態が進行中

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/11/12(木) 20:32:15.77 ID:CAP_USER


(台北中央社)世界保健機関(WHO)の公式フェイスブックに台湾支持のコメントが投稿できなくなっているのを受け、台湾を応援するネットユーザーが奇想天外な手段で意趣返ししている。

WHO総会は規模を縮小した5月の会合の再開セッションとして、9~14日の日程でオンライン形式で開催されている。WHOから締め出されている台湾は、世界の役に立ちたいと願う台湾の姿勢を伝える「Taiwan can help」(台湾は手助けできる)というメッセージを通して参加を訴えてきたが、今回も中国の圧力で招待されなかった。

WHOの公式フェイスブックでは、総会の様子をライブ配信しているが、このページではコメント欄に「Taiwan」「Taiwan can help」などと書き込むことができない設定になっていることが明らかになった。

これに反発したネットユーザーらは、記号を駆使したり文字の向きを変えたりして対抗。「Ta!w@n can h€p」、「dlǝɥ uɐɔ uɐʍᴉɐʇ」、「ⓉⒶⒾⓌⒶⓃ ⒸⒶⓃ ⒽⒺⓁⓅ」「tai+wan +can +help」などユニークなコメントが次々と投稿されている。

(陳韻聿/編集:塚越西穂)

中央社フォーカス台湾 2020/11/12 17:53
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202011120006.aspx



記号を使ったり文字の向きを変えたりしてWHOに対抗するネットユーザーの投稿=WHOのフェイスブックから

 

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中国に屈服状態のWHOが台湾の要請に門前払いを食らわせて恥を上塗りしてしまったと判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/11/10(火) 09:30:23.60 ID:CAP_USER


世界保健機関(WHO)は9日、5月に新型コロナウイルス感染症への対応で中断した総会を再開したが、WHO非加盟の台湾のオブザーバー参加は4年連続で認められなかった。中国が強硬に反対した。5月の会合の際はこの問題の審議を棚上げしていたが、今回も本会議の正式な議題としては取り上げられず、門前払いされた形となった。

 総会は主に予算や規則などを協議する場。WHOから台湾に対し新型コロナ関連情報は提供されており、専門家の協議には台湾も参加している。

 台湾は1971年の中国の国連加盟を受け、国連を脱退し、WHOの参加資格も翌年喪失。中国との関係が改善した2009~16年に、議決権を有しないオブザーバーとしてWHO総会に参加を認められたが、17年からは再び中国の反対で出席が実現していない。(共同)

産経ニュース 2020.11.10 07:58
https://www.sankei.com/world/news/201110/wor2011100013-n1.html

 

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バイデン候補の優勢報道で台湾社会が激しく動揺して総統が必死に対処していると判明

1:リキラリアット(東京都) [JP]:2020/11/07(土) 15:28:57.23 ID:sauGnYgC0 BE:479913954-2BP(1931)


台湾総統が米大統領選で異例の声明「トランプ敗北でも冷静に」

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は5日、米大統領選の開票状況で民主党のジョー・バイデン候補が優勢となっていることを受けて、ドナルド・トランプ大統領の再選を望む台湾の人々に対して、事態を冷静に見守るよう呼び掛けた。

蔡総統や他の政府高官は、今回の米大統領選に関して一貫して中立の姿勢を示している。しかし与党・民進党の複数の立法委員(台湾の議会議員)が、ソーシャルメディアなどであからさまにトランプ支持を表明して批判を受けている。

米大統領選の開票速報では当初、トランプの優勢が伝えられたが、開票が進むにつれてバイデンの優勢へと傾いている。このため、蔡総統は台湾の住民に動揺が広がるのを避けようとしたようだ。

「アメリカは台湾の重要な同盟国であり、皆さんが大統領選に注目していることは分かっている」と、蔡総統は声明で述べた。

「台湾政府は大統領選の情勢を注視している。そして(中国との間の)台湾海峡の状況を注意深く監視し、台湾の平和と安定が維持できるよう、近隣諸国との間で緊密に連絡を取っている」と続けた。


https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/11/post-94926.php?page=2

 

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他国の祝賀式典に中国大使館職員が乱入して暴れまわり負傷者を出す異常事態が発生したと判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/19(月) 17:58:54.72 ID:CAP_USER


(台北中央社)外交部(外務省)は19日、駐フィジー台北商務弁事処(大使館に相当)が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。

この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。

19日の立法院(国会)外交・国防委員会では、与野党の立法委員(国会)からこの出来事について関心が寄せられた。

同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。

外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。

曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。

騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。

報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。

(陳韻聿/編集:名切千絵)

中央社フォーカス台湾 2020/10/19 14:33
http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx

https://i.imgur.com/8nkBIuj.jpg
外交部の曽厚仁政務次長

 

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致命的な勘違いをした中国共産党が最悪の形で米国に喧嘩を売る可能性を国際専門家が懸念中

1:お父さん(茸) [DE]:2020/10/09(金) 21:48:30.95 ID:zjwxgX+a0 BE:479913954-2BP(1931)


中国共産党の極端さ軽視できず、米国の衰退確信か-中台「一触即発」
Samson Ellis

今後5ー10年は危険な時期になる-プロジェクト2049のイーストン氏
米国の衰退という確信が中国の主張を強める最大要因-ラッセル氏

中国共産党は台湾への侵攻も辞さない姿勢を70年余り続けている。アナリストや当局者、投資家の間では、今後数年以内に中国が台湾に攻め入り、米国との戦争につながる可能性があるとの不安が広がりつつある。

  「大きな危機が近づいていると懸念を強めている」と米プロジェクト2049研究所のシニアディレクター、イアン・イーストン氏は言う。「全面的な侵略の試みとその後の超大国の戦争という結果を想定し得る。今後5ー10年は危険な時期になるだろう。こうした一触即発の状況は基本的に不安定だ」と指摘。同氏には中国による侵略の脅威と台湾の防衛力、米国のアジア戦略についての著書がある。

  ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によれば、中国の軍事費は台湾の約25倍。核兵器は言うまでもなく、ミサイルや戦闘機、戦艦、兵士の数など通常戦力でも中国が明らかに有利だ。ただ台湾は何十年にもわたり中国の侵攻に備えており、中国が行動に移せば極めて大きなリスクに向き合う公算が大きいというのが現実だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-08/QHURYJT1UM1301

 

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