台湾メディアの中時新聞網は14日、「日本はあと何年失われ続けるのか」と題する論評記事を掲載した。著者は鳳凰衛視の時事評論員で台湾「商業週刊」主筆の石斉平（シー・チーピン）氏。

石氏は、中国の政府系シンクタンクが今月8日に「日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威」と題する研究報告を発表したことを紹介。同報告では「日本が核兵器を秘密裏に研究開発し、長年にわたり大量の核物質を備蓄しており、核兵器を開発し得る潜在力を有している」と指摘されており、同日には中国の商務部が6日に発表された軍民両用品の対日輸出規制についてその目的を「日本の再軍事化および核保有の企みを阻止することにある」としたことを説明した。

その上で、「高市早苗首相が昨年11月に台湾有事に関する発言をした後、中国政府は日本に対して一連の威嚇を展開してきたが、その時点で中国は実力をもって西太平洋の戦後の国際秩序を再構築の決意を固めていた」との見方を示し、「『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』では、敗戦国である日本の領土主権は北海道、本州、九州、四国（琉球諸島を含まず）に限定され、また、日本は完全に武装解除しなければならず、再軍備を可能とするいかなる産業基盤も維持してはならないことが明確に規定されている」とした。

一方で、「中国の内戦による国力低下や米国の強大化、さらに中国に対抗するために日本を強化しようとする米国の意図など、さまざまな要因によって第2次世界大戦終結から80年を迎えた現在、当初定められた戦後秩序は完全に形骸化した」と指摘。「急速に台頭する中国にとって、これは当然受け入れられるものではない。そこで、米国の覇権が衰退し始め、世界戦略の縮小に向かう一方で、日本では右翼の声が大きくなり軍国主義の復活が見られる状況の中、中国はもはや容認しないとの判断に至り、日本に対して強硬かつ厳しい措置を講じることを決断した」と論じた。

石氏は、中国側がその後、日本産ジクロロジヒドロシランへの反ダンピング調査を発表したことについて「ジクロロジヒドロシランは、半導体やチップ製造に不可欠な特殊ガスであり、日本の強みとする輸出品目で、中国の輸入量も非常に大きい。これに対して反ダンピング調査を行うということは、今後は輸入するつもりがないという意図は明白。たとえ国内代替品の価格が高くついたとしても、日本の収益源を断ち切る構えだ」と解説。「日本の軍需産業および先端製造業は、中国のレアアースや各種重要原材料への依存度が極めて高い。さらに第三国に対する域外適用が加わることで、日本の軍事化に向けたあらゆる活路は断たれることになる。これは事実上の『去勢』に等しく、徹底した『非軍事化』、さらには『脱工業化』を意味する」と述べた。

そして、「日本の戦後経済は一時期大きな繁栄を遂げたが、実際にはその相当部分が、中国への侵略と略奪によって得られた利益に依存していた。1985年に米国が打ち出した『プラザ合意』によって日本はその輝きを失い、失われた10年、20年、そして30年へと突入した。そして今、中国が発表した二つの公告はその威力において『プラザ合意』をも上回るものであり、日本はこれによって今後も長期にわたり失速し続け、かつて存在した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本にとって永遠に過去の歴史的記憶となるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b968182-s25-c10-d0052.html

台湾自由時報より。
日本共産党
「軍事費増加は平和にならない」

小泉防衛大臣
「それ中国に言えよ」

実際は双方とももっとダラダラと答弁しているけど、台湾フィルターを通すとこんな感じになるらしい。 https://t.co/VppX2kMOBX pic.twitter.com/2coLa8H4xZ

— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 15, 2025

山添氏は「増大した軍事費は必ずしも世界の平和と安定の強化につながらないという指摘をどう受け止めるか」と述べた。

小泉氏「不正確な議論」

小泉氏は「是非、言うべき相手を考えていただきたい」と述べた。「例えば中国は、20年間で約7倍、軍事費、防衛費を増加させているし、この3年間で見ても、わが国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させている」と続けた。

さらに、「わが国の抑止力や対処力が向上しない中で、『日本を侵攻すれば取れる』とか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備は、日本の抑止力を向上させることになると考えているので、丁寧に説明をして理解を得られるようにしていきたい」と強調した。

これに対し山添氏は「日本の軍備の拡張というのは限界がある。憲法9条の下での制約がある。周りがどうだからといって、いくらでもやっていいということにはならない」と反発した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251216-WO3UTEZ6IRBV3FNTL42XXQW2AU/

新聞社がミーム解説するのはまあそういう事もあるよねってなるけどもうちょっとマシな画像選べたやろ pic.twitter.com/94WDpPHl0P

— 来栖 (@Echan_Lost) November 19, 2025

高市早苗首相が「台湾有事」の可能性に言及したことは、ある「戦狼」外交官が高市首相を「斬首する」と脅迫したことを受けて、国際的な注目を集めている。中国外務省も日本政府に対し、一連の激しい声明を発表している。中国外務省は以前、ソーシャルメディアに脅迫的なミーム画像を投稿し、日本国内で反中感情を煽った。日本のネットユーザーは様々な独創的なパロディーで反応し、台湾のネットユーザーもこれに加わり、この「反共ミーム画像」の波は台湾と日本のソーシャルメディアで話題となった。

海外メディアの報道によると、高市首相は7日、「台湾有事」問題に関する国会の質問に対し、もしそのような事態が日本にとって「存立の危機」となるならば、日本は法に基づき集団的自衛権を行使すると述べた。また、薛建駐大阪中国総領事は、高市首相を「斬首する」と公然と脅迫した。中国外務省も日本政府を繰り返し非難しており、13日以降、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」（旧ツイッター）に「戦狼」風の脅迫に満ちた日本語のミーム画像を多数投稿している。

中国外務省が、薛健氏の不適切発言に一切対処せず、日本に対する脅迫や威嚇に訴えるという傲慢な行動は、日本社会で激しい反発を引き起こした。日本のネットユーザーは、中国政府機関や政治家のソーシャルメディアアカウントに薛健氏を批判するコメントを殺到させただけでなく、「外務省風投稿」「大型ギア魔人」「中国共産党プロパガンダ文章」など、中国外務省の画像フォーマットをテンプレートにしたジェネレーターを次々と作成し、ユーモラスなパロディを自由に創作できる環境を整えている。

https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/5247780