23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散が濃厚となり、自治体の選挙管理委員会は急ピッチで準備に追われる。突然の「解散風」に、特に首長選や議員選が同時期にある首都圏の各自治体は職員確保などに頭を悩ませる。解散総選挙はこの4年余りで3回目で、千葉県知事からは「首相の解散権」に苦言も飛び出した。
◇ ◆ポスター掲示、入場券発送、人員…
衆院選の日程は「27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が有力視されている。東京都町田市は任期満了に伴う市長選・市議選が2月8日告示、15日投開票で予定され、衆院選が前者の日程なら連続の、後者ならすっぽり重なる「トリプル選挙」となる。
「場所によっては、三つの選挙の掲示板をまとめて置けない所が出てくるかもしれない」。高市早苗首相が解散意向を自民党幹部に伝えたと報じられた13日、市選管職員の一人はそう気をもんだ。
市選管は2025年夏の都議選と参院選で市内約510カ所に候補者ポスターの掲示板を設置した。今回、トリプル選となった場合も同数程度の掲示板を置く見込みで、設置事業者との連絡調整などで普段の選挙以上に忙しくなりそうだという。
「急転直下。すべてを急ピッチで進めている」と話すのは都選管の担当者。いわゆる「選挙の七つ道具」や投票用紙などを用意するための事業者との調整、立候補届け出の受け付け準備などを同時並行しているという。
解散や知事の退任などによる急な選挙は少なくない。ただ、総務省が10日に衆院選の準備を進めるよう出した「至急の連絡」についても、「あまり聞いたことがない」。実務上は相当タイトな日程ととらえ「会場確保や入場券発送など各区市町村も準備が間に合うかどうか。マニュアルに沿って全力で準備するしかない」と語った。(北浜修、小林由比)
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◆「職員を思うと、いたたまれな…(以下有料版で,残り 769/1538 文字)
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