絶対うちの紙面読んでない。
転覆翌日から連日書いている。

この人は「辺野古ボート転覆事件」の記事にほんの少しでも紙面を割いてないと、どうやって判断したのだろう。

Xのタイムライン上でそう言われていたら、この人の中でそれは事実になっちゃうの？ https://t.co/H2zsSaW50z

— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 30, 2026

中道の小川淳也代表は24日の記者会見で現職の玉城デニー知事に「極めてシンパシーを感じている」と自らの心情を明かしたが、党方針は示さなかった。

選挙戦を左右しそうなのが、辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故だ。共産幹部は「沖縄では、ほとんど報道されていない」と話すが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は24日の会見で選挙戦への影響について「大だ」と強調した。

与党関係者は転覆事故とその後の対応が「オール沖縄」に打撃を与えていると分析。国民民主の玉木雄一郎代表は25日、大阪市で記者団の取材に応じ、「『オール沖縄』の枠組みはもう崩れている」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c41259694f148081090a9d1f70c7a7e8f80c4b80

琉球新報記者、暴力団・旭琉會会長の葬儀に参列　香典渡す　識者「常識的な取材を逸脱」

　琉球新報社の40代の男性記者が4月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが1日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。

　糸数会長は4月19日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は25日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。

　新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典2千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8807cce46560fa4df949728c36a56d8fde9195

【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約

　米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。（共同）

https://www.47news.jp/14227028.html

もう議員やめろよって思う人✋

ラサール石井「高市さんが”戦争します”って言ったら”イケイケー”ってなる気がする」
↓
松陰寺「戦争しようにはならない、誰も望んでない」
↓
ラサール石井「だって、自分のとこじゃないんだよ、沖縄なんだよ」
↓
スタジオ一同「沖縄は日本ですよ」 pic.twitter.com/m5Dwnmqx2L

— K氏🎌 (@Kshi_nihon) April 28, 2026

　福島氏を支える幹事長に、当選1回のラサール石井参院議員（70）を抜擢（ばってき）するなどの新役員体制も発表。2人しかいない党所属国会議員によるツートップ体制で党勢低迷からの出直しを目指すが、党首選で福島氏に敗れた大椿裕子元参院議員（52）は、これまで務めてきた副党首を外れ、結束の船出とはならなかった。

　党首選の結果発表会見で発言を認められず、大椿氏が「怒りの退席」をする混乱に至った党の対応には、来賓から「混乱への言い訳に終始したという印象しか残らない」と、異例の苦言が呈された。党大会では計34人が発言し、党運営への厳しい指摘や大椿氏の要職起用を求める声も複数出たが、党首選であらためて浮き彫りになった福島、大椿両氏の亀裂修復の難しさをうかがわせた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e7c90b5b2e46aefdc518d31f3d43634d6d79da

「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論 

この数年、「ポピュリズム」という言葉をよく聞く。大衆の要望をくんでそれを増幅、「自分ならその望みを実現できます」と言って（だまして）票を稼ぎ、権力を握った後は独裁──これがポピュリズムだ。

ポピュリズムは古代ギリシャの哲学者プラトンが、その大著『国家』で既に議論（批判）している。近くはソ連の共産党が「プロレタリア独裁」を標榜した（実際は経済は停滞し、わずかな富を少数のエリートが独占して終わった）し、現代の日本でも選挙のたびに新しいポピュリスト政党がバブルのように現れては消えていく。そしてほかならぬ高市政権も、アベノミクス再来の幻影で人々の期待をあおり、それに乗って登場したポピュリストの側面を持つ。

4月12日の議会選挙で大敗し、16年に及んだ権力を失ったハンガリーのオルバン首相も、ポピュリスト政治家の典型的軌跡をたどった。ハンガリーはもともとソ連圏では政治・経済の両面で最も民主的・市場経済的。この国が1989年5月、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去して東ドイツ市民の西側への流出を許したことが、東欧諸国の軒並みの民主化、ソ連圏からの離脱を誘発した。だがその後、ソ連圏から離脱し念願のEUに加盟した後は、自由化がもたらした格差への不満が高まり、オルバンはその不満をあおって政権に就き、その後、強権と縁故主義の政治を展開した。

ポピュリズム擁護論への反論

現在の西欧、そして日本のポピュリズムは、別の経路で生まれた。冷戦中は、どの国でも保守政党と左派政党（大企業の組織労働者をベースとする）が拮抗して政治を回してきたが、91年のソ連崩壊と、既に起きていた製造業の衰退で左派政党が後退。いくつものポピュリスト政党が登場した。

日本では、90年代のバブル崩壊後の経済停滞を打破することが基本課題となり、政権交代も起きたが、与野党とも安定した支持基盤が縮小し、ポピュリスト政党の台頭と盛衰を許すこととなった。「新自由主義」「格差」等々、生煮えのレッテルが飛び交い、政治のレベルを下げていく。

「ポピュリズムで何が悪い？　国民の声を実現するのに何の問題がある？」と言う人たちも多い。ここに問題がある。

「国民の声」が何なのか、勝手に決めないでほしい。自分の願望に「国民の」という形容詞を付けるだけでは、不十分。

高市首相も「1人で改革」はできない

政治についての理解が初歩的で、まるで首相が優れた政治家なら「1人で」改革が実現できる、と思い込んでいることも問題だ。そしていま悲劇的なのは、高市首相がそれを正面から受け止め、独りで勉強して考えていることだ。

◇　◇　◇
記事の続きはメディアプラットフォーム「note」のニューズウィーク日本版公式アカウントで公開しています。

【note限定公開記事】「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
https://note.com/newsweek_japan/n/n65f38c3638da

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320804

オールドメディアと言われる中で「“信じざるを得ない”番組に」 日テレ、24年ぶりの新報道番組

土曜22時台は、TBS系で『情報7daysニュースキャスター』が横並びトップの視聴率をマークしているが、大井秀一総合編成センター部長は「『with MUSIC』は音楽ファンに楽しんでいただいた番組ですが、より幅広く見てもらえるジャンルとして報道番組は間違いなくあると思っています。また、タイムテーブル全体を見ると、プライム帯で報道番組がないのは日本テレビだけだったので、土曜22時に新しく生み出していこうと思いました」と編成の狙いを説明。

さらに、「今、テレビの信頼感が落ちていて、報道がなぜか信じてもらえない難しい時代になっていると思います。オールドメディアと言われますが、そこを覆せる番組に、“信じざるを得ない”番組にしたいと思っています」と力を込めた。

https://news.mynavi.jp/article/20260304-4183715/

　　　　　　　　　　↓

追跡取材 news LOG
世帯3.8％　個人2.1％　コア0.9％

情報7daysニュースキャスター
世帯10.4％　個人6.0％　コア2.7％



https://hochi.news/articles/20260427-OHT1T51062.html?page=1&utm_abtest=B