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26件のコメント

中国人客減少の件で高市首相を揶揄しようとした立民幹部、「よく調べてから書き込んでください」と周囲から猛ツッコミを……

1:名無しさん




 首相は対中関係について「懸案があるからこそ意思疎通が重要だ」と繰り返し強調。台湾有事を巡る自身の答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」とした上で、「さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく」と語った。

 中国側が日本への渡航自粛を要請してから約1カ月が経過し、観光業などへの影響が広がっていることに関しては「日本人が日本各地を旅行することも大切だ。多様な国の方々が日本を訪れてくれるプロモーションにも力を入れていきたい」と言及した。

 首相は19日に与党税制大綱のとりまとめ、26日に2026年度予算案の閣議決定を予定していると説明。早期の衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるかを問われたが、「解散については考えている暇がない」と述べるにとどめた。25年度補正予算案に、野党でありながら賛成した国民民主党との連立拡大については「相手方の意向もあることだから、コメントを控えたい」としつつ「政治の安定なくして力強い経済政策などを推進していくことはできない」と秋波を送った。

 日本維新の会が早期成立を求めている衆院議員定数削減法案については「大変残念ながら(今国会では)審議すらされなかった」と指摘。「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/010/316000c

 

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29件のコメント

記者会見で持論を繰り広げたフリー記者、小野田大臣が「あなたの意見を語る場所ではない」と叱責すると……

1:名無しさん


「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言

小野田氏「以前申し上げた」

小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。

これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。

小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。

https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/

 

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66件のコメント

フィンランドでやらかした例の人、「メディアは私に謝罪するべきだ」と自分の非を認めることなく……

1:名無しさん




カイサ・ガレデュー氏はこれまで公の場で自身の写真についてコメントしたことはなかったが、本日国会でイルタレティ紙のインタビューに応じた。

彼は自身の写真を「仕事の後のいつもの投稿」と表現している。

ユホ・イエロラ氏がこの件について謝罪した後、イルタレティ氏はガレデュー氏に、自分も後悔したり謝ったりする点があったかどうかも尋ねた。

「何を謝ればいいんですか?」とガレデューは尋ねます。

アジアでは多くの人が不快感を覚え、この画像は人種差別的だとみなされています。あなた自身もそう感じますか?

人種差別的な画像を誰が定義するのか、それが第一の疑問です。この件に関して誰かが謝罪すべきだとすれば、それはメディアです。私のありふれた投稿を人種差別的だと非難し、レッテルを貼ったことについて、メディアは私に謝罪すべきです。メディアはこの点で有罪であり、この混乱全体にも責任を負いかねません。

「そこには他にメッセージはなかった」

イルタレティ氏はガレデュー氏に、自身の投稿に込めたメッセージについて意見を求めた。

「仕事の後、一日中そこに通っていたら頭が痛くなったんです。こめかみをさすりながら、ここの議会の仕事は大変だと言いました。それ以上のメッセージはありませんでした。メディアがあんなに騒ぎ立てるのは理解できません。」

ガレデュー氏は、サラ・ザフチェさんを擁護したいかと尋ねられると、ミス・フィンランドを擁護したいと答え、ミス・フィンランド自身がソーシャルメディアに物議を醸した投稿をしていないことを指摘した。

謝罪できるもう1つの団体はミス・フィンランドの組織で、同組織は若い少女に誤ったレッテルを貼ろうとしたとガレデウ氏は述べている。

「これが私のメッセージです」

ガレデュー氏は、メディアが常に人種差別的なものをでっち上げていると信じており、それを「ばかばかしく、劣っていて、理解できない」と考えている。

「試合は本当に中止されるべきだし、メディアは我々がミスを犯したと手を挙げるべきだ。彼らは文脈など気にしない。国のイメージなど気にしない。彼らにとって一番大事なのは見出しだ。」

ガレデュー氏は、自分が所属する会派でどのような扱いを期待しているか、あるいは例えば自分に対して懲戒処分が下される可能性があるかについてイルタレティ氏に推測で話すことを望んでいない。

「これについてはコメントしません。グループ内で議論中で、既に議論済みです。」

この問題に関して少々厳しい態度を取っている首相に対して、どのようなメッセージを送りますか?

「メッセージはありません」とガレデューは答えます。

「これはメディアがどんどん広めている、全く馬鹿げた人種差別スキャンダルだ。さあ、正気を取り戻せ。これが私のメッセージだ」と彼は総括的に述べた。

https://www.iltalehti.fi/politiikka/a/01a36ed2-f3f7-41ce-96ba-ac669fe35de5

 

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61件のコメント

某メディアのオフレコ記事に野党が思いっきり釣られまくっている模様、発言者が誰なのかもわかっていないのに……

1:名無しさん


木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。

 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。

 中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。

 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc19ddd76dcd9a99a32e5296545a54105b1f18c

 

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33件のコメント

持ち時間を守らずに長時間自論を展開した立民議員、堪忍袋の緒が切れた委員長が……

1:名無しさん




 今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府は18日の衆院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化を否定する従来の見解を修正したと明らかにした。法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の小委員会は1995年、旧姓を呼称とすることについて「制度として採用できない」として、政府は踏襲してきた。政府は高市早苗首相の持論に合わせる形で方針転換した。(木谷孝洋)

◆過去の方針との整合性は「吟味したい」

 「現在の方針とは違っている」

 衆院法務委に政府参考人として出席した内閣府の由布和嘉子審議官は、「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」という過去の国会答弁が維持されているか問われ、そう明言した。

 質問した立憲民主党の松下玲子氏は「閣僚でもないのに政府見解を勝手に乗り越えるのはおかしい」などとして、政府見解が突然、修正された問題点を追及した。…

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456929

 

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37件のコメント

某メディアの記者がオフレコ情報を無断で報じた件、石破陣営の幹部がダボハゼのように食いついて……

1:名無しさん




 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。

 自民党の中谷元・前防衛大臣は19日午前、記者団に「軽々に個人の思いを話すべきではない」「しかるべき対応をしなければいけない」と語り、責任論に言及した。

 記者が「昨日各社の報道で、官邸の関係者が核兵器について『保有すべきだ』というふうな発言をしたと報じられている。これについてどのような考えか?」と質問。

 中谷前防衛大臣は「私も政府の仕事をしてきてですね、いろいろとマスコミの方とも懇談することがありますが、基本的にオフレコってないんですね。やっぱり発言にはそれだけの注意と重みがありますので、軽々にですね、そういった個人の思いを話すべきではないと思います」と答えた。

 記者が「発言の中身については、政府方針とはちょっと違うと思うんですけど、これについては?」と聞くと、「ですから、政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべきであって、特にこういった問題においては今、政治的に議論をしている最中でありますので、よく注意をしてですね、発言しなければならないと。私も記者懇とか、いろんな形で意見を表明してますけど、重々気をつけて言ってますので。本当にそういうことが行われていたとしたら、けしからん話ですよね」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f2762ad7331acd434a4438e880d05d0894e773

 

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26件のコメント

上野公園のパンダの件で騒いでいるリベラル派、過去発言を検証すると驚くべきことに……

1:名無しさん




 上野動物園(東京都台東区)で人気の双子のジャイアントパンダ・シャオシャオとレイレイが来年1月下旬に中国に返還されることになり、関係者やファンの間に落胆の色が広がった。同動物園からパンダが不在となるのは2008~11年以来で、観光や地元経済への影響を懸念する声も聞かれる。(石井恭平、浦上華穂)

再び不在「怖い」

 「上野から再びパンダがいなくなる状況が怖い。景気への影響も大きいだろう」。2頭の両親で11年に来園したリーリーとシンシンの誘致に尽力した上野観光連盟名誉会長の二木忠男さん(72)の表情は険しい。

 上野動物園でパンダの飼育が始まったのは1972年。以来、この半世紀あまりで計15頭を飼育してきた。愛くるしい姿は多くのファンに親しまれ、シャオシャオやレイレイをはじめ、赤ちゃんパンダが生まれるたびに街は歓迎ムードに包まれた。

 二木さんは2008年にリンリンが死に、動物園にパンダがいなかった約3年間の苦労が忘れられない。「上野を訪れる観光客が減り、経済だけでなく、街全体の雰囲気が沈むのを実感した」と振り返る。シャオシャオとレイレイの返還期限が来年2月に迫る中、二木さんは何とか新たにつがいのパンダの誘致を確約できるよう都や国などに訴えてきたが、日中関係は冷え込みが続く。「政治とパンダは別問題だけど……」。二木さんはそう言ってため息をついた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251215-GYT1T00401/

 

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27件のコメント

手続きガン無視で暴走する立民議員に委員長(立民)が激怒、ちゃんとスケジュールを把握しておけ

1:名無しさん




18日の衆院法務委員会で、質問者である立憲民主党の鎌田さゆり氏に対し、階猛委員長(立民)が複数回、苦言を呈した。与野党が委員会運営について協議する場である「理事会」で話し合うように求める鎌田氏に対し、委員会の場で答弁者である政府側に質問することなどを求めた。

「委員長に取り計らいをお願いしたい」

質問の冒頭、鎌田氏は階氏に向かってこう切り出した。自身に先立つ立民議員の質問に対する政府側の答弁が不十分だとして答弁内容の精査を求め、「年内に、法務委もしくは理事会にきちんと結果を提出してもらうように、理事会で取り計らってほしい」と述べた。

階氏は「理事会は、今日はもう終わった」と説明。「理事会で協議するとなると来年になるがよいか」と確認した。鎌田氏は「来年で結構だ」と応じた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/541c36a9340a34a54c7966f786d39a0cf444a4a3

 

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47件のコメント

「日本は近代国家ではないし法治国家でもない」と断言したあっち系の人、ファクト付きで完全論破されてしまう……

1:名無しさん


 

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104件のコメント

フィンエアー日本語アカウントが大炎上した件、フィンランド政界にガチで衝撃を与えていたと発覚

1:名無しさん




リントマン氏は、騒動がフィンランド国外にも広がっていることに言及した。画像は日本、韓国、中国で大きく取り上げられた。オルポ首相は水曜日、これらの国の大使館のソーシャルメディアアカウントに掲載された議員らの画像について謝罪した。

「最も懸念されるのは、政府によるこの新たな人種差別スキャンダルが、フィンランドにとってここ数十年で最悪の風評被害となる可能性があることだ」とリントマン氏は述べ、次のように続けている。

「いつまでこんなことが許されるのか?内部告発できるのはただ一人、首相だ」

リントマン氏は首相に加え、ハラアホ議長も激しく批判している。

あらゆる形態の人種差別を非難する議長からの明確な声明が早急に必要です。そうでなければ、国会議長は今回の出来事を何の問題とも思っていないという印象が残るでしょう。

リントマン氏は、写真の中で目を回していた議員たちが議長自身の政党を代表しているにもかかわらず、議長がこの件についてコメントしていないことに驚いている。

HS氏は水曜日の夕方、ハラアホ氏に電話で連絡を取った。寡黙な同氏は、目を疑うような写真についてコメントを控えた。

ユッシ・ハッラーアホ、国会議長はこれらの目を痛める画像を非難しますか?

「この件についてはコメントする必要はないと思う。」

しかし、首相はこの件について遺憾の意を表しました。なぜ議長はこの件についてコメントする必要がないのでしょうか?

「これは当該議員の代表活動とは直接関係がなく、議長の懲戒権はそのような事項には及ばない」とハラアホ氏は答えた。

https://www.hs.fi/politiikka/art-2000011700194.html

 

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高市政権の高官がオフレコで開示した情報、某メディアの記者が約束を破って無断公開してしまい……

1:名無しさん


高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d75fe78603b79de5ca35214e5929d0ede4cf9f

 

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米IT企業が「日本の法律をガン無視している」と告発された模様、一体どっちを信じればいいのか……

1:名無しさん


日本語訳
残念ながら、『フォートナイト』が約束通り2025年に日本のiOSへ復帰することはありません。Appleは本日、iOSを競合ストアに開放することを義務付けられていました。しかし、彼らはそれを誠実に実行する代わりに、日本政府と国民を著しく軽視し、妨害と法破りという新たな暴挙に出たのです。

Appleは誤った選択をしました。またしても、です。



「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと

 スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。

 すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。

 Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709

 

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岡田克也氏が立民議員から「もう国会議員として来んな」と吐き捨てられてしまった模様、露骨に中国の……

1:名無しさん




立憲民主党の岡田克也前幹事長を団長とする訪中団が21日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅう・けんちょう)部長と北京市内で会談した。劉氏は会談で、安倍晋三元首相が提起した「台湾有事は日本有事」との見方に言及した。台湾問題に関与しないよう日本を牽制(けんせい)したとみられる。

岡田氏が会談終了後の記者会見で明らかにしたが、劉氏の発言の詳細については説明を避けた。岡田氏は会談で劉氏に対し、多くの日本人ビジネスマンや観光客が台湾を訪問しているなどと説明し、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と訴えた。劉氏は、石破茂首相が掲げていた「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想も会談で提起したという。同構想についても懸念を示したとみられる。

https://www.sankei.com/article/20250321-M3TO3SSASJLLNFKIBEK7V3JO2M/

 

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内閣支持率が下がらないことに焦るメディア、今度は高市首相の健康問題を持ち出してきて……

1:名無しさん


「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調

 自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数削減法案には「自動削減条項」が盛り込まれた。前代未聞のその内容に与野党から異論が噴出。「茶番」とあきれる声もある中で、懸念されるのが高市早苗首相(64)のやつれぶりだ。高い政権支持率のウラで一体、何が……。

 高市首相は連立のために維新の要求を丸のみした。ゆえに苦境を招いたといえようが、健康状態も懸念されている。7日の能登視察でも、頬のこけ方がやけに目立っていた。

「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」(官邸関係者)

 政権維持の波風、中国からの威圧。加えて8日には青森県で最大震度6強の地震が発生、高市首相は相次いで対応に追われている。

 国の内外に憂いあり。首相に「身を削って」打開に努めよ、と言うに言えないのが目下の状況だ。思わぬ国難が今、そこに。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12180451/

 

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中国が怒っているのに高市内閣の支持率が下がらない事実にメディアが困惑、何故これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか

1:名無しさん


発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4%で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0%と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字だった。その後も、順に75.2%(11月下旬)、75.8%(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。

 高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。

 なぜ、これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか。各種世論調査の結果を見ると、「政策への期待」「人柄」「リーダーシップ」というキーワードに集約できそうだ。政策では、とりわけ高市氏の掲げる「積極財政」や「減税」といった経済政策が、現役世代のニーズと一致しているところが最も大きいだろう。

 人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab5200fef94028b5c950ca6c03da70645ba7bc

 

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「自分が何言うてんのか…わかってんの?」と野党議員の特大自爆に有権者絶句、旧姓通称使用法制化に反対しようとしたら……

1:名無しさん




衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。

立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。

米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/

 

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悪手を打ち続けた立民が野党の中で孤立を深めている模様、公明党とリベラル連合を結成するつもりだったが……

1:名無しさん




立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも(高市早苗政権との)違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。

公明に秋波送り続けるも

「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。

立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。

とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/

 

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憲法学者を自認する某野党議員の高市答弁批判、「そんな台詞、高市首相は一言も言っていないぞ」と有権者からツッコミ殺到

1:名無しさん




 岡田氏 (高市)総理は1年前の(自民党)総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。

 首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。

 岡田氏 自民党副総裁の麻生(太郎)さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。

 首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。

 岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。

 首相 条文通りだ。

 岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。

https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html

 

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「議院内閣制を理解していないのか……」と元立民議員の高市批判にツッコミ殺到、国の議会を構成する代表者だった人の言葉がこれかあ

1:名無しさん




内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。

政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。

内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99

 

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中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1:名無しさん




中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

 この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

 また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

 大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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