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13件のコメント

中国が怒っているのに高市内閣の支持率が下がらない事実にメディアが困惑、何故これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか

1:名無しさん


発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4%で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0%と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字だった。その後も、順に75.2%(11月下旬)、75.8%(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。

 高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。

 なぜ、これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか。各種世論調査の結果を見ると、「政策への期待」「人柄」「リーダーシップ」というキーワードに集約できそうだ。政策では、とりわけ高市氏の掲げる「積極財政」や「減税」といった経済政策が、現役世代のニーズと一致しているところが最も大きいだろう。

 人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab5200fef94028b5c950ca6c03da70645ba7bc

 

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23件のコメント

「自分が何言うてんのか…わかってんの?」と野党議員の特大自爆に有権者絶句、旧姓通称使用法制化に反対しようとしたら……

1:名無しさん




衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。

立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。

米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/

 

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27件のコメント

悪手を打ち続けた立民が野党の中で孤立を深めている模様、公明党とリベラル連合を結成するつもりだったが……

1:名無しさん




立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも(高市早苗政権との)違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。

公明に秋波送り続けるも

「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。

立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。

とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/

 

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39件のコメント

憲法学者を自認する某野党議員の高市答弁批判、「そんな台詞、高市首相は一言も言っていないぞ」と有権者からツッコミ殺到

1:名無しさん




 岡田氏 (高市)総理は1年前の(自民党)総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。

 首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。

 岡田氏 自民党副総裁の麻生(太郎)さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。

 首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。

 岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。

 首相 条文通りだ。

 岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。

https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html

 

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43件のコメント

「議院内閣制を理解していないのか……」と元立民議員の高市批判にツッコミ殺到、国の議会を構成する代表者だった人の言葉がこれかあ

1:名無しさん




内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。

政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。

内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99

 

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38件のコメント

中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1:名無しさん




中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

 この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

 また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

 大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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38件のコメント

記者会見で中国への譲歩を示唆した記者に高市首相がピシャリ、笑顔を見せながら事実を突きつけて……

1:名無しさん


高市早苗首相が17日、臨時国会が閉幕したことを受けて夕方に首相官邸で会見を行った。

高市首相の台湾発言で中国が猛反発している問題で、日本への渡航自粛で日本の観光業への影響が懸念されており、政府としてどう対応するか。また事態打開のため習近平国家主席との会談が必要と考えているかとの質問が出た。

これに高市首相は、首脳会談については「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ意思疎通が重要だと思っております。首脳間も含めてあらゆるレベルでに日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と述べた。

一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。

「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089

 

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40件のコメント

反高市で有名な政治ジャーナリスト、高市政権の支持率が一向に下がらない件について……

1:名無しさん


政治ジャーナリスト田﨑史郎氏(75)が17日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。自民党の支持率と高市早苗首相政権の支持率の違いにについてコメントした。

 12月6、7日に実施したJNN世論調査の内閣支持率は75・8%と高い支持率をキープ。一方、政党支持率について自民党は29・5%で11月の数値と比較すると0・6ポイント微増という結果になった。

 田﨑氏は「高市人気は高いんですけれども、自民党の支持は戻ってきていなくて、“自民党は嫌いなんだけど、高市さんは支持する”という方はけっこういらっしゃるんじゃないですかね」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0594e3579a57c0451edfe9772b8b944fa77576c

 

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70件のコメント

高市首相の手で夫婦別姓の息の根が止まりそうな件、弁護士団体がとんでもなくキレまくっている模様

1:名無しさん


高市首相の「旧姓の通称使用法制化」に限界、犯罪悪用を招くリスクも…選択的夫婦別姓弁護団長が警鐘

高市早苗首相が進める「旧姓の通称使用法制化」案が、2026年の国会提出に向けて調整されている。

現在、旧姓については住民票やパスポート、運転免許証などへの併記ができるようになっている。高市首相の私案は、これをさらに拡大するものだという。

読売新聞(12月3日配信)によると、「住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定」する内容だ。

12月9日の衆院予算委員会でも、高市首相は旧姓の通称使用法制化に向けた意欲を示した。

しかし、夫婦同姓制度を維持したまま旧姓利用の”場面”を広げようとしても、根本的な問題は解決されず、その実効性も不明との指摘が、選択的夫婦別姓を求める当事者や専門家から相次いでいる。

なかには、企業や行政の負担を増やし、さまざまな犯罪リスクの高まりを懸念する声もある。

夫婦同姓制度を維持したまま旧姓の通称使用を法制化するという高市案には、どのような問題があるのか。選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長、寺原真希子弁護士に聞いた。

●公的ダブルネームは「氏の大改革」

──今回の高市案は、夫婦同姓を前提とする限り、どんな法的限界があるのでしょうか。

大きく3つあります。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)が誕生することによる混乱・弊害

(3)そもそも旧姓使用の実効性自体に限界があること

順に説明していきます。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

「改姓の強制」が残る以上、

・生まれ持った氏を失うことによる氏名権や人格的利益の侵害(アイデンティティや個人識別特定機能の喪失・低減)

・女性に偏る改姓慣行や「女性が改姓するもの」という差別的意識が再生産されることによる平等権の侵害

といった制度の根本問題は解消されません。

2021年最高裁決定の宮崎・宇賀両裁判官の反対意見も「ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではない」と指摘しています。

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)の誕生による混乱・弊害

高市案が、戸籍上の姓に加えて、旧姓(通称)の使用を公的に認めるというものならば、1人が2つの「公的な氏名」を持つことになります。これは「氏」のあり方を根底から変える「大改革」です。

2015年最高裁判決の木内裁判官の意見も「通称を法制化するとすれば、全く新たな性格の氏を誕生させることとなる」と指摘しています。

結果として、行政・金融機関・企業等で同一人物の確認が複雑化し、社会システムに混乱が生じる懸念があります。マネーロンダリングやなりすましなど不正利用のリスクも高まります。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-19761

 

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73件のコメント

高市首相の知識を揶揄しようとした元文科省の幹部、周囲から速攻で論破されまくってしまい……

1:名無しさん




 高市首相は、存立危機事態の判断は、実際に発生した個別具体的な状況にそくして政府が総合判断するとして、従来政府答弁通りと返した。

 広田議員が「聞いているのはそこでない」とし、問題となった台湾有事を念頭に置いた発言部分に絞って確認するが、総理の個人的見解ではないのかと問うた。

 ここで小泉進次郎防衛大臣が立ち上がり、おなじみのスーツの前ボタンを止めながら答弁台へと歩み寄った。広田議員が「小泉さんに聞いてないんで!」と声を上げたが、小泉大臣は「いやいやいや、これはですね…」と答弁しようとし、議場は「ダメだって!」「高市さんに!」「なんで出てくる!」と猛烈なヤジが飛んで騒然。理事らが飛び出して議長席に集まり、藤川政人議長が「小泉大臣、申し訳ない」と席に戻るように伝え、「総理、答弁願います」と求めた。

 その後も、高市首相は従来政府見解や、存立危機事態の定義などを繰り返し、与野党理事が議長席に集まっての中断がさらに3回、続いた。理事の協議中には小泉大臣が高市首相と打合せする場面も。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4157b74bc9fbdb683ad6e0cca624d86994c8235b

 

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50件のコメント

立民議員が立憲民主党を全否定する凄まじい展開に、「どこの国会議員が分からない人達」と火の玉ストレートにぶっちゃけてしまう……

1:名無しさん




立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を配信し、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判している同党の辻元清美参院議員らを念頭に、「始末に負えない」などと述べた。辻元氏は、首相が官僚の用意した答弁案に含まれていない内容を答弁したとして「(首相の)責任は重い」というが、原口氏は「官僚の書いた答弁を読むだけだったら、大臣はいらない」と批判した。

原口氏はこの動画で、辻元氏を名指しこそしなかったが、「高市さんの例のやつ(=国会答弁)はスタンドプレーなのだそうだ。そして、鬼の首を取ったかのように言っている。オタクら、どこを考えて言ってるのか」と述べた。「官僚答弁を読むだけだったら大臣はいらないだろう。AI(人工知能)音声や官僚である政府委員で十分だろう」とも強調した。

辻元氏は12日、国会内で記者団に、高市首相から台湾有事を巡る答弁が出た11月7日の衆院予算委員会に際し、立民の岡田克也氏による事前の質問通告に対し内閣官房が作成していた応答要領の資料を示した。

https://www.sankei.com/article/20251215-AEFO2F6YL5A53IZ62VHH62P2CM/

 

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38件のコメント

さすがに支持率が下がるかと予想されていた高市内閣、とんでもない化け物ぶりを発揮して困惑する人が続出

1:名無しさん


選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月13日(土)、14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

本記事では、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選比例投票先の調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は2025年12月13日(土)と14日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1036件、インターネット調査で1356件を取得(いずれもJX通信社との共同実施)。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

「あなたは普段、どの政党を支持していますか?」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では自民党が約1ポイント上がった一方で、日本維新の会は約1ポイント下がり、与党で傾向が分かれました。野党勢力には変動があり、野党第一党は立憲民主党が維持しましたが、野党第二党に公明党が浮上して僅差で参政党を上回りました。国民民主党は前月より数字を落として5%を切る水準となりました。

「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では与党勢力の自民と維新がともに前月から約1ポイント以上伸びました。日本共産党も前月より約2ポイント増えました。一方で、国民民主党は約2ポイント減となり、立憲民主党や参政党を下回りました。

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では支持率が前月より伸びて7割の高水準に達しました


図はリンク先でご覧ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef202b45b0d58e7f8c266c248efe1dbe50b8802

 

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周囲から論破されまくった中国擁護のコメンテーター、「日本の視点で物事を語るのは止めろ」と言い出し始めて……

1:名無しさん




元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(56)が17日までに自身のSNSを更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応に疑問を投げかけた。

 小泉進次郎防衛相は16日の閣議後記者会見で、現場周辺海域にいた海上自衛隊の護衛艦にあった事前連絡に関し「訓練場所の緯度経度を含め、艦載機がどのような規模で、どの空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と述べ、中国側に再度反論した。

 中国国防省は15日「午後3時から約6時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、日本側も受信していた」などと主張している。

 橋下氏は「中国軍機のレーダー照射めぐり『訓練は約6時間継続と日本側に通報』中国国防省が反論」と題された記事を引用し、「日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ」と主張。

 そして、「軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」と持論を展開した。

 さらに「日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう。日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」などと自身の考えをつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/211c087f6e4f648984010d3b88a10ba73b04efaa

 

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30件のコメント

「あの人は化け物だよw」と朝日新聞記者が高市首相の人気ぶりを絶賛、俺の知る限り個人献金が“億”集まるのなんて……

1:名無しさん




 2024年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相(自民党総裁)が2億5537万円でトップだった。党総裁選に初めて出馬した21年の後、個人献金が急増しており、24年は1億4017万円を集めた。収入総額の2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、5578万円だった。

 党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。

 首相の個人献金は、22年が4888万円、23年が7522万円だった。24年は1人で1000万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の7814万円。奈良市の宗教法人は3000万円もの資金提供を行った。首相は政治資金パーティーを開催していない。収入総額は23年の1億10万円から2倍以上となった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120500694&g=pol

 

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釧路メガソーラーへの立入検査を自民議員団が妨害していた事実が発覚、釧路市に提出していた請願書に対して……

1:名無しさん


釧路市に提出していた請願書ですが賛成16反対6で採決されました。

自民党さん…色々なご事情がお有りなのだろうとお察し致しますが、高市政権が対メガソーラーに対し頑張っている時にどうされてしまったのだろうか…。

ただ、私には分からない地元の事情もあると思います。今後ともどうか釧路湿原を守る為にもお知恵を拝借させて頂けたら幸いです。

木村はやと市議には紹介議員を務めていただき、また、多くのアドバスを下さり感謝、感謝、感謝です。

ここから先、まだまだいくつもの山々を超えていかなければなりません。その為にも釧路市が一致団結し北海道庁や国とも連携することが何よりも大切です。一ミリたりとも引いてはならない。そこは決してブレないように皆で力を合わせていきましょう。

賛成票を投じて下さった議員の皆様、本当に有難うございました。また、反対票を投じた議員の皆様も目標は同じだと思いますので、どうか、これからもよろしくお願い致します。



【採決結果:賛成16 反対6】
✅創志会(3名)
✅公明党議員団(4名)
✅市民連合議員団(4名)
✅日本共産党議員団(4名)
✅会派無所属(1名)
❌自民市政クラブ(5名)
❌会派無所属(1名)

https://x.com/946kimurahayato/status/2000839211868713071

 

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高市内閣から望む回答を得られなかった野党、国会内で集団で大暴れするとんでもない展開を迎えてしまい……

1:名無しさん


国会が「238秒停止」「3連続音声オフ」 代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 起立する議員続出…高市総理の発言めぐり紛糾

16日の参議院予算員にて、高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について議論が紛糾し、「三度音声オフ」となる事態となった。

 まず生じたのは「代打・小泉進次郎防衛大臣」への激しいヤジだ。

 立憲民主党の広田一議員は「高市総理の『個別具体的な事例に即して、時の政府が情報収集をして総合的に判断する』と。これは確かにこれまでも縷々述べられているわけでありますけども、総理、私が聞いてるのはそこの部分ではないんです。今問題となっておりますのは『どう考えても存立危機事態である』という台湾有事を念頭に置いた総理のご発言部分に絞って確認をしたいと思っております。これは明らかに総理の個人的見解ではないでしょうか?」と質問。

 高市総理への質問であったが、小泉進次郎防衛大臣が挙手し、藤川政人委員長がこれを指名。激しいヤジが飛び交い、納得がいかない議員たちが立ち上がる事態に。

 小泉大臣は「いえ、これはですね、(広田)先生とは委員会でもやっていますから、この件について…」と話すがヤジは一向に収まらない。

 この事態に藤川委員長は「じゃあ、はいはい、小泉大臣。申し訳ない。はい。総理、ご答弁願います」と高市総理を指名。

 高市総理は「ご指摘の私の発言でございますが、あえて台湾周辺のことに触れられたご質問をいただいて、様々な想定を議論する中で、存立危機事態は、法律上の定義として、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること』が要件とされておりますので、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはないという趣旨でございます」と回答。

 だが、この回答にも激しいヤジが上がったため、委員長が「ご静粛に」と注意した。

 一度目の国会中継「音声オフ」はそのわずか4分後。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bff03a9b2637a00ea829fc8f71cbcc1e746de7e4

 

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「少子化問題の対策を論じなさい」という問題を担当した添削バイト、あっち系とは真逆の回答が来て激怒した結果……

1:名無しさん




これまでの議論を踏まえ、本題である「求められる少子化対策」について考えます。人口学的な観点から、日本の出生率が上昇するために必要なポイントは2つあります。

第一に、25歳前後の出生力が上がること、第二に子どもを3人以上持つ人が増えることです。特に、女性が妊娠し、健康に出産するという観点から、3人以上の子どもを持つためには、20歳代での結婚・出産が重要になってきます。

今や4年生大学進学率は6割近…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0558S0V01C25A1000000/

 

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パンダ問題に言及した某映画評論家、「パンダで暮らしてる人ってだれ?」と周囲から猛ツッコミを食らってしまう

1:名無しさん




ヒロミ、パンダ返還巡り「パンダ自体が政治的に利用されている…我慢しなきゃいけない」

 お笑いタレントのヒロミが16日、日本テレビ系「DayDay.」(月~金曜午前9時)に出演。国内で約50年ぶりにジャイアントパンダがゼロになるという状況に、コメントした。

 ヒロミは、「残念ですけど。パンダ自体が政治的に利用されているというか、友好関係がある時に来るというのは昔からあることで、こうやって冷え込んでいると悲しいけど、パンダがいなくなっちゃうという状況でも、高市さんの支持は高い。皆さん、我慢しなきゃいけないという感じがします」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00ab0c09a1ad4d55d5b7c856e1b01cd5614ca3fc

 

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100件のコメント

高市首相に暴言を吐いて番組を降板させられたジャーナリスト、「高市政権が続けばデモクラシーのない日本になる」と有権者に訴え……

1:名無しさん


田原総一朗氏、高市政権を危惧「彼女の口から民主主義とは何かということを聞いたことがない」

 ジャーナリストの田原総一朗氏(91)が15日午後、X(旧ツイッター)を更新。

 最近配信を開始した自身のニュースレター「田原総一朗『これだけは言いたい!』」最新号を配信したことを告知した。同レターの中では高市早苗首相や高市政権に言及している。

 田原氏はXで「日本の民主主義について考えてみました。誰でも発言したいこと、発信したいことを打ち出せる社会でなくては、と思います。theLetterの2回目配信です」と告知し同レターへのリンクを添付した。

 14日付で配信された、同ニュースレターの無料公開部分では冒頭で「高市政権が掲げている国家情報局やスパイ防止法、あれは日本にとって危険だと思う。全部。日本はそういうことを今までやらなかった。要するに高市さんが狙っているのは、日本を守るということでなく、日本を従来型のデモクラシーのない国にするのを狙っているのではないかと思ってしまう。高市さんの政権が続けば、デモクラシーのない日本になるのではないかと、僕は本気で危惧している」と書き出している。

 このほか、高市氏について「実際、彼女の口からは民主主義とは何かということを聞いたことがない。彼女自身が民主主義をどのように考えているのかが分からない」などとも記述。

 さらに、メール登録すれば無料で読める領域でも「もちろん、高市政権に頑張って欲しいとは思っている。そのなかで僕が気になっているのが、高市さんを批判すると『反日』だとか『売国奴』とか言われる風潮だ。これはとても恐いことだと思う」などと述べている。

 このほか同ニュースレターでは高市氏を含めた今の政治家や日中問題、「反延命」問題などについて、田原氏独自の視点でさまざまな考えなどを本音でつづっている。

 田原氏は10月19日に放送されたBS朝日「激論!クロスファイア」の中で、辻元清美氏や福島瑞穂氏らと選択的夫婦別姓を議論する中で、自民党の高市早苗総裁について「あんな奴は死んでしまえ、と言えばいい」などと議論の流れの中で発言。

 同局から厳重注意を受け、23日に自身のSNSで謝罪していた。同局は10月24日、同番組の終了を発表した経緯がある。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f60440cf86e103c40c765a57c5d05b0c47e46e

 

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29件のコメント

高市総理から「台湾有事に関する具体的発言」を引き出そうとする立民、執拗に質問を繰り返すも……

1:名無しさん




高市総理
「どのような事態が、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとの政府の立場を一貫しておりますので、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」

立憲・広田一参院議員
「今後も台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるという政府見解があるんですけどもこれは今後とも維持をするのか、それとも維持をしないのか」

高市総理
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるということで、維持をさせていただきます」

また、高市総理は集団的自衛権を行使する要件の「密接な関係にある外国」について、「アメリカ以外の外国が該当する可能性は現実には、相当限定される」との考えを示し、台湾が対象となるかについては明言を避けた上で、「どこが我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断される」と強調しました。

全文はこちら
https://news.infoseek.co.jp/article/tbs_2350036/

 

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