辺野古事故、教育基本法違反認定について
左派メディア勢オンパレードに松本大臣が一刀両断

朝日新聞
「国の一機関である文科省が判断し得るのか？」

望月氏
「短期間で政治的中立性という問題があると踏み込むのは？」

TBS
「萎縮効果はないのか？」

望月氏(再び)
「やはり今回のことはやりすぎなのではないか？」

松本大臣
「萎縮効果全くない」

辺野古事故、教育基本法違反認定について
左派メディア勢オンパレードに松本大臣が一刀両断

朝日新聞
「国の一機関である文科省が判断し得るのか？」

望月氏
「短期間で政治的中立性という問題があると踏み込むのは？」

TBS
「萎縮効果はないのか？」

望月氏(再び)… pic.twitter.com/ZhQR1FmUtq

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) May 26, 2026

　26日の松本洋平文部科学大臣の記者会見で、辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　まず記者が「一部の野党や沖縄県知事、平和学習に関係する方々から、今後の学習への影響を懸念する声などがあがっています。こうした意見について考えをお聞かせください。また、過去には文科省所管ではないものの、大阪府内の（森友学園が運営する）幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、首相頑張れと園児に言わせたりという教育が行われていたことが話題になったが、それについては教育基本法違反と思われるか？」と質問。

　松本大臣は「まず今回の同志社国際高校への指導につきましては、生徒が亡くなるという重大な事案であったこと、学校法人同志社の所轄庁が国であり、設置者としての管理・運営の在り方と安全管理・教育活動等の在り方を一体的に確認する必要があったことを踏まえ、高校の所轄庁であります京都府とも認識を共有しながら行ったものです」と前置き。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3bfcbb2bd4b01fa8061a5bf0c356d565f91a49

日経記者、フェイクニュースを根拠に質問するも小泉進次郎に「その事実は無い」と否定される

記者「今月、米国のヘグセス国防長官と小泉大臣の電話会談で、トマホークの納入が遅れると米側から言われたとの報道があるが…伝達は本当にあった？」

小泉「そもそも、私とヘグセス長官と会談した事実はございません」

「納入の予定時期は変わらないが、一般論で納入の遅れなどで我が国の防衛に影響が出ないように、自前で国産品を作る基盤整備が重要です」

日経記者、フェイクニュースを根拠に質問するも小泉進次郎に「その事実は無い」と否定される

記者「今月、米国のヘグセス国防長官と小泉大臣の電話会談で、トマホークの納入が遅れると米側から言われたとの報道があるが…伝達は本当にあった？」… pic.twitter.com/7QajJuvh4R

— なん速ニュース (@SOWIETK) May 26, 2026

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日、日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、ヘグセス米国防長官が今月に小泉進次郎防衛相との電話会談で、納入が大幅に遅れる見込みだと伝えたと報じた。

対イラン軍事作戦で備蓄が著しく減少したためで、日本への納入は最大2年遅れる可能性があるという。

日本は2024年1月、トマホーク最大400発を25〜27年度に取得する契約を米国と締結。防衛省は今年3月、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が改修を終え、トマホークの発射能力を持ったと発表していた。中国などを念頭に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する予定で、納入が遅れれば日本の防衛戦略に打撃となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2507N0V20C26A5000000/

Willに出ているのか、辺野古事故の遺族の方。単独なら、産経といい、少し発信の立ち位置は少し心配にはなる。。。

— f.nozoe (@FumiNozoe) May 25, 2026

児相/DV案件ですので、基本的にね、これらは全部秘匿されるべき機微な個人情報なんですよ。
地方公共団体だとマイナンバーと同等かそれ以上の機微情報として取り扱います。
素朴な疑問で、それがなんで報道されているんですかね？

— 高橋　広和/Hirokazu TAKAHASHI (@techniczna) May 26, 2026

　では、中国のプロパガンダ部隊は、いかにして辺野古に介入したのか？　現在は削除されている東恩納氏のHP記事には以下の記述があった。「龍谷大学の松島教授の紹介で（邢記者が来た）」

　この紹介者とは、松島泰勝氏のこと。琉球独立を主張する沖縄人の民間団体「琉球民族独立総合研究学会」（琉独学会）の中心人物である。

「琉独学会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に県民の反感が高まった2013年に設立。沖縄の歴史的経緯に加え、解決が見えない基地問題への強い反発が背景にあります」

　同会幹部と面識を持つ沖縄県民の比嘉氏（仮名）はそう説明する。基地に苦しむ沖縄人を「（日米に植民地支配された）先住民族」と位置付けるのが、松島氏の持論だ。

　こうした視点の提起は自由である。しかし大きな問題は、松島氏と中国当局との蜜月関係だ。

・「中国は寄り添ってくれる」

　松島氏は琉独学会の設立以降、『環球時報』をはじめ中国の官製メディアにしばしば登場。中国で開かれる、沖縄の日本帰属に疑義を唱えるシンポジウムにも、ときに他の琉独学会幹部を連れて何度も出席している。

「琉球人として、私はここに中国政府へ心からの謝意を表する」
　昨年12月の北京訪問時、松島氏が中国メディアに寄稿した文章にはこんな言葉もある。

中国はその2か月前、国連で「沖縄の人々を含む先住民への偏見と差別の停止」を日本政府に要求。松島氏の言葉はこうした動きに”感謝”を示した形だ。

　琉独学会と中国の同調には、別の証言もある。
「北京から戻った別の幹部が『アメリカはすべてが暴力的だが、中国は（沖縄人が受けた）抑圧を知って寄り添ってくれる』と言うのです」（前出・比嘉氏）

　周知のように、中国はチベットやウイグルの少数民族に強力な同化政策を押し付け、反対者を暴力的に弾圧している。だが、松島氏ら琉独学会の幹部に、中国の抑圧体制は目に入らないらしい。

『環球時報』記者の辺野古取材や中国との距離感について、松島氏に質問状を送ったところ、所属する龍谷大学より「回答を差し控えさせていただきたい」（学長室広報）との返事があった。

　一方、彼らとも近しい主張は、反対協の内部からも聞こえてくる。〈沖縄の若者の中に、真剣に琉球独立を考える人が増えている。（略）沖縄の自己決定権が必要。そして琉球自治州を作っていく方向が必要だと思う〉

　転覆事故後の謝罪会見で、傲然と腕組みをしていた安次富（あじとみ）浩・反対協元共同代表が2013年、中核派中央から分裂した過激派団体・革共同再建協議会の機関紙に語った言葉である（『未来』2013年5月7日発行）。

　辺野古に中国共産党を招き入れた反対協は、もとより近年の中国の戦略と親和性の高いイデオロギーを持つ人物が力を持っていたとも言えそうだ。

　世論調査で、独立論に一定の共感を示す沖縄県民は約3割にのぼる（『東京新聞』2022年4月24日）。基地問題の矛盾に、県民の多くが不満感を覚えているのも事実だ。

　だが、沖縄の”救世主”は決して中国共産党ではないだろう。2019年、香港で民主化や「独立」を主張するデモ隊を強圧的に
弾圧したのは、他ならぬ彼らである。

　東恩納氏にHPを削除した理由などについて、また反対協にも安次富氏の琉球自治発言、中国共産党との接点への認識などを問う質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。

　反対協は犠牲者を出した転覆事故に加え、日米に及ぼす安全保障上の問題に関しても、説明責任を果たすべきではないか。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5900b2221c56468fcf9909fecbbc9f8149f528d8

【沖縄タイムスの証拠隠滅】
敬和学園高校（新潟）の生徒６人が座り込み抗議活動に参加したというネット記事を削除した🚨

2015年2月5日にネット記事で掲載されたたものだが、4月下旬以降見れなくなっている⚠️

同志社国際高校に文科省の現地調査が入ったことで、広がることを懸念して削除した模様😡 pic.twitter.com/IincPaSYNp

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) May 26, 2026

敬和学園高等学校（けいわがくえんこうとうがっこう）は、新潟県新潟市北区太夫浜にあるキリスト教系の私立高等学校。

概要

1968年（昭和43年）、プロテスタントの一教派である日本基督教団立キリスト教学校として開校。

初代校長は太田俊雄。太田が考案した「敬神愛人」に基づき個人を大切しながらキリスト教に基づく人格教育、全人教育を行っている。また、国際交流が活発であり、交換留学、太田が開始して以来続いているアメリカ海外教室、短期留学などを実施している。

制服は時代によってデザインに変遷があるものの、男女共通の灰色を基調としたブレザーを指定している。 なお、制服は2018年度から少しデザインを変更した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%AC%E5%92%8C%E5%AD%A6%E5%9C%92%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1

共産党、平和丸船長について長々と言い訳するも記者に痛い所を突かれ長時間逆ギレする

小池晃
「平和丸船長が国交省の聞き取りに応じてないと報道されたが、それは内閣府の調査で、何の為に聞くのか不明だったので文書で応じた」

記者「任意だから船長は応じない？」

小池「いや応じないじゃなくて💢正確を期して文書で答えている」

記者「1隻を助ける為にね…」

小池「あのね💢海保の事情聴取には全面的に応じている」

記者は「黙秘権みたいなのを行使して一切の協力を拒んでいるとしか見えないんですけど。船長だったらちゃんと世の中に説明しないと。反省が足りない」

小池「いやだから💢全面的に海保の事情聴取に応じている！」

記者「国交省はいいんですか」

小池「それは1回4月中旬にそういう話があったので文書で対応した。それで終わった💢」

記者「生き残った船長が世の中に説明するべきで、彼らの行動を赤旗は称賛してた訳。赤旗はこの問題を自分の調査委員会くらい作ってちゃんと調べて説明しないと、赤旗の不買運動が起こってもしょうがないくらいの事件だと思ってるんですよ」

小池「ちょっとそれは違うんじゃないかな💢」

「だってこの間記者会見でも問われたことについては誠実にお答えをしてきていますし💢いろんな質問も出されたのに全部答えてますから💢」

記者「共産党は小さな委員会でも作って、説明する責任はないんですかね」

小池「だから説明してるじゃないですか😮‍💨聞かれたことについて記者会見で。説明これまで繰り返してると思いますよ。不十分な点あればまた聞いていただければと思います」

あのー….国交大臣は「平和丸船長は刑事事件での取り扱いを気にして聞き取りに応じてくれず遺憾だ」と怒ってたんだが

共産党、平和丸船長について長々と言い訳するも記者に痛い所を突かれ長時間逆ギレする

小池晃
「平和丸船長が国交省の聞き取りに応じてないと報道されたが、それは内閣府の調査で、何の為に聞くのか不明だったので文書で応じた」

記者「任意だから船長は応じない？」… pic.twitter.com/6eeM8RxY1F

— なん速ニュース (@SOWIETK) May 25, 2026

議員の仕事場である「議会棟」での取材制限につながる動きが相次いでいる。福岡県議会では取材や撮影、録音について「原則として前日までに対象者の承認を得る」などとする新ルール案が浮上。千葉県成田市議会では市議の疑惑に関わる会議前後の議員への取材不可が通知された。地方議会で何が起きているのか。（福岡範行）

◆海外視察やパー券購入問題、取材アポ取れず議会棟で直撃

　福岡県議会の新ルール案は、議会運営委員会の小委員会で議論する「たたき台」として事務局が作成。議員など取材相手からの原則前日までの承認だけでなく、議員グループごとの控室への入室は会派責任者から、議会棟の廊下などでの撮影、録音は事務局総務課長から承諾、承認を得ておくことと記載。議員活動や職員の業務、県民の通行を妨げる行為はしないこと、とも明記した。

　この案を地元の西日本新聞が今月22日付の朝刊で報道。各社も、取材活動制限の検討だとして報道した。

　議会事務局の担当者によると、ルール案は、蔵内勇夫議長から今月上旬に要請されて作成した。もともと議員らから「事前の承諾なしに突然取材を受け、回答を迫られたので不安だ」などの声が届いていた。ただ、暴言や暴力などのトラブルは起きていないという。担当者は「予防的にでも事務局が関われるように、何らかのルールを作る」趣旨だったと説明した。

　福岡県政の担当記者によると、今年、県議の海外視察を巡る支出の適正性や、県職員グループの会費による県議会議長らの政治資金パーティー券購入を問題視する報道で、テレビや新聞の記者が県議に約束なしで取材する例が続いていた。県政記者は「アポ（約束）を入れようとしても連絡が取れず、（議会棟に）来ていると分かった時点で話を聞くことは十分にある」と事情を説明する。

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）福岡支部は25日、「説明責任から免れようと…(以下有料版で，残り780文字)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/490592

同志社国際高校を「政治的中立性」がないと断じた文科省は、政治的に中立なのでしょうか？

資料を基に見ていきます。この後22時から、YouTubeの「15分ライブ」です。

▽リンクhttps://t.co/THz8ndUjy3 pic.twitter.com/AZokVrv3Vo

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) May 25, 2026

文部科学省は22日、辺野古沖の転覆事故について、調査結果を公表しました。

そのうえで、辺野古への移設工事をめぐる学習について政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するもの、と指摘しました。

政治活動禁止規定の抵触と判断するのは教育基本法制定以来、初となります。

この抵触判断に対し、玉城デニー・沖縄県知事、小川純也・中道代表、吉良佳子・参議院議員（日本共産党）は「踏み込みすぎ」「教育現場を萎縮させる」などと批判しています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/97c3b1ecb78e90d143c51eff2a60a3a337001679