「隠す事でもないので」フォロワー9万人女性実業家　“防衛省からの接触”を暴露でネット騒然…5年前に報じられた“インフルエンサー計画”の気になる「その後」（女性自身） 

2月25日、Xであるインフルエンサーが投稿したポストが波紋を呼んでいる。

投稿主は、株式会社「arca」の CEOで、Xでフォロワー9万人以上を誇る実業家の辻愛沙子氏（30）。‘19年から’24年まで報道番組『news zero』（日本テレビ系）の水曜パートナーをレギュラーで務めてきたことなどで知られ、広告をはじめとするクリエイティブ活動で社会問題やジェンダーの問題に向き合う活動をしていることで知られる。

同氏はXに『朝日新聞』の「防衛省、インフルエンサー100人に接触計画」というタイトルの報道記事を転載。このニュースについて以下のように語った。

《隠す事でもないので言いますけど、なんと防衛省さん、私の所にもいらっしゃいました。丁寧なご担当者さん方でしたが、仕事などは一切お引き受けしていません。私ですら接触があったので、多分100人どころの規模ではないのでは》

全国紙政治部記者が語る。

「辻氏が転載した朝日の記事は、実は5年前の記事なんです。21年9月、YouTuberをはじめとする100人ほどのインフルエンサーに、防衛省が安全保障に関する問題を説いて回るという取り組みを計画していると報じられたのです。

同年10月、当時の岸信夫防衛相（66）は、インフルエンサーへの接触に関して『我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要』と語り、インフルエンサーを通じた広報の有効性を改めて強調したとも報道されました」

辻氏のポストに対し、X上では防衛省がインフルエンサーに接触することで懸念される「世論操作」への危機感の声であふれていた。

《こんなこと許しちゃだめだ》
《とても危険な流れ》
《本当にとんでもないこと》
《防衛省の世論誘導プロパガンダ戦略は許されるべきではない》

他方で、辻氏が転載した報道記事が5年前のものであることに違和感を覚える声も。

《防衛省のインフルエンサー計画って5年前の話だぞ？》
《ソース元ちゃんと辿りました？5年前の記事ですよ？》
《5年も前の記事じゃん》

前出の全国紙政治部記者が語る。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe3f5ea1e4793afb4736b7a904ce11900360ca6

首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」　専門家が指摘する弊害

　高市早苗首相（自民党総裁）が、衆院選で当選した党所属の全議員315人に、1人当たり3万円、総額1千万円相当になるカタログギフトを配っていた。首相は「法令上、問題ない」とするが、高安健将・早稲田大教授（比較政治学）は「三権分立の権力間の緊張関係をゆがめ、民主政治の発達を阻害する」と指摘する。問題点を聞いた。

　――首相は、政治資金規正法には抵触しないと主張している。

　「抵触しないにしても、行政のトップである首相が、衆院の議席で3分の2を超える自民の国会議員に対して物品を贈った今回の行為は、三権分立の権力間の緊張関係をゆがめるものだ。首相は、政府予算案を早急に成立させたいとして、異例の速さの審議を国会に求めてもいる。この状況で、自らが代表を務める政党支部を介して国会議員に広く物品をばらまくのは非常に不用意で、政治資金規正法の基本理念に示される民主政治の健全な発達を阻害する」

https://www.asahi.com/articles/ASV2V1GD9V2VUTFK01CM.html

「ミヤネ屋」嵩原安三郎弁護士、高市首相のカタログギフト配布に法的問題は「ないでしょうね。ないですよ」


　２６日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相が自民党所属の衆院議員全員に「当選祝い」としてカタログギフトを贈った問題について、この日の衆院本会議での代表質問で改めて「法令上問題はない」と述べたことを報じた。

　当選議員への贈呈を巡っては、昨年３月に石破茂首相（当時）が当選１回の衆院議員１５人と会食した際に１０万円分の商品券を配ったことで「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならない」と陳謝したケースもあった今回の件について、

　コメンテーターで出演の嵩原安三郎弁護士はＭＣの宮根誠司氏に「法的に問題はないんですか？」と聞かれると「ないでしょうね。ないですよ」と即答。

　「もちろん、（のし袋に）高市早苗と書いてあるけど、法的に何を見るかというと、どこのお金が使われたか」と続けると

　「おかしいじゃないか？って非難するのは分かるけど、ただ、政治家がこのルールを決めたのは国会でしょ、法律で。つまり野党議員さんもこれに賛成して決めたわけですよ。贈り物は全部ダメですという法律にしてたんだったら分かりますよ。でも、これはダメ、あれはダメって決めてて間がありました。それには何か理由があって、そうしていたはずなんでしょ？　自分たちがこのルールには抜けがあったよね、みんなで反省しようって言うなら分かるんですけど…」と話した。

　その上で「僕は問題じゃないと言ってるわけじゃなくて、もし、これが問題だと言うなら、それは別に法律の審議をするべきであって、他の問題をすべて止めてやるような問題ではない。国会議員がルールを反省すべきことです」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55af4e20925849403bbfce319101edc457c19c11

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人に対し、当選祝いとして、３万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約１千万円相当にのぼる。

　石破首相（当時）側が衆院選で初当選した党所属議員１５人に１０万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、国民の厳しい批判を招いたのは、わずか１年前のことである。

　法的には問題ないとしても、裏金問題を抱え、政治資金改革を議論しているさなかの無神経な振る舞いだった。石破氏は国会で「政治への疑念を生ぜしめた」と陳謝し、全員が商品券を返却した。

　首相が一連の経緯を知らなかったはずはない。１人あたり３万円は、石破氏の１０万円より少ないとはいえ、総額１千万円を、自身を除く全当選者に配る金銭感覚は、一般常識とかけ離れていると言わざるをえない。

　裏金問題は過去のもので、衆院選で大勝した自分は石破氏とは違うと考えたなら、おごりではないのか。

（社説）当選祝い配布　違法でなければよいか
https://www.asahi.com/articles/DA3S16411492.html

先の衆議院総選挙での歴史的大勝を経て、第2次高市政権が始動した。連立を組む維新と合わせ、衆院議席数の4分の3を占める大与党となる中、憲法改正や食料品の消費税減税、安全保障の強化など、さまざまな政策の前進を目指すとみられる。

そして「国旗損壊罪」の創設もその一つだ。

「国旗損壊罪（以下、損壊罪）の制定は、『国旗及び国歌に関する法律』が1999年に施行されるに至る議論の中でも主張されていました。しかし、表現の自由をめぐって野党から反対を受けたことで、共倒れとなる危機を回避するため、議論から切り離されることになりました。

その後も保守系議員を中心に断続的な検討が行われてきました。当時その輪の中にいたのが現首相の高市氏です。

民主党政権下の2012年には、損壊罪の制定を盛り込んだ刑法改正案の提出者に、いち野党議員として名を連ねましたが、廃案となっています」（大手紙政治部記者）

そんな中、ある出来事をきっかけに、損壊罪制定への機運が一気に高まりを見せる。

「2019年のあいちトリエンナーレ『表現の不自由展』での展示内容に対して保守層からの批判が高まったことで、損壊罪の制定に関する議論が活発化しました。2021年には、刑法条文化案のたたき台が自民党の議連によって作成されています。

高市氏も首相就任当初から積極的な姿勢を示しており、2025年10月に自民と維新が締結した連立政権合意書の中でも、2026年通常国会での損壊罪制定を目指すことが盛り込まれました。さらに、参政党も損壊罪の新設を含む刑法改正案を提出するなど、実現に向けて党派を超えた協議が続いています」（同前）

【一枚岩ではない党内】

自ら提出に関わった刑法改正案が廃案となってから14年。宿願を果たすには絶好のチャンスを迎えているようにも見える高市氏。しかし、衆院選での歴史的大勝が逆効果となる可能性を示唆するのは、ある自民党参議院議員の政策秘書だ。

「自民党は衆院選で勝ち過ぎたことで、高市氏と距離を置く議員も大量に当選する結果となった。損壊罪の議論は、もともと党内でも保守派と穏健派で温度差が大きいテーマだっただけに、制定に対する党内の抵抗勢力が増えた、という見方もできる」（政策秘書）

中道の候補に7000票差まで迫られながら当選を果たした元外相の岩屋毅氏も、党内の抵抗勢力の一人と目されている。岩屋氏は昨年11月、地元・大分放送のインタビューにおいて、

「日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がない」「事実がないのに、そうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがある」

などと発言し、損壊罪制定の根拠となる立法事実の存在に懐疑的な見方を示している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/525533042e09c44e321bebe7bad4a9c627f8edeb

何を言っても言い負かされるので『言い逃げ印象操作』を試みるフリー記者と、その魂胆を見破って悉く打ち返していく小泉防衛大臣

フリー記者
「親米国の中で日本が特殊だという事を強調して終わりたいと思います」

小泉防衛大臣
「(中略)言い切って終わらないでいただきたいと思います」 https://t.co/YGwCSdUYHf pic.twitter.com/QDeZlCSAJP

— Chum(ちゃむ)🍡🐇 (@ca970008f4) February 24, 2026

高市総理って天才だよな

カタログギフトを配ることで、バカなマスゴミと中道革命連合を騒がせておいて批判をそこに集中させる。

そのスキに自分の通したい法案をコッソリ通してしまえばいいわけで。しかも、しばらくすればブーメラン突き刺さるからな。

— 吉田製作所＠詐欺→QRコード・投資勧誘・LINE勧誘 (@netatank) February 25, 2026

［社説］高市首相のカタログギフト配布は軽率だ

衆院選で圧勝した自民党は、政治資金問題で批判を浴びた教訓をもう忘れたということなのか。

高市早苗首相の秘書が衆院選の投開票後、自民党所属の当選者の事務所を個別に訪れて1人約3万円のカタログギフトを贈った事実が明らかになった。

首相は25日の参院代表質問で衆院選の全当選者315人に対し、自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したと明らかにした。「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と強調した。

首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」とも説明した。だが総額945万円相当の贈り物を、政党支部が各議員へ支出することに違和感を覚える有権者は多いだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/