＜独自＞文科省が京都府に調査要請、同志社国際が旅行しおりで「辺野古座り込み」呼びかけ
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で女子生徒が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体による抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していた問題を受け、文部科学省が同校を管轄する京都府に対して調査を要請したことが1日、同省や府への取材で分かった。同省は、実際に生徒が座り込みの抗議活動に参加していないかなどを確認するよう求めており、府は調査を進める。
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https://www.sankei.com/article/20260401-IT4US2HUOBM6RM7JI3ATIDYO2Q/
中国大使館侵入の自衛官（23）は上智大生だった「哲学科で真面目な子」「教員には神父が多く…」《犯行時に「神の名のもとに」中国側主張》
在日中国大使館に侵入した陸上自衛官が、カトリック大学・上智大学文学部哲学科の出身であったことが「週刊文春」の取材で分かった。
大使館に侵入した村田晃大こうだい三等陸尉（23）は、3月24日朝、東京・南麻布の在日中国大使館敷地内に侵入したとして、警視庁に建造物侵入の疑いで逮捕された。宮崎県えびの駐屯地に所属し、昇任からまもない若き幹部自衛官だった。
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https://bunshun.jp/articles/-/87455
【悲報】福島みずほさん、幹事長の辺野古事故への問題発言で質問されるもノーコメントを貫いて逃亡 pic.twitter.com/7WGK823Ad7
— へな・ちょこお (@henachoco_mote) April 1, 2026
そして、問題視されているのは次の発言だ。辺野古移設をめぐっては、’13年に当時の仲井眞弘多知事（86）の元で埋め立てが承認されて以降、工事が長期化しているが、服部氏はこの経緯と事故を結びつけ、以下のように訴えた。
「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです皆さん！海を埋め立てるのが悪いんです。こんなことをしなかったら、事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」
服部氏の持論に、周囲からは「そうだ！」といった声も起こっていたが……。Xでは、「基地建設がなければ事故は起こらなかった」という主張に対し、以下のような疑問の声が続出した。
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https://jisin.jp/domestic/2573420/
欧州は「予告さえせず日本に損害与えかねない国」とは違う マクロン氏、トランプ氏を暗に批判
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。
トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。
マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。
「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。
マクロン氏は、同盟国の足並みを乱して「独断専行」する国々を批判し、「あさってもその立場を維持しているとは限らないし、あすには、予告さえせずにあなた方（日本）に損害を与えかねない決断を下すかもしれない」と述べた。
この発言は、米イスラエルによる対イラン軍事作戦を指している。この影響で、日本が輸入する原油の大部分が通過するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランによって事実上封鎖された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3629494
「日本に影響もたらすか」…トランプ氏のUFOファイル公開指示 石破氏「ない以上ある」
未確認空中現象（UAP）への対応を議論する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は3月31日、国会内で総会を開き、米国で地球外生命体やUFOに関する政府文書の割り出し、公開が検討されていることへの対応を協議した。会長の浜田靖一元防衛相（自民）は「同盟国の米国の大規模な機密解除は日本にどのような影響をもたらすのか。適切に対応しないといけない」と語った。近く政府への提言をまとめる。
欧米で基地に謎の飛行物確認
議連はUAPをオカルト現象としてではなく、安全保障上の脅威になり得るとの認識で2024年6月に発足。昨年7月、佐賀県玄海町の九州電力玄海原発上空で目撃された「3つの光」についても、安全保障上の観点から究明を求めている。
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https://www.sankei.com/article/20260401-L25RECF4XND7NJ7EGIWSMLKZSM/
「寄せ書きをすると損壊になるのか」公明・竹谷代表、国旗損壊罪に疑問「丁寧な検討を」
公明党の竹谷とし子代表は3月31日の記者会見で、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に関し、「法制化が必要なのかも含めて、丁寧な検討が必要だ」と述べた。
竹谷氏は、「そもそも国旗というものは尊重されるべきであるという姿勢だ」と前置きした。その上で「損壊というのはどういうものを定義するのか」と疑問を呈し、「例えば、寄せ書きをすると国旗の損壊になるのかなど、そうした議論をしていかなければ理解が深まらないと思っている」と語った。
刑法の外国国旗損壊罪は「外国に侮辱を加える目的」で他国の国旗などを損壊した場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すと規定されている。日本国旗に関する規定はなく、与党は日本国国章損壊罪を創設することで不均衡を是正することを検討している。
竹谷氏は「罰則も絡んでくるので、基本的人権にも関わる。そもそも法制化が必要なのか、ということも含めて丁寧な検討が必要だ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20260401-WQMCBRCSRNBZTKQQ2N3HGQ2CL4/
「実は、高市首相は首脳会談に遅刻しています」
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
そう語るのは全国紙のワシントン特派員だ。
「午前11時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は11時9分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」…
ホワイトハウス至近に位置する「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」。200年以上の歴史を持ち「大統領のホテル」とも呼ばれるこの場所は、日米首脳会談における“プレスセンター”としても使われていた。
3月19日の午後3時40分（現地時間）。地下1階のフロアで報道陣に囲まれていたのは、高市早苗首相が全幅の信頼を寄せる尾﨑正直官房副長官だった。
「会談は、大変成功裏に進み、成功裏に終了したと思っています」
立ち振る舞いは日本にいる際と特段変わらなかったが、その表情は心なしか満足気に見えた。だが、ある国に関する話題について記者から質問が飛ぶと――。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13653
ホルムズ海峡を通過できないのはイランと外交交渉をしない国だけです。タンカーを止めているのは日本政府自身です。石油備蓄が払底して、医療現場で死者が出て、経済活動が停滞してから「米国、イスラエルと共にイランと戦ってホルムズ海峡を解放しよう」と騒ぎ立てるのが日本政府の方針です。 https://t.co/7sTh5gRkUP
— 内田樹 (@levinassien) March 31, 2026
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。（共同）
https://www.47news.jp/14080140.html
玉川徹氏「日本政府はイランと独自交渉を」ホルムズ海峡通過実現へ提言「米国の妨害はあり得ず」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
イラン情勢をめぐり、イラン側が事実上封鎖しているホルムズ海峡で、複数国の船舶の通過を許可しているとして、日本政府に対して「交渉をしているのかもしれないが、もしやっていないとしたら、（イラン側と）交渉できない理由を国民に明らかにすべき」などと指摘した。
番組では、ホルムズ海峡をめぐるイラン側の対応についてパネル特集で報じ、イラン革命防衛隊の元司令官へのインタビュー内容などを紹介した。
玉川氏は「今まで駐日イラン大使や、今のイランの外相は、日本に対し、ホルムズ海峡は通れると言っている。そのための交渉をすれば通れると」と指摘。
「ロイズのリストを見ても、インドやパキスタン、イラク、マレーシア、中国は、イランと独自に交渉して、ホルムズ海峡を通るための承認を得ている。実際にどれくらい通っているかは別問題ですが、ずいぶん複数の船舶が通っている」と述べ、最近ではタイ政府がイランとの交渉の結果、安全な通過を認める保証を得たと発表したことにも触れた。
玉川氏はその上で、「ホルムズ海峡がなぜ封鎖されているかと言えば、アメリカが戦争を開始したから。そのせいで通れなくなっているが、各国が独自交渉し。イランが通っていいとなれば通れる」と述べ、
「日本がイランと交渉し、ホルムズ海峡を通るということに関して、アメリカがそれを妨害することはあり得ないと思う」と指摘。
「自分の責任でこうなっているのに、日本が独自交渉して通れるようになって、通るなと言える立場にはないと思う」と訴えた。
さらに「なので、僕は（日本政府はイランと）交渉すべきだと思う」と主張。
「もしかしたらもうやっているのかもしれませんし、もしやっていないとしたら、できない理由があるとしたら、国民に明らかにすべきだ」と述べた。
「（石油不足に対する）国民の不安は高まっており、すでに新しいタンカーはあまり入ってこない。備蓄はどんどん減っている状況に入っている」と日本を取り巻く現状に触れながら、
「ぜひ、国会で、政府に対してイランと直接交渉して通れないのかと。日本のタンカーが交渉してホルムズ海峡を通れるようにできないのかということを、（与野党は）政府に対し問いただすべき局面と思います」と述べた。
現状のままだとガソリン価格の上昇だけでなく、電気代やガス料金も数カ月後に影響が出る可能性に、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が触れると、玉川氏は「一刻も早く、油を（積んだタンカーを）、ホルムズ海峡を通過させることが、日本の利益だと思います」とも主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60decd869b90ba6af2ba9614bda9f4d740e081f9
中道落選者３人が離党
中道改革連合は３１日の常任幹事会で、先の衆院選で落選した前職の福田昭夫氏（栃木２区）、篠田奈保子氏（北海道７区）、岡田悟氏（兵庫７区）の離党を了承した。福田氏は宇都宮市で記者会見し「中道は大失敗だった。分党して一からやり直すことが１番だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033101095&g=pol
望月記者「れいわ大石は卑怯者」
— こういちくんੴ🤣 (@kousoku_esper) March 30, 2026
左翼マスゴミ筆頭格のイソコが真面に見えるほど、れいわの害悪、醜態が世に晒される。 pic.twitter.com/rtK4MSYJnR
れいわ・大石晃子共同代表は「夫の大阪府職員」をこっそり党の“ブレーン”に起用していた 偽名で「大石事務所秘書」の名刺も使用
れいわ新選組からまたもや耳を疑う話が飛び出した。大石晃子共同代表が、自身の夫である大阪府職員を党の政策づくりに関与させたり、地方議員らが参加するLINEグループにこっそり紛れ込ませていたことが発覚したのだ。党内では「公私混同が甚だしい」「ガバナンスが狂っている」などの批判が噴出している。（前後編の前編）
なぜ「大阪府職員」が地方議員のLINEグループに…
国会議員の公設秘書枠を党に上納させ、党職員を名義だけ公設秘書に就任させるーー。
「週刊新潮」の報道で明らかになったのは、れいわ新選組が組織的に秘書給与を国から“詐取”していたという前代未聞の疑惑だった。その後、山本太郎代表の「オービス・スピード違反問題」や告発者への「口封じ文書問題」も発覚。
そんな「疑惑のデパート」になりつつあるれいわ党内で、新たに問題視され始めたのが大石晃子共同代表の夫X氏の“暗躍”である。
X氏の存在が党内で注目されたのは3月中旬のこと。Yという党関係者が、約80人の構成員（地方議員を中心とした党員）や一部党職員が情報交換を行なっているLINEグループで問題提起した。ある地方議員が振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f0bf572e48cdababc71d6fb3e9ee1cad1246e0?page=1
自民党は31日、日本国旗を損壊した場合に処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けてプロジェクトチームの初会合を開き、議論をスタートした。4月中に与党としての案を取りまとめる考え。今の刑法では、外国の国旗を侮辱する目的で損壊した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしているが、日本国旗を損壊した場合の規定はない。
自民党内でも温度差があり、慎重派の岩屋毅・前外務大臣は会合終了後、記者団に「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的です。今日もそういう意見を申し上げました。よく外国国章損壊罪と比べられるんだけれども、外国国章損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係ですから、それと同列に扱うのはおかしいと思います。そして、今我々の周りに国旗が燃やされたり破られたりっていう事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るっていうことは慎重であるべきだと。しかも、仮に立法を考えるとしても、憲法の保障する内心の自由、それから表現の自由を侵すようなものであってはならないと。従って慎重な議論が必要だということを申し上げました」と述べた。
記者が「党内では罰則なしっていう案も浮上しているようですけど」と質問すると、岩屋氏は「そんな具体的な議論には今日は至っておりません。これまでの経緯とか諸外国の状況とか、そういうことの説明があって、みんなの意見を求められたということだったので、何か中身にまで踏み込んだような議論があったわけではありません」と述べた。
続けて「仮に罰則がなかったとしても慎重？」と問われると、「その（立法の）必要性はないと私は思っております。国旗国歌法制定以降ですね、国民の皆さんの間に、国旗を尊重するっていう意識は幅広く共有されていると、私は受け止めています」と答えた。
さらに「どうして今、この議論が起きている？」と問われると、「もちろん連立の合意の中にあったとか、選挙の公約の中にあったということも、もちろんこれはこれで考えなければいけないことだとは思うけれども、果たしてそれが本当に適切な立法になるのかっていうことについては、政権与党である自民党の中でしっかりと議論をして、やっぱり良識を示していかなきゃいけないんではないかと思います」と答えた。
また、「今日法務省とかから、外国国旗についてこれまでの適用件数などは示されたか？」と問われると、「示されましたけども、過去110年ちょっとで数件だったと思います。直近の事例も数十年前ということだったと思いますし、国旗についての事例の紹介はなかった」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf956543e6af47538e03b8adb0ebf4da0ae6cfc
ヘリ基地反対協議会の安次富浩顧問に直撃した。会見での「態度が悪かった」と指摘された人物でもある。
「（ネットの反応は）知ってます。反論すると、有る事無い事書かれるでしょう。あなた方、またこれで面白おかしく書くでしょうが。だからこれ以上は喋らない。俺は対応してないんだ」
ヘリ基地反対協議会の安次富浩顧問に直撃した。会見での「態度が悪かった」と指摘された人物でもある。
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
「（ネットの反応は）知ってます。反論すると、有る事無い事書かれるでしょう。あなた方、またこれで面白おかしく書くでしょうが。だからこれ以上は喋らない。俺は対応してないんだ」…
沖縄県の辺野古沖で2隻の船が転覆した。乗っていたのは京都から来た18人の高校生。船の名前は「平和丸」と「不屈」、反米軍基地団体の“抗議船”だった。活動家たちに問う、なぜ若い命が奪われねばならなかったのか。
●「1日も早く…」転覆船長は共産党候補者だった
●漁協トップは「近寄らない海」、団体幹部5人を直撃
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https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13654
辺野古船転覆事故受け、沖縄県が安全管理体制の再点検へ 修学旅行推進協臨時会合
沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒を乗せた小型船2隻が転覆し生徒らが犠牲となった事故を受け、県は30日、那覇市内で県修学旅行推進協議会の臨時会合を開いた。今後、関係機関と連携し、安全管理体制の再点検を進める。
協議会は県内の旅行業協会やバス協会などで構成。この日の会合では、再発防止に向けて事業者に注意喚起するほか、学校が個別に体験プログラムを手配する場合、旅行会社を通じて安全管理体制がどうなっているのかチェックを促す必要があることなどを確認した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260330-W7BKI6D7RRITTDDIMJTKJW6A3Q/
BS-TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）の公式サイトが31日までに更新され、番組内容に誤りがあったとし、謝罪した。
「1月26日に放送した『衆院選の公示前夜 高市政権…総選挙が始動 カギ握る公明票の行方は』企画におけるスタジオのコメントの内容を巡り、創価学会から事実無根とのご指摘を受けました」と報告した。
「コメントは『住んでいるところの近くに、創価学会、公明党の支持母体の会館があるんですけど国政選挙とか都議選になるとですね、そこにトラックが何台もやってきて畳が運び込まれるんですよ。たくさん。何を意味するのかというと泊まり込みでいろんなところから選挙運動のサポートに来る』というものでした」と説明した。
「その後番組側で事実確認をしましたが確認が取れませんでした」としたうえで、「上記コメントを取り消し関係者の方々に深くお詫びいたします」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f142c3ca8d7fcede21d08bee2a8286c7ba4f93f4
学校法人同志社が第三者委員会設置に乗り出す 辺野古沖転覆事故、事実解明と原因分析
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社は外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。設置は28日付。
第三者委は大阪弁護士会の渡辺徹弁護士を委員長とし、弁護士計3人で構成。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしている。同法人は調査内容の詳細やスケジュールを明らかにしておらず、結果がまとまり次第公表するとしている。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。
事故を巡っては、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、船に引率教員を同乗させるなどしなかった学校側の責任も焦点となっている。
https://www.sankei.com/article/20260330-EDDEZUMAG5LEDLO7SRKEUYR7QU/
国旗損壊罪、自民に賛否 ４月集約目指し議論開始
自民党は３１日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いた。出席した議員からは、今国会中の実現を求める声の一方、「表現の自由」を侵害しかねないとして消極論も上がった。自民は４月中にも一定の集約を図りたい考えだが、先行きは不透明だ。
自民と日本維新の会の連立政権合意書は「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」として、今国会中の国旗損壊罪創設を掲げている。
チーム座長の松野博一元官房長官は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつ。法務省は外国国章損壊罪が過去に適用されたケースとして、１９５０～７０年代に起訴が３件、不起訴が３件（嫌疑なし２件、起訴猶予１件）あったと報告した。
出席者によると、連立合意通り進めるべきだとの声が複数の議員から上がった。これに対し、岩屋毅前外相は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と慎重論を唱えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100883&g=pol
俳優でタレント松尾貴史（65）が31日、Xを更新。「裸の王様」について私見をつづった。
松尾は「今、世界を滅茶苦茶にして浮かれている裸の王様は、強がっているけれど実は小心で卑怯な変態爺ですよ」と書き出した。そして「彼は、自分が矛を納める宣言のタイミングで『売り抜け』ようと目論んでいると思います。そこで莫大な利益が得られたとしても、余生は塀の中でしょうけれど」と述べた。
その上で「余談ですが、その輩に媚び諂う小国の女帝気取りさんにもまた、似た近未来が訪れることを期待しています」と記した。
松尾は具体的な人名などは記していないが、ユーザーの中には「裸の王様」を、現在米イスラエルによるイラン攻撃を発端とした中東情勢の悪化や石油やエネルギー不安などが高まっていることから、トランプ米大統領のことだと解釈した人が多く、さまざまなコメントが寄せられている。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202603310000150.html
イラン政府は日本の船を通すと言ってます。なぜ応じないのですか？ https://t.co/0IxF8dr5FU
— 町山智浩 (@TomoMachi) March 29, 2026
中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。
まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。
一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。
これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。
流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。
繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。
次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。
「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。
石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。
さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。
具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。
特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。
こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。
医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2038173583310999736
これって牽制だよね？通してやるから見ても9条をしっかり守り自衛隊を出すなってことでしょう。現内閣よりもイランの方が外交上手いし、世界が日本に求めている立場をよっぽど理解している。 https://t.co/MwJoQpQZ1U
— (@ayupink1592) March 29, 2026
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。
（セアダット大使）
「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」
ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。
（セアダット大使）
「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1881b40e2cc7b88f3b80b6c9ec363b20f56e05
