小沢一郎氏、政治塾で講義「１年以内に政権を取る」
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（78）が21日、都内で開催している「小沢一郎政治塾」最終日に塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。
　「11月には社民党も一緒になる予定。共産党は特別扱いとして、野党は1つになる」と明言した。その上で「これが効果的に機能すれば、間違いなく政権は取れる。（衆院の）任期はあと、1年。1年以内に政権を取る」と語った。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202009210000196.html

「1年以内に必ず政権を取る」と小沢一郎氏が明言した。現在は菅首相就任のご祝儀が続いている段階。だが残念な事に五輪は中止、冬のコロナ第3波で菅政権は相当追い詰められるだろう。政権獲得に向けた小沢氏の意志は固い。見通しは必ず当たる。「職業政治家　小沢一郎」を読めばその事実を目撃できる。 pic.twitter.com/ubaOpeUyhm

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) September 21, 2020

「『桜を見る会』自体は首相が主催する公的行事ですから、隠された秘密だったわけではありません。我々がこの行事を“国政の私物化”だと問題視した着眼点こそが、スクープに繋がった大きな要因なのかなと思っています」

　こう語るのは、日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」日曜版編集部の山本豊彦編集長（58）だ。
　山本氏が率いる日曜版の取材チームが報じた「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」は、優れたジャーナリズム活動を表彰する第63回「JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞」の大賞を受賞。「赤旗」の大賞受賞は初めてだ。

「安倍氏は8月28日の辞任表明会見で、『私は政権を私物化したつもりはまったくない』と言いましたが、実際はそうではありませんでした。政権の私物化をわかりやすい形で明らかにしたという点で、我々の報道が評価されたのだと思います」（山本氏・以下同）

「桜を見る会」の参加者は例年1万人前後だった。だが、第2次安倍政権になってから増えつづけ、2019年には約1万8000人に。さらに、2020年度予算での概算要求額は、2019年度と比べて約3倍の5729万円（2019年度は1767万円）にまで膨れ上がっていた。

　山本氏は、ある自民党幹部に直接話を聞いたという。
「『総理が何百人も集めて前夜祭までやっていることは知っているでしょう』と言われました。私が『知らないですよ』と答えると『いや、そんなのは誰でも知っている話だよ』と。それを聞いたときに、これは重大な問題になると。だって税金を使っているわけですからね。ここから取材を本格化させました」

「桜を見る会」への招待者を選ぶ基準について、共産党の宮本徹衆議院議員が内閣府に資料請求したところ、開示されたのは「開催要項」だけが書かれたA4用紙1枚のみだった（2019年5月9日、宮本事務所が資料請求したその日に招待者名簿がシュレッダーにかけられ、破棄されていたことがのちに判明）。

　自分たちでとことん調べるしかないと、山本氏らは取材を継続。すると、安倍氏の選挙区である山口県の後援会関係者が「桜を見る会」に多く参加していることがわかってきた。参加者たちがSNSなどに、そのときの様子などをアップしていたからだ。しかし、ネット上の情報だけでは、安倍事務所がどこまで関わっているのかはわからない。参加した後援会員に直接取材するしか、方法はなかった。

　しかし、首相の後援会の会員が、自民党の政敵である共産党の機関紙の取材に答えてくれるものなのか。ここで、「赤旗」ならではの強みが発揮されたという。

「共産党には、日本中に地方議員と党員がいます。その方たちは、地域のさまざまな活動を通じて、保守系の人たちとも一定の信頼関係を築いています。そのルートから後援会の人たちを紹介してもらいました。さらに我々にとって追い風だったのは、『公然とやっている恒例行事だから』と、後援会の方々に罪悪感や後ろめたさがなかったこと。私たちの取材にも応じてくれ、安倍事務所が関与していることを示す証拠資料なども入手できました」

　こうして「赤旗」日曜版は、2019年10月13日号で「桜を見る会」私物化疑惑をスクープ。「首相主催『桜を見る会』安倍後援会御一行様ご招待」「税金でおもてなし」「地元山口から数百人規模」などと報じた。ただし、報道後の反応は期待外れだった。

「どのメディアも、すぐには後追いしてくれませんでした。我々としては、渾身の――ホームランとは言わないまでも――ヒットかなと思っていたのですが……。11月8日には、田村智子参院議員が参院予算委員会で質問しました。田村議員は各メディア向けに資料を用意していたのですが、問い合わせは少なく、とても歯がゆかったですね」

　ところが11月11日、野党共闘での追及チームが発足すると、翌12日からワイドショーが大きく取り上げはじめ、その後は連日報道されるようになり、大きな社会問題に発展した。

　2020年に入り、安倍氏を告発する動きも出てきた。1月14日に上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍氏を背任の疑いで東京地検特捜部に告発。5月21日には弁護士や学者らが、前夜祭開催は公職選挙法と政治資金規正法に違反するとして、安倍氏と後援会幹部らを告発したが、いずれも受理されていない。

2に続く

FLASH
2020.09.21 21:01
https://smart-flash.jp/sociopolitics/116215

「令和おじさん」や「パンケーキ好き」の演出もあり6割を超える高い支持率でスタートした菅内閣。しかし菅氏の実像は、国民の目に映るものとは違うようだ。菅氏の答弁スタイルに懸念の声を上げる人たちがいる。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
「あなたに答える必要はありません」

　2019年2月26日の会見で菅義偉官房長官（当時）はこう言い放った。

　相手は東京新聞の望月衣塑子記者。望月さんが「会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにあるものだと思いますが、この会見を一体何のための場だと思っているのか」と質問したことへの回答だ。

　望月さんはこう振り返る。

「菅さんの回答は記者を馬鹿にしたものだし、私のように政府を追及して質問を重ねる記者はこういう仕打ちに遭うんだということを示す、見せしめのような意図も感じました」

　望月さんが最も印象に残っているのは18年12月26日の会見とその後の顛末だという。

　辺野古の埋め立て工事に投入される土砂に関する望月さんの質問に、菅氏が「答えた」のは以下の3フレーズだった。

「法令に基づきしっかり行っております」「そんなことはありません」「いま答えた通りです」

■弱みを見せたら終わり

　2日後、思わぬ方向に事態が進む。首相官邸の報道室長が、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに望月さんの質問を「事実誤認がある」などと問題視し、「問題意識の共有」を求める文書を示したのだ。

「私を会見場から排除したいという菅さんの強権ぶりが、ものすごく反映されていたと思います」（望月さん）

　望月さんに限らず、政権にとって都合の悪い質問は取り合おうとしない菅氏。その理由について望月さんはこう指摘する。

「弱みを見せたら終わりだという考えが、菅さんの中には相当強くあると感じています。モリカケや桜を見る会の疑惑も『問題はない』と言い続けるしかない。責任を認めてしまった瞬間、弱みに付け込まれるという警戒心が強いからあんな答弁になるのでは」

　一方、法政大学の上西充子教授は菅氏の情報発信の特徴をこう指摘する。

「言いたいことは言う、それでいて相手の指摘は受け止めない」

　9月2日の出馬表明の会見でもその片鱗は見えたという。

「アベノミクスの反省点は」との質問に、答えたのは成果のみ。「基地問題で向き合った沖縄への態度には（地方）分権に対する情熱がどこまであったのか」との質問に対しても、辺野古新基地に一切言及しなかった。

「菅さんは答えたくないことに対してはノーアンサー。説明をしようという姿勢すら見られない。『ご飯論法』とも違います」（上西さん）

「朝ごはんを食べましたか？」という質問に、「（パンは食べたけど）ご飯は食べていない」と意図的に論点をずらしてごまかす安倍政権の答弁の特徴を、「ご飯論法」として発信した一人が上西さんだ。

「ご飯論法は一見誠実に答えているようで、実は相手をだましながら都合の悪いことには言及しない巧妙さが味噌。でも菅さんの場合、『ああまた、望月がぁ』みたいな不快感が顔に出るし、実際ちらっと事務方に目をやって、『簡潔にお願いしまーす』とか言わせて質問を妨害させる。露骨ですよね」

■質問遮断し共感求める

「菅流」の答弁を上西さんは、「門前払い答弁」と指摘する。

「ばしっとドアを閉じてしまう感じ。そうやって相手の質問をシャットアウトしながら、こんなに頑張っているんだという自分の思いは一生懸命話し、共感してもらおうとする」

　そうした菅氏の会見対応を、内閣をガードする危機管理の面から「鉄壁」と評する声もあったが、上西さんはそれに違和感を示す。

「頼もしいという意味で、私たち有権者が『鉄壁』と言うのはおかしいと思います。政治の説明責任を果たす最高責任者となる菅さんがこういう姿勢を続けるのであれば深刻です」

　菅政権では国民と双方向のコミュニケーションが成立しないのか。

「問題意識を持つ人たちがいても、その意見が世論に広がらない限りは、自分を支持してくれる人たちさえ押さえていれば政権は揺るがない、という安倍政権下の『開き直りのおごり』が継続されるのを懸念しています」（上西さん）

（編集部・渡辺豪）

AERA.dot
2020.9.20 08:00
https://dot.asahi.com/aera/2020091800079.html

文在寅大統領が菅義偉新首相へ祝賀書簡の手紙を送ったのに
返事がないことで韓国では大騒ぎになってる。
そのことをどう思うか女性記者が質問した答え。

「（韓国大統領から送られた就任祝賀書簡の存在する）
　　祝意をいただいたことを、
　　私のところにも各国からどういう形で来ているかは
　　承知しておりませんので、
　　それに対しては今すぐお答えできません。」
ソース　15分28秒ごろから



テレ東ニュース　日米電話会談早期実現へ調整 /
加藤官房長官 定例会見【2020年9月18日午後】

https://news.yahoo.co.jp/articles/c76591851da3b2cabadda6eabd72bbd4b7d44357
　（政策コンサルタント:原 英史）

　官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。

　――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。

　＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞

　有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。

■　「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然

　まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動してもらう」のは当然だ。役所に限らず、どんな組織でもそうだろう。

　菅首相が総裁選中に発言したのは、この当たり前のことだ。当たり前のことがわざわざ論点になるのは、日本国政府では伝統的に、官僚が政権の方針に従わないことがよくあったからだ。

　典型的には、省庁の「縦割り利権」を巡る対立だ。各省庁にはそれぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築きあげてきた利権構造がある。端的にいえば国民一般の利益を犠牲にして（例えば過度な高価格など）、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは古くから時々あった。そうした局面では、官僚機構が業界・族議員とともに徹底抗戦するのが伝統的な構図だった。今も残る「岩盤規制」の利権構造はたいてい、そうした徹底抗戦によって守られてきた。

　徹底抗戦を可能にしたのは、「政治は官僚人事に介入しない」という不文律だ。官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、官僚たちの作った人事案をそのまま丸のみするのが伝統的な慣例だった。

　不文律のもとで何が起きていたかというと、官僚たちは、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスをみて仕事をしがちになる。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、OBたちが実権を握っていたりする。OBたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が至上命題になるのは当然だった。


（略）