境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。
詰まなかったら良いことなわけで、何か問題ありますか？あるのなら、名前と顔を出して正面から言ってきてください。受けて立ちますよ。
https://x.com/LPGadvisorJP/status/2060881997753712779

番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。…

— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 31, 2026

ただ歩道を歩いていただけなのに、免許なし、未成年者にLUUPで突っ込まれ、救急搬送。
おまけに費用請求は突っ込まれた側が、実費精算、費用請求だと？！
ただでさえ腰椎、両ひざ打撲、頚椎挫傷と、痛くてたまらんのに！！！
歩道も安心して歩けないってどないやねんっ！！💢#LUUP

— 扇舟 (@senshu_osaka1) May 30, 2026

LUUPをご利用中の事故について、以下の保険金等が支払われます。
※保険適用範囲外の責任は負いかねます
※保険料はご利用料金に含まれています
※保険金の支払いは保険約款に従い、保険会社の判断によって支払われます

【搭乗者に対する補償】
・死亡・後遺障害：最高 500万円
・入院保険金日額（※1）3,000円
・通院保険金日額（※2）1,500円
※1：事故が発生した日から180日以内
※2：事故が発生した日から180日以内の90日間限度
上記はLUUPご利用中のみが対象となります。急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償し、ユーザーの故意・重過失に起因する事故は補償の対象に含まれません。

【賠償責任に関する補償】
<電動アシスト自転車>
・対人・対物共通：1事故につき 最高3億円（免責額0円）
<電動キックボード・電動シートボード>
・対人：1名につき無制限 （自賠責保険3,000万円を含む）
・対物：1事故につき無制限 （免責額0円）
上記はLUUPご利用中のみ補償され、LUUPの使用に起因して生じた偶然な事故により第三者の生命、身体、財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償し、ユーザーの故意に起因する事故は補償の対象に含まれません。

https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-LUUP%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

【続報】日本共産党の某Ｃ和夫、赤旗関係者に陰口を叩かれるの巻。

赤旗マン、本音を言えば値上げしたい。

しかし読者離れが進むといけない、やむなくページ削減で茶を濁す。

そんな中、Ｃから無慈悲な号令が。

「　私　の　大　特　集　を　組　め　」

ページ数激増で資金難、非難轟々とのこと。 https://t.co/ldywqxlKzR

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) May 29, 2026

日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この 10 年余の間に36 万人から、24 万人余」に減少したほか、23 年に入り、毎月２億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、７月の第３回中央委員会総会で、①購読料を9月１日から500円値上げし3,400円とすること、②現在の「24 万部余から採算がとれる26 万部以上に前進させる」ことの２点を確認しました。日刊紙の値上げは 11年ぶりであり、500 円の値上げは過去最高です。今回の値上げ措置によって、読者数の減少に拍車が掛かる可能性があります。

日本共産党は、23 年７月の第３回中央委員 日本共産党の党員、機関紙読者数の推移会総会で、24 年７月15 日の党創立 90 周年記念日までを期限とする「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定しました。党員拡大では、全支部（２万 1,000 支部）が必ず新入党員を獲得することを、読者拡大では、全都道府県、全地区（315 地区委員会）が、毎月、日刊紙と日曜版の読者を着実に増やすことをそれぞれ目標としていましたが、23年 12 月の第４回中央委員会総会では、「大運動」が「一部の先進的な党支部・党組織の取り組みにとどまって」いるとして、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者を増やすことと目標の明確化と見直しを図りました。
党現勢では、近年、党員数は微増していますが、機関紙（日刊紙、日曜版）読者数は減少傾向にあります。

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten280/pdf/p15.pdf

境野春彦、「詰む」の意味は「需要と供給の逆転現象」と自説を発表。
それって主要産業に限ってもしょっちゅう起きてることでは？ pic.twitter.com/NKLmllKOhO

— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026

この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。

境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」

経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。

コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」

境野氏は「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出るおそれがある」とした。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4

TBS、詰む…🤭　実はナフサの供給量は100%超え
　
萩生田氏、買い占めて目詰まりさせている業者が分かり、「業者名公表するぞ！」
↓
業者「それだけは勘弁してくれ！」
↓
萩生田「用量はあるんだから、心配しないでお客さんに流せ！」「備蓄石油でナフサ作ったら値崩れするぞ！」
↓
業者「ぐぬぬ」 pic.twitter.com/aOK6S6zNtA

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 29, 2026

石油化学工業協会は21日、ナフサの代替調達が進むことで5月には中東以外から輸入する量が3倍に増える見込みだと明らかにした。中東産はほぼゼロになるものの、他地域産で穴埋めできる見通しだ。

志村勝也専務理事は記者会見で、中東以外からの輸入量について、イラン戦争以前は概ね月45万キロリットル程度だったが、4月には90万キロリットル、5月には135万キロリットルまで増える見通しだと明らかにした。中東からの輸入量は月90万キロリットル程度で、ホルムズ海峡の閉鎖によって輸入が途絶えた分を補える計算になるという。

志村氏によると、特に米国からの輸入が増えているほか、南米や北アフリカからも調達している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db239b5773c6397b674c405a5ba6f88a331bb74c

境野春彦、日本化学工業協会会長の「ナフサは足りている」発言を覆す決定的な根拠を突きつける！
４月の石油統計速報！！

えっ、それしかないの？ pic.twitter.com/BzX0ODWcDL

— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026

化学メーカーなどが加盟する日本化学工業協会の岩田圭一会長は、ナフサや化学製品などの中東情勢の影響について、川上での原料の維持や供給体制は整っているとした上で、川中などの流通の目詰まりについては、「解消されてきている」との認識を示しました。

岩田会長は会見で、サプライチェーンの川下でインクや塗料などの不足感があることを問われ、化学製品は種類が多いことなどから、通常時でも目詰まりや不足は起きているとし、「企業と取引先のコミュニケーションの積み重ねで解消されていくのではないか」との考えを示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a782e10f34ecad22887f2c6cea047cf94538cd69

辺野古基金の決算報告が遅れている

これまで下期（10～3月期）の決算報告書は遅くとも5月10日までには掲載されていたが、本日5/29現在 未だに2025年度下期の決算報告書が投稿されていない

どうしたのだろうか https://t.co/tYotHeXmnx pic.twitter.com/KwslnZOs8p

— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) May 29, 2026

【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。

宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。

　会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。

　宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした」と言葉を詰まらせながら語った。 　海外メディアに一番伝えたいことを問われると「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい」と期待した。

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245703.html

当局に怒られて「テヘペロ、すんません！」て、しおらしくしときゃいいのにw、ガチで言い返すなよw

逮捕されたいのかよ！？ほんと、バカ丸出しだなw pic.twitter.com/nELRzZyHNl

— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) May 29, 2026

　X上での医薬品の不正販売の監視を行っている公式Xアカウント「東京都庁薬務課」による2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をめぐる注意喚起が、SNS上で注目を集めている。

■2型糖尿病の治療薬「マンジャロ」めぐりダイエット目的での使用が横行

　昨今、2型糖尿病の治療薬としてのみ承認されている薬「マンジャロ」を、ダイエットなどの美容目的で使用する行為が問題視されている。美容クリニックなどで販売されているものだが、SNS上では個人間取引も確認される。

　医薬品は適切に使用した場合でも副作用が生じる可能性がある。特に、適応外使用による健康被害はすべてが自己責任となるため、安易な使用は思わぬトラブルにつながるリスクの高い行為だ。

　また、個人が医薬品等を販売する行為は、法律に抵触する可能性がある。東京都保健医療局は「フリマ・オークションサイト（アプリ）で許可なく医薬品等を販売することはできません」と題したページで、注意喚起を行っている。

　同局によると、「許可無く医薬品をフリマサイト等で販売すること」「許可や届出無く医療機器（一般医療機器除く）をフリマサイト等で販売すること」「国内で医薬品に指定されている成分を含む海外製のサプリメントを出品すること」などは、「たとえ1回のみの販売であっても医薬品医療機器等法に違反する恐れ」があるという。

「医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか？」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5140000901cf4208b74767c7b645528d52a4f0c