自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。
石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。
山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/
航空管制の世界で迂闊に「Roger」（了解）は使うなって言われたな。
— 玖珂キリン＠元J隊ライバー (@kirin_is_cool) December 11, 2025
すぐに判断できない場合や他の官制席に確認を取らないといけない場合は「Understand」や「Copy」を使えって口酸っぱく言われたな。
許可をするときも「Approved」（許可する）を意識的に使うように指導された気がする。… https://t.co/nUmQkJXdSU
管制官がよく使う英語👉 Copy.
宇宙飛行士や管制官の会話の中で、それはもうよく出てくる「Copy」という言葉。
ちゃんと聞き取りましたよ！
（＝頭の中にコピーできましたよ！）
というときに「Copy.」や「Copy that.」と言います。全て了解！だと「Copy all.」という使い方も。
https://x.com/JAXA_JFLIGHT/status/1032545478016155649
【ハイスピード噛み噛み】で押し切ろうとする八幡愛
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
愛議員
「これこそ！私達れいわしんせn◎△＄♪ ◎△＄♪×￥●＆％＃…以上ですぅ！！」
ムニャムニャ言って、押し切れてないから笑
そして、ご覧ください。
高市内閣総理大臣のこの表情を😑
うぬには100年早い！出直してこい！！ pic.twitter.com/5BAdiaE7xn
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。
橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。
橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB
佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。
■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」
橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）
一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。
「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。
橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad
2年前、小国町でクマの駆除をしていたハンターが、別のハンターにけがをさせた猟銃事故で、町はけがをした男性に補償などとして支払ったおよそ1600万円を誤射した男性に請求することを決めました。
この事故は2023年4月、小国町の山中でクマの駆除をしていたハンターの男性が猟銃を発砲。
弾は、別のハンターの足に当たり、この男性は後遺障害が残る大けがをしました。
けがをした男性は、町に対し3000万円あまりを求めて訴訟を起こしていて、町は現在、請求棄却を求めて争っています。
町によりますとけがをした男性に対しては、補償などとしてこれまで1663万円あまりを支払っていますが、町はこの全額を猟銃を誤射した男性に請求することを決め、きのうの町議会で可決されました。
先に争っている訴訟で誤射した男性の過失が認められた場合、町が補償の支払いを肩代わりしたことになり、請求する権利が生じるためとしています。
町は近く提訴する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d106dc0cbae137160d56d75e9c3db808d369047f
石破政権はどよーん、何も動かず 自民麻生氏が当てこすり
自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。
石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。
https://www.47news.jp/13583547.html
沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴 ワシントン事務所問題で「脱法的支出」
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。
「知事の減給でごまかすわけにはいかない」
提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。
代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。
県の意思決定過程に「重大な瑕疵」
訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。
https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/
県教育委員会は12月11日、後藤田知事が高校生を通じて、修学旅行先を韓国にするよう学校に働きかける事案があったことを明らかにしました。
これは、11日に開かれた県議会文教厚生委員会で、真政会の岡佑樹議員の質問に県教委が答えました。
県教委によりますと、後藤田知事は徳島市内で行われたイベントで、「修学旅行は国内ではなく韓国へ」という趣旨の発言をする自身の姿を高校生に動画で撮影させ、校長に見せるように依頼。
生徒は実際に、動画を校長に見せたということです。
岡議員は、この行動が韓国便を誘致している県として「利益誘導」に当たるのではないかと指摘しました。
また、修学旅行の行先は生徒らのアンケート結果などをもとに校長が決定することから、知事の行為は権力者として不適切であり、教育に対する政治の不当介入だとも批判しました。
これに対し、県教委は「直ちに不当とは判断できないが、受け取り方によっては教育の中立性への影響も考えられる。生徒との関わり方などは知事戦略局とも相談し、適切に対応したい」としました。
一方、岡議員は直接説明を求めたいとして、後藤田知事の委員会への参加を提案しましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3f72a7cd50f343d83051de6f7b508d20a613f3
闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp
一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。
「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。
その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。
自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。
自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。
報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。
支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。
公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6a98ebd384285e5294a5be2bf8ef9b090adaf6
俳優・声優を一切使わず、映像・音声・演技のすべてをAIのみで制作した長編映画『マチルダ 悪魔の遺伝子』が、12月19日(金)より公開されることが決定した。70分以上の長編AI映画が劇場公開されるのは、史上初となる。
本作は国内外の映画祭で上映され、『AI Film Festival Japan 2025』の特別上映では立ち見が出るほどの話題に。多くのAI映画が数分から十数分の短尺に留まる中、突出した70分というスケールで本作を完成させたのは、映画制作の経験を持たない素人監督。長年、胸の内に温め続けてきた“壮大な物語”を表現できる手段がなかったが、AIの登場によって「描きたい」「伝えたい」作品を完成させた。
21世紀初頭、遺伝子学者マチルダは、“人間の暴力性の根源となる遺伝子”が男性だけに存在することを発見した。このままでは人類は第6の大量絶滅を迎える──そう判断したマチルダは、ごく少数の女性科学者だけで極秘計画を立ち上げた。
マチルダ・プロジェクトと呼ばれる計画の目的はただひとつ。人類を存続させるため、暴力性の原因遺伝子を世界から消すこと。マチルダはウイルス技術を応用し、この遺伝子を機能停止させる仕組みを世界規模で拡散。結果として、2222年、地球上から“男性”は完全に消滅した。人類は単性の新しい種として再スタートを切るのだった。
併せて、本作の原作・監督である遠藤久美子よりコメントが到着。さらに、新ポスターと新予告編も公開された。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/744fa47e84684a1a0b99560c85c56549189017dd
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251210-00010015-piaeigat-000-1-view.jpg
予告
『マチルダ・悪魔の遺伝子』 12/19 劇場公開予告編
https://i.imgur.com/1qJdQwK.jpeg
https://i.imgur.com/ZOFJTkP.jpeg
https://i.imgur.com/TIkzSqv.jpeg
https://i.imgur.com/7ZO2ZvA.jpeg
https://i.imgur.com/s0GTTU8.jpeg
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった？
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの（高市総理との）質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
