高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感

　台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。

　市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」

　東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。

　青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626

中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。

飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。

トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025

アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。

トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。

習主席は前向きな反応を示したとしています。

エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。

一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。

これが海外の常識的な見方。

政権は総理答弁の踏み外しも、対するトランプ氏の助言も認めない、異常事態だけど。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025

週末、中国軍機が沖縄諸島近くで日本の戦闘機にレーダー照射（ロックオン）したと非難されたことを受け、日中間の外交摩擦は一段と深まったように見える。

日本の高市早苗首相は、この疑惑の事案に対し「冷静かつ断固として対応する」と述べ、海域および空域の監視体制を強化し、中国軍の動向を注意深く監視するためにあらゆる措置を取ると語った。日本の外務省は日曜日、中国大使を呼び出して抗議した。これに対し中国政府は、日本の非難を全面的に否定し、逆に独自の抗議を申し入れた。

沖縄本島の南東で発生したとされるこの事案について、中国人民解放軍（PLA）は「遠洋訓練」を実施していたと発表している。日本の防衛省によれば、中国の空母「遼寧」から約100回の戦闘機発進を確認したという。

防衛省は、同空母所属の中国のJ-15戦闘機が、日本のF-15戦闘機に対し、午後4時32分とその約2時間後の2回、射撃管制レーダーを照射したと発表した。距離が離れていたため目視での確認は不可能だったが、損傷や負傷は生じなかったとしている。

射撃管制レーダーのロックオンは、攻撃の可能性を示す極めて威嚇的な行為であり、照射された側の航空機は回避行動を余儀なくされる。

https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

でたーーーーーーーっ🔥

岩屋毅前外相
「国旗損壊罪は必要ない」
「日の丸が損壊された例は38年前に沖縄で一度あったが、それ以降はしっかり確認されているものはない」https://t.co/KPrbeYbDzk

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 9, 2025

　――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。

　◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。

　日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。

　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。

https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c

【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ…

【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ… https://t.co/TXH0kKhDWc pic.twitter.com/ECGvQQcjb3

— Chum(ちゃむ)🎄🦌 (@ca970008f4) December 9, 2025

中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084F10Y5A201C2000000/

テレビの人「小泉大臣の発言に中国が反発していますが、どう思いますか？」
↓
進次郎「橋下さんも含め皆さんわかってると思いますが…鵜呑みにせず日本のメディアが冷静に状況を見ないと、相手の日本を混乱させようという意図が成功してしまう。」

素晴らしい釘の刺し方だpic.twitter.com/VanvgMXWXe

— ちょ、それヤバ動画bot (@lyn56252) December 8, 2025

橋下徹SPキャスター：
日中関係の対立が激しくなればなるほど、国内では、特に中国に対しては、ある意味勇ましい声も強くなってくると思うんですが、そういう声に流されずにしっかりと小泉さんには武力機関の責任者として、合理性を持って判断していただきたいと思うんですが、今、小泉大臣が言われた対話、現場での対話のメカニズムがなかなか機能していないということも聞いています。この現場での対話のメカニズムの構築についてはどのようにお考えですか。

小泉防衛相：
これは対話のメカニズム自体は、防衛省と中国のカウンターバート、防衛当局間ではあるんです。こういった中で、詳細については控えることがあるんですが、ただ先ほど言及したこの局面の中で、実は11月5日から11月13日までの9日間、この間に自衛隊の佐官級が中国に行っているんです。 そして人民解放軍との交流事業を滞りなく終えています。
ちなみに高市首相の答弁があったのは、その期間中の11月7日であります。こういったことも含めて、様々な動きが、やはり国と国との間ではあります。 一面ぶつかっているところだけを見るのではなくて、変わらずに行われていることも合わせて冷静に判断をして、総合的に見ないと、今の米中関係もそうですが、対立しているところだけを見ていると、大きな流れを見誤りかねないので、その全体を国民の皆さんにも見ていただけるように、私としても情報発信はしっかりしたいと思っています。

橋下徹SPキャスター：
ただこれは国のあり方の考え方の違いにもよると思うんですが、僕は抽象的な国益というものを前面に出して、具体的に国民が不利益を被るような、そういう日本社会は僕は嫌なので、今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です。ぜひ高市政権の幹部でもある小泉さんには具体的な不利益を受ける国民に対して、どうするのかという視点も持っていただきたいと思います。

小泉防衛相：
ありがとうございます。

https://www.youtube.com/watch?v=JkQan3dkx-k

元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授と激論をかわす場面があった。

　沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。

　こうした事態について橋下氏は「全ての原因は、高市さんが国会で台湾有事の時に、米軍が来援した時に中国から攻撃されたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんです」と断言。「今の日中関係のこの事態が、日本の国の何の利益になっているのか、僕はさっぱり分かりません」と苦言を呈した。

　この意見に対し山口氏は、「あのタイミングで言ったのは難しい判断だったと思いますけど、高市発言は良かったと私は思っている。私の理解だと、挑発行為というよりは、ある種の観測気球になった」と見解を口に。「アメリカのトランプ政権に対する台湾に対する態度を聞き出したかったんじゃないでしょうか？」などと推測したが、橋下氏は「それは事前に調整するのが政府ですよ」と反論した。

　中国の台湾政策には“戦略的あいまいさ”という立場を取ってきたトランプ政権。橋下氏は、米国が作成した国家安全保障戦略の文書に米国のスタンスが記されていることを挙げた上で、「日本政府も把握しているはずなんです。アメリカが乗ってこないというのも十分分かった上で、そういうことの議論がないまま、高市さんがポロっと言ってしまったとしか考えられない」と述べた。

　バイデン政権下の米国は、より台湾に踏み込んでおり、山口氏は「トランプ政権もそれと同じように乗ってくれたら、抑止力として強化される期待があったんじゃないか？」と指摘。すると、橋下氏は「それはトランプ政権の情報を日本政府が全く取れてないということですよ？」と返し、2人の話は平行線をたどった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a861f928ee158423f30a7bf1e1f8194a6b66cc