へんにあたまがいい人たちとか、
— 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 29, 2026
あたまがいいのがおしごとの人たちは、
ずうっと「おまえはまちがってる!」と、
たがいに言いあってるんだ。
へんにあたまがいい人たちとか、
— 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 29, 2026
あたまがいいのがおしごとの人たちは、
ずうっと「おまえはまちがってる!」と、
たがいに言いあってるんだ。
時効かなと思って呟いておくと、昨年、とある雑誌に日本の大学の女子枠を批判する論文が出て、色々周りが騒がしかったので読んでみたら、歴史的に女性が多い短大や専修学校を四大と一緒に高等教育と定義して、進学率で見れば男性の方が低いのだから、男性に対するDEIも検討が必要と言っていた。
— Fumiya Uchikoshi (@ufsoc) May 2, 2026
馬鹿の妄想は誰も聞いてないから、これについての論理的な説明まだー?🤣https://t.co/3hW2oHND5y
— クレスト (@crescend_azusa) May 1, 2026
あなた、何歳?
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 1, 2026
友人が気持ちで言った言葉を広報部に確認して「ENEOSが公表したものではない」って、当たり前でしょ🤣
馬鹿すぎて笑った🤣🤣🤣
石油元売り大手企業出身で資源エネルギー庁の有識者委員を務める境野春彦氏が4月30日、本紙のインタビューに答えました。
境野氏は日用品などに使われるナフサの供給について、テレビ番組で「このままでは6月に詰む(確保できなくなる)」と発言し、話題となっています。
高市早苗首相もX(旧twitter)で「事実誤認」と反論するなど、境野氏の発言を否定する見解もあります。誹謗中傷も受けているそうです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/485385
「秘書を減らし、グリーン車もやめた」中道重鎮・岡田克也の“落選後”の現実。政治資金4500万円が消えて…
先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る!【中道改革連合・前衆院議員 岡田克也氏 72歳】
落選議員は大多数が無職となり、生活に困る者も多い。党から支給される政治資金を失い、政治活動も難しくなる。ただ、岡田氏は日本最大の流通企業・イオンの創業者一族。経営にタッチしてないとはいえ、お金に困ることはなさそうだが……。
「いや、厳しいですよ。政党交付金が年1000万円、旧文通費(旧・文書通信交通滞在費、現・調査研究広報滞在費)が月100万円で年1200万円。公設秘書の給与が3人で年2300万円。落選して、ざっと4500万円が消えた。節約のために5人いた秘書を4人に減らしました。全員65歳以上なので年金もあり、週2日出勤で、最低賃金レベルに抑えている。ほぼボランティアですよね。感謝しかありません。毎週、東京と三重を往復してますが、新幹線はグリーン車をやめました。電気もまめに消したり、節約はもともとしてますが、もっとやらないと」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50b10efa5346e695d9a3b92e9f3e17e646454e5
絶対うちの紙面読んでない。
— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 30, 2026
転覆翌日から連日書いている。
この人は「辺野古ボート転覆事件」の記事にほんの少しでも紙面を割いてないと、どうやって判断したのだろう。
Xのタイムライン上でそう言われていたら、この人の中でそれは事実になっちゃうの? https://t.co/H2zsSaW50z
中道の小川淳也代表は24日の記者会見で現職の玉城デニー知事に「極めてシンパシーを感じている」と自らの心情を明かしたが、党方針は示さなかった。
選挙戦を左右しそうなのが、辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒らが死亡した事故だ。共産幹部は「沖縄では、ほとんど報道されていない」と話すが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は24日の会見で選挙戦への影響について「大だ」と強調した。
与党関係者は転覆事故とその後の対応が「オール沖縄」に打撃を与えていると分析。国民民主の玉木雄一郎代表は25日、大阪市で記者団の取材に応じ、「『オール沖縄』の枠組みはもう崩れている」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41259694f148081090a9d1f70c7a7e8f80c4b80
琉球新報記者、暴力団・旭琉會会長の葬儀に参列 香典渡す 識者「常識的な取材を逸脱」
琉球新報社の40代の男性記者が4月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真(まこと)会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが1日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。
糸数会長は4月19日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は25日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。
新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典2千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8807cce46560fa4df949728c36a56d8fde9195
私は、強い者に媚びへつらい、弱い者に偉そうにする奴が大っ嫌いなのだけど、いま日本がそんな感じで辛い。
— hideko Wada (@hideinu) April 30, 2026
トランプ氏「偉大な女性だ」、高市首相「最強のバディだ」…蜜月ぶり世界にアピール
19日(日本時間20日)に米ワシントンで行われた日米首脳会談は、高市首相とトランプ米大統領の蜜月ぶりを世界にアピールする場となった。中東情勢の緊迫化を受け、米側から厳しい要求を突き付けられるとの見方もあったが、友好ムードで会談を終えることができ、日本政府内から 安堵あんど の声が上がった。
首相はホワイトハウスに到着すると、両手を広げて出迎えたトランプ氏とすぐにハグを交わし、5か月ぶりの再会を喜び合った。
報道陣に公開された会談冒頭、トランプ氏は「選挙で勝利した偉大な女性だ。素晴らしい人で、心から尊敬している」と述べ、2月の衆院選で自民党を大勝に導いた首相を持ち上げた。首相はイランへの対応で苦労するトランプ氏に対し、「諸外国に働きかけて、しっかり応援したい」とエールを送った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260320-GYT1T00352/
辺野古転覆、船運航の抗議団体「ご遺族にさらなる深い傷を負わせた」とコメント掲載
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note(ノート)」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。
https://www.sankei.com/article/20260501-UYYCBQTZOFJLFG3ARTCWEPWCQE/
あたかも政府が関与したかのような言い方ですが、政府は一貫して「全ての国の船を通すように」とのスタンスを変えていません。従って、出光船籍の通過を、この交渉の延長線上として語るのはかなり無理があります。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 30, 2026
本気で向き合わないと駄目だと思います。
イランのホルムズ海峡封鎖により、世界各国の船舶数千隻が約2カ月間足止めされている中、パナマ船籍の日本関連大型タンカー「IDEMITSU MARU」が28日にホルムズ海峡を通過した。米国とイランの戦闘が始まって以降、日本関連のタンカーが同海峡を通過したのは初めてだ。日本政府関係者は29日、「日本政府が交渉していた成果で、通行料は支払わなかった」と明らかにした。一方、駐日イラン大使館はこのような「特別待遇」の背景に「両国の長年の友情の証」があると説明した。
超大型タンカー(VLCC)の「IDEMITSU MARU」は日本第2位の石油精製企業「出光興産」の子会社の所有で、200万バレルの原油を満載していたと言われている。戦闘開始直前に原油を積むためホルムズ海峡に入り、そこに閉じ込められていたが、それから62日後の28日にイラン当局の許可を得て、イラン側が安全だとして案内したララク島の南側航路へ出た。日本の主要メディアは一斉に「日本へ向かうタンカーがペルシャ湾から出たのは(戦闘開始後)初めてだ」と評価した。今月初めにホルムズ海峡を通過した日本の船舶3隻は液化天然ガス(LNG)と液化石油ガス(LPG)の運搬船であり、目的地も日本国外の地域だった。米財務省は同日、「イラン政府やイスラム革命防衛隊(IRGC)に通行料を支払う行為は米国の制裁対象になる可能性がある」と警告したが、日本政府は「外交的成果」により通行料を支払わなかったとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d4ba26ba87e6e6c81d6124c2361160701c0f7e
ヨドバシ梅田のペンタブ、電源入ってました🥳
— べんたっく (@iwao_gmb) April 30, 2026
ヨドバシGJ、出光GJ。#試し書きプロテスト#高市やめろ pic.twitter.com/09e1rzx4wM
4月19日、国会前で3万6千人規模の憲法改正反対デモに連帯する形で開催された大阪梅田デモの参加者が、ヨドバシカメラ大阪梅田店内のWacom液晶タブレット展示コーナーを占拠した。
赤ペンで複数の試用機画面全体に「高市やめろ 戦争反対」と大書きし、投稿写真では液タブが政治スローガンで埋め尽くされた状態が鮮明に映っている。キャプションはwacom書きやす〜い 高市やめろ という自画自賛ぶりで、投稿は瞬く間に数百万人規模の閲覧を記録。投稿者本人は20年来のWacomヘビーユーザーを自称し試し書きのつもりだったと主張するが、実際には他客の不快感、ブランドイメージの急落という現実的な被害を店舗に強いた明らかな迷惑行為だ。
Wacomファン層からも展示機廃止や運用見直しの懸念が噴出しており、量販店全体の試用環境に悪影響を及ぼしかねない事態となっている。
反対デモは表現の自由 しかし営業妨害は明確に別問題
憲法で保障されるデモや言論の自由は当然尊重されるべきだが、商業施設内の他人の財産である展示品を勝手に政治宣伝ツールに転用するのは完全に線引きを越えた行為だ。
https://coki.jp/article/column/75676/
【悲報】山本太郎代表、総会で身内議員にキレられる🚨
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 30, 2026
山本:私が国会でやってるようなギリギリの戦いを皆さん…
議員:地方議員バカにしないでくれよ💢1日2時間しか寝ない日だって議会やってんだよ💢秘書もいねぇんだよ💢甘ったれてんなよそっちこそ💢
山本:なんの話?大丈夫?
最低な代表だわ‼️ pic.twitter.com/ex2TBD5NXf
「結党以来最大のピンチを迎えているというのに、山本代表は党の仲間に画面上の姿すら見せようとしなかった」。こう語るのは、れいわ新選組の地方議員である。4月9日に開催されたれいわの臨時総会は怒号が飛び交う大荒れの展開。だが、雲隠れ中の山本太郎代表はついにZoom画面からも姿を消し、“天の声”だけの登場だった。(全3回の第1回)
“大戦犯”の大石晃子共同代表を続投
党内闘争の発端は、総選挙直前、病気を理由に参院議員を辞職した山本代表が、大石晃子共同代表を“2代目”として後継指名したことだった。
そのまま選挙戦に突入すると、大石氏は党の顔として報道番組や党首討論に出演。だが、制限時間を守らず、口汚く与党批判を喚き散らすばかりで、世間の大顰蹙を買ったことは周知の通りである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25b4759552ab79126f9045b9713b5ed5dc1552a8
抗議者制止で警備員死亡の事故現場、沖縄・玉城知事「安全対策は事業者でも検討を」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260430-CMQWCNRZMBIBXCHBJ3OIY7B2M4/
さあきたねー。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 30, 2026
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。 https://t.co/4RWDDzJFmh
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。
VPNとは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れて使うサービスで、通信を海外のサーバーを経由させることで、国内のネット規制を回避できる仕組みだ。中国では海外サイトやSNSの多くが制限されているため、外の情報を見る手段として広く利用されてきた。
LetsVPNは公告で、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの、接続問題を解決できなかったと説明。現在は利用者への返金対応を進めている。
https://www.epochtimes.jp/2026/04/363531.html
出光丸の通過による2つの教訓
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 30, 2026
まず大事なのは、イラン側に「日本船籍を通す意図がある」ということです。つまり、「通れる」のです。イランに出向き、直接交渉すれば、日本の原油・製品タンカーの安定的・継続的通過が認められる可能性がある。…
外務省は29日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶1隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。日本人乗組員3人が乗船しており、日本に向けて航行していることも明らかにした。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手出光興産の子会社のタンカー「出光丸」だという。
高市首相も29日、自身のX(旧ツイッター)に「邦人保護の観点を含め、前向きな動きとして受け止めている」と投稿した。「残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」とも強調した。
複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。政府はイランに対し、ホルムズ海峡の航行が早期に確保されることが重要との立場を繰り返し伝えていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260429-GYT1T00235/
【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約
米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。(共同)
https://www.47news.jp/14227028.html
もう議員やめろよって思う人✋
— K氏🎌 (@Kshi_nihon) April 28, 2026
ラサール石井「高市さんが”戦争します”って言ったら”イケイケー”ってなる気がする」
↓
松陰寺「戦争しようにはならない、誰も望んでない」
↓
ラサール石井「だって、自分のとこじゃないんだよ、沖縄なんだよ」
↓
スタジオ一同「沖縄は日本ですよ」 pic.twitter.com/m5Dwnmqx2L
福島氏を支える幹事長に、当選1回のラサール石井参院議員(70)を抜擢(ばってき)するなどの新役員体制も発表。2人しかいない党所属国会議員によるツートップ体制で党勢低迷からの出直しを目指すが、党首選で福島氏に敗れた大椿裕子元参院議員(52)は、これまで務めてきた副党首を外れ、結束の船出とはならなかった。
党首選の結果発表会見で発言を認められず、大椿氏が「怒りの退席」をする混乱に至った党の対応には、来賓から「混乱への言い訳に終始したという印象しか残らない」と、異例の苦言が呈された。党大会では計34人が発言し、党運営への厳しい指摘や大椿氏の要職起用を求める声も複数出たが、党首選であらためて浮き彫りになった福島、大椿両氏の亀裂修復の難しさをうかがわせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e7c90b5b2e46aefdc518d31f3d43634d6d79da
本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。
この公園は、大規模災害発生時には臨時閉園し、災害対策基本法に基づく国や自治体の緊急災害現地対策本部が設置されるほか、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、さらには災害時医療の支援拠点として機能する、極めて重要な防災拠点です。
昨年の同集会の写真を確認すると、大規模なステージが設営されています。公園利用の許可には、災害発生時に速やかな撤収ができることを条件としているとのことですが、ステージ設備を速やかに撤収できるのか、確認をお願いしています。
また、大規模災害が発生し、交通機関等が止まった場合、公園利用者は有明テニスの森や東京ビッグサイトなど、近隣の一時滞在施設へ移動することになります。しかし、昨年の主催者発表では参加者が3万8000人に上っており、災害時にこれだけの人数を迅速かつ安全に移動させることは、極めて困難と考えられます。
念のため申し上げると、私が問題としているのは、集会やデモの内容ではありません。我が国において、表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものです。そのうえで、迅速な災害対応を確保する観点から、基幹的広域防災拠点において数万人規模の大規模集会を許可することについては、極めて慎重であるべきだと考えています。
今回の集会についても、改めて、
① 近隣住民への影響を最小限に抑えること
② 集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること
などについて、関係機関に対応を要請しています。
本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。… https://t.co/M6d34u1fHt
— 大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki (@ozorakoki) April 28, 2026
ドンキ、鍵もライトもない「1万円自転車」が好調 “装備を削る発想”はテレビから 安全面は?
PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトを
あえて省いた自転車「Option-0」(オプションゼロ、1万1000円)が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfd6e6f81bb6e6f16112b615e41f73f9f5dd5d5
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) April 29, 2026
辺野古ボート転覆事件の献花、
佐々木副大臣の献花により、
玉城氏はじめ、沖縄『市民』の献花の向きがおかしいことが広まってしまう。 pic.twitter.com/I21NwiBzHX
【令和8年4月24日】 佐々木副大臣が辺野古沖転覆事故の現場の視察
4月24日(金)、佐々木副大臣は、令和8年3月16日に発生した沖縄県名護市辺野古沖転覆事故の現場を視察し、亡くなられた方々の追悼のため、献花・黙祷を行いました。
献花を実施する佐々木副大臣
黙祷を行う佐々木副大臣
海上保安庁職員から事故の説明を受ける佐々木副大臣
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010840.html
「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
この数年、「ポピュリズム」という言葉をよく聞く。大衆の要望をくんでそれを増幅、「自分ならその望みを実現できます」と言って(だまして)票を稼ぎ、権力を握った後は独裁──これがポピュリズムだ。
ポピュリズムは古代ギリシャの哲学者プラトンが、その大著『国家』で既に議論(批判)している。近くはソ連の共産党が「プロレタリア独裁」を標榜した(実際は経済は停滞し、わずかな富を少数のエリートが独占して終わった)し、現代の日本でも選挙のたびに新しいポピュリスト政党がバブルのように現れては消えていく。そしてほかならぬ高市政権も、アベノミクス再来の幻影で人々の期待をあおり、それに乗って登場したポピュリストの側面を持つ。
4月12日の議会選挙で大敗し、16年に及んだ権力を失ったハンガリーのオルバン首相も、ポピュリスト政治家の典型的軌跡をたどった。ハンガリーはもともとソ連圏では政治・経済の両面で最も民主的・市場経済的。この国が1989年5月、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去して東ドイツ市民の西側への流出を許したことが、東欧諸国の軒並みの民主化、ソ連圏からの離脱を誘発した。だがその後、ソ連圏から離脱し念願のEUに加盟した後は、自由化がもたらした格差への不満が高まり、オルバンはその不満をあおって政権に就き、その後、強権と縁故主義の政治を展開した。
ポピュリズム擁護論への反論
現在の西欧、そして日本のポピュリズムは、別の経路で生まれた。冷戦中は、どの国でも保守政党と左派政党(大企業の組織労働者をベースとする)が拮抗して政治を回してきたが、91年のソ連崩壊と、既に起きていた製造業の衰退で左派政党が後退。いくつものポピュリスト政党が登場した。
日本では、90年代のバブル崩壊後の経済停滞を打破することが基本課題となり、政権交代も起きたが、与野党とも安定した支持基盤が縮小し、ポピュリスト政党の台頭と盛衰を許すこととなった。「新自由主義」「格差」等々、生煮えのレッテルが飛び交い、政治のレベルを下げていく。
「ポピュリズムで何が悪い? 国民の声を実現するのに何の問題がある?」と言う人たちも多い。ここに問題がある。
「国民の声」が何なのか、勝手に決めないでほしい。自分の願望に「国民の」という形容詞を付けるだけでは、不十分。
高市首相も「1人で改革」はできない
政治についての理解が初歩的で、まるで首相が優れた政治家なら「1人で」改革が実現できる、と思い込んでいることも問題だ。そしていま悲劇的なのは、高市首相がそれを正面から受け止め、独りで勉強して考えていることだ。
◇ ◇ ◇
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【note限定公開記事】「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
https://note.com/newsweek_japan/n/n65f38c3638da
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320804