自民党の逢沢一郎衆院議員＝岡山1区、当選13回＝が代表を務める選挙区支部が2023年、いずれも岡山市内のスナック2店に2件計6万4千円を政治資金から支出していたことが22日、政治資金収支報告書で分かった。
逢沢氏の事務所によると、23年10月の支出1万4千円は、スナックで開催された異業種交流会に逢沢氏本人と妻が参加した際の会費。同9月の支出5万円は、支部職員や後援者による懇親会の費用で、事務所は「円滑な情報交換の場となるよう該当の店で設けた」としている。逢沢氏は同席しなかったという。
自民党岡山県第1選挙区支部の収支報告書によると、いずれも組織活動費として支出された。
逢沢氏は1986年に初当選し、外務副大臣などを歴任。高市早苗首相が選出された今年の自民総裁選では選挙管理委員長を務めた。
https://www.47news.jp/13628062.html
中国情勢に詳しい拓殖大の富坂聰教授が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を発端とした日中関係の緊張について解説した。
番組では中国が日本の地震などを理由に渡航自粛を呼びかけたり、上野動物園からパンダが返還され日本国内0頭になる状況など、さまざまな日中関係について報道。富坂氏は、今後の両国関係について「これからもっと悪くなると思います。長期化するでしょうね。次々にいろんなことが出てきて、（中国から）こういうカードが出て、日本が反撃して、さらに出してくるという応酬が続くんじゃないですか。しばらくは」と予測した。
富坂氏はその上で「よく分からないのは、日本っていつも、何を目的で始めたのか、ということと、出口というのが、めちゃくちゃヘタクソなんですよ」と指摘。「例えばトランプ関税というのはハチャメチャに見えるけど、結局のところは金持ってこいというのと、製造基地を全部アメリカに戻せ、という、ちゃんと目的があってやっている。だけど日本は今回、何のためにやったんですか、何のために、官僚の作った文章を読まないで、オリジナルで言ったのか」と、高市首相の発言の真意を疑問視した。
東国原英夫氏はこれに呼応して「あれ、タカ派の支持者をつなぎとめるような、リップサービスみたいな感じだったんじゃないんですか」と想像。富坂氏は「そうかもしれないけど、それだとすると、これから、例えば日本の企業マンは中国で日本に利益を持って帰るために一生懸命戦っているのに、後ろから弾を撃たれるわけですよね。そういうことをして、何か日本に得があるの？ 例えば日本の成長戦略って一生懸命考えているけど、まず下げているわけですよ、インバウンドを失って、いろんな物を失って。下げてから成長戦略って、矛盾してませんか？」と問題提起した。
富坂氏はさらに、米国に進出している日本の企業数9000社に対し、中国に進出している企業数は3万2000社と紹介。「だから実際、ガタガタッとさせると影響はものすごいことになる」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d360d1869a5dcab8aad2976b44171b525ad282
TBSわかりやすくて草
— サキガケ (@nihonpatriot) December 21, 2025
自民党の萩生田幹事長代行が台湾を訪問するため日本を出発。
滞在中、頼清徳総統との会談も調整。
台湾外交部は、来月上旬にかけて日本の国会議員30人近くが台湾を訪れると発表。
TBS「中国の反発が予想されます」
pic.twitter.com/SMNiv9lKxx
自民・萩生田幹事長代行が台湾に向け出発 頼清徳総統と会談か
自民党の萩生田幹事長代行が台湾訪問のため、先ほど、羽田空港を出発しました。
萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の地元選挙区の市会議員らとともに、きょうから3日間の日程で台湾を訪問するため、先ほど、羽田空港から出発しました。
自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2361416?display=1
日本国民はさすが
— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) December 21, 2025
パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査：朝日新聞 https://t.co/1t7NiS6xU7
パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。
パンダは1972年の日中国交正常化に伴って来日し、国内で愛されてきた。
https://www.asahi.com/articles/ASTDP2W69TDPUZPS00NM.html
サンジャポ年末特番に前伊東市長・田久保真紀氏の出演決定 落選後、初のメディア出演に杉村太蔵は戦々恐々
前伊東市長・田久保真紀氏(55)が21日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。自身の学歴を巡る問題で失職したことに伴う静岡県伊東市長選落選後、初めてメディア出演することが発表された。
番組内のVTRで30日放送の同局年末特番「年末ジャポン」（後4・30）の番宣が始まり、MCの「爆笑問題」田中裕二が「なんとその田久保真紀さん、スタジオにいらっしゃっているということでございます！」と紹介。
選挙後、初めて田久保氏本人をゲストに招き“卒業証書”などの真相を追究していくと発表した。
この発表を受け、スタジオの元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「選挙に出るときは経歴を出すんですよね。その時に例えば、マイナンバーとかでどこどこの大学を卒業したとか、資格を持っているっていうのをちゃんとデジタル化できたらいいんじゃないか」と指摘。
「そんなことより、田久保さん強力なライバルになる感じがしますね。なぜ年末にこんなドキドキしなければいけないのか」と冗談を交えて番組を盛り上げていた。
同番組は、14日の選挙落選後、取材対応がなかった田久保氏に直接取材していたことも明らかにした。田久保氏は投開票後、選挙結果を受け自宅前に集まった記者に向け会見を行う予定だったが、陣営側の判断でこの日は会見は中止に。
そんな中、番組関係者に田久保氏から個人的な連絡があったといい、音声を使用しないことを条件に独自取材が実現したという。
直接電話でやり取りをしたジャーナリストの小日向アツシ氏は「思ったより声は明るく、元気な感じでした」とコメント。
「今後についてはまだ全く決まっていないとのことで、これから考えるとおっしゃっていました」と伝えた。
また、田久保氏は自身のSNSを通じて、落選後にメディアに姿を見せなかった理由について「自宅の周辺にマスコミが押し寄せたため選挙後のコメントを取りやめざるを得ませんでした」「基本的に現在取材は一切お断りして自身のSNSでの発信のみにしています」と発言していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8af1cb70e341c017ae5d73867d1b07cb1010d0b
https://i.imgur.com/MYTtI5T.jpeg
サンモニ膳場貴子、オフレコで核保有発言の官邸幹部に「日本のありようを大きく揺るがすような」 – 日刊スポーツ
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は21日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことをめぐり、「日本のありようを大きく揺るがすような発言が、官邸の幹部から出てきました」と、伝えた。
今回の発言は、オフレコを前提にした報道陣の非公式取材を受けた際のもの。その後、問題視した各メディアがオフレコを破って報道し、公のものとなった。その経緯には賛否の声がある。また、木原稔官房長官は発言そのものへの見解表明は避けたが、与野党から更迭や厳しい対応を高市首相に求める声が出ている。
番組では、1週間の動きを伝えるコーナーで、19日の動きの1つとしてこのニュースを伝えた。膳場は「これまた、日本のありようを大きく揺るがすような、問われるような発言が、官邸の幹部から出てきました」と問題意識を口にした。
膳場に見解を問われた「ビジネスと人権研究所」代表理事を務める法学者の谷口真由美氏は「オフレコという話が、すごく大きく取り上げられているが、記者団に対して言っている話だし、国家の存立とか大事なところの発言をオフレコだから言っちゃダメと政治家（政府関係者）が言うのもおかしいと思う」と、私見を口にした。「政治家だって、そういう記者団をうまく利用して政局をつくることもある」とした上で、「大事なのは、国民の『知る権利』を遂行しているということに関して言うと、メディアの報道の自由は、国民の『知る権利』に担保されているということを、きちんと考えないといけない」と、厳しくだした。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000479.html
高市早苗政権を揺るがすもうひとつの爆弾が炸裂した。政権で安全保障政策を担当する「官邸筋」が、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で発言したことが国内外で物議をかもしているのだ。オフレコ前提の非公式取材で飛び出した発言だったが、発言の主が首相の防衛政策を指南する「ブレーン」ともいえる存在だったことも政権には痛手となりそうだ。高市氏は自らの「台湾有事」を巡る国会答弁で日中関係を悪化させたばかり。安保がらみの失言が続いていることに「危なくてしょうがない」と危機感が広がっている。政権の足元を揺るがしかねない舌禍を招いた人物の正体とは。
「党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声が挙がっている」
「軽々に思いを話すべきではない」
政権中枢から飛び出した、日本の核兵器保有を巡る発言について、こう苦言を呈したのは自民党の中谷元・前防衛相だ。発言が報じられた翌日の19日午前、記者団の取材に「しかるべき対応をしなければいけない」と発言者の責任論にまで言及し、危機感を示した。
中谷氏は防衛大学校から陸自に進み、政界に転身した経歴の持ち主。小泉純一郎政権で防衛庁長官を、安倍晋三政権と石破茂政権で防衛相を二度務めたバリバリの「防衛族」である。安保政策を知り尽くした党内の族議員からも異論が出た背景には、安保政策に関して軽はずみな言動が目立つ政権への危機感がある。
「言うまでもなく、日本は戦後、世界で唯一の被爆国として『持たず』『作らず』『持ち込ませず』の『非核三原則』を堅持してきました。政権内からその国是の根幹を揺るがす発言が出たことに看過しがたいという思いがあったのでしょう。
今回の発言は、発言者の名前を公にしない『オフレコ』が前提の官邸での非公式取材でのものでしたが、多くの記者がその場には居合わせていた。一部には『オフレコ破り』との批判もありますが、高市政権では『台湾有事』の発言で日中関係の悪化が深刻化したばかり。今後の安保政策について注目が集まっている中での発言だっただけに、党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声があがっているのです」（全国紙政治部記者）
複数のメディアによると、18日に核保有について触れた「官邸筋」は、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いを課題に挙げ、「実現は難しい」などとも指摘しているという。また、「政権内で核保有の議論をしているわけではない」とも前置きしていたというが、軽率な言動だったことには間違いはない。
小泉進次郎防衛相の見解は…
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-256078
「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏
日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演していた。
岡田氏は同番組の中で「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。過去には「大使館が取り囲まれてペットボトルを投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き打ちに遭うとかいうこともありました」と例を挙げた上で「日中双方に国民感情をコントロール出来ないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」と再度発言し、「国民の感情をコントロール」がトレンドワードとなっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ea4cfeb30c2c35916eb50f1a606c84e02efe14
日本共産党の山添拓さん、「中国との関係悪化は高市総理のせいだ！」と熱弁する姿が中国共産党メディアにより中国で全国放送される
— あーぁ (@sxzBST) December 21, 2025
もう分かりやすすぎるだろw pic.twitter.com/THSAwDt5u0
さらに山添氏は日中関係に関し、「今起きている対立と緊張は、首相の答弁がきっかけだ。あらためて撤回すべきだ」と訴えた。
また、国連が今年9月に発表した、世界の軍事支出と持続可能な未来に関する報告書をもとに、政府を追及した。報告書は、2024年の世界全体の軍事費が過去最高の2兆7千ドルとなる一方で持続可能な開発目標に達するための資金が不足していると指摘し、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方を示している。
山添氏は「増大した軍事費は必ずしも世界の平和と安定の強化につながらないという指摘をどう受け止めるか」と述べた。
小泉氏「不正確な議論」
小泉氏は「是非、言うべき相手を考えていただきたい」と述べた。「例えば中国は、20年間で約7倍、軍事費、防衛費を増加させているし、この3年間で見ても、わが国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させている」と続けた。 さらに、「わが国の抑止力や対処力が向上しない中で、『日本を侵攻すれば取れる』とか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備は、日本の抑止力を向上させることになると考えているので、丁寧に説明をして理解を得られるようにしていきたい」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20251216-WO3UTEZ6IRBV3FNTL42XXQW2AU/
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67％で、前回調査（11月22、23日）の65％からほぼ横ばいだった。不支持率も22％（前回23％）で大きく変動しなかった。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げなどの経済対策が評価されている。
自民党と国民民主党は18日、所得税の「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意。対象を中間所得層にも広げた。この年収の壁の引き上げについて、57％が「評価する」と回答し、「評価しない」の19％を大きく上回った。
https://mainichi.jp/articles/20251221/k00/00m/010/133000c
岡田氏、有本氏に図星を突かれ声を荒げる。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 21, 2025
有本香氏「岡田氏が副会長をしている日中友好議連は、米国は『中国が日本の世論を中国側に有利に動かすための機関』だとしている」
岡田克也氏「今の発言は侮辱だ！」 pic.twitter.com/C1N1EPEf0M
高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。
大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。
「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20
今野記者•朝日
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 20, 2025
『オフレコには実は種類がある。
①完全オフレコ（一切引用不可、背景説明のみ）
②引用可のオフザレコード（名前は出さないが中身は使える）
③オンザレコード（記者会見などそのまま使える）
今回の発言は②、引用可のオフレコだった』 pic.twitter.com/6JCWQLM6RO
高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。
大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。
「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20
首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」 台湾有事質問した立民・岡田克也氏
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。
首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁した。
岡田氏はこの日の番組で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘。明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」と言及した。
自民「従来の政府見解超えていない」
これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論した。
小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例えばあるところで紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けたとき、日本はどうするか。同盟国なので大変なことになる。だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」と説明。「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」と語った。
https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/
井川意高氏「オフレコが守られると考える時点でポンコツ政治家」玉木氏の「オフレコ」巡る疑問に
「106億円を熔かした男」こと、大王製紙の社長と会長を務め、カジノに自社の資金をつぎ込んで実刑判決を受けた東大法学部卒の井川意高（もとたか）氏（60）が21日までにX（旧ツイッター）を更新。
高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられた件について、国民民主党の玉木雄一郎代表がXにつづったメディアへの「疑問」に対し、痛烈に私見を述べた。
この幹部は18日、官邸でオフレコを前提とした非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。
ただこの幹部は、核保有は現実的ではないとの見方にも言及しているという。
玉木氏は19日、自身のXにこの件を伝える一部メディアの記事を添付。
「日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と記述。
「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。
井川氏は20日午後の更新で、玉木氏のこのポストを添付。「オフレコが守られると考える時点でポンコツ政治家」と指摘した。
そして「一般人でも『ここだけの話』は3倍速で拡がることくらい知っている ましてや 相手は倫理観が欠片もないマスゴミ記者たちだぞ」と述べた
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d831ea7d7ee78ca515bb98a347c61c9cf413c17 。
石破前総理「消費税全部使ったって全然足らない。これで減税したら足りない分どこから持ってくるのか。世界中どの国も財政規律をきちんと守ってる。日本は桁外れに悪いからね」
— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025
藤井聡「1から10まで間違ってますね」
高橋洋一「日本の財政が悪いなんて嘘っぱち」
ボロクソ🤭 pic.twitter.com/F19aKMTm2R
番組MCの東野幸治から消費税減税についての考えを聞かれると「消費税全部使ったって医療、年金、介護、子育て足りませんもん。全部消費税入れたって。これで減税したら足りない分どこから持ってくるんですか？」と財源に言及。
食料品の軽減税率の引き下げについても「（物価高対策は）早くやらなきゃいけないってことでしょう。消費税減税っていってもシステム全部直さなきゃいけないんでね」とシステム改修には「1年ぐらいかかる」と説明。「上げる時は速かったじゃないかって、上げるのはずっと準備してるから速いに決まってる。本当に困ってる人に早く手当てをするっていうのはどっちなんですかね？ということ。給付だったら早いでしょ？」と給付の利点を強調した。
公約作成の際には悩んだといい、東野が「その時にやっぱり消費減税は無責任だと？」と聞くと「無責任っていうのかな…財政には責任持たなきゃいけないねって言うと“お前は財務省の回し者か”って言われるんだけど」と石破氏。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e6e719ce538b3be0bcf85d71fce9052f9052ef
田崎さん
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 20, 2025
「自民党のある総理経験者は『解散を急ぐ必要ないじゃないか』と。2年後の総裁選で再選され、再来年の9月以降に解散して勝てばその後3年できるじゃないかと。
その総理経験者の感覚は、2年プラス3年の5年続く政権だと。長ければそこぐらいまでいく可能性がある政権」 pic.twitter.com/jN9Kp72RZq
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期については？
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しています。
【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。12月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2850人〔固定766人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち35.8%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話417人、携帯604人でした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2333600?page=5
2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。
結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f98d5425665291b0206cba3c9f91ae6b382b7376
主人公である型破りでお金儲けが大好きな警察官「両津勘吉」（通称、「両さん」）とその同僚たちが葛飾区亀有を中心に繰り広げる、秋本治先生が描くドタバタ人情ギャグ漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」。1976年9月に「週刊少年ジャンプ」にて連載開始し、2016年までの40年間週刊連載され
アニメ化や実写ドラマ化など様々なメディア展開で多くの人々に愛された本作が、来年2026年に連載開始50周年を迎える事を記念し、インポッシブル・ひるちゃんをゲストに迎えた「ジャンプフェスタ2026」内ジャンプステーションステージにて、連載開始50 周年記念新アニメプロジェクト始動を解禁いたしました。
ステージでは、漫画「こち亀」連載50周年ロゴの解禁をはじめ、新アニメプロジェクトのタイトル『新こちら葛飾区亀有公園前派出所』がロゴと共に解禁されました。タイトルの通り、装い新たに、『新こち亀』 では新キャストを迎え、1996年に放送されたアニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』を手掛けたぎゃろっぷが鋭意制作中であることが発表され、会場も大いに盛り上がりました。
さらに、ティザービジュアルとして「こち亀」ファンになじみ深い、現在の葛飾区金町浄水場取水塔の風景に両津勘吉がこちらに向かって挨拶するかのように手を上げる様子のイラストを解禁いたしました。
新アニメプロジェクトの公式サイトではティザービジュアルをはじめ、本日解禁となった情報が
チェックいただけます。気になる新キャストの詳細は、2026年9月に解禁予定！
漫画「こち亀」やアニメの最新情報は、本日開設された作品公式Xアカウントをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000127482.html
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127482/125/127482-125-0c071b03cb08f9f1c58d9f208ea03e28-1765×2219.jpg
記者
— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) December 20, 2025
『官邸高官の核保有発言に対するお気持ちは？』
吉村代表
『…オフレコの場の個人的な見解を前後の文脈も分からずに、誰かもわからない、そこだけ切り取ってバンっと出してこれどうですか？は違うと思う』
と報道の在り方を批判した。
日本維新の会 吉村洋文代表・藤田文武共同代表 囲み会見 pic.twitter.com/7x1F5WqksM
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。
木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市内の党本部で記者団の取材に答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc684b065c5fb02f050b87f784b4b5115fb54670
オフレコとは言え、この人物が官邸入りするには高市総理の強い「推し」があったに違いない。とすれば、個人的な発言というよりも高市総理と考え方が近いというのが実態ではないか。現実的には難しいと述べつつも核抑止に傾倒する考えは、高市総理の「非核三原則見直し」議論にもつながる。 https://t.co/jqHlUAopRf
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 19, 2025
立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道をめぐり、この「官邸幹部」について「早急にお辞めいただくということが妥当ではないかな」と、退任を迫った。
複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。各社とも、「官邸幹部」は匿名で報じている。
野田氏は、発言の報道について「とてもにわかには信じられず、大変驚いております。個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、常に（高市早苗）総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう方が（高市氏の）そばにいては、私は良くないというふうに思います」と指摘。「非核3原則についても、しっかり厳守するというようなことを総理は答弁でも言ってません」と、高市氏が11月11日の衆院予算委で、非核三原則の堅持を安保関連3文書の改定でも引き継ぐか問われ、明言を避けたことも踏まえて言及した。 その上で「やっぱり日本の国是とも言うべき非核三原則はやっぱり厳守していくべきだと思っております」とし、報道にあるような「こうした考えを持っている方が（首相の）そばにいること自体に問題があると私は思いますので、まあ早急におやめいただくということが妥当ではないかなというふうに思います」と、語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84003d19258531e5fef84359904232d9bc58d4
