岩屋毅氏、左派のお家芸を見せつける。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 4, 2025
岩屋氏は、LGBT法という“天下の悪法”を、「拙速で乱暴で強引」に大賛成し、中国ビザ緩和を“拙速で強引”に決めた。
が、定数削減は「拙速で乱暴だ！丁寧な議論を！」。合同会議を怒りの途中退席、見事な“ダブスタ”を見せつけた。pic.twitter.com/zlURxfMiP8
自民党は3日、政治制度改革本部などの合同会議を開いた。衆院議員の定数を削減する法案を了承した。法案は法施行から1年以内に具体的な方法の結論が得られなければ45議席を減らす措置などを盛り込んだ。週内にも国会に提出する。
加藤勝信・政治制度改革本部長が会議終了後、党本部で記者団に明かした。加藤氏は会合で「苦渋の選択という声もあった」と語った。参加したある衆院議員は「了承はされたが、腹のなかではみな反…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038U30T01C25A2000000/
舛添要一氏指摘「暇な高齢者がSNSで愚劣な言辞を弄している。ネットを捨て働いた方が健全だ」
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が5日までにX（旧ツイッター）を更新。高齢者とSNSについて、私見をつづった。
舛添氏は「『老人閑居して不善をなす』・・暇な高齢者がSNSで愚劣な言辞を弄している」と書き出した。
そして「かつて、農民も職人も、皆死ぬまで働き、深夜のネトウヨ行為など無縁だった。今の高齢者は、定年退職後、社会参加もせずに、ネットに溺れている」と続けた。
さらに「少しは認知症予防になるかもしれないが、ネットを捨てて働いたほうが健全だ」と述べた。
この投稿に対しさまざまな意見が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45e62542d3961db58604db54b79daa464e3d5758
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、完全にジェンダーになってた。 pic.twitter.com/ABX2743OrC
— かずお君 (@kazuo57) December 4, 2025
注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。
東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。
ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。
タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。
東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。（三輪喜人）
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267703
私が刑事告発したことが報道されると、告発と告訴の違いや告発と訴訟の違いさえ知らない反知性主義の極右カルトらが、私の告発で「起訴されたものがない」とデマまで書いて湧いてくる。それに同調する情報弱者もいて、反知性主義のカルトで日本社会が汚染され続けている。闘いを続けるしかない。
— 上脇博之 (@kamiwaki) December 4, 2025
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授は4日、高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付した。
告発状によると、「自民党奈良県第2選挙区支部」は、昨年8月26日、資本金1億円の東京都の企業から、同社が1年間に寄付できる上限の750万円を超す1千万円を受け取ったなどとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者や、企業とその代表取締役も告発対象とした。
政治資金規正法は、一つの企業が献金できる総額を年750万～1億円と規定。支部は「企業規模を誤認していた」として、既に返金手続きを取った。
https://www.47news.jp/13548275.html
以前、サンジャポで西川史子先生が
— 精神科医 髙木希奈 (@Psycho_JOY_kina) December 3, 2025
(女性の点数操作して、医学部に男性を多く入学させていた事に関して)「そんなの当たり前です！じゃないと皮膚科と眼科ばっかりになっちゃう！」
とはっきりと言い切ってて印象的だったが
私達の同年代の医者は男女共にみんなそんな事は暗黙の了解と思ってる https://t.co/zyewHwktM5
先程帰宅、
— 佐々木りえ（日本維新の会 参議院議員） (@sasaki_rie) December 3, 2025
明日娘たちの校外学習用に夫に頼んでおいたサンドイッチのパンが、
私が想像していたものと全然違っていました…。
顔が引きつるのを必死にこらえながら、
笑顔で「ありがとう」と言えた自分を褒めてあげたい😏
頑張って薄く切るぞ！ pic.twitter.com/q1C5r4LHXh
パンの人気の枚切りは、6枚切りが最も人気で、次いで5枚切りや4枚切りも好まれています。地域によって好みが異なり、関東では6枚切り、関西では厚めの5枚切りが主流の傾向があります。
6枚切り:全体で最も人気があり、トーストにした際の「外はカリッと、中はふわっと」とした食感のバランスが良い点が支持されています。毎日の朝食にちょうど良い量であるという声もあります。
5枚切り:満足感のある厚さで、特に厚切りを好む人々に人気があります。トーストにすると外がカリッと、中がもっちりとした食感が楽しめるため、食べ応えを求める人におすすめです。
4枚切り:非常に厚みがあり、食べ応え満点です。ポケットサンドなどにも使いやすく、フレンチトーストにするとふわふわプルプルな食感になります。
https://www.youtube.com/watch?v=bD7JiOP65ps
４日夜、ネットでは「高校生の扶養控除」がトレンドワードに急浮上した。主因は政府与党の「高校生の扶養控除縮小」検討の報道。２年前から議題に挙がり、２０２５年度も当時与党の公明党が反対して控除縮減は回避されたとしていたが…。
今年１月の公明ＨＰ記述によると「児童手当の拡充を踏まえ、与党協議で自民党内からは『給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか』との考え方も示された」が、公明が反対し「政府が『異次元の少子化対策』を掲げる中、拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどまらせた」としていた。
与党構成が変わり、再燃報道にネットは大荒れ模様に。
「ほーら始まった」「バラマキの後は増税か」「はあ？児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」「ふざけるな」「許せない」「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」「子育てして罰金ですか？」「子育て支援するとか嘘ばっか やる気ナシ」「何を考えてるのか…」「涙出るわ」「これマジで高市さん、片山さん了承したんか？」「これするならさすがに支持やめるわ！」「支持率下がりそ～」「どういう思想でその発想出てくるんや」と反応する投稿が相次いでいる。
賛成・支持の意見は見つかりにくい状況。
高市政権では１１月、国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討・調整されているとの報道で大炎上し、現在法案提出が見送り方針となっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/b099cc29d2714806db3b37c125536a157b8287ae
お笑いタレントで社民党参院議員のラサール石井氏は4日、自らのX（旧ツイッター）で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。
ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」とした。
実際には、産経ニュースは11月25日に行われた高市早苗首相の発言撤回を求めるデモを報じ、参加したラサール氏の発言を写真とともに掲載している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b392024aadce71da6f854138934aac37ccb8c5
こないだ進次郎に「弾薬のありかを明らかにしろというのは常識知らず」と論破されたばっかりなのに、もう忘れたのか山添は
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 4, 2025
↓
茂木外相
「外交上のやり取りをつまびらかにすることは控えたい」
共産山添議員
「国民に対して語れるような明示的な議論はないということ？」
pic.twitter.com/1hqVsIgdsU
共産党の山添拓政策委員長（41）が30日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に出演し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の答弁について撤回を要求した。
7日の衆院予算委員会での答弁に中国側が反発し、日中関係が悪化。高市首相は26日の党首討論では「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と発言し、台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。
番組に出演した自民党の小林鷹之政調会長が「（高市首相の答弁は）従来の政府の立場を何ら変えるものではない」と主張すると、山添氏は「従来の首相は高市さんのようにはお話になっていなかったと思う」と切り返し。続けて「存立危機事態というのは安保法制の法律上の言葉。日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍のために武力行使できるという仕組みで、高市首相は台湾海峡で米中の武力衝突が起きることを想定してそれはどう考えても存立危機事態に当たるとおっしゃった」とし、「これは日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦する、つまり日本が中国と戦争することがあり得ると宣言したものに等しい」と首相の答弁を解釈した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aac9b01243d4d00e6677e9d668dbbc615d640790
片山さつき財務大臣が嫌で嫌でしょうがない財務省が文春砲を使って反撃しているのは分かるけどさ、不記載総額50億円の大スクープかと思ったら、たったの50万円で草www pic.twitter.com/MgbnTkVmZK
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) December 4, 2025
片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚 専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘
片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。
・2022年 「静岡県運輸政策協議会」からの収入 10万円
・2022年 「東京商工連盟」からの収入 10万円
などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23bd4f8a12804503ff7db5592822f0f11848a9b
福岡県の山の麓で、農作物被害対策として設置している箱ワナの扉を、故意に閉める妨害行為が相次いでいる。地元自治体からの委託を受け箱ワナを設置した猟友会は、動物の駆除に批判的な人物によるものとみて警察に相談している。
駆除に批判的な人物による妨害か
福岡県で11月末、野生動物を駆除する目的で置かれた箱ワナに近づく短パン姿の人物。次の瞬間、ワナを蹴り付けた。
この行為により、ワナは獲物がいないままドアの部分が落ち、閉まってしまった。
この不審な人物はその後、ライトを照らしてカメラの方を振り返ると、来た道を引き返していった。
現場はイノシシやシカによる、農作物の被害が深刻化しているという福岡県のとある山の麓。箱ワナは、地元自治体が駆除のために、猟友会に委託し設置されたものだ。
イノシシなどを捕獲できないように、ワナの扉を故意に閉じたとみられる迷惑行為。取材に応じた猟友会のメンバーは、その意図についてこう推測する。
猟友会のメンバー:
僕らも実際、駆除という名目で動物の命を頂くことになっているので、やはり行為に関して批判的な方であったり、ご理解を頂けない方からの行為ではないかなと感じています。
こうした行為について猟友会は、「狩猟免許がない人物による違法な箱ワナ設置の見回りをするほか、問題ある行為に対し口頭で注意を促す立場」でもあるという。
猟友会「動物駆除の目的を理解してほしい」
ワナによる狩猟を妨害する行為は今回が初めてではなく、これまで何度も繰り返されてきた。
2024年3月に撮影された動画では、1人の男性が箱ワナに近づくと、左手で扉の留め具をゴソゴソしている。男性は箱ワナの扉が閉まると同時に、その場から立ち去った。
猟友会から相談を受けた警察は、この男性に警告したという。
また、2024年4月には、別の場所に設置した箱ワナに別の男性が接近。男性は周囲を見回しながら箱ワナに歩み寄ると、手慣れた様子で留め具を外して扉を閉め、その場から立ち去った。警察は、この男性に対しても警告したという。
さらに2025年8月には、箱ワナの扉そのものが盗まれる事案が相次いで発生した。猟友会のメンバーは、動物駆除の目的を理解してほしいと訴える。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/182383210e7c0c1ef0c20e3a80b48952c30e5655
大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を支持したとの報道について言及した。
橋下氏は「麻生氏、台湾有事答弁を支持 中国の批判『言われるくらいでいい』」の見出し記事を添付。３日に麻生派が開いたパーティーで、麻生氏が「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘したとの内容に、橋下氏は「安全地帯にいる政治家たちの行動で、民間が犠牲になることはまっぴらゴメン」ときっぱり。「具体的な利益のためなら国民も我慢するだろうが、今回の件で民間が負担を被る必要も理由もない」と改めて高市首相の発言について批判的につづった。
中国側が高市首相の答弁に猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことで観光業などへの影響が広がり、日本人アーティストの公演が中止になるなど、さまざまな面で波紋が広がっている。橋下氏はこれまでのポストでも「政治家の戦略なきポロっと発言によって民間が損を被ることはあってはならない」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2acfab54248f5f407a726b4c93bc2747950b684
フリーアナウンサー・古舘伊知郎（70）が4日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。
今年話題になった言葉に贈られる現代用語の基礎知識選「T&D保険グループ新語・流行語大賞」に物申した。
古舘は「流行語大賞はもういらないよ」とバッサリ。「みんな分かると思うけど、流行語なんてもう流行らないでしょ?」と投げかけた。
「言葉のバブルの時代には、流行語がいっぱい満載されている時代もあったけど。リストを見たって、今年定着した言葉の羅列じゃない。流行した言葉とは趣がちがうわけだよね」といい「だからあっても、もうしょうがないでしょ」と私見を展開していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a0d326bc90afbac6883da716bc334efb1f2871
電通同期がReHacQに出演し、元官邸担当として内情をペラペラ喋っているのを見て真顔になってしまった、、電通の看板で書籍出した立場でいうのもアレだけど、「電通は口が軽い」と思われるメディア発信は御法度でしょうに。パブリック案件ならなおさら。正直最悪だと思ってしまった。 https://t.co/BlUOOJUYw1
— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) December 4, 2025
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！
「なぜ会社辞めたんですか！？」
今回のゲストは、電通から首相官邸に出向し、クリエイティブディレクターを務めた栗林嶺さんにお越しいただきました。安倍・菅・岸田総理と仕事をしたことで学んだこと、そしてなぜ首相官邸を辞めること決意したのか？起業したチケットサブスクサービス事業の挑戦についてもお話を伺いました。
出演者：栗林嶺（株式会社recri CEO）
高橋弘樹
▼チケットサブスクサービス「recri」
https://subscription.recri.jp/
▼動画内で使用した安倍元総理、菅元総理、岸田元総理の写真はこちらを利用
出典：首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=bFCV4pm6pJY
こんな「仄めかし」で他人の容姿をあげつらいながら、同じ口で「容姿をただ貶すのはよくない」と平然と口にできる時点で、貴方の言葉には重みゼロですね。
— しろちち＠C107水曜西ま41b (@shirochichi0707) December 3, 2025
だって貴方、自分の言葉に責任取る気が全くありませんもの。そうでないなら「なぜ一瞬固まった」かはっきりご説明頂けますか？ https://t.co/nRBGJGsveZ pic.twitter.com/B8Mv2L03dk
そんななか、公邸のバリアフリー化に懐疑的な様子を見せたのが、宝塚歌劇団出身の女優・毬谷友子（65）だ。毬谷は30日、Xを更新し、こう綴った。
《今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです》（原文ママ）
これまでも、政権への批判をたびたび展開してきた毬谷。投稿の直前には、高市氏が用いる「早苗バッグ」が世界中で脚光を浴びているという記事を引用し、《何処の世界で脚光を浴びているのだ。海外で多少記事になっただけではないか。仮に、本当に世界でバッグが脚光を浴びたとしても「それがどうした。」バッグより御本人が、今、世界でどれだけ危険視されているか。それを報道して下さい》と警鐘を鳴らした。
とはいえ、どのような施設でも、身体に配慮したバリアフリー化が進むのは望ましいことであり、毬谷の主張にはX上で以下のような疑問の声も起こっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9357256a1cbeaf3b5719bb11d5a86e39ccc98fcc
新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。…
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) December 3, 2025
生徒が無断で昼飯を買いに行く
— タクト先生＠教員応援家🔥現役教員から学校教育の復興💪教員が幸せになれば、学校教育は変わる (@ikuji_takuto) December 3, 2025
↓
先生に指導される
↓
親が、子どもが恥をかかされたとクレーム
↓
校長が弁護士に相談
↓
弁護士が問題はないと言及
↓
市教委が校長に謝れと言う
まさか、敵は内側にいましたね…
てか、この親は何を考えてる…🤮https://t.co/hAvSslFPmV
訴えによると、校長は去年7月、当時勤めていた市立中学校で、無断で校外に昼食を買いに行った生徒を指導した教員について、保護者から「子供が恥をかかされた。懲戒処分にしてほしい」などと要求されました。
その後も要求はエスカレートし、校長は市教委から紹介された学校問題に対応する弁護士＝スクールロイヤーに相談。
スクールロイヤーが「指導は適切で、要求に応じる必要はない」と判断したため、校長が要求を断ると、市教委は、校長に対し、保護者らへの謝罪などを執拗に指示したということです。
校長は、市教委が事実確認を怠り、不当な指示を繰り返したのはパワハラにあたるとして、堺市に対し330万円の損害賠償を求め大阪地裁堺支部に提訴しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa9fdba60e962d7a8f1f16cd9d28abbe5170952
立憲民主党の岡田悟議員、サラッと嘘を混ぜる
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 3, 2025
岡田「高市総理の『日銀はあほや』という発言がありましたけども」
↑
⚠️正確には「金利をいま上げるのはあほやと思う」です。 pic.twitter.com/v8lmiy43Gv
総裁選前に1ドル＝147円台前半で取引されていた円相場は、週明けに高市トレードが始まってわずか4日間で約6円も下落。円は対ユーロでも一時1ユーロ＝177円台と史上最安値を記録しており、主要通貨に対する「円独歩安」が鮮明となっている。
背景には、高市氏の金融緩和路線が市場にすり込まれてしまっていることがある。
高市氏は第2次安倍政権の円安・株高政策「アベノミクス」の信奉者で、昨年の自民党総裁選で「金利を今、上げるのはあほやと思う」と際どい発言をした。テレ東のインタビューで当時の発言を指摘されると、「去年の『あほや』のとこだけ言うのは、やめてくれませんやろか」と、ここだけ関西弁を使って冗談めかして釈明した。
「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」とも述べ、追加利上げを検討する日銀への圧力を否定したが、市場関係者の「高市氏は本音では利上げを嫌っている」との疑念は簡単には晴れない。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251010/k00/00m/020/263000c
「国会議員やめてください」 出産報告した女性議員に心ない言葉https://t.co/qPV3EIWeLv
— 毎日新聞 (@mainichi) December 1, 2025
立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていました。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何だったのでしょうか。
「国会議員やめてください」 出産報告した女性議員に心ない言葉
立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。
チュニックでおなかを隠し国会へ
「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251129/k00/00m/010/114000c
米山隆一「通告はしてないんですけれども」
— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025
鈴木副大臣「通告頂いてないのでお答えできない」
米山「通告ないったってあの事務官でいいって通告してる」
鈴木「通告先も含めて通告頂きたい」
米山「通告っていうのはね、あくまで任意ですよね」
ほんと立憲はいらない😩 pic.twitter.com/C8LtD94fJj
・立民側の言い分の要約
鈴木隼人副大臣と米山隆一議員の場面から考える「通告」と議会の役割
国会で、鈴木隼人内閣府副大臣が「通告がないので答えられない」と述べ、米山隆一衆議院議員の質疑に応じなかった場面が話題となった。地方議会でも似た構図はときどき見られるが、そこでしばしば問題になるのが、「通告制度」の意味が正しく理解されないまま議論が進んでしまう点である。
通告とは、本来、行政側が適切な答弁を準備するための実務的な手続きであって、議員の質問を封じるための制度ではない。行政が答弁の中で新しい情報を提示したのであれば、その内容を確認し、検証するのは議員にとって当然の役割である。この前提が崩れてしまえば、議会の監視機能そのものが弱体化してしまう。
通告は「質問を縛る仕組み」ではない
行政は日常的に膨大な資料やデータを扱っている。そのため、事前に論点が分かっていれば、答弁の精度が高まり、より正確な説明が可能になる。通告は、そうした準備を円滑に進めるための補助的な仕組みにすぎない。
ところが、これが「通告にないから答えない」という態度にすり替わった瞬間、議会の本来の役割は大きく損なわれる。行政が新たな事実や見解を示したにもかかわらず、議員がその意味や根拠を確認することすら許されないのであれば、議会は行政の説明を点検する機能を事実上失ってしまう。
https://go2senkyo.com/seijika/157746
