右派と左派と中道(与党)が議会で1:1:1になって何も進まず、債務危機に一直線なのまだ面白い https://t.co/ZmJRTKYvTB
— 摩耶🇯🇵🇺🇦🇹🇼 (@ikuiku81O114514) October 5, 2026
フランス、本格的な債務危機の瀬戸際にある可能性－ヤルデニ氏
フランス政府の10年物の資金調達コストは現在、イタリアやギリシャを上回っていると、ヤルデニ・リサーチが指摘した。
エド・ヤルデニ社長兼チーフ投資ストラテジストはリポートで、世界的な債券利回りの上昇を促す大きな要因は成長の加速だが、財政状況が特に脆弱（ぜいじゃく）な国は例外だと分析。「そうした市場では、債券投資家が財政リスクプレミアムの上乗せを求めている」とコメントした。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-05/TMEQ9FKJH6V600
Aさんは民間金融機関で管理職を務めるなど、システム・金融分野で実績を重ねてきた。
「公益に資する仕事がしたい」と考え、今年4月1日に日銀へ中途入行。採用時には管理職の「企画役」として迎えると説明されていたが、実際の契約は「個別事務委嘱」という区分で、役職手当もない、担当者の扱いだったという。
入行後に最初に受けた指示は、外部の目から見て日銀のシステムに遅れや不備がないかを点検し、報告することだったとされる。Aさんは上司と相談しながら、日銀のシステムについて、FISC安全対策基準（金融機関向けのシステム安全対策基準）や、送金の国際標準「ISO 20022」への対応などを巡る問題があるとする報告資料をまとめた。
Aさんの説明によると、海外からの円送金や為替取引に伴う銀行間の円決済は、必ず日銀ネットを通るという。ところが日銀ネットには、マネーロンダリング（資金洗浄※）対策の国際標準「FATF勧告16」で定められた「送金の拒否・返金・取消し」を伝える電文（電子メッセージ）が用意されておらず、すでに対応済みの米国や欧州中央銀行（ECB）のシステムとは差があるという。
※詐欺、薬物取引、脱税等の犯罪によって得た資金について、架空口座や他人名義口座等を経由することにより出所が分からないようにし、合法な資金に見せかけること
「FATF勧告16」は、送金人などの情報が欠けた送金を受け取った銀行に、実行・停止・拒否の判断を求めている。
「その判断を決まった形で行う手段がなければ、銀行は人の手で対応するしかありません。しかし、決済は受け付けられた瞬間に完了するので、実質的に不可能に近い。義務を負うのは民間の銀行ですが、その手段を用意できるのは日本銀行だけです」（Aさん）
通報後、Aさんは日銀ネットの構造など、通報内容に関わる打ち合わせやメールから徐々に外されていった。8月27日、突然設定された面談で本採用拒否を通知された。理由は「勤務実績が不十分」「従業員として不適格」の2点。試用期間は9月30日まで残っていた。しかし本採用拒否の通知と同時に、「9月30日までの勤務を免除するので出社しないように」と口頭で告げられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d959835090fd1223acca19c52ef623aaaf921ab?page=1
「サナ活」で熱狂、落胆も 高市総裁選出1年、支持率が命綱
東京・秋葉原駅前に集まった約3000人の聴衆をかき分けると、その先に「推し」の姿が見えた。
「高市旋風」が吹き荒れ、自民党に歴史的大勝をもたらした衆院選。公示日の1月27日朝だった。都内の大学に通う女性（22）は、駅前で第一声に臨んだ高市早苗首相を見つめていた。
「奈良県の、田舎の、普通の共働きのサラリーマン家庭で育ちました。地盤も看板もカバンもありません。それでも、私にはつくりたい日本の姿があった」
紺色のスーツ姿で街宣車の上に現れた高市氏はマイクを握り、語りかけた。
「本物の高市さんだ」
スマートフォンやテレビの画面越しに見てきた首相を目の前にし、女性の胸は高鳴った。
留学経験があり、国際化が進む中で日本のあり方に不安を感じる一方、政治自体への関心は薄かった。2年ほど前、ユーチューブのショート動画で高市氏が関西弁を交えて日本の将来について軽快に話す姿が目に留まった。公式サイトのコラム（現在は削除）も読み、「こんなに日本が好きな政治家がいるのか。高市さんが日本を変えてくれるんじゃないか」と感じ、初めて選挙の街頭演説に参加した。
https://mainichi.jp/articles/20261002/k00/00m/010/293000c
政権を担当してほしい野党 ↓ 政権を担当できる野党はいない72% 高市内閣の支持率63%（JNN調査） https://t.co/Q5Cdt5KqMS
— SIL🇯🇵 (@X8iJg) October 5, 2026
JNNの10月3～4日実施のRDD電話調査で、高市内閣支持率は63.0%となり、先月から0.5ポイント上昇。不支持率は33.9%で1.0ポイント低下し、自民党支持率も34.7%に2.5ポイント増えました。ただし標本誤差約3.0ポイントのため、この変化は統計的に有意とは言えず、反応では「上昇とは呼べない」との指摘やメディアのばらつきを疑問視する声が見られます。臨時国会で望む政策のトップは年金・医療などの社会保障対策でした。
https://x.com/i/trending/2107047676613185676
人文系にまったく理解を示さない親のもとに生まれた子が、自発的に人文系の大学学部や院に来てるという例は非常にたくさんある。この点で人文系には公共性がある。人文系を公的にサポートできるのは国家の余裕と成熟の現われ。そういうものが日本から失われつつあるのだろうと私は突き放して見ている。
— 森岡正博 Masahiro Morioka (@Sukuitohananika) October 4, 2026
一連の簗大臣の発言や行動を報道で見ていると、呆れるばかりです。
特に問題なのは、国の予算を、あたかも梁大臣の個人のお金であるかのように語っていることです。
国の予算は、与党のものでも、国会議員個人のものでもありません。国民の公金です。
国会議員が地域の実情を政府に伝え、必要な予算を求めるのは当然です。しかし、誰を支持したか、どの政党を応援したかによって予算を増減させてよいはずがありません。
公金は、法律や制度、客観的な必要性に基づき、公平・公正に使われなければなりません。
これは単なる失言の問題ではありません。
私の知っている与党議員の中にも、公金をあたかも個人の自由裁量で使えるお金であるかのように勘違いしている方が少なくありません。
梁大臣個人の問題を明らかにすると同時に、今回を機に、公金を政治家個人や与党の力で動かせるかのように扱う政治慣行そのものを検証し、改めるべきです。
一連の簗大臣の発言や行動を報道で見ていると、呆れるばかりです。 特に問題なのは、国の予算を、あたかも梁大臣の個人のお金であるかのように語っていることです。 国の予算は、与党のものでも、国会議員個人のものでもありません。国民の公金です。 国会議員が地域の実情を政府に伝え、必要な予算を求めるのは当然です。しかし、誰を支持したか、どの政党を応援したかによって予算を増減させてよいはずがありません。 公金は、法律や制度、客観的な必要性に基づき、公平・公正に使われなければなりません。 これは単なる失言の問題ではありません。 私の知っている与党議員の中にも、公金をあたかも個人の自由裁量で使えるお金であるかのように勘違いしている方が少なくありません。 梁大臣個人の問題を明らかにすると同時に、今回を機に、公金を政治家個人や与党の力で動かせるかのように扱う政治慣行そのものを検証し、改めるべきです。 #逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く #公金 #政治とカネ #梁大臣
— 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) October 5, 2026
こういうの、絶対世の中にあった方が良いと思ってる。ガードレールを車の衝突防止だけやなくて、人の居場所として活用する。ベンチや机、本棚や緑になる「トマリバ（止まる場）」をいくつも考えてた計画やったんやけど、コロナで消えてしまった。いつかどこかで実現させたい。 https://t.co/zl0PQw6Oog
— おおさき@建築家 (@osaki_colohu) October 5, 2026
１．ガイドラインの概要
１－１ ガイドラインの目的と役割
車両用防護柵の設置は、1960 年代から行われ現在まで着実に設置延長を延ばし、車両の路外への逸脱は年々減少するという効果が得られている。しかしながら、防護柵の形状および色彩は、景観への配慮の観点では必ずしも周辺と調和したものとなっていない等の印象を与えていることは否めない。防護柵は、道路から景色や街並みを見る時、また道路を外から見る時、あるいは一連の景色のなかに道路がある時に、道路の外部と内部との境界あるいは境界付近に自然と目に入る施設である。地域に応じた美しい道路環境を創造していく観点からは、周辺の景色や街並みと道路とを調和させることが理想であり、景観への妨げを減らす配慮が必要となる。
本ガイドラインは、「美しい国づくり政策大綱」を契機として、道路景観全体の向上を目指すことを目的に、防護柵の設置・更新を検討するにあたって、本来の安全面での機能を確保した上で景観に配慮するとはどのようなことなのか、その考え方をまとめたものである。
１－２ 適用する道路と防護柵の種類
防護柵は、全国の様々な道路に設置される施設であることから、本ガイドラインは、全国の全ての道路を対象とするものである。また、本ガイドラインでは、「防護柵の設置基準」（国土交通省道路局長通達、平成１６年３月３１日）に定められた全ての防護柵を対象とする。具体的には、車両を対象とする車両用防護柵(たわみ性防護柵、剛性防護柵)と歩行者等を対象とする歩行者自転車用柵を対象とする。
https://www.mlit.go.jp/road/road/bougosaku/
高市内閣の支持率63.0% 先月から0.5ポイント上昇
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から0.5ポイント上昇して63.0%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.0ポイント下落して33.9%でした。
支持なし41.4% 各党の支持率は？
各党の支持率は以下の通り。
自民 34.7%（2.5↑）
維新 3.2%（1.0↑）
国民 2.9%（0.3↑）
立憲 2.5%（0.2↓）
参政 3.4%（1.0↓）
公明 2.8%（1.6↑）
民主 0.4%（-）
みらい 0.6%（1.3↓）
共産 2.5%（0.5↑）
https://x.com/tbsnewsdig/status/2106738240887587169
「文系」「理系」の不毛な論争を見て思うことは、「理系」には「文系」に対するコンプレックスがある可能性。 首相や官僚など権力を握り人を動かす意思決定をする層や、言論界をリードする知識人の圧倒的多数は「文系」。支配されている劣等感が、あの異様な「文系」への憎しみにつながっている？
— 大谷かおる@人文社会科学 (@TucR6j) October 4, 2026
「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する！〜」と題され一般にも公開された指針には、高市政権が今後、具体的に行っていく日本の成長力強化や経済対策が書かれているのだが、このなかで特にネットを中心に物議を醸しているのが「第3章 責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」における「公教育の再生、研究活動の活性化」という項目であった。
公開された指針によると、「文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上」とあり、これは今後の大学教育において、社会的に成長が見込まれる学部の質を向上させる一方で、人社系＝人文社会系の分野に関してはダウンサイジング（縮小化）させるものだという。
大学教育における人文社会系の学部（言語学や歴史学、法律学や経済学など）は、少子化社会の影響などもあり数年前から定員縮小や再編が進んでいるが、今回発表された骨太の方針では、より具体的に「成長分野を支援する」「人文社会系は縮小させる」と断言している。
この発表にネットでは「自民党はガチで人文社会系をつぶしに来ている」「理数系だけ残したいってことか？」「文化形成において人文社会系は必要なのに」「ダウンサイジングという聞きなれない言葉を使って欺こうとしてるのが姑息（こそく）に見える」といった声が相次いでいる。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300433967
【超絶悲報】 こめお(31)保健所に “うんこ行ったら手洗って料理しろ”と怒られるｗｗｗ https://t.co/Z8OeAHZRlE
— あおい みゆ (@japan_miyu_) September 12, 2026
こめおは3日、自身のYouTubeで現状を説明。「一度、料理からは身を退いて、正しい習慣や世の中の常識を身につける努力をしたい」と謝罪し、割烹こめをの閉店を発表した一方、浅草で経営しているカニラーメン専門店「かにを」は別の事業体として、営業継続を発表。自身が厨房に立つことはないという。
箕輪氏は「割烹は閉めて、かにをは続ける。確かに行政処分を食らったのは割烹だが、ビジネスとしてはおいしくない。今後、予約は取れないし、絶対にうまくいかない。かにをはそうでなくて、（ハラルラーメンで）外国人がワッーと行っている。外国人は食中毒とかよくわからない。だからズルイって言われても仕方がないけど、生きていくためにはズルイこともするんだと思った」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/237a546131c3ab5ae67742cf0c71abe9a58cbd5a
@mainichijpnews ＞高市首相はこの日、午後5時半ごろから午後8時ごろまで、自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らと公邸で会食した。 G７の会合より党内の会食を優先したと？呆れてもう言葉もない。
— TAKA (@TAKA_1701d9) October 4, 2026
主要7カ国（G7）が2日に開催したオンライン首脳会合で、トランプ米大統領のカメラがオフになっていたことが話題になっている。一方、各国の首脳らが顔をそろえる中、日本から高市早苗首相の姿はなく、ちぐはぐな印象を残した。
会合に出席した国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長がX（ツイッター）に投稿した会合の写真には、議長国フランスのマクロン大統領をはじめ、ドイツ、イタリア、カナダの各首相、英外相、欧州連合（EU）欧州委員長の顔が並ぶ。しかし、トランプ氏は、カメラをオフにしており、名前だけが表示されていた。ただ、その後ビロル氏のXから写真は削除された。
https://mainichi.jp/articles/20261004/k00/00m/030/034000c
野村修也さん、中国から厚遇されて帰ってきた岩屋毅にハッキリ言ってしまう
「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいな」
野村（正義のミカタ）
「岩屋さんには岩屋さんの日本国内における政治的な思惑、戦略はあると思うんです」
「高市さんも一生総理であり続けるわけじゃない。高市政権後に自民党の中で冷遇されている人たちがもう一回結集して、束になるための旗を少しずつ上げていく、それは日本国内の話じゃないですか」
「なのに、これまでも日本国内の権力闘争を（外国に）上手く利用されてきたんですよ」
「だから利用されないようにする事が本当であれば日本の政治家としてあるべき姿」
「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいなという風には思いますよね」
野村修也さん、中国から厚遇されて帰ってきた岩屋毅にハッキリ言ってしまう 「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいな」 野村（正義のミカタ） 「岩屋さんには岩屋さんの日本国内における政治的な思惑、戦略はあると思うんです」 「高市さんも一生総理であり続けるわけじゃない。高市政権後に自民党の中で冷遇されている人たちがもう一回結集して、束になるための旗を少しずつ上げていく、それは日本国内の話じゃないですか」 「なのに、これまでも日本国内の権力闘争を（外国に）上手く利用されてきたんですよ」 「だから利用されないようにする事が本当であれば日本の政治家としてあるべき姿」 「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいなという風には思いますよね」
— なん速ニュース (@SOWIETK) October 3, 2026
小泉進次郎、米兵の強盗殺人事件に反基地をなんとかして絡めようとする沖タイ記者に完璧な回答で返してしまう
記者 「大臣は日米同盟を強固にする事は厳しい安全保障環境下で大事だと。先日、嘉手納基地に米軍の新たな装備の配備計画を地元の反対の下、容認してる」
「今回の様な事件が続くと県民も『米軍基地要らない』との感情が高まると思うが？」
小泉防衛相
「日米同盟、抑止力強化を進めてるが、それはそれとして人命が失われたので事件に対して厳しい行動をとる事は当然」
「一方、日本周辺の安全保障環境の厳しさは、国民の皆さん、沖縄県民の皆さんも感じている」
「だからこそ、日米同盟がこれからも日本の国民、沖縄県民の皆さんの信頼のもとに決して揺るぎないようにしていかなければいけない」
「人命が失われた事、二度と起こしてはならない事をしっかりとアメリカ側にも対応を求めたい」
記者
「今回の事件で沖縄県民の中で対米軍の感情が高まって、南西諸島の防衛力の強化に何か影響あると考えているか？」
小泉
「事件が起きて憤りを感じている方、当然のことだと思っています。我々も全く同じです」
「そしてこの事が日米同盟に不信感とか信頼が揺らぐといった事になってはならない」
「しっかりと外務省とも連携をしながら全面的にアメリカ側にも協力を求め対応してまいりたい」
小泉進次郎、米兵の強盗殺人事件に反基地をなんとかして絡めようとする沖タイ記者に完璧な回答で返してしまう 記者 「大臣は日米同盟を強固にする事は厳しい安全保障環境下で大事だと。先日、嘉手納基地に米軍の新たな装備の配備計画を地元の反対の下、容認してる」 「今回の様な事件が続くと県民も『米軍基地要らない』との感情が高まると思うが？」 小泉防衛相 「日米同盟、抑止力強化を進めてるが、それはそれとして人命が失われたので事件に対して厳しい行動をとる事は当然」 「一方、日本周辺の安全保障環境の厳しさは、国民の皆さん、沖縄県民の皆さんも感じている」 「だからこそ、日米同盟がこれからも日本の国民、沖縄県民の皆さんの信頼のもとに決して揺るぎないようにしていかなければいけない」 「人命が失われた事、二度と起こしてはならない事をしっかりとアメリカ側にも対応を求めたい」 記者 「今回の事件で沖縄県民の中で対米軍の感情が高まって、南西諸島の防衛力の強化に何か影響あると考えているか？」 小泉 「事件が起きて憤りを感じている方、当然のことだと思っています。我々も全く同じです」 「そしてこの事が日米同盟に不信感とか信頼が揺らぐといった事になってはならない」 「しっかりと外務省とも連携をしながら全面的にアメリカ側にも協力を求め対応してまいりたい」
— なん速ニュース (@SOWIETK) October 4, 2026
度々オタクに人権を与えちゃ駄目だったて投稿見かけるけど、こんな形で実感するとは思わんかったわ。 推しが生活なら、生活と地続きの政治にも目を向けろや。 #戦争反対９条守れ #戦争反対憲法護れ
— ゴキジェットプロ/改憲反対 (@rz5zk) October 2, 2026
にじさんじ「MECHATU-A」ライブに三菱UFJ銀行協賛でファン反発
10月10日のKアリーナ横浜公演「MECHATU-A 1st LIVE “Over Drive!”」で、三菱UFJ銀行が協賛すると公式発表したところ、一部ファンから強い反対の声が上がった。背景は同銀行の防衛産業への融資方針転換で、軍需関連とのつながりを懸念する意見が広がっている。反対派は「戦争反対は国民の願い」と主張する一方、擁護派は「銀行は武器を作っていない」「思想の押し付け」と反論し、議論が二極化。ライブはニコ生配信予定でチケット販売中だが、返金や協賛撤回を求める声も出ている。
https://x.com/i/trending/2105861658681790902
どっちが沖縄県知事なんだろう。 https://t.co/VBXODxslGI
— まりまり2 (@marimari112823) October 4, 2026
令和8年10月3日に発生した那覇市内のホテルで女性が死亡した事案について、本日未明、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（20）が強盗殺人容疑で緊急逮捕されたとの報道がありました。
まず、お亡くなりになられた被害者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し、心から哀悼の意を表します。
今回の事件は、殺人事件でかつ他人の財産を奪うという極めて悪質なものであり、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せるものではなく、非常に憤りを感じます。
県としては、これまで事件が起こるたびに米軍に対し再発防止を求めているものの、このような事件が再び起きたことは、米軍の綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していないと言ざるを得ません。
米軍においては、捜査への全面的な協力、米軍人等の綱紀粛正及び再発防止の実施を強く求めます。
沖縄県としては、このような悲惨な事件が二度と起きないよう、米軍及び日米両政府に対し強く抗議するなど厳正に対処してまいります。
沖縄県知事
古謝 玄太
https://x.com/GentaKoja/status/2106652807025795471
じつに静か。外国人犯罪と聞くと鬼の首を取ったかのように大騒ぎする愛国者様が、突然消えていなくなったかのように静かであります。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) October 4, 2026
沖縄県那覇市若狭のホテルで３日に女性の遺体が発見された事件で、県警は４日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（２０）を強盗殺人容疑で緊急逮捕した。
逮捕容疑は３日午前２時１０分から同４時２０分ごろにかけて、那覇市若狭１丁目のホテルで、那覇市に住む職業不詳の女性（３９）を殺害し、財布などを奪った疑い。
３日午前４時２０分ごろ、沖縄県那覇市若狭１丁目のホテルで、従業員から「女性の意識がない」と１１９番通報があり、現場で女性の死亡が確認された。県警は現場の状況などから強盗殺人事件と断定。一緒にホテルに入室した外国人風の男とみられる人物を容疑者として行方を追っていた。
県警は同日、島尻哲也刑事部長をトップとする１９７人体制の特別捜査本部を那覇署に設置した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1937577
現役創価学会員です。 アカウント特定された上に出禁になりました。 https://t.co/ldMNVkduMn
— 自由 (@libertas_j) October 4, 2026
X（旧Twitter）上で10月4日、アカウント「@libertas_j 」が投稿した一文が注目を集めている。投稿は「現役創価学会員です。アカウント特定された上に出禁になりました。」という簡潔な内容で、スクリーンショット画像を添付。投稿から数時間で数千のいいねとリポストを集め、創価学会と公明党の関係をめぐる議論を呼び起こしている。
画像には、別のユーザー同士のやり取りが写っている。一方は「現役創価学会員です。公明党を批判したとしても出禁にはなりませんのでご安心ください」と述べ、もう一方は「知らない人が多いけど、創価学会の会合で公明党の批判をしたら出禁になります！！」と反論している。投稿者は自身のアカウントが特定され、組織から「出禁」（活動禁止や除名に相当する措置）を受けたと主張する形だ。
東京大学の総長選考において、なぜ意向投票2位の方が次期総長となったのかを、公式資料を元に解説します。 https://t.co/WKty9vg2bH
— 榊原 華帆（Kaho） (@kaholkaho) October 4, 2026
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月28日、次期総長予定者に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授を選出した。同日の意向投票で過半数を得たのは染谷隆夫副学長であり、藤垣氏の得票はその半数ほどにとどまっていた。
記事によれば、学内の教員からは、業務を止めて2回も投票したのは何のためだったのかという戸惑いが相次ぎ、元衆院議員や自民党の衆院議員もXで疑問を呈しているという。
だが、筆者の見立ては至ってシンプルである。過程の仔細は今のところよくわからないが、ルール通りに、さしあたり総長選考・監察会議が決めた。それだけのことだ。
理由も公開されているので、一読すべきだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/97310
驚きました
— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) October 2, 2026
名護市辺野古漁港近くには米軍基地反対運動員が無許可でテントを設置しています
女子高生が3月に死亡した現場近くです
管理者は名護市で名護市議会運営委員会にテントを撤去する様に陳情致しましたがまさかの何もしないそうです
名護市議は違法な基地反対運動を認めると言う事でしょうか？ pic.twitter.com/kUGCwmtYX9
・6月の段階では
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する団体が、辺野古漁港付近に違法に設置していた「テント村」が撤去されていたことが16日までに分かった。関係者によると、運営に携わるヘリ基地反対協議会のメンバーらが自ら撤去したという。 撤去されたのは、長年にわたり海上からの抗議活動を行う「海上行動チーム」の拠点として利用されてきたテント村の一つ。辺野古漁港近くの海沿いの歩道脇に設置され、抗議船の管理や活動参加…
https://www.yaeyama-nippo.co.jp/article/30790
各所に狂乱を巻き起こしている問題作。曲は面白いとは思わないが、3人が3人とも海外ルーツを持つラッパーだというのが興味深い（MC TYSONはエジプト、SIMONはボリビア、Reichiはフィリピン）。 MC TYSON “SANAE TAKAICHI ” feat.SIMON & Reichi (Official Music Video) https://t.co/Qm0yjJJYc1
— 栗原裕一郎 (@y_kurihara) October 2, 2026
MC TYSONの「SANAE TAKAICHI feat. SIMON & Reichi」は、2025年10月から首相を務める高市早苗氏をテーマにした楽曲で、7月にリリースされMV公開後に反応が広がった。歌詞の「早苗高市 目指す高い位置 流す赤い血 日本が世界一」に対し、「権力迎合」「翼賛コンテンツ」との批判が相次ぎ、藤井セイラ氏やいのちの女氏らがヒップホップの本質を問う投稿をした。一方で、ジャンルの多様性や日本のラップ文化をめぐる議論も生まれ、表現の自由について考えるきっかけとなっている。
https://x.com/i/trending/2105524031575265728