【“表現の自由”の問題ではありません】
中道の重徳委員長が、ご自身のSNS動画において、次のように発信されました。
「本会議で我が党議員が質問したが、防衛大臣は答弁に立たなかった。議院運営委員会で決めたというが、これは議員の質問権を制約するもので、とんでもないことだ」
しかし、この発言は、国会のルールと実態の双方を踏まえておらず、極めて問題があります。
✅チェックポイント１
まず前提として、「議院運営委員会（議運）」とは、
本会議の進め方や登壇者、発言の範囲などを決める、国会運営の中枢です。
ここでの決定に従うことは、すべての議員にとって基本中の基本です。
今回の「本会議で小泉防衛大臣の答弁を求めない」という判断も、自民・維新に加え、国民民主党やチームみらいも賛成したうえで決定された、正式かつ民主的な手続きに基づくものです。
その決定を「とんでもない」と断じることは、単なる意見の違いを超え、国会のルールそのものを軽視する発言と言わざるを得ません。
✅チェックポイント２
さらに問題なのは、その発信の姿勢です。
今回、与党側は最後まで多数決に頼ることなく、各党の合意による解決を目指して調整を重ねてきました。その一環として、関係会派の国会対策委員長による協議の場も設けられました。
しかし‼️重徳委員長は、その協議の場に出席されませんでした。
対話の場には出席せず、一方でSNS上で一方的に議運の決定を批判。この対応は、国会の合意形成の在り方として極めて疑問です。
✅チェックポイント３
そもそもの発端である「質問内容」にも重要な問題があります。
今回の本会議の議題は「行政デジタル推進法」および「個人情報保護法」です。
一方で、中道側が求めたのは、防衛装備品移転に関する質問でした。
しかし、衆議院規則では、本会議において議題と関係のない事項（議題外発言）は認められていません。
したがって、議題と無関係な防衛分野の質問のために、防衛大臣の出席を求めることは、ルール上適切ではありません。これが今回の判断の本質です。
✅チェックポイント4
同日の午前中には安全保障委員会が開催され、小泉防衛大臣も出席していました。
防衛装備品についての質疑は、まさにその場で行うことが可能でした。
にもかかわらず、あえて本会議で、議題と無関係な形で質問することにこだわり、それを「質問権の制約」と主張するのは、論理としても説得力を欠いているのでは？？
故に、、、、
与党としては、重徳委員長に対し、
当該発言の撤回および謝罪を求めています。
新人議員も増えましたので改めて国会のルール含めて、まとめさせていただきました。
皆さん、ご理解いただけたでしょうか？
23日の衆院議院運営委員会理事会で、中道改革連合の重徳和彦国対委員長が自身のX（ツイッター）などで公開したショート動画を巡り、与党側が「謝罪と訂正」を求める一幕があった。
重徳氏は21日にあった衆院本会議での中道議員に対する質問への対応が「議員の質問権を制約するものだ」などと解説する動画を投稿。これに対し、村井英樹・与党筆頭理事（自民党）が理事会で「民主的に事が運ばれたことに対して大変残念な発言だ」などと指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20260423/k00/00m/010/302000c
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