地上波テレビ（オールドメディア）、エプスタイン問題を全力で「トランプと権力側エリート」のせいにする話法に全振りして、何が何でも「アメリカ＆海外の話」にしてしまうことに方針決定したみたいだな。

何を隠したいのか、わかりやすい。

— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) February 24, 2026

性的人身売買などの罪に問われ、後に自殺したアメリカの富豪、エプスタイン元被告の資料公開をめぐり、司法省がトランプ大統領に関連する資料の一部を公開していないと報道されました。

アメリカのNPR＝公共ラジオは24日、司法省がエプスタイン氏をめぐる資料公開で、トランプ大統領に関するものを一部、公開していないと報道しました。

NPRによる調査の結果、明らかになったとしていて、公開されていない資料には50ページを超えるFBI＝連邦捜査局によるトランプ氏への聴取記録とみられるものや、未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと主張する女性との会話メモが含まれるとしています。

司法省はNPRに対し、「公開されていない資料はいずれも秘匿特権があるか、進行中の捜査に関連するものだ」などとコメントしているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a236943fcb5dcd496777616eb99e33310b4b6c83

「政党交付金は一切使用することはありません」と主張しているようだが、政党支部に入っている金にイロはないから、分からない。政治家同士の金品の授受はやめるべきじゃないの。政治にカネはかかるって言われても、こんな使い方されたら、国民は理解してくれないんじゃない https://t.co/lhUUhLzC2J

— 井上真典（東京新聞） (@routeburne) February 24, 2026

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した300人以上の全所属議員に対し、当選祝いなどの名目でカタログギフトを配っていたことがわかった。石破政権下でも商品券の授受が発覚しており、「政治とカネ」の問題に対する不信感がさらに高まる可能性がある。

　朝日新聞の取材に、受け取った複数の自民議員が明らかにした。今月中旬に国会内の首相の事務所秘書が訪れ、「高市早苗」と記されたのし紙付きのカタログギフトを手渡されたという。議員の一人は取材に「3万円相当だ」と語った。趣旨については「当選祝い」との説明を受けたという証言もある。

　首相は24日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で全所属議員に配布したと説明。「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労（ねぎら）いの気持ち」で、「奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）」として寄付したと投稿した。

　また、カタログギフトとしたことについては、各議員の判断で商品を選べることを理由に挙げた。費用については「政党交付金は一切使用することはありません」と記した。

https://www.asahi.com/articles/ASV2S44Z3V2SUQIP009M.html

倉重篤郎のニュース最前線　戦後民主主義を一から錬磨すべきだ
寺島実郎・日本総合研究所会長

政治解析力を国民的に鍛え直せ
真山仁・作家

　高市大勝、中道新党惨敗のこの選挙結果をどうみるか。2人の識者に聞いた。寺島実郎氏（日本総合研究所会長、多摩大学学長）と小説家の真山仁氏である。寺島氏は『21世紀未来圏　日本再生の構想』（2024年5月、岩波書店）で、中道的政治勢力の結集を念頭に、その取るべき政策・路線の在り方について提言、古川禎久氏とも親しい。真山氏は『ロッキード』（21年1月、文藝春秋）で、日本政界最大の疑獄の謎に挑むなど、日本政治に対する関心は深く、古川氏にはその著書『保守革命』に注目し、「政治家の価値観を変える」可能性を見ていた。

代議制の重要機能、果たされず

　高市早苗首相による争点潰し、争点隠しの選挙だった。消費税減税も途中から言わなくなった。議員定数削減も雲散霧消、選択肢は何もない。特に、外交・安全保障政策がひ…

https://mainichi.jp/sunday/articles/20260216/org/00m/010/013000c

【悲報】
橋下徹氏、完全にあちら側と意思表明してしまう。

橋下氏「選挙の時に『意識していなかった』スパイ防止法などが出てくる。これまでは『公明党がブレーキ役』だったがこれからは有権者一人一人がブレーキ役」

などと意味不明な供述をしている模様

色々楽しみ😊

pic.twitter.com/OTJCSwDqrR

— knight (@knight_ffxiv) February 23, 2026

　高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明した。外国勢力が日本政府の意思決定に干渉できないよう、スパイ防止法の制定が必要だと強調した。

　小川氏はインテリジェンス（情報活動）機能強化を図る「国家情報局」を巡って、「情報の政治利用の危険性など懸念点もある」と指摘。首相は「国民の安全や国益の確保に資する情報の収集や分析を進めるものだ」と反論した。

　小川氏がスパイ防止法に関し「人権侵害の危険性がある」と問題視すると、高市氏は外国勢力が日本政府の意思決定に不当に干渉する恐れを排除するための仕組みが必要だとした。その上で「課題や論点を整理している」として、詳細は明らかにしなかった。

　高市政権が検討している非核三原則の見直しに関連して、核兵器を共同運用する「核共有」を検討するのかと問われると、平時から米国の核兵器を日本領土に置き、有事に日本の戦闘機などに搭載する枠組みを意味するのであれば「認められない」と否定した。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1WY6Z5

■SNSの利用には規制をかける必要がある

　それとともに、批判した議員や政党だけでなく、それを支持する一般市民にも攻撃の矛先が向かう可能性がある。それが徐々に、高市批判の言論を抑制する雰囲気につながり、日本の言論空間が批判を許さない歪んだものになるのではないか。そんな心配をしなければならない状況になってしまったようだ。

　SNSとフェイクが合体した外国人排斥のうねりと高市大勝利を生んだSNSサナ活による「高市無敵現象」には共通の構造があり、今後同様の構造によって、政治も社会も動かされていく可能性が高いと考えた時、それを放置して良いとはとても思えない。

　言論の自由の問題があるため、安易な規制ができないとしても、少なくとも、選挙の公正性を歪めるSNSの利用には規制をかける必要がある。そのための議論を一日も早く始めるべきだ。

　遅くとも2年半後の参議院選挙までに規制を実施しておかないと、同じような現象が起きて取り返しのつかないことになるかもしれない。

　特に選挙との関係では、個人の選挙費用に厳しい制約がかかっているのに政党の選挙費用がほとんど野放し状態なっていること、エンタメやファッションなど政治と無関係の場にネット広告を出して政治に関心のない有権者を釣り上げ、その後はアルゴリズムによりフィルターバブルやエコーチェンバー現象によって特定政党や候補者を支援する勢力の場に囲い込む手法、選挙期間中の政党の宣伝費と公職選挙法の選挙費用や政治資金規正法上の政策活動費の関係など、直接言論の中身に立ち入ることなく規制を導入する入り口は、いくつか考えられる。

　さらに、高市首相は、憲法改正の議論を積極的に進める姿勢を示しているが、改正案についての国民投票で今回のようなことが起きたらと想像すると、この問題の議論の緊急性はさらに高まると言って良いだろう。

　今国会中に、規制に後ろ向きだと考えられる高市政権に対して、中道改革連合などの野党が共同で法案を提出し、単なる批判ではない「建設的議論」を働きかけることが絶対に必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3723c8f946242980771e066df4d6cc72f85fd20