【ヘリ基地反対協議会のHPから】
ヘリ基地反対協議会のHPに代理人コメント全文が掲載されています。

「当協議会は安全管理に責任をもてるような団体ではない」

信じられませんが、本当にこう書かれています。https://t.co/kZNFJQgRli pic.twitter.com/tf2EFc7AdM

— kero (@kerokero1162548) June 1, 2026

本件事故を契機として、メディアや社会において、当協議会が平和学習を始めとする学校教育現場に関わるべきではないという趣旨のご意見が見られるようになりました。

まず前提として頂きたいことは、当協議会がどのような性質の団体かということです。当協議会は、法的な人格を持たないのはもちろんのこと、強力な統治機構を持った団体ではありません。その実態は、多様な思想信条やバックグラウンドを持った市民、地域住民、個別のボランティア団体が、辺野古の海を守るという一点において緩やかに集まった「非営利の市民の集合体」に過ぎません。そこには、メンバー間の行動を強制・管理する権限もなければ、企業のような指揮命令関係も一切存在しません。 これに対し、世間一般における「組織責任」の議論は、通常、明確な職務権限、指揮命令系統、および内部統制（ガバナンス体制）が確立された法人（企業や行政機関等）を前提としてなされますので、このようなガバナンス構造を前提として本件を同列に検討することはできません。 その上で、ご批判の趣旨が、当協議会は安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に連れて行くべきではないという点にあるのであれば、当協議会代理人としても全く同様の見解でございます。

https://lovehenoko.org/%E3%80%90%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%B2%96%E8%88%B9%E8%88%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%91%EF%BC%95%E6%9C%8829%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AB%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97/

小泉進次郎、立憲議員に何度も同じ質問をされ少しキレる

立憲「武器輸出、議論した？」

小泉「した！」

立憲「したかしてないかどっち？」

小泉「した！」

立憲「中身は聞いてない！議論した？」

小泉「した！」

立憲「いや、してないね！」

小泉「会議出てない者に言われたくないわ💢」

詳細文字起こし↓
広田一（立憲）
「フィリピンへの護衛艦の装備移転、国家安全保障会議（NSC）で議論されているか？メンバーの1人でもある小泉大臣にお伺いしたい」

小泉防衛相
「防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら、ご承知の事と思いますが、国家安保会議などで議論された詳細は、私から説明をすることは控えさせていただきます」

「ただ、最終的な装備品の判断は国家安保会議の中においても判断をされる。その中で厳格管理、適正な管理、これらを厳格審査と適正な管理で担保して、最終的な判断をする」

広田「詳細な中身を問うているのでは無い。議論をしたのか？してないのか？」

小泉「もちろん、政府全体で頭1つにして臨んで進めてるのは当然。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うってことはあり得ませんので」

広田「正面から答えていただいてないんですけれども…議論をしたのかしてないのか？明確に！」

小泉「あの…基本的なことですけど、最終的には国家安保会議での議論がなければ判断できない訳で…そこは当然です」

広田（😅）

小泉「あの…この後に何を言いたくてこれを確認されてるか分かりませんけども、当然、判断する上では議論が不可欠ですから、議論を政府の中でするのは当然です」

広田「いや、小泉大臣のご答弁聞くと、なんか国家安全保障会議では議論してないような感じがいたします。議論したかどうかも明確に答えない。つまりやっていないんだろうという風に思います」

小泉「先生がさっき、議論してないんじゃないかっていうこと言われましたけども、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。で、広田先生が政務官の時はまだ安保会議なかったと思うんですね。出席をされてない方に”していない”という風に決めつけられることは、私は、それは違うと申し上げておきたい」

小泉進次郎、立憲議員に何度も同じ質問をされ少しキレる

立憲「武器輸出、議論した？」

小泉「した！」

立憲「したかしてないかどっち？」

小泉「した！」

立憲「中身は聞いてない！議論した？」

小泉「した！」

立憲「いや、してないね！」

小泉「会議出てない者に言われたくないわ💢」… pic.twitter.com/YWGn3XM6AL

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 2, 2026

同志社国際は「極めて異例の事態」、沖縄の平和学習は「ぜひ進めて」と松本洋平文科相

同志社国際高校（京都府）が沖縄県で実施した平和学習を文部科学省が教育基本法違反だと認定したことに関連し、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「今回の事案は、政治的活動を行う抗議船として日常的に使われる船に生徒を乗せるという、極めて異例の事態だ。適切に平和学習を行っている教育現場が心配する必要は全くない」と述べた。

この日の記者会見でも、平和学習における政治的中立性について質問が集中。NHK記者が「一部の識者からは（文科省の判断が）拡大解釈だとの指摘もある」と追及すると、松本氏は「適切な判断だとわれわれは考えている」と強調した。

さらに「沖縄の平和学習の受け入れ団体に、見学先や内容の変更の要望が寄せられているようだ」と尋ねられると、松本氏は「学習指導要領の解説にも、沖縄における戦争の惨禍を教えるということは記述されている。こうした平和学習をするのは全く問題ないし、むしろ進めていただきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20260602-VDOJSC53INJ7VHC7XYK7JL76GQ/

辺野古事故遺族の〝公開質問〟に沖縄・玉城知事「見ていないが、質問があるとは聞いた」

沖縄県の玉城デニー知事は2日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で玉城氏に対し投げかけた質問について、「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。

知華さんの父親は5月31日、noteを更新。玉城氏に対し、「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただした。 産経新聞の記者がこの文面を読み上げたうえで改めて見解を

問うと、玉城氏は「この内容がいいとか、この内容が良くないという表現は控えたいが、幅広く子供たちが学び、考え、いろいろと話し合いをしながら、教育の本質的な部分をしっかりと自分たちで学ぶことができる、そういうプログラムを検討されるのが望ましい」と語った。

https://www.sankei.com/article/20260602-2WT43QV4LBI37HPPSU2P4B4IBA/

こちらの件、通報しました。
Xではなくエネルギー庁に。 pic.twitter.com/h1acVqCZ4D

— ネタ探し (@netas_agashi) June 1, 2026

LPガス取引適正化アドバイザリーグループについて

　ＬＰガスは、全国総世帯の約４割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っていますが、消費者からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されています。
　そのため、取引適正化を推進する観点から、その手法について、他法令も参考に、想定される事案に対し、具体的な考え方やモニタリング手法、関係当局との連携等を強化するための課題と方向性について議論を行い、燃料流通政策室長に対し助言を行うアドバイザリーグループを設置しました。
　ＬＰガス業界が、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うため、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してＬＰガスの供給を受けられる環境を整備するための検討を進めていきます。

委員（五十音順）
伊藤　敏憲（株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　代表取締役）
境野　春彦（Connect　Energy合同会社CEO）
藤本 祐太郎（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
松山　正一（松山・野尻法律事務所代表　弁護士）
嘉村　潤（エルピーガス振興センター　専務理事）
村田　光司（全国ＬＰガス協会　専務理事）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpadvisory/index.html

岩屋毅、国旗損壊罪に納得が行かず会を途中退席し、記者団を前に饒舌になる

岩屋
「途中退席をした。私自身があの立法そのもの、条文案の中身の得心を出来ていないという事は申し上げて退席した」… pic.twitter.com/f7CHgVNnI2

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026

　慎重派の岩屋毅前外務大臣は執行部に一任されるのを前に退席し、記者団の取材に応じた。

　岩屋議員は「私自身は当然国旗は尊重していますし、国民の皆さんにもぜひそうあっていただきたいと思っておりますが、しかし、刑罰によってそれを担保するということは妥当ではないのではないかと今日も申し上げて、必ずしも了承は致しておりません」と述べ、取りまとめ前に退席したことを明らかにした。

　記者が「刑罰は妥当ではないと思うのはどういう理由か？」と質問すると、「今もう、ごく自然な形で国民の皆さんは国旗に対する尊重の意識を持っておられる、幅広くそれは共有されていると私は認識をしています。しかし、かかる立法を行うことによって、自然な尊重の対象である国旗が、尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になるわけであって、それが国民の意識に与える影響のほうを私は心配しています」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40cba050b965350a82461872862e18595a811b4a

これ今日イチおもろい pic.twitter.com/UDgz9sO2ic

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) June 1, 2026

5月の報道各社の世論調査は高市早苗内閣の支持率が小幅で下がる傾向が目立った。読売、朝日、産経、共同の各社は4月を2〜4ポイント下回った。NHKは前回と同じ61%だった。

いずれの調査も支持率は60%台で「支持しない」は20%台だった。2025年10月の政権発足から8カ月目に入ってもなお高い水準が続いている。

5月29〜31日の日本経済新聞社の調査では支持率が66%になった。3月は72%、4月は6…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0125A0R00C26A6000000/

若者憲法集会@wakamono_kenpou

若者憲法集会2026&デモ、無事終わりました！
集会は1000人、デモは2500人の参加でした！参加された皆さん、ありがとうございました！

午後6:58 · 2026年5月31日·30.8万 件の表示

https://pbs.twimg.com/media/HJo64i9aYAA-Nw3.png
https://i.imgur.com/7UAJMyh.jpg
https://i.imgur.com/yENyDWm.jpg

https://x.com/wakamono_kenpou/status/2061024539275038732

集会が行われた有楽町朝日ホールはMAXでも772席です。

それを超える集客は「収容人員超過」であり消防法違反です。

まあ　#辺野古沖16名死傷転覆事故　でも違法行為しまくりなんで日本共産党には関係ないか。

憲法守れの前に法律守ろうね。 pic.twitter.com/V3Zl1RQ1yb

— 斉藤実也美(都民) (@Saitomin240608) May 31, 2026

1984年に、旧朝日新聞社東京本社の跡地に有楽町マリオンが完成したと同時にオープン。主に映画の試写会やシンポジウム、朝日名人会などが行われている。客席数はイベントによって異なるが、最大776席収容できる。ホールのほかに会議室やギャラリーもある。

Ａタイプ　636席

舞台の奥行きを7ｍまでとった636席の通常タイプです。 講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映、コンサート、小演劇向きです。

Ｂタイプ　772席

せり舞台を半分沈めて、そこに可動いすを最大で772席（固定636席、可動136席）まで並べられるタイプです。講演会、セミナー、シンポジウム、式典、映画上映向きです。
また催事で当ホールの液晶プロジェクターを使用する場合は、前打ちのため可動いす14席を省き、最大が758席です。

https://www.asahi-hall.jp/yurakucho/hall/zaseki.html

【辺野古事故】たかまつななさん、主権者教育に熱心な先生の視点で文科省の法令違反認定を批判する

たかまつなな
「教育現場が萎縮するかどうかを決めるのは政府でも政治家でもありません！先生の視点に立ってください」… pic.twitter.com/7hV0Wq75iS

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026

【速報】自民党プロジェクトチームは、国旗損壊罪を新設する法案を了承した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100662&g=flash

自民の国旗損壊罪法案が全容判明　映像の多数への提供・公開も処罰

　自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。

　法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。

　自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。

https://news.jp/i/1434074494278615650