【望月衣塑子さん…それ本当？？？？】

望月「尾上首相補佐官から”核保有は当然だ”というコメントが飛び出しています」

核保有リーク発言でどのマスコミも報じていない”当然”というワードをさも事実かのように語る望月衣塑子さん

これ創ってないですか？？？？ pic.twitter.com/XypfC08JBW

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 29, 2025

今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

　自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

　首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

　「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。

　石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。

　しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。

　岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。

　党総務会は25日、積極財政路線を鮮明にした2026年度予算案を審査。異論は出ず、了承の運びとなった。「世の中の追い風を受ける首相を悪く言えば、自分が攻撃されるだけだ」。ある閣僚経験者は諦めを口にする。

　かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた。だが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線はなお厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。

　首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451

――この1年を振り返るとどうでしたか。

外交的にはものすごく濃密な1年間でした。第二次トランプ政権が誕生して関税交渉もあり、ウクライナ、ガザ（の戦闘）はずっと続きました。大阪・関西万博が開催されたので日本に来る外国の要人もすごく多かった。横浜ではアフリカ53か国を集めた第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）もやり、私は計359回の会談と55回の電話会談を行ないました。自分的には全力を尽くすことができたと思っています。

就任の時に掲げた『対話と協調の外交』。対欧米はもとより、グローバルサウス、そして中国、韓国も含めてしっかり対話を行うことができたのではないかと思います。

――石破政権を採点するとしたら何点でしょうか。

80点かな。石破政権に与えられた宿命は“熟議”ということだったと思うんですよね。少数与党政権なので与党だけではものを決められない。野党にも国政運営に責任を持ってもらわなきゃいけない、その話し合いをしっかりやらなきゃいけない。それを使命とする政権でした。

諸外国とも同じことです。だから外交課題が非常に多い中国や韓国とも丁寧に話し合いを続けていく。関税を一方的にかけてくるアメリカの政権とも粘り強く交渉を行なっていく。赤澤さん（赤澤亮正・経済再生担当相、現経済産業相）なんか10回もワシントンに行って、その度に総理を中心にみんなで作戦会議をやってなんとか合意に至ったわけですけども。

いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。

20点のマイナスは石破さんも言ってますけど、「石破らしさ」が出なかったというところですね。本来の石破さんの考えはどうしても控えざるを得なかった。ご本人も忸怩たる思いがあったと思いますけど、党内基盤も弱いし、しかも少数与党っていう中でどうしても抑えざるを得なかった。

やっぱり1年ちょっとで政権の座を降りなければならなかったことは極めて残念だったなと。支えていたわれわれの力も足らなくて申し訳なかったなと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412

aespa“ランプ騒動”でNHKが「署名を受領しました」と対応一転も…気になる紅白出場への回答

『第76回NHK紅白歌合戦』に初出場する韓国の４人組ガールズグループ「aespa」に対する風当たりは、依然として強い。

　NHK受信料「督促10倍」報道が、紅白初出場aespaの「キノコ雲騒動」へ“火に油”状態に

　暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE』が12月23日にXで、

〈書面にてNHK放送センターへ提出（郵送）しました（無理矢理）　なお、書面での提出の際には匿名、ニックネームやイニシャルのみのものは省かせて頂きましたが、ご協力ありがとうございます〉

と、同グループの紅白歌合戦への出場に反対する署名を、NHKに郵送したことを明かした。

ことの発端は、aespaの中国出身メンバー・ニンニン（23）が、’22年にファン向けアプリにキノコ雲のような形をしたランプの写真とともに、

〈i bought a pretty light~~~how is it? （かわいいライトを買ったよ～～～どう？）〉

と投稿したことだ。原爆のキノコ雲のようにも見えるランプのため『反日なのでは』という声が上がり物議を醸している。これに対し、同グループに対する

「aespaの紅白出場停止を求めます」と題された署名サイトが立ちあがり、13万7,734名分が集まったという。デスドル創設者の磨童まさを氏が、前記のようにNHKに“無理やり”郵送したことにはワケがある。

◆ニンニンはレッドカーペットを欠席

郵送する前日に、磨童氏のアカウントでは、自身がNHKの前で写真を撮影し

〈署名簿を持って窓口に行きましたが、 NHKに受取拒否されました〉

と投稿。その後「放送倫理・番組向上機構（BPO）」にも持っていったようだが、受け取りを拒否されたと明かしている。

SNSでは

〈これを受け取り拒否するなら受信料も拒否します〉

〈勝手に処分されるのでは〉

と、NHKに批判的な声も上がっている。

「12月20日に韓国の高尺スカイドームで開催された韓国最大規模の音楽授賞式にaespaも登場したが、投稿したニンニンは体調不良でレッドカーペットでの撮影は欠席しました。しかし所属事務所が“ステージに対するアーティストの強い意志により”本公演は出演すると発表しました。

レッドカーペットは記者との距離も近いと思うので、紅白関連の質問が飛ぶことを警戒したのではないかという気もします……。SNSでは“そのまま紅白も休め”などという厳しい声もあがっています」（スポーツ紙記者）

そこで本サイトはNHKに署名の件やaespaの紅白出場に関して取材した。

Q：署名の受け取りをNHKが拒否したのはなぜか？ 郵送での署名を受け取ったのか？

「受け取りを拒否した事実はありません。郵送やメールで送っていただくようご案内しました。ご指摘の署名は受領しました」

Q：aespaの紅白出場が撤回される可能性はあるのか？

「出場予定に変更はありません」

果たして本番までに新たな進展はあるのか。NHKの対応に注目が集まっている――。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd6dcd319123164c5843c4b2d321b833f4bcdca

防衛省は2025年度、有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）に初めて配備しようとしている。ミサイルは国産の「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」で、射程は約1000キロ。中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることになる。健軍駐屯地に配備する理由や地元説明のあり方について、ジャーナリストの布施祐仁さんにそれぞれ聞いた。【聞き手・中里顕】

　――健軍駐屯地にミサイルを配備する理由をどうみるか。

　◆ミサイルは台湾や南西方面での有事、つまり中国を念頭に置いている。沖縄県は玉城デニー知事が長射程ミサイルの配備に反対しているので、政治的にハードルが低い場所かつ地対艦ミサイル連隊があるということで総合的に判断したのではないか。

　――標的にされると不安視する声もある。

　◆確かにミサイルは有事の際には駐屯地にはなく、実際に使用する際は駐屯地外や南西諸島への展開が考えられる。とはいえ、駐屯地が攻撃される危険性がないというのはあまりにも楽観的過ぎる。ミサイル部隊の重要な作戦基盤である事実には変わりなく、陸上自衛隊の九州・沖縄地域最大の拠点でもある健軍駐屯地は当然攻撃目標になるだろう。

　――住民説明会の開催を求める声がある中、国は「現時点では予定はない」とする。

　◆安全保障政策・防衛は地域住民や国民の理解なくしてはうまくいかない。国は『安全保障には国民の理解が欠かせない』と言うが、それならば、地域住民の不安を取り除くための説明会を開くのは当然だ。まして敵基地攻撃能力を熊本に初めて配備しようとしている。説明会を開かないのは長射程ミサイルを今後、全国に配備するに当たって反対運動に火を付けないためではないか。

　住民が不安を抱いているのであれば、しっかり説明をして、合意形成していくのが本来の民主主義のあり方だ。防衛は一義的には国の専管事項だとしても、県や市も説明会の開催を求めていくべきだ。

　――高市早苗首相は国会で長射程ミサイルが「全然足りない」と発言している。配備を進めることで近隣諸国を刺激する可能性は。

　◆中国に対する抑止力強化のためにミサイルで対抗しても、中国を上回るのはどだい無理な話だ。また中国に限らず北朝鮮やロシアがミサイル能力を強化すると、日本もさらにミサイルを増やし続けるのだろうか。そうすると、際限のない軍拡競争に陥る。結果的に地域の軍事的緊張が高まるし、防衛費の増額が国民負担の増大や財政のさらなる悪化を招きかねない。それを避けるためにも、緊張緩和と信頼醸成のための外交が重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3484d9ebcbd9d8051af24e8a500304bd6eb6bd52

日本人の軍靴の足音だけが聞こえるサンモニ　出演者は戦争を知らない「全共闘世代」
メディアウオッチ　皆川豪志

「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75％を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。

特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。

こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。

TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り返し、先日は上野動物園からパンダがいなくなることを10分以上も放送していた。貸与期限が切れるだけなのに、「日中友好の象徴」「パンダ外交の歴史」が途絶える事態として、高市総理の外交姿勢に原因があるかのように伝えていた。

「戦争経験者」は終戦時1歳
彼らが何を訴えようが自由だが、その主張はいつも「時代の空気感」とか、「戦時下を思い起こさせる」といった情緒的な言葉使いが多い。すべての責任は常に日本側にあり、彼らの好きなワードで言えば、「軍靴の足音」は大陸ではなく、日本列島からしか聞こえてこないようなのだ。

番組では今年8月、コメンテーターを務める歌手の加藤登紀子さんについて、司会の膳場貴子さんが「加藤さんは戦争を経験された世代でいらっしゃいます」と紹介していた。

https://www.sankei.com/article/20251228-BU5CZLE3UVA5REKV5F4H3PXNKI/

《国旗損壊罪》「バツを書いた日の丸を“国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした“表現の自由”のボーダーライン

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん（15）は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。

　そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相（68）だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。

　依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】

「『高市さん』という固有名詞は関係ない」

川中：国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。

岩屋：大前提として、国旗と国歌が尊重されるべきことは当然です。そして今の刑法には「外国国章損壊罪」があるけれど、日本で外国の国旗が壊されたり燃やされたりすると、外交関係に影響を及ぼしかねないからね。この法律は、外交関係に配慮する意図であえて設けられたものだと思います。

　一方でわが国の国旗について考えると、「日の丸は十分に尊重されるべきもの」という認識は、国民に広く共有されていますよね。過去の事例を調べても、国内で日の丸が損壊されたのは沖縄の事案（編集部註：1987年の沖縄国体日の丸焼却事件）ぐらいだったと思う。他国の国旗では、中華人民共和国のものが一度、損壊されたことがありました。

　では最近、日の丸が焼かれたり壊されたりする事案がニュースなどで日常的に報道されているでしょうか。決してそんなことはないですよね。だから、法律用語では「立法事実」というけれど、そもそも法律をつくらねばならない事実がない。それなら国旗損壊罪を設ける必要もない、というのが私の考え方です。

川中：高市首相は民主党政権のときに、「国旗損壊罪を党内審査にかけたところ、岩屋さんひとりが反対したので国会に提出できなかった。それが国会議員生活の中で唯一の恨みだ」と話しています。

岩屋：「高市さん」という固有名詞は関係ないのですよ(笑) 。私は高市さんに反対したわけじゃなく、その法律案に意見を述べただけだから。あのときも「立法の必要性はないのでは」と言ったと思うし、今も同じ考えです。あと補足しておきますが、その会議で私以外にも「本当に国旗損壊罪が必要か」と発言した方がいたと思いますよ。

川中：高市首相は一貫して「諸外国では自国の国旗を傷つけた場合、他国の国旗を傷つけるよりも刑罰が重い。一方、日本は自国の国旗を傷つけたときに何の規定もなく、バランスを欠いている。だから国旗損壊罪を設けるべきだ」と主張しています。これについてはどうお考えでしょうか。

岩屋：今の刑法では、他人が所有する日の丸を損壊したら器物損壊罪になります。これは外国国章損壊罪よりも重い罰が設定されているので、法的にはカバーされていると思います。

本に載った日の丸にバツを書いたら「国旗損壊罪」？

川中：なるほど。他国の例では、アメリカには自国の国旗損壊を禁じる国旗保護法がありましたが、これは1989年に最高裁が「合衆国憲法が定める“表現の自由”に反する」と違憲判決を出しました。岩屋さんは、日の丸の損壊は表現の自由にあたると考えますか。

岩屋：国旗損壊は適切か不適切か。これは明らかに不適切でしょう。でも、刑法は「人の行為を規制して、反すれば罰する」法律ですからね。もし今、国内で日常的に国旗損壊が起こっているなら話は別だけど、そうではないのに法律をつくるのは、国民の精神や行為をいたずらに圧迫することにならないだろうか。私が危惧するのは、そこですね。

川中：先の参議院選挙の最終日に、街頭演説で「日の丸にバツ印」の旗を持つ人がいたことを理由に、SNSでは「表現の自由として守られるべき」「公共の利益を損なう行為だ」などさまざまな意見があります。このことについてどう思いますか。

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