「自民党勝てば物価は上がる」玉川徹氏、高市首相の衆院解散検討に「マーケットは見ている」私見

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が、23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかとなったことをめぐり、「自民党が大勝するようなことになると、果たして何が起きるのか。物価は上がる可能性が高いと思います」と、私見を述べた。

　玉川氏は「どんな国でも、物価高が続くと、それを変えて欲しいということで政権に期待が集まるが、変わらないと支持率は下がる。アメリカも今、そんな感じになっている」とした上で、「今やっている積極財政は重要な刺激策で、結果的には物価を上げる方向の政策になる。これからさらにそういうことが起きる可能性があり、もしかしたら今のうちに、ということかもしれない」と推測した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee116854cd57d9f7af91a43ca2da914cfb3f5d7d

【AI生成フェイク画像に騙される望月衣塑子さん】

望月衣塑子さん
「ベネズエラ大統領夫人が銃撃戦の末に殴打されて出廷した画像についてどう思うか？」

しかしそれはAI生成のフェイク画像だった… pic.twitter.com/uHVADz1IRm

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 12, 2026

3日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と共に、妻で最高顧問のシリア・フロレス氏も米軍によって寝室から引きずり出され、拘束された。夫妻はすぐに国外へ連行された。今後米国で、麻薬の密輸に関する罪での裁判にかけられる見通しとなっている。

マドゥロ氏が「シリタ」と呼ぶフロレス氏は、10年以上にわたりファーストレディーの地位にある。ただし、「チャビスモ（チャベス主義）」として知られるベネズエラの社会主義運動の公式用語では同氏を「第1戦闘員」と呼んでいる。同氏は30年以上に及ぶマドゥロ氏のパートナーであり、その間に独自の政治的資本を構築。ベネズエラで最も影響力のある女性の一人とみなされるようになった。

フロレス氏は1956年、ベネズエラ中部のティナキージョという町で生まれ、首都カラカス西部の労働者階級の地域で育った。自らの貧しい出自をしばしば強調するマドゥロ氏とはチャベス主義運動の初期に出会った。労働法と刑法を専門とする弁護士であるフロレス氏は、運動の名称の由来となったウゴ・チャベス氏をはじめとする軍将校たちに法的支援を提供した。チャベス氏らは92年、当時のペレス大統領を打倒しようとして捕らえられた。これを受け、軍の中佐だったチャベス氏の警護チームに所属していたマドゥロ氏は、チャベス氏の釈放を求める運動を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4551d9c39b26e5fa0b9fa93fb8a3aff9bfd4aa75

インタビュー：日中関係悪化の長期化懸念、衆院選「風頼み」の候補は苦戦＝石破前首相 

石破茂前首相はロイターの単独インタビューに応じ、中国が対日姿勢を硬化させるきっかけとなった高市早苗首相の発言について、「いまさら撤回すべきだとは思わない」と述べた。関係悪化は長引く恐れがあるとし、希土類（レアアース）の調達などを特定の国に依存しない態勢づくりが急務だと強調した。衆議院解散の機運が急速に高まっていることにも言及し、高市氏の高い支持率を背景とした「風頼み」の自民党候補は選挙で苦戦を強いられる可能性があるとの見方を示した。

＜「中国依存下げる努力を」＞

昨年１１月の高市氏による台湾有事を巡る国会答弁などを機に、中国が国民に訪日自粛を求めるなど日中関係は悪化。今月に入り輸出管理強化を打ち出し、レアアース規制に伴う日本経済の影響が懸念されている。石破氏は台湾有事が日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとした高市氏の答弁について「いまさら撤回すべきだとは思わない」とした上で、「中国はこれから先、あらゆることに強い反発を示して、国内的なガス抜きに利用しようとするだろう」と関係悪化の長期化を懸念。「マイナス部分をどうやって補うかということを考えていかなくてはしょうがない」と述べた。<中略>

＜「解散は高市氏が考えること」＞

高市氏が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると報じられた点については、「解散については高市首相がお考えになることで、私が考えることではない」とした上で、「突然だったので準備が足りませんでしたみたいなことを言っても仕方がないのであって、日頃の努力というものが次の選挙はもの言うのではないか」と述べ、選挙戦に臨む準備を整える必要性を強調した。

「（自民党の）候補者がどれだけ有権者から信じてもらっているかは日頃の努力によるものだ。地道にやっている人は当選するだろうし、風頼みでやってきた人は、今度はそんなに風のメリットは受けないのではないか」石破氏は２０２４年１０月、首相（党総裁）に就任した。昨年１０月に退任するまでの約１年間、トランプ米大統領による追加関税に絡む交渉に臨んだほか、退任直前には戦後８０年に合わせた談話を発表し、太平洋戦争を回避できなかったことの教訓を訴えた。党内では歴史認識、安全保障に精通したベテランとして知られる。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/taiwan/PQ4PCWKPW5LCHOAM2CKSOJRV5Q-2026-01-11/

「わかんない」「実態が見えない」…高市政権内「解散」検討「報道」を巡り「モーニングショー」石原良純＆玉川徹氏が困惑した「高支持率」

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１２日、今月２３日に召集予定の通常国会冒頭で高市政権内で衆院の「解散」が検討されていることを報じた。

コメンテーターを務める俳優の石原良純は「高市内閣の高支持率って何なんだろうか？っていうのが…どういうことで支持率が出ているのか…」と明かすと、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「僕もわかんない」と同じように困惑し応じた。

さらに玉川氏は「これが本当に期待なんだとしたら、もし期待がかなわなかった場合には、落ちるということだし、そうじゃないとすれば、なんだったんだって余計に」とコメントした。石原は「でも選挙とか直近にもしあるとすれば、この思いが選挙結果に反映されてくると、自民党が有利ってことになるじゃないですか」とし「ただ、それが普通、漠然と高支持率、高得票に結びつくような気がするんだけど昔だったら。この支持率が本当に得票につながるのかな？とか、そのへんも実態が見えない」と明かした。

これに玉川氏は「わかんないですね。それは蓋開けてみないとわかんない」と繰り返していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/798b6db43899cc14172cb47a7490d0c6c4fd73e2

公明党の斉藤鉄夫代表が11日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、厳しさを増す日中関係で政府の動きの鈍さを批判した。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に、日中間の緊張は高まり、日本への渡航自粛呼びかけや輸入品目の規制など対抗措置を
連発している。また中国は、今月に入って、レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制も強化すると発表。次々と制裁カードを切ってきている。

　長く中国との関係を築いてきた公明党が連立与党から去り、閣内には中国とのパイプを生かすような人材がいないとされている。高市氏は「現在も外交ルートで中国側と意思疎通は続けている」と話すが、少なくとも目に見える関係改善の兆しは皆無だ。

　斉藤氏は「60年積み上げてきた中国とのいろんなパイプを通じて、何とかこの状況を打開できないか、努力している」としつつ、「正直申し上げてなかなか厳しい状況になっている」と、実情を明らかにした。

　今後について「政府間同士でなかなか話し合いできない状況なので、政党間での話し合いをしっかり行っていきたい」とも述べた。

　問題なのが、中国に対する政府の動きの鈍さだという。「日本政府もそのことを世界に向けて訴えていく努力をするべきではないか」。また「中国は中国で、中国の立場を、たとえば王毅外相が世界中を回って説明している中、日本政府が日本の立場についてしっかり説明しているという努力があまり見えません」と問題視。「政府にそのような努力をすべきだと訴えたい」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f01a7e818bcb1f37b1ead26dc52d08333730f05

元東京都知事で国際経済学者の舛添要一氏が、11日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP　新春大激論SP」（後3・55）に出演し、今後の日中関係を巡りジャーナリスト須田慎一郎氏と大激論をかわす場面があった。

　存立危機事態の認識に触れた高市早苗首相の国会答弁を発端に、日中間の緊張は高まり、日本への渡航自粛呼びかけや海産物の輸入規制など、対抗措置を連発している。今月に入って、レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制も強化すると発表するなど、次々と制裁カードを切ってきている。

　須田氏は現在の日中関係について、尖閣問題を抱えていたころの中国と比較。「尖閣の時に右肩上がりで成長している。今どうなのかと言ったら、中国経済は現実問題、マイナス成長」と述べた。

　すると、舛添氏はすかさず「4、5％成長しています。マイナスではありません。事実は正確に言うべき」と修正を求めた。須田氏は「それはトータルで見るとそうだけど、そのデータが結構ごまかされてるんですよ」と返した。

　また舛添氏は今後の米中関係に言及。「アメリカは習近平とやった方がいいって（思っている）。4月に行きますよね」とし、4月に予定されている日中首脳会談で、“G2”の連携が強まる可能性を指摘した。

　すると今度は須田氏が「4月に行きますけど、その前に3月に高市さんが（米国）行くじゃないですか？」とカットイン。3月の日米首脳会談で、トランプ大統領との距離感を縮めることが可能との認識を示した。

　ところが、舛添氏は「だから、それが意味なくなった。3月に行ったってダメなんです！」と見解を述べ、米中関係の構築を予測。これに須田氏が「何でそうやって中国の肩を持つんです！？」と声を荒らげ、疑問を呈した。

　さらに両者のつばぜり合いは続いた。

　舛添氏　中国の肩を持っているんじゃない。そういう言い方をする人がいるから、日本がダメになる。

　須田氏　そういう言い方をする人がいるから、中国の実力をあまりにも大きく見せてしまうんですよ。

　まさに売り言葉に買い言葉。舛添氏は「自分が中国嫌いとか、好きとかで物事の事実を判断しちゃダメですよ」と正論を口にした。さらなるデッドヒートの様相を呈したが、ここで進行役の黒木千晶アナウンサーが割って入り、舌戦は水入りとなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f77adbf4fb23c02ca064a98fc7768a6df489a65f

選挙事務を担う自治体は、財政査定の真っ只中、年度替りも控えていて、このような時期に政権の都合で解散されたらたまったもんじゃない！
ましてや、予算が4月までずれ込むことは明らかであり、国民のためとは思えません。
見直すべきです。 https://t.co/PK9IPZHmzo

— 参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例） (@kishimakiko_j) January 10, 2026

　冒頭解散の場合、経済対策を含む新年度当初予算の年度内成立は困難になる。立憲民主党の野田佳彦代表は11日、記者団に「物価高対策と言いながら政治空白をつくる動きだ。理屈も大義もない」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、NHKの討論番組で「物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立が遅れてしまう」と指摘。国民民主は昨年末、「年収の壁」引き上げで与党と合意し、当初予算の年度内成立に協力を表明していただけに、「冒頭解散となると約束にも反することになる」と述べた。番組後にX（旧ツイッター）へ「政策より政局で解散なら、石破内閣と同じだ」と投稿した。

　同番組で、昨年10月に自民との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表も「（当初予算の）年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「国民生活がどれだけ苦しいのか全然目がいっていない」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c06c95a57735a9ddd48c609ba54a46ba4f8dde8

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。

自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが、「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

11日のNHK番組には与野党党首が出演し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と述べた。昨年10月に自民と結んだ連立政権合意書に触れ、「合意の内容は国民の信を得ていない。正面から国民に問いたい」と語り、選挙戦の争点にする考えも示した。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「予算成立後ではないかと思っていたが、解散があるなら、政権を代えていくため全力を尽くす」と述べた。衆院選があった場合は比較第一党を目指すと強調し、「中道」勢力による政権の樹立に意欲を見せた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も全都道府県での候補者擁立作業を加速する方針を示した。同時に、「物価高対策などを盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると約束に反することになる」と指摘した。

公明党の斉藤鉄夫代表は日本経済にとって予算案の年度内成立が不可欠だとして、「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

昨年の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表は「（解散を見据えて）準備していた。衆院でも存在感を示せる議席を確保したい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a230f0ac9379e54a33e8414108966a8afe3733c

「今、選挙をやられたら大敗する」と読売新聞さんにコメントした、という「党幹部」は「空想上の存在」でしょう。#出る前に負けること考えるバカいるかよ

— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) January 10, 2026

　野党側は、高市内閣の支持率が高水準で推移してきただけに、早期解散を強く警戒してきた。

　立憲民主党の野田代表は４日の年頭記者会見で、解散は「いつあってもおかしくない」と述べ、候補者の擁立作業を加速する考えを強調していた。野田氏は、かねて次期衆院選で政権交代を目指すと公言し、早期解散も視野に政府・与党への対決姿勢を強めてきた。ただ、他党との選挙協力は進んでおらず、「今、選挙をやられたら大敗する」（ベテラン）との声が漏れていた。

　２０２４年衆院選で躍進した国民民主党は、議席を伸ばせる好機とみている。同党は昨年１２月、自民と所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどで合意し、「実績を残している」（幹部）との自負があるためだ。国民民主の玉木代表は４日の記者会見で、「常在戦場だ。戦う準備をしっかり整えていく」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58e785440a4cae84cf547cbecc52e9b5bc308af6?page=2

１１日放送のフジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー（日曜・午後８時５４分）では、「２０２６年“先読みニュース”２０連発」と題し、今年の出来事を大胆予想した。

番組には、国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演。この日までに浮上した高市早苗首相による２３日の通常国会冒頭での衆院解散説について聞かれると「衆議院でいくら勝ったとしても参議院は依然として過半数割れてるわけですよね。我々野党だけれども今の国民生活や経済のことを考えて、年度内成立と言うことについてサインしたわけですよ」と話し出した玉木氏。

　「もし、合意を破るということになると、私たちも予算案、そして特例公債法っていう予算関連の法案が出てくるんですけど、これへの賛成を確約できなくなりますよ」と口にすると「だって、約束したことは守りますけど、相手方が約束を破るんであれば、もう約束を守る合理的理由がなくなってしまうので」と続けた。

　さらに「だって、自民党から求められて年度内成立をできるだけ早くってことにサインしたのに、それを自民党側から破ってくるってことは驚きですし、我々、なんでサインしたかっていうと、国民の生活、国民経済のことを最優先に考えたからです。

対決より解決、政策本位って言ってきたのは野党ではあるけど、今の国民が求めることをやろうって言ってきたのに…」と続けると「自民党がもう１回、過半数を取り返したら、我々が言ったような減税政策ってまたできなくなりますよ。自民党にもいろんな人がいるから」と口に。

「（早期解散）報道後、玉木さんに連絡はあったんですか？」と聞かれると「まったくない」と憮然とした表情で返答。共演の元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏に「木原官房長官からも何もないですか？　玉木さんのところにはコソッとあったかなって」と聞かれても、首を横に振っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c435ee77b30e4011a3b0340d4a6ce0bec6c628ae

高市総理に「辞めろ！」「辞職しろ！」と騒いでいた連中が、解散総選挙となると「自分ファースト！」と文句を言い出す。
衆院選で自民党を壊滅的敗北に追い込めば高市総理は自ら辞職するでは？🤭
願いが叶うのでは？🤭
　
とにかく文句
何が何でも文句
風が吹いても文句、桶屋が儲けても文句…🤣 https://t.co/ixp9mfGK7p

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 11, 2026

　23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。

　3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。

　早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。

https://mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/010/153000c