1月8日、ソウル中央地方法院ではいわゆる「日本軍慰安婦被害者」とペ・チュンヒ氏をはじめとする12人が日本国を相手に提起した「慰安婦被害者損害賠償請求訴訟」 1審宣告で判事は被告日本国は原告に1人当り1億ウォンずつ賠償せよと判決した。大韓民国の国民が他国を相手に提起した訴訟で主権免除(国家免除)を認めず原告の手をあげたのだ。

判決文を入手して読んでみると検証されていない原告の一方的主張をそのまま反映しただけでなく、歴史的事実に符合しない言及も少なくない。そのうちの重要な懸案を何回かに分けて調べようと思う。

以下は導入部の起訴事実に出てくる内容の一部だ。
「1930年代末からは日本帝国が占領中だった韓半島内で男女を含んで報道、医療、勤労など様々な分野で『挺身隊』を動員してきたが、1944.8.23.日王は『女子挺身勤労令』を勅令で公布し、上記挺身隊を公式化した。1939.9.からは『募集形式』によって、1942.2.からは『官斡旋方式』によって、1944.9.頃からは『徴用令方式』によって挺身隊など朝鮮人動員が行われた。
(ソウル中央地方法院２０１６カハプ５０５０９２判決文)」

このような条件が用意されたとすれば人材が必要な企業が朝鮮総督府に技術人材を要請し、要請を受けた総督府は招集対象者に1次勤労令書を交付して招集に応じることを命じる。もし招集対象者がこれに応じない場合、再び就職令書を交付して再度招集に応じることを要求し、再度招集命令にも応じない場合、国家総動員法により1年以下の懲役または1千円以下の罰金に処するようにした。

単に家で寝ていた女、野原で草取りをする女、井戸で水を汲む女をいきなり引っ張って行ったのではなく、厳格な規定と手続きにより招集されたという意味だ。

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▲写真1:女子挺身隊勤労令公布の記事(1944.8.23.毎日申報)

問題は当時、朝鮮では総督府施行規則が用意されなかったばかりか、国民登録された女性はいなかったことだ。当時、鉱工系中等学校を卒業した女子学生もいなかっただけでなく、男の職業といえる技術や経験を有する女性は探すのがさらに難しい時であった。これに対し朝鮮総督府は1944年10月、「国民徴用の解説」という問答型解説を通じて朝鮮で女子挺身勤労令は適用しないと明らかにした。結局、1944年8月23日朝鮮女子勤労令が公布されたが、直接女子挺身隊は招集できなかった。

だから、判決文で「1944.9.頃から『徴用令方式』によって挺身隊など朝鮮人動員が行われた」との言及は明白な誤りである。しかも、「挺身隊など」といって挺身隊の他に別の何かがあるよう表現したのも誤りだ。同時期に挺身隊の他に類似の形態の招集関連事実がないからだ。

イ・スンマン学堂イ・ヨンフン校長は『反日種族主義』に『朝鮮女子勤労令は朝鮮ではそれだけの条件が整わず実行されなかった」と書いた。もし裁判所がこの本を読んでいなければ検証もまともにできず、読んだうえでの判決なら専門家の研究成果を無視したことになる。判決の信頼を落としてあまりある。

教科書にも女子挺身隊と関連した誤りは散在している。2019年から使われている小学校社会、2020年度から使われた中学校歴史と高校韓国史にも挺身隊関連記述は判決文と同じだ。「日帝の人的収奪は女性を対象としても行われた。女子挺身隊勤労令(1944)で動員された韓国人女性たちは軍需工場で強制労働に苦しめられた。」 (金星出版社韓国史、p.224)

「法的根拠なしに施行された女性労働力動員は戦争末である1944年に女子挺身隊勤労令が制定されてより一層本格化した。動員された人々は韓国と日本の軍需工場などで長時間労働に苦しめられ、強制労働をしたり賃金をまともに受けることができないなど不当な待遇を受けた。」 (東亜出版韓国史、p.195)

高校教科書8種のうち二つだけ提示したが小中高の歴史関連教科書だけでなく大衆歴史書物等の徴用関連記述も全部差がない。裁判所はでたらめな判決文を書き、学校現場ではでたらめ教科書で子供たちを教えている。
（後略）

(キム・ビョンホン（金柄憲）国史教科書研究所長/慰安婦法廃止国民行動代表)

ソース：メディアウォッチ（韓国語）[キム・ビョンホン コラム]判決文も教科書も偽りで書いた朝鮮女挺身隊
https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255298

https://japanese.joins.com/upload/images/2021/01/20210122103614-1.jpg
▲鄭清来（チョン・チョンレ）議員

韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）議員が２１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率反騰世論調査の結果に言及して「大韓民国は文在寅保有国」と文大統領を褒め称えた。この日発表された世論調査の結果で、文大統領に対する国政支持率は２カ月ぶりに４０％台を回復した。

鄭議員はフェイスブックで「文大統領の支持率が４３．６％に急反騰したというニュースが多い」とし「支持率は上下するものだが、歴代任期末の大統領の支持率が２０％余りだったことに比べると非常に驚くべき数値」とした。

続いて「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は６％、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は弾劾まで受けて５％前後の支持率で任期を締め括った」とし「文大統領は就任初期に比べれば落ちたが、引き続き４０％台を維持し、もしかしたら５０％過半の支持率を記録して退任する成功した大統領になるかもしれない」と記した。

鄭議員は「執権１年目から野党が『経済が暴亡した（突然滅びた）』と無理な攻撃をしたが、コロナ事態の中でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち経済成長率１位を記録し、外貨保有額も歴代最高の４４３１億ドルを維持している」とした。鄭議員は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力指数上昇など各種指標に言及して「もちろんこのような指標が庶民経済の肌に届くものではなく、相変らず国民はコロナ事態の苦痛で苦しんでいる。希望の光が個人の暮らしに投影されるように願う」とした。

新型コロナのパンデミック事態における政府の防疫に関連しても、鄭議員は「戦争中は司令官を中心に固く団結しなければならない」とし「今はコロナとの戦争中で、最高の司令官は文大統領」とした。

世論調査企業リアルメーターがＹＴＮの依頼で１８～２０日に１５１０人を対象に実施した文大統領の国政遂行世論調査の結果、肯定評価が４３．６％と集計された。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓国与党議員、文支持率反騰に「大韓民国は文在寅保有国」＞
https://japanese.joins.com/JArticle/274728?sectcode=200&servcode=200

https://news.goo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-137103.html

新型コロナウイルスの感染者が比較的少なかった中国東北の吉林省。ところが、ここに来て状況が急変している。

吉林省衛生健康委員会は今月11日、隣接する黒龍江省綏化から列車に乗って吉林省長春の自宅に戻った男女4人のコロナ感染を発表した。そこから次々に感染が広がり、18日24時の感染者数は、長春44人、松原4人、そして通化123人だ。

通化に含まれる集安は、川をはさんで北朝鮮の慈江道（チャガンド）満浦（マンポ）と向かい合う。北朝鮮は国内でのコロナ感染者発生を認めていないが、その喉元までウイルスを突きつけられた状況となっている。

北朝鮮は国境封鎖などに加え、密輸、元脱北者などの密入国が起きた地域に封鎖令（ロックダウン）を敷くなど、過剰とも言うべき反応を示している。その内のひとつである漁船の出漁禁止措置が、深刻な食糧難を加重している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、昨年1キロ4000から5000北朝鮮ウォン（約48円〜60円）で売られていたハタハタが、今では1万8000から2万北朝鮮ウォン（約216円〜240円）になっていると伝えた。

また、ニシンはほとんど見かけず、あっても1キロ3万3000北朝鮮ウォン（約400円）、スケソウダラは4万5000北朝鮮ウォン（約540円）で、いずれも市場が開設されて以降最高値を記録した。当然、多くの市民には手の出せない高嶺の花となってしまった。

昨年末、ハタハタが豊漁となり、東海岸の清津（チョンジン）や咸興（ハムン）市場では、例年の半分以下の価格で売られ、食糧難に苦しむ庶民が飛びついていると伝えた。

ところが、「当局がコロナ防疫を最高非常段階に引き上げ、漁船の出漁を統制」（情報筋）するようになり、各地の水産事業所は、出漁禁止措置で漁に出られずにいるようだ。

韓国の国家情報院は昨年11月、韓国国会情報委員会での報告で、金正恩氏が海水からのコロナ感染を恐れて、海での漁と塩の生産を禁じたと明らかにしているが、これが、魚類の価格高騰、品薄を招いていると思われる。

平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋は、北朝鮮の物資流通の中枢のひとつである平城（ピョンソン）市場で、スケソウダラ1キロが5万北朝鮮ウォン（約600円）という史上最高値を記録したと伝えた。

しかし、深刻な食糧難に苦しむ朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は、ヤミ出漁に踏み切った。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、朝鮮人民軍系の外貨稼ぎ水産事業所は、防疫当局に対して、栄養失調になる兵士たちが続出しているとして、出漁禁止措置を緩和するように訴えた。その後、一部の漁船が漁に出るようになったが、正式の許可を受けたわけではないようだ。

「現在、平城や新義州など内陸地域の市場で売られている東海岸で水揚げされた魚は、当局の黙認のもとに漁に出ている軍所属の漁船が取ったものだ」（情報筋）

水揚げすべてを軍に供給するのではなく、一部を市場に流して儲けているとのことだ。担当者が私腹を肥やすための横流しなのか、燃料費を稼ぐために計画的な販売なのかは不明だ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年会見で、裁判所の強制徴用判決と関連して「（日本企業の資産が）強制執行の形で現金化されることは望ましいと思わない」と発言した。

韓国の裁判所は昨年末から、徴用被害者らの請求に基づいて差し押さえた日本企業の資産を現金化（売却）する手続きを進めている。これに大統領が、公に反対の立場を表明したのだ。

朴槿恵（パク・クンへ）政権時代に韓国外交部（省に相当）が徴用判決関連の意見書を大法院（最高裁に相当）に送ったことを巡り、与党側は「裁判の取引」だと攻撃した。

韓日関係が破局に直面しかねない可能性を大法院に知らせることのできる問題でも、「司法介入」だと追い込んでいった。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長は身柄まで拘束された。

文大統領は、2019年の新年会見では「司法府の判決に政府は関与できず、尊重すべき」と言っていた。ところがわずか2年で態度が急変した。

与党の民主党の議員らも、日本へ行って「強制徴用問題は現在の状態で封じるのがいい。大法院も破局を望まないだろう」と言った。

前政権の意見提出は犯罪だというのに、自分たちはおおっぴらに裁判所を圧迫する。

文大統領はまた「（現金化の）段階になる前に両国間の外交的解決法を探ることが優先」と語った。

その外交的解決が、朴槿恵政権時代の韓日合意だった。

文政権はこの国家間合意を破棄し、反日で追い込み始めた。「竹やり歌」を歌いながら、存在もしていない親日派攻撃も行った。それでいて、今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決法を探そう」と言っている。

2015年の韓日慰安婦合意を破棄した張本人である文大統領が「（あの合意が）両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と言った。過去4年間、韓国政府が繰り広げてきたことは全く何だったのか。

結局、何の方策もなしに国内政治用として利用したにすぎなかった。

韓国の現政権はこれまで、韓日問題について外交的解決法を語ると「親日派」「土着倭寇（わこう）」と追い立てた。

突然態度を変えた理由は、東京オリンピックのときに金正恩（キム・ジョンウン）を呼んで南北ショーをまたやろうと思ったら、日本との関係を改善しなければならないからだ。

「韓米日協力」を重視するバイデン政権の発足も影響を及ぼしたことだろう。底意の見える振る舞いを、日本は全て見ている。恥ずかしい限りだ。


2021/01/20 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048_2.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の交代を決め、後任に鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長（74）を内定した。

　青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で3人の閣僚人事を発表した。

　鄭氏は元外交官で、文政権が発足してから3年間、国家安保室長を務め、外交・安全保障の司令塔の役割を担った。

　康氏は文政権の初代外交部長官を務め、3年半以上、外交部を率いてきた。2022年の文大統領の任期終了まで外交部長官を務めるとの見方があったが、交代が決まった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/664625b612754c7b2f871f3792bae34d165e0b82