9条1項は「侵略目的の戦争を放棄したもの」であると、多くの教科書はそう説明してきた。しかし、憲法学者の長谷部恭男さんは、その根拠はどこにあるのかと疑問を投げかける。

手がかりは1928年のパリ不戦条約だ。9条を「決闘としての戦争をしない」と読めば、1項と2項は筋の通った一つの条文になるという。さらに、9条はかえって日本の実質的な能力を高めるとも語る。政治学者の杉田敦さんとの対談書籍、最新刊の『積極的護憲論』から一部を抜粋・再編集してお届けします。

杉田　ところで9条の解釈について、長谷部さんは近年、不戦条約との関係から整理し直しています。改めて確認させてください。

長谷部　9条1項は「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と言っています。ところが教科書の多くは、これを「侵略目的の戦争を放棄したもの」と説明しています。砂川事件の最高裁判決もそうです。しかし、その根拠が一体どこにあるのか、私にはわからない。はっきり言えば根拠のない議論だと思います。むしろ言葉通りに「国家間の紛争を解決する手段としての戦争・武力行使・武力による威嚇を禁じたもの」と読むべきです。侵略だけを禁止しているのではなく、例えば国境紛争をめぐる武力行使もダメです。

■鍵は1928年のパリ不戦条約

長谷部　その根拠は1928年のパリ不戦条約にあります。不戦条約第1条は9条1項とほぼ同じ文言で、「国際紛争を解決するために戦争に訴えること」を禁じています。この条約の背景には、オランダの法学者グロティウス(1583-1645)以来の国際法観への反省がありました。戦争とは国家間の紛争を解決するための「決闘」であり、勝ったほうが正しく、負けたほうは言うことを聞かなければならない。ペリーが江戸湾に乗り込んで開港を迫ったのも、当時の国際法からすれば違法ではなかった。しかし第一次世界大戦の惨禍を経て、各国は「もう決闘はやめよう」ということで不戦条約を締結した。日本もその締約国でした。

重要なのは、「決闘はしません」と言っているだけなので、自国が攻撃を受けた場合の個別的自衛権の行使は禁じられていないということです。当時の帝国大学の国際法学者だった立作太郎(1874-1943)もそう論じています。アメリカのケロッグ国務長官(1856-1937)も上院での条約審議で「自衛権の行使を否定するものではない」と明言しています。この不戦条約の論理を念頭に置いて読めば、9条1項は「決闘としての戦争をしない」と言っているのであり、2項の「前項の目的を達するため」とはすなわち「決闘をしないために」ということで、だから「戦争遂行能力を持たない」「交戦権を認めない」となる。1項と2項が全体として筋の通った一つの条文として読めるのです。

杉田　ところが従来の支配的な見解は、1項では「侵略目的の戦争」のみを放棄し、2項では自衛目的も含めて一切の戦力を否定する、という解釈でしたね。1項と2項がバラバラになってしまっている。

長谷部　本当に変な話です。「前項の目的を達するため」と書いてあるのに、1項と2項が別々のことを言っているとなってしまう。それでは条文として筋が通りません。筋が通った読み方があるなら、そう読むべきです。そしてその読み方が不戦条約以来の論理を正確に受け継いでいることにもなる。こんな明らかな間違いをみんながずっと言い続けてきたのか本当に不思議です。<中略>

■9条があるから「断れる」

長谷部　9条の意味を考えると、9条以外の憲法の条文のどこを眺めても「武力を行使してよい」ことを示唆する条文はありません。武力行使について憲法のとっているベースライン、つまり出発点はゼロです。原則やってはいけない。ただ、どうしても必要な場合にまで禁止されるかといえば、そんなことはない。必要最小限であれば許される。だから歴代政府が言ってきたのは、「個別的自衛権の行使は国民の生命・自由・幸福追求の権利を守るために必要最小限の武力行使として認められる。集団的自衛権はそうではない」ということです。

では仮に9条を全廃して、フルスペックの集団的自衛権の行使ができるように権限を広げたとして、日本の実際の能力が高まるでしょうか。日本の周りにはアメリカ、中国、ロシアがいる。それらと対抗できるような軍事的能力が自動的についてくるかといえば、現実問題として無理です。むしろ国力相応の権限だけに絞り込んでおくことで、能力に見合わない無理な要求を断ることができる。「ホルムズ海峡に自衛隊を出してくれ」と言われても、憲法9条がある以上は断れる。その分のエネルギーを外交など他の手段に注ぐことができます。権限を制約することで、逆に実質的な能力が高まる、ということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e71c7fbf306550956f81fe8defc3aa4e7bd4223e

　女優キムラ緑子（65）が6日、インスタグラムを更新。高市早苗首相政権への怒りをあらわにした。

　キムラは「私、本日休み。台本復習もせなならぬのに、ああ、気になるわ。今の政権のおかげで政治に関心を持つ人も増えたんじゃないかと思う。あまりにもひどい。笑えるほど、すごい」などと切り出した。

　そして高市首相が10月2日夜のG7首脳オンライン会議を欠席した件などに言及し「台湾有事の失言から始まってこの度のG7すっぽかしまで。この度の嘘も耳を塞ぎたくなる。きっといい方なんだろう。嘘が可愛い。一緒にお酒飲んだり話したりすると楽しいんだと思う。いっけん弁の立つ強気の可愛いい大人、きっとそういう人（私の感）」と私見を述べ、「それを周りの男たちがよしとしてきたんだろね。つくづく男社会だなぁーと思わずにいられません」と続けた。

　さらにキムラは「いち国会議員としてグタグタやってくれてる分にはいいでしょ、100歩譲って。でも今や総理で、『世界に咲き誇る日本外交』とおっしゃっておられますからね。G7すっぽかしを、男性総理がやってみなさいな。総スカンでしょう。かわいそうに思えてきました。若い時の映像が時々出てくるけど可愛いですよね　きっと数々の男たちがやられてたんだと思う」と推察を含め、記した。

　その上で「強気な発言やら　自分の発言を絶対に撤回しないとか、かっこいいとおもう？　あたしは、思わない。可愛いとは、思う。日本は、ほんとに『可愛い』が好きだな。というか、可愛いいに甘いな。カッコ悪っ　G7は先進7カ国のトップが重大な問題を話し合う、首脳会議です。その会合に出ないというなら、もう後進国になればいい。少なくとも『世界の真ん中で咲き誇る』なんて言わないほうがいい。それだけです。ああ、また、怒っちゃった。台本やるわ」とつづり、最後に「ps　本当に強くてかっこいい女性は、この『可愛い』の国では疎まれがちなのかも知れませんね。でもそういう女性議員の皆様、がんばってください！」としめくくった。

　全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d249aa308404c97757e0c51efab3e410821043a

上沼恵美子、8年ぶりコンサートでテレビ局を「最低の断り方」と痛烈批判…終わらぬ恨み節に「もう結構です」呆れる視聴者も

　タレントの上沼恵美子が、11月2日、ABCラジオ『上沼恵美子のこころ晴天』に生出演。10月26・27日に大阪・フェスティバルホールで開催したコンサート『EmiCon』を振り返った。上沼の同会場での公演は8年ぶりだった。

　上沼は、かつてはチケットが短時間で完売する状況に慣れ、自分にもおごりがあったと回顧。

　それから年齢を重ねたことや、コロナ禍で仕事や周囲の環境が変わったことから気持ちが沈んでいた時期もあったと明かした。

　そのなかで飛び出した発言が波紋を広げている。

「長年仕事をしていたテレビ局との関係です。局名こそ出しませんでしたが、『断り方が最低』と、舞台上で批判したと明かしました。そして、公演でのファンの声援により不満が淀川に流れていったと表現したものの、『デトックス！』と言い放ちました。やはり、テレビ局への恨みは根深いようです」（スポーツ紙記者）

　歯に衣着せぬ語りは上沼の代名詞だが、テレビ局との関係をめぐってもその舌鋒は発揮されてきた。

「上沼さんは長年にわたり数々の冠番組をもち、毒舌の効いたトークと巧みな進行で “司会の女王” と称されてきました。それだけに、2020年7月の『快傑えみちゃんねる』終了は大きな驚きをもって受け止められました。

　しかも、25年続いた番組の終了発表は最終放送のわずか3日前。ただ、上沼さん自身は、当時、同番組を制作した関西テレビとの対立などは否定し、コロナ禍で観客やゲストが制限され、従来のようなトークが難しくなったことを番組終了の理由としてあげています」

　ところがその後、同局への複雑な思いを感じさせる上沼の発言は繰り返された。

　2024年12月には、自身が出演するフジテレビの特番について、関西では放送される予定がないとラジオで報告。関西テレビが独自の番組枠を持つ事情に理解を示しながらも、『私のこと嫌いなんでしょう』と冗談交じりに語っていた。

　さらに2025年4月、自身のYouTubeで『えみちゃんねる』を回顧。共演芸人へのツッコミが報じられたことに触れ、そのやり取りについては反省していないと主張した。また、共演者には自分のツッコミに言葉を返してほしかったとも述べた。

　上沼がテレビ局への不満を繰り返すことについて、Xでは厳しいコメントも相次ぐ。

《本当に面倒くさい》

《関西の女帝様はもう結構です》

　今度こそ、恨み節も聞き納めとなるだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31e267c70ce211832620551b11b5176885f4eb78

「まず申し上げたいのは、各社とも世論調査には費用をかけ、できるだけ公正な結果がでるよう取り組んでいるということです。ただ、調査方法や質問の仕方によって、数字が変わってくるのも事実です」

そう語るのは、NHKで長年、世論調査に携わり、NHK放送文化研究所の世論調査部副部長も務めたジャーナリストの岩本裕氏だ。

一方で、Xではこんな指摘も。
《これだけの差がある世論調査など、信用できるか》

10月15日に時事通信が公表した世論調査では、内閣支持率は42.4％。一方、NHKが10月13日に公表した調査では51％だった。

時事通信は個別面接方式、NHKはRDD方式による電話調査と、調査方法も異なる。

なぜ、これほどの違いが出るのだろうか？

■電話に出るのは「いい人」ばかり？ 世論調査の意外な落とし穴

現在、報道各社が行う世論調査では、RDD（乱数番号法）という電話調査が広く使われている。コンピューターで電話番号を無作為に発生させ、固定電話や携帯電話にかける方法だ。ところが、最近では知らない番号からの電話に出ない人も増え、回答率の低下が問題になっているという。

「かつて行われていた面接調査では、回答率が80％程度に達することもありました。しかし、現在のRDD方式による電話調査では30％台ということもあります。回答率が低いと、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」（岩本氏）

こうした状況について、世論調査の専門家の中には「いい人調査」と呼ぶ人もいるという。岩本氏はこう解説する。

「世論調査は、たとえば1,000人から回答を得ればいいというものではありません。大切なのは、どんな人たちから回答を得たかです。電話に出ない人へのかけ直しを十分に行わず、次々に新しい番号にかけて回答者を集めれば、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」

じつは電話の“しつこさ”も調査結果に影響を与える可能性があるという。

岩本氏がNHKで調査を担当していたころは、無作為に選んだ世帯に何度も電話をかけ、不在なら回答者が帰宅するまでかけ直すことも行っていた。

「しかし、それには大変な手間と時間がかかります。かといって、回答数を確保するために電話番号を追加すれば、当初の抽出設計に影響する可能性もある。非常にむずかしい問題です」

実際に各社がどのように電話をかけ、回答者を確保しているのか。「その詳細は十分に公開されておらず“ブラックボックス”だ」と岩本氏は指摘する。

◼「支持する」「支持しない」だけでも数字が変わる
さらに、数字を左右するのが質問の仕方だ。

「例えば『支持する』『支持しない』の二択なのか、『わからない』という選択肢があるのかによっても違います。はっきり答えない人に『あえて言えばどちらですか』と重ねて聞く方法もあります」

質問の順番によっても回答は変わり得る。そのため、内閣支持率は、ほかの質問の影響を受けないよう、調査の冒頭で尋ねるのが一般的だという。

「各社には、それぞれの調査方法や質問の仕方があります。だから、数字だけを単純に比較することはできないんです」(略)

岩本氏は同じ調査機関の数字を継続して見ることが重要だと話す。

「世論調査を見るときは、各社の数字を比べるよりも、同じ調査機関の結果を継続して見ることが大切です。各社で質問の仕方や調査方法が異なるため、支持率が高い、低いと単純には比較できません。同じ調査機関なら基本的に同じ方法で調査を続けているので、支持率が長期的に上がっているのか、下がっているのか、その傾向をつかみやすいんです」

一方、調査方法によって数字が変わるので、意図的に支持率を高く、あるいは低く見せることも理論上は可能だ。

だからこそ、岩本氏が重要だと訴えるのが、調査方法の情報公開だ。

「どんな質問を、どんな順番で行ったのか。各社にはすべて公開してもらった方がいいと思います。できるだけ詳しい情報を公開し、それぞれの調査が検証に耐えられるようにしてほしい。それによって世論調査への信頼も高まるのではないでしょうか」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb498477bd7057dc0daf037003a97cc468b86fe

【津田大介から批判される選挙ドットコム】

東京新聞の紙面で「左派に厳しい」と
選挙ドットコムが批判されたと選コム動画に

■■■
津田大介 (東京新聞にて)

・選挙コムに対して
ある意味地味な玄人向けのチャンネルだった
だが今回明確にスタンスが変わった
左派に厳しい人が出演し
あおってつくるような番組になった

・これを受けて鈴木編集長
地味な玄人向けのチャンネルって若干失礼
左派に厳しい人って誰だろう、今野さん？
津田さんなりに意図があって話してると思う
という訳でもう出演オファーしました
■■■

左派に厳しいというより左派の目の敵になっている印象がある選コムがついに公に批判されるようになってしまう。ただそれに対するフットワークの軽さと対応が流石

【津田大介から批判される選挙ドットコム】 東京新聞の紙面で「左派に厳しい」と 選挙ドットコムが批判されたと選コム動画に ■■■ 津田大介 (東京新聞にて) ・選挙コムに対して ある意味地味な玄人向けのチャンネルだった だが今回明確にスタンスが変わった 左派に厳しい人が出演し あおってつくるような番組になった ・これを受けて鈴木編集長 地味な玄人向けのチャンネルって若干失礼 左派に厳しい人って誰だろう、今野さん？ 津田さんなりに意図があって話してると思う という訳でもう出演オファーしました ■■■ 左派に厳しいというより左派の目の敵になっている印象がある選コムがついに公に批判されるようになってしまう。ただそれに対するフットワークの軽さと対応が流石

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) November 4, 2026

◆「選挙や政治の動画はもうけやすくおいしい」
　ジャーナリストの津田大介氏は「おみそちゃんねるは『オールドメディアが報じない闇を暴く』というスタンスで兵庫県知事選を取り上げ、大成功した。今回の動画も同じ印象だ」と振り返る。その上で、再生上位のチャンネルについて、こうした「暴露風の時事解説」のほか、虎ノ門ニュースなどの「右派系言論番組」、「選挙専門メディア」、「ショート動画」の四つに分類できる、とした。
ジャーナリストの津田大介氏＝東京都港区で

　津田氏が今回の沖縄県知事選で「大きな変化を感じた」というのが三つ目の「選挙専門メディア」だ。例えば「選挙ドットコムちゃんねる」について「ある意味地味な玄人向けのチャンネルだったが、今回明確にスタンスが変わった。左派に厳しい人が出演し、あおってつくるような番組になった」と述べる。
　背景にあるとみるのが…

https://www.sankei.com/article/20261102-6BWPKZBDCBCVZKSYBKWPOFRAHU/

旧中道さん、産経記者に痛い所を突かれてしまう

記者
「食料品の消費税ゼロの公約、どうなりました？」

階猛
「公明党もゼロ公約を脇に置いて給付って言った！財源あればゼロ公約を否定しない」

記者
「公約を変更するの？」

階猛
「我々のは福祉政策で政府の目的である物価高対策と文脈とは違うので併存しうる。ただ民主改革の会になってから党内でしっかり議論したわけではないので、公約の時に言ったことの扱いとは切り分けて公約の問題はこれから確定していければと」

旧中道さん、産経記者に痛い所を突かれてしまう 記者 「食料品の消費税ゼロの公約、どうなりました？」 階猛 「公明党もゼロ公約を脇に置いて給付って言った！財源あればゼロ公約を否定しない」 記者 「公約を変更するの？」 階猛 「我々のは福祉政策で政府の目的である物価高対策と文脈とは違うので併存しうる。ただ民主改革の会になってから党内でしっかり議論したわけではないので、公約の時に言ったことの扱いとは切り分けて公約の問題はこれから確定していければと」

— なん速ニュース (@SOWIETK) November 4, 2026

中道の「食料品消費税恒久ゼロ」公約どこへ　公明・民主改革は給付優先、各党の主張に違い

飲食料品の消費税減税関連法案の国会審議は今週、一つの山場を迎える。与党は6日の衆院通過を目指す一方、野党側は高市早苗首相が出席する委員会質疑を要求しており、4日の与野党協議が焦点となる。参院で与党は過半数に届かず、法案成立には野党の協力が欠かせない。2月の衆院選で消費税減税を公約に掲げた中道改革連合の流れをくむ勢力は、政府案を前に現金給付を優先する姿勢に転じている。

「すぐにやる」から給付優先へ

「社会が変わっているのに、政策手段が変わらないのは鈍感でしかない」

10月5日の公明党の両院議員総会。岡本三成代表は消費税減税を巡り、2月の衆院選から経済状況が変わったとして、政策手段の見直しをこう訴えた。

https://www.sankei.com/article/20261102-6BWPKZBDCBCVZKSYBKWPOFRAHU/