フジ出演の早大名誉教授、中国レアアース規制で高市首相に“降参”提言「底力を信じても…」（日刊スポーツ）

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が9日、X（旧ツイッター）を更新。日中関係の悪化を受け、高市早苗首相に“降参”をうながした。

　高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国は6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表。今回の中国側の措置は、事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。

　池田氏は、当初から高市氏の台湾有事発言を批判してきたが、悪化の一途をたどる日中関係の現状を受け「高市いい加減にバンザイしたほうがいいよ」とあらためて提言。「日本の底力を信じたい、とかアホなこと言っているけれども、底力を信じてもレアアースは作れない。そのうち株価も暴落して富裕層に見放されるよ」と私見を述べ、「支持基盤が貧乏人のネトウヨだけの政権ってどこに漂着していくのかしらね」と案じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7a3ce583b091425fc44f7da5fa474c5dd8077c

記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ

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当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
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菅直人のヘリ視察のために作業を妨害され、その間に炉の中では不可逆的な状態にまで悪化してしまい、これによってその後の水素爆発へと繋がったというのが実態。

記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ

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— 茶請け (@ttensan2nd) January 8, 2026

　菅氏との面会時間は15分ほどだったが、表情は穏やかで、話すスピードは少しゆっくりだが口調はしっかりしており、とくに心身の不調は窺えなかった。

　その後、「菅の資料室があるんだけど、見ていかない」と、伸子夫人は2階の一室に案内してくれた。3畳程度の小さな部屋には、背丈くらいの本棚が6つ並び、本が200冊ほど収納されている。棚の目立つところには、司馬遼太郎の『坂の上の雲』の単行本が揃いで収まっていた。2人の息子のうち長男の源太郎氏（現武蔵野市議）の名前は、この作品の登場人物から取られたという。

　ほかに目につくのは、チェルノブイリ原発事故など、原発の専門書群だ。「東日本大震災のときは、東京を含めて、東日本に人が住めなくなるかもしれなかったのよ」と伸子さんは語る。

　当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a

「とにかく国に反対」の限界　沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く　選挙連敗で勢いに陰りも

小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。

変わりつつある「民意」

沖縄では、若年層を中心に「民意」が変わりつつある。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票では反対票が多数を占めた。だが、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で団結してきた玉城知事を支持する「オール沖縄」も近年は、退潮傾向が目立つ。令和6年の県議選で大敗し、その後の市長選でも連敗が続く。

https://www.sankei.com/article/20260108-AGB3DENWV5I7BHNBAHCT2WA2IQ/

【疑問】スマホ紛失事案は6日報じられた(https://t.co/eB8OC2x1VH)。だが、7日午後の原子力規制委員長の定例会見(https://t.co/6dK7nCPD0T)で誰も質問しなかったのはなぜ？ https://t.co/mWV2MHgtGI

— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) January 8, 2026

　原子力規制庁の職員が昨年１１月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したことが関係者への取材でわかった。機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた。同庁は情報漏えいの可能性が否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告した。

　同庁などによると、スマホは緊急時に招集対象となる職員らに貸与しているもの。職員は１１月１～３日に中国へ渡航し、帰国後の同６日に紛失に気づいた。中国・上海の空港での保安検査時に紛失したとみられるという。今回の事案を受け、同庁は業務用スマホを海外に持ち出さないよう注意喚起した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00269/

小泉防衛大臣、“迷惑系ジャーナリスト”横田一の得意技『捨てゼリフ締め』を封じるw
　
横田「…のように理解しましました。ありがとうございました」
　
小泉「一方的に理解されるのは控えて頂きたいと思います」
　
wwwwwwwww pic.twitter.com/7wB82TaKrk

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026

　記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか？」と詰め寄った。

　小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。

　これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a22cfe955de22f0daefa97ef10f124236da504

「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ？」

　1月4日の昼下がり、私（及川健二）は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相（79）の自宅を訪れた。応対した伸子夫人（80）はそう言うと、居間に通してくれた。

（中略）

「じつは、菅は要介護3で認知症が始まって……。2025年の7月1日には足のくるぶしを骨折して、入院していたの」

　要介護3とは、日常生活において全面的な介護が必要になり、認知機能の低下などの症状も多く見られる状態を指すという。私は「やっぱり噂は本当だったのか」と驚いたが、レーガン元米大統領、サッチャー元英首相、シラク元仏大統領も認知症になり、晩年を過ごしたことを伸子さんに伝えた。

　伸子さんは、「シラクさんもですか？」と聞き返した。私は、シラク氏が2019年に亡くなった際、そのご息女にメールを送ったことがある。「父が愛した国からお手紙が来て、当人も喜んでいるでしょう」と返信が来た。世界のリーダーも、最後は一人の人間として記憶や役割を少しずつ手放していくのだろう。伸子さんが続ける。

「今までは政治の手伝いだったけど、これからは介護をしていかなくちゃね。でも、今年は東日本大震災から15年だから、取材依頼がいくつも来ているの。ただ、菅はもう何も覚えてないから、それが困っちゃって……」

　すでに、外は暗くなり始めていた。首相として、また最大野党の党首として、常にファイターだった菅氏。今ようやく、家族と過ごす穏やかな日々を送ることができているようだ。

「いずれ公表しようと思っていたことです。好きに書いてください」

　後日、私がお礼と記事執筆の許諾をもらうため連絡を入れると、伸子さんはこう答えた。その声は、電話越しでも力強かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a

「日中のチキンレースは日本が圧倒的に不利」玉川徹氏、中国の輸出規制対抗措置めぐり私見


　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は8日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。

　昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国が、6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表したことをめぐり「日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利」と持論を訴えた。

　今回の中国側の措置は、事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。

　玉川氏は「中国側はそういう論理でくるのではないかと思っていたら、という感じですね」と述べ、

　「高市総理の発言は、台湾有事の時に日本が武力介入するというふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、日本が軍事力を強化するようなことをアシストするようなことを、中国としてはできません、という論理の構築は、すぐに思いつくこと」と指摘した。

　その上で、「悩ましいのは（規制するとしている軍民両用品の中身が）なんでもだということ。日本の軍事力強化につながる、という理屈は、どんな理屈でもつくれる。材料でも物流にしても、全部『軍事に使われるので』といわれれば、それはその通りになってしまう」と懸念を示し、

　「中国側のさじ加減ひとつ。日本の企業の中で、重要な企業を狙いうちすることだってできる。ここを閉めたらこの企業はすごく困るだろうということをやることもあるだろうし、日本からは分からない。それを（中国は）容易にできるという状況」と現状分析した。

　その上で「もしかしたら、日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利ですから」と主張。

　「中国の貿易での日本の重みは輸入も輸出も5％くらい。でも日本は対中国は輸出が17・6％、輸入が22・5％ですから、チキンレースをやるのは非常に不利」と持論を述べた。

　「そういうふうな中で、日本がどうしていくかということ。中国がこれ以上のことをやってくる可能性があり、それでも日本は『欲しがりません勝つまでは』で耐えるんですか、そういう話です」と、口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0c1376085d3a56f32b7920fa205e9f7d9a9763

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、自身のSNSを更新。外務省が7日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国がガス田の移動式掘削船を活動させたことを確認し、外交ルートで抗議したと明らかにしたことに言及した。

　抗議は2日付。新たなガス田の試掘とみられる。海上保安庁が掘削船の活動について航行警報を発出し、外務省も把握した。

　両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の中国側に複数の掘削施設を建造してきた。資源開発のための設備の土台とみられる。

　橋下氏は「東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か　日本政府抗議『一方的な開発の動き継続』」と題された記事を引用し、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな。中国も国際慣行等を無視してやってくる。スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と指摘。

　続く投稿では「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない。自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と自身の考えをつづった。

　橋下氏は、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したに日本側が抗議した際には「外務省　中国の輸出巡る発表に抗議」と題された記事を引用し、「日本が中国に対して国際慣行違反を持ち出せば、中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われてしまう。アメリカに法の支配を強く言わないことは、結局自分たちに跳ね返って来る。これが法の支配というもの」とポストしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/784771536efaad2a14d5d13828e17e5ff249d1ee

https://x.com/hashimoto_lo/status/2008952432626422167

〈社説〉ベネズエラ攻撃　日本政府は「黙認」するな

　高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。

　高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。

　日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。

　だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143