アホいうたらあかんよ。
報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。
でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。

高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。 https://t.co/N5LAGwjdSA

— 泉健太🌏️京都3区・中道改革連合 (@izmkenta) February 25, 2026

https://x.com/mainichi/status/2026260118346870854

　高市早苗首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが分かった。複数の関係者が24日、明らかにした。首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長の）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある。

　自民では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」との声が出た。中道改革連合の小川淳也代表も取材に「厳しく説明責任が求められる」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/010/255000c

「＃ママ戦争止めてくるわ」はなぜ共感され、非難されるのか　戦争を「自分の問題」にしたメッセージの意義は

衆院選終盤の一人の女性の投稿をきっかけに、X（旧ツイッター）で1億8000万回以上表示された「＃ママ戦争止めてくるわ」に今も賛否の声が寄せられている。産経新聞は22日、自社サイトで「ママは何を止めにいったのか」から始まる見出しで批判的に論評した。何が議論を引き起こしているのか。（福岡範行）

◆「戦争しようとしている日本というレッテル」

　始まりは、投開票日の3日前の5日夕、期日前投票に出かけた東京都内在住のエッセイスト清繭子さんが、直前に子どもにかけた言葉のまま、「ママ、戦争止めてくるわ」とXに投稿した。すると、「オッサンも」「サラリーマンも」と続く人たちが現れた。検索の目印になる「＃（ハッシュタグ）」が付き、清さんの元投稿を見ていない人たちにも、言葉が拡散した。

　SNS分析ツール「メルトウォーター」の推計によると、「＃ママ戦争止めてくるわ」は投開票日の8日にかけて急激に拡散。投稿のほとんどが、コメントをつけない「リポスト（再投稿）」だった。投稿者は女性が多かった。

　共感が広がる中で、この言葉に違和感を示す反応も増え始めた。選挙後のネット動画配信サービス「ABEMA」のニュース番組では、出演者が「すごく気持ち悪かった。いかにも戦争しようとしている日本。そういうレッテルにしか見えなくて」と発言した。
◆「語られなかった論点をすくい上げた」

　SNSマーケティングに詳しい桜美林大の西山守准教授は「市民運動にしようという気持ちではなく、つぶやいたものが、共感や反感を受けたりした。人々に引っかかる言葉だったと思う」と受け止める。

清繭子さんの「ママ、戦争止めてくるわ」に反応した「株式会社明後日」は俳優の小泉今日子さんのアカウント

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470874

「僕はちょっとがっかり」玉川徹氏、高市首相のカタログギフト贈呈に私見「早苗推しの方からすると…政治と金の問題であってもいじめになるのか」

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２５日、高市早苗首相が自民党全議員にカタログギフトを配布したことを報じた。

　高市首相は先の衆院選で当選した３００人以上の自民党議員に対し、当選祝いなどの名国で数万円相当のカタログギフトを贈った。

　高市首相は２４日、自身のＸ（旧ツイッター）で「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました」と説明。

　また「もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」と投稿した。

　司会の羽鳥アナウンサーは「個人ではなく支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められています」とし、受け取った議員の話として１人当たり３万円相当のギフトであったことを伝えた。

　元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は「これ３００人に３万円ということは９００万円ですよね。個人ではなく政党支部からということなんですけど、じゃあ政党支部のお金ってどこから来ているんですか？という。そこなんですよね」と指摘。

　「例えば企業とか団体からの献金が元になっているんだとすれば、政党交付金ではないと言っているから税金ではないと言いたいのだと思います。だけど企業、団体からの献金なしにどうやって約１０００万円を配るんですか？っていう話なんですよ」と加えた。

　「そうなるとその企業、団体とどういうつながりなのか。政治に影響与えるのはまずいのではないかということで企業、団体献金の禁止という問題があるので、その話に直結する話だと僕は思います」と私見を続けた。

　さらに「国会でこれから予算委員会なんかでも統一教会の問題とかも含めて追及されるのかもしれませんけど、それも全部“いじめ”だととられるんですかね？」と疑問。

　「早苗推しの方からするとメディアとか批判とかね、そういう風なこともいじめととられるような論調が最近多いので、政治と金の問題であってもいじめととられるのかなーって考えると僕はちょっとがっかりします」と私見を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6463b4d818c0eed97a8cc74754d7f7caaeee2b1c

地上波テレビ（オールドメディア）、エプスタイン問題を全力で「トランプと権力側エリート」のせいにする話法に全振りして、何が何でも「アメリカ＆海外の話」にしてしまうことに方針決定したみたいだな。

何を隠したいのか、わかりやすい。

— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) February 24, 2026

性的人身売買などの罪に問われ、後に自殺したアメリカの富豪、エプスタイン元被告の資料公開をめぐり、司法省がトランプ大統領に関連する資料の一部を公開していないと報道されました。

アメリカのNPR＝公共ラジオは24日、司法省がエプスタイン氏をめぐる資料公開で、トランプ大統領に関するものを一部、公開していないと報道しました。

NPRによる調査の結果、明らかになったとしていて、公開されていない資料には50ページを超えるFBI＝連邦捜査局によるトランプ氏への聴取記録とみられるものや、未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと主張する女性との会話メモが含まれるとしています。

司法省はNPRに対し、「公開されていない資料はいずれも秘匿特権があるか、進行中の捜査に関連するものだ」などとコメントしているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a236943fcb5dcd496777616eb99e33310b4b6c83

「政党交付金は一切使用することはありません」と主張しているようだが、政党支部に入っている金にイロはないから、分からない。政治家同士の金品の授受はやめるべきじゃないの。政治にカネはかかるって言われても、こんな使い方されたら、国民は理解してくれないんじゃない https://t.co/lhUUhLzC2J

— 井上真典（東京新聞） (@routeburne) February 24, 2026

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した300人以上の全所属議員に対し、当選祝いなどの名目でカタログギフトを配っていたことがわかった。石破政権下でも商品券の授受が発覚しており、「政治とカネ」の問題に対する不信感がさらに高まる可能性がある。

　朝日新聞の取材に、受け取った複数の自民議員が明らかにした。今月中旬に国会内の首相の事務所秘書が訪れ、「高市早苗」と記されたのし紙付きのカタログギフトを手渡されたという。議員の一人は取材に「3万円相当だ」と語った。趣旨については「当選祝い」との説明を受けたという証言もある。

　首相は24日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で全所属議員に配布したと説明。「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労（ねぎら）いの気持ち」で、「奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）」として寄付したと投稿した。

　また、カタログギフトとしたことについては、各議員の判断で商品を選べることを理由に挙げた。費用については「政党交付金は一切使用することはありません」と記した。

https://www.asahi.com/articles/ASV2S44Z3V2SUQIP009M.html

倉重篤郎のニュース最前線　戦後民主主義を一から錬磨すべきだ
寺島実郎・日本総合研究所会長

政治解析力を国民的に鍛え直せ
真山仁・作家

　高市大勝、中道新党惨敗のこの選挙結果をどうみるか。2人の識者に聞いた。寺島実郎氏（日本総合研究所会長、多摩大学学長）と小説家の真山仁氏である。寺島氏は『21世紀未来圏　日本再生の構想』（2024年5月、岩波書店）で、中道的政治勢力の結集を念頭に、その取るべき政策・路線の在り方について提言、古川禎久氏とも親しい。真山氏は『ロッキード』（21年1月、文藝春秋）で、日本政界最大の疑獄の謎に挑むなど、日本政治に対する関心は深く、古川氏にはその著書『保守革命』に注目し、「政治家の価値観を変える」可能性を見ていた。

代議制の重要機能、果たされず

　高市早苗首相による争点潰し、争点隠しの選挙だった。消費税減税も途中から言わなくなった。議員定数削減も雲散霧消、選択肢は何もない。特に、外交・安全保障政策がひ…

https://mainichi.jp/sunday/articles/20260216/org/00m/010/013000c

【悲報】
橋下徹氏、完全にあちら側と意思表明してしまう。

橋下氏「選挙の時に『意識していなかった』スパイ防止法などが出てくる。これまでは『公明党がブレーキ役』だったがこれからは有権者一人一人がブレーキ役」

などと意味不明な供述をしている模様

色々楽しみ😊

pic.twitter.com/OTJCSwDqrR

— knight (@knight_ffxiv) February 23, 2026

　高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明した。外国勢力が日本政府の意思決定に干渉できないよう、スパイ防止法の制定が必要だと強調した。

　小川氏はインテリジェンス（情報活動）機能強化を図る「国家情報局」を巡って、「情報の政治利用の危険性など懸念点もある」と指摘。首相は「国民の安全や国益の確保に資する情報の収集や分析を進めるものだ」と反論した。

　小川氏がスパイ防止法に関し「人権侵害の危険性がある」と問題視すると、高市氏は外国勢力が日本政府の意思決定に不当に干渉する恐れを排除するための仕組みが必要だとした。その上で「課題や論点を整理している」として、詳細は明らかにしなかった。

　高市政権が検討している非核三原則の見直しに関連して、核兵器を共同運用する「核共有」を検討するのかと問われると、平時から米国の核兵器を日本領土に置き、有事に日本の戦闘機などに搭載する枠組みを意味するのであれば「認められない」と否定した。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1WY6Z5