読売新聞社は3~4月、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は57%(昨年調査60%)だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は54%で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。
憲法を「改正しない方がよい」は40%(同36%)で、賛成と反対の差は17ポイントとなり、昨年調査の24ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は「ない」は80%(同80%)、「ある」は17%(同17%)だった。戦力の不保持などを定めた9条2項については、改正する必要が「ある」47%(同47%)と「ない」48%(同49%)が拮抗(きっこう)した。
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