皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。

結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、

「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）

■背景にビザ悪用の中国人

また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。

「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」

とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、

「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）

■「6割ほどが帰国します」

だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。

「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」

そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。

「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）

現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、

「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）

そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、

「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」

が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。

■日本人にも不都合

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。

「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」

高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26ffe473c57abc9434b0a7747734eee44181cd2a

報道記者は「報道の自由」のもとにその国の法律に反した諜報活動をしてもいいと思っているのでしょうか。ということは日本も、日本にいる外国記者が諜報活動をしても容認するのでしょうか。

— Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子/ Peace Philosophy Centre (@PeacePhilosophy) October 15, 2026

　ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束した事案は、日露関係が冷え込む中で発生した。露側は外交ルートを通じた事前通告をせず、１４日現在、記者との面会を認めていない。日本政府は対日圧力の一環の可能性もあるとみて情報収集を急いでいる。
Yes

https://news.yahoo.co.jp/articles/90d495af948019b7fc2b9ad25de225871e19edf4

【報道内容を完全否定】毎日新聞が１０月１４日付でスクープ記事して配信した城内大臣が『議決延期請求権』について内閣府幹部らと検討報道について、城内実経済財政担当大臣「そうした事実は一切ない。私に対して取材や事実確認がない。極めて残念なことだ。やはり事実確認ぐらいはして頂きたかった」 https://t.co/C0JPpiBIS9

— Mi2 (@mi2_yes) October 16, 2026

城内実 経済財政担当大臣
「6月半ば、利上げを止めるため、私が議決延期請求について言及したと、このように報じられましたが、そうした事実は一切ございません。また、報道にあたりまして、私に対して取材や事実確認がございませんでした。極めて残念なことだと思いました。非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」

加えて、一部報道で城内大臣の決定会合への出席回数の多さが「金融政策に目を光らせる」と表現されたことについては、「あたかも日本銀行に不当な圧力をかけているかのような印象を与える表現が用いられることは、極めて遺憾」との考えを示しました。その上で、出席は日銀法に定められた正当な職務として、「今後も日程の都合がつけば出席したい」と説明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b022b127801e56b2d99f484d054c4185cfef7f

バス送迎が 自民党はアウトで 野党はセーフ の理論が今だに理解出来ません https://t.co/X7VASqKiit

— 野党監視委員会 (@yatoukanshi) October 14, 2026

　簗和生農相は14日の衆院予算委員会で、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎した公選法違反疑惑を巡り、法的に問題はないと地元の選挙管理委員会から事前に回答を受けたとしていた前日の答弁を事実上、修正した。首相は13日夜に簗氏から電話で報告を受けたと明らかにした上で、違法性の有無について「関係当局が判断すべきことなので、現時点で答えられない」と述べた。首相は14日の予算委後に、面会を検討する考えを示している。

　簗氏は選管への問い合わせについて「秘書に確認したところ『収支報告書の作成に当たって、計上方法を選管に照会したのかもしれない』と報告を受けた」と述べた。違法性については言及しなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5de6ca554acd56afece886b0ee29dbec44390a9e

＞「斎藤氏は実務を分かっていない」と批判するのは前任、井戸敏三知事時代の元幹部だ。「実務」とは、借金や貯金を巧みに振り分けて名目上の健全性を保つこと。現場の知恵である。 さ…産経さん。 大丈夫ですか？こんなこと書いて…。 それ「実務」やなく「粉飾」では…？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 15, 2026

阪神大震災からの復興事業に財政を圧迫されながらも、複雑なやり繰りでしのいできた兵庫県。だが、斎藤元彦知事は財政運営の方針を転換し、基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを明るみに出した。再建へ向け長期の緊縮財政を強いられ、痛みは避けられそうにない。斎藤氏はこの難局を乗り越えられるか。

「斎藤氏は実務を分かっていない」と批判するのは前任、井戸敏三知事時代の元幹部だ。「実務」とは、借金や貯金を巧みに振り分けて名目上の健全性を保つこと。現場の知恵である。

財政指標を整えておけば、国の干渉を遠ざけ、かつ震災復興の借金を返しながら県民サービスの水準を維持できる。いずれ税収が伸びて財政は徐々に改善する－と見込んできた。

https://www.sankei.com/article/20261014-7VFWIJHYSJKDRF3S2IXPXENG3U/

日経に限らず、いわゆる「飛ばし記事」や関係者話を基にした記事はどの新聞社にもある。昔からよくあるパターンは、問題が起きると事務方に呼び出され、編集局の人間も同席した密室で「手打ち」がされる。担当記者が出禁になったり、取材ラインを細くする形で決着することが多かった。 今回はそれが違った。記者会見の場で、他社の記者もいる目前で「この記事を否定したい」「事前協議はしていない」「何を根拠に？ 署名記事だよね？」と大臣本人が直接切り出し、その場で根拠を問う形になった。これはかなり異例の叱責の仕方だ。 ここまで公の場でやるのは、単にその記事への反論というより、他社に対する牽制の意味が大きい。密室で処理する時代ではなくなった、というメッセージにも見える。高市政権下の対応、異例の強さがある。

— ぎんおう@元金融庁担当記者 (@kagachan777) October 16, 2026

高市政権下で異例の場面が展開された。ある大臣が記者会見の場で、日本経済新聞の報道を直接否定し、その根拠を公然と問いただした。

元全国紙記者で金融庁・財務省担当経験を持つぎんおう氏（@kagachan777）は、この対応を「かなり異例の叱責の仕方」と指摘する。日経に限らず、関係者の話を基にしたいわゆる「飛ばし記事」はどの新聞社にも見られる。問題が起きると、通常は事務方に呼び出され、編集局の人間も同席した密室で「手打ち」がされ、担当記者が出禁になったり取材ラインが細くなったりする形で決着するのが従来のパターンだった。

しかし今回は違った。他社の記者もいる目前で、大臣本人が「この記事を否定したい」「事前協議はしていない」「何を根拠に？ 署名記事だよね？」と切り出し、その場で根拠を問い質した。映像では、大臣が日経の記事について「中国に批判されたようなことは全くありません」と述べ、確認相手や具体的な発言の場を繰り返し確認する様子が確認できる。人民銀行のリリースやG20会議との関連についても、事実と異なる点を指摘する形となった。

ぎんおう氏はこの動きを、単に当該記事への反論にとどまらず、他社に対する牽制の意味が大きいと分析する。密室で処理する時代ではなくなったというメッセージであり、高市政権下の対応の強さを示すものだという。さらに、この時期に進めてきた来春の新年号向け大臣インタビュー企画など、大臣関連の取材が全てお断りになる可能性もあり、編集局は頭を抱えているはずだと指摘した。

確認したら本当に言っていた。こんなアタオカがテレビコメンテーターで世間様に何か喋ってんだぜ。テレビはおかしい。 https://t.co/dRzrYk6eVA

— 宮脇睦（みやわきあつし）@みやわきチャンネルLv.GoGo (@miyawakiatsushi) October 15, 2026

　木曜コメンテーターとして出演した、脳科学者の中野信子氏が「私が気になってるのは、高市総理が時々、お友達が少ないって言われると思うんですけど。これで、もし高市さんが女性でなかったら、っていうことをよく考えるんです」と投げかけた。

　続けて「政治の場では夜のネットワークというか。そういう場でネットワーキングをして、こういう人がいる、ああいう人がいるっていうのをリクルートしていくみたいなところがあると思うんですけど、女性はそのプラットフォームを使えないんです。ほぼ性接待みたいなところがあるから」などと真顔で主張した。

　黒木アナはすかさず「そういうことはないと思います」と毅然（きぜん）と反応。中野氏は「ないと思うけど…」と言うと、同じく木曜コメンテーターとして出演していたキヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏も「そこに性差は関係ないと思うんですけど」と中野氏の発言を制した。その上で「逆に言うと、問題でいうと高市さんが選ぶ時、アンケートで選んだんですね。人格でみるんじゃなくて、むしろ政策でみているからこその今回の問題だと」と補足した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9d03c0b0caf77fcde82d4cc8b786c3ff087b49

沖縄知事選でも相次いだ誤情報◆論争呼ぶ投稿が「バズる」構造、ファクトチェックに限界も

　２０２６年９月の沖縄県知事選は、新人の古謝玄太氏が大差で勝利した。一方、ＳＮＳ上では、現職だった玉城デニー氏に関する誤情報が短時間で大量に拡散するなど、真偽不明の情報や候補者を攻撃する投稿も飛び交った。専門家は、ＳＮＳ上で目立つ言説が必ずしも民意を反映するとは言えないと説明。誤情報をただすファクトチェックにも限界があると指摘する。（時事通信編集局編集委員　石垣英之）

誤情報、２４時間で９０００件超拡散

　「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」「反対運動は自作自演」―。７月２６日午前１０時すぎにＸ（旧ツイッター）上に現れた投稿は、玉城氏自身が米軍普天間飛行場の辺野古移設の決定を「すばらしい英断」と評価したかのように見える構成だった。

　ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で調べると、この投稿のリポストは１時間で５４件、３時間で１３００件超、６時間で３６００件超と急増し、２４時間で９０００件を超えた。

　拡散したアカウントのうちプロフィルや投稿内容、位置情報などから所在地を推定できた１９２７件の９８．８％は沖縄県外で、東京都が６割超。沖縄県は２４件（１．２％）だった。

　玉城氏が辺野古移設を決めた事実はなく、「すばらしい英断」との発言も辺野古移設を評価したものではなかった。日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）もこの投稿を「誤り」と判定している。

　翌日以降には誤りを指摘する投稿も現れたが、最も広がったものでも２４時間のリポストは６００件余りにとどまり、元の投稿との拡散規模には大きな差があった。

https://www.jiji.com/jc/v8?id=202610okinawa-election

【説明なければ審議進められない】農林水産大臣交代で、野党幹部「しかるべき場所で本人なり総理が説明しないと審議は進められない」と強気の構え。 https://t.co/9o0vypZVBj

— Mi2 (@mi2_yes) October 15, 2026

地元自治体の「予算カット」発言などを受けて辞任した簗大臣の後任に、高市総理は「即戦力として国会対応も含め活躍してもらえる」として、農水副大臣や自民党の農林部会長などを歴任した武部氏を起用しました。

立憲民主党・斎藤国対委員長:
総理の任命責任はもう免れない。基本的質疑の中で、それぞれの会派が総理の説明を求めたい。

一方、参議院の自民党と立憲民主党の幹部が会談し、16日の予算委員会の冒頭で高市総理が簗大臣の任命責任について言及することで合意しました。

野党幹部は「しかるべき場所で本人なり総理なりが説明しないと審議は進められない」と強気の構えで、与野党の攻防は続きます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68ca0f0b8dda55ffb25efe92bce3990e500f5f20

【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」

会見冒頭から片山財務相が
日経の記事について自ら切り出す

「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど」

続けて報道の前提に異議

「事前協議をやってないので
中国に批判されたようなことは全くありませんので」

さらに記者本人に

「何を根拠におっしゃっているのか
この場で言ってくれます？」
「これ署名記事だよね？」

と直接確認

記者は取材で確認したと説明するも
確認先を問われると

「それはちょっと言えないです」

その後、記者は人民銀行の発表を挙げて説明
しかし片山氏は記事の記述を再び問題視

「事前協議なんてやってないから」

大臣への質問が始まる前に
記者が自分の記事の根拠を
問われる展開になってしまう…

【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」 会見冒頭から片山財務相が 日経の記事について自ら切り出す 「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど」 続けて報道の前提に異議 「事前協議をやってないので 中国に批判されたようなことは全くありませんので」 さらに記者本人に 「何を根拠におっしゃっているのか この場で言ってくれます？」 「これ署名記事だよね？」 と直接確認 記者は取材で確認したと説明するも 確認先を問われると 「それはちょっと言えないです」 その後、記者は人民銀行の発表を挙げて説明 しかし片山氏は記事の記述を再び問題視 「事前協議なんてやってないから」 大臣への質問が始まる前に 記者が自分の記事の根拠を 問われる展開になってしまう…

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 15, 2026

時事通信 世論調査 内閣支持率42.4(-1.7) 　不支持率29.7(+0.4)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) October 15, 2026

北海道新聞記者がロシアに拘束されたことを受けて、元朝日新聞政治部の今野が「北海道新聞は朝日新聞より左翼だから」と的外れな発言をしていた。私は北海道新聞記者に７年、朝日新聞に３３年間いたが、どちらも左翼ではない。北海道新聞は中央政府に厳しいだけ。朝日新聞政治部は自民に甘いだけ。

— 原裕司（記録作家・元朝日新聞記者） (@yujiharahara) October 15, 2026

ロシア連邦保安庁（FSB）によりスパイ容疑で拘束された北海道新聞の特派員は移送されたモスクワのレフォルトヴォ地区裁判所で、12月12日までの勾留決定を受けました。隣接する拘置所に収監されているとみられます。

これまでも国家に対する重大犯罪やスパイ罪で起訴された人物が収容させられてきたこの施設は、前身のKGB時代には政治犯らが過酷な取り調べを受けたことで知られています。

『収容所群島』でノーベル文学賞を受賞した反体制派知識人のアレクサンドル・ソルジェニーツィンも収容者となり、「悪名高き」歴史を有しています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/93639229082da72ab426adca6180f0a4fd7ed331