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18件のコメント

某映画評論家が哲学者のリベラル批判に激怒、「権力の悪口を言っていれば通用した時代はもう終わった」などというのは……

1:名無しさん




 確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。

 しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。

 今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。

 しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f3855bdd3dda5965366a02085a5e31ba709441

 

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32件のコメント

「こんな話が表に出てくるとは相当酷かったんだな……」と規制委の検査官の暴虐ぶりに衝撃を受ける人が続出、さすが民主党政権の置き土産だ……

1:名無しさん




 九州電力川内原発(鹿児島県)の運転を監視する原子力規制委員会の検査官が、技術的な根拠を示さずに恫喝(どうかつ)的な主張をしたとして、規制委が九電に謝罪していたことがわかった。規制委は根拠を示して冷静に指摘するよう検査官を指導した。

 規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、ケーブルの絶縁体の測定方法について九電の担当者と意見が食い違った際、技術的な根拠を示さずに自分の主張を押しつけるようなことがあった。恫喝ともとれる言い方をしたほか、説明を求めながら「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」といった発言もしたという。

 今年2月、九電が規制委に「検査官の主張に沿った対応をするために複数の担当者がかかりきりになり、かなりの負担になった。見解が異なる場合でも技術的根拠をベースに建設的な議論をしてほしい」などと伝えた。

https://www.asahi.com/articles/ASV2W3G3MV2WUTFL014M.html

 

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58件のコメント

「たぶんどの国にもない法律が成立したぜ!」と韓国の新刑法に衝撃を受ける人が続出、法治の概念はどこへ行ったのか?

1:名無しさん




「司法三法」が強行採決により初成立…国民の力は採決を棄権 スパイ罪改正も本会議で可決

法歪曲(わいきょく)罪を新たに設ける刑法改正案が26日に国会で可決・成立した。

 韓国国会で26日、刑法改正案が出席議員170票中賛成163票で可決・成立した。反対は3票、棄権4票だった。法歪曲罪成立に反対しフィリバスターに乗り出した野党・国民の力は採決を棄権した。

 法歪曲罪とは裁判官や検事が法律を歪曲して適用した場合、10年以下の懲役などに処するというもの。野党や法曹界は「処罰条項があいまい」「憲法が定める明確性の原則に反する」「裁判官や検事に対する脅迫に悪用される」などの理由で反対してきた。

 与党・共に民主党内からも違憲との指摘が相次いだため、共に民主党は今月25日の本会議提出30分前に一部を修正・削除した修正案を党として採択した。原案にこだわっていた秋美愛(チュ・ミエ)議員や金容民(キム・ヨンミン)議員ら法制司法委員会に所属する強硬派の一部は党執行部の法案修正に反発し、本会議での採決を棄権した。党内で法歪曲罪への懸念を訴えてきた郭相彦
(クァク・サンオン)議員は反対票を投じた。

 今回採決された刑法改正案では「敵国」ではなく「外国」によるスパイ行為の処罰も可能になった。従来の刑法では北朝鮮のための行為だけがスパイ罪の適用対象だったが、今後は北朝鮮以外の国のためのスパイ行為にもスパイ罪が適用される。

 国民の力は法歪曲罪について「司法システムを破壊する悪法」として前日の法案提出直後からフィリバスターに乗り出した。共に民主党をはじめとする与党勢力はフィリバスター開始から24時間が過ぎた同日午後5時ごろ、国会議員5分の3の賛成で質疑を強制的に
終了させ採決を行った。

 この結果、共に民主党が進める「司法改編3法」のうち法歪曲罪が最初に本会議で成立した。共に民主党は残りの裁判訴願法と大法官増員法もフィリバスター後に順次本会議で採決を行う方針だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/27/2026022780040.html

 

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77件のコメント

高市首相を侮辱した大学教授が処分された件、東大教授がブチ切れるも「お前が始めた物語だろ」と総ツッコミを食らう

1:名無しさん




常葉大(静岡市)の浜川栄教授がX(旧ツイッター)で、高市早苗首相について「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と投稿した。大学は26日、ホームページで「本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認された」として、教員名を出さずに「厳正に対処する」と表明した。

投稿は、文芸評論家の斎藤美奈子氏が18日付の東京新聞のコラムで「選挙後『高市鬱』という言葉がネット上を飛びかっている」「穏健な市民意識と、暴力的な選挙結果の落差が絶望を生む。それゆえの鬱」と記述したことを受けて、19日に行われた。現在は削除されている。

ネット上では、病名を揶揄の道具にするのは鬱病の当事者を傷付けるなどと批判が出ていた。常葉大はホームページで、投稿主を特定せず、「本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です」とした。

https://www.sankei.com/article/20260227-YVAA6S2RLJF2VH7TAKI27QCHJM/

 

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35件のコメント

中国軍の上層部が壊滅状態に陥った模様、軍高官の権利は徹底的に剥奪されてしまい……

1:名無しさん


中国最大の年次政治行事である全国両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が来月4日に予定される中、中国人民解放軍の上将(大将)5名と中将1名、少将3名の全国人民代表大会(全人代)の代表資格が剥奪された。

26日(現地時間)、ブルームバーグとサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、前日に全人代常務委員会第21回会議が開かれ、全人代個別代表の資格報告とともに関連する人事の任命及び解任案が審議されたという。この席で人民解放軍傘下の情報支援部隊政治委員の李偉氏、陸軍司令官の李橋銘氏、海軍司令官の沈金龍氏、海軍政治委員の秦生祥氏、空軍政治委員の于忠福氏など上将5名の全人代代表資格が剥奪された。

党中央軍事委員会・国防動員部政治委員の王東海中将、中央軍事委員会の辺瑞峰氏、陸軍の丁来富氏・ロケット軍の楊光氏の資格剥奪も行われた。李偉と李橋銘上将は2022年の中国共産党第20回全国代表大会の中央委員だったが、昨年10月に開催された中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)に姿を現さなかったため、捜査当局の調査を受けていると推測されていた。

新華社は、これら9名が全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会代表の権利・義務・責任を規定した法律に基づき代表資格が剥奪されたと報じた。SCMPはこれら9名の全人代代表資格剥奪の理由は公開されていないが、捜査当局の調査または身分変更に関連しているとし、これにより人民解放軍と中国人民武装警察部隊の全人代代表数は合計243名に減少したと伝えた。

ブルームバーグは今回の退場措置について「中国の習近平国家主席が最高位の将軍であり、かつて同盟と見なされていた張又侠氏に対する調査に着手してからわずか数週間で出た」とし、「この調査は約半世紀ぶりの最大規模と評価される中国軍部粛清の中で、これまでで最も衝撃的な展開と見なされている」と説明した。その際、中国当局は調査に関連して「深刻な規律及び法違反容疑」という表現以外に公式の理由を別途示さなかった。

SCMPも今回の発表について「人民解放軍内部の持続的な反腐敗及び規律確立の努力を示している」と分析した。しかし、外交筋では中国当局が張又侠氏と劉振立氏の粛清後に習近平親衛体制を構築する過程で今回人民解放軍将軍9名に対する全人代代表資格剥奪措置を行ったとみている。

一方、両会は中国人民政治協商会議(政協)開催を皮切りに幕を開ける。続いて5日に行われる全人代で中国の李強・国務院総理が政府業務報告を行う。

今年の両会では2026〜2030年に適用される第15次五か年計画が確定される見込みだ。中国当局は景気減速、内需縮小、不動産不況、若者失業など構造的難題が積み重なる中、科学技術の自立、先端製造業の育成、供給網安定などを核心課題として提示し、打開策を見出すと考えられている。

全人代は中国内31の省・市・自治区及び人民解放軍(中国人民武装警察部隊を含む)、香港・マカオ特別行政区など35の選挙単位から間接選挙で3,000名程度が選出される。任期は5年だ。

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/571845/

 

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25件のコメント

草津の件で暴れまくっていた某野党政治家、同じ勢いで身内にまで噛みついてしまった結果……

1:名無しさん


🌺



私は社民党の副党首ですが、沖縄2区候補者擁立に関しては一貫して反対しています。その立場を党首・幹事長にも伝えました。沖縄2区を自民党には渡さない、その為に社民党は最善を尽くすべきです。
[解説]新基地反対より党利優先 衆院2区社民、民意置き去り | 沖縄タイムス

https://x.com/ohtsubakiyuko/status/2012668022516031589

社民県連、衆院沖縄2区での独自候補擁立に反対 福島党首ら一部の動き受け会見「意見が分かれている」

 社民党の福島瑞穂党首や党沖縄県連の一部が次期衆院選沖縄2区に独自候補の擁立を目指していることを受け、党県連が18日、記者会見を開き、県連の組織決定を経ていない手続きだとして擁立に反対を表明した。県連の仲程孝副幹事長(うるま市議)は「(擁立を)強行し…

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1756788

 

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53件のコメント

蓮舫や辻本といった参院立民の有力議員、次の参院選で大量落選するのが不可避な情勢に陥った模様

1:名無しさん




 立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

 斉藤氏は「地方(議会)は二元代表制だし、(地方議員の)数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

 また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

https://sekai-hub.com/statistics/gfp-military-strength-ranking

 

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50件のコメント

高市・片山コンビを一瞬で凍らせる小川代表の天然発言、(?!?……ど、どういうこと??)と困惑した様子を見せており……

1:名無しさん




中道改革連合の小川淳也代表は27日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除の制度設計を検討する「社会保障国民会議」への参加を巡り「他党とも連携しながら、参加の必要性や可能性などについて、時期も含めて慎重に検討したい」と述べた。衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に語った。

小川氏は予算委で高市早苗首相に対し、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を切り離した上で、給付付き税額控除について国民会議で議論することを提案した。これに対し、首相は「国民会議では同時並行で進める」と応じた一方で、「給付付き税額控除の議題のときに出てもらっても結構だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20260227-YM6MPC7ALVJG7B3BUDAKZVPE3A/

 

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72件のコメント

例の大爆死したハッシュタグの件、わざわざ国会で小泉防衛相と高市首相に問い質す議員が出るも……

1:名無しさん


SNSで物議「#ママ戦争止めてくるわ」高市総理と小泉防衛大臣が国会で言及「同じ思い」

 27日から始まった衆議院予算委員会。中道改革連合の長妻昭議員の質問に対し、高市早苗総理と小泉進次郎防衛大臣が、SNSで話題となっているハッシュタグについて見解を述べた。

 長妻氏は安全保障政策について「『#ママ戦争止めてくるわ』という、こういうことが広まることについて高市総理はどう感想をお持ちでございますか?」と総理を指名して質問した。

 これにまず、所管の小泉進次郎防衛大臣が答えた。「ご紹介のありましたハッシュタグでありますけれども、絶対に戦争を起こしてはならない。新たな紛争を起こしてはならないという思いで我々も同じです。そして特に今この瞬間も、24時間365日、日本の領土・領空・領海を守り抜くために活動しているのが自衛官。それを守るのが自衛官の家族です。このハッシュタグの投稿をされた方の思いが『戦争を起こしてはならない』そういったことだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域と平和の安定を作るためには、我々自前の防衛力の整備が必要だと。抑止力、対処力の構築をしなければならないと。この必要性を丁寧に説明したいと思っています」と述べた。

 続いて高市総理は、「今のご質問に関しましては、防衛力の抜本的な強化をこれまで以上のスピード感で進めると。我が国の抑止力を高めて、相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。ご指摘のハッシュタグなんですけれども、絶対に戦争を起こしてはいけない。大切な子どもさんを戦争に巻き込んではならない。こうした思いは私も強く持っております」と語った。(ABEMA NEWS)

https://times.abema.tv/articles/-/10228559

 

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64件のコメント

小川代表の発言に高市総理も首をかしげるシーンしばしば、「口が滑ったという言い方をされても困る」と反論して……

1:名無しさん




これに対し、小川氏は「同じ場で平行で議論することに違和感を感じているのは変わらない」としながらも、「部分的な参加というのは、ちょっと胸にとどめさせていただきたい」と応じた。その上で、「消費減税は、選挙の中で突然出てきたというのが私の受け止めだ。選挙の勢いで口がすべりました、ではすまない。反対意見もあると思うが、国民の期待は極めて高い」として、消費税減税に対する高市首相の本気度に迫った。

その際、「本気だと。消費減税を必ずやりますと。必ずやる前提の会議ですと。絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討、加速というところまではお聴きしていますが、やります、やりきります、必ずやります、絶対にやります、やらないという選択肢はありません、という明快なご答弁をいただきたいんです」と、さまざまな選択肢を自分で示しながら、最後に高市首相に答弁を求めた。

これに対し、高市首相は「ちょっと、口がすべった、という言い方をされても困るんですが」と不満そうな表情を浮かべ、「(消費減税は)昨年10月の(自民と維新の)連立合意書にも入っているし、選挙の自民党の政権公約にも入っている。党議決定しており、私個人の考えではありません。ですから、これを掲げた自民党と日本維新の会、もちろん政府としても責任持ってやっていく決意です」と応じた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260227-202602270000286

 

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入管法改正を自民議員の誰かが妨害した事実が発覚、「一体誰の仕業なんだ?」と当該議員の詳細を求める声が続出

1:名無しさん




 自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

 政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

 出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は2028年度中を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7760a8a73d3dfba2a04e5944ad8274a50c16c1

 

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71件のコメント

「歴史の改竄を始めやがった……」とモーニングショーの出演者の親露ぶりに視聴者騒然、ゼレンスキーはロシアに対して融和的だったのに……

1:名無しさん




 コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、市民に長期間、甚大な影響が出ていることに「地獄のような4年間だと思います」と明かした。さらに「我々、どうしても正義っていう視点で見てしまうんですよね。この戦争は、どちらの方が正しくて、どちらが間違っているのかっていう。そういうふうな視点で見ると、ロシアが間違っていてウクライナが正しいんだ、と。そういうふうな視点だけで見るんですけど」と指摘した。

 続けて「仮に、ウクライナが正しいとしても、もうこの4年間で1万人を超える民間の死者が出てですね、一般の人たちは、塗炭の苦しみをずっと味わい続けている。正しいとしても、これだけの苦難に追い込まれてしまう。戦争っていうのは、こうやって見てみると、始まったら終わるのは、すごく難しいんですよ。一回始めてしまったら。出口が見えないっていう簡単な言い方してますけど、どういうふうにして終わらせるかというのは、ものすごく難しい。始めるときは、ちょっとした発火で始まるんですけど、終わらせるっていうのは、本当に難しいんですね」と示した。

 その上で「僕はこういうふうなのを見ていると、戦争はとにかく始めてはいけない。始めてしまったら、もう終わらせるのは本当に難しいんだ。その間、ずっと苦しむんだというふうなことを、我々、日本の歴史でも太平洋戦争でそういうのを見てるわけですね。もう徹底的に破壊され尽くすまで日本は戦争をやめなかったわけですから。だから、我々一般市民にとっては、戦争は絶対に始めてはいけない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/804a32dc9b91dddd313aa9003a5b65a4232dcb22

 

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61件のコメント

「高市鬱」を流行らせようとした大学教員、不適切発言として大学側に通報されてしまった結果……

1:名無しさん




本学教員によるSNSへの不適切な投稿について

本学の教職員は建学の精神に基づき、高い倫理観をもって、教育研究機関に課せられた使命と責務を自覚して職務遂行することをその行動規範としています。
そうした中で、本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認されました。
本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です。
また、今後不適切な投稿の防止を図るため、教職員のSNSでの情報発信等についてガイドラインを定め、注意喚起と再発防止を図ってまいります。
本学は、教育研究機関としての社会的使命と業務の公共性を踏まえ、健全で公正な大学運営に努めてまいります。

https://www.tokoha-u.ac.jp/info/260226/

 さらに「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と自民党総裁選に勝利した際の「働いて、働いて……」を想起させるような発言も飛び出したが、演説中は野次もなく大きな拍手に包まれる場面も。滑り出し好調の第2次高市内閣。しかし、ここにきて、SNS上では何やら不穏な単語がトレンド入りしているようだ。

「昨年の“初の女性総理誕生”から衆院解散総選挙、そして自民圧勝と来て、第2次高市内閣発足です。ここしばらく、高市首相の姿をメディアでみない日はなかったと言っても過言ではありません。そのせいか、彼女の姿を連日メディアで見ることに辟易する人が増えているとして、SNSで“高市アレルギー”“高市鬱”などという造語が流行しています」(スポーツ紙記者)

 一時はトレンド入りもするほど、SNSで囁かれている“高市アレルギー”。そんなに多くの人が高市首相に対してネガティブな感情を抱いているのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f14d945c53ced2bc8ced221a612aef5f2f7997

 

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63件のコメント

「国民会議」に出席拒否した玉木代表、批判を浴びると慌てて前言を翻して「どういうこと?」と有権者を困惑させてしまう

1:名無しさん


「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。

高市総理自身が改革の本丸と位置付けている「給付付き税額控除」について集中的に議論し、その際、国民民主党が提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を有力な選択肢として検討してもらいたいと思います。

2年間限定の飲食料品消費税ゼロについても、昨日の代表質問で指摘した「10の懸念」をどのように払拭していくのか議論が必要です。



一方、国民民主の古川元久国対委員長は、「非常に大きな課題を議論する場なのだから、どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議するべきだ。今の段階で参加しますというには、環境が整ってない。前さばきを行う場を設けようという結論に今日のところは至った。飲み会の誘いじゃない。総理もおっしゃっているように、大事な会議なのだから、我々もやるんであれば、しっかり中身の以前に、やり方とかでガタガタしても良くないと思うので、まず、ちゃん事前に地ならしをしてから顔を合わせて、やっていきましょうと」と述べて、会議に参加する前提として、協議の在り方などについての話し合う場の設置を求めた。

その上で、「(政府与党は)消費税の減税があって、その先に(給付付き税額控除)がつながっているが、我々としては、これは全く別のものだと思っている」として、政府与党側とは、根本的な部分で考えが異なる点を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f4734cc07bede9ef88fd9265800f522e78512f

 

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岸田・石破陣営の幹部が集まって高市下ろしの準備をしている模様、やっぱり小野寺はそっちだったか……

1:名無しさん




自民党の新総裁に、女性初となる高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。「山口から9人目の首相」をめざした林芳正官房長官の支持者からは、「次もチャレンジを」との声が上がった。

 山口県内の党員・党友票は、党県連会長の林氏が有効投票の65%にあたる7235票を獲得した。昨年の前回総裁選で林氏が得たのは6650票で、得票率は56%。いずれも上回った。投票率は77.73%(前回72.42%)。

 高市早苗氏と小泉進次郎氏による決選投票では、県連の1票は、林氏の次に多かった高市氏に投じられた。

 開票終了後、衆参両院の県選出党国会議員(衆院中国比例ブロックを含む)5人が朝日新聞の取材に応じた。

https://www.asahi.com/articles/ASTB43T88TB4TZNB00KM.html

 

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高市首相の憲法論を批判したも元法学部生、自身の本棚を披露して「ぜひ手に取って読んでいただけたら幸いです」とドヤ顔するも……

1:名無しさん




見据えるのは9条改正。衆院選の演説では「実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正をやらせてください」と訴え、強いこだわりがうかがえる。議論を加速させるため、「兄貴分」の古屋圭司・前自民党選対委員長を衆院憲法審査会長に起用。自民の委員にも複数の法相経験者ら「論戦巧者」(側近)を並べた。

 衆院憲法審では近年、有事に議員任期の延長などを可能にする「緊急事態条項」を主に議論してきた。現在の中道改革連合、旧立憲民主党を中心に9条改正に反対は根強く、「より実現性が高い」とされたためだ。「9条にまで踏み込めるか。首相は相当、気をもんでいる」(周辺)

 9条に手を付けるなら、自民、維新の両党案に横たわる齟齬(そご)を埋めるのも必要だ。

 自民が2018年にまとめた改憲案では、現行の9条1項や2項の「戦力の不保持」を維持しつつ、「9条の2」を新設。「実力組織」として自衛隊の保持を明記する、とした。

 一方、維新案は9条2項を丸ごと削除し、集団的自衛権の行使を容認する案だ。9条2項削除は石破茂前首相ら自民内でも一定の支持があり、「よりシンプルなのは2項削除だ」と維新幹部。両党は今後、「条文起草協議会」ですり合わせる方針だ。条文化を具体的に進めるために、改憲起草委員会を憲法審に設置することも検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9164118eb9bd0f1a18ae365df0adc71be4493cee

 

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83件のコメント

高市首相を庇うネット世論に石破支持者が激怒、「どうやって攻略すればいいんだこれ」と訴えるも……

1:名無しさん




 「当選のねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」。首相は参院本会議で配布の狙いを語った。説明はわずか1分程度で、急ぐように次の話題へ移った。

 カタログ配布が報道された前日夜には、すかさず自身のSNSに経緯を投稿。自身が支部長を務める選挙区支部から議員個人への寄付だとして法令上、問題ないと強調した。その上で「今回の支出には、(税金が原資の)政党交付金は一切使用することはありません」と書き込んだ。

 詳細な説明を求める報道陣の取材は拒み続けている。記者団は、首相に単純計算で総額900万円超にもなるカタログの「具体的な原資は何か」と質問を投げかけた。官邸側は、政治資金収支報告書で確認できるとして取材を断った。

全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/1462522/

 

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防衛省が水面下で接触したインフルエンサー、あっさりと事実を暴露してしまい「もっと人を選べ!」と防衛省にツッコミ殺到

1:名無しさん


「隠す事でもないので」フォロワー9万人女性実業家 “防衛省からの接触”を暴露でネット騒然…5年前に報じられた“インフルエンサー計画”の気になる「その後」(女性自身) 

2月25日、Xであるインフルエンサーが投稿したポストが波紋を呼んでいる。

投稿主は、株式会社「arca」の CEOで、Xでフォロワー9万人以上を誇る実業家の辻愛沙子氏(30)。‘19年から’24年まで報道番組『news zero』(日本テレビ系)の水曜パートナーをレギュラーで務めてきたことなどで知られ、広告をはじめとするクリエイティブ活動で社会問題やジェンダーの問題に向き合う活動をしていることで知られる。

同氏はXに『朝日新聞』の「防衛省、インフルエンサー100人に接触計画」というタイトルの報道記事を転載。このニュースについて以下のように語った。

《隠す事でもないので言いますけど、なんと防衛省さん、私の所にもいらっしゃいました。丁寧なご担当者さん方でしたが、仕事などは一切お引き受けしていません。私ですら接触があったので、多分100人どころの規模ではないのでは》

全国紙政治部記者が語る。

「辻氏が転載した朝日の記事は、実は5年前の記事なんです。21年9月、YouTuberをはじめとする100人ほどのインフルエンサーに、防衛省が安全保障に関する問題を説いて回るという取り組みを計画していると報じられたのです。

同年10月、当時の岸信夫防衛相(66)は、インフルエンサーへの接触に関して『我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要』と語り、インフルエンサーを通じた広報の有効性を改めて強調したとも報道されました」

辻氏のポストに対し、X上では防衛省がインフルエンサーに接触することで懸念される「世論操作」への危機感の声であふれていた。

《こんなこと許しちゃだめだ》
《とても危険な流れ》
《本当にとんでもないこと》
《防衛省の世論誘導プロパガンダ戦略は許されるべきではない》

他方で、辻氏が転載した報道記事が5年前のものであることに違和感を覚える声も。

《防衛省のインフルエンサー計画って5年前の話だぞ?》
《ソース元ちゃんと辿りました?5年前の記事ですよ?》
《5年も前の記事じゃん》

前出の全国紙政治部記者が語る。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe3f5ea1e4793afb4736b7a904ce11900360ca6

 

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55件のコメント

「引くに引けなくなってきて、こんな学者を探し出したのか……」と某メディアのカタログギフト批判に読者唖然、なんでもう最終決戦みたいに退路断ってんの?

1:名無しさん


首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」 専門家が指摘する弊害

 高市早苗首相(自民党総裁)が、衆院選で当選した党所属の全議員315人に、1人当たり3万円、総額1千万円相当になるカタログギフトを配っていた。首相は「法令上、問題ない」とするが、高安健将・早稲田大教授(比較政治学)は「三権分立の権力間の緊張関係をゆがめ、民主政治の発達を阻害する」と指摘する。問題点を聞いた。

 ――首相は、政治資金規正法には抵触しないと主張している。

 「抵触しないにしても、行政のトップである首相が、衆院の議席で3分の2を超える自民の国会議員に対して物品を贈った今回の行為は、三権分立の権力間の緊張関係をゆがめるものだ。首相は、政府予算案を早急に成立させたいとして、異例の速さの審議を国会に求めてもいる。この状況で、自らが代表を務める政党支部を介して国会議員に広く物品をばらまくのは非常に不用意で、政治資金規正法の基本理念に示される民主政治の健全な発達を阻害する」

https://www.asahi.com/articles/ASV2V1GD9V2VUTFK01CM.html

 

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35件のコメント

立民議員が「カタログギフト」質問を始めた時、「ニコニコ動画のコメント弾幕が凄いことになってる」とユーザー騒然

1:名無しさん




参議院・本会議で代表質問が行われ、立憲民主党の田名部匡代幹事長が高市総理の自民党当選議員へのカタログギフト配布などについてただしました。

★立憲民主党 田名部匡代 幹事長
「昨年 当時の石破総理は10万円の商品券を15名に渡し物価高で苦しむ世論の批判を受け謝罪され商品券は返還されました。今回高市総理は衆院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄付されたと」
「総額、その原資と目的についてもご説明願います」

高市総理は事実関係を認めた上で次のように説明しました。

★高市首相
「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え(自身が代表の)奈良県第「1人分約3万円で合計315人分になります」
「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題は無いと認識しています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/427824dd56e2f4f1e9c0444bc33c2e5b19a1b056

 

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