政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の芳野会長が反対を表明しました。
連合 芳野会長
「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対です。あくまでも選択的夫婦別氏制度導入を求めております」
政府は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、旧姓の通称使用を法制化することを検討しています。
これを踏まえ、男女共同参画に関する5カ年計画の基本的な考え方では「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」との文言が盛り込まれました。
会議に出席した連合の芳野会長は「何の説明もなく認められない」として反対したことを明らかにしました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d715aaaae714923e5bb94fde3bfafad04d07b7f
日中関係の緊張が続くが、少しずつ変化の兆しも見られる。たとえば、中国メディアの高市首相風刺画の数が減り、その中身も軍国主義批判から経済政策批判へと移行している。日本製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) December 13, 2025
・２週間前の発言
舛添氏は28日夜の更新で「相対的国力は、中国が増大し、日本が低下していることは事実である。その事実すら認めることができない人は、15年前から思考が停止している」と明言。「テレビは、そのようなコメンテーターを好んで使う。その結果、『1億総白痴化』が進行し、日本は亡国への道をひた走りしている。マスメディアの責任は重い」と続けた。
さらに、続くポストで「アメリカと中国という二大強国の狭間で、日本はこの国際社会で、どのように生き残っていくのか。高市首相の不用意な国会答弁は、この深刻な課題への感受性が欠如しているからこそ飛び出したものだ。日本の深刻な危機である」などと、高市早苗首相が7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した件にふれつつ、述べた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511290000074.html?mode=all２
今日からガソリン価格がさらに5円引き下げられます。暫定税率の廃止は法律上12月31日ですが、その前に本日をもって廃止と同水準となります。ただし、店によっては在庫など様々な理由で一気にとはいかないケースがありますのでご注意下さい。兎にも角にも選挙公約が一つ実現。https://t.co/EgdYFVSEpo
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 11, 2025
政府は11日、ガソリン税の旧暫定税率を年末に廃止するのに向けて、石油元売り会社に対するガソリン補助金を1リットルあたり20円から、旧暫定税率と同じ25.1円に引き上げる。これで、1974年から続く旧暫定税率が実質的になくなることになる。ガソリン価格は年末にかけて下がるとみられ、21年9月以来約4年ぶりに150円台となる可能性がある。
政府は旧暫定税率の廃止にあたり、店頭価格の急激な下落を防ぐため、11月中旬から補助金を2週間ごとに約5円ずつ引き上げてきた。ガソリンスタンドが税率廃止前に仕入れた高い在庫を安く販売して損をすることがないよう、税率廃止の約3週間前に25.1円まで引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01427cf5e7b22a5bcc4b6b1b35427727d3689bd0
高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025
徳島県が香港便の赤字を補塡も、金額など明かさず 議会から批判の声
県は国際定期便を定着させるため、今年度の当初予算案に約5億8千万円を計上。香港便と韓国便の着陸料や空港施設使用料の一部補助などに充てると説明していた。しかし、香港便の赤字の穴埋めについては予算編成段階では想定しておらず、補塡を決めた後も県は議会に報告していなかった。また補塡額についても、県は「航空会社との契約上明かせない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7cb03ea659f6ac89de798e331dec56dcfb6271
ドイツ大衆紙ビルト電子版は11日、欧州連合（EU）欧州委員会が掲げるエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策について、緩和される見通しになったと報じた。フォンデアライエン欧州委員長と、欧州議会最大会派・欧州人民党（EPP）トップのウェーバー氏が合意した。欧州委が16日にも発表する予定だと伝えた。
欧州の自動車産業は中国メーカーとの激しい競争にさらされている。ドイツのメルツ首相は、35年のエンジン車禁止は非現実的だとしてプラグインハイブリッド車（PHV）などを禁止対象から除外するよう要請。イタリア、ポーランドなどと共に緩和を求めてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e5c706076e9451543915a503a37752f6e1d0bc
自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。
石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。
山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/
航空管制の世界で迂闊に「Roger」（了解）は使うなって言われたな。
— 玖珂キリン＠元J隊ライバー (@kirin_is_cool) December 11, 2025
すぐに判断できない場合や他の官制席に確認を取らないといけない場合は「Understand」や「Copy」を使えって口酸っぱく言われたな。
許可をするときも「Approved」（許可する）を意識的に使うように指導された気がする。… https://t.co/nUmQkJXdSU
管制官がよく使う英語👉 Copy.
宇宙飛行士や管制官の会話の中で、それはもうよく出てくる「Copy」という言葉。
ちゃんと聞き取りましたよ！
（＝頭の中にコピーできましたよ！）
というときに「Copy.」や「Copy that.」と言います。全て了解！だと「Copy all.」という使い方も。
https://x.com/JAXA_JFLIGHT/status/1032545478016155649
【ハイスピード噛み噛み】で押し切ろうとする八幡愛
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
愛議員
「これこそ！私達れいわしんせn◎△＄♪ ◎△＄♪×￥●＆％＃…以上ですぅ！！」
ムニャムニャ言って、押し切れてないから笑
そして、ご覧ください。
高市内閣総理大臣のこの表情を😑
うぬには100年早い！出直してこい！！ pic.twitter.com/5BAdiaE7xn
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。
橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。
橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB
佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。
■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」
橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）
一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。
「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。
橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad
2年前、小国町でクマの駆除をしていたハンターが、別のハンターにけがをさせた猟銃事故で、町はけがをした男性に補償などとして支払ったおよそ1600万円を誤射した男性に請求することを決めました。
この事故は2023年4月、小国町の山中でクマの駆除をしていたハンターの男性が猟銃を発砲。
弾は、別のハンターの足に当たり、この男性は後遺障害が残る大けがをしました。
けがをした男性は、町に対し3000万円あまりを求めて訴訟を起こしていて、町は現在、請求棄却を求めて争っています。
町によりますとけがをした男性に対しては、補償などとしてこれまで1663万円あまりを支払っていますが、町はこの全額を猟銃を誤射した男性に請求することを決め、きのうの町議会で可決されました。
先に争っている訴訟で誤射した男性の過失が認められた場合、町が補償の支払いを肩代わりしたことになり、請求する権利が生じるためとしています。
町は近く提訴する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d106dc0cbae137160d56d75e9c3db808d369047f
石破政権はどよーん、何も動かず 自民麻生氏が当てこすり
自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。
石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。
https://www.47news.jp/13583547.html
沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴 ワシントン事務所問題で「脱法的支出」
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。
「知事の減給でごまかすわけにはいかない」
提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。
代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。
県の意思決定過程に「重大な瑕疵」
訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。
https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/
県教育委員会は12月11日、後藤田知事が高校生を通じて、修学旅行先を韓国にするよう学校に働きかける事案があったことを明らかにしました。
これは、11日に開かれた県議会文教厚生委員会で、真政会の岡佑樹議員の質問に県教委が答えました。
県教委によりますと、後藤田知事は徳島市内で行われたイベントで、「修学旅行は国内ではなく韓国へ」という趣旨の発言をする自身の姿を高校生に動画で撮影させ、校長に見せるように依頼。
生徒は実際に、動画を校長に見せたということです。
岡議員は、この行動が韓国便を誘致している県として「利益誘導」に当たるのではないかと指摘しました。
また、修学旅行の行先は生徒らのアンケート結果などをもとに校長が決定することから、知事の行為は権力者として不適切であり、教育に対する政治の不当介入だとも批判しました。
これに対し、県教委は「直ちに不当とは判断できないが、受け取り方によっては教育の中立性への影響も考えられる。生徒との関わり方などは知事戦略局とも相談し、適切に対応したい」としました。
一方、岡議員は直接説明を求めたいとして、後藤田知事の委員会への参加を提案しましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3f72a7cd50f343d83051de6f7b508d20a613f3
闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
