ICCがもし、人民解放軍の新疆と南モンゴルでの犯罪に一言でも触れてくれたら、おれも支持する。なぜ、中国については沈黙か?それすら説明なし。 pic.twitter.com/RsKjJ4MOSk
— 楊海英(Oghonos Chogtu=Yang Haiying) (@Hongnumongol99) August 19, 2026
米国のトランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は19日午後、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。
日本外務省はこれに先立ち、「大変残念だ」とする報道官談話を出した。「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」とした。
談話では「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。
国会議員からは、より強い言葉で米国の対応を非難する声が相次いでいる。「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表の中谷元・前防衛相らは19日、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を出した。
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