消費税減税関連法案の途中退席した自民党・小渕優子について、自民党関係者「来年の総裁選候補として浮上するだろう」 総理周辺「大きなうねりにはならない」 お呼びじゃないって… https://t.co/upX12HPTXq
— Mi2 (@mi2_yes) November 9, 2026
政治部 与党キャップ
澤井尚子記者
「小渕優子さんは、財政再建派として知られた父・恵三元総理大臣の姿勢を受け継いで、7月には、消費減税に反対の姿勢を示して、自民党の税調インナーを辞任し、その後の党の会議でも最後まで異論を唱えていました」
「ある自民党関係者は、今回、反高市カラーを鮮明にした小渕さんが、『来年の総裁選候補として浮上するだろう』と解説します。ただ、総理周辺は『大きなうねりにはならない』と冷ややかです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d215cf5829a39de91a98e7cea003f06e652693
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は10日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。高市早苗首相肝いりの消費税減税法案をめぐり、党の方針に反して衆議院での採決を棄権した石破茂前首相ら4議員に党が戒告処分を下したことについてコメントした。「党としてどういう処分をするかの話は、党の問題」とした上で、石破氏の主張を念頭に「政治家としては、ずっと主張してきたことを曲げて賛成票を入れることはできないというのは、政治家としては納得できる行動だったと思う」と述べ、一定の理解を示した。
法案は6日午後の衆院本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。この採決の際、かねて今回の政府の消費税減税を疑問視している石破氏のほか小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が、採決に参加せず議場を後にした。
4人は9日までに、党側の指示に従い退席した理由について文書で回答。石破氏は取材に対し「（減税した際の）代替財源が明らかではない点などを書いた」とした上で、消費税が社会保障費に充てられる財源との認識を示しながら、「必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題」と語った。一方、戒告処分とした自民党の鈴木俊一幹事長は会見で、4人の退席を「党内結束の観点から看過できるものではない」と述べたが、戒告は、八つある党の処分のうち2番目に軽い。11日からの参院審議前にスピード処分という形になったが、高市首相と距離を置く石破氏は今回、歴代総裁経験者として初めて処分対象となっており、国会関係者の間では、内容より「処分することありき」だったのではないか、との見方も出ている。
この日の放送では石破氏らに対する処分内容や、自民党内での反応を伝えた。玉川氏は「石破さんが（退席の）理由を説明されたが、それを聞いていると、この間、自民党がずっと政権党として主張してきたとおりの主張なんですよね」と指摘。「消費税は全額、社会保障にあてられることになっていて、それを削ることは代替財源がどうなるんですかと。それがはっきりしないままに（消費税減税）ということで言うと、もしかしたらぐるっと回って（消費税が減税されれば）さらに物価が上がる可能性すらある」と懸念を示した。
その上で、「そういうふうなものに懸念を払拭（ふっしょく）できていないというようなことを（石破氏は）おっしゃっている。それは、まさにずっと、自民党が言い続けてきた話ですよね」とも指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b487a3436317a2bd753cb2726bd8394913bbc6
【石破茂は過去の功績が無いので処分】自民党、造反した石破茂氏を“戒告処分”に 総裁経験者で“戒告”処分を受けたのは、石破茂が初めて。 過去に小泉純一郎元総裁も造反したことがあったが、『過去の功績』を理由に処分なし。 https://t.co/opIKAmmtH1
— NewsNews.Today (@newsnews_today) November 9, 2026
過去の事例として、小泉純一郎元総理が功績を考慮され処分を見送られたケースとの比較を問われると、鈴木幹事長は「過去の功績を斟酌するという当時の判断の方がイレギュラーだ」と一蹴。「実際に起こったこと、そしてその影響を総合的に判断して処分を行うのが原理原則だ」と述べ、総理・総裁経験者であっても特別扱いはしない姿勢を示した。
鈴木幹事長は「参議院では1票が大きく、絶対に許されないことであるので、参議院の状況を改めて理解いただきたいとの発言が参議院側からもあった」と明かし、「1週間も2週間もかけてやるよりも、早く1つのけじめをつけることがいい。我々の頭の中にも参議院の審議がすぐに行われるという判断が含まれていた」と、早期処分の狙いを語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abcd787bc634aeaccee3cd2e1fe92d965183245b
消費減税に賛成しない石破茂前首相の消費税への熱い想いがこちら↓ 「当時の人がどれだけ消費税導入に苦労したか…」 「例え不人気でも国の為に必要な事を敢えてやる所が自民党の輝かしい伝統で、この伝統が失われてはならない」 詳細↓ 記者:前総理総裁っていう重い立場で退席に迷いは？ 石破茂 「もちろんあります。ただ消費税が導入されたというのは平成元年。その当時のことを知っている私たちが当時当選1回生でしたから。今当選14回以上しか知らないわけです。どれだけ当時の人たちが苦労に苦労に苦労を重ねてこれを導入してきたのかということを実際に知るものとして、そして自民党は例え不人気であっても、支持率が低くても国の為に必要な事を敢えてやるということが自民党の輝かしい伝統だったと思っている」 「党総裁経験者として選挙の時に減税よりも給付だということを申し上げたのは、その自民党らしさというものを決して失ってはならないという思いによるものでしたから、自民党総裁を務めた者であればこそ、この自民党の伝統、国民に対する責任が失われてはならないという思いは強く持っております」
— なん速ニュース (@SOWIETK) November 9, 2026
神戸大学勤務の先生が、「高市総理、神大の夜間部だったのではないかという話が出ているのか。それなら色々と納得が行く。神大卒は嘘ではない。ただ早慶合格は怪しい。」と仰っている。私にはこれは高市総理云々よりも、夜間部を揶揄しているように見えるのだが、大学の先生がそういう態度でいいのか。
— なま卯 (@e_the_dethroner) November 9, 2026
#NHK選挙報道 2026年11月 【各党の支持率】 自民党 35.9% 日本維新の会 2.4% 野党各党は 立憲民主党 3.5% 国民民主党 3.4% 参政党 3.0% などとなっています ↓年代別など詳しい結果は #NHK選挙WEB https://t.co/jFRZBy3tGY https://t.co/d5IMVzMRxI
— NHK選挙報道 (@nhk_election) November 9, 2026
NHK 世論調査 政党支持率
小渕優子姫の乱 最終決戦へ‼️今野忍 参院に何の影響力もない石破茂は意味のない存在 事実上、姫が単騎で戦いを起こし 今、姫の乱に石井準一グループが家老として お供するのか、しないのかが問われている 衆院では退席は賛否に関係なかったが 参院では自分のせいで法案が否決され また執行部は衆院より重い処分を課すと思われるので 石井グループの何人がお供するかはわからない https://t.co/VCL5I9goHx
— カシミール88 (@kashmir88ks) November 9, 2026
【悲報】 町山智浩さん、お爺ちゃんなので、VIVANTを見ても理解できず、一般人に瞬間論破されてしまう😿 https://t.co/D1W4CFXVkg
— おづぬ🇯🇵 (@minaminpyo) November 9, 2026
自衛隊の非公認組織「別班」の諜報（ちょうほう）員が、日本を守るために世界をまたにかけた大冒険をする――。そんなストーリーで高視聴率を記録しているTBS系ドラマ「VIVANT」の第2シーズンが8日、最終回を迎える。
架空の国家を拠点とするテロ組織との戦いを描いた第1シーズンに対し、今シーズンでは中国系の諜報組織が敵対勢力として登場。「別班」メンバーに拷問を加える描写をめぐって中国で批判が広がり、国営中央テレビ（CCTV）も取り上げる事態になった。この混乱が起きた背景に、何があるのか。現代中国政治を専門とする李昊（りこう）・東京大学准教授に聞いた。
李昊・東京大学准教授に聞く
――問題のシーンは10月4日に放送されました。日本国内でも批判が上がりましたが、CCTVは25日、「事実をゆがめて中国人のイメージに重ね合わせ、敵意を扇動している」と批判。28日には中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、日本のキャラクター大手・サンリオと「VIVANT」のコラボ企画を問題視する記事を公開しました。サンリオは29日にコラボ企画の終了を発表しています
https://www.asahi.com/articles/ASVC62JMBVC6UCVL01MM.html
正論なんだけど、これを言っても理解しないバカな男にどう説得すれば良いですか？ 説得を試みましたが、 今日本で戦争やってないんだから戦争反対は戦争してる国に言えば良い、高市を責めるのはおかしい、と言われて困ってます😢
— ⚖️ゆの🌸🇨🇳🇰🇷🇺🇸🇯🇵友好🍊🇩🇪🇮🇹🇨🇦🇬🇧🌍 (@dai_55t) November 9, 2026
女優の東ちづる（66）が9日、Xを更新。「戦争反対」を表明することをめぐる思いをつづった。
SNS上では、芸能人やアーティストらが戦争反対を表明すると賛否さまざまな意見が飛び交うケースもあるが、東は「『戦争反対』は、思想の分類以前と言うか、左右の思想を超えてと言うか、人が人として生きたいという素朴な願いのはず」と指摘。「『日本が今どこかで戦争をしている』という意味ではなく、戦争という手段そのものに反対する、という意思表示」だとし、「戦争を始めないでほしい 武力で問題を解決しないでほしい 誰かを殺すことを前提にした社会にしたくない 戦争に巻き込まれたくない 子どもたちが戦争を知らずに生きられる未来にしたい 争いが起きても、対話や外交によって解決してほしいという『これからどういう社会をつくりたいか』『戦争をしない社会であってほしい』という当たり前な想い」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ffe47a2f97beab1318642f1b072f94eab2ca21
「継戦能力」ってどこと長期戦を行うつもりなんだ？ 本当に敗戦の反省を全くしてないんだな…
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) November 7, 2026
政府は、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」に、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する検討に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。4年以上続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった課題を踏まえ、平素から弾薬やミサイルの備蓄を進め、有事の増産体制を確保する。政権内には方向性に理解を示しつつ戦争を前提とした表現ぶりに慎重論もあり、与党内調整を経て最終決定する。
2022年に策定した現行の国家防衛戦略でも継戦能力の確保を掲げていた。その後ウクライナ侵攻に加え、米軍の対イラン攻撃でも大量の弾薬が短期間で消費され、長期戦への備えが抑止力の信頼性に関わる重要な要素になるとの危機感が政府内で一層高まった。 。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f8d24276eb0741042de3077f197fcfbc8d8f2a
今野さん「石破さんはやっぱり立憲民主党っぽい。立憲民主党がいいのでは」 【全文】 期日前さん 「石破さんの『検討加速だから別にやらなくても主張的には正しい』みたいな見方は良くない」 今野さん 「検討加速した結果やりませんが通ると、国民は何を選挙で判断すればいいのとなる。高市総理は総理大臣としての公約はやりますだから、やはりそこで一緒に選挙戦った以上、検討加速した結果やりませんというのは若干立憲民主党っぽいんですよね」 橋本アナ 「この頃の石破さんの言葉をそのまま借りるなら、さっさと離党して新党でも立ち上げれば良いと」 今野さん 「あんまり言うと切り取られるとあれですけど、だから石破さんは立憲民主党がいいんじゃないですか笑」
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 9, 2026
共産党さん 「反戦サッカー部」を立ち上げるも 過去にサッカー界に中指を立てまくった事実を列挙され荒れてしまうwww https://t.co/9CrECiAZiE
— 野党監視委員会 (@yatoukanshi) November 9, 2026
京都市議、やまね氏の「#反戦サッカー部」投稿にサッカーファン反発
11月7日、日本共産党の京都市議・やまね智史氏が「#反戦サッカー部」の広がりを喜ぶ投稿をし、サッカーの多様性や平和の重要性を強調しました。これに対し、ファンからは「共産党がサッカーに政治を持ち込むな」「過去のスタジアム建設反対を忘れない」との批判が相次ぎ、野党監視委員会も国歌斉唱廃止を狙うとの警戒を呼びかけました。一部の声は共産党の主張に理解を示しますが、全体としてスポーツの中立性を求める意見が強く、議論が続いています。
https://x.com/i/trending/2119580937679929374
女子大出身者としては女子大は最高だよって思う。フェミニズム関連の授業が豊富だから、男性中心の社会構造に気付ける。しかもその構造から外れられる。性別で役割を決められることがない。女性しかいないんだから当然リーダーも女性。女性にとっては主体的に自由に学問に向き合える心地いい場所。
— メロンパン (@cakedonut_) November 6, 2026
厳しい状況に置かれた私立大学の中でも、大きな波をかぶっているのが女子大学だ。受け入れる学生の対象者が女性だけ、つまり全体の半分にとどまるため、少子化の影響を強く受けやすい。このため、学生確保に苦しみ大きな変化を選択する大学が相次いでいる。
新入生の大半を占める18歳人口の減少が最大の要因であることはまちがいない。しかし、詳細は後述するが、募集停止や共学化を決断したり定員割れに陥ったりする大学の急増は、少なからず国の政策の影響を受けているとみる大学関係者は多い。
恵泉女学園（東京都多摩市）、神戸海星女子学院、京都ノートルダム女子……。いずれも系列に中学・高校などがあり、地元を中心にその名を知られたキリスト教系の女子大学だ。しかし、いずれも25年までに学生募集の停止を発表し、最後の卒業生が巣立った時点で閉学することになった。
25年11月には、京都華頂大学と華頂短期大学（京都市東山区）が、27年度以降の学生募集を停止すると発表した。両校とも全ての在校生の卒業後に廃止の手続きをするとしている。
https://diamond.jp/articles/-/396384
石破氏 消費税減税法案に棄権の理由「社会保障の財源が失われるのは非常に問題」「物価高解消にならない懸念」自民に説明文書提出
石破茂前総理大臣は、6日の衆院本会議での消費税減税法案の採決の直前に途中退席したことについて、9日、理由を説明する文書を自民党に提出。その後、記者団の取材に応じました。
この中で石破氏は「本会議は、討論、意見を聞いてその上で判断した」と退席に至った状況を説明しました。
採決を棄権した理由について、「消費税とは消費税法によって、社会保障（医療・介護・年金・子育て）に全額あてるとなっている。これから社会保障に必要な経費が加速度的に増加していく、となっている。社会保障費用に全額充ててもなお足りない状況にある。その財源が一部でも失われることは極めて、社会保障を必要としている人にとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題だと思っている」として法案に賛成せず、採決を棄権した理由を明らかにしました。
自民党への説明についても「物価高に苦しんでいる人が大勢いる」との認識を示した上で、「通貨が安くなるということが物価高の大きな原因だと思う。財政が毀損されることが仮に起きると、通貨はさらに安くなり、物価が上がる。消費税を減税したことで物価高が解消するよりも、逆にそうならない懸念が払拭できないということもある」と説明したことを明らかにしました。
その他「2年でこれを戻すということだが、国政選挙を控えて、厳しい判断が可能なのかどうかということもある」「代替財源に『心配に及びません』と（高市総理が）答弁しているが、では具体的に何なのか、判明しない、ということを書いた」と説明しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/1148700
絶対聞いてなくて草w😂
記者「沖縄タイムス松田です。（略）その点についても教えてください」
茂木外相「あの私の冒頭の発言聞いてました？」
記者「はい聞きました・・・」
モテ「聞きました？」
記者「はい・・・」
モテ「その上でもう一回…聞いていたなら、かなり丁寧に説明したと思うんですけれど、もう一度質問していただいてよろしいですか？」
記者「はい…えっと…このぉ…ま、まず沖縄・・・あえっと政策協議会の受け止めを」
絶対聞いてなくて草w😂 記者「沖縄タイムス松田です。（略）その点についても教えてください」 茂木外相「あの私の冒頭の発言聞いてました？」 記者「はい聞きました・・・」 モテ「聞きました？」 記者「はい・・・」 モテ「その上でもう一回…聞いていたなら、かなり丁寧に説明したと思うんですけれど、もう一度質問していただいてよろしいですか？」 記者「はい…えっと…このぉ…ま、まず沖縄・・・あえっと政策協議会の受け止めを」
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 7, 2026
「あれのどこが暴力集団なんだよ」辺野古で座り続ける高齢者たちを10年撮り続けたジャーナリストが見た現実 「私がまだ知らない沖縄」
沖縄に移り住み10年間、オスプレイの墜落、辺野古の米軍基地建設、石垣島、与那国島の自衛隊基地など、現場へ通い、カメラを回し続けてきたジャーナリストの猪股東吾氏。そのひとつの集大成となる初監督ドキュメンタリー映画『私がまだ知らない沖縄』がポレポレ東中野はじめ全国で公開中だ。それを記念し、ミュージシャンの奇妙礼太郎氏を迎えた特別対談が実現した。
理不尽な基地問題に直面しながらも、生身の人間として対話と抵抗を諦めない沖縄の現場の姿を映画で描いた猪股氏に、映画を観た感想と、今の日本に対する違和感を独特の表現で語る奇妙氏。沖縄に象徴される社会の息苦しさと、それをきちんと知ることから始まる希望について語り合う。
大袈裟太郎（猪股東吾） 奇妙礼太郎
全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/259040
事の顛末(2023年から現在まで)
— 破綻国家研究所 (@InsHatanCountry) November 8, 2026
東大「2027年秋に、英語で学ぶ5年制の新学部をつくります。約100人で、外国人が中心です。大学全体としては、寄付による基金の運用益で回す方向に舵を切ります」
学生「なんだそれは」
東大「授業料を年53万5800円から64万2960円に上げることを検討しています」
学生「反対です」(9割反対)
東大「交付金は増えず、光熱費や物価は上がっています。教育の国際化・デジタル化も必要です。値上げ以外に手段がありません」
学生「話を聞くと言いながら、結論ありきでは？」
東大「対話は交渉ではありません」
東大「2025年度の学部入学者から値上げします。在学生は据え置き、修士は2029年度入学者から、博士は据え置きです。世帯年収600万円以下は全額免除にします」
学生「…」
東大「新学部の入試は総合型選抜のみ。英語エッセイと英語面接があります。1年目は全寮制（月約8.8万円）。返済不要の奨学金（年240万円）も用意します」
学生「推薦だけなのは金持ち優遇では？我々の学費は上がるのに？反対。」
「今からでも遅くはない、撤回を」東大“約70年ぶりの新学部”に学生有志が猛反発…授業料年10万円超値上げ、総長選考や不祥事で揺れる名門の今
東京大学は2027年9月、約70年ぶりとなる新学部「価値創造学部」を開設する。同学部では授業をすべて英語で行ない、「デザインの方法論と東京大学の各学部が持つ幅広い専門的な知識を組み合わせ、複雑な課題に取り組む力を育む」学士・修士5年一貫の教育課程だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/265e87d06c12f1e23048b1eca563d59267c17a58
Visegrád 24@visegrad24
英語からの翻訳
来年のフランス大統領選挙の極左候補であるジャン＝リュック・メランションが、政治綱領を発表しました。
最も重要な提案は以下の通りです：
– 退職年齢を64歳から60歳に引き下げ
– 年金の増額
– 週労働時間を32時間に短縮
– 医療費の100％をカバーする国民皆保険
– 住宅手当を10％増額
– 必需品の一部に対する価格統制
– 学生向け1ユーロ食事
– 原子力発電の禁止
ジャン＝リュック・メランションの政党は、マリーヌ・ルペンの政党に次ぐフランス第2の政党であり、大統領選挙の第1回投票から第2回投票に進出する可能性があり、その場合マリーヌ・ルペンと対決することになります。
第2回投票の勝者がフランス大統領となります。
https://x.com/visegrad24/status/2119395190280507734
2017年フランス大統領選挙において、以下の公約を掲げた。( 大統領選挙パンフレット「人民の力」)
［第六共和政］大統領権限の縮小、議会の強化、直接民主制の部分的導入（ランダムで選ぶ市民のための議員枠）。
［労働者の権利強化］人員削減のための労使協議会に猶予拒否権を付与、経営危機時の配当金の支払いの禁止、様々な労働組合の権限強化。
［治安対策］科学警察の強化、警察署の改修促進、対テロ戦争からの撤退、人身売買対策の強化。
［経済］金融取引課税、経営陣や株主の法外な報酬の規制、脱税や不法投機対策としての資本移動の監視強化。
［雇用］時短の実現による350万人の新規雇用、最低賃金の上昇、アメリカ合衆国やカナダとの自由貿易協定の拒否、輸入品に対する距離と炭素の課税。
［年金］40年間の年金拠出による60歳からの年金支給の確約、最低保障年金の増額。
［ジェンダー］男女間の賃金や昇進差別を禁止する包括的社会契約、男女平等を尊重しない企業に対する罰金と刑事罰、公共調達のアクセス禁止。
［住宅］代替地の提示なき立ち退き要求の禁止、ホームレス・ゼロ化、グリーン基準による百万戸の公共住宅の新築。
［税金］高額所得者に対する課税強化、金融・不動産・相続課税の強化、居住住宅の非課税枠の拡大、脱税・資本逃避の対策強化。
［エネルギー］2050年までに再生可能エネルギー100％を実現。化石燃料関連の補助金の停止。新規のシェールオイル、ガス調査の禁止。核融合炉計画の放棄。
［農業］遺伝子組み換え作物の禁止。有害殺虫剤の禁止。若年者の就農支援強化とＣＡＰ（欧州共通農業政策）の見直しにより30万人の新規雇用を実現。家畜を虐待する牧場の営業停止措置。
［欧州問題］ＥＵが要求する公共サービスの民営化の停止。ＥＵ離脱のための国民投票の実施。財政赤字がＧＤＰの3％を上回ってはならないことを規定するＥＵ協定への不服従。
［平和と独立］国連安保理決議無き軍事介入への不同意。ＮＡＴＯの軍事部門からの離脱。国連指導下における多国間交渉によるイラク、シリアの平和実現。パレスチナの国家承認による中東和平の推進。
［移民］難民を出さないための積極的な平和外交に注力。難民キャンプにおける人間の尊厳の尊重。保護者のいない未成年難民に対する支援強化、家庭生活の保証。
［健康］公立病院のサービス向上。予防医療の充実。農村部や地方における医療アクセスの保障。
［教育］3～18歳までの義務教育化。給食、通学、文具などの無償化。5年間で6万人の教員雇用。幼稚園、保育園における少人数学級の実現。職業専門学校の充実。
［文化］ＧＤＰの1％を文化と創造（芸術）に。音楽、映画、文化コンテンツを合法的に提供するプラットフォームを有するオンライン公共図書館の設立。
［宇宙］火星に向けた惑星間ミッションの推進。月面の永久基地の設立を提案。
［自由権］検閲と監視の無い仮想空間の保証。（被疑者の）広範なファイリングの禁止と「誠実な人」のファイル削除。個人データ保護と商業利用の規制。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
アメリカのミネソタ 民主党に投票した人間が 何かに気がついて固まってしまった模様… 彼は一体何に気がついたのか… https://t.co/ARGoHhvCVD
— 😊醤油と山葵😊 🗣 🗣 🗣 (@syouyutosyouga) November 6, 2026
投稿されているのはAI画像ではなく、約17秒の実際の動画（映像）です。 ミネソタ州のソマリア系コミュニティの集まり（旗を振る人々が多数）の中で、青いポロシャツと茶色のキャップをかぶった白人男性がほぼ動かず、ぼんやりとした表情で立っている様子が映っています。周囲の人々は笑顔で旗を振ったり自撮りしたりしていて、自然な動き・表情の変化・物理的な挙動（旗の揺れ、人の重なりなど）が見られます。
この動画は、選挙関連の文脈で「民主党に投票した人が何かに気づいて固まってしまった」というキャプション付きで拡散されているミーム的なものです（元は別のアカウントからも出回っています）。似たような「ソマリア独立記念日などの集まりで孤立した白人男性」の映像が以前にもバイラルになった例がありますが、これも実写の群衆映像として扱われています。
AI生成動画の典型的な不自然さ（顔の歪み、一貫性のない動き、物理破綻など）は見られず、実在のイベントを撮影した映像と判断できます。
https://x.com/syouyutosyouga/status/2118510132661514471?a=C3drEaMGNTXT-ZN7quw&s=46
ふぁぁぁぁぁーーーっっ‼️😵💫😵💫😵💫 サンモニ有識者 「退席した4人の自民党議員の言ってることに理がある」 膳場アナ 「目先で減税と言っても結局ツケを払うのが国民ってなってしまいますからねぇ」 https://t.co/qJlBUG0YET
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 8, 2026
自民党執行部が、6日の衆院本会議で行われた消費減税・支援金法案の採決直前に退席した石破茂前首相らに対し、事実確認を求める文書を送っていたことがわかった。鈴木俊一幹事長名で「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」などと記し、9日正午までの回答を求めている。
複数の党関係者が明らかにした。文書の質問は2項目で、途中退席が「事実である」「事実ではない」のいずれかを選択し、事実の場合は退席理由を「具体的かつ詳細に」説明することを求めている。採決では石破氏のほか、小渕優子・元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久・党税調副会長の計4人が退席した。石破氏は記者団に、退席した理由について「財源が明らかではなく、財政の毀損（きそん）などの懸念が払拭（ふっしょく）できない」と述べていた。
https://www.asahi.com/articles/ASVC73PHXVC7UTFK00FM.html