綾瀬・蓼川に毒劇物が流出 下流でコイなど浮く
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-798464.html
綾瀬市本蓼川の蓼川で８日、毒劇物が流出する事故が発生した。９日、神奈川県が水質調査などをして影響を調べた。
市によると、８日午後２時すぎ、住民から「川に何か流れている」などの連絡があり、市が周辺を調査。市内流域にある事業所から、設備上のトラブルにより貯蔵する容器が壊れて流出したとみられる。同日夕、市が防災行政無線などで住民に注意を呼び掛けた。
現場下流でコイなどが浮いているのを確認したが、被害は拡大していないとみられる。
安倍家は長男・寛信氏（三菱商事パッケージング元社長）、次男の晋三氏、そして生まれてすぐ洋子さんの実家・岸家の養子になった三男で現・防衛相の信夫氏（山口2区）の3兄弟。後継者候補は寛信氏の長男（大手商社勤務）、岸信夫氏の長男・信千世氏（防衛大臣秘書官）と次男（大手不動産勤務）の3人と見られている。
だが、なかなか決まらないのには事情がある。地元・山口の政界関係者が語る。
「洋子さんは自分の目の黒いうちに後継者を決めたい。実家の岸家に養子に出した信夫氏の息子たちは岸家の地盤を継がなければならないから、安倍家の地盤はなんとしても寛信氏の長男に継いでほしいという思いが強い。
しかし、長男は政治家の道は選ばないと断わり続けている。もし彼が後継になるのであれば、安倍事務所に入って秘書になるなりしなければならないが、その動きがない。その点は安倍後援会の中からも心配する声が出ているようです」
本誌・週刊ポストはかつて後継者問題で寛信氏の妻（長男の母）を直撃したが、「本人は政治家にはならないと言っています」とはっきり否定していた。
だが、後継者が決まらないことは安倍家の地元での求心力低下につながっている。
「地元では晋三さんの影響力はもちろん強いのですが、先の衆院選で自民党県連は林支援で盛り上がった。山口から9人目の総理として林さんに対する期待が高まっているんです。
一部抜粋・全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58cc18d80a4f36898967129db8cd87bd278bfc45?page=3
何度申請しても給付されないことが指摘されてきたコロナ支援金で、新たな問題です。年末になって追加書類を求められた男性。期限は「元日」と書かれていました。
中小企業経営者
「こういう封書で、ここに日にちが入っています。１月１日は私達もそうですが、普通休みですよね。びっくりしましたがありえないです」
こう話すのは中小企業経営者の男性。申請したのは、新型コロナの影響で売上が半分以下になった中小企業などに給付される月次支援金です。 去年５月分の申請を７月に済ませましたが、１１月まで３か月以上放置され、書類の不備を直すよう求める通知が届きました。
皆川玲奈キャスター
「３か月半経って、ようやくじゃないですか？」
中小企業経営者
「そこが地獄の始まりだった。ものすごい膨大な量の領収書を全て出せと。修正して（書類を再度）出して、それからずっと不備を繰り返す」
書類を修正して提出しても、給付にならないことが７回にわたりました。 その後、去年１２月２３日付けの封書には、書類提出の期限が「元日」と書かれていました。男性は休みを返上して、なんとか年内の２８日に書類を提出しましたが・・・。
中小企業経営者
「我々が不備の修正を出したものは、審査されないまま１月１日に期限を迎える。こんなひどい話はない」
その元日は相談窓口や審査担当の部署は休み。結局、年を越してもなんの連絡もなかったといいます。
支援金業務を所管する中小企業庁は・・・。
「元日の期限というのはシステムで管理しているため、機械的にそうなってしまいました。申し訳ないと思っております」
中小企業庁は気づいた段階で期限を今月７日に延長したとしていますが、申請者に手紙やメールで知らせることはなかったといいます。
中小企業経営者
「支援金の制度、仕組み、窓口の方とか審査の方も申請者の気持ちになった寄り添った対応は全くしていない。つらいのは申請者だけ」
1月8日 16時29分 TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443718.html
政府は、すでに始まっている１８歳以下への１０万円相当の給付とは別に、住民税が非課税の世帯に対して１世帯あたり１０万円ずつを現金給付します。この現金給付について、旭川市の今津寛介市長は、７日、市内で対象のおよそ６万５０００世帯に、来月中旬から始めることを明らかにしました。対象となる世帯には、来月７日ごろから手続きに必要な書類を送り、返送がありしだい指定された口座に振り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220107/7000041928.html
2．天理市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
（1）世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、（部数が多いため）24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2～3週間程度での入金に努めます。
https://www.city.tenri.nara.jp/daiji/9388.html
ハリス米副大統領は６日、連邦議会議事堂で演説し、議会襲撃事件が起きた１年前の１月６日を、１９４１年１２月７日（米ハワイ時間、真珠湾攻撃）と２０１１年９月１１日（米中枢同時テロ）と並べて「民主主義が暴力にさらされた日」と指摘した。
続けて演説したバイデン氏は「副大統領が言及したように、真珠湾における死と破壊から、全体主義勢力に対する
勝利となった」と述べ、「１月６日は民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まり」と訴えた。
ハリス氏の発言について共和党のラムボーン下院議員が「１月６日を真珠湾と９・１１に例えるのは不快で全く比較にならない」とツイッターに投稿するなど一部から批判が上がった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220107-3P3VDZSKBNLS7ABYTZDCN5XZNY/
東京メトロ、駅構内のゴミ箱を撤去 1月17日から全駅で、理由は「セキュリティ強化」
東京メトロ全駅構内のゴミ箱が、2022年1月16日をもって一斉に撤去されることが分かった。7日、J-CASTニュースの取材に東京地下鉄（台東区）の広報が認めた。
17日の始発から、ゴミ箱が撤去された状態での営業となる。広報は理由について、「駅構内におけるセキュリティ強化の観点から撤去することとなりました」と説明している。
■5日から周知している
駅構内のゴミ箱を撤去することは、5日から利用者に周知しているという。ツイッターでも複数のユーザーから撤去の旨を伝える貼り紙の目撃情報があがっていた。
現在設置されているゴミ箱は中身が見えるよう前面が透明パネル式のもの。海外での列車爆破事件を受け、2005年からこの形式が採用されていた。
現時点でゴミ箱を再設置する予定はないという。駅利用者に向けて広報は次のように伝えた。
「ご利用のお客様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、よろしくお願いいたします」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1adbe94a36131c66e071714331150b8adb1fe205
ふるさと納税の返礼品として、都農町が国の基準を大幅に超える経費をかけて牛肉を準備していた問題で、町は５日、送付を中断して返金か代替品を受け取るか選択を求めて４日までに回答があった寄付者１万３６８１人のうち、約８割の１万１１９３人が返金を選んだと明らかにした。選択を求めていた寄付者は計１万４７９７人。
都農町ふるさと納税発送中断 回答者８割「返金」選択
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e874f4e845113ccf5c27b04b41353c39b4faa71
宮崎牛をふるさと納税の返礼品として扱う自治体の対応をめぐって、あるトラブルが起きている。騒動の舞台となっているのは、2020年度のふるさと納税の寄付金総額ランキングで、全国5位の宮崎・都農町。都農町のふるさと納税の返礼品「宮崎牛1.5kg」が、3分の1の500グラムに変更されたことを受け、混乱が広がっている。突然、3分の1の量となってしまった返礼品。この通告が、寄付をしたあとで、突然伝えられたという。都農町では2021年8月、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1.5kg以上」を募集していた。
返礼品“宮崎牛”突然3分の1に ふるさと納税殺到で“発送停止” 自治体が一方的に通告
https://www.fnn.jp/articles/-/288571
日向市の高所作業車死亡事故 無資格容疑で現場責任者らを送検
去年１０月、日向市の製錬所で、高所作業車のゴンドラに乗って作業していた男性従業員が、頭上のフレームとの間で挟まれて死亡し、延岡労働基準監督署は、作業車の運転手が無資格で操作していたとして、業務を請け負っていた会社と現場責任者らを、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、日向市に本店がある法人の「吉見」と、当時の４０代の現場責任者、それに５０代の安全管理の担当者です。去年１０月、日向市の製錬所で、４０代の男性作業員が、高所作業車のゴンドラに乗っておよそ５メートルの高さにあるベルトコンベヤーのフレームの補修作業を行った際、ゴンドラとフレームの間に胸をはさまれて死亡しました。
この高所作業車を運転するには法令で定められた資格が必要ですが、運転手は無資格のまま操作し、現場責任者と安全管理の担当者もそれを知りながら、業務をさせた疑いがもたれています。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220107/5060011442.html
問い合わせに人工知能が回答 南陽市が自動対話システム導入
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220107/6020012564.html
南陽市は、利用者の利便性の向上や職員の負担軽減につなげようと、問い合わせに人工知能＝ＡＩが回答する自動対話システムを市の公式ホームページに導入しました。
南陽市が市の公式ホームページに導入したのは、「チャットボット」と呼ばれる自動対話システムで、利用者が質問やキーワードを書き込むと、人工知能＝ＡＩが回答します。例えば、「住民票」と入力すると、「市民課窓口で交付いたします」という回答とともに、手数料は１通４００円と表示されます。このほか、マイナンバーカードの発行方法や引っ越しの手続きなどの質問にも対応しています。
市によりますと、こうした仕組みを導入したのは、県内の自治体では初めてだということで、２４時間利用できるため、閉庁時間でも質問できるほか、電話対応していた職員の負担軽減にもつながるということです。
ただ、ＡＩはまだ学習の途中ですべての質問に対応できるわけではないということで、南陽市みらい戦略課は「質問の内容が増えるほど、回答の精度を上げることができるので、市のホームページからたくさん質問してもらえるとありがたい」と話しています。
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。
秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月上旬のことだった。秋元氏は民主、民進両党などで事務局のトップを務めた、政界筋で名の知られた大物だ。
以下ソース
https://facta.co.jp/article/202109028.html
参考資料
法人番号：4010001187501
ブルージャパン株式会社
東京都千代田区九段南１丁目６番１７号
法人番号指定年月日 平成29年11月8日
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html
竹内 彰志
2017年 ブルージャパン株式会社代表取締役社長
https://legalcommons.jp/member/takeuchi
機内で飲んで大騒ぎの一行、航空会社に搭乗拒まれ帰国できず
カナダからメキシコのカンクンへ向かう旅客機の機内でマスクをせずに飲酒したり電子たばこを吸ったりして大騒ぎしていたグループが、帰国便への搭乗を拒まれてメキシコで足止めされている。
帰国できなくなっているのは「プライベートクラブ」主催のツアーに参加した一行で、１２月３０日にカナダのサンウィング航空が運航するチャーター便に搭乗して、カナダのモントリオールからカンクンへ向かった。
しかし機内の通路で踊ったり飲酒したりしている乗客の動画が出回って憤りの声が噴出し、カナダ運輸省が調査に乗り出した。乗客には多額の罰金などが科される可能性がある。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/travel/35181772.html
薄毛の人たちの哀歓と情報共有の場所であるオンライン上の「薄毛コミュニティ」が、史上初となる薄毛治療剤の健康保険適用公約で大いに沸いた。
韓国の与党「共に民主党」の大統領選挙候補であるイ・ジェミョン候補側が1月4日、「小さいが確実な幸福公約」として薄毛治療剤に健康保険の適用を検討中というニュースを伝えたことに続き、同日午後にはイ・ジェミョン候補が自ら政策の詳細を提案されたと映像まで公開したのだ。
イ・ジェミョン候補は同日、自身のSNSを通じて「薄毛治療と関連してこれまで不便だった点、政策に反映したい意見、#イ・ジェミョンプラスを通じて自由に残してください」とし、「イ・ジェミョンは植えるのです」という映像を公開した。
公約を確実に実行するという意志が込められた映像に、薄毛コミュニティの代表格であるDCインサイドの薄毛ギャラリーでは反響が爆発した。オンライン上では「イ・ジェミョン大統領は本気だ」「もう髪が生えた感じがする」「青瓦台（韓国大統領府）に植えよう」と熱狂的な反応を見せた。
全文はこちら
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=41692
https://sportsseoulweb.jp/files/user/2022/202201050100016960001089189.jpg
奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪 「歴史の正しい側に」と弁護側―英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601114&g=int
【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。
事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。
訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛び火。４人は市の中心部に約１２５年前に建てられたブロンズの立像を台座から引きずり落とし、スプレー塗料で落書きした揚げ句、近くの運河に投げ捨てた。
京都市営地下鉄と市バスの再建策を検討する委員会は、運賃の値上げが必要とする答申を提出しました。
京都市は、市債の残高が1兆3000億円を超え、深刻な財政難に陥っています。市営地下鉄と市バスは、新型コロナの影響で乗客が減少していて、運営する京都市交通局は昨年度、102億円の赤字となりました。
危機的な状況を立て直すため、専門家や市民の代表からなる「経営ビジョン検討委員会」は6日、地下鉄とバスの運賃を10％程度値上げすべきとする答申を提出しました。
門川市長は、「値上げについて市民の理解を頂きたい」と運賃の値上げに積極的な姿勢を示していて、京都市交通局は地下鉄の初乗り運賃を30円、市バスの基本運賃を20円値上げする必要があるとしています。
値上げは、早ければ2024年から実施される見込みです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/418c406e02d98d71c0651561ff82f6aca57ccdf9
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ４０年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。
この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの７割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。
「テレトピア計画」は、昭和５８年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国２１８の地域で事業が進められました。
このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和６０年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。
しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。
ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ７割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。
関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。
「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。
筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。
今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。
賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から
政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5～10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。<中略>
対象となるのは、入札額のほかに工事の質や技術提案なども評価する「総合評価落札制度」で行うすべての調達。前年または前年度と比べ、大企業で「3%以上」、中小企業で「1・5%以上」の賃上げを2022年または22年度中に行った企業について評価を5～10%上乗せする。優遇を受けたい企業は、従業員の代表者と一緒に確認、署名した賃上げ計画表明の書類を入札時に提出する手順が必要となる。
実際に賃上げが行われたかは、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」で確認する。事後に要件を満たしていなかったことが分かった場合は、その後の入札で加点した以上に大きく減点するという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ156WVYPDWULFA01V.html
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク市のアダムズ市長は４日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）初期に「中国ウイルス」と呼ぶなどしたトランプ前米大統領の発言を巡りアジア系住民に公式に謝罪するよう呼び掛けた。
アダムズ市長はロウアーマンハッタンで行われた記者会見で、「大統領は米国民を代表して今立ち上がり、『中国人コミュニティーに謝罪する』と言うべきだ」と発言。 「この国の中国人居住者が言われたことやされたことについて、大統領が謝罪するのを私は期待する。人々がコロナ禍で中国人コミュニティーに背を向けることになった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3589aa2949eaec5941f610ada2c5d582a188fed
姫路城３千万円ふるさと納税で「城主体験」１人が応募の意向
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220105/2020016641.html
姫路市はふるさと納税で３０００万円以上を寄付すると、姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎されるほか、観光客が入ることができないエリアを専門家の解説付きで見学するなど、城主となった気分を味わえる体験イベントを返礼品に加え、募集を始めています。
姫路市の世界遺産・姫路城を訪れた観光客は、新型コロナの影響で昨年度は３９万人あまりと前の年度の４分の１まで大きく減っています。こうした中、姫路市は観光需要を喚起するきっかけにしようと、姫路城の城主になった気分を味わえる体験イベントをふるさと納税の返礼品に新たに加えました。
３０００万円以上を寄付すると姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎され、閉門後に、一般の観光客が入ることのできない渡り櫓などを専門家の解説を聞きながら見学できます。また、甲冑姿の役者が戦の様子を再現して臨場感を演出するほか、城主になった証しとして、画家が描いた肖像画や姫路城への「永久入城権」が贈られるということです。
市は先月、先着で２人の募集を始め、これまでに１人から寄付の申し出があったということです。３０００万円以上を寄付して所得税などから自己負担額を除く全額が控除されるのは、収入が６億６０００万円を超える人に限られるということで、今月末の締め切りまでにあと１人の応募があるか注目されます。
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まないCMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220105-car-disclaimer-france/
