【辺野古事故】たかまつななさん、主権者教育に熱心な先生の視点で文科省の法令違反認定を批判する
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026
たかまつなな
「教育現場が萎縮するかどうかを決めるのは政府でも政治家でもありません！先生の視点に立ってください」… pic.twitter.com/7hV0Wq75iS
【速報】自民党プロジェクトチームは、国旗損壊罪を新設する法案を了承した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100662&g=flash
自民の国旗損壊罪法案が全容判明 映像の多数への提供・公開も処罰
自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。
法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。
自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。
https://news.jp/i/1434074494278615650
中立公に「新・新党」浮上 有力労組が前向き
中道改革連合と立憲民主、公明両党の合流を巡り、新たに新党を結成する「新・新党」構想が浮上していることが、３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。中道は１月に結成したばかりだが、中公は積極的で、立民の一部幹部や旧総評系の有力労組も前向きだという。ただ、立民議員には合流への慎重意見が根強く、調整が本格化するとしても難航は避けられない情勢だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026053100177&g=pol
赤沢経済産業大臣、マスコミに言ってしまうw
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 31, 2026
「皆さまがだいぶ“活躍”をして、『不足だと言ってる人だらけだ』って報道されれば、皆んなどんどん不安になって、悪い方向に行くということではないかと思います」 pic.twitter.com/O1ZSm1GewZ
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。
同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e19318d2f0efb5e325a9e8cf367850fb01a7b8
［片山財務大臣、無駄な予算の削りかたがなかなかエグい］
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) May 31, 2026
今年4月14日に片山財務大臣はXで予算に対する国民の提案や不満を募集し、その数は3万件を超えている。
①12省庁への国民の不平不満や指摘はすべて12省庁に回答させる
②その回答を国民に開示する… pic.twitter.com/j1ZugWD1HS
普天間高校との交流会｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ @Beloved_Tomoka https://t.co/EegDWogDW5
— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) May 31, 2026
もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい
玉城デニー沖縄県知事
忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。
その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。 文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。
全文はこちら
https://note.com/beloved_tomoka/n/n68b286247f8d
自治体の要請でヒグマを駆除したハンターの猟銃が、捜査当局によって廃棄されていた問題。検察は「所有権放棄の意思を確認したうえで適正に処分した」と説明するが、当事者側は「放棄に同意した覚えはない」と反発を強めている。
しかも、取材を進めると、別の疑問も浮かび上がってきた。警察は当時、「所有権が放棄された」とするライフル銃について、なおも“池上さんの銃”として「所持許可取り消し処分」の対象に含めていたのだ。
「放棄された銃」なのか、「本人が所持する銃」なのか。当局の説明には、なお整合しない部分が残されている。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_20471/
日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 30, 2026
「最新の戦い方」を学ぶというが客観的には「学ぶ」にらとどまらない。だいたい「戦い方」を学ぶとは、文字通り戦う自衛隊に変えようということにほかならない。
憲法からの逸脱であり、「平和のため」と言い張るのは強弁でしかない。 https://t.co/rVxqhsRO2z
小泉進次郎防衛相は29日、北大西洋条約機構（NATO）の「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織」（NSATU、本部ドイツ）に、自衛官4人を派遣すると発表した。大量の無人機やAI（人工知能）が駆使される「新しい戦い方」などで、知見を得るねらいがある。
防衛省によると、NSATUはNATOのウクライナ支援組織で、武器の提供や修理、兵士の訓練などを担う。陸上自衛隊から2人、海上自衛隊と航空自衛隊から各1人の計4人を派遣する。期間は1年で、6月から勤務する。ウクライナと支援するパートナー国との間の調整業務に従事するといい、戦闘への参加はない。
https://www.asahi.com/articles/ASV5Y1H0WV5YUTFK004M.html
絶対に多忙じゃない https://t.co/slJQkOQf6n
— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) May 29, 2026
高市早苗首相の取材対応をめぐり、29日にあった木原稔官房長官の記者会見で、複数の記者から会見を開かないことなどに対する指摘が相次いだ。木原氏は「適時適切な情報発信に努めてまいりたい」と述べた。
さらに木原氏はぶら下がり取材について、首相による判断や記者団からの要請に応じて急きょ行うことを踏まえ、「首相の多忙な日程をやりくりして時間を捻出している側面がある」とし、質問数を限るケースがあることに理解を求めた。
25日のぶら下がり取材は約20分間だった。その冒頭約10分間は首相による説明が行われ、その後に記者団の代表が質問した。これに先立ち首相側は、公務を理由に代表1社に限定する意向を伝えていた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASV5Y45S2V5YUTFK018M.html
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。
詰まなかったら良いことなわけで、何か問題ありますか？あるのなら、名前と顔を出して正面から言ってきてください。受けて立ちますよ。
https://x.com/LPGadvisorJP/status/2060881997753712779
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。…
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 31, 2026
ただ歩道を歩いていただけなのに、免許なし、未成年者にLUUPで突っ込まれ、救急搬送。
— 扇舟 (@senshu_osaka1) May 30, 2026
おまけに費用請求は突っ込まれた側が、実費精算、費用請求だと？！
ただでさえ腰椎、両ひざ打撲、頚椎挫傷と、痛くてたまらんのに！！！
歩道も安心して歩けないってどないやねんっ！！💢#LUUP
LUUPをご利用中の事故について、以下の保険金等が支払われます。
※保険適用範囲外の責任は負いかねます
※保険料はご利用料金に含まれています
※保険金の支払いは保険約款に従い、保険会社の判断によって支払われます
【搭乗者に対する補償】
・死亡・後遺障害：最高 500万円
・入院保険金日額（※1）3,000円
・通院保険金日額（※2）1,500円
※1：事故が発生した日から180日以内
※2：事故が発生した日から180日以内の90日間限度
上記はLUUPご利用中のみが対象となります。急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償し、ユーザーの故意・重過失に起因する事故は補償の対象に含まれません。
【賠償責任に関する補償】
<電動アシスト自転車>
・対人・対物共通：1事故につき 最高3億円（免責額0円）
<電動キックボード・電動シートボード>
・対人：1名につき無制限 （自賠責保険3,000万円を含む）
・対物：1事故につき無制限 （免責額0円）
上記はLUUPご利用中のみ補償され、LUUPの使用に起因して生じた偶然な事故により第三者の生命、身体、財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償し、ユーザーの故意に起因する事故は補償の対象に含まれません。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-LUUP%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
21時24分、桜田門駅1番出入口へ入ろうとしたが、このように閉まっていた。国会前デモの度にこの出入口から帰る参加者が多数いるのに、東京メトロは一体何を考えているのか。デモに参加する市民を妨害しているのは、警視庁だけではない。 #東京メトロはデモ参加者の妨害をしないで下さい #憲法21条 pic.twitter.com/YDSDV9a4qG
— こんな人0701@自民党政権打倒 (@kon7110_0701) May 29, 2026
さくらだもん
桜田門
１出口 （利用時間 ６：００～２１：００）、バスのりば、憲政記念館、国会議事堂、内堀通り、永田町１丁目、桜田濠
２出口 （利用時間 ６：００～２３：００）、警察総合庁舎、バスのりば、合同庁舎３号館、国土交通省、合同庁舎４号館、内閣法制局、内閣府（分館）、国会議事堂、霞が関坂、潮見坂、六本木通り、霞が関２・３丁目
３出口 バスのりば、皇居、内堀通り、桜田門、桜田濠
４出口 警視庁、バスのりば、合同庁舎２号館、総務省、国土交通省（分館）、警察庁、国家公安委員会、霞ヶ関駅（東京メトロ）、外務省、財務省、国税庁、霞が関坂、潮見坂、桜田通り、霞が関２・３丁目
５出口 合同庁舎６号館赤レンガ棟（法務省旧本館）、法曹会館、裁判所合同庁舎、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所（刑事）、合同庁舎６号館Ａ・Ｂ棟、法務省、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、公正取引委員会、合同庁舎６号館Ｃ棟、東京家庭裁判所、東京簡易裁判所（民事）、弁護士会館、合同庁舎１号館、農林水産省、合同庁舎５号館、内閣府（防災担当）、厚生労働省、環境省、日比谷公園、霞が関１丁目
https://transit.yahoo.co.jp/station/22698/exit
【辺野古沖転覆事故】目撃者がいる、映像もあるが捜査長期化 知床観光船沈没事故との違いは… 元海保本部長が語る事故捜査の “壁”
遠山氏： 両船の船長が原因・責任者になることは動かない。ただ、1人はすでに亡くなっていますので、刑事訴訟法に従い被疑者死亡として不起訴となります。生存している船長の責任を追及することになりますが、刑事事件において最も重要なのは「直近過失」（注意義務違反または過失のこと）です。
最後のタイミングで、この行為をすれば事故を回避できたはず、という点を特定することが核心になります。出航時の気象判断なども事故防止の観点では重要ですが、刑事捜査においてはこの直近過失の特定が何より大切です。
さらに、船長だけでなく、この船を管理・運営していた団体の組織としての責任が問われるかどうかも、重要な捜査のポイントになります。団体がどのようにこの船の運航に関与していたのか、船長以外に誰が安全管理の責任を持っていたのかを特定する作業は、相当ハードルが高いと思われます。<中略>
一方、組織としての責任を問う面では、知床の場合は海上運送法上の登録がされており、運航管理規定の中に陸上の安全責任者が明記されていました。運航管理者かつ統括安全管理者はいずれも社長でしたから、組織内の責任者の特定には苦労が不要でした。その上で、社長がその責任を果たしたかどうかの立証に注力できたわけです。
今回の辺野古の事故では、海上運送法上の登録がされていないため、陸上における安全管理・運航管理の責任体制がまったくない状態です。まず「陸上で誰がその責任を持つべきであったのか」という特定から始めなければならず、知床に比べて1段階ハードルが高い状況です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695427?display=1
既に複数の方が指摘しているが、去年「万博会場は危ない！学校行事で万博に行くのは中止しろ！」と散々喚いていた日本共産党の連中が、実際に死者や怪我人を出した辺野古での「平和学習」に何も言わないの、本当に卑怯だよな。
— 💙💛 Cyan1971 💙💛 (@cyan1971) May 30, 2026
4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。
「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。
この会見の同日。府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。
https://www.asahi.com/articles/AST3231YCT32OXIE01CM.html
国がヘリ基地反対協議会に対し、船に乗せたことがある国会議員やメディアの情報を出せと迫っていた。
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) May 30, 2026
事故の解明とは無関係の異様な行動で、政治的意図があるとしか考えられない。https://t.co/adbBVMZzCv
抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす 「政治的意図、連帯責任の押し付け」
代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。
さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。
高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/
抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす 「政治的意図、連帯責任の押し付け」
代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。
さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。
高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/
【続報】日本共産党の某Ｃ和夫、赤旗関係者に陰口を叩かれるの巻。
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) May 29, 2026
赤旗マン、本音を言えば値上げしたい。
しかし読者離れが進むといけない、やむなくページ削減で茶を濁す。
そんな中、Ｃから無慈悲な号令が。
「 私 の 大 特 集 を 組 め 」
ページ数激増で資金難、非難轟々とのこと。 https://t.co/ldywqxlKzR
日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この 10 年余の間に36 万人から、24 万人余」に減少したほか、23 年に入り、毎月２億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、７月の第３回中央委員会総会で、①購読料を9月１日から500円値上げし3,400円とすること、②現在の「24 万部余から採算がとれる26 万部以上に前進させる」ことの２点を確認しました。日刊紙の値上げは 11年ぶりであり、500 円の値上げは過去最高です。今回の値上げ措置によって、読者数の減少に拍車が掛かる可能性があります。
日本共産党は、23 年７月の第３回中央委員 日本共産党の党員、機関紙読者数の推移会総会で、24 年７月15 日の党創立 90 周年記念日までを期限とする「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定しました。党員拡大では、全支部（２万 1,000 支部）が必ず新入党員を獲得することを、読者拡大では、全都道府県、全地区（315 地区委員会）が、毎月、日刊紙と日曜版の読者を着実に増やすことをそれぞれ目標としていましたが、23年 12 月の第４回中央委員会総会では、「大運動」が「一部の先進的な党支部・党組織の取り組みにとどまって」いるとして、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者を増やすことと目標の明確化と見直しを図りました。
党現勢では、近年、党員数は微増していますが、機関紙（日刊紙、日曜版）読者数は減少傾向にあります。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten280/pdf/p15.pdf
高橋洋一氏ナフサ不足論者への煽り性能が高過ぎるwwwwww😂😂😂
— きんじろー (@kinjiro_kokkai) May 29, 2026
「ナフサ！ナフサ！って騒ぎ過ぎ」
↓
「6月に積むって言った人がいたから、積むわけないだろっ！！！って言ったら怒られた…。」
↓
『6月ってあと……3日…？？？
分かっちゃうね！ハッハッハぁwwww』
↓
「積まないっすよぉ！！」 pic.twitter.com/R1c3zmQAr7
きょうの #とびっきり！しずおかは…
🔸皇族数確保どうなる？高橋洋一が徹底解説
🔸ナフサ供給不足で注目 食品トレー再利用
🔸熱海富士が地元にとびっきりなメッセージも‼️
🔸最新の県内ニュース
🔸とびっきり食堂🍽️
夕方4:40から放送です📺
https://x.com/tobikkiri_satv/status/2060254852698312945
石破茂事務所に電話
— momo (@Qtarobei) May 29, 2026
今、石破さんの事務所に電話しました。
私にできることは、やり尽くすつもりですが、もう高市さんに耐えられないので、石破さんから上手に話してもらって、辞めてほしいと伝えました。
緊張してガタガタ震えてるけど、電話しておかないと後悔すると思ったので。
高市早苗首相への有権者の好感度は高めで、「好き」が「嫌い」よりも多く、昨年の石破茂首相（当時）の時から逆転していたことが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党への好感度も同様に反転していた。自民が戦後最多の議席を獲得した今年2月の衆院選で、参政党などの支持層を取り込んでいた状況も浮かんだ。
3～4月に実施した有権者向け共同調査で、政党や政治家個人について「とても嫌い」の0点から「とても好き」の10点までで答えてもらう「感情温度」を尋ねた。6点以上を「好き」、4点以下を「嫌い」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASV511GLHV51UTFK016M.html
境野春彦、「詰む」の意味は「需要と供給の逆転現象」と自説を発表。
— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026
それって主要産業に限ってもしょっちゅう起きてることでは？ pic.twitter.com/NKLmllKOhO
この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社 境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
境野氏は「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出るおそれがある」とした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4
