小沢一郎氏「どうにかなると本気で思っているのか？」中国の軍民両用品禁輸に「抗議」の報道に
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにX（旧ツイッター）を更新。 中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が抗議、撤回を要求し、木原稔官房長官も抗議したとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか？」と、疑問符を投げかけた。
小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか？」と、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁に端を発した中国との関係悪化の中で発表された中国の今回のアクションの重大性に言及。 「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか？」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8797593a35e5f4be8bcb6935f88a9399fe657102
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。
福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。
自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局（CIA）の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。
そのうえで、「スパイ防止法を（国会に）上程させないための運動を本当にやっていきたい」と強調した。
福島氏はまた、高市早苗首相がトランプ氏に対してノーベル平和賞の推薦の意向を伝えたとされることを巡り、持論を述べた。「法の支配を無視した人、国連憲章違反だといわれるようなことをした人はノーベル平和賞にはふさわしくない。すでに推薦しているのか聞きたいが、推薦していたら撤回すべきだし、していなくても、『する』という発言は撤回すべきだ」と求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0d7b1a598bb9d37106a1153cdbdafad8153439
元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、自身のSNSを更新。外務省が7日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国がガス田の移動式掘削船を活動させたことを確認し、外交ルートで抗議したと明らかにしたことに言及した。
抗議は2日付。新たなガス田の試掘とみられる。海上保安庁が掘削船の活動について航行警報を発出し、外務省も把握した。
両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の中国側に複数の掘削施設を建造してきた。資源開発のための設備の土台とみられる。
橋下氏は「東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か 日本政府抗議『一方的な開発の動き継続』」と題された記事を引用し、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな。中国も国際慣行等を無視してやってくる。スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と指摘。
続く投稿では「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない。自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と自身の考えをつづった。
橋下氏は、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したに日本側が抗議した際には「外務省 中国の輸出巡る発表に抗議」と題された記事を引用し、「日本が中国に対して国際慣行違反を持ち出せば、中国からは『アメリカにも国際慣行違反を言えよ』と言われてしまう。アメリカに法の支配を強く言わないことは、結局自分たちに跳ね返って来る。これが法の支配というもの」とポストしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/784771536efaad2a14d5d13828e17e5ff249d1ee
https://x.com/hashimoto_lo/status/2008952432626422167
〈社説〉ベネズエラ攻撃 日本政府は「黙認」するな
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。
高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。
だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143
ちょっと待ってくれ。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 7, 2026
なぜ私的な移動の際に、機密情報が入った携帯端末を持ち出せるんだ？？普通、事務所の鍵付きロッカーで管理でしょ？そして持ち出しの際は決済いるでしょ？
【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失 非公表の職員名など漏えい可能性 #ldnews https://t.co/nZgkOHFAin
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE（キズさん） (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
河野洋平元衆院議長は７日、日中経済協会などが東京都内で開いた新年賀詞交歓会であいさつし、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に関し「関係のつまずきだ。一日も早く、間違いがあるなら直してほしい。誤解があるなら解く努力をしてほしい」と述べ、首相に発言の修正を含めたさらなる対応を求めた。
１９７２年の日中共同声明は、台湾が自国領土の不可分の一部だとする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重する」としている。河野氏は「両国は共同声明を一生懸命、忠実に守って関係を広げてきた。残念ながら首相の発言によって（共同声明が）否定されたように受け取られた」と指摘。「そう簡単なつまずきと思っていない。日本の政治が戻す以外にない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700978&g=pol
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ（2025年2月設立）が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね？
７日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したことを報じた。
武力による侵略行為で国際法違反との指摘も出ている今回の動きについて、コメンテーターで出演の元同局・玉川徹氏は「我々は民主主義は高い価値のものと考える日本人ですけど、でも、他の国が仮に独裁政権だと言っても、それを周りの国が民主主義にしなさい、しなさいと言うのも、それもまた違うかなと僕は思います。主張するのはいいですけど、少なくとも軍事力を使って、民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけないことだろうなと思います」とまず発言。
「やっぱり、国には主権がありますので、その国の国民自体が自決して考えることだと思うので、そこは違うと思います」と続けていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e873ca7a8a4c5634488013a0aa9f6bac230bac
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。（ベネズエラが）米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。
松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
マドゥロ政権で秘密警察を牛耳る黒幕的存続であるカベーヨ内相の指令で、秘密警察とマドゥロ派民兵ギャング「コレクティーボス」が市内に検問を敷き、マドゥロ政権への批判派狩りを始めている模様。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) January 6, 2026
こうした裏の恐怖支配で、反マドゥロ派のデモは完全に抑えられています https://t.co/LCX4GBAxry
ベネズエラの有力な内務大臣ディオスダド・カベジョは、軍や政権内部の支持者を結集し、動員を促し、元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕につながった米国の作戦に関与した可能性のある者らへの復讐を誓っていると、状況を直接知る情報筋が明らかにした。
ベネズエラの支配層エリート層で最も恐れられている人物の一人であり、同国の治安・諜報機関の中心人物であるカベロ氏は、軍将校や自身に個人的に忠誠を誓う政権幹部に直接音声メッセージを送り、支持者らに社会主義革命を守るために街頭に出る呼びかけを行っている。
「私は街頭に出た。街頭に出た。全米でできる限り街頭に出て、国民を動員しよう」とカベロ氏はマイアミ・ヘラルド紙が入手した音声メッセージで述べた。
別のメッセージでは、マドゥロ政権を終焉させた米国の襲撃の責任者らを激しく非難した。
「ネズミは襲撃しました。彼らは一生それを悔やむことになるでしょう」とカベロ氏は述べた。「今こそ再編し、襲撃された場所と被害を評価し、前進し続けましょう。常に前進し、常に団結して。前進しましょう。」
カベロ知事が動員を呼びかけると、コレクティボスと呼ばれる親政府派の準軍事組織が迅速に行動を起こし、カラカスの一部を制圧した。市民の報告によると、コレクティボスは首都全域に検問所を設置し、パトロールを実施し、車両を停止させ、乗員の身元確認を行い、携帯電話の会話内容や写真をチェックした。
数十人の民間人（中にはバラクラバマスクで顔を覆った者もいれば、サングラスをかけ、ロシア製のライフルで武装した者もいる）が、首都の西部と東部を結ぶコタ・ミルとしてよく知られているボヤカ通りなどの主要道路沿いで監視活動を行った。
月曜日、カラカスで少なくとも7人のジャーナリストと報道関係者が逮捕された。そのほとんどが国会議事堂付近で逮捕された。「3人は釈放されたが、当局には全員の即時釈放を強く求める」と全国報道労働組合は述べた。この捜査は、チャベス派指導者たちが立法府内で新国会議事堂の設置作業を見守る中で行われた。
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https://www.miamiherald.com/news/nation-world/world/americas/venezuela/article314185176.html
立憲民主・野田佳彦代表、党幹部を「媚中派の最高顧問」…枝野幸男氏に反論され「常任顧問だった」と訂正 : 読売新聞
立憲民主党の野田代表が、党幹部を「 媚中びちゅう 派」と呼び、党内に波紋を広げている。 野田氏は５日、党本部で行われた仕事始め式で「ネット上での我々の評価はとても厳しい」と述べた上で、「増税派の野田佳彦に、媚中派の最高顧問、態度の悪い幹事長もいる」と、自虐ネタを披露した。
これに対し、党唯一の最高顧問の枝野幸男元代表は５日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で「親台派と呼ばれることはあっても、媚中派と呼ばれるような言動は一切していない」と反論。野田氏は６日、記者団に「常任顧問だった」と訂正した。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00365/
訪問団は本当に脱出できなかった…
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 6, 2026
「中国がベネズエラに派遣したあの外交使節団は、今もカラカスにいるのですか？」という質問に対し、中国外交部報道官は50秒沈黙した末に答えず会見が終わりました。pic.twitter.com/2Xe21BroAw
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したのは、首都カラカスで中国の特使がマドゥロ氏と会談してから「数時間後だった」と報じた。ベネズエラの石油輸出の約8割は中国向け。両国の関係は良好で、中国は米軍の攻撃を激しく非難した。
同紙によると、中国政府の特使が率いる代表団は2日、マドゥロ氏と米国との緊張激化などを協議。マドゥロ氏は会談後の2日夜、SNSで「中国とベネズエラの力強い友情を再確認した」と称賛した。
その約6時間半後の3日未明、カラカス滞在中の中国代表団は米軍のベネズエラ攻撃開始を知って驚いたという。
https://www.sankei.com/article/20260104-BQUWVSNXDBKWFAIRKR2COU2WSQ/
コロンビア大統領がトランプ大統領に、マドゥロにしたように自分を捕まえてみろと挑発している。
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 6, 2026
ペトロ「来てみろよ、臆病者、ここで待ってるぞ。」pic.twitter.com/LNi5E19RZX
トランプ米大統領は4日、南米コロンビアに対する軍事作戦を示唆し、「メキシコは行動を起こさなければならない」と述べた。米国はこれより前、ベネズエラに対する大規模な攻撃を実施して同国のマドゥロ大統領を拘束しており、強気の姿勢を強めた形だ。
トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造して米国に売るのが好きな病的な男が統治しているが、彼はそう長くは続かないだろう」と語った。
トランプ氏は「我々のビジネスは、周辺に発展可能で成功し、石油の産出が自由に認められている国々を持つことだ」と述べ、「価格が下がる。これは我が国にとって良いことだ」と言い添えた。
こうした発言をめぐり記者から将来コロンビアで「作戦」が行われる可能性を意味するのかと問われると、トランプ氏は「良い考えだと思う」と答えた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35242285.html
ベネズエラ専門家、拘束されたマドゥロ大統領は「大統領ではない。国家元首でもない」
ベネズエラの地域研究が専門のアジア経済研究所主任研究員、坂口安紀氏が6日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）にリモート出演。米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領について「大統領でも国家元首でもない」と断じた。
3日未明に米軍がベネズエラ・カラカスのマドゥロ大統領宅を約3時間軍事攻撃して、大統領夫妻を拘束。その日のうちに米ニューヨークの拘置所に移送。5日には「麻薬テロ共謀」「コカイン輸入共謀」「機関銃及び破壊装置の所持と共謀」の4つの罪でマドゥロ大統領の裁判が行われた。
MC恵俊彰が「これ坂口先生にうかがいたいんですけど、軍事行動で2つ大きな問題点があると思うんですけど、1つはやり方ですよね、軍事行動でやる、米国のやり方がどうなのか。その米国がやってしまったこと、国際社会がどういう風に向き合うのか。2つポイントがあると思うんですけど、どう思いますか」と質問した。
坂口氏は「その前提をお伝えしたかった。マドゥロは大統領ではありません。国家元首でもありません。昨年の選挙ではマドゥロは明確に大敗しています。今、ベネズエラのすべて国家権力はマドゥロ派が支配していて、昨年選挙で彼が負けたんですけれども、証拠を示さないままマドゥロは『勝った』と。全投票の80％が自動化された暗号化された投票結果を示すことで結果は負けているんだということを示す情報をインターネット上でも確認できます。みなさんもご覧になれます。西側諸国はマドゥロは負けてるという認識です」と世界的にマドゥロ大統領は昨年の大統領選挙で敗北したと認識されていると語った。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260106-202601060000867
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。米国がベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束し米国内で裁判にかけようとしていることに対して、「日本政府は（トランプ政権に対して）毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ」と、強く訴えた。
番組では、ベネズエラ情勢について最新情報を含めて詳報。マドゥロ大統領は5日午後（日本時間6日未明）に移送先のニューヨークの拘置所から連邦地裁にヘリで移送され、初めて臨んだ法廷で、麻薬テロなど自身に問われた4つの罪状をすべて全面否定し「私は無実だ。私はまともな人間で、今も我が国の大統領だ」と主張した内容についても伝えた。また、大国である米国の行為に対し、現状、各国の反応に温度差がある現実にも触れた。
玉川氏は、この実態について見解を問われ「法律は国際法であれ国内法であれ、大元のところは、自分が他者からされたら受け入れられないことはお互いにやめましょう、ということで集団で決めるということ。そういう意味でいえば、自分の国にアメリカの軍事力が入り、自分の国の元首を拉致して連れ去るということを認められる国は、どこにもないと思う」と指摘。「（米国が）それ（他国の元首の拘束）をやったということなので、やったという事実は、何を言っても正当化できないと、私は思いますね」と述べた。
「それぞれの政府はそれぞれの立場で見解を示しているが、日本政府がどうなんだ、というところは昨日も話しましたが」とした上で、「（今朝の）新聞が社説などで、日本政府に対して『こうすべきである』と主張している。たとえば朝日、毎日、読売はどこも、アメリカのことを非難している。非難しないと、ダブルスタンダードになってしまうんですよ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5e71a5e6c1d719dad2d351e3edc5e23c7c366a
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。その中で、「高市総理が有事のコメントを（昨年）11月にやった」と言及。高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。
あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。
一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。
高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。（井上浩平）
https://www.sankei.com/article/20260105-TOURVELJGRNFNJ6I3A3NL4NELA/
