日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、国際法を無視するイランへの先制攻撃に抗議し、即時停戦を求めます。 pic.twitter.com/VSxLp1Kuzw
— 【公式】日本被団協 (@hidankyo_pjt) March 6, 2026
国際原子力機関（IAEA）は加盟国に宛てた最新の報告書で、イランが濃縮度最大60％のウランを中部イスファハンの地下施設に保管したとの見方を示した。
ロイター通信が27日報じた。昨年6月に米国がイランの核施設を攻撃した後、IAEAが保有ウランの所在地に公式に言及するのは初めて。
イランはIAEAの核施設立ち入りを認めておらず、査察では確認できていない。報告書は、衛星画像から、イスファハンの核施設の入り口で「定期的な車両の動き」が観察されていると指摘した。現在も大半が保管されているとみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53719b2ea94d3244c2ec11c985d0c3635cbb32a
本日17時予定だった”東工大一般枠”の合格発表がサーバーダウンで誰も見られない状態に
— ひよこ (@3F9XXmF5o719520) March 6, 2026
↓
合否が分からず煩悶する一般受験生たち
↓
それを知らない女子枠合格者が一般になりすまして合格報告をする
↓
当然バレて鍵垢化
↓
女子枠を炙り出す仕様でワロタと一部で話題に pic.twitter.com/bNa1YkXOoA
合格発表にかかるサーバー障害に関するお詫び
（理工学系）2026年度 一般選抜（前期日程）等の合格発表に伴うアクセス集中により、本日17:00頃から受験生サイトのサーバーに障害が発生し、閲覧できない状態が続いておりました。多くの皆さまにご不便とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
なお、19:20頃に復旧が完了し、現在は通常どおりご利用いただけます。
https://www.isct.ac.jp/ja/news/0flxjbuqvdlv
【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、
『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰
それに対して石井アナ
『は〜っ、勢いで(イランへの攻撃を)やっちゃってる』
という相槌をうってしまう😰
↓↓↓ もうコレ、放送停止レベルじゃない？？💢
TBSはニュース報道する資格無くない？？
【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 6, 2026
『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰
それに対して石井アナ… pic.twitter.com/ZTwnsCiJsj
・参考
海野ゼミナールは6月11日、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置及び日韓の経済連携の可能性に関して、駐日大韓民国大使館で産業通商官A氏を対象に約1時間、ヒアリング調査を実施した。使用言語は、日本語と韓国語であった。
まず、A氏は、米国との関税交渉について、韓国は政権交代の時期であったので、「遅延戦術（delay tactics）」の外交交渉を行ったと述べた。韓国は、新政権が発足するにあたり、政権移行の期間を戦略的に利用して、交渉を一時的に停滞させ、自国の外交方針を慎重に再検討する時間を確保した。政治的空白が、交渉の準備を行うための「時間稼ぎ」になったのである。
この「戦略的な時間の使い方」により、韓国は対話をより計画的で主体的に進めることが可能となり、米国の圧力に屈するのではなく、自らの外交アジェンダに基づいて交渉を主導できた。
このような外交戦略により、超大国でなくても、交渉のタイミングやプロセスを調整することで、外交において影響を与えることができるのである。経済的・軍事的パワーに依存するのではなく、「タイミング」と「戦略的判断」によって外交を行うことの重要性を学ぶ機会になった。
https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2025/qfki0t0000066h2d.html
みんなわかってないな
溝口さんは
松井さん・藤井教授などを挟んで
高市さんの側近・第一秘書とかと連携してたんでしょう
溝口さんが
かなり高市さんと近いところと連携はとってたんでしょう。
その会社は高市さんの事務所と同じところに登記されてたわけでしょ？
そりゃ信じちゃうよね。
高市さんのかなり近い位置にいる人が
このプロジェクトを
「高市さんの許可を得ている」
として
進めたんでしょう。
溝口さんだけの責任か？
間に入った人たちの責任は？
高市さんの管理者責任はないのか？
ということだと思いますけど、、、
高市さんの身近な人に
このプロジェクトをGOさせたひと
高市さんに許可をとっているといったひとがいるはずです。
そしてわんちゃん・・・
高市さんも忙しい中
「うん、そのへんはまかせるわよ」
ぐらい言ってるかもしれなくないですか・・・？
言ってないかもだけど、、、
その可能性、まだ捨てきれないんじゃないかな・・・？
みんなわかってないな
— 林尚弘＠令和の虎二代目主宰FCチャンネル (@hayashinaohiro) March 4, 2026
溝口さんは
松井さん・藤井教授などを挟んで
高市さんの側近・第一秘書とかと連携してたんでしょう
溝口さんが
かなり高市さんと近いところと連携はとってたんでしょう。
その会社は高市さんの事務所と同じところに登記されてたわけでしょ？
そりゃ信じちゃうよね。…
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動で、運営側と高市首相側の見解が食い違う事態となっている。
トークンは「ＮｏＢｏｒｄｅｒ ＤＡＯ」のプロジェクトの一環とされ、溝口勇児ＣＥＯは「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取っている」と発言していた。高市首相は２日にＸで「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と関与を全面否定していた。
この食い違いについて、ＮｏＢｏｒｄｅｒ側は４日、Ｘで「私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、ｎｅｕ社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のＳＮＳ等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と謝罪しながらもあくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたことを主張した。そのうえで、溝口氏は「高市総理側の発信を否定する意図はありません」となぜか配慮してみせた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379664
首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降
高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。
ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。
1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に 政府「全体として好調」
6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交通相は他の国・地域からの訪日客の増加によって「補うところまできている」との認識を示した一方、中国客に関して「早く戻っていただくことを期待はしている」と述べた。
中川氏は、「昨年12月が45%減、今年1月が61%減ということで深刻な数字が示された」と感想を語った。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請が影響しているとの指摘があるとしたうえで、「このまま中国市場の停滞が続くと、2030年の訪日客6000万人、消費額15兆円という政府目標の達成は、極めて困難になってくる」と危機感を示した。
木村氏は、中国以外の国・地域からの訪日客の数が伸びていることなどから、「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている。インバウンド市場の多様化も進んでいる」と述べた。しかし中川氏は「堅調という話があったが、中国市場があればもっと堅調なのは事実だ」と強調した。「市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光を、政治的課題として放置してはいけない」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c2224333c8957c2cfc74e750c4a094128065aa
読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。
まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。
（１）タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ
来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。
もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど）
（２）自己収入額の割合「65％」目標は、「展示」部分のみ
博物館・美術館の役目は、以下の４つです。
Ａ：収集＆保管
Ｂ：教育普及
Ｃ：調査研究
Ｄ：展示
この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「Ｄ：展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。（記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65％」とあるので混同しやすい）
そして、他のＡ＋Ｂ＋Ｃには運営費交付金等（国費）をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。
さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！
ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。
・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ！」というわけではないとのこと。
なるほど、私も一旦安心いたしました。
読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。… https://t.co/ygTkLbVXYM pic.twitter.com/HBKIKnvRlL
— 赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） (@KenAkamatsu) March 5, 2026
【悲報】中革連、西村議員。
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) March 5, 2026
時間配分を失敗し「時間がない」と言い出してしまい。委員会から「自己責任」だと怒られてしまう。
西村「ひっどい、、、」#西村智奈美 https://t.co/H89gsVpzHe pic.twitter.com/2llOtEq7Vs
金子恭之国土交通相は３日の衆院予算委員会で、昨年１２月に北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故を受け、全国のスキー場を運営する事業者などを対象に、同様の設備の有無を調べる方針を明らかにした。
「速やかに実態調査を行い、結果を踏まえて関係省庁と連携して再発防止策を検討する」と述べた。中道改革連合の西村智奈美氏への答弁。
国交省によると、対象はリフトやロープウエーを運行する事業者で、全国で数百に上る。調査項目、時期を調整している。
今回事故が起きたタイプのエスカレーターは、鉄道事業法、建築基準法の安全基準のいずれの対象にもなっていない。
https://www.sanyonews.jp/article/1881940?kw=11
中革連、クラファンで調達したカネを活動費以外にも使うつもりらしい。pic.twitter.com/OWnMSG3y7r
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 5, 2026
中道改革連合は3日、先の衆院選落選者を支援するためクラウドファンディング（CF）を実施する方針を決めた。年内にも決定する次期衆院選の公認予定者（総支部長）の活動費に充当する。3月中に開始し、12月までに1億円を目指す。返礼品には小川淳也代表や階猛幹事長が感謝を伝える動画や直筆の色紙、また寄付者が希望する所属議員との電話、国会見学会などを検討している。
先の衆院選（2月8日投開票）で中道は236人を擁立したが、187人が落選した。2月28日に実施された落選者ヒアリングでは、参加者170人から政治活動を継続するうえで資金面を不安視する声が多く寄せられたという。
https://www.sankei.com/article/20260304-T43M6YLWTJHVRKPPRFFXIYTT2E/
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…
これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 5, 2026
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…… pic.twitter.com/2Dj04EA3lw
◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子
「ABEMA Prime」
https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14
「知らなかった💦」こと、
— 大竹いずみ 公明党 RICE🌾大阪府議会議員 吹田市選出 (@izumiohtake) March 4, 2026
所得税を10年間上げる話だけてばなく、まだまだありそうですよね。
だからこそ、予算審議を充分に行わないといけません。
そして、私たち国民も知らなければいけない。 https://t.co/Dn8IwAhhg4
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。
1法人税
法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。
2所得税
所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
3たばこ税
３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) March 5, 2026
伊佐進一議員、サナエトークンについて10分以上質疑してしまう
①高市総理の後援会がどう関与しているか、高市総理しか分からない
②暗号資産の取引登録の有無について
③詐欺罪に当たる可能性もある
④片山大臣の見解を
捜査結果を見ない内にあーだこーだと言って何が解決するのかな？🤔 pic.twitter.com/SOE0mZpuAa
動画URL
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808279552/vid/avc1/886×1920/OVUJtQYI2tDyjPVB.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973829263360/vid/avc1/886×1920/SJ3IhOa7DZexHXE8.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973850165251/vid/avc1/886×1920/g0SIES_-wtvXg6n7.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808222209/vid/avc1/886×1920/5jmmiq17uL-QyB6M.mp4
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/190151.html
暗号資産「サナエトークン」の運営側のホームページには高市総理の氏名やイラストが掲載されていますが、高市総理は今月2日、自身のXで「このトークンについては、私は全く存じ上げません。本件について何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定しています。
4日の衆議院・財務金融委員会でこのサナエトークンについて質疑があり、金融庁は「暗号資産の登録交換業者の中にサナエトークンを扱っている業者はない」と説明しました。
中道改革連合 伊佐進一 衆院議員
「サナエトークンについて、この主催者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか伺いたいと思います」
金融庁幹部
「金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者28社の中で、当該トークン取り扱っている業者はございません」
片山財務大臣は「何らかの違反があり、必要であれば適切に対応する」との考えを示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/beac8936fb85eb5fbc0b0075f783a3ad3b13f721
みらい安野党首、イラン攻撃への見解問われ「答えを出すほど十分な情報が集まりきっていない」
チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。
安野氏は「（外交問題に対する）我々のベースの考え方を申し上げると、我々はシングルイシュー政党よりは、多くのイシューを取り扱っているが、一方で、すべての論点についてスタンスを持っている『フルパッケージ政党』ではない。争点特化型政党、マルチイシュー・パーティー認識している」と、党の性格を説明。その上で、「その中で、外交に関して、すべてのことについて言及しているわけではないが、非核三原則の堅持や平和主義を大事にしていくべきだということ、国際法律や国連憲章はしっかり重視していくべきという立場だ」と述べた。
一方で「今回のイランの攻撃に関して言うと、現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」とも主張。「国際法や国連憲章に違反しているのではないか、という話が出ていると認識しているが、国際法では先制攻撃をするに当たって、差し迫った危機があったかどうか、また国連憲章では51条の自衛権の行使ができる状況を満たしているのかが、論点になると思う。外務省を通じて情報収集しているものの、まだそこに答えを出すほど十分な答えが集まりきっていない」と、述べるにとどめた。
その上で「1つは邦人保護は非常に重要で、日本は（現地の邦人に）できる限りのことをすべきだ。2つ目としては、米国とは同盟国であり、イランとも友好な関係を保ってきた中で、日本が外交でできることはあるのではないかと考えている。そういう貢献が可能なのかということについて、検討を進めるべきだと思っている」と、見解を口にした。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603050000969.html
米攻撃「イランにも言い分」 参政代表
参政党の神谷宗幣代表は４日の記者会見で、米国などによるイラン攻撃を巡り、政府に双方の主張を踏まえて対応するよう求めた。「イランにも言い分はある」と指摘。「同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と米国重視に傾斜しすぎないようくぎを刺した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026030401331&g=pol
格闘技イベント「Breaking Down」COOで連続起業家の「溝口勇児」（登録者数58万人）が、SANAE TOKEN（サナエトークン）騒動をめぐりXを更新。「逮捕」を指摘する声への反論に加え、メディアに対しても強い不満をあらわにしました。
サナエトークン騒動の経緯
SANAE TOKENの騒動をめぐっては、今月3日に金融庁が関連業者への調査を検討していると報じられ、4日にはNoBorder公式と溝口が謝罪。トークンホルダーへの補償や名称変更、検証委員会の設置を表明すると表明しました。
こうした流れのなか5日、溝口は自身のXに長文を投稿し、一連の批判に対して真正面から反論しました。
冒頭から「これで『逮捕』とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの」と強い口調で切り出し、「おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で『違反でない』という見解をもらってる」と法的な正当性を主張しました。さらに「過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない」と述べ、法的リスクを指摘する声に対して前例のなさを論拠に反論しています。
一方で、自らの非についても一部認めています。「正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています」と謝罪の言葉を述べました。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/150698
イラン、米国とイスラエルに対してジハードを正式に宣言 https://t.co/0INq0TvdtL
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) March 4, 2026
神の名において、慈悲深く、慈愛に満ちた。
「戦いを挑まれた者たちに（戦う）許可が与えられる。それは彼らが不義を被ったからである。誠に神は、彼らを勝利させる力をお持ちである。」（クルアーン 第22章 聖巡節39節）
西側諸国の人々へ
我々の存在、文明、そしてイスラムとしてのアイデンティティを守るという観点から、我々は歴史的かつ運命的な責任を負っています。我々の土地、民族、そして人間文明に対して仕掛けられた、野蛮な「シオニスト・十字軍」の戦争に対し、我々は強い言葉で非難し、抗議します。
今日、イラン・イスラム共和国が直面しているのは、傲慢な勢力（大国）とシオニストのテロリズムに導かれた国際的な戦争です。我々は、これらの民族の尊厳と能力を軽視しないよう、最も強い言葉で警告します。これらは自らの誇り、尊厳、宗教、信念を守るために命を捧げる信仰深き民です。もしあなた方がこの地域に利益を求めているのであれば、理性的になりなさい。
誇り高きイスラム共同体（ウンマ）へ
この聖なる月に、この共同体の偉大な人物の一人が殺害されました。彼は不屈の闘志を持ち、学識高く、敬虔で禁欲的な人物であり、神の道と高貴なイスラムのために全てを捧げました。
この悲痛な出来事に際し、我々はイスラム共同体と全世界の自由を求める人々に対し、偉大なるムジャーヒド（聖戦士）、アヤトラ・サイイド・アリー・ハメネイ師（神がその魂を清められますように）の殉教に対し、誇りと尊厳を持って哀悼の意を表します。彼は真理の道における殉教者であり、西洋の暴政とシオニストの政策に立ち向かった人間としての尊厳の象徴です。
ムスリムの諸君へ
支配的な勢力や傲慢な大国が、イスラムの指導部や最高権威に対して行ったこの攻撃は、単なる一時的な政治的紛争ではなく、重大な敵対行為です。
https://pbs.twimg.com/media/HCgDh5pWwAANv_b?format=jpg&name=large
サナエトークン、
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 3, 2026
明日の財政金融委員会で
質疑させて頂きます。
「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。
片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）が4日、自身のXを更新。起業家の溝口勇児氏（41）が同日、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動について謝罪したことを受け、自身の見解を示した。
この騒動は、高市早苗総理（64）が2日に自身のXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定したことを端緒とする。これに対し溝口氏は4日、高市氏側の発信を否定する意図はないとした上で「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と謝罪。プロジェクトの名称変更や見直しを進める意向を明かした。
ひろゆき氏は、高市氏側の主張とプロジェクト側のこれまでの説明の食い違いを指摘。「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの？」とつづり、双方の主張の整合性について疑問を投げかけた。
https://www.sanspo.com/article/20260304-6L2KISNP3ZBB5OHYZEOJEPLVXM/
【野党、土曜日審議はイヤ！】衆議院・予算委員会の審議日程について、与党は今週７日の土曜日に一般質疑し、９日の月曜日に集中審議することを提案。
— Mi2 (@mi2_yes) March 5, 2026
中道改革連合・長妻昭「土曜日審議、前例がない。のむことはできない」
自民党・斎藤健「理解に苦しむ」 pic.twitter.com/oNbrRMXKgv
自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。
野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。
これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol
【共産党はミサイルに興味が…】共産党・辰巳孝太郎「（米国に）供与したパトリオットミサイルは、今どこにあるのか？」
— Mi2 (@mi2_yes) March 4, 2026
小泉進次郎防衛大臣「あの…共産党の皆さんは大変、ミサイルなどに関心があるようですけども…具体的な運用について詳細をお答えすることはない」
思わず外務大臣も吹く… pic.twitter.com/MbMxfjFbno
4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。
辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。（小泉防衛）大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？」と質問。
これに小泉防衛大臣は「今、指摘がありました通り、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります」と回答。
さらに改正の背景について「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、2023年12月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオット（パトリオット）ミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するもので、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております」と説明した。
辰巳議員は「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問。
https://news.yahoo.co.jp/articles/148eb8c782a206db4ef34ae1b9e71e9a38d8a696
