【悲…速報】下地幹郎氏、沖縄県知事選に出馬表明。 https://t.co/WJ8DRY2n9L
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) July 13, 2026
8月27日告示、9月13日投開票の知事選に向け、元郵政民営化担当相で政策研究所所長の下地幹郎氏（64）は13日午後、那覇市内のホテルで記者会見を開き、立候補を表明した。「沖縄の危機を乗り越えるには私がもう一度立ち上がらないといけない。知事選で勝って沖縄を変える」と述べた。
下地氏は前回の知事選、24年の衆院選で落選が続いていることもあり、周囲には立候補に反対する声もある。取材に対して9日まで「出ない」と語っていた。9日付琉球新報は13日に下地氏が出馬を表明すると報じたが、「誤報だ」と否定していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8baefd139e5560063dd64cf13f2e1bebc5da8274
江黒早耶香 弁護士が
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) July 11, 2026
悪夢の民主党政権に出向していた時期のインタビュー(2010年)
①プロフィール写真なし
②インタビューは答えている
③集合写真なし
ここまで徹底的に顔隠す人
そんなにいなくない？
どんな理由なの？ pic.twitter.com/kwrHDxoNq3
週刊新潮のインタビューの中で、佐藤を脅したと言われる弁護士は、シティユーワ法律事務所の江黒早耶香弁護士である。
「東京大学卒で、フランス語が堪能です。フジテレビとは顧問契約をしていて、常駐ではないですが、何かあったら相談というかたちで局まできてもらいます。コンプライアンス研修も担当されていますよ」（フジテレビ社員）
そんなエリートが佐藤を脅したのだろうか。
「人柄は穏やかで真面目です。普段は佐藤さんを脅すような性格ではないのですが」（同社員）
この江黒弁護士にかみついたのが、フジテレビが古巣である長谷川豊氏だ。自身のX（旧Twitter）で「少なくともこの弁護士の『取り調べ』は明白なパワーハラスメント」「ここまでポンコツとは考えなかったろうし可哀想な側面はあるが頼んだ以上はフジテレビの責任」
と、江黒弁護士をポンコツ呼ばわり。これに対し、前出のフジテレビ社員はこう反論する。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/entertainment/npn-300418573
橋下徹「辺野古の子供を座り込みに参加させるの重要」→パネラー大批判、野口健氏が冷静に論破ww
辺野古で抗議船に子供を乗せた問題。橋下、まさかの擁護。
ハシゲ「子供を座り込みに参加させること、俺すごい重要」😨
しかも「一部のその思想の人たちがダメって言う」って。
え、その”一部の思想”って高市応援団のこと？私たちのこと言ってる？💢
そこに野口健さんが冷静に一撃。
野口氏「小笠原で飛行場問題があった時、東京から子供を連れて行ったの。行きの船では全員が反対だったけど、島で賛成派・反対派の話を1週間聞かせたら、最終的に意見が半々に割れた。平和学習はそうあるべき」
両論を体験させてこそ、でしょ。橋下、正論で綺麗に論破されてて草🤣🤣
橋下徹「辺野古の子供を座り込みに参加させるの重要」→パネラー大批判、野口健氏が冷静に論破ww
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) July 12, 2026
辺野古で抗議船に子供を乗せた問題。橋下、まさかの擁護。
ハシゲ「子供を座り込みに参加させること、俺すごい重要」😨
しかも「一部のその思想の人たちがダメって言う」って。… https://t.co/IQJeBRkFP0 pic.twitter.com/n3Jo7kRilk
「報道特集」国旗損壊罪は「しょうもない」「法律の尊厳を…」 識者指摘に山本恵里伽アナ「重い」
TBS山本恵里伽アナウンサーが11日、キャスターを務める同局系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）に生出演。高市早苗首相の肝いりとされ、今国会で成立が見込まれる「国旗損壊罪」について、識者の意見を聞いた上での思いを語った。
番組では、日の丸の損壊に対し刑罰を科す国旗損壊罪に対し、自民党内からも西田昌司参院議員や岩屋毅前外相らから慎重意見が出ていることを紹介。
米国では、トランプ大統領が国旗損壊への取り締まり強化を求めているものの、国旗を焼く行為を「憲法が守るべき表現の1つ」と認めた89年の最高裁判決があるため、取り締まり強化の実現に至っていない海外の事例なども伝えた。
山本アナは、小泉政権で“法の番人”と称される内閣法制局長官を務めた弁護士の阪田雅裕氏を取材。
阪田氏は「今、この法案を必要とするような社会的な状況はない」と指摘し、「差し迫って国旗がいっぱい壊されるとか、国民がものすごく不愉快に思う、という状態が近い将来あるとも思えない。いつかあるかもしれないことで人を処罰することにしたり、人の権利を制限するということは、やっぱり法律としては行きすぎだと思う」と疑問を示した。
阪田氏は条文案の基準もあいまいだとして「警察も検察庁も悩むと思います」と推察すると、「極端に言うとしょうもない法律だと思う」「法律の尊厳を傷つけることになると思う」と厳しい言葉で断じた。
VTR後、山本アナは「内閣法制局という法案の審査や調査を行う機関でトップを務めた阪田さんの『法律の尊厳を傷つける法案だ』という言葉には、非常に重いものがあると感じました」と語ると
「国旗を大事にするべきというのは多くの人が思うところだとは思いますが、阪田さんは『仮にこの法案が成立したとしても、薬にも毒にもならない。何の意味もないものになるのではないか』とも指摘されていたんですね。『構成要件があいまい過ぎるために、この法律で処罰するにはハードルが高すぎる、実際に有効に機能するとは思えない』ともおっしゃっていました」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd16309af8c805f2f5bb92d5e802d4438143a9e
河野太郎議員にブロックされてしまいましたが、
— とみこうみ (@tomikoumiusami) July 12, 2026
「事務手続きのローカルルールの話をしている」という前提はどこから出てきたのでしょうか？
河野議員のローカルルールでしょうか？
またこれだけ女子枠について意見が挙がっている現状を無視して「読解力の問題」と一蹴されるおつもりでしょうか？ pic.twitter.com/asVWjFEB6H
具体的な国公立大学名と廃止すべきローカルルールの具体的な内容を、お願いします。
なんかすごいデジャヴ。
https://x.com/konotarogomame/status/2075245387116621864
「女子枠」も大学ごとのローカルルールではないかというご指摘がありましたので、お詫びして先のポストを削除します。ただし、今回のローカルルールの議論では取り上げず、別途、場を設けることとします。
https://x.com/konotarogomame/status/2075245387116621864
大米グループの下地米蔵会長が、古謝げんたを全面的に支持表明！ pic.twitter.com/0kDv09Ew3q
— 【後援会公式】チームげんカッツ！ (@genkatsu_team) July 12, 2026
株式会社大米建設（だいよねけんせつ 英: Daiyonekensetu Corporation）は、沖縄県の総合建設会社。
2018年度（2018年9月～19年8月期）公共工事の完成高では県内第3位の90億7100万円、総売上では國場組の382億2500万円に次いで県内第2位で222億9400万円となっている。代表取締役会長は下地米蔵。
沖縄県那覇市に本社を置き、宮古本店、八重山支店、浦添支店、中部営業所を持つ。創業者は沖縄県平良市長も務めた下地米一。現・代表取締役会長の下地米蔵は米一の長男で、南西海運の代表取締役会長兼社長でもある。また、一般社団法人沖縄県建設業協会（沖建協）や沖縄県建設産業団体連合会（建産連）の会長も務めた。衆議院議員の下地幹郎は米蔵の弟。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B1%B3%E5%BB%BA%E8%A8%AD
政治家はなんでもありか！もう我慢の限界だぞ🫵
— とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 (@tourouken555) July 11, 2026
村上誠一郎氏（72）を長年支援してきた会社の社長の息子さんが、週刊文春に告発‼️
【🔥衝撃的内容🔥】
「村上さんの秘書の給料を、うちの会社が代わりに払っていました（肩代わりしていた）」。 pic.twitter.com/7Q06C2btDY
村上誠一郎総務相は9日、文春オンラインが、村上氏を支援していた企業が秘書給与を肩代わりしていたとの証言を報じたことについて、首相官邸で朝日新聞の取材に応じ、「30年以上前のことで全然記憶にない」と述べた。
9日付の文春オンラインは、支援企業の関係者の証言として、支援企業が1990年代前半に村上氏の秘書の給与を肩代わりしていたとの疑惑を報じた。
村上氏は、事実関係を調査するかと問われ、「全然。30年前の事を覚えているか」と述べ、否定的な考えを示した。
https://www.asahi.com/articles/ASSB931YFSB9ULFA018M.html
多くの日本人が勘違いしてることだけど「デモを冷笑する」っていうの欧米ではマジで幼稚な態度と受け取られるから気をつけた方が良い。それも偏見ではあるけれど「日本は民度が低い」って思い込んでる欧米人は一定数いるから。 https://t.co/oHDiea6FYj
— 下田賢佑(First Mammal) (@kensukeShimoda) July 11, 2026
「冷笑系」という言葉をご存じだろうか。「個々の政治的主張や社会的活動を独りよがりであるとみなし、上から目線で冷笑する人々」という意味で使われる、近年流行しているネットスラングだ。ツイッターなどのソーシャルメディアを中心に、しばしば否定的なニュアンスで用いられている。
最近では、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが検察庁法の改正をめぐり「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けてツイートするなど、芸能人による政治的な意思表明が話題となった。黒人差別への抗議活動が活発化するアメリカ発の「#BlackLivesMatter」でも同様な動きが見られる。ソーシャルメディア上で政治的な発言をする芸能人らに対しては賞賛が集まる一方、「何も分かってないくせに」「芸能人の政治的主張なんて無意味」といった趣旨の、冷笑的な批判も多くみられた。
現代のソーシャルメディア上に蔓延している冷笑的空気は、一般には「シニシズム＝冷笑主義」と呼ばれている。シニシズムとは、なにごとにも斜に構え、世間の生活を嘲笑し罵倒するかのような態度を指す。
社会的な通念から距離を取り、みだりに確たる根拠のない考えに惑わされないという側面からみれば、シニシズムも一概に悪いとはいえないと思うかも知れない。メディアがもたらすスペクタクルに翻弄され、社会の空気に「右向け右」式に流されるのが仮に大衆の特徴なのだとしたら尚更だ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/34986
週刊、月刊そろって執拗に高市批判 文芸春秋はどうなってしまったのか 花田紀凱
花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1086）
文芸春秋という出版社はいったいどうなってしまったのか。
月刊『文芸春秋』『週刊文春』、同社の看板2誌が、執拗（しつよう）に高市早苗首相批判を続けている。
無論一国の首相に問題があれば雑誌ジャーナリズムとして批判するのは当然だ。
しかし「ネガキャン」批判でボロを出した『週刊文春』、今週（7.16）のトップ「安倍晋三が『君は政治の現実を分かっていない』高市首相の重大欠陥」は典型的な「タメにする記事」だ。
https://www.sankei.com/article/20260712-5ZJHBWPP2RMGBG5KISFMUH3PM4/
高市内閣への怒りが世論のなかで凄い勢いで増幅している。
— 辻 愛沙子｜arca (@ai_1124at_) July 11, 2026
SNSの反応でもメディア露出でも、いよいよ反政権の熱量が桁違いに上がってきているのを感じるここ数日。
きっとこの勢いは、ダム決壊のように一度溢れたら止まらない。
めちゃくちゃな国会運営、法案、外交に、主権者として断固NOを。
高市内閣６割支持、世論調査から探る 小泉・第２次安倍内閣並み、「高位安定」８カ月
昨年１０月の内閣発足から８カ月余り。高市早苗内閣の支持率は、２００１年の小泉純一郎内閣以降、３番目に高い６８％でスタートし、常に６０％台を保ってきた。その理由を、朝日新聞社が実施した世論調査（電話）から探った。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16500314.html
【超朗報】辺野古ボート転覆事故、調査特別委員会設置の見込み
— Naruko🐾໊ (@naruko_aiart) July 11, 2026
ご遺族の悲痛な声を始めとした県内外からの批判が届いた為か、公明党が反対から賛成に転じた模様。
それにしても…
相変わらず玉城デニーの再選への考えないオール沖縄（設置反対派）。
彼らは本当にクソだと思う。
辺野古事故…
辺野古事故 特別委設置へ 沖縄県議会
県議会6月定例会で3月の名護市辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会設置に関する議案が可決される公算が大きくなった。13日の最終本会議で野党の沖縄自民・無所属が提案する。他の会派は今定例会での…
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5382407.html
言い方が失礼なのを承知で言わせて頂きますと、いま、共産党が一番まともに見える。山添拓氏の高市氏を問い詰める論法は弁護士そのものでした。小池晃氏の皇室典範の高市氏への質問は、まさに国民を代表するものでした。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 10, 2026
とにかく、自民党、維新が酷過ぎる。何とかしないと駄目ですね、今の政権。
日本共産党の小池晃書記局長は６日、参議院決算委員会の終了後に会見を開き、政府が今国会での成立を目指す皇室典範改正案について苦言を呈した。
小池氏は同委員会で報道各社による世論調査などで、女性天皇や女系天皇への賛成が占めていると強く主張。衆参両院正副議長が立法府の総意として議論を取りまとめた政府案が、養子縁組により男系男子での継承を明確にしたことに「総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは、国民の総意でしょうか」と質問した。
これに高市早苗首相は「政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます」と答えた。
https://news.jp/i/1446840575320196067?c=768367547562557440
国が女子枠によって理系女性を増やそうとしているが、それが国益に繋がると思われる先行事例等があるということなのだろうか。
— ひなこﾆｬﾝ (@Hinakonyannyan1) July 6, 2026
30年間女子枠を続けている名古屋工業大学によれば、女子枠生徒の修士課程進学率は低く、かつ多くが留学生との事。
— 若葉 (@t77VQkZKDzLpvdz) July 7, 2026
科学産業へのイノベーション云々の以前に多くが文系就職していると見られる。 pic.twitter.com/DYL1xaR90X
名古屋工業大学は1994年度から推薦入試に女子枠を導入しており、現在も人数を拡大して続行している。地元テレビ局の取材に同大理事は「学生女性率が20％を超えた」「成績はひけを取らない」と回答している(2025年10月18日記事配信)。
一方でうまくいっていない面もある。理事は「女子枠の成績平均値が低い年もあった」「人数が少ないから……」と言を濁す部分も見られた。また、女子枠は「男性への逆差別ではないか」という質問には「環境を変えるため、一時的に必要な制度」と答えているが、すでに30年以上続く制度を「一時的」と呼ぶのはいささか苦しい説明だ。中でも大学院修士課程への進学率が、「男子約80％、女子全体約70％、女子枠約40％」と大幅に低いことを認めている。
現在、中堅以上の理工系大学のカリキュラムは事実上「修士課程を含めた6年制」になっている。「学部のみで就職」するケースは、一般的に中退のような状況となることもあり、大学での専攻とは無関係な文系事務職に就くケースも少なくないと言われる。そうなると、政府が掲げている「生産性や企業価値を高める」「イノベーションに貢献」は期待しづらいだけでなく、女子枠と引き換えに不合格になった男子も報われないことにもなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cfccb39e597d71568fa774d1153998f1838b3cd
リフォームUK顧問が遺体で発見、殺人事件として捜査 英
【7月11日 AFP】英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」の顧問を務めるアン・ウィデコム氏（78）が9日に遺体で見つかったことを受け、英警察は10日、殺人事件として捜査を開始した。
警察は、イングランド南西部デボン州にあるウィデコム氏の自宅で起きた「不審死を受け、殺人事件として捜査を開始した」と発表した。
警察のマット・ロングマン警視長補佐は記者団に対し、「ウィデコム氏は重傷を負っていた」として、同氏の死亡に関連して26歳の白人の英国人男を逮捕したと付け加えた。
さらに、「政治的動機による犯罪であることを示す情報はない」として、テロ関連事件としては扱っていないと述べた。
ウィデコム氏は1987年から2010年まで保守党所属で下院議員を務め、強固なキリスト教信仰と率直な物言いで知られた。
刑務所担当の閣外相を務めていた1995年には、妊娠中の受刑者の脱走を防ぐために鎖でつなぐ政策を擁護し、論争に巻き込まれた。
2019年にナイジェル・ファラージ氏率いるブレグジット党に参加し、2019年から2020年まで欧州議会議員を務めた。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3643617
静岡市で11日、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する市民集会が開かれ、静岡県の川勝平太前知事の声明文が読み上げられた。川勝氏は、トンネル掘削工事が南アルプスの豊かな自然を破壊し、人類の共有財産を保全するという日本の国際的責務に反すると主張。「百害あって一利なしだ」とし、改めて反対の立場を示した。
静岡県内外で工事が遅れ、総工費も増えているとし「全体計画を見直すべきだ」と訴えた。鈴木康友知事が7日に着工容認を表明したことへの直接的な言及はなかった。
南アルプスは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録され、生態系の学術的価値も高いと指摘されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d20e307ac6d00b15d101878f870220d92f5144
【劇団 大椿ゆうこ】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) July 10, 2026
一般人
「今まで皇室に否定的だった人が愛子様とか言い出すのはご都合主義」
↓
大椿ゆうこ
「私は言ってない。一度も」
↓
2026年7月3日の大椿ゆうこ
「私は天皇制そのものに疑問」
↓
「言ってるやん」というツッコミが殺到
以降、13時間以上沈黙 pic.twitter.com/ym2PgRCBQt
採決では、中道改革連合は一部議員が採決前に退席し、共産党は反対したが、自民党、日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党などが賛成。法案は参院へ送られ、今国会で成立する公算が大きい。
しかし、この改正案には批判や疑問の声も多く、物議を醸している。なぜ、ここまで議論を呼んでいるのだろうか。
「そもそも皇室典範改正の議論の発端となったのは、皇族数の減少です。現制度では、女性皇族は結婚すると皇籍を離脱するため、皇族数は年々減少しています。一方で、皇位継承資格を持つ皇族も限られており、皇室制度をどう維持していくかは長年の課題でした。
こうした状況を受け、岸田政権下で政府の有識者会議が議論を開始。（1）女性皇族が結婚後も皇族として残ること、（2）旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にする、という2案を示しました」（全国紙政治部記者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/843f0e5fe4c40ef455e1d5c46944e46c90c92dd6
【朗報】妨害活動に励む左翼活動家、YouTuberにガン詰めされて警察に助けを求めるも邪険に扱われてしまうの巻。
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) July 11, 2026
ファーーーーーーーーwwwwwwwwwwww pic.twitter.com/u1KJIBQNyC
関係記事
https://you1news.com/archives/200373.html
令和タケちゃんとは日本のYouTuber
本名は後藤武司（ごとう たけし）、1994年4月19日生まれ、大分県出身です。陸上自衛隊の第4戦車大隊第2中隊にて74式戦車の操縦手を務めた経歴を持ちます。その後、社会派YouTuberとして活動を開始し、迷惑行為や法令違反に対する突撃・街宣動画などを投稿して知名度を上げました。政治活動にも進出し、2022年11月の千葉県松戸市議会議員選挙に「後藤たけし」名義で立候補しましたが、落選しています。
https://dic.pixiv.net/a/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93
記事にある「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」との内容に関し、キップさんに再び取材し、①我々からキップさんにコンタクトし、②「She was technically a Congressional Fellow」と回答をもらった旨の確認を（続く） https://t.co/hYsfpBGlXq pic.twitter.com/KT0yicqRSt
— 内閣広報官（色々投稿試し中） (@PressSec_JP) July 11, 2026
現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題がSNSで紛糾している。「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という肩書きは本物なのか。本誌は高市氏のアメリカ時代の上司だったキップ・シェルーテス氏に取材を敢行した。しかし、その過程で「経歴問題」とは別の重大な疑惑に突き当たった。事態の沈静化に奔走した内閣広報官・佐伯耕三氏の動向である。
政府の代表者から連絡を受けたことはありません」
佐伯氏は、高市早苗総理の経歴疑惑を報じた『日刊ゲンダイ』に対抗する形で、みずからのX（旧ツイッター）に反論のポストを投稿した。
〈記事引用だけの「取材に基づかない」記事でしたので、引用元の米記事でインタビューされているキップ・シェルーテスさん（総理の米国時代元同僚）に直接「取材」したところ、「She was technically a Congressional Fellow」（彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー）とのことでした〉
現職の内閣広報官が、直々に米国の当事者にコンタクトを取り、「正式なフェローであった」という言質を得た。この投稿を見たXユーザーからは「官邸のナイスプレー」「デマが一発で論破された」と大喝采が上がった。
https://gendai.media/articles/-/169041
これたぶん、本人だけじゃなくて、息子や娘、なんなら奥さんや孫まで対象外にするよ。 https://t.co/AvdWIgjqaW
— ゆうき まさみ (@masyuuki) July 10, 2026
人工知能（AI）の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。
改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。
一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。
https://www.asahi.com/articles/ASV781H7KV78ULFA01LM.html
村上誠一郎氏、本会議欠席
— Mr.HR (@MisterHR_japan) July 10, 2026
自民党の村上誠一郎氏や船田元氏は、皇室典範などの改正案採決が行われた10日の衆院本会議を欠席した。