石破首相、9月下旬に国連総会出席へ 岩屋外相が同行
岩屋毅外相は8日、石破茂首相が9月下旬にニューヨークの国連総会に出席する意向だと明らかにした。岩屋氏は首相とともに訪米する。首相の退陣表明を受け「本人の判断を尊重して最後の一秒まで任務に全力を尽くす」と強調した。記者団の質問に答えた。
首相の決断について「大変残念だ。支える力が足らなかったことを申し訳なく思う」と述べた。「中途で辞める理由は私には見当たらなかった。続けてほしいという思いだった」と語った。
数日にわたって首相と意見交換を重ねたと明かした。7日に首相公邸で首相と面会した際には「もう首相の腹は固まっていたと思う」と話した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081K70Y5A900C2000000/
なぜ辞任を決断したのかが今ひとつわからない。
— 田原総一朗 (@namatahara) September 7, 2025
石破氏がやろうとしていた日米地位協定改定など僕もやって欲しかった。国民から人気があったのだから思い切って具体策を強調すべきだった。最初から自民党の少数派なのはわかっていたが、思った以上に党内の逆風が強かったのたろう。
「党の亀裂は避けなければいけない」。菅義偉元首相（自民党副総裁）は6日夜、小泉進次郎農林水産相とともに首相公邸で石破茂首相にこう伝え、自主的な退陣を事実上促した。
菅氏は、8日に迫る総裁選前倒し要求の意思確認は党分裂をはらむと危機感を抱く小泉氏から「菅さんから総理に伝えてください」と相談されると、「一緒に行こう」と誘って公邸入りした。
菅氏が辞去したあとも小泉氏は首相と1時間半話し合いを続け、「何とか署名投票を回避できるよう決断してください」「8日に投票が始まれば、党内で色分けが進んでしまう。するべきじゃない」と主張した。その場で首相は進退を明らかにしなかったが、のちに小泉氏は周囲に「やれることはすべてやった。あとは総理の決断を信じている」と語った。首相が退陣の意向を固めたのは一夜明けた7日だった。
https://www.asahi.com/articles/AST97352LT97UTFK00MM.html
石破さんの辞任会見、フケが気になって仕方がない。周囲は誰も指摘しなかったのか·······。 pic.twitter.com/UdWc577UVC
— 湯浅 静香 (@shizuka_yuasa) September 7, 2025
石破茂首相（68）が7日午後、首相官邸で会見し、首相を辞任すると発表した。
「このたび私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました」と述べた。自動的に首相の座も退き、次期総裁選にも出馬しない。
在任期間中、食事のマナーや身だしなみに指摘が相次いだ石破氏。この日は紺色のスーツの胸あたりに、白い粒のようなものが多数、付着していた。SNSでも指摘が殺到。
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https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/07/kiji/20250907s00042000351000c.html?page=1
道路交通法違反がすなわち「犯罪」ではないのと同じです
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 5, 2025
交通違反に対して科される処分は、大きく分けて「行政処分」と「刑事処分」の2種類があります。
行政処分は公安委員会によって行われるもので、違反点数制度上6点未満の比較的軽い交通違反に適用されます。前科がつくことはなく、反則金を納めれば処分は終了します。ただし、反則金を支払わなかったり、出頭通知に従わなかった場合には、刑事処分に移行してしまうので注意が必要です。
一方、刑事処分は6点以上の重大な違反に科せられる刑罰で、裁判所に出頭して裁判を受けることになります。多くの場合、略式裁判によって即日刑が確定しますが、不服があれば2週間以内に正式な裁判を請求することが可能です。刑罰としては罰金・禁錮・懲役があり、仮に罰金刑で済んだ場合でも有罪判決である以上、前科がついてしまうという点が大きな特徴です。
つまり、行政処分は比較的軽く前科もつかないのに対し、刑事処分は刑罰そのものであり、前科に直結する重大な処分だといえます。
https://www.goo-net.com/magazine/knowhow/drive/39961/
石破首相に「干されていた」辞任会見に出席した江川紹子氏、不満爆発！質問できず最後に“声かけ”
ジャーナリストの江川紹子氏が7日、自身のXを更新し、石破茂首相の辞任発表会見に“クレーム”をつけた。
江川氏は「石破首相の会見出たけど、当たるのは記者クラブメディアばかり。」と会見に出席したが質問できなかったと明かした。
「『石破さん、フリーランスの質問にも答えてください』と声を挙げたけど、『司会に任せているから』って。これまでもずっとフリーが干されていた石破会見。」と最後に“声かけ”したことも告白。
「最後くらい役人任せでなく自分の意思で対応したら！？！？！？ほんと、がっかりだな」と青筋マークも添えて“跡を濁した”石破氏に不満をぶつけていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef9d40e7c9d54b844fffa0b724ccc52fbdc38f6
「首相、退陣へ」報道 説明します | 毎日新聞
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。<中略>
これらを総合的に判断して7月23日夕刊1面で「石破首相、退陣へ」との見出しの記事の掲載に至りました。あわせてニュースサイトでも報道しました。翌24日朝刊1面でも同じ見出しで同趣旨の内容を報道しました。
その後、石破首相は「私はそのような発言をしたことは一度もございません」と記者団に語り、日米関税合意の細目を整えることが重要だとして続投の意欲を示しました。こうした首相の発言を受け、読者の皆様から「本人が否定しているのになぜ退陣と報道したのか」などのご意見をいただきました。
9月7日の記者会見で首相は退陣表明のタイミングに言及し「極めて困難な日米関税交渉、『やめますよ』と言っている政権と誰が本気で交渉するのか。辞任ということは間違っても口の端にのせるべきではありません。口が裂けてもそんなことは言えない」と語りました。当該報道をする時点で、首相本人が「政治空白」を懸念して報道を否定することは想定していました。しかし、記事の中で説明しておらず、読者の皆様を混乱させる結果となってしまいました。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20250907/k00/00m/010/286000c
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、石破茂首相が退陣する意向を表明したことについてホワイトハウスで記者団に問われ「知らない」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0a103f4a0b4b4714d5f658631d1f7916be07a7
石破会見
— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) September 7, 2025
・総裁は辞任すると明言したが、総理大臣を辞めるとは言っていない。
・衆院選、参院選、都議選敗北について具体的に触れず。
・夏休みの絵日記的「僕の思い出、総理・総裁篇」ばかりに時間が割かれた。
・自民党崩壊について触れたものの反省の言葉はなかった。
石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。
石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。
冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。
その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。
そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか、あす決まる予定だったことをめぐり「まだやり遂げなければならないことがあるという思いもある中、身をひくという苦渋の決断をした。このまま臨時総裁選挙要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたからであり、それは決して私の本意でない」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html
【悲報】NHK、石破総理の辞任発表を信用するのに6分かかる。 pic.twitter.com/2NVqQDj28p
— (@komukaepapa) September 7, 2025
石破首相（自民党総裁）は７日夕の記者会見で、「自民党総裁の職を辞することにした」と表明した。記者会見の模様を速報する。
「今こそがしかるべきタイミング」
石破首相は、日米の関税交渉に関する大統領令が署名されたことを挙げ、「交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングと考え、後進に道を譲る決断をした」と理由を説明した。
総裁選は「出馬しない」
石破首相は、自らの辞職に伴って実施される党総裁選について「出馬しない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250907-OYT1T50039/
石破総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして辞任する意向を表明しました。
選挙の責任論
石破総理大臣が「必達目標」とした50議席を下回った参議院選挙。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来、初めてのことです。
選挙から一夜明け、石破総理大臣は「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と、続投の意向を表明。
党内では、去年の衆議院選挙に続く国政選挙の連敗に責任を問う声が相次ぎました。
石破総理大臣は、麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理大臣の総理大臣経験者3人と会談。麻生氏は「石破総理大臣では選挙に勝てないという民意が示された」として、責任を明確にするよう促します。
ただ、石破総理大臣は「出処進退の話は出ていない」とした上で、続投の意向を重ねて示します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html
鹿児島独裁すぎる
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 6, 2025
➡️鹿児島県連として総裁選前倒しに反対するとともに、所属議員全員に従わせる方針
森山鹿児島県連会長（幹事長）
「今一番国にとっても大事な時期だし、総裁選挙やる必要ない」 pic.twitter.com/K8emMNai65
自民党鹿児島県連は６日、執行部役員・選挙対策常任委員会を鹿児島市で開き、総裁選の前倒しを求めないことを全会一致で決めた。国際情勢などを勘案し政治空白をつくる余裕はないとの判断に至った。党幹事長で森山裕県連会長を含む所属国会議員４人全員が「県連の決定に従う」という。
県議ら１７人が出席した会合は冒頭を除き非公開。終了後の記者会見で森山氏は出席者から「国にとって大事な時期。今は総裁選をやる必要はない」との意見があったと説明した。所属国会議員の意向を確認した上で「全員、県連の決定に背くことはない」とした。県連が７月末、石破茂首相の続投を支持する内容の決議文を党本部に提出していることも踏まえた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd40114caaa87dbe432721f9594aa1b0cf99e76f
私がやめるのはイヤですね。お断りです。どうしてあなたにそんなことを言われなければいけないのかわからない。
— TANIMURA Shogo (@tani6s) September 5, 2025
しばしば行われている女性限定公募も、誰かをやめさせて空けたポストではありません。定年や転出で空いたポスト、もしくは資金を得て一時的に増えたポストです。https://t.co/QGiROqNzsQ
2024年10月9日、文部科学省は「令和7年度（2025年度）国公立大学入学者選抜の概要」を発表しており、国公立大学の総合型選抜の募集人員は1,378名増の9,298名（17.4％増）、学校推薦型選抜の募集人員は724名増の22,475名（3.3％増）と、特に総合型選抜の募集人員が伸びているのが目立ちます。これとあわせて導入が増えているのが、理工系学部の「女子枠」の導入です。
国公立大学の「女子枠」は、名古屋工業大学が1994年度入試で初めて採用し、兵庫県立大学が2016年度入試で導入。その後は、2023年度から急激に導入する大学が増えており、2024年度では15大学18学部、2025年度では30大学37学部が導入しています。2025年度入試で最も募集人員が多いのは、2024年10月1日に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合した「東京科学大学」の149名。東京科学大学を学部単位で見た時に、特に募集定員が大きいのは、2025年度から新規導入となる「工学院」の70名。入学定員が348名となっているため、約2割が女子枠となります。
https://univ-journal.jp/column/2024249156/?cn-reloaded=1
町内会に入会しないと“ゴミ出し拒否”はアリ？ 年会費の倍額払えば役員が回ってこない自治会も
加入率は年々減少…識者「できる範囲でかかわれる仕組みを」【識者解説】
自治会や町内会が存続の危機を迎えています。加入者の減少で解散するところもあるといい、中にはトラブルに発展するケースも…。
町内会とは、地域の住民が形成する「住民自治組織」です。任意団体なので、加入は強制ではありません。2021年時点で、全国には約29万の自治会や町内会が存在していて、回覧板での情報共有、防犯防災パトロール、ごみ置き場の管理清掃、地域の祭りの運営などを担っています。
ただ、町内会は存続の危機を迎えています。自治会・町内会への加入率は年々低下。世帯別では2021年度は全国平均71.8%、大阪市46.4%となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb7a3ef93eec6f8becef142ab65e2726b0afb0d
【秒でわかる！北海道のクマ政策】
— 日報さん🍎9/21 東４カ55ab (@nippou_) September 6, 2025
クマ「冬眠から起きたときだけなまら弱いんだわ…」
道庁「かわいそう。春クマ駆除を禁止しますね」
猟師「食ってけねえから廃業するか」
〜30年後〜
クマ「ありがとう、なまら増えたよ（襲撃）」
道庁「猟師さん！出番ですよ！！」
道庁「…猟師さん？」
ヒグマが人里との距離を縮め、生活やなりわいへの脅威となっている背景には、個体数の増加がある。北海道内の推定生息数（2020年）は1万1700頭と、30年前の5200頭から倍増した。
増加の要因とされるのが、1989年度に実行に移された「春グマ駆除」の禁止だ。
北海道では80年代まで、ヒグマによる人的被害や農業被害を防ごうと、追跡しやすい3～5月の残雪期の積極的な駆除を進めてきた。だが、個体数の減少に危機感を強めた道が方針を転換。環境保護や生物多様性の重要性も問われるようになり、道は90年以降、春グマ駆除を禁じた。
それから30年余り。ヒグマの駆除には批判もあるが、人を恐れなくなったヒグマが相次いで市街地に出没して市民生活を脅かす事態に、道は従来のヒグマ政策の見直しに踏み切ろうとしている。
今年から、人里に隣接する地域での残雪期の駆除を認め、人への警戒心をヒグマに持たせることで出没の抑制を狙う。禁止してきた冬眠中の個体を捕殺する「穴狩り」も、こうした地域に限って認めた。
だが、関係者からは「それだけでは不十分」との声が上がる。
https://www.asahi.com/articles/ASR9W35KRR9WIIPE009.html
石破茂首相（自民党総裁）は5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ「別にかかわりがあることではない」と続投の意向を示した。一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる8日を前に、首相の包囲網はさらに狭まった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/
研究費で雇用してた人間が退職するにあたって有給休暇の消化で一ヶ月丸々休もうとしたら、資金管理団体から研究に従事してない人間の人件費に支出するのはどうなのか、と指摘がきたこともあった。
— HANGYO, Masatsugu (@mhangyo) September 2, 2025
研究費の不正使用とかの前に、管理団体の労務の関するコンプラ研修とかした方がいいのでは。
以前、自衛隊反対派のリーダーが海で行方不明になり駐屯地に市民から捜索依頼の電話。「電話だけでは簡単に出れません、手続きを踏まないと無理です」と説明するもうまく理解してもらえず。
— NSRMC21 (@NSRMC213) September 5, 2025
「反対派の人だから協力しないのか」と一部で噂が立った。という話をどこかで聞いた🤔
陸上自衛隊は、国内における地震・風水害・火山噴火・雪害などの自然災害や火災・海難・航空機事故などの際の救助、山などでの遭難者救出などの「災害派遣」に携わり、国民の生命や財産の保護に寄与しています。
自衛隊は、天災地変その他災害に対して人命または財産の保護のため必要があると認められる場合は、都道府県知事等の要請（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに）に基づき、防衛大臣またはその指定する者の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行います。また、自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設に恵まれない離島などでは救急患者の輸送などにも当たっています。
https://www.mod.go.jp/gsdf/about/dro/
自衛隊への災害派遣要請の考え方
自衛隊法の趣旨を踏まえ、「公共性」、「緊急性」、「非代替性」の３要件すべてを満たす事案について、同法に基づき災害派遣を要請することを原則としています。
○ 公共性
公共の秩序を維持するため、人命等を社会的に保護しなければならない必要性があること。
○ 緊急性
天災地変等、突発的な事案で、差し迫った必要性があること。
○ 非代替性
関係行政機関等(消防や警察を含む自治体や国、民間等)の対応能力を超え、自衛隊以外に適切な手段がないこと。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/zieitaisaigaihakennzisseki.html
私は男性ですが女性限定公募のせいで自分自身が不利になったという経験・自覚はないです。また、自分の周りの研究者界が男女不均衡であることは事実ですし、不均衡は是正すべきだと思います。
— TANIMURA Shogo (@tani6s) August 29, 2025
名古屋大学は2023年（令和5年）から工学部の学校推薦型選抜で女子枠を導入し、2025年（令和7年）入試からはエネルギー理工学科に加え、化学生命工学科、機械・航空宇宙工学科でも女子枠が導入されました。これは文部科学省が推奨する理工系分野における女子学生比率の向上を目的とした取り組みです。
https://univ-journal.jp/column/2024249156/
駐在持ち家アルアル）日本出張で成田に到着してATMが使えない。銀行に電話したら「自宅に送った書類が届かずロック」とのこと。海外在住を伝えると手続きへ。ここでいきなり急所を突かれる質問が。
— 青うとん (@lifewithforcema) September 5, 2025
「ご自宅はどうされてますか？」
「住んでません」
「、、、後日別部門から連絡します」
ついに来た。
神奈川県警様の必死の捜索のおかげで見つかりました！！！！
— 有限会社近藤車体/ニコニコレンタカー小田原扇町店 (@2525r_odwro) September 5, 2025
まだ形は保っているようです。
本日、小田原署に引き取りにいきます！
拡散、情報、励ましの声ありがとうございます！
一安心です！ https://t.co/3wqJ81ECAv
普通の主婦がレンタカーのエクリプスクロスを返却せずに30万円で外国人に売却！人気の格安レンタカー店で起きた悲劇とは
「ちょっと借りて、返すだけ」。そんな当たり前のやり取りが、とんでもない事件に発展しました。
人気の格安レンタカー店で起きたのは、客がクルマを乗り逃げし、さらに売却するという前代未聞の事態です。
しかも犯人は、30代の「ごく普通の主婦」でした。
彼女はなぜ、どんな手口で車を売りさばいたのか。被害を受けたレンタカー店オーナーに独占取材し、その驚きの真相に迫ります。
神奈川県内の格安レンタカー店A社にて驚きの「乗り逃げ＆売却」事件が起きました。
犯人は30代の主婦でウソをついて何度も返却予定を延長し、その間に外国人にレンタカーを売却。
被害を受けたレンタカー店A社オーナーに話を聞きました。
―― 今回の乗り逃げ売却事件はどのようにして始まりましたか？
8月10日の朝8時開店直後に電話があって16か17日までクルマを借りたいと。
お盆時期で混雑していたこともあり、「その期間空いているのは軽のデリカミニしかありません」といったら「普通車で大きめのクルマがいい」と言われました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0df596710ed5976a325438546a4e512a5dce90b
