■政策軸を中心にした政界大再編が見えてきた
その際、注目すべき動きとして、衆議院選挙制度改革の議員連盟や石橋湛山研究会などで進んでいた超党派議員の動きがある。仮にその一部が新党に合流すると一大勢力になる可能性がある。ただし、その場合、保守色がより強まるだろう。
また、選挙制度が、彼らが推す中選挙区制になることを想定すれば、2大政党制ではなく多党制になる可能性が高まるので、より多くの政党を作る誘因になる。これが政界再編を間接的に後押しする点に留意が必要だ。
これらの動きに対して、原発や安保法制などについて、より本来の立憲の政策に近い路線をとろうとする立憲出身グループはどうするか。一部は超党派議員たちの動きに合流するかもしれないが、いずれにしても、いきなり分裂という事態にはならないと見ている。まずは新党内で激しい主導権争いが起きるだろう。その時、鍵を握るのが創価学会だ。
学会、とりわけ女性部は、公明党議員よりも平和主義、護憲、脱原発に思い入れが強い。新党の脱原発護憲派グループと婦人部が連携し、「公明」議員に対して原発推進や憲法改正に反対しろと働きかけ、中道新党の政策決定に影響を及ぼす可能性がある。その結果、野田・斉藤体制よりもより脱原発・リベラル色が強いグループが主導権を取る可能性があるのだ。
一方、そうならない場合は、新党が再び割れるかもしれない。いずれにしても、政策軸を中心にした政界大再編という道が見えてきたということだ。
二つの狙いを込めた玉虫色の綱領と基本政策。それを批判して新党への投票をしないのは容易だが、それでは、これまでの選挙と同じことになる。
今回の選挙では、自民の旧統一教会スキャンダルがますます深刻化しているため、高市首相は、争点を「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか」と設定した。人気の高い自己への人気投票に変質させようという意図だ。
そのため政策論議も避ける目的で食料品の消費税率ゼロ化を打ち出したように見せて、与野党最大の争点を消した。政策論を回避して高市信任投票にこだわるのは、選挙後に国民の「白紙委任状を得た」という結論に導く狙いだ。
そろそろ結論を言おう。さまざまな意見はあるだろうが、私は新党「中道改革連合」を支援して高市内閣の暴走を止めるのが最も賢明な選択肢だと思う。その後は、リベラル勢力の新たな展開と自民党の分裂を含む中道新党を触媒とした本格的政界再編に繋げ、新しい政治のあり方を幅広い層の国民の熟議を通じて実現していく。そのための第一歩を踏み出す時がきたのだ。
そのチャンスを逃す手はないと思うのだが、皆さんはどうお考えだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db63a23521be3919dd53788109befd851b2fb2fc