本日の中道改革連合の安保法制と憲法改正論議に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています。後ほどに、それらについてご説明を申し上げます。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) January 19, 2026
前川さま、立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありませんのでご安心下さい。今回の総選挙の公約にもこれまでと同じ文言で違憲立法の廃止を約束しています。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) October 23, 2024
私も引き続き全力で頑張ります。 https://t.co/Vg8u1utvCo
公明党の斉藤代表は18日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が(新党に)入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年7月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7578124f9bb290eb01b0ab16e2ccf22a673d3963

