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41件のコメント

「現地ネイティブでも何が起きたか混乱している」とイタリアの法改正に困惑する人が続出、”推定有罪”を採用する法律が全会一致で可決され……

1:名無しさん




「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党(FdI)のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党(PD)のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。

カルファニャ氏:「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」

「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」

https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera

 

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57件のコメント

子供が顔面を殴られれるも学校が警察通報を拒否、「公務員は告発の義務があり、日本は法治国家です」と保護者が要求すると……

1:名無しさん


 

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61件のコメント

元宝塚タレントの高市G20批判、「事実誤認しかなくてやばい……」と周囲を動揺させまくってしまう

1:名無しさん




高市総理大臣
「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」

 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。

 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。

 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。

 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6b55e944ad3522c139d5361874d22e7ead463a

 

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50件のコメント

高市政権のばら撒きを糾弾した石破茂前首相、だが有権者が参院選公約の件を忘れていなかった結果……

1:名無しさん


石破茂前首相(68)が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」(日曜正午)に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。

1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000~5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。

また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか?国民の税金でしょう?」そう訴えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/31f7b08b33e0a0348085a0a7a7ba11b809408e8e

 

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59件のコメント

高市首相をやり込めたと確信していた野党陣営、だが野党のビジネスモデルが完全破綻していたので……

1:名無しさん


中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。

 しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。

立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」(11月19日)

 岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。

全文はこちら
https://www.fsight.jp/articles/-/51737

 

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37件のコメント

存立危機発言を連日叩きまくったメディア、それに対する有権者の反応が世論調査で明らかになると……

1:名無しさん




 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50%となり、「問題があったと思う」(25%)を大きく上回った。「わからない」は24%だった。

 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f

 

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60件のコメント

世間からボロクソに言われまくった石破前首相、アクロバティックすぎる言い分で自らを正当化しまくり……

1:名無しさん


“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

 高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。

 日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」(石破前総理)

 問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。

 これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。

 石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。

 さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc

 

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62件のコメント

高市内閣の倒閣のために中国が圧力をかけまくった件、若年層が敏感に反応してしまった結果……

1:名無しさん


毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65%だった。不支持率も23%(前回22%)とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。

 年代別の内閣支持率をみると、18~29歳の74%(前回76%)▽30代の76%(同70%)▽40代の71%(同69%)――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63%(同68%)▽60代62%(同65%)▽70歳以上56%(同53%)――となっている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c

 

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36件のコメント

小泉政権の外務審議官が高市政権の手法を猛批判、「たぶん、あいつのことだろ」と予想する人が続出して……

1:名無しさん


田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。あえてそれ(具体名)を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f53220248eb08554235f900a15377f52df488112

 

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47件のコメント

「私は決して正しいとは思っていない」と石破前首相が高市政権を批判、自民党が進み過ぎることがあった時に『ちょっと待ちなさい』としてくれた

1:名無しさん


石破茂前首相が22日、鳥取県倉吉市内で国政報告会を開き、自民党と公明党の連立解消について「私は決して正しいとは思っていない」としたうえで、「他の多くの党と連立を組むのは良いことだが、自民党が進み過ぎることがあった時に『ちょっと待ちなさい』としてくれた」と述べた。

 石破氏は、野党時代も公明党と共に戦ったことを踏まえ「つらいとき、苦しいときに一緒にやってくれたことを忘れてはいけない」と力を込めた。在任中に打ち出したコメの増産については、国内の食料自給率の低さなどから、「いい加減な思いで、増産と言ったのではない」と訴えた。

 大阪・関西万博や戦後80年の「首相所感」など在任中の出来事を振り返りながら地元への感謝も伝え、「評価は次の時代にされることだ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c002dc682f4d781a6634d400b12d5f8097ce9d78

 

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56件のコメント

「おめー、市民じゃねえだろ」と反高市デモに参加した”某有名人”にツッコミ殺到、自ら進んで利用されに行くなんて……

1:名無しさん




 台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。

 集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/

 

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35件のコメント

高市首相にネチネチ嫌味を述べた野党の女性議員、中国に流れ弾が当たりまくる凄まじい展開に……

1:名無しさん


立憲民主党の田島麻衣子参院議員が22日、自身のX(旧ツイッター)を連続で更新。高市早苗首相の「マウント」投稿について言及した。

◆初々しいピンクスーツ、初登院の高市早苗議員【写真】

 高市首相は22、23に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席に向け、「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」とXで明かした。そして「結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづっていた。

 これに対して田島氏は首相のXを引用した上で「新総理は腹に思っている事を、口に出し過ぎ。台湾有事への当てはめも、外交交渉でマウント発言も、立場を考えお控えを」と忠告。続く投稿でも「外交とは、戦争を避け、国の利益を守り、お互いの平和と繁栄を目指して、国と国との関係をつくる事。相手にマウントを取る事ではない」と繰り返した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d611ded56cae3da3ae31ecd002ef73a57850bc08

 

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「これは農水大臣としての記者会見です」と鈴木農水相が宣言、だが自称記者が大臣の発言に被せるように……

1:名無しさん




 鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。

 鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4

 

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66件のコメント

高市首相を叩いて批判を受けまくった某弁護士、出演番組でそのことへの恨み辛みを吐き出して……

1:名無しさん


橋下徹氏が指摘 自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」

 元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏(56)が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り!ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。

 高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。

 外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。

 この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。

 杉村太蔵からは「さすが(前静岡県伊東市長)田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。

 橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。

 「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。

 MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。

 「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348

 

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「高市内閣の支持率が暴落しかねない」とメディアが”ハネムーン期間”の終了を宣言、日本経済への影響が大きくなれば……

1:名無しさん


日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失 支持率への影響は

 発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。

 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c

 

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「中国は理路整然と怒っている、真綿で首の冷酷さだ」と噺屋が高市首相を批判、この国の根幹である自動車産業の息の根も止まるわけ

1:名無しさん


74歳落語家「ああ、高市の罪深さよ」首相発言巡る外交問題に「総理の座を棒に振るつもりなのか」

 落語家の立川談四楼(74)が20日、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の発言に端を発した中国との外交問題に言及した。

 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、

 「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。

 これをうけ、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。

 さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。

 談四楼は、中国が日本産水産物の輸入手続きを停止したことについて「今回は汚染水が理由ではなく高市発言だ」と国会答弁への対抗措置との見方を示し、

 「こうなると分かっていたから、これまでの政権はそこを曖昧にしてきた。ついには恐れていたレアアースまで止められるだろう」と推測。

 「そうなりゃこの国の根幹である自動車産業の息の根も止まるわけで、ああ、高市の罪深さよ」と嘆いた。

 続く投稿で「中国は理路整然と怒っている。小出しの制裁が冷静さを物語り、それはつまり真綿で首の冷酷さなのだ」と私見を述べ、

 「さあ次は何を絶たれるかと国民は戦々恐々で、ここに至り、高市首相には謝罪か辞任しかないはずだが、未だ謝罪の様子は見えない。もしや首相、就任早々の総理の座をこんなことで棒に振るつもりなのか」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9b3605f3a99f607f4ff43696382ab17bdb72ea

 

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「高市首相に優れた側近はいないのか」と元官僚が指摘、外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある!

1:名無しさん


舛添要一氏 「高市首相に優れた側近はいないのか」→外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある

舛添要一元東京都知事が21日までにXに、発足から1カ月となる高市政権について投稿した。舛添氏は、高市氏の「台湾有事」に関する国会答弁を念頭に「強国に対峙するには、大黒柱をノコギリで切るのではなく、シロアリが土台を崩壊させるような賢い戦略が必要である。私が『戦略的曖昧さ』を求めたのは、そういう意味である。日中両国の水産業、観光業、民間交流などに甚大な損害が及ぶ。中国は『面子の国』である。高市首相に優れた側近はいないのか」と私見をつづった。

別の投稿で舛添氏は「高市首相の対中言動、単なる不注意なのか、それとも計算し尽くされた意図的なものなのか。真意はどちらか。それによって、対応が異なってくる。外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある。しかし、その進言を首相が聞かなければ意味は無いが・・」と重ねて高市氏の側近にどのような人物がいるのかを懸念した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0d00738d28c8f2be1ca7e1f27ff5b8e88307d94

 

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「この国の警察はバカなの?」と危険物の回収に応じた男性の受けた仕打ちに批判殺到、当然の手続きだからやむを得ないとの指摘も……

1:名無しさん




 同署によると、男性は玩具銃の回収を呼びかける新聞記事を読み、8月29日に同署に持参。鑑定の結果、実弾が撃てると判明した。

 警察では3月末まで、今回違法とされた「スイッチガン」を含む16種類の玩具銃の回収を順次、進めてきた。猶予期間が終わっているため、男性は書類送検の対象となった。8月下旬からは「リアルギミックミニリボルバー」という玩具銃を回収しており、来年以降の所持は処罰される可能性がある。

https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/040/274000c

 

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「人って完膚なきまでに言い返されると黙るしかなくなるんだな…」と黙りこくった記者に視聴者失笑、小泉防衛相にぐうの音も出ないほど諭されて……

1:名無しさん




記者:
海上自衛隊と韓国海軍の捜索・救難合同訓練についてお聞きしたいと思いますけれども、今月実施予定だったんですが、韓国側の申し入れにより実施を見送り、再調整という報道があります。この事実関係についてまず教えて欲しいのと、日韓防衛交流については韓国空軍機への給油中止であったり、韓国の音楽隊の自衛隊音楽まつりへの参加中止等、交流自体の中止が相次いでいます。これについて大臣の考えと、今後の日韓防衛交流を前進させるためにどのように進めていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣:
韓国との間では共同訓練を含めて、防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにせよ、日韓・日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはなく、幕僚長級、実務者級、そして現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきましたし、特に昨年以降、日韓間では防衛大臣の往来に加えて、韓国の練習艦隊の寄港など、防衛協力・交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。私自身も、先日、マレーシアでアン長官と日韓防衛相会談を実施をして、両大臣の相互訪問や両国の防衛当局による定例協議及び人的交流の更なる活性化など、9月の防衛相会談の合意事項を着実に推進していくことで一致したところでもあります。また、アメリカのへグセス長官、そしてアン長官と揃い踏みという形でマレーシアで日米韓の防衛協力の重要性が揺るぎないことを示したようにですね、これからも防衛省としては、こうした多様なレベルでの意思疎通や、制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続をして、日韓・日米韓の連携を維持・強化していきたいと考えています。

記者:
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。

大臣:
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、2010年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1118a.html

 

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「中国側の対応は当然とも言える。首相の責任は大きい」と自民党ベテラン議員が高市批判、なぜあんな答弁をしたのか!

1:名無しさん


 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日中関係は悪化の一途をたどっている。

 自民党ベテランは「安倍晋三元首相でさえ、任期中は触れなかった問題に高市氏は踏み込んだ。中国側の対応は当然とも言える。責任は大きい」と指摘。閣僚経験者は「なぜあんな答弁をしたのか。国内だけではなく、外交に与える影響も考えて答弁しないと駄目だ」と嘆いた。

 高市氏の答弁は過去にもたびたび「舌禍」を招いてきた。

 放送局の免許権限を持つ総務相を務めていた2016年2月の衆院予算委員会では、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。総務省の従来見解との受け止めもあったが、放送局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに野党は激しく反発。当時、連立を組んでいた公明党幹部からも「緊張感を持って答弁してほしい」と苦言が呈された。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251121k0000m010408000c

 

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