高市内閣支持2ポイント上昇68%　食品消費税1%案に賛成49%

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。

内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。

年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。

高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BQY0V20C26A6000000/

報道特集[字]∇歪む選挙「フェイク」の実態と対策∇不登校の子どもたち癒やす教育
放送日時　2026年6月27日（土）ごご 5時30分〜

フェイクや誹謗中傷が選挙を歪めているのか。海外で起きた深刻な事例。国会や自治体で始まっている議論は？SNSの「農場」とは？∇不登校の子どもたち癒やす全寮制教育
https://www.tbs.co.jp/tv/20260627_B155.html

日本維新の会肝煎りの衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の衆院審議入りに向け、自民党が両法案の委員会付託を強行した。高市早苗首相が衆院の３分の２超を占める与党の「数の力」を背景に強気の姿勢を強めていることが背景にある。野党各党は猛反発しており、今国会は会期を３週間残して一気に不正常化した。

　「野党の出席がいまだ得られない。やむを得ず議事を進める」。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民）は２６日の委員会で、職権による議事進行を宣言。中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの野党４党が欠席する中、２法案の委員会付託を与党だけで議決した。

　自民が強硬姿勢を強めた背景には首相と維新の強い意向がある。維新は２法案を「改革のセンターピン」と位置付けており、維新に首相指名選挙での恩義を感じる首相は自ら与党内調整に乗り出し、２２日の吉村洋文維新代表との会談で「今国会で成立させるべく進める」と約束した。

　野党が２法案付託の条件として求めたのは、首相が出席する集中審議と党首討論を７月に行うことだった。しかし、関係者によると、首相は自民幹部からの出席の打診を「応じる理由がない」とかたくなに拒んだ。自民関係者は「なぜこんなことになるのか」と首相への不満をにじませた。

　強硬姿勢に転じた影響は小さくない。中道など４党に共産を加えた野党５党は２６日の国対委員長会談で、衆院の一切の審議を拒否することを確認。既に不正常な参院と合わせて国会全体の審議が止まり、維新肝煎りの２法案だけでなく、他の政府提出法案の成立すら見通せなくなった。

　中道の重徳和彦国対委員長は「数に物を言わせた暴挙だ。一致結束して徹底抗戦する」と記者団に強調。是々非々を掲げる国民民主の古川元久代表代行も「静かな環境を自らひっくり返す暴挙。断じて許せない」と猛反発した。

　政府は皇族数確保に関する皇室典範改正案を来週にも国会に提出する方針だが、このままでは同改正案すら審議入りのめどが立たない。自民幹部は「首相の気持ちを変えるしかない。説得するしかない」と自分に言い聞かせるように語った。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601193&g=pol

小川淳也、野田佳彦がサナエトークンの溝口と写真撮影した事を詰められ逆ギレした末、回答から逃げてしまう

記者（TBSラジオ）
「中道がサナエトークンを追及している中で、野田前代表は関係者の取材を受けてたが…」

小川代表
「高市総理の問題と野田氏の取材の件を同列視しないで！」

記者
「このタイミングで、あのようなメディア（NoBorder ）に出るの、危機管理上どうなんですか？」

小川
「時系列の問題があって、私も理解が不十分なので…不用意な事は言えない」

小川淳也、野田佳彦がサナエトークンの溝口と写真撮影した事を詰められ逆ギレした末、回答から逃げてしまう

記者（TBSラジオ）
「中道がサナエトークンを追及している中で、野田前代表は関係者の取材を受けてたが…」

小川代表
「高市総理の問題と野田氏の取材の件を同列視しないで！」

記者… pic.twitter.com/WihsvDjBbg

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 26, 2026

朝日新聞社広報
@asahi_koho

Ｘで最近、本社記者の署名から個人の出自や属性に関する言及があります。

朝日新聞社は記事の内容に対する様々な意見や批判は真摯に受け止めます。一方で、記者の出自や属性に基づいて評価したり、侮辱や中傷につながったりするような言動は看過できません。個人の尊厳を傷つけるおそれがあり、偏見にもつながります。

本社はメディア企業として、誰もが社会の一員として尊重される社会をめざしています。

最終更新　午後5:07 · 2026年6月25日
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朝日新聞社広報
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ソーシャルメディア上の本社記者・社員に対する誹謗中傷や名誉毀損等、本社に対する虚偽投稿等について
https://www.asahi.com/corporate/info/16510643

午後5:08　2026年6月25日
https://x.com/asahi_koho/status/2070056554959946036

朝日新聞社広報
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朝日新聞グループの人権方針について

朝日新聞グループ、人権方針を正式決定 | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
https://www.asahi.com/corporate/info/16446875

午後5:10　2026年6月25日
https://x.com/asahi_koho/status/2070057077754798449

【暴露】元文春記者・加賀孝英氏が捏造を証言🚨

『昔の同僚、役員、編集長経験者等に電話をかけて話を聞いた。編集部はもう強行突破するしかないという話になっている。尚且つ、証拠は有料会員のところで釣った。一部は有料会員が増えたと喜んでる。告訴を上手く逃げれればいいとやっている』

どうするの文春さん、松井健さん、そして立憲、中道の国会の時間を無駄に使った国会議員さん⁉️💢

【暴露】元文春記者・加賀孝英氏が捏造を証言🚨

『昔の同僚、役員、編集長経験者等に電話をかけて話を聞いた。編集部はもう強行突破するしかないという話になっている。尚且つ、証拠は有料会員のところで釣った。一部は有料会員が増えたと喜んでる。告訴を上手く逃げれればいいとやっている』… pic.twitter.com/orHACq4WKg

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) June 25, 2026

https://youtube.com/live/HNkwA8onmwg?si=PTm-pUfYMkFoLUN3

教育基本法改正20年 かつての与党協議の議事録を入手

教育の理念や目的を定めた“教育の憲法”とも呼ばれる「教育基本法」は、1947年に制定されましたが、今から20年前の2006年に、教育を取り巻く環境が変化したことなどを理由に改正されました。

改正にあたって最大の焦点は、それまで記載がなかった「愛国心」を教育の目標に盛り込むかどうかで社会的に大きな論争を呼びました。

今回、NHKは2003年から2006年にかけて当時の与党の政治家たちが法案作成のために非公開で行った協議について、文部科学省の職員が作成した議事録などあわせて622ページを入手しました。

文部科学省は20年前、この議事録についての情報公開請求に対し、「文部科学省の主催する会議でないことから、作成していないし、保有もしていない」として不開示の決定をしています。

今回、入手した議事録には自民党の議員らが「今のままでは日本を否定する子ども達になりかねない」とか、「外国から攻められたときに日本を守るのだという気持は誰が教えるのか」、「愛国心についてはきっちりと謳うべきと思う」などとして愛国心を明記するよう強く求めているのが伺えます。

これに対し公明党の議員らは「『国を愛する心』を書き込むことは非常に問題がある。たいへん危険な話であると言わざるを得ない」とか、「時の為政者の都合のいいように利用されかねない」などとして慎重な姿勢を取っています。

あるときには、公明党の議員が愛国心を法律に明記することを「絶対にやめてほしい」と発言したのに対し、自民党の議員が「絶対に入れてほしい」と応じるなど、激しく対立するやりとりもありました。

こうした議論を踏まえて、自民・公明両党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とする最終報告に合意し、第一次安倍政権時代の2006年12月に改正・施行されました。

全文はこちら
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015158881000