公明党の斉藤鉄夫代表が11日、NHK「日曜討論」(日曜前9・00)に生出演し、厳しさを増す日中関係で政府の動きの鈍さを批判した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に、日中間の緊張は高まり、日本への渡航自粛呼びかけや輸入品目の規制など対抗措置を
連発している。また中国は、今月に入って、レアアース(希土類)など軍民両用品目の対日輸出規制も強化すると発表。次々と制裁カードを切ってきている。
長く中国との関係を築いてきた公明党が連立与党から去り、閣内には中国とのパイプを生かすような人材がいないとされている。高市氏は「現在も外交ルートで中国側と意思疎通は続けている」と話すが、少なくとも目に見える関係改善の兆しは皆無だ。
斉藤氏は「60年積み上げてきた中国とのいろんなパイプを通じて、何とかこの状況を打開できないか、努力している」としつつ、「正直申し上げてなかなか厳しい状況になっている」と、実情を明らかにした。
今後について「政府間同士でなかなか話し合いできない状況なので、政党間での話し合いをしっかり行っていきたい」とも述べた。
問題なのが、中国に対する政府の動きの鈍さだという。「日本政府もそのことを世界に向けて訴えていく努力をするべきではないか」。また「中国は中国で、中国の立場を、たとえば王毅外相が世界中を回って説明している中、日本政府が日本の立場についてしっかり説明しているという努力があまり見えません」と問題視。「政府にそのような努力をすべきだと訴えたい」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f01a7e818bcb1f37b1ead26dc52d08333730f05
