＞湾岸の親米諸国で何が起こるか
— 数多久遠 新刊『航空自衛隊 副官 怜於奈５』7/15発売！ (@kuon_amata) March 1, 2026
みな、アメリカ側に付きました。 pic.twitter.com/Bk104c5jHc
米紙ワシントン・ポストは1日、米イスラエルのイラン攻撃を巡り、サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子がトランプ米大統領に私的に複数回電話し、攻撃を進言していたと報じた。関係筋の話としている。同紙はイスラエルのネタニヤフ首相に加えて、皇太子からの後押しが攻撃決断の背景にあったと指摘した。
サウジとイランは中東の覇権を長年争い、断交したこともあったが、最近は関係改善を進めていた。米国が中東に戦力を集めてイランへの圧力を強める中、皇太子は米高官らに対し、現在の機会を逃せばイランは戦力をさらに強化し危険になると警告していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0224f66d57bfe3a29377437ed2bcf4ea3034c6cb
数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。
その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。
衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。
「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。
特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。
「145人」はどこへ行った
衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/
このパターンで本当に言ってないの初めてで草。
— 水月 (@sui72381132) March 1, 2026
よく堂々とこんなポストできるわ。悪質切り抜きで事実歪めてまで政府叩きってもう本末転倒やん。この人達って存在しない敵作り上げて必死に何と戦ってんだ？
しかしこの元宝塚女優さんは誹謗中傷大好き＆デマゴーグとしてエグい特級呪物と化してるな… pic.twitter.com/QEfdafJaIt
参考記事
https://you1news.com/archives/189824.html
発表事項
本日のイスラエルとアメリカによるイランに対する攻撃を受けまして、先ほど、国家安全保障会議が開催され、私も出席してきました。本件につきましては、攻撃の発生後直ちに、総理から関係閣僚に対し、情報収集を徹底するとともに、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け、万全の措置を講じるよう指示があったところです。これを受け、直ちに私から情報収集に最大限取り組むこと、関係省庁と緊密に連携すること、中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること、そして我が国の警戒監視に万全を期すこと、以上４点について大臣指示を出しました。また国家安全保障会議先立ち、防衛省において関係幹部会議を開催し、現在の情勢と、防衛省としての対応について確認を行いました。その上で、防衛省として、今後の事態の推移に応じて万全の措置をとるため、私を本部長として対策本部を立ち上げました。現時点で、防衛省・自衛隊が第一に備えるべき任務は、要請に応じて邦人輸送を行うことですが、その待機態勢は常に整えています。今後も、いかなる事態の推移にも対応できるよう、万全の準備を整えてまいります。
記者：
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。
大臣：
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。
記者：
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。
大臣： 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html
【速報】高市内閣の支持率71.8％ 前回から1.9ポイント上昇 JNN世論調査
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。
各党の支持率は以下の通り。
自民 37.3%（2.6↑）
維新 3.8%（0.1↓）
国民 3.5%（1.6↓）
中道 4.9%（3.6↓）
立憲 0.4%（0.1↓）
参政 4.6%（0.6↑）
公明 0.6%（0.3↑）
みらい 4.2%（3.0↑）
共産 2.0%（0.2↓）
れいわ 1.7%（0.3↑）
保守 0.6%（0.2↓）
社民 0.4%（0.4↑）
その他 0.4%（0.3↑）
支持なし31.8%（2.3↑）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2499178
平均年齢70歳くらいと思われる大学OBの掲示板がだいぶ厳しい。「アメリカがイランを攻撃したのは石油獲得が目的か」だって。おじいちゃん、アメリカは過去10年で化石燃料の輸入国から輸出国に切り替わったからそんな必要ないんですよ。安保闘争の時代から世界はだいぶ変わってるんです😞
— 中田:‖ (@paddy_joy) March 1, 2026
エネ研・石油情報センターによれば、埋蔵されているもの、またはそれを採掘したものを「原油」、原油から精製して製品化したものを「石油製品」と定義されています。
そして、これらを合わせて「石油」と呼ぶことが一般的なようです。原油の産出量（2019年）はアメリカ合衆国、ロシア、サウジアラビア、カナダ、イラクが上位国です。近年産出量が増えているのがアメリカ合衆国です。
なぜ増えたのでしょうか。躍進のきっかけは「新技術」にあります。
アメリカ合衆国は2008年まで原油の産出量は減少傾向にありました。しかしハイドロ・フラクチャリング（通称フラッキング）と呼ばれる水圧粉砕法技術の開発によって、それまでは困難であったシェール層からの原油や天然ガスの抽出が可能となりました。
2009年からは原油の産出量が増加に転じ、2011年以降に増加の速度が速まり、2017年には世界最大の原油産出国となりました。
それまでの原油の産出量は、サウジアラビアとロシアが世界トップ2でしたが、現在ではアメリカ合衆国が頭一つ抜け出しています。
https://diamond.jp/articles/-/275198
https://t.co/ZSY8SYKmCb
— 戦車 (@MoterSensha) February 28, 2026
ロシア、流石に相当にアレなのか最大限に非難しつつ平和路線への帰還を願い安保理緊急招集、らしいが
（いままで自分がしょんべんぶっかけて散々小馬鹿にしてきたであろう国連ルートでしか打開がやれないの、本当に大ロシアは疲弊したんだなの味がある） pic.twitter.com/IEbT9npriO
ロシアは土曜日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を「主権を有する独立した国連加盟国に対する、事前に計画された挑発のない武力侵略行為」だとして非難し、軍事作戦の即時停止と外交への回帰を求めた。
外務省はテレグラムに投稿した声明で、ワシントンとテルアビブがイランの核計画への懸念を「隠れみの」にしつつ、実際には体制転換を追求していると非難した。
また、今回の攻撃が地域に「人道的・経済的、さらには放射能に関わる大惨事」を引き起こす恐れがあると警告し、米国とイスラエルが「中東を制御不能なエスカレーションの深淵へ突き落としている」と批判した。
ロシアは、厳しい国際制裁に直面してきたイランにとって重要な貿易相手国であり、武器や技術の供給国として台頭している。ロシア外務省は迅速に米・イスラエルの攻撃を非難したが、モスクワとワシントンの最近の関係改善を踏まえ、クレムリンは今後の対応を慎重に見極める可能性が高い。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ紛争終結に向けたドナルド・トランプ米大統領の仲介努力を称賛しており、モスクワとワシントンは経済関係の再活性化について協議している。
ロシア外務省によれば、セルゲイ・ラブロフ外相はイランのアッバース・アラグチ外相と電話会談を行った。アラグチ外相は、攻撃撃退に向けたイランの取り組みについて説明し、緊急の国連安全保障理事会会合の招集を求める意向を示したという。ラブロフ外相は米・イスラエルの攻撃を改めて非難し、和平仲介へのロシアの用意を表明した。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン大統領がテレビ会議を通じてロシア安全保障会議とイラン情勢について協議したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
外務省声明は、国際原子力機関（IAEA）の保障措置下にある核施設への爆撃を「容認できない」とし、平和的解決の仲介に前向きである一方、エスカレーションの全責任は米国とイスラエルにあるとした。
声明は「予測不能な連鎖反応や暴力の激化を含む、この人為的危機の負の結果に対する責任は完全に彼らにある」と述べた。
またロシア外務省は、「米政権による一連の不安定化攻撃」を非難し、米国が「世界秩序の国際法的支柱」を攻撃していると批判した。
ロシアは数十年にわたり中東で微妙なバランス外交を維持しており、イスラエルとの良好な関係を保ちながら、イランとも強固な経済・軍事関係を築いてきた。
イラン国営通信IRNAによると、先週、イラン軍とロシア海軍はオマーン湾およびインド洋で、作戦調整能力の向上や軍事経験の共有を目的とした年次合同演習を実施した。
プーチン大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は昨年1月、西側の厳しい制裁に直面する中で両国の協力関係を強化する包括的協力協定に署名している。
https://apnews.com/article/russia-iran-us-israel-578a5791e81493edd09951898ae6f712
日曜朝の「サンデーモーニング」（TBS系）が絶好調である。視聴率は毎週のようにトップ10入りし、2年前に関口宏から司会を引き継いだ時は不安視された膳場貴子もすっかり定着、名物コーナー「スポーツご意見番 喝！あっぱれ！」の上原浩治の解説はツボを押さえてわかりやすく、落合博満と中畑清の「オチナカコンビ」は日曜朝を愉快にする。
サンモニの魅力は手加減なしの政界や経済界の批判だが、これは膳場になっても変わらない。コメンテーターたちは強大な高市政権を「国会はもはや議論の場ではなく追認機関」「自民党内からもブレーキをかけないと危うい」と危惧し、中道改革連合に対しては「捨て身でやれ」と注文を付ける。高市1強に腰が引ける報道・情報番組が多いなか、高く評価されているのもむべなるかなである。
しかし、それだけに心配なのが、笑顔のファシスト高市早苗が、嵩にかかって番組に圧力をかけないかということだ。なにしろ、高市は安倍内閣の総務相の時に、政府が「公平性に欠ける」と判断した放送局に電波停止を命じる可能性に言及、首相補佐官がその具体例として「サンデーモーニング」をやり玉に挙げたことがある。
「高市総理はこの国会で改憲に手を付けるつもりです。サンモニも大きく取り上げるでしょうから、その時に『護憲のコメンテーターに偏ってる』と自民党改憲派や日本維新の会などがイチャモンを付けることは目に見えています。高市さんも無視できず、番組に直接ではなくても、TBSの上層部に嫌みを言ったり、当てつけたりはあるでしょうね」（メディアアナリスト）
SNSのネトウヨが番組炎上を狙ったり、CMスポンサーの企業に嫌がらせをしたりもあるかもしれない。なにしろ、サンモニ攻撃のショート動画はネットの高収益コンテンツだ。
かつて関口宏は「うちの番組（サンモニ）はなるべく真ん中にいようと。でも、気づいたら『偏向してる』と言われるようになっていた」と苦笑いした。
立ち位置は変わらないのに、世の中の方が右へ右へと流れて、いつの間にか一番左の番組に見えるようになってしまったというのである。
高市自民党の圧勝で世の中は右寄りどころか極右になった。サンモニはいよいよ叩かれ、番組つぶしは露骨になるだろう。今度は、視聴者が「サンモニ守れ」と声を上げる番だ。（文中敬称略）
（コラムニスト・海原かみな）
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-4992948/
アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した。 pic.twitter.com/wAcap21l2E
— 工藤剛史 (@kudo_letranger) February 28, 2026
大臣：
部隊の詳細な運用については、現時点では差し控えますけれども、自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えています。防衛省・自衛隊としては、邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいります。
記者：
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。
大臣：
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。
記者：
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。
大臣： 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。
記者：
もう一点、お尋ねします。今回の攻撃については、事前に大臣が信頼関係を深めていらっしゃるヘグセス長官からは御連絡っていうのはあったんでしょうか。
大臣：
今、関係国との詳細なやり取りについては、現時点で私から申し上げることはありません。
記者：
もう一点、お尋ねします。これからヘグセス長官と対話をされる御予定というのはあるんでしょうか。この件についてということですけど。
大臣：
必要に応じて常に対話の機会があれば、それはするというのは同盟国としては当然だと思いますし、現時点で特段今予定してることはありませんが、必要に応じてコミュニケーションをとるというのは、それは常に考えていることであります。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html
私、こういうクズ、最高に嫌い。
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) February 28, 2026
バカにする為だけに、人の死も利用する。
ゲスい。 https://t.co/U98Q99Cb0R
衆院選投開票の3日前に投稿され、大きな話題と議論を呼んだ「＃ママ戦争止めてくるわ」。同じ境遇のママだけでなく、様々な立場から「戦争止めてくる」投稿が相次ぎ、ネット上で大きなトレンドとなった。そもそもの発信元は、2人の子を持つエッセイストのAさんだ。投稿に至った経緯を本人に聞いた。
「ある自民党議員が『血を流していただくこともある』という発言をし、2人の子を持つ母として、この大切な子どもたちに血を流させるなんて絶対に嫌。私は賛成しないと強く思いました。選挙予測で自民党圧勝という報道を見て、その予測に私のこの気持ちは入っていないと感じました」
そんな思いでAさんは期日前投票へ向かった。ちょうど夫が会食で留守のため、子どもを連れて投票に行き、ついでに外食をすれば一石二鳥だと考えていたという。
「先に学童から帰ってきていた上の子に『ママ、戦争止めてくるわ。ついてきて』と言いました。投票に行くというのを子ども向けにわかりやすく、ちょっと明るくしようと言った言葉でした」
将来、子どもが血を流さなくてもいい平和な国であってほしいという素直な気持ちを、子どもに向けて言葉にした際に生まれた言葉。同じ思いを持つ人々の共感を呼び、高市総理の強い日本に対する象徴的なフレーズとして、選挙戦の終盤にまたたく間に拡散された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32715516020a8d4b481b101a31a0c6e5138300ab
ハメネイ師の死を喜ぶ市民が街頭に繰り出したところ、革命防衛隊の特殊警察と民兵が殺害して回っているとの情報。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 1, 2026
この動画はサブゼワール市で撮影されたもので、特殊警察部隊とバシージ準軍事部隊がオートバイに乗って通りを走り、人々を攻撃する様子を示しています。
pic.twitter.com/QSP86ze6Sy
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月28日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（86）が、アメリカとイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。イラン国営テレビも現地時間3月1日早朝、ハメネイ師が死亡したと報じた。
イランに対する攻撃では、ハメネイ師の住居も標的になったとみられている。国営テレビの放送では、司会者が涙を流しながらハメネイ師の死亡を伝え、40日間の服喪期間に入るとした。
司会者が読み上げた安全保障最高評議会の声明によると、ハメネイ師は28日早朝に事務所で「業務をとり行っている最中」に殺害されたという。
この声明で安全保障最高評議会は、ハメネイ師の「殉教」は、「抑圧者に対する戦いにおける蜂起」の始まりになると表明した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3wl7x4zpvvo
橋下徹氏 ハメネイ師死亡に「日本がアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば…」
１日放送の「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）で、米トランプ大統領がイランに大規模な軍事作戦を行い、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを報じた。<中略>
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「ロシアによるウクライナ侵攻の時に国際法を守るために、ウクライナは絶対に負けるワケにいかないと。西側諸国はウクライナを徹底的に支援して、蛮行を止めるんだ。それは国際法を守るためだと言ってる西側諸国が今回のアメリカの行為について支持するとか、非難するとか、それはないと思うんですよね。現実的にアメリカを表立って強く批判は日本できないですよ、今の国力から。だからと言ってアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば、国際法を守るためにウクライナを支えると言ってたことがもうむちゃくちゃなってしまって、中国とかが…」と指摘。
それを受け元経産相の斎藤健衆院議員は「橋下さんのご指摘は本当に深刻で。関税問題もそうなんですよね。国際ルールを大国が平気で破るようになってきた。そういう時代になってしまったという時代認識のもとで日本は国際ルール、国際法守るという基本的なスタンスを維持しながらもいかに現実的に対応していくかという難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかない」と厳しい表情を浮かべた。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379193
アメリカとイスラエルの戦争を高市総理の責任だと思ってて、
— フォックス・コン (@yominokuni140) February 28, 2026
現在進行形で高市総理が戦争をしてると信じてる層が一定数存在する。
誰か左派の妄想を止めて欲しい… pic.twitter.com/uH4FDg77Qc
イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日に死亡したと、国営イラン放送などのイランメディアが1日、一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。
トランプ米大統領も2月28日、ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。
イランメディアによると、ハメネイ師は28日、首都テヘランの最高指導者事務所で執務中に攻撃を受けた。娘や義理の息子などの親族も死亡したという。最高指導者の死亡を受けて、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は報復するとの声明を出した。
トランプ氏は米NBCの電話取材に対し、イランの指導層のうち「多数」を殺害したとも語った。事実であれば、米国とイスラエルによる先制攻撃で最高指導者を含む首脳部を一斉に殺害したことになり、イランにとっては打撃で、国際法上も違法性が疑われる。1979年のイスラム革命で成立した現体制を揺るがす可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64f32e633148c1020332cbded7d4e22e6da7c68
「ママ戦争止めて来る」とか言っていたお歴々が、イランで現実の戦争が始まった瞬間、その仮面をかなぐり捨てて「ママ高市止めて来るわ」とか言い出してて草。結局、「戦争反対」すら高市政権叩きの「ダシ」でしかなく、現実の戦争からは目を背けるお花畑思考なんですよね（呆） pic.twitter.com/FCsv8bsFG8
— しろちち＠C107水曜西ま41b (@shirochichi0707) February 28, 2026
「＃ママ戦争」に首相賛同 防衛力強化、政府方針巡り
衆院予算委員会で27日、衆院選の投開票直前にX（旧ツイッター）で広がった「＃ママ戦争止めてくるわ」を巡るやりとりがあった。中道改革連合の長妻昭氏が、防衛力強化の政府方針を取り上げた際に言及。高市早苗首相は「大切な子どもを戦争に巻き込んではならないとの思いは強く持っている」と述べ、投稿の趣旨に賛同した。
この投稿で安全保障政策に関心が集まり、関連する投稿が拡散した。首相は予算委で「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/716833fbb2c0660477ab97d11e947c2f9e4ce494
古書店主ともあろうものが、なんとみっともない。
— とみこうみ (@tomikoumiusami) February 28, 2026
犯罪者の本は置けないというならば、オスカー、バロウズ、ペリーも置けない。
心中で女性を死に至らしめた太宰治も、芥川賞作家の西村賢太も置けない。
漫画なら島袋光年も和月伸宏も小畑健も置けない。
作品に罪はない。焚書のような真似をするな。 https://t.co/qxtRgMajac
小学館のマンガ配信アプリ「マンガワン」の編集部は2月27日、「常人仮面」の配信と、単行本の出荷を停止したと発表した。「起用判断および確認体制に問題があった」としている。
同社によると、「常人仮面」の原作者の一路一氏は、もともと「山本章一」名義で「堕天作戦」を連載。発表では、「2020年に、山本氏が逮捕・略式起訴され罰金刑を受けたことを踏まえ、『堕天作戦』の連載を中止いたしました」としている。
しかしその後、2022年に「一路一」と別のペンネームに変えて、「常人仮面」で原作者を担当した。今回の声明では、「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした」と謝罪した。
この原作者は北海道内の私立高校の元教員という。朝日新聞などによると、元生徒の女性が性暴力を受けたとして、2022年に損害賠償を求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。この2月に、札幌地裁は同氏に1100万円の支払いを命じていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f439f6d776ae810f59d7c88acd47308a9b7695
複雑だ。若いひとたちがこんなに頑張っているのに、仲のいいママ友LINEにだれか一緒にデモ行かない？って投げたら見事に全員既読無視。今まで既読無視なんて一度もなかったんだけど。子どもがいるのに、夫もいるのに。なんでそんな無関心なんだ？ https://t.co/sFzF0RICnG
— えでん (@tamura_maro9) February 27, 2026
強固な支持組織や熱心な党員に支えられてきた公明、共産両党が参院選で試練を迎えている。支持層の高齢化に加え、新興政党の台頭や多党化により民意をつかみ切れず、６月の東京都議選では議席が減少。国政選の比例代表の得票数も減り続ける。両党とも改選議席の維持へ必死の訴えを続ける。
公明は大阪で「常勝関西」と言われたほど堅い支持基盤を誇ったが、昨年１０月の衆院選では４選挙区で全敗。かつて９００万票に迫った比例得票数は６００万票を割り、過去最低に沈んだ。
斉藤体制の下で仕切り直しを図った都議選では９回連続の全員当選を逃した。背景には支持母体・創価学会の高齢化が指摘されている。党関係者は「支持母体以外の支援者も他界するケースが増えている」と話し、世代交代が進まない現状を明らかにした。
党創立１０３年を迎える共産も、支持者の高齢化に悩む点では同様だ。比例票は２２年参院選で３６１万票、昨年衆院選では３３６万票と減少に歯止めがかからない。自民党派閥裏金問題などを相次ぎ特報した機関紙「しんぶん赤旗」も購読者減で１０億円の募金を呼び掛ける事態に陥った。持論だった消費税減税の訴えは野党各党が軒並み掲げ、多極化の中で埋没気味だ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50183/
「朝鮮人犠牲者」「有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）」「原発」…。チームみらい党首の安野貴博氏が2024年の都知事選に出馬した際に、人工知能（AI）を活用した返答システムで、これら特定の話題を質問された際にAIに答えさせない「NGワード」を設定していた。安野氏はAIによる誤回答を防ぐためと説明するが、その手法は妥当なのか。（松島京太）
◆2024年の都知事選挙中、7400件の質問に返答
NGワードが指摘されているのは、政策や政治スタンスを安野氏の代わりに説明する「AIあんの」というシステムで、都知事選の際の仕様だ。ユーチューブのライブで視聴者が質問を投げかけるとAIが自動応答し、選挙期間中に約7400件の質問に答えた。
当時の安野氏は知名度が低い中で「デジタル民主主義」などを掲げ、全体の5位となる15万票超を獲得。昨夏の参院選では安野氏が初当選し、チームみらいは国政政党に。今年の衆院選でみらいは11議席を得た。
安野氏の特徴的な選挙戦略でもあった都知事選のAI運用で、特定のワードを含んだ質問があった場合は「NG」として答えないという仕組みになっていた。
◆「マニフェストにないのに無理やり答えると…」
「われわれのマニフェスト上にそもそもないものに関してAIが無 理やり答えようとする傾向があり、その時にハルシネーションが起きがちだ」。2月27日の定例記者会見で安野氏は、NGワード設定を認めた上で理由を説明した。「ハルシネーション」とは、AIが事実に基づかない誤情報を生成する現象のことだ。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/471771
まだこんな総括してて大丈夫かな…？
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 28, 2026
➡️立憲宮城県連は28日、すべての選挙区で敗れた原因を「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。 pic.twitter.com/3iCBUMIzHw
立憲民主党宮城県連は、２８日、衆院選後初の常任幹事会を開きました。
常任幹事会には、今回の衆院選で中道改革連合から立候補し、
落選した候補者などが参加しました。
今回の衆院選では、県内全ての選挙区で自民党が議席を獲得。
選挙前４議席あった中道改革連合は、すべての議席を失いました。
常任幹事会では、「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。
今後は中道改革連合・公明党と連携している国会運営を注視しながら、
県連としての方向性を検討していくということです。
また、宮城４区で落選した中道改革連合・前共同幹事長の安住淳さんが、
衆院選後初めて取材に応じました。
中道改革連合安住淳前共同幹事長
「大変残念な結果ではありますけども、これも全く私自身の責任でもあるし、こういう大きな全国の流れの中で、やっぱり私自身も抗うことはできなかったんだなという風に思っておりました。」「３０年間現職としてやってきた中で、本当にご無沙汰してる方も多いので、ゆっくり歩きながら時間かけて皆さんとお話ししたいと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e25561fc4eda63c137aba0fc17cc1cc5073f9c
ラサール石井の応援団
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) February 28, 2026
平均年齢はいくつ•́ω•̀)? pic.twitter.com/qzJ4J1yOOY
そもそもラサール石井氏とはどんな人物なのか。1955年大阪生まれ。ラ・サール高校から早稲田大学進学（のち除籍）という名門エリートコースを歩むも、当時は「反権力」側に位置していたお笑いの道を歩む。大学時代、「劇団テアトル・エコー」で知り合った渡辺正行さん、小宮孝泰さんと「コント赤信号」を結成した。
80年代の『オレたちひょうきん族』（フジテレビ系）で人気を集め、その後、「暴走族コント」などで知られるようになるが、転機は1980年代半ば。個人での活動を増やし、『クイズ!!ひらめきパスワード』（TBS系）などクイズ番組に次々と出演。「インテリ芸人」として頭角を現した。『たけし・逸見の平成教育委員会』（フジテレビ系）では優等生獲得回数25回で第1位。『オールスター感謝祭』（TBS系）でも優勝経験を持ち、「クイズの帝王」の名を欲しいままにした。
ハマり役だった両津勘吉は反体制的だが
そして、1996年からアニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（フジテレビ系）で両津勘吉の声を担当し、より広い層に知られるようになる。彼の声を聞いた原作者・秋本治さんが指名したとされ、そのハマりっぷりは「もはや両津本人」と評されるほどだ。
両津勘吉は、典型的な「反体制的キャラクター」である。上司の大原部長に逆らい、ルールを無視し、組織的権力に抵抗する。その破天荒さこそが、キャラの本質だ。ラサール氏本人も、舞台版『こち亀』で脚本・演出を手掛けるなど、創作活動を通じてこのキャラを深掘りしてきた。
https://www.j-cast.com/2026/02/23512247.html?p=all
カリフォルニア州の新法が、Linuxを含む「すべてのOS」に年齢確認を義務づける。2027年1月施行。
違反すれば子ども1人あたり最大7,500ドルの罰金。
対応できない小規模OSのMidnightBSDは、カリフォルニア州民のデスクトップ利用を禁止するライセンス変更で応じた。
「子どもを守る法律」が最初に排除したのは、カリフォルニアの住民だった。
カリフォルニア州の新法が、Linuxを含む「すべてのOS」に年齢確認を義務づける。2027年1月施行。
— 情報の灯台 (@joho_no_todai) February 28, 2026
違反すれば子ども1人あたり最大7,500ドルの罰金。
対応できない小規模OSのMidnightBSDは、カリフォルニア州民のデスクトップ利用を禁止するライセンス変更で応じた。…
東浩紀「権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わった」
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 27, 2026
悪口とはハゲだのデブだの言うことで、自民党と統一教会の関係の批判は悪口ではない。東浩紀が福島みずほさんの「統一教会問題の追及が必要だ」という良識的な発言を激しく攻撃したのは、それこそ悪口よりも悪質だった…
確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。
しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。
今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。
しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/59f3855bdd3dda5965366a02085a5e31ba709441
