「絶対ダメだという人がいた」石破茂氏、夫婦別姓実現しなかった理由「理屈を展開される」
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。
「郵便配達の人が困るという」
石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。
https://www.sankei.com/article/20251114-57TILDU54JGZPDQLZUNUU7JSTI/
「なぜ私だけ出禁なのか」 維新藤田氏、外国特派員協会で日本のフリー記者から追及受ける
日本維新の会の藤田文武共同代表が13日に日本外国特派員協会で行った記者会見。藤田氏の定例会見を「出禁処分」となったネットメディアの記者（フリー記者）が英語と日本語を交え、出禁の不当性を主張し、藤田氏を追及した。この記者は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が報じた公金還流疑惑を巡り、その後、藤田氏にトラブルを指摘されていた。
「クエスチョン、プリーズ」
トラブルとは、赤旗が疑惑の関係者と指摘する藤田氏秘書の企業の登記先を兼ねた自宅マンション内を別のフリージャーナリストが撮影し、その動画をフリーの記者が自身のネットメディアで配信したというもの。藤田氏はマンション内の撮影を「犯罪行為」と問題視している。
この日の会見で、フリーの記者は英語で質問を開始した。時折言いよどみながらも2分が経過しようとすると、協会の司会者は「質問を」と促した。質問の前提部分が長く、具体的に何を聞きたいのか分からなかったとみられる。ただ、その後も「説明」は続く。司会者は「クエスチョン（質問）、プリーズ」と2度促すと英語での質問は終わった。
フリーの記者は「日本語でも説明します」と再び質問を開始。司会者は「説明いりません。質問だけ聞いて」とみたび促した。
全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html
「最高の景色を2026」アンバサダー企画のビジュアル差し替え
日本サッカー協会（JFA）は11月14日、サッカー日本代表「最高の景色を2026」アンバサダーのキービジュアルを変更すると発表した。
この変更は、同プロジェクトの趣旨やJI BLUE（日本代表ファンコミュニティ）との取り組みの意図・目的をより正確に伝えることを目的としたもので、公式WEBサイトで掲載されるビジュアルが差し替えられる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/607662be96989f54c1cd7a9e7e8cd01836c53947
「クマさっさと絶滅させろ」“過激派”の電凸多数で役所は困惑「業務に支障をきたす」「共生目指す」しかし維新議員も参戦「管理できていないクマは全て駆除すべき」
陸上自衛隊がクマ駆除の支援を行なうため、秋田県の北部に位置する鹿角市でも同様に、『クマを早く殺せ』と問い合わせがあるという。
「特に県外の方から、『クマを早く殺せ』『さっさと絶滅させろ』と一定数の問い合わせがあります。なかには、『早くやってしまえ。やるにはトラバサミを使用したらいいんだよ（法律上原則禁止）』といった電話が来ていますね。市内の人からはこんな電話はほとんど来ません」（鹿角市役所・担当者）
さらに鹿角市役所の担当者によると、具体的な件数は非公表なものの、「クマを絶滅させろ」などと訴える過激派からの問い合わせは、「クマを殺すな」などと訴えるクマ擁護派の件数と変わらないという。
また、そういった無理難題を言う問い合わせは「業務に支障をきたすこともある」とし、
「市民の方からのご要望であれば、お話をお伺いする時間は取ります。ただ、県外から一般的なご意見というのであれば『話を短く区切って、電話を失礼させていただいています』と伝えたうえで、『お電話ありがとうございます』と電話をお切りします」
と対応するという。また、秋田県の北に位置する青森県でも同様に過激派からの問い合わせがある。
「今年に限っていう話ではないですけど、『クマは危ないのでみんな捕獲や駆除してしまったほうがいい』『行政の対応が手ぬるい』などとご意見をいただきます。県としても、山の中に入って、殺すことはしません。鳥獣法では、人間の住んでいるエリアに出てきて、脅威を与えてくる可能性が高い場合に、捕獲や駆除が認められる建て付けになっていますから」（青森県庁・担当者）
担当者によれば、「クマを殺すな」などの擁護派による問い合わせは全体の4割程度で、残りの6割は「クマをいっぱい殺せ」などの過激派によるものだという。
https://news.livedoor.com/article/detail/29982550/
横山アナウンサー「『朝起き会』というのが旧統一教会の活動だったのでしょう」
— sayu (@sayu_nt) November 13, 2025
なるみ「あぁ…」
おかえりスタッフ、横山アナウンサー、「朝起き会」は「実践倫理宏正会」やで。そんなことも知らずに報道と銘打って放送してるの？#newsおかえり #朝日放送 #横山太一 https://t.co/2ROpqpkkSs pic.twitter.com/zOkSwv5THX
実践倫理宏正会（じっせんりんりこうせいかい）は、東京都千代田区に所在する一般社団法人で、前身である上廣哲彦による「生活倫理実践会」を基礎として1946年に広島市で設立された。その後、1953年に社団法人として認可され、2014年には公益法人制度改革に伴い現在の名称へと移行している。宗教法人ではなく、内閣府所管の社会教育関係団体として活動している点が特徴である。
その中心となる取り組みが「朝起会（あさおきかい）」であり、全国の会場で毎朝5時から6時まで一斉に開催される。この会では「朝の誓（あさのちかい）」を唱和するほか、会長著書の朗読である「倫読」や、会員による体験談・反省・決意などを語る「演談」、講師によるまとめ、そして「結びの誓」の唱和が行われる。特に元旦の朝起会は「元朝式」と呼ばれ、より大規模に催される。参加者は時間の都合をつけやすい女性が多いとされている。
朝起会を行うための会場は全国に整備されており、1978年には360ヵ所だった会場が、その後約1000ヵ所にまで増えた。現在では「〇〇支部」「〇〇会場」といった名称で運営されている。また、機関誌「倫風」や関連書籍の発行も行っている。
「朝の誓」は、より良い一日を過ごすための心構えとして掲げられている五つの項目から成り、親・師・社会の「三つの恩」を忘れず働くこと、人の悪を言わず自己の善を語らないこと、気づいたことを即行すること、腹を立てないことや不足を思わないこと、そして物・時・心の「三つの無駄」を除くことが含まれている。こうした理念を通じ、明るく前向きな日々を生きる姿勢を育むことが会の目的となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E5%80%AB%E7%90%86%E5%AE%8F%E6%AD%A3%E4%BC%9A
「書類はスキャンして」（逢坂誠二）2025年11月14日
— 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) November 13, 2025
📱私は紙の書類は、なるべく持ち歩きません。⁰スキャンしてデータで活用しています。
いつでも、どこでも書類を読むことができます😊#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く pic.twitter.com/8Ew6gFJet9
官僚はフラフラ「ブラック霞が関」状態はいまだに 高市首相「午前3時から仕事」の犯人は誰か
忙しくても、自分がやっている仕事が社会の役に立つ意義のあるものだと思えば、乗り越えられるし、プロジェクトが終わった時には、達成感と成長の実感を持てるものだ。実際に、ニーズの高い法律改正のような仕事をしていて精神を病んで休職に追い込まれるケースは少ない。一番きついのが、国会対応、野党合同ヒアリングなどである。
先ほど説明した通り、国会審議は、ぶっつけ本番のアドリブではない。質問者の問題意識を答弁する役所側に事前に伝え、それに対する方針を官僚と大臣が議論して、どのように答えるのかを決めて本番に臨むのだ。
そう聞くと、「なんだ、出来レースの茶番なのか」「大臣は官僚のメモを読むだけか」と思う方もいるかもしれない。しかし、そうではない。どんな優秀な大臣でも、幅広い役所の隅々まで細かいことを把握するのは不可能だ。事前に質問者の細かい問題意識を理解した上で、それに対する具体的な答えを準備しないと、全てが「ご指摘の点については、実態を把握した上で検討してみたいと思います」というような抽象的なやりとりになってしまい、議論が前に進まないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60b08757e674dd98f067286e7997218427c60f1
「いつまで森友やってんだ⁉️」
— 川内博史事務所 (@office_kawauchi) November 13, 2025
のご期待に応えて、
真相解明するまで絶対にやります‼️
森友のみの特例4連発💥
1等宝くじが8万回当たるほど
天文学的な確率の特例を
なぜ「森友学園のみ」が受けたのか？#川内ひろし @kawauchihiroshi https://t.co/JpjGt7dPlV pic.twitter.com/adLqt87MQZ
この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、
「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」
遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、
「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」
と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e76a287edf68ee694e6d0cd1e48f48e5558d4b5?page=5
警察の銃器対策部隊が猟友会から熊駆除の研修を受けてるけど、「一発で仕留めろ」「跳弾は許さない」「動いてるときは難しい（からやめろ？）」とか無理難題ばかり言われてて可哀想(´；ω；｀) pic.twitter.com/ZPSMk8yOan
— (@komukaepapa) November 12, 2025
全国でクマの被害が相次ぐ中、岩手県や秋田県では猟友会などによる警察官への講習会が行われました。
全国でクマによる被害が相次ぐ中、11日朝、山形・米沢市で75歳の男性が散歩中にクマと遭遇し、顔や肩を引っかかれるけがをしました。
こうした中で自治体では、今後ライフル銃などでクマ対策にあたる警察官への講習会が行われました。
盛岡市では、岩手県警と県外の警察組織から派遣された「銃器対策部隊」の警察官合わせて7人や県警幹部らが現地確認に訪れ、岩手県猟友会のメンバーからクマの生態やクマを狙撃する際の山と市街地での違いなどを学びました。
https://www.fnn.jp/articles/-/958757
【悲報】共産党の田村議員、小泉防衛大臣が「小泉防衛大臣は熊本を侮辱した」と言い出してしまう。#田村智子 https://t.co/iXmN8efogw pic.twitter.com/Qx31emR3FY
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) November 13, 2025
田村氏、囲み取材で小泉氏を猛批判
衆院予算委での質疑応答後、田村氏は記者の囲み取材に応じた。小泉氏との討論の感想を質問されると、「聞いていることに答えず、聞いてないことをあれだけ長々と答弁されるというのは、質問者に対する妨害ですよ、と思いました」と心境を語った。
続けて「（小泉氏は）答えられないんですよ」とも。長射程ミサイルの配備に住民が不安を感じるのは「当然」だと述べる田村氏は、そのため「住民説明会を求めた」と説明。しかし「（小泉氏は）一切答えなかったんですよ。長々と別のことを述べると。これは質問に対する妨害です」と訴えた。
最後に田村氏は、「熊本の人たちをある意味、ちょっと侮辱するような答弁だったというように思いますね」としている。
一方SNS上では、小泉氏の答弁について、「覚醒したなー！」「進次郎さんかっこいいじゃん！」「進次郎が本当に逞しい」「この人すごいやん」「小泉さん頑張って」「見直した」「小泉さん本当に頼もしくなりました」「進次郎の覚醒！」などの声が上がっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/20251112jcast20252509245/
テレ朝のモーニングショーで今回の高市首相の存立危機事態発言をめぐって、東大の松田先生とコメンテーターの玉川徹が論戦中。「戦争しちゃいけない」と力説する玉川氏に対して「集団的自衛権は認められている」など事象の複雑性を説明する松田先生との間で議論が平行線。 pic.twitter.com/ciaiGxmjkg
— Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) November 13, 2025
玉川氏は番組内で「安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らない」、そのための外交であることなど、次のように持論を展開した。
安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らないことです。そのために外交っていうのがあるんで。だから、外交を支えるのは国民の感情なのでね。
国民がもうどんどん戦争やっていいんだと。イケイケっていう風なことになってしまったら、政府も止まらなくなってしまうっていう反省をわれわれは、もう反省すべきところは、反省したりないぐらい反省してるはずなので。
そこを未来にわたっても変えてはいけないと、ぼくは思っています。
番組ではこの日、高市首相の台湾有事発言に対し、玉川氏が「中国刺激」と批判。一方、東京大学東洋文化研究所で中台関係や安全保障などが専門の松田康博教授が「自衛抑止の必要性」を主張。両者の議論が展開された。。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251113-GFCMN3HEDJBNVPOYMS3KJH5R4M/2/
はい、始まりました。ゴールポストずらし。 https://t.co/gzFC5k4VwQ
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 12, 2025
昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（SNS）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。
斎藤氏は、自らの知事選で浮かんだ疑惑について「不問」とされた。公益通報や情報漏えいの問題でも斎藤氏には厳しい目が向けられている。今回で幕引きとはならず、説明責任は引き続き残っている。
https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/260000c
石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。
石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f83c3c2aacd48aa6b8b058150904426d8ce5762
いやさ、現代民主国家の首相が辞めなきゃいけない理由に「国民の支持が得られなくて選挙に負けたから」以上の要件ってそうそうなくない？ https://t.co/HAv14HNsQK
— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) November 12, 2025
2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。
同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。
その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30016/
【記者の名刺ネット公開】共産党・小池晃「しんぶん赤旗が日本維新の会の藤田文武の公金還流を報道した。取材した赤旗記者の名刺をネットで公開した。この記者には１万通を超えるメールが殺到してる。こういう行為が許されるのか」
— Mi2 (@mi2_yes) November 13, 2025
高市早苗総理大臣「総理大臣の立場からお答えすることを差し控える」 pic.twitter.com/11kI7bAEwU
なにがあった？
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の記者名刺を、維新の会・藤田文武共同代表が公開した件について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
ユーザーコメントでは、藤田共同代表が赤旗記者の名刺をネット上で公開したことに対し、報道機関かどうかに関わらず個人情報の公開は問題があるという意見や、記者への個人攻撃につながる行為ではないかという声が寄せられています。
一方で、赤旗が政党機関紙であることや、記者が党員であることを理由に名刺公開を正当化する意見も見られますが、政治家としての倫理観や説明責任を問う声も多く、議論が続いています。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159
国会中継にて公明党・窪田 哲也くんのノーベル平和賞推薦？の質問？で『？？？』になる高市内閣。
— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) November 13, 2025
窪田氏
『推薦してるのであれば取り下げて頂きたいと思います…要望です』
高市内閣
『・・・・・。』
昨日榛葉氏の質問を見ただけあって…他の野党のレベルが引き立つな…。 pic.twitter.com/QNzxBfnngM
高市首相がトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向を伝えたという一連の行動は、単なるリップサービスや個人的な関係構築だけではない。これは、「対米貢献」を外交カードとして使い、日本の「核心的利益」を守り抜くための戦略的な布石であり、今後の日本外交の試金石となるであろう。
この高市流ディールは、米国に対して最大限の「貢献」というカードを差し出すことで、日本の「要求」というディールを通す手法を確立しようとしている。
具体的には、対米投資の増大、ノーベル平和賞推薦、防衛費増額など、米国、特にトランプ氏（そしてその支持基盤）が最も価値を置く分野への積極的な関与を「貢献カード」として継続する一方、エネルギー安定供給、対中経済関係の維持、国内産業の保護など、日本の存立と繁栄に直結する分野では、米国の要求に対して「待った」をかけ、譲歩を引き出す「核心的利益の堅持」を目指す。
さらに、このような先行的な「おもてなし」は、トランプ氏の後継者のような大統領が今後誕生したとしても、日本にとっての政治リスクを軽減する目的も持つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4554f1174887b2262b288e4db3d5822c71141b
TBS「報道特集」（土曜後5・30）の公式X（旧ツイッター）が11日に更新。
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された件を受け、15日放送回の内容を急きょ変更すると告知した。
公式Xでは「今週の #報道特集 は予定を変更して、『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志容疑者逮捕と、1年前の兵庫県知事選『2馬力選挙』から始まった悪質なデマと誹謗中傷の拡散についてお伝えします」と報告。
また「放送を予定していた『売春地帯から少女達を救え』については、日を改めて放送します」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f10417c720112357a7bb1d6c8c0a818878fb433
政治がネット民の常識に追いついた瞬間‼️
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 13, 2025
片山さつき財務大臣「自国通貨建ての日本国債が債務不履行（デフォルト）になることは考え難い」
国民民主党の浜野議員「明快にお答え頂いたことに敬意を表します」
😊👍 pic.twitter.com/oHBdKATDNc
・ちなみに財政制度等審議会の元関係者の見解
ただ、その前提として記されているのは、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」とか「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」である。少なくとも、財務省が発出した意見書は、それらを前提に立論しているものである。
別の言い方をすれば、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」ことや「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」であることが成り立っていないなら、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論は成り立たない。2002年当時は、それらが成り立っていた。
では、2025年の現在はどうか。
日本は、国債が極めて低金利で消化されておらず、世界最大の経常収支黒字国でも、世界最大の対外純債権国でも、世界最高の外貨準備高の国でもないとすれば、冒頭の意見書のように「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論はできない。
これらの前提が崩れているにもかかわらず、冒頭の財務省発出の意見書をわが意を得たりと引用して、だから「国債はデフォルトしない」というならば、時代錯誤で根拠薄弱の極みである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/582727a20934dcfcbeabe4d94cce0b588b7d060a
立憲民主党 杉尾ひでや議員の質疑。
— 8(何かしら谠®) (@Hacchou) November 12, 2025
齊藤健一郎議員が自民党と会派を組む前が会派NHKから国民を守る党だったと虚偽の申告。偽資料の提出、事前通告の無い質問で議会の進行を遅らせる。
※実際は浜田議員落選後、一人では会派が組めず「各派に属しない議員」となっていました。 https://t.co/61zPYqdj5l pic.twitter.com/VjpygIOQSM
この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。
高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。
斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533
元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」
元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が13日までにX（旧ツイッター）を更新。
自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件で、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されたことを明かした。
杉尾氏は4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。
「差出人や電話番号は違っていますが、内容は『高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか』と言うもので全く同一です」と記し、法的措置を検討して弁護士に相談したことを報告していた。
5日には「事務所に届いた大量の迷惑メールの件、同僚の田島まいこ議員の所にも同様のメール1800通余が送られていた事が分かりました。今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起すると共に、党として対処する旨を伝えました」と報告。
「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測。
7日午前「迷惑メールの件で警察に相談に行きました」と書き出した上で
「詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い」とつづっていた。
そして12日夜には「事務所への大量の迷惑メールで今日午後、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されました」と報告。
「私は委員会の最中だったので事務所の秘書2名が手続きをしました。ところで迷惑メールは今も続いており、今度は立憲民主党関係者のメールアカウントを乗っ取り行われています。被害は党全体へ、組織的対処が必要」と主張した。
さらに同党の辻元清美氏も同じ被害に遭っているとXで公表。
杉尾氏は当該投稿を引用した上で「大量の迷惑メールの件で辻元さんもXしています。この前日には、やはり別の党幹部が狙われました。尋常ではありません。これまでにはなかった事態。なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff15fd5ce2784f8de6487de1bbeb47198debac9
蓮舫が数字すら間違えて瞬殺されたのに、報ステだと蓮舫が圧勝したかのような編集されてるwwwwwwww
— れいかた (@MGRaywaCarter) November 12, 2025
完全パラレルワールドwwwwwwwwwwww#支持率下げてやる#放尿ステーション#報道ステーション pic.twitter.com/5RkVraorTY
企業・団体献金の見直しをめぐる議論で焦点となっているのが、献金の「受け皿」となる団体の範囲だ。野党が受け皿を限定する法案の提出を検討するのに対し、全国各地に献金を受け取れる「政党支部」を持つ自民党はきわめて慎重な態度を示す。12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が、地方議員が代表に就く政党支部の資金の「透明度」が低いことを高市早苗首相にただした。高市首相はどう答えたのか。
蓮舫氏はこの日、2023年に自民と立憲民主のほか、日本維新の会、国民民主党、公明党の主要5政党が受けた企業・団体献金約83億円（維新は受け取りなし）のうち、約80億円（96%）を占めた自民について、県連の幹事長が代表に就く複数の政党支部の資金の分析結果をもとに質問した。
質疑では政党支部は匿名だったが、朝日新聞が調べたところ、いずれも県議会の議長経験がある県連の幹事長の県議が代表だった。
質疑で重点を置いたのが、献金を受けた支部の支出の公開のあり方だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCD0V3TTCDUTIL010M.html
