石破首相、商品券配った回数を確認へ 「確たる答えをしなければ」
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、首相就任後に商品券を配った回数について「現在確認中だ」と述べた。自民党1期生への商品券配布を巡り、首相はこれまで、同様の事例について「両手で数えて足りるか足りないかぐらいかなと思っている」などと答弁していた。
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/010/144000c
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、自民党1期生への商品券配布を巡り「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」と、配布に至った胸の内に言及した。
首相は一方で「そこにおいて自分の判断の誤りがあった点は深く反省しなければならない」とし、「幾重にもおわびをしなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e689d0bebe63037d79ae0da9698fe13dd36eabad
もう話題にも出なくなった八潮の道路陥没現場
— freeze deer（出走中） (@freezedeer) March 17, 2025
なんかもう道路という概念がぶっ壊れて工場地帯になってた（）
【ライブ・49日目夜】八潮市の道路陥没 現地最新映像 / Road Collapse in Saitama【LIVE】(2025年3月17日～1… https://t.co/JkDmTolX9B @YouTubeより pic.twitter.com/V1T6P5m7KL
通行止め区域の周辺を歩くと、風が強く吹いたとき下水道のにおいが鼻をつく。この悪臭に悩まされている住民は少なくない。
「事故前は毎朝、窓を開けて部屋の空気を入れ替えるのがルーティンでした。今は無理です。もわっとしたドブのようなにおいが入ってきて部屋にたまってしまうんです。仕方なく空気清浄機を約4万円で購入し、部屋を移動させながら使用するようになりました」（50代の女性）
別の女性住民は「牧場に来たような、動物のフンに似たにおい」と表現する。悪臭に負けず屋外を駆け回る子どももいるが、現場から離れた公園で遊ぶようになったという子も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d4ebe5e8e8794dcf8be76de8282b39ec00f42a
先月、ウチの会社（食品会社）に米を売り込みにきた謎の法人がまた売り込みにきた。なんと価格が前回よりキロ150円も下がっていた。保管状況や品質管理が怪しいブツなのでこのまま0円になるまで温かく見守っていきたいと思います。
— フミコ・フミオ (@Delete_All) March 10, 2025
江藤拓農林水産相は2月28日の記者会見で、今後の動向を注視する考えを示した。ただ、放出公表後のコメの価格を見ると、全国にあるスーパーの平均販売価格（2月10～16日）は5キロあたり3892円と7週連続で値上がりしている。実に前年同期比1.9倍になっているのだ。
総務省が発表した東京23区の消費者物価指数（2月）によれば、「米類」は77.5％も上昇し、上昇率は5カ月連続で過去最大を更新している。野菜や果物の価格も上昇しており、「キャベツ」は92.4％、「ブロッコリー」は62.3％も値上がりしている。もはや、政府の目算通りに推移していないことは明らかだろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3c7bcc111ecf1823f8073e175a6ad5d1b697cd
精神科の看護師してたので分かりますが、男性の産後うつはまぁありますよ。
— ミクロス＠めしけ飯412 (@7micross_) March 18, 2025
それも家庭を一番に「育児に積極的」な男性ほどなります。
その原因のほとんどが妻側にあることも患者からの聞き取りで納得してしまった。
フルタイムで働き、帰宅したあとは育児に協力しろという圧に耐えられなくなる。
石破首相『政治資金規正法には触れない』
— ちょけまる。🟣 (@ahsnoopyninari6) March 17, 2025
↓
野田代表『政治の話をしてたらアウト』
↓
メディアよっしゃ、新人議員に取材したろ
↓
新人議員『政治の話はなかったと思う』
あっ足が滑った…
pic.twitter.com/X8Eujigtvf
自民・公明両党の幹部が会談し、石破総理大臣が当選1回の自民党議員の事務所に商品券を配っていた問題について、公明党が長期政権のおごりの現れであり国民の理解が得られるまで説明を尽くす必要があると指摘しました。 また、自民党は立憲民主党に、石破総理大臣から衆議院政治倫理審査会への出席を申し出ることはないという考えを伝えました。
東京都内で18日午前に行われた会談には、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が出席し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中で、石破総理大臣が当選1回の自民党議員の事務所に10万円分の商品券を配っていた問題について、西田氏は「長期政権のおごりの現れであり遺憾だ。国民の理解が得られるまで説明を尽くすべきだ」と指摘しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250318/k10014752551000.html
警戒高まる新型インフルエンザ 米国で鳥インフルが乳牛、人へ感染拡大 https://t.co/mMfeDvJ1k3
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 18, 2025
一国主義は人類の感染症との戦いを妨げることは明らかだ。ワクチン懐疑派を政権幹部に起用したことも専門家を失望させた。トランプ政権は科学と感染症の軽視を改めるべきである。
米国で昨年3月、強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルスが野鳥から乳牛に感染したことが世界で初めて報告された。これまでに17州の計980以上の農場で確認され、拡大は収まっていない。
米疾病対策センター（CDC）によると、農場の従業員ら約40人が乳牛から感染した。いずれも軽症だが、人が重症化した例がある別系統のウイルスも最近、乳牛から検出された。
東京大の河岡義裕特任教授は「乳牛で流行し、人も感染する状況が今後も続くとウイルスの変異が蓄積され、人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスに変異する恐れがある。非常に危険で、パンデミックにつながりかねないと懸念している」と明かす。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250318-I6L37NTAD5NFTIL6SH7QG6H2QU/
当時でも環境団体が発狂した事がありましてね。臼井沼という渡り鳥の中継地になっていた沼沢地がミヤイリ貝の繁殖地になっていたため埋め立てを決定。環境団体に野鳥保護団体、日本鳥学会までが山梨に乗り込んで反対しましたが住民及び県が埋め立てを強行しました。 https://t.co/2jykc4mIbb
— クリフ (@bottikurihu) March 18, 2025
ワイ地域、R 6年度の飼料米の交付金が支払われていない
— 大石商会 (@ohishi_shokai) March 17, 2025
理由は、
①申告したのに作付けしていない
②作付けしたけど管理不足で収穫出来ない
って事をやった生産者が1人いて、何故か連帯責任という名の下に全員に支払いが滞っている
これ、地域の全生産者が影響受けるって状況、おかしくない？
岸田文雄前首相は17日、首相在任中に会食などの際、自民党議員らに商品券を配ったことがあるかを尋ねた中国新聞の取材に対し、「コメントは差し控える」と明言を避けた。参加する会合はさまざまあるとし、いずれも「法令に従い、適正に行っている」とした。
石破茂首相による商品券配布問題を受け、事務所が文書で回答した。
岸田氏が初当選した1993年以降、自身が政権幹部らから金品を受け取ったことがあるかも質問した。岸田氏は「個人の社交的なお付き合いとしての会合から政治活動としての会合、政治団体の政治活動としての会合などさまざまある」とした上で、いずれも適正に処理しているとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34db3aca11603fcd71a8382d199e5b6215e9b6c
自由の女神を返せと言ったフランスに対しキャロライン報道官は言った。『フランス人が今ドイツ語を話さないのはアメリカのお陰ですよ。だからフランス人は私たちの偉大な国にとても感謝するべきです』言っちゃった。もうチームトランプは止められない。pic.twitter.com/xEyS8zTyLU
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 17, 2025
トランプ政権は「アメリカは自由の女神像を返還すべきだ」と述べたフランスの議員に対して、ホワイトハウスの報道官が、「フランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげ」と反論しました。
トランプ政権になったアメリカには「自由の女神」は相応しくないとして、ヨーロッパ議会のフランス選出議員が、フランスが贈った女神像を返還するよう求める発言をしていました。
【記者】「トランプ政権は女神像を返還するのか？」
【レビット】「絶対に返還しません。フランスの無名の下級政治家への私からのアドバイスですが、国民に知らせて下さい。今フランス人がドイツ語を話していないのは、アメリカのおかげなんです。ですから偉大な我が国に感謝すべきだということを」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23b88209ec8e6a3f2ea3b2113adcf9c490c74fe
JA全農、備蓄米販売で利益とらず 「備蓄米と表示しないで」要請も
農協の全国組織「全国農業協同組合連合会（全農）」は17日、政府から落札した備蓄米の販売で利益を稼がない方針を明らかにした。販売先の卸売業者などに対しては、備蓄米かどうか判別できない形で再販売するよう要請する。「混乱を避けるため」とするが、流通の透明化を求める消費者から反発も招きそうだ。
同日に開かれた記者説明会で明らかにした。全農は12日まで行われた農林水産省の入札に参加し、備蓄米を落札した。これを受け、「販売にあたっては、落札金額に運賃・保管料・金利・事務経費など必要経費のみを加える」とする指針を決定したという。落札量や平均価格は非公表とした。
全農は落札した備蓄米の引き取りを18日から始める予定だ。早ければ3月末ごろにスーパーの店頭に並ぶ見通しだが、米袋に備蓄米かどうかを表示しないよう求めるという。
https://www.asahi.com/articles/AST3K32GGT3KULFA00XM.html
死刑執行と言ったら報道特集で息子が死刑になりそうだからと母親が死刑確定の速報をリアルタイムで見て死刑囚確定して慟哭する様子を放送したの思い出す！
— ツイッターくん (@Twitte_kun_) March 17, 2025
pic.twitter.com/cYuroivdEH
「死刑執行を執行当日に告知するのは憲法などに違反している」として、死刑囚2人が国を訴えていた裁判。死刑囚側の訴えを全面的に退けた1審判決を不服として、死刑囚側が控訴していましたが、大阪高裁は3月17日、1審判決を一部取り消し、地裁に審理を差し戻す判決を言い渡しました。
「当日告知に基づく死刑執行を受け入れる義務がないことの確認の訴え」について、1審は「確定した死刑判決と矛盾が生じる。執行方法についての違憲・違法性も刑事裁判で争うべき」として、却下＝門前払いしましたが、2審は「当日告知が違憲・違法＝死刑判決が違法判決に帰するという関係は成立しない」として、改めて審理を尽くすべきと判断しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04009083d5d6c7b23a28bab6ced74d86adf02b73
民主党支持率が過去最低の水準に、共和党への融和姿勢に支持層は不満 ＣＮＮ世論調査 https://t.co/vAwX7Wt6RF
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 17, 2025
民主党支持率が過去最低の水準に、共和党への融和姿勢に支持層は不満 ＣＮＮ世論調査
米国の野党・民主党に対する支持率が過去最低の水準にまで落ち込んでいることがわかった。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの世論調査で明らかになった。支持率低下の一因は、民主党支持層がトランプ大統領や共和党への対応に不満を抱いていることにある。
民主党員や民主党寄りの無党派層の多くが、民主党指導部はトランプ氏や共和党への対決姿勢をより強く打ち出すべきだと考えている。このうち共和党の政策を阻止する取り組みを行うべきだと答えた人の割合は５７％にのぼった。共和党と協力して民主党の考えを法案に盛り込むべきだと答えた人の割合は４２％だった。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230571.html
CCP propaganda videos are always drone footage from the sky, because on a street level it’s the most dystopian and depressing sight you’ve ever witnessed.
— ♛ ✡︎ (@NiohBerg) March 14, 2025
Japan and Korea never advertise like this, because they have nothing to hide.
pic.twitter.com/bJvgRR22nu
中国共産党のプロパガンダ動画は必ず上空からのドローン映像だ。街頭レベルでは、これまで目にした中で最もディストピア的で憂鬱な光景だからだ。
大阪・関西万博トイレ5に関しまして、部分的に切り取られた建築写真が流出し、安っぽい、工事金額を中抜きしているのではないかといった疑義がおこり、世間をお騒がせしてしまっています。
大阪・関西万博トイレ5に関しまして、部分的に切り取られた建築写真が流出し、安っぽい、工事金額を中抜きしているのではないかといった疑義がおこり、世間をお騒がせしてしまっています。
— 米澤隆 (@yonezawatakashi) March 16, 2025
設計者として説明させていただきます。… pic.twitter.com/3fOllZQKam
オホーツク最大の都市が今、危機的な状況に陥っています。
記者：
「こちらの地域にある保育園も、この春閉園することになりました」。
市民：
「『合併しなきゃよかった』って、みんな言っているからね」「市役所の庁舎見たらね、人口減ってきてるのにこんな立派なもの建てて、なんか腹立ってきた」。
市民に突然降りかかった「財政危機」。日常生活にどんな影響が出るのか？不安と怒りが渦巻いています。
人口およそ11万人、オホーツク最大の町・北見市。特産品の玉ねぎのほか、焼き肉やカーリングの町としても知られています。
市民：
「最近は外国人の方とかも『極寒焼肉』などに参加する」「災害も少ないし、いい町。自然災害が本当に少ない」。
辻直孝市長
その北見市の財政に今、赤信号が灯っています。
辻直孝市長：
「このままの財政運営を続けていけば、収支見通しは大幅に悪化する」。
市が去年公表した「中期財政計画」。来年度から、毎年30億円以上の収支不足になる見通しだと明かされたのです。
辻市長：「全道一大きな面積に加え、全道主要都市で最も低い人口密度」。
北見市は2006年、周辺の３つの町と合併。面積は、道内の市町村で最大となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d48e532b72f1da03033b1dcbf2091d684070697
【速報】旧安倍派元議員の病院、4億円超を不正受給https://t.co/n13U8qJ9kX
— 47NEWS (@47news_official) March 14, 2025
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
https://www.47news.jp/12305944.html
低空飛行を続けてきた石破茂首相が窮地に陥った。自民党内に商品券を配った問題は、売りだった「クリーン」のイメージを根底から揺さぶる。違法性を否定する説明は苦しさを拭えず、野党は国会で追及を強めつつ「退陣」要求のカードをいつ切るか見定める。参院選を前に、またも「政治とカネ」で揺れる与党側では首相の求心力が一気に低下し、政局は急速に不透明さを増してきた。
◇詭弁
「身内を見て、国民を見る気持ちが欠けていた」。14日の参院予算委員会で常識外れの「土産」の妥当性を責め立てられた首相は、非を認めざるを得なかった。
3日夜、首相公邸で開いた自民衆院1期生15人との会食に際し、首相は自ら指示して1人10万円分の商品券を配った。受け取った側はいぶかしみ、「珍しくて事務所に保管した」と明かす。
13日昼には党執行部も事実関係を把握。ある幹部は「手の打ちようがなかった」とずさんな対応にあきれ顔を浮かべた。
政治資金規正法は政治家個人の「政治活動」に対する金銭などの寄付を禁止しており、総務省は「商品券は金銭に含まれる」との見解を示す。ただ、首相は「苦労してきた本人、家族へのねぎらい」だと繰り返し、「政治活動」に当たらないとの立場だ。
予算委で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は「明らかな詭弁（きべん）」と批判。「首相として求心力を高めようということだ。政治活動以外の何物でもない」と切り捨てた。
◇悪習
自民総裁選や国会対策を巡り不明朗な金銭授受があったとの証言は絶えない。ある閣僚経験者は「要人の会食に土産はつきもの。10万円くらいは普通だ」と、かつての「悪習」が形を変えて残ってきたと証言する。
首相が「政治の師」と慕う田中角栄元首相は「金権政治」の代名詞的存在でもある。首相は3日の会食以外でも商品券を配ったと認めており、予算委では「両手で数えて足りるか足りないか」の回数だったと説明したが、額などはあいまいな言い回しに終始した。
「らしくないことをした」。自民執行部の一人は天を仰いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d08515ab0a7ee4c86b69641c91ea2418522725c
昔いた会社で残業100時間超えたから強制的に産業医と面談させられたけど、「もう無理です、助けてください」って言ったけど、「そうですかー、頑張ってくださいねー」みたいな感じで一瞬で面談終わったの思い出した。 https://t.co/BvfMdsc77h
— Takumi-san@3Dcamera (@Takumi3Dcamera) March 14, 2025
働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の小規模な企業にも広げて職場環境の改善を促す。
政府は14日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f731cba63a2fa9556a15120962e6c69d5972b06f
