元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授と激論をかわす場面があった。

　沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。

　こうした事態について橋下氏は「全ての原因は、高市さんが国会で台湾有事の時に、米軍が来援した時に中国から攻撃されたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんです」と断言。「今の日中関係のこの事態が、日本の国の何の利益になっているのか、僕はさっぱり分かりません」と苦言を呈した。

　この意見に対し山口氏は、「あのタイミングで言ったのは難しい判断だったと思いますけど、高市発言は良かったと私は思っている。私の理解だと、挑発行為というよりは、ある種の観測気球になった」と見解を口に。「アメリカのトランプ政権に対する台湾に対する態度を聞き出したかったんじゃないでしょうか？」などと推測したが、橋下氏は「それは事前に調整するのが政府ですよ」と反論した。

　中国の台湾政策には“戦略的あいまいさ”という立場を取ってきたトランプ政権。橋下氏は、米国が作成した国家安全保障戦略の文書に米国のスタンスが記されていることを挙げた上で、「日本政府も把握しているはずなんです。アメリカが乗ってこないというのも十分分かった上で、そういうことの議論がないまま、高市さんがポロっと言ってしまったとしか考えられない」と述べた。

　バイデン政権下の米国は、より台湾に踏み込んでおり、山口氏は「トランプ政権もそれと同じように乗ってくれたら、抑止力として強化される期待があったんじゃないか？」と指摘。すると、橋下氏は「それはトランプ政権の情報を日本政府が全く取れてないということですよ？」と返し、2人の話は平行線をたどった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a861f928ee158423f30a7bf1e1f8194a6b66cc

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が8日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の高市内閣の支持率が高い状況について、「データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と、疑問を呈した。

　高市内閣は報道各社の調査でも支持率6～7割をキープしている。7日のTBSの世論調査では支持率が先月より6.2ポイント下落したが、それでも支持率は75.8％と高い。10月21日の発足直後から高支持率のまま、推移している。

　池田氏は「高市の支持率が高いのは、データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と疑問を呈した上で「この先、生活が苦しくなっても、欲しがりません勝つまでは、と言って頑張るつもりかしら。最初から勝てないの自明なのだけれども、クラッシュするまで頑張るのかな」とポストしている。

　高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。

　池田氏はこれまでも、高市氏の支持者に対し、メッセージを投げかけている。高市氏の台湾有事をめぐる発言による影響についても11月26日のポストで「高市も高市を応援する能天気な人も願望が現実になると思い込んではしゃいでいるみたいだけれども、太平洋戦争前の軍部と、それを熱狂的に支えた愚かだった国民と同型だね」と指摘。「先の大戦では敗戦後、一億総懺悔とか言っていたけれども、次は懺悔する国民も死に絶えていて存在しないかもね。歴史は繰り返すとは限らない。私は余命幾ばくもないのでどうでもいいのだけれど、死にたくない若い人は考えた方がいいと思います」としていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0674b9b5b95a5ac481d71b32b52ac9ea989ffcc6

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が8日までにX（旧ツイッター）を更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について私見を述べた。

小泉防衛相は7日の緊急会見で、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による、航空自衛隊のF15戦闘機に対するレーダー照射があったと発表。6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対して行われたもので、F15側のセンサーがレーダー照射を感知した。小泉氏は「危険な行為であり、極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を厳重に申し入れたことを明かした。

舛添氏は「軍事的衝突は、絶対に避けなければならない」とした上で、「日中関係、軍事的衝突の危険性まで孕むようになり、危機的な状況である」と指摘。「しかし、日本人は勉強不足で、戦後の台湾問題の展開を知らない。私は、YouTubeで今それを解説しているが、中国叩きのネトウヨYouTubeに比べると、視聴者は少ない。日本人の勉強不足が中国につけ込まれる状況を生んでいる」と懸念を示した。

続く投稿では「中国は軍事的挑発にまで乗り出している。日中間の緊張が高まれば、防衛費を増額して準備せねばならない。アメリカは、同盟国に軍事費増を求めており、NATOはGDP比で5％、韓国は3.5％にまで引き上げる。日本にも防衛費増を要求している」と解説。「日中間の対立で、ほくそ笑んでいるのはアメリカかもしれない」と推測した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512080000209.html

高市「野田氏は民主党政権のとき45議席削減すると数字を持ち出しましたよね」

野田「全然出ていない」

記者「本当ですか？」

野田「そう。高市さんの勘違い」

→持ち出してました。

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 7, 2025

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表　高市首相の発言を否定→“間違い”と指摘相次ぎ「私の記憶違い」

「記者から“45議席減”の是非について問われた際、野田氏はふと思い出したように、高市首相の“そんなことより定数削減やりましょう”発言で話題となった、11月26日の党首討論の話へ。討論で出た、高市首相が“野田氏が民主党で首相を務めていた’12年に、安倍元首相との党首討論で45議席削減と数字を持ち出した”とする発言は、全然出ておらず間違っていたと述べたのです。さらに野田氏は“そこで45という数字が出たのは、高市首相が維新とすり合わせをしており、高市氏の頭に刷り込まれていたからでは”とも発言しています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）

13年前と今では状況が違い、“45議席減”という数字の妥当性はもちろん異なるのだが、果たして野田氏は本当に“45議席減”と主張していなかったのだろうか。

「高市氏が持ち出した“45議席”という数字の根拠は、当時の野田氏が定数削減を実現すれば解散すると訴えた、’12年11月14日の党首討論を指していると思われます。いきなり電撃的に解散を宣言するというセンセーショナルな討論は語り草となっており、今でもYoutubeでも確認することができます。

改めて討論を振り返ってみると、“我々は定数削減を実現しなければならない。45（議席）削減をする。0増5減も含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました”と具体的な“45議席”について、述べていたのですが……」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。

　◇「矛盾を是正」連立合意書に明記

　参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。

　参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」と記者団に説明した。

　現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する外国国章損壊罪はあるが、自国（日本）の国旗に対応する罪はない。

　自民と維新は10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も11月の衆院本会議で「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と前のめりだ。

　高市氏は自民が野党だった2012年、同様の法案作成を主導した。当時、自らのホームページで国旗を損壊する行為は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するものだ」と主張していた。

　神谷氏は今月4日、維新の藤田文武共同代表から衆院の議員定数削減法案への協力を求められた際、国旗損壊罪を新設する刑法改正案などへの協力を要請。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は5日、記者団に「連立合意にも示しているし、方向性としては違っていない」と前向きな姿勢を見せた。

　◇自民内に慎重意見も

　ただし、自民内にも慎重意見はある。主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの理由だ。憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されており、今後、国会で議論になりそうだ。【田中裕之、内田帆ノ佳】

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。

学会の進藤栄一会長は【一帯一路日本研究センター】の代表理事を務められ、同センターは、中国大使館の後援で一帯一路推進シンポジウムを開催。

共同通信さん、■こんな基本情報も押さえないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符が付きますし、■これら重要情報を充分理解した上で、敢えて一切報道していないとすれば、印象操作が激しく、公正な報道に対する倫理観が問われます。

一体どちらでしょうか？いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうか？

共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。… https://t.co/rCo64bhzd8

— 有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) December 7, 2025

　東アジアの平和と安定を目指して政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長・進藤栄一筑波大名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開いた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁による日中関係の悪化を受け、首相に答弁の撤回、双方に早期の関係修復を求める声明を発表した。

https://news.jp/i/1370336003326984439?c=39550187727945729

高市早苗首相は6日、政府・与党が2026年度税制改正で高校生の子どもを持つ親らの扶養控除を縮小する方向で検討に入ったとの一部報道を否定した。自身のX（旧ツイッター）に「私が縮減に関する指示を出したことはない。与党税制調査会で本件について決定した事実もない」と記した。

日本維新の会の吉村洋文代表は7日、自身のXで高校生の扶養控除縮小について「明確に反対」と表明した。8日に同党税調の担当者が考えを自民党に伝えると明らかにした。

高校生の扶養控除の縮小はこれまでも議論されてきた。25年度税制改正で当初の縮小方針を先送りした経緯がある。

公明党や国民民主党は縮小に反対する姿勢を示している。国民民主の玉木雄一郎代表は5日にXで「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がない」と投稿した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0630Z0W5A201C2000000/

SNSで連日「高市節」発信　危うさも、台湾関連に中国反発

　高市早苗首相がSNSの発信に力を入れている。自身のXに連日投稿し、話題は政策から私生活の悩みまで多岐にわたる。官僚に頼らない「高市節」で、政権運営への理解促進を狙う。一方、台湾を巡る投稿に中国が反発するなど危うさもはらむ。

　首相のXのフォロワー数は7日現在で政界トップクラスの240万人超。

　物価高を巡る経済対策を決めた11月21日に「不安を希望に変える対策だ」とアピール。10月に来日したトランプ米大統領を「盟友」と呼び、大統領専用ヘリコプター内のツーショットで蜜月ぶりを強調した。

　自らの悩みも吐露する。11月上旬、美容院に行けず、自分で髪を切って失敗し「夫に笑われている」とつづった。

　投稿が波紋を呼んだ例もある。10月末から韓国で開かれたAPECで、中国の習近平国家主席と控室であいさつを交わす写真を掲載。習氏が笑みを浮かべる姿で、非公式な写真公表に中国側は不快感を示した。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025120701000570

　片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で、計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

　自民党の各政党支部や関連団体との寄附において、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。2022年の「静岡県運輸政策協議会」「東京商工連盟」からの収入各10万円などが代表例で、少なくとも総額57万円が不記載だった。

専門家「違法の疑い強い」

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い」と指摘した。

　特に収入の不記載について「”裏金”となっている恐れがある。片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われる」と厳しく評価した。

「なぜこんなに不記載が多いのか？」

　Yahoo!ニュースのコメント欄では厳しい意見が相次いでいる。

「税金、補助金の無駄遣いを止める事も大事だが、自分たち自民党の襟を正すことも大事。次から次に、なぜこんなに不記載が多いのか？」

「本当になんとかして欲しい。不記載問題は不毛すぎる」

「裏金議員は許されるものではありません。後に裏金と分かった場合は、後日であれすべての党のすべての議員が責任を取るべきです」

　また、内閣全体への影響を懸念する声もある。「政治とカネの問題はこの内閣で決着を付けなければならない。この問題がある限り政治的に不信感は残り、他の案件に影響を及ぼすことになる」との指摘も寄せられた。

全文はこちら 
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-84294