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39件のコメント

ワシントン事務所が閉鎖された件、沖縄メディアが『露骨すぎる反応』を見せて衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん




ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになった沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖された。県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」としているが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えている。

県の調査検証委も問題視

県によると、今月13日までに、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、米ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。政治活動をする場合に登録が義務付けられている現地駐在職員の「外国代理人登録」(FARA登録)も抹消したという。

ワシントン事務所は2015(平成27)年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事(故人)の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約であった。

https://www.sankei.com/article/20250616-OUI5UQXVEFP3HNNWG6EU2ODQXY/

 

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79件のコメント

教育熱心な層が「日本語教育を投げ捨てる」意味不明な事態が起きている模様、エリート教育をするつもりで……

1:名無しさん




国の認可を受けて特例的に授業を英語などで行う義務教育の小中学校がこの5年で2倍近くに増えたことが文部科学省への取材でわかりました。近年、人気を集めるインターナショナルスクールは多くが義務教育の学校でなく、専門家は「『通常』の学校で英語で授業を受けさせたいニーズが高まっている」と分析しています。

義務教育の学校は原則、学習指導要領に基づいて授業が行われますが、国の認可を受ければ、数学や社会などの授業を英語などの外国語で行うことができます。

文部科学省によりますと、国の認可を受けてこうした特例的な教育を行っている学校がことし4月時点でいずれも私立の小中学校で、16の都道府県の49校にのぼっていることがわかりました。

内訳をみますと、小学校26校と中学校23校で2020年の27校と比べて2倍近くに増えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250615/k10014835911000.html

 

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55件のコメント

70年間続いてきた稲作データの継続性が断絶の危機、小泉農相の思いつきに批判が殺到している模様

1:名無しさん




コメ価格の高止まりが続くなか、小泉農林水産大臣はさきほど、70年続いたコメの育ちや出来栄えを示す「作況指数」の公表を廃止すると発表しました。

小泉進次郎 農水大臣
「毎年のコメの出来不出来を示す指標として約70年前から毎年秋に実施してきたコメの『作況指数』の公表を廃止する」

「生産現場の実態と違う」と指摘されていたコメの統計。作況指数の公表を廃止するほか、収穫量調査でコメの選別に使っている“ふるい目”の粗さの変更。また、大規模生産者が使用する「コンバイン」での収穫量の把握などにも新たに取り組むと発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c92d0855cb87ebbcdbc576444bb2e5d74dac93e0

 

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62件のコメント

イーロンを嫌ってTwitter代替SNS「Bluesky」に逃げた人々、移住先がとんでもない状況になってしまう……

1:名無しさん


Xの代替SNS「Bluesky」で特定意見が増幅するエコーチェンバー深刻…利用者半減

X(旧ツイッター)を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」(ブルースカイ)で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな指摘が、アメリカのメディアや有識者、調査機関から相次いで公表されている。ブルースカイには、Xを所有する米実業家イーロン・マスク氏に対する不満などから、Xを離れて利用を始めた“進歩派”のユーザーが多い。ただ、利用者数は昨年11月のピーク時と比べ半減している。SNSに詳しい専門家は、これまで多様な意見が存在していたSNSから、一部の意見を持つ人々が新しいサービスに移動したことで思想的な断絶が起きていると指摘する。

SNSに詳しい国際大の山口真一准教授(社会情報学)は、「ブルースカイとXは、投稿形式やユーザーインタフェースといった機能面では大きな違いはない」と前置きした上で、Xからブルースカイに移行する場合、過去のXでの投稿を生かせなくなり、新たなつながりを構築する必要もあるなど「一般のユーザーにとってはスイッチングコストが高い(移行の負担が大きい)」と指摘する。また、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果もXの方が強く働くため、「多くの人がXに残った」と分析している。

山口准教授によると、これまでXなどの巨大プラットフォーム上では、異なる意見を持つ複数のエコーチェンバーが存在し、交流が少なかった一方で、相互に可視化はされていた。これに対し、ブルースカイなど新しいSNSに特定の意見の人が多く移ったことで、「異なる意見を持つ人との交流が完全になくなり、断絶が起きている」と指摘する。

右派と左派の「フィルターバブル」

党派性の強いSNSとしては、トランプ氏が創設した「トゥルース・ソーシャル」が有名だ。2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、トランプ氏のツイッター(現X)アカウントが永久凍結(当時)されたことをきっかけにサービスが開設された。こうした経緯から、トランプ氏の支持者を中心に保守派のユーザーがXから移行。異なる考えや意見に触れにくい言論空間「フィルターバブル」の顕著な例とされる。

しかし今度は、進歩的なユーザーがXからブルースカイに流れ、新たなフィルターバブルを形成している。

キューバン氏は9日、ワシントン・ポストの記事を引用したブルースカイへの投稿で「(ブルースカイでは)思考の多様性の欠如が、使用率を著しく低下させている」と指摘。これに対し、約3300件の返信と1100件の引用リポスト(再投稿)が寄せられ、多くが批判的な内容だった。中には「ファシストと話したいならXへ行け」「(Xで)ナチスとその支援者たちの言うことを聞く必要があるか」など誹謗中傷のような言葉も並んだ。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250615-VOPIKBQLJ5CWJKA7ONW3G6GD4Q/

 

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9件のコメント

「思わず三度見したよね、今からでも免許取るの止めとけ」と仮免ドライバーの暴挙に周囲唖然、免許取得より減点が先の人……

1:名無しさん




仮免許練習中のプレートを付けて運転する際には、いくつか重要な点に注意が必要です。まず、もっとも大切なのは運転に必要な条件をしっかりと満たしているかどうかということです。たとえば、仮免許で公道を走る場合、助手席に座る同乗者は普通自動車免許以上を持っており、その免許を取得してから3年以上が経過していなければなりません。この「3年以上」という期間には、過去に免許停止になっていた期間は含まれないため注意が必要です。仮にこの条件を満たしていない状態で運転をしてしまうと、運転者本人が道路交通法第87条第1項違反に問われ、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、運転中に掲示する「仮免許練習中」のプレートについても、法令で定められた掲示方法を守る必要があります。このプレートは、車両の前後にしっかりと外側から見えるように取り付けなければなりません。ナンバープレートやヘッドライトなどを覆ってしまうような取り付け方は認められていませんし、車内の窓の内側など外から見えにくい場所に置くことも違反になります。もし、プレートを掲示していなかったり、不備があったりする場合には、道路交通法第87条第3項違反として5万円以下の罰金が科せられることになります。

https://car-days.fun/blog/column/33015

 

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52件のコメント

羊蹄山で3.9㌶もの森林が無断伐採された件、行政側が完全敗北しそうになる予想外の展開に……

1:名無しさん




羊蹄山の麓にある倶知安町巽地区。去年の春から行われている住宅2棟の建設工事現場では、道に無許可で1ヘクタールを越える森林伐採が行われていました。伐採の規模は3.9ヘクタールに及びます。
また、町などによりますと木を切り始める時に必要な伐採届けの提出もなく、これまで複数回にわたり事業者に提出するよう指示。しかし、いまも受理していないということです。
道は事業者に対して去年11月から今年1月までの間に、林地の開発に必要な図面を7回にわたり提出を求めていました。
必要な手続きがされないまま切り開かれてしまった森林。これまでのHTBの取材では、建設途中の住宅は、中国籍と思われる人物が建築主だということがわかっています。
しかし、道はこの人物と一度も接触できていないというのです。

13日、鈴木知事は記者会見で今回の森林伐採の問題について「毅然と対応していく必要がある」と説明。ただ、対応は、あくまで「法の範囲内」だとも強調しました。

北海道 鈴木知事)
「さまざまな行政権限が法によって定められている範囲にはこれには当然、感情論もあるがそこは権限行使によっては基本的に抑制であるべきですし、法律を超えて指導権限、工事の停止とかを法律の権限を越えて知事がその事例ごとに判断するということはなかなか現実的な対応ではない、逆に訴えられます。法律の範囲内で対応するということになる」。

伐採された森林の一部については事業者から道に復旧計画書が提出されています。
道は計画書通りに復旧が行われるか確認していくとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87b38ff09da6979b7d47a53c01915ba33aca40e7

 

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23件のコメント

イラン滞在中の日本人、国外脱出に一歩遅れてしまい「世界遺産のある街」に留まっていたが……

1:名無しさん




 13日午後5時時点で被害は確認されていないが、邦人の安全確保も大きな課題だ。外務省は13日、イスラエルによるイラン攻撃を受け、イランの危険情報レベルを引き上げ、全土を「レベル3」(渡航中止勧告)以上とした。また報復が予想されるとして、イスラエルの危険情報レベルも引き上げ、全土を「レベル3」以上とした。中東全体で安全確保を求める広域情報も出した。出国手段が一層制限されかねず、隣国などから民間機による早期の出国を検討するよう求めている。

 自衛隊法は外国での騒乱や災害などの緊急事態に際し、邦人の安全確保のために自衛隊を派遣し、輸送することを認めている。最近では、正規軍と準軍事組織が衝突したアフリカ北東部スーダンからの邦人退避(2023年)や、イスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘が激化したレバノンからの退避(24年)の例などがある。

https://mainichi.jp/articles/20250613/k00/00m/010/277000c

 

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59件のコメント

米民主党議員の夫婦が暗殺された事件、メディアが報じない政治的な事情が明らかになった模様

1:名無しさん




アメリカ中西部ミネソタ州で、民主党系の州議会議員と夫が銃で撃たれ、死亡しました。州内の別の場所でも、民主党系の州議会議員が銃撃されています。

地元当局などによりますと、ミネソタ州ミネアポリスの郊外で14日早朝、州議会の民主党系の議員とその夫が自宅で何者かに銃で撃たれ、死亡しました。

また、別の民主党系の州議会議員とその妻も自宅で複数回、銃撃され負傷しました。

現地メディアによりますと、容疑者は警察官の服装をしていたということです。

容疑者の車内には、ワシントンで軍事パレードが行われる14日に、全米各地で呼びかけられているトランプ大統領に反対する抗議集会のチラシが残されていて、警察は集会への参加を控えるよう呼びかけ、州内で予定されていた集会が中止されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/206e35e4be09e27351de9e65a55950dc3e3fa584

 

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40件のコメント

『学術界の代表を勝手に名乗った某氏』に東大教授が激怒、政府のコントロールの方がよほどましだと感じるようになった

1:名無しさん




・大学院経済学研究科 教授

 私自身は6人の任命拒否の際などはぼんやりと問題だなとは感じていたものの、今は反対派の方々の活動の仕方や極端な言動・党派性を見て非常に疑問を感じ始め、このような人たちに勝手に「学術界の意見」を代表されるくらいであれば、政府のコントロールの方がよほどましだと感じるようになった。特に、弊学の一部教員については勝手に「東京大学教職員組合執行部有志」を名乗って勝手に組合の統一見解のように誤認されるような文章を同HPに掲載したり、Youtubeでのアジ演説のようなものを見て、この人たちや学術会議なるものの構成員というのはどういうレジティマシーがあって勝手に学術界を代表されるのか、そもそもこの組織の運営自体が極めて非民主的であり、それがゆえにこのような事態になっていると感じるようになった。米国の民主党左派の極端なDEI推進が逆向きの反動を生んでいるのに近い感じになっていることに近い感じで多くの研究者にある種のアパシーを生み出していると感じる。何故社会科学者(ではないかもしれないですが)であるのにもかからずこのようなことになぜ無自覚であり、党派的に極端な主張を前面に押し出して自分のイデオロギーを前面に出すのか理解に苦しむ。学会・研究者の世界のより多くの人の意見がきちんと集約されなにのであれば、そのような機関の独立性にどのような価値があるのだろうか。

https://www.todaishimbun.org/edulawsciencecouncil_20250611/

 

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35件のコメント

イラン当局が対モサド防諜チームのヘッドに任命した人物、実はモサドのスパイだったと発覚して……

1:名無しさん




イランの元大統領は月曜日、トルコのCNNネットワークとのインタビューで驚くべき主張を展開した。マフムード・アフマディネジャド氏は、テヘランがイスラエルのモサドの活動を阻止するために部隊を設立したが、後にその指揮官がモサドの工作員であったことが明らかになったと述べた。

アフマディネジャド大統領は、2021年に、イランにおけるイスラエルの諜報活動に対処する任務を負っている国内最高幹部がモサドの工作員であったことが明らかになったと述べた。

「イスラエルはイラン国内で複雑な作戦を組織し、情報を容易に入手できた。イラン側は依然としてこの件について沈黙している。イランで対イスラエル部隊の指揮官を務めていた人物は、イスラエルの工作員だった」と彼は述べた。

アフマディネジャド大統領によると、モサド工作員は彼だけではなかった。イラン諜報部隊の責任者に加え、同部隊の他の20人もモサド工作員だったことが判明した。アフマディネジャド大統領は、2018年にイランの核関連文書を盗み出し、イランの核科学者の抹殺にも関与したのは彼らだと主張した。

全文はこちら
https://www.ynetnews.com/article/hj11tfdorc

 

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初めての選挙の際に父に『嘘作法』を教えられた人、会場に入るとき二礼二拍手一礼してクソデカボイスで自己紹介した結果……

1:名無しさん


 

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日テレ情報番組の出演者が憶測で適当なことを言いまくり、激怒したJAから猛抗議を受けて……

1:名無しさん


「JAが売ってないんだと思います」という田﨑発言に

6月4日、宮根誠司(62)が司会を務める情報番組『ミヤネ屋』(読売テレビ制作、日本テレビ系)で女性アナウンサーから

「おとといの放送のなかで、備蓄米をめぐるJA全農の対応について、出演者の発言に誤りがありました」

と謝罪と訂正があった。一体、何があったのか……。

ミヤネ屋は6月2日、小泉進次郎農水相(44)が備蓄米を放出したことについて『“小泉米”各地で争奪戦』という内容で番組を放送した。

ゲストを紹介する際には「令和の米騒動を斬る」と銘打ち、過去に外務大臣などを務めた田中眞紀子氏(81)と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏(74)が中継で出演。スタジオには杉村太蔵氏などがいた。

“小泉米”が迅速に世に放出される一方、失言で辞任した江藤拓前農水相が入札方式にした備蓄米が店頭に並ぶスピードが遅かったことについて田﨑氏は

「江藤前大臣の備蓄米っていうのは95%を全農が買い占めているんですよ。そうすると流れないんですよ」

と持論を展開。すると司会の宮根は

「なんでJAが買うと流れないんですか」

と質問。これに対し田﨑氏は、

「これはJAが売ってないんだと思います。卸業者に」

と話すと、杉村氏からは

「集荷業者で止まるということですか?」

と質問が飛ぶ。すると田﨑氏が

「(JAは)今でも20%くらいしか出していないんじゃないですか」

と説明した。

さらに宮根に突っ込まれると、田﨑氏は

「それはできるだけコメを高く売りたいという思惑で、市場に渇望感を作りながら流しているんじゃないかと思うんですよ」

とさらに持論を展開したのだ。

◆イメージ払拭に向けて躍起なJAは

しかしこれにクレームの電話がテレビ局側に“即”入ったという。読売テレビ関係者によれば、

「JA全農の広報から“田﨑氏の発言が全く事実と異なるから今すぐ訂正して!”という怒りの電話が入りました。電話の内容と事実関係を裏どりしたところ、田﨑氏はほとんど憶測で話していたことがわかり、2日後に訂正を入れることとなったんです。ある程度は即興でクロストークするので、根拠もなく適当に話された場合、防ぎようがない。やはりコメの専門家を呼ぶべきでした。キャスティングミスと言ってもいいでしょうね」

と明かす。

訂正された内容によると、

「JAが95%買い占め」⇒「一般競争入札に参加し落札」
「コメが流れていない」⇒「落札した全て販売契約済」
「20%くらいしか出していない」⇒「合計64%出荷済み」
「高く売りたいという思惑」⇒「必要経費分だけ上乗せしている」

とかなり多い。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/119786cad2ed9893f607d1f8f9741de422bed402

 

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鉄道建設に反対して寂れた街、巨額を投じて巨大商業施設を建設してしまった結果……

1:名無しさん




本牧(ほんもく)は、神奈川県横浜市中区南東部の地域名である。古くは本杢と書いた。北は山手、西は根岸に接し、東・南は東京湾に面する。地図上では、関内地区の南側、沿岸部一帯のエリアである。南北約3キロメートル、東西約3キロメートルの広さがある。

単に「本牧」という場合は、行政上の町名ではなく、複数の町名を含む周辺一帯をまとめた地区名を指す場合が多く、伝統的な通称で「本牧地区」ともいう。

当地域は、台地が東京湾に突き出した部分に当たり、かつて突端部の本牧十二天(旧:本牧神社)と本牧元町・本牧三之谷の付近は海岸から断崖が切り立っており[1]、「本牧岬」あるいは「本牧の鼻」と呼ばれ[注 1]、潮流が複雑に流れて豊かな漁場であった[2]。戦後、埋め立て計画が持ち上がった際、地元の漁協は反対運動を行ったが、1959年に街の発展と将来のために埋め立てに同意する[3]。現在は海岸が全て埋め立てられて工場、埠頭などになっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%89%A7

 

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民主党議員が会見から締め出された件を某映画評論家が猛批判、だが実際の動画を確認してみたところ……

1:名無しさん




ノーム米国土安全保障長官が12日に西部ロサンゼルスで開いた記者会見で、メディア関係者に紛れ込んでいた野党民主党のアレックス・パディヤ上院議員が質問しようとしたところ、治安当局者が連行し手錠をかける騒ぎがあった。一部始終を記録した映像が報じられ、行き過ぎた強硬策だと波紋が広がっている。NBCテレビが報じた。

 ノーム氏は会見で、ロサンゼルスでの不法移民摘発を巡る抗議デモへの対応について説明していた。パディヤ氏は記者席付近から身分と名前を名乗り「長官に質問がある」と発言。直後、複数の治安当局者が会見場の外に連れ出し、床に押さえつけて手錠をかけた。

https://nordot.app/1306181896819622053?c=39550187727945729

 

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転売屋の抱え込んだ在庫が全て不良在庫になる凄まじい事態に、フリマアプリがコメ取引から全面撤退してしまい……

1:名無しさん


フリマアプリからコメが消える LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマが出品を原則禁止

LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマのフリマアプリ大手3社は13日、23日から当面の間、コメの出品を原則禁止すると発表した。政府が13日、備蓄米を含む精米、玄米などの米穀の高値転売を禁止したことを受けた対応で、すでに出品されているものも削除する。現状では精米や玄米、備蓄米が含まれているとみられるブレンド米などが取引されているが、フリマアプリからコメが一時的に姿を消すことになる。

大手3社は5月末に随意契約で放出された備蓄米の転売禁止を開始しており、政府の決定を受けて足並みをそろえた。LINEヤフーは同社が運営するフリマアプリとオークションサービスで出品を禁止する。同社が認定した法人と個人事業主が出品できるヤフーオークションストアでは、オークション形式の出品のみを禁止する。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250613-LGSD6QEUPRDSDO3SDFKYUIMAOI/

 

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完成した山梨県の『富士山ゲート』、まさに「関所」なデザインで目撃者からは格好良いと評判な模様

1:名無しさん




山梨県は13日、富士山の同県側登山道「吉田ルート」の5合目で整備を進めていた入山規制の常設ゲートを完成させ、メディアに公開した。7月1日の開山に向け、県職員「富士山レンジャー」による登山者への指導の予行演習も披露された。

ゲートは幅約8メートル、高さ約3・5メートルで、鳥居のデザインを取り入れ、関所を連想する形。夜通し登る「弾丸登山」などが問題となり、昨夏に初の通行規制を導入した際は仮設の木製だったが、厳しい気候に耐えられるよう鉄製とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250613-FUHBY5TQYNKRLN6LC5Y4J6QB2I/

 

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学術会議に散々邪魔された原子力の専門家、学術会議法人化の見解を問われてしまった結果……

1:名無しさん




・大学院工学系研究科 岡本孝司教授

 学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変な時に、役に立たない組織は、不要である。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/

岡本 孝司オカモト・コウジ
東京大学大学院教授

1961年神奈川県生まれ。東京大学工学部原子力工学科、同大学院工学系研究科原子力工学専門課程修士課程修了後、三菱重工業、東京大学工学部助手、同大学院工学系研究科教授、等を経て、2011 年 4 月より同大学院工学系研究科原子力専攻教授。専門は、可視化情報学、原子力安全工学、原子炉熱流体工学など。 日本原子力研究開発機構/廃炉環境国際共同研究センターのセンター長も務める。

https://www.jaif.or.jp/journal/feature/fukushima10/interview/okamoto.html

 

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「唐突にコロコロコミックの悪の秘密結社みたいな名前つけないで欲しい腹筋が持たない」と学術会議の見解に笑撃を受ける人が続出、凄いセンスだ……

1:名無しさん


 



 東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人)。 

 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。

・大学院理学系研究科 教授

 国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。

・大学院理学系研究科 教授

 科学者による独立したアカデミーが必要であることは大いに賛成します。 ただ、「あらゆる軍事・安全保障に関連する研究」に反対して、軍事研究に肯定的なことを一言言うだけで非常に強い感情的な説得をしてくる反対派が学術会議組織の上部を占めている(ように見える)現在の状況は健全だとは思えません。とくに、2019年の防衛装備庁予算応募に対する対応の日本天文学会での議論を見ていて、上記反対派の議論の仕方が感情的で非常に強い違和感を感じました。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/

 

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妻の実家に「コメを持っていないか」と複数の外国人グループが戸別訪問、どうやら農家を回って転売用のコメの買い付けに回っている模様

1:名無しさん




中国のSNS「本日限定価格2万円~3万円」

中国人向けのSNSでは、日本の米を転売する投稿が相次いでいる。中国人女性がこのように“米の転売”を持ち掛けていた。

中国のSNSより:
「本日限定価格2万円~3万円」「新潟こしひかり30kg」「明日から大幅に値上げします」

“直接手渡し”でないと米は売らないという中国人女性。

取引場所と指定されるのは、千葉県にある住宅街だった。
取材班は、女性の自宅で話を聞いた。

米を転売する中国人女性:
米は日本の農家から買っている。農家から「値上がりするよ」と言われて多く購入した。米を買えない人のためのビジネスと認識している。

転売を行う女性は、農家から購入したという米300kgを自宅の玄関で保管しているという。

では、どうやって米の価格を決めているのか?女性に聞くと…。

米を転売する中国人女性:
1袋(30kg)1万3000円で売っている。(詳しくは)ビジネスの話だから言えない。

1万3千円で米を売ったという女性。
しかし、米を買った近隣住民は「2万3千円だった」と話す。

別の住民は、女性からとみられる手紙がポストに入っていたという。

近隣住民:
(手紙には)米の販売をするので、購入希望の方は自宅前に来て下さいという感じで。高くて手を出しづらい。

ネット上での高額転売が相次ぐ米。
都内の米店からはこんな証言が…。

https://www.fnn.jp/articles/-/830972

 

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経済・工学系の東大教授陣の反発に学術会議が反論、以前の主張とは真逆の言い分を突然……

1:名無しさん




 東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人)。 

 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。

・大学院理学系研究科 教授

 国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。

・大学院理学系研究科 教授

 科学者による独立したアカデミーが必要であることは大いに賛成します。 ただ、「あらゆる軍事・安全保障に関連する研究」に反対して、軍事研究に肯定的なことを一言言うだけで非常に強い感情的な説得をしてくる反対派が学術会議組織の上部を占めている(ように見える)現在の状況は健全だとは思えません。とくに、2019年の防衛装備庁予算応募に対する対応の日本天文学会での議論を見ていて、上記反対派の議論の仕方が感情的で非常に強い違和感を感じました。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/

 

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