国会右傾化、各自の信念に基づき真摯な議論を　谷口将紀・東大教授

　左/中/右という用語に価値判断を含めないが、今回の選挙結果が国会の右傾化を意味することは言うまでもない。ただし、その内実にはいくつかのタイプを観察することができる。

　第1は、自民党議員のスタンス自体は従来と大きく変わらないものの、自民党の議席率が増えたために、議院全体として右傾化したように見えるケースである。その典型が「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」で、自民党議員の平均値は前回衆院選（2024年）とほぼ同じだが、他党も含めた当選者全体では賛成派が大きく増えた。

　第2は、自民党議員自身が右傾化した争点である。例えば、「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」に賛成寄りの態度を示した同党当選者は、前回の54%から今回は19%に激減した。今回初めて質問したため過去との比較はできないが、「スパイ防止法を制定すべきだ」「刑法に国旗損壊罪を創設すべきだ」への賛成派がそれぞれ89%、72%に上ったのも、恐らくこの類型だろう。

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https://www.asahi.com/articles/ASV2M35K7V2MUTFK00SM.html

石破茂
『有権者は大変だったと思う。投票率あんまり高くなかったし。ホントこんな時の選挙で皆さんにはご面倒かけますってずっと言っていた。』

は？石破くんの時の衆院選より2ポイント高かったけどね🙄

そして、高市総理のせいでごめんなさいねって言ってた感全開…
さすが後ろから撃つ男😮‍💨 pic.twitter.com/Mfsqk0aJP7

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) February 20, 2026

衆院比例代表、自民票が前回より減ったのは石破前首相の地元・鳥取県のみ　本人の票も減る

自民党が316議席（追加公認を含む）を獲得して圧勝した衆院選で、前回から唯一、比例代表で自民票を減らした都道府県が、石破茂前首相の地元鳥取県だったことが分かった。全国の自民比例代表の得票数は、前回令和6年選挙の1458万票から2103万票に回復、現行選挙制度導入以降最多の平成17年「郵政選挙」の2589万票に次ぐ高水準で、得票率も歴代2位の36・7％だった。

鳥取県の自民票は前回の12万3578票から8万1949票に減少。得票率も48.4%から39.6%に減った。2位は、前回が4万988票を獲得した立憲民主党(得票率16.1%)、今回が中道5万7993票(同28.0%)だった。

全国の自民得票率より2・9ポイント高いものの、前回より8・8ポイント減らしたことになる。前回選挙が石破政権下で行われたため高い数値が出たとも考えられるが、石破氏自身も小選挙区の鳥取1区で前回10万6670票（同85.1%）から6万6146票（同67.5%）まで17・6ポイント減らしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42cddb8d363b1f40598f16a03bfe2f54201f096a

自民、情報活動強化へ提言　外国代理人登録法を検討

　自民党の小林鷹之政調会長は19日の記者会見で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。

https://news.jp/i/1397188961402880069?c=39550187727945729

高市総理の施政方針演説。「強い、力、豊か」等のフレーズを繰り返し、極めつけは「成長のスイッチを押して押して押しまくる」。武器輸出3原則見直しや憲法改正などタカ派政策のオンパレードで具体的な数値目標は一切なし。印象や感情に訴えるばかりで、予算の迅速審議の要求など独り善がりが過ぎる。 pic.twitter.com/PzVo1e4Ior

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) February 20, 2026

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。党内の新たな担務を受け持つことを報告した。

　杉尾氏は、18日に召集された特別国会に伴う職務について報告。まず「夕方開かれた中道（衆院）と立憲・公明（参院）3党の政調会長会談に、立憲の政調会長代行として加わりました。今後この3党で政策面での連携を図るための組織と体制や、協力のあり方等を巡って突っ込んだ話し合い」と、写真と共に紹介し「それぞれ文化の違いもあり容易ではありませんが、丁寧かつ慎重に議論を進めたい」と決意を示した。

　続く投稿では「政調会長代行の職務に加えて広報の仕事も担当する事になりました」と報告。「今回の選挙を見てもSNS対策の遅れが著しく、今後ますます厳しい状況になるのは間違いない」と課題も明かした上で「ただし私自身も疎い分野なので、専門家の意見を聞きながら少しずつ改善を試みます。皆さんからもご意見などあればぜひお寄せください」と呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bea94963a0dcef354057b00db6fcc00e84f0740

コロナの時、元の「武漢肺炎」を特定の名称をつけるのは差別につながると言っていたのに、高市さんに対しては「高市鬱」なんていう病名をつける左翼界隈。

同じように言ってあげましょう。

あんたら、「病的」なイジメ体質だよ。 pic.twitter.com/Qq82GGT3na

— 本間奈々 なの花会代表、和歌山ブルーリボンの会会長 (@nana0504) February 19, 2026

https://www.tokyo-np.co.jp/article/469449

斎藤 美奈子（さいとう みなこ、1956年12月22日 – ）は、日本の文芸評論家。新潟県新潟市出身。父は新潟大学名誉教授の物理学者で、宮沢賢治の研究者としても知られる斎藤文一。妹は、韓国語の翻訳家・斎藤真理子。

日本の近現代文学には妊娠が重要となるジャンルがあるとした評論『妊娠小説』(1994年)で世に出る。風俗研究的著作もある。著作に『文章読本さん江』(2002年)、『文庫解説ワンダーランド』(2017年)など。

主張

現実社会の変化とともに、アニメの国の生き方や論理が時代にあわなくなりはじめた。しかし、新時代のヒーロー像、ヒロイン像はまだ創造できていないため、アニメはヒロインを戦わせることで生き延びている。また、アニメの国の理想のヒロイン像は、男の子の愛玩物として男の視聴者を元気づけはしたが、「女性の権利解放」や「社会制度の矛盾」に心を砕いて、女の子の視聴者を勇気づけるような存在ではなかった。今やアニメの国は転機を迎えており、変革が必要である。

選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「内閣府が2012年12月に行った『家族の法制に関する世論調査』で、選択的夫婦別姓の法制化は必要ない(36.4%)が必要だ(35.5%)をわずかに上回ったが、この質問には本当はもう一つ選択肢があり『通称使用を認める法改正は可』が24.0%。別姓OKと通称OKを足せば約六割が現行法の改正に賛成。さらに興味深いのは『姓が違うと家族の一体感に影響があると思うか』という質問で、『影響ない』は前回より増えて59.8%。『弱まる』は減って36.1%。別姓反対論者が主張する『一体感の喪失』はすでに論拠を失いつつある。」と述べている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%BE%8E%E5%A5%88%E5%AD%90

『今回の衆院選では、確かに高市氏の人気が先行した。それでも皆が「根拠なき熱狂」に身を委ねたわけではあるまい。日本の変革を託す理性の一票を投じた人々を軽んじ、むやみに「推し活選挙」のレッテルを貼らない方がいい』

どどどどうした日経、ようやく目が覚めたのか？ https://t.co/wpq8OMSmTl

— リフレ女子 (@antitaxhike) February 20, 2026

高市早苗首相率いる第2次内閣が発足した。自ら総裁を務める与党・自民党を、先の衆院選で歴史的な勝利に導き、強固な政権基盤を築いての再始動である。

国民が物価の上昇や移民の増加にいら立ち、現職の指導者や与党を罰しがちな主要国の国政選挙。その中で高市旋風が呼び込んだ自民党の大勝は異彩を放つ。

政治は国民の感情で動く。今回の衆院選では、確かに高市氏の人気が先行した。それでも皆が「根拠なき熱狂」に身を委ね…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1658Z0W6A210C2000000/

さすがに出禁でいいと思うわw

横ピン
「読んでないんですか🇺🇸の文章を」

小泉大臣
「常に🇺🇸の政府内の文書全部読んでる人は誰もいない」

横
「重要な…」

小
「じゃあ横田さん全部紹介して」

横
「琉球新報に書いてあるじゃないですか」

小
「琉球新報の発信が🇺🇸の公文書を正確に発表してるとは限らない」

横
「こんな重要な問題で…」

小
「横田さんは私じゃなくて琉球新報に聞いた方がいいんじゃない」

さすがに出禁でいいと思うわw

横ピン
「読んでないんですか🇺🇸の文章を」

小泉大臣
「常に🇺🇸の政府内の文書全部読んでる人は誰もいない」

横
「重要な…」

小
「じゃあ横田さん全部紹介して」

横
「琉球新報に書いてあるじゃないですか」

小… pic.twitter.com/QaE1aNImSj

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 20, 2026

記者： いや、公文書確認したんですか。読んだんですか。実際に。アメリカの文書とおっしゃいますけど、そこに普天間基地辺野古の問題についてこう書いてあるわけですから、それは正にアメリカ内の文書であっても、日本の問題と直結するじゃないですか。読んでるんですか。読んでないんですか。文書。公文書。

大臣：
常にアメリカの政府内の文書全部読んでる人は、誰もいないと思います。

記者：
非常に重要な文書じゃないですか。辺野古問題、これ税金の無駄になるおそれがある問題じゃないですか。辺野古が完成しても普天間飛行場返還されないんであればですね。そんな重要な文書、なんで原文を当たらないんですか。

大臣：
横田さん読まれたというので、横田さんちょっと全部紹介してみてください。

記者：
いや、琉球新報、沖縄タイムスに書いてあるじゃないですか。

大臣：
琉球新報が発信していることが多く、アメリカの公文書を正確に発表してるとは限りませんが。

記者：
写真付きで出してますけど。大臣自身読んでるか、読んでないか聞いてるんですけど。話をそらさないでくださいよ。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0220a.html

『高市内閣』の字、何でわざわざガタガタに書くんやろ…#オールドメディア pic.twitter.com/kAL0SEyBDU

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 19, 2026

18日、第二次高市内閣が発足しました。同日の記者会見で高市総理大臣自ら「高市内閣2.0の始動」だと宣言しました。

　会見では、責任ある積極財政や安全保障政策など、自身の掲げる政策を強調したほか、日本維新の会との連立関係については「信頼関係は揺るぎない」と強調しました。2026年度予算については、3月末までに成立を目指すと説明しました。

　「高市内閣2.0」は何に重点を置き、どのような特徴があるのでしょうか。政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説します。

■高市総理が会見で言及した内容

　18日の会見で高市総理は、以下のような点に言及しました。

　①維新との連立＝信頼関係は揺るぎない
　②2026年度予算＝3月末までに成立目指す
　③消費税・給付付き税額控除＝夏前には中間取りまとめ
　④「責任ある積極財政」＝国内投資を大胆に
　⑤安全保障政策＝安全保障に関する戦略三文書の改訂
　⑥インテリジェンス＝国家情報局などの設置→法案を今国会に提出

　最後に憲法改正、皇室典範の改正、議員定数削減に挑戦すると語りました。

https://www.youtube.com/watch?v=anfjsAWJDi0

「いま自民党に派閥はありませんが、私は実質、高市派です」

　東京選出の自民党の新人議員は、こう語った。

　2月8日投開票がおこなわれた衆院選で、歴史的大勝を収めた、高市早苗首相率いる自民党。自民党単独で衆院の3分の2以上の議席を獲得した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、自民党内にも “高市旋風” が吹き荒れているという。

「高市氏は側近も少なく、支持する仲間もそこまで多くないんです。しかし、今回高市氏のおかげで議員に返り咲いた “裏金議員” や、新人議員などは、今後はその恩から、高市氏に協力していくことになると思います。裏金問題で前回落選し、今回当選した中堅議員に聞くと、『憲法改正で全面協力する』と言っていましたから」

　元朝日新聞政治部デスクの鮫島浩氏も、党内の異様ともいえる雰囲気を感じている。

「圧倒的な議席数ですから、これでは誰も高市氏に逆らえません。もともと高市さんに否定的だった議員も『しばらくは沈黙する』と言っています。

　中道改革連合は大失速したわけですが、自民党内でも、高市さんの台湾有事発言を引き出した、旧民主党代表の岡田克也さんの落選の衝撃は広まっています。『高市氏に歯向かうと、ネットで袋叩きにされる』という恐怖が広がっているようです」

　だが、今は鳴りを潜めているものの、自民党内の “反高市派” はいまだ存在するようだ。

「高市氏の今回の選挙の功績からすれば、表立って反旗を翻すことはないと思いますが、憲法改正や安全保障などで、党内一致ですんなり賛成、というわけにはいかないでしょう。党内議論や対立はあるかと思います」（鈴木氏）

　具体的には、どういった面々が高市氏と対立していくのだろうか。鈴木氏が続ける。

「旧宏池会など党内の穏健保守派は、高市氏には一定の距離を置くことになると思います。また、財務省に近い財政再建派などは、消費税減税や積極財政に反対する可能性は高く、特に消費税減税がやれるのかどうかは、高市氏の最初の関門です。

　麻生氏も財務省に近いので、積極財政では財源問題にこだわり、また消費減税も、高市氏に協力するかは不透明です。実際、穏健保守派が政治グループを作る動きがあります。旧宏池会も、結束していくのではないでしょうか」

　しかし、こうした対抗勢力も、一強体制のもとではあまり意味をなさないのかもしれない。鮫島氏は、これからの自民党政治の転換を、こう予測する。

「今後は、高市氏を支えてきた旧安倍派に頼らなくても、擦り寄ってくる人はたくさんいますから。逆に、旧安倍派の相対的価値は落ちるのではないかと見ています。今後は派閥単位というより、個人単位で優劣がわかれてくると思います。

　というのも、ここまで議席が増えると、無派閥議員の割合も相当に上がるでしょう。旧派閥の親分が、子分の面倒を人事や資金でみつづけることも、議員数が多くなった今は簡単ではありません。

　派閥の力は弱まり、高市一強のもとで、党執行部や閣僚の力が増してくるのではないでしょうか」

　高市首相の “生みの親” 麻生太郎副総裁の威光も陰ってゆくと、鮫島氏はみる。

「麻生氏の影響力はもちろん低下します。解散の相談をいっさい受けなかった、麻生氏が反対している食料品の消費税ゼロも公約に盛り込んだ、そしてこの圧勝。高市氏と麻生氏の力関係はもう逆転です

　高市氏の長期政権が見えてきたことで、85歳の麻生氏の求心力は落ちてゆくでしょう」

　高市首相一人に権力が “一極集中” していくようだ。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/392970/