愛国心、強制すべきでない　「国旗損壊罪」案　岩屋氏に聞く

―　自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、3党がまとまれば成立する可能性がある。だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】

　――日本国旗損壊罪についてどう考えますか。

ないと思います」

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https://mainichi.jp/articles/20260101/ddm/012/010/056000c

　2013年のネット選挙解禁から歴史をたどってきた中で、今、何が起きているのか。ニュース番組『わたしとニュース』では、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに、激変するネット選挙の実態を分析した。

■ YouTube再生数が激増、2025年参院選「17億回」の衝撃

　ネット選挙解禁当初はFacebookやブログが主流だったが、現在はYouTube動画での視聴が急増しているという。YouTube動画の調査を行う選挙ドットコムの伊藤氏は、2025年の参院選におけるYouTubeの選挙関連動画の総再生数について、驚きのデータを提示した。

「2024年、大きな分岐点となったのが都知事選、衆院選、兵庫県知事選。一番多かったのが都知事選の4億6667万回超で、いわゆる石丸伸二氏の“石丸旋風”が影響した。今年はどうなるかと思っていたが、2025年の参院選は合計17億4823万回超で都知事選の4倍超え。非常に皆さんが見る割合が増えて、再生数が増えている状況だ」（伊藤氏、以下同）

　注目すべきは、その発信主体の内訳だ。政党による発信は7.3パーセント、候補者は2.8パーセント、残りの89.3パーセントが「第3者」による発信となっている。「第3者とは、政党と候補者以外の方が投稿されているもの。中にはネットメディアやテレビ、新聞社が立ち上げているもの、また、第3者のいわゆる切り抜き職人のような方たちが投稿されているものも含まれる」

　なぜここまで激増したのか。伊藤氏は「情報を取得する源として、今までのマスメディアだけでなく、ネットメディアが使われてきていることもある中で、選挙の情報についてもここで探す方たちが増えてきている。見る事も増える。これはアルゴリズムがあるので、一度選挙に関するものを見ると、関連動画としておすすめに出てくるので、それをどんどん見ていくということに繋がっている。

そうした中で、第1次発信だけでなく、第3者発信の中にはテレビ番組や街頭演説を切り抜いたものなどいろいろあるが、再生産し拡散する動きが参院選で進んだ。これは不可逆的に今後も進んでいくのではないか」との見方を示した。

　一方で、政党や候補者発信の動画については、割合が低いように見えるが、過去と比べると増えてきているという。
「1次発信に取り組む政治家や政党も増えてきているので、その辺りは有権者にとってもいい素材になっている。一次情報を発信すれば、誹謗中傷やデマに対しての打ち返しの素材として使える面もある。量が増えてきた分、質を上げていく動きにも繋がっていくとさらに良いと思う」「政治家や候補者にとってはやって当然という世界になってくる」

■ 高市総理が「一強状態」 ネットが動かす数百万票の威力

　こうしたネット上での存在感において、圧倒的な数字を見せているのが高市早苗総理だ。

　伊藤氏も驚いたというデータによると「2025年7月頃に一番Youtube動画の再生数が多かったのは参政党の動画。これは参院選での躍進にあわせてグッと伸び、1週間平均で約1.5億回だった。高市氏が総理総裁に就任した10月末辺りには、高市氏の関連動画の1週間平均が4.5億回を超える水準に達した。それに釣られる形で自民党の動画も上がっている」という。

「高市氏の動画は政党を凌駕するくらいの一強状態になっていることがすごく興味深いデータ。元々、高市氏という政治家はネット発信力が強い方。ネットで情報を得る方たちが高市氏の支持層に多いこともあり、そういった方たちが見る回数も増え、総理になったことで会見なども増え、切り抜くための素材も増えた事も影響している」

　では、こうしたネットの影響力が実際の票数にどの程度結びついているのか。

　伊藤氏は「例えば、目安として『500万票』というのが1つあると思っている。参政党が参院選の比例票で取ったのが742万票。全てがネット選挙の影響だけではないと思うが、今までテレビに出られない時代もあったので、その頃からネットやSNSで支持を広げてきたこともあり、それを考えると大体8割くらいの500万という数字は、動かせ得る可能性がある票数なのではないか。今ネット選挙は、少なくとも数百万を動かせる威力は持っていると考えている」と述べた。

　一方で、ネット選挙の影響力が増大する中で有権者が注意すべき点もあるという。

　伊藤氏は「ご注意いただきたいのは、アルゴリズムがあること。関心があるものを見ると、それに似た意見ばかり集まってくる。他の人のネット上には、あなたとは全く違うものが流れているので、今流行っている動画かどうかの見極めというのはなかなか難しい」と指摘する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/abd59d0fd0172564ade257085649f0670ceb7799

【迷惑系ジャーナリスト】アークタイムスの尾形さん、もう一問しつこく質問しようとするも…
　
片山さつき財務大臣「本年も大変お世話になり、ありがとうございました」
　
会見場を去るw pic.twitter.com/PlOqyUkHe2

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 26, 2025

　その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。

「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか？もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。

　これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb

　今日は私の古巣の話をするのを許してほしい。TBSテレビの「報道特集」だ。45年の歴史があるこの番組があったから、私はTBSを志望したといってもいい。当時は男3人がキャスターをつとめる、今考えるとずいぶん暑苦しい番組だったが、料治直矢氏らの無骨さに、学生だった私は報道の良心を感じたのだろう。それから10年ほどして報道特集のディレクターになったときも、番組の底流にある志のようなものに背中を押されたのを覚えている。

◆選考委員は「戦争報道だ」と評した

　その報道特集にとって、今年は特別な年の一つに数えられるに違いない。「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」という、優れた報道に与えられる賞をダブル受賞したのだ。私はテレビ報道に与えられる賞が持つ最も大きな意味は、時に番組制作者を孤立から救うことではないかと思う。報道の仕事は組織の中で必ずしも歓迎されるとは限らない。手間暇がかかる割には、社にはさほどもうかるわけではない。しかも、誤報を出してしまえば、場合によっては社長のクビが飛ぶこともある。ドラマやバラエティーよりも“取扱注意”の度合いが高いのだ。

兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷　立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証【報道特集】



報道特集は兵庫県で起きた公益通報の問題や出直し知事選、元県議の死の背景などを1年以上追い続け、15回にわたって放送した。のちに逮捕される政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と彼を中心にその周りでネット上で吹かれ、事実上の攻撃命令となる数々の「犬笛」、そしてそれに呼応する顔の見えない多くの人々。キャスターやスタッフも誹謗（ひぼう）中傷を受けながら放送を続けたさまを、賞の選考委…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/457703

自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。

　与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。

　「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。

　自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。

　背景には1選挙区当たり1～2万票と言われる「公明票」がある。自民は「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で公明の支援を受け、衆院選で勝利を重ねてきた。だが、野党となった公明に対し、立憲民主党が盛んに秋波を送っている。

　内閣支持率に比べると、自民の政党支持率が十分に回復しているとは言い難い。ベテランは「公明票を半分持っていかれるだけでもきつい。協力はできないとしても対立するわけにはいかない」と語った。

　自民は維新との候補者調整に関しては、「議論もしていない」（鈴木俊一幹事長）状況だ。既に維新の本拠地の大阪と隣の京都に六つある空白区で公募を実施。公認候補として擁立すれば、維新への対抗馬となり得る。

　自維選挙協力の議論が進まないのは、維新側の事情が強い。党内では、連立政権入りを「選挙目当て」と世論から批判されることへの警戒感がある。自民関係者によると、維新は「大阪で連携する必要はない」と語っているという。維新の藤田文武共同代表は23日の講演で、自民との選挙協力は「不可能に近い」と語った。

　ただ、与党同士で争えば野党に漁夫の利を与えることにもつながる。自民、維新系の候補は前回、全289選挙区の半数を超える155で競合した。自民幹部は「与党候補の当選確率が上がるなら調整した方がいい。維新には『意思疎通はしよう』と伝えている」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7