【迷惑系ジャーナリスト】アークタイムスの尾形さん、もう一問しつこく質問しようとするも…
　
片山さつき財務大臣「本年も大変お世話になり、ありがとうございました」
　
会見場を去るw pic.twitter.com/PlOqyUkHe2

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 26, 2025

　その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。

「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか？もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。

　これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb

　今日は私の古巣の話をするのを許してほしい。TBSテレビの「報道特集」だ。45年の歴史があるこの番組があったから、私はTBSを志望したといってもいい。当時は男3人がキャスターをつとめる、今考えるとずいぶん暑苦しい番組だったが、料治直矢氏らの無骨さに、学生だった私は報道の良心を感じたのだろう。それから10年ほどして報道特集のディレクターになったときも、番組の底流にある志のようなものに背中を押されたのを覚えている。

◆選考委員は「戦争報道だ」と評した

　その報道特集にとって、今年は特別な年の一つに数えられるに違いない。「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」という、優れた報道に与えられる賞をダブル受賞したのだ。私はテレビ報道に与えられる賞が持つ最も大きな意味は、時に番組制作者を孤立から救うことではないかと思う。報道の仕事は組織の中で必ずしも歓迎されるとは限らない。手間暇がかかる割には、社にはさほどもうかるわけではない。しかも、誤報を出してしまえば、場合によっては社長のクビが飛ぶこともある。ドラマやバラエティーよりも“取扱注意”の度合いが高いのだ。

兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷　立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証【報道特集】



報道特集は兵庫県で起きた公益通報の問題や出直し知事選、元県議の死の背景などを1年以上追い続け、15回にわたって放送した。のちに逮捕される政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と彼を中心にその周りでネット上で吹かれ、事実上の攻撃命令となる数々の「犬笛」、そしてそれに呼応する顔の見えない多くの人々。キャスターやスタッフも誹謗（ひぼう）中傷を受けながら放送を続けたさまを、賞の選考委…

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457703

自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。

　与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。

　「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。

　自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。

　背景には1選挙区当たり1～2万票と言われる「公明票」がある。自民は「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で公明の支援を受け、衆院選で勝利を重ねてきた。だが、野党となった公明に対し、立憲民主党が盛んに秋波を送っている。

　内閣支持率に比べると、自民の政党支持率が十分に回復しているとは言い難い。ベテランは「公明票を半分持っていかれるだけでもきつい。協力はできないとしても対立するわけにはいかない」と語った。

　自民は維新との候補者調整に関しては、「議論もしていない」（鈴木俊一幹事長）状況だ。既に維新の本拠地の大阪と隣の京都に六つある空白区で公募を実施。公認候補として擁立すれば、維新への対抗馬となり得る。

　自維選挙協力の議論が進まないのは、維新側の事情が強い。党内では、連立政権入りを「選挙目当て」と世論から批判されることへの警戒感がある。自民関係者によると、維新は「大阪で連携する必要はない」と語っているという。維新の藤田文武共同代表は23日の講演で、自民との選挙協力は「不可能に近い」と語った。

　ただ、与党同士で争えば野党に漁夫の利を与えることにもつながる。自民、維新系の候補は前回、全289選挙区の半数を超える155で競合した。自民幹部は「与党候補の当選確率が上がるなら調整した方がいい。維新には『意思疎通はしよう』と伝えている」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7

【望月衣塑子さん…それ本当？？？？】

望月「尾上首相補佐官から”核保有は当然だ”というコメントが飛び出しています」

核保有リーク発言でどのマスコミも報じていない”当然”というワードをさも事実かのように語る望月衣塑子さん

これ創ってないですか？？？？ pic.twitter.com/XypfC08JBW

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 29, 2025

今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

　自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

　首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

　「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。

　石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。

　しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。

　岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。

　党総務会は25日、積極財政路線を鮮明にした2026年度予算案を審査。異論は出ず、了承の運びとなった。「世の中の追い風を受ける首相を悪く言えば、自分が攻撃されるだけだ」。ある閣僚経験者は諦めを口にする。

　かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた。だが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線はなお厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。

　首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451

――この1年を振り返るとどうでしたか。

外交的にはものすごく濃密な1年間でした。第二次トランプ政権が誕生して関税交渉もあり、ウクライナ、ガザ（の戦闘）はずっと続きました。大阪・関西万博が開催されたので日本に来る外国の要人もすごく多かった。横浜ではアフリカ53か国を集めた第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）もやり、私は計359回の会談と55回の電話会談を行ないました。自分的には全力を尽くすことができたと思っています。

就任の時に掲げた『対話と協調の外交』。対欧米はもとより、グローバルサウス、そして中国、韓国も含めてしっかり対話を行うことができたのではないかと思います。

――石破政権を採点するとしたら何点でしょうか。

80点かな。石破政権に与えられた宿命は“熟議”ということだったと思うんですよね。少数与党政権なので与党だけではものを決められない。野党にも国政運営に責任を持ってもらわなきゃいけない、その話し合いをしっかりやらなきゃいけない。それを使命とする政権でした。

諸外国とも同じことです。だから外交課題が非常に多い中国や韓国とも丁寧に話し合いを続けていく。関税を一方的にかけてくるアメリカの政権とも粘り強く交渉を行なっていく。赤澤さん（赤澤亮正・経済再生担当相、現経済産業相）なんか10回もワシントンに行って、その度に総理を中心にみんなで作戦会議をやってなんとか合意に至ったわけですけども。

いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。

20点のマイナスは石破さんも言ってますけど、「石破らしさ」が出なかったというところですね。本来の石破さんの考えはどうしても控えざるを得なかった。ご本人も忸怩たる思いがあったと思いますけど、党内基盤も弱いし、しかも少数与党っていう中でどうしても抑えざるを得なかった。

やっぱり1年ちょっとで政権の座を降りなければならなかったことは極めて残念だったなと。支えていたわれわれの力も足らなくて申し訳なかったなと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412