選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月13日（土）、14日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選比例投票先の調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は2025年12月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1036件、インターネット調査で1356件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では自民党が約1ポイント上がった一方で、日本維新の会は約1ポイント下がり、与党で傾向が分かれました。野党勢力には変動があり、野党第一党は立憲民主党が維持しましたが、野党第二党に公明党が浮上して僅差で参政党を上回りました。国民民主党は前月より数字を落として5％を切る水準となりました。

「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では与党勢力の自民と維新がともに前月から約1ポイント以上伸びました。日本共産党も前月より約2ポイント増えました。一方で、国民民主党は約2ポイント減となり、立憲民主党や参政党を下回りました。

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では支持率が前月より伸びて7割の高水準に達しました


図はリンク先でご覧ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef202b45b0d58e7f8c266c248efe1dbe50b8802

田原総一朗氏、高市政権を危惧「彼女の口から民主主義とは何かということを聞いたことがない」

　ジャーナリストの田原総一朗氏（91）が15日午後、X（旧ツイッター）を更新。

　最近配信を開始した自身のニュースレター「田原総一朗『これだけは言いたい！』」最新号を配信したことを告知した。同レターの中では高市早苗首相や高市政権に言及している。

　田原氏はXで「日本の民主主義について考えてみました。誰でも発言したいこと、発信したいことを打ち出せる社会でなくては、と思います。theLetterの2回目配信です」と告知し同レターへのリンクを添付した。

　14日付で配信された、同ニュースレターの無料公開部分では冒頭で「高市政権が掲げている国家情報局やスパイ防止法、あれは日本にとって危険だと思う。全部。日本はそういうことを今までやらなかった。要するに高市さんが狙っているのは、日本を守るということでなく、日本を従来型のデモクラシーのない国にするのを狙っているのではないかと思ってしまう。高市さんの政権が続けば、デモクラシーのない日本になるのではないかと、僕は本気で危惧している」と書き出している。

　このほか、高市氏について「実際、彼女の口からは民主主義とは何かということを聞いたことがない。彼女自身が民主主義をどのように考えているのかが分からない」などとも記述。

　さらに、メール登録すれば無料で読める領域でも「もちろん、高市政権に頑張って欲しいとは思っている。そのなかで僕が気になっているのが、高市さんを批判すると『反日』だとか『売国奴』とか言われる風潮だ。これはとても恐いことだと思う」などと述べている。

　このほか同ニュースレターでは高市氏を含めた今の政治家や日中問題、「反延命」問題などについて、田原氏独自の視点でさまざまな考えなどを本音でつづっている。

　田原氏は10月19日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」の中で、辻元清美氏や福島瑞穂氏らと選択的夫婦別姓を議論する中で、自民党の高市早苗総裁について「あんな奴は死んでしまえ、と言えばいい」などと議論の流れの中で発言。

　同局から厳重注意を受け、23日に自身のSNSで謝罪していた。同局は10月24日、同番組の終了を発表した経緯がある。
　
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f60440cf86e103c40c765a57c5d05b0c47e46e

　マスコミを飴と鞭で服従させ政権に都合の悪い記事を書かせないところから始まり、それが継続すると、記者たちは、萎縮して真実を伝えなくなった。さらには、政権に忖度して自らヨイショ記事を書き始めた。それを続けているうちに、圧力もなく、懐柔がなくても、何の問題意識もなくただ政権の言うことを無批判にニュースにする記者ばかりになってしまったのだ。彼らは、もはやジャーナリストではない。鋭い感性を失い、そもそも何が問題かを見極める能力を失ってしまった。

　さらに、新聞の購読部数が減少し、テレビを含めて広告収入もネット媒体に支配されるようになったことで、報道機関の経営が悪化し十分な人員も配置できず取材費にもこと欠く状況に陥っている。

　なにしろ、新聞の購読部数は2000年以降24年までの間にほぼ半減した。今や半数以上の世帯が新聞を定期購読していない。広告収入でも、インターネット広告がシェア1％から47.6％へと急拡大したのに押され、テレビ広告のシェアは34％から23％へと3分の1減少し、新聞広告に至っては20％から4.5％へと激減している。

　収入が減ると何が起きるか。真実を伝え権力を監視する報道機関としての役割よりも、販売部数とネット閲覧数を増やすことや視聴率を上げることが優先されるようになる。「貧すれば鈍する」そのものだ。

　石破茂前首相がいわゆる「戦後80年所感」の中で述べた、「メディアは、積極的な戦争支持に変わっていきました。それは、戦争報道が『売れた』から」という戦前の状況と酷似している。現在は、嫌中記事が喜ばれ、逆に右傾化批判の記事を書くとネットで炎上するのが怖いという状況になっている。

　安倍政権時代に報道の自由度ランキングで72位まで大きく順位を下げた日本が、安倍氏亡き後もなお、G7最下位の66位（25年）に沈んだままなのも当然だ。これもまた安倍政治の置き土産である。

　高市首相は安倍元首相の後継者だと自任しているが、洗脳された国民と堕落したマスコミという安倍政治の負の遺産をフルに使った軍国主義政治の推進者という意味では、まさに彼女の言うことは正しい。

　異常なまでの嫌中意識という「憎悪」の感情と幻の台湾有事による「恐怖」感が合体して、対中戦争準備のための「狂気」の軍国主義路線に突き進もうとしている日本が、先の大戦と同じ過ちを回避し、世界から敬愛される平和主義国家への道に回帰するための初めの一歩は何か。

　それは、安倍政治の負のレガシーの破壊、すなわち国民の洗脳を解き、マスコミの機能を回復させることである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdb60d141223c60b87ae1235c8f5613bfbb6891

落選の田久保陣営、午前1時に「取材応じられない」報道陣40人、極寒の伊東に立ち尽くすhttps://t.co/M1gmWjR2Pj

一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2025

午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。

結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向が伝えられ、記者たちは極寒の中で立ち尽くした。陣営関係者は「追ってSNSに見解、メッセージを掲載するので、それをご確認ください」としている。

記者たちは待っている間、見ごろを迎えた「ふたご座流星群」を眺めていたという。

https://www.sankei.com/article/20251215-R6DIHTWVMJOS7D34KPL4H3YOOA/

12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。

亡くなった男性は20～30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。

「男性は社屋の7階から転落したと報じられており、通行人の男性が巻き込まれて左肩に軽傷を負ったとのことです。当時はケヤキ並木のイルミネーションを見に多くの通行人で賑わっていた時間でしたが、警察や消防が駆けつけることに。現場付近には規制線が貼られ、ブルーシートで覆われた箇所もありました」（スポーツ紙記者）

テレビ朝日関係者は言う。

「事故を受けて、テレ朝の人事部や総務部は深夜まで関係各所の対応に当たっていたそうです。社屋で起きた衝撃的な出来事に局内は騒然としています。しかし、局内ではこの事故に関してかん口令が敷かれているんです。誰も詳しいことは知らず、噂が飛び交う事態となっています」

テレビ朝日はスポーツ紙の報道に対し、「事案の詳細につきましては、現在警察が捜査中」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42aa6dd220a58796101bef1eac36d4bc1aa73abd

朝日新聞の今野記者、暗に橋下徹氏を批判
　
「不思議なテレビのコメンテーターさんがね、『事前通告あった』って仰ってたけど… 中国の遼寧が『訓練やりまーす』って言っただけじゃん。蕎麦屋に電話して『出前よろしく！ガチャ』じゃん。あれを聞いて、事前通告あったって思う世界の軍人はいないよ」 https://t.co/5T74iK8lEJ pic.twitter.com/bIBqXMeY41

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 15, 2025

　一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。

　橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか？今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。

　これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4

弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏の、中国機による自衛隊機へレーダー照射を巡る発言について言及した。

　橋下氏は、14日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演した際、このレーダー照射問題について「小泉防衛相は、初めから訓練開始の連絡はあったってきちんと言っておけばよかったと思う」などと持論を展開。

　これに対し、河野太郎元外相河野氏は「いやいや、それは訓練開始の連絡という認識をするところはないんですよ。訓練をやりますというのは、きちんとポイントを緯度経度で打って、高さも言って時間も正確に出すというのが訓練通報ですから、これはどこの国でも訓練通報を中国がしたという認識をしているところはないと思います」などと反論した。

　野村氏は、2人の意見対立について報じた記事を引用し、「河野太郎さんの言う通りだと思う。中国の主張が無理筋の自己弁護であることは最初から明らかなのだから、それに乗っかる橋下さんの主張が説得力を持たないのは当たり前のこと。そんなことぐらい、橋下さんも分かっているはず」と指摘。

　続く投稿では「橋下さんは、あえて中国の荒唐無稽な主張を支持するふりをして、それを皆んなに叩かせて、遠回しに中国批判を展開する役回りを演じているのだろうか」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3403b9e813047f4a0a3890b69b0920478abdbb4b

高市さんの発言ばかりをひたすら責めて、どうすれば良いかについては語らなかった橋下徹氏、須田慎一朗氏に限界を超えた質問「じゃどうすれば良かったんですか？」と聞かれ「レーダー照射仕返す」だって。
門田隆将先生の、安倍さんの論文を意識してた、とのお話しは説得力があります。#レーダー照射 pic.twitter.com/oKaS0UYsac

— ふーちゃんはつむじ風🇯🇵 (@nekomenomiku) December 14, 2025

橋下徹氏　高市首相発言で中国反発に「勇ましいことばかり言うのは違う」「吉本新喜劇ですよ」

　その上で「日本がごまかしてきてることを整理しないといけないのは、台湾は国かどうか？　中国の領土の一部なのかどうか？　中国の領土と認めてないけど、国としても認めてないなら勇ましいことは言えないんです。あいまいなままで体制も整ってない、台湾に対しての位置づけもハッキリしていない中で勇ましいことばかり言うのは違う」と高市氏の発言に苦言を呈した。

　共演者から「言うべきじゃなかった？」と確認されると、橋下氏は「僕はね。ポロッと言った、一歩踏み込んだ、それによってごちゃごちゃがあって、レーダー照射で向こうがガツンと来たわけです。それに対して日本は抗議で終わるしかないのか。これ、吉本新喜劇ですよ。自分からケンカ吹っ掛けといて、『これぐらいで終わらせといたるわ』って」と皮肉った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370281 

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」が、「現代用語の基礎知識選　2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことをめぐり、「僕は、（選出側の）忖度（そんたく）か皮肉だと思って聞きました」と、私見を口にした。

　この日、番組では、霞が関の官僚の働き方につてパネルコーナーで特集。官僚の働き方の実態などについて、元経産官僚をゲストに招いて出演者が討論した。高市首相の「働いて…」発言や、午前3時の国会答弁打ち合わせには、波紋が広がったが、玉川氏は「働いて…」の流行語大賞受賞について「忖度（そんたく）か皮肉だと思って聞きました。素晴らしいことを言っています、ということで選んでいるのではないと思っている」と指摘した。

　高市首相が「働いて…」を口にした10月の自民党総裁選出直後の演説について「働いて…ばかりが取り上げられるが、その前に『私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます』と、言っている。自分1人の話ではなく、たぶん自民党の国会議員に対して言っている」と指摘。「内閣ができたら、ほとんどが自民党の議員が大臣になる。そういう人に、『馬車馬のように働け』と言っている」と持論を語り、「大臣も総理大臣も組織のトップで、そのトップが全員、馬車馬のように働いて、その部下がワークライフバランスとか言えるような状況ではない、ということは、サラリーマンをやっていた私からすると、当然のことだ」と訴えた。

　その上で、自身の会社員時代を振り返り、「部長が帰らないと、課長やヒラ社員は帰れない。だから残業することがずっとあった。それではだめということで変わってきているが、それでもまだ残っている」と私見を示し、高市首相の「働いて…」について、「それを昔に戻すのか、と僕には聞こえました。総理に出して欲しいのは、成果なんですよ。長い時間、働いてほしいなんて、誰も頼んでいない」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c75d62a982d0d6a29742c8ffef15e40dd847e4a