立憲東京都連の会長選、蓮舫氏が落選 武蔵野市議の川名雄児氏が制す
https://news.yahoo.co.jp/articles/a863b964949cbd8552323502d3fbaef81d82d7c7
旧立憲都連が2017年に設立されて以降、会長には衆院議員の長妻昭氏が無投票で選ばれ続け、今回の会長選は初めての選挙戦となった。
川名氏は武蔵野市議6期目で、これまでの都連運営を「トップダウン」と批判しており、都連執行部に反発する区議や市議らの支持を集めたかたちだ。
辺野古転覆、海保が全生徒を聴取
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。
https://www.47news.jp/14306737.html
今回の京大の件については色々な問題がありますし個人としては黒感が強いように思うのですが、少なくとも批判は当事者に対する批判に止めるべきで、ミソジニックな批判は当然控えるべきです。あまりに女性蔑視な批判が多く、そのことに大変愕然としています。
— 福永 津嵩 (@fukunagaTsu) May 14, 2026
小田氏による不服申し立てとその却下を経て、26年3月31日、京大は調査結果の概要（注2）を公表した。調査概要で「研究の進展への影響は低い」という判断が示されていたからか、あるいはすでに退職した教員や研究員による他2件の研究不正と併せての発表だったためか、各メディアの扱いは小さかった。
しかし、改ざんを認定された実験や他の疑義の詳細について取材を進めていくと、調査が不正を矮小化したのではないかと疑いたくなるような事実がいくつも浮かんできた。
東京大学を上回る 10人のノーベル受賞者を輩出し、巨額の支援を受ける「国際卓越研究大学」の認定候補にも選ばれた名門国立大学で起きた研究不正の深層に、3回の連載で迫る。第1回では、告発した研究者が受けた理不尽とも言える処遇について取り上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe713a56c0e7f21a7cf252b68b9b2065700a0c5b
磐越道バス事故 高校が「バスの借受人」だった…金子国交大臣が明かす
福島県の磐越自動車道で高校生などが死傷したバス事故で、金子国交大臣は、高校がバスの借受人となっていたことを明らかにした。
5月6日に磐越道で起きた新潟県の北越高校の生徒など18人が死傷したバス事故について、金子国交大臣は15日朝の閣議後の会見で、契約書によると北越高校がバスの借受人となっていたことを明らかにした。
金子国交大臣：
この契約書の内容に基づけば、本件事案における運送行為は高校がレンタカーを使用して、自ら行った運送行為となります。
https://news.livedoor.com/article/detail/31276997/
国旗損壊罪法案の骨子を修正へ 自民、「規制が過剰」の声で
自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の策定に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。法案の骨子が示され、処罰対象とする行為や罰則の在り方について協議したが、規制が強過ぎるとの意見が出たため、骨子を修正することになった。
骨子は、国旗を公然と「損壊、除去、汚損」する行為に加え、自らその状況を撮影した動画や損壊した国旗の画像を不特定多数に「頒布、公然陳列」する行為も処罰対象とした。報道やリポスト（転載）など第三者が行う場合は対象外とした。
罰則は刑法の外国国章損壊罪と同じ2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。日本国旗を損壊する行為に限定した。
会合で岩屋毅前外相は「過剰規制であり、国民を萎縮させる効果を招きかねない。この内容では賛同し難い」と述べたと記者団に明らかにした。
4月の会合では、罪適用の基準に関し、意図や目的といった主観的要素ではなく、客観的な行為で判断すると確認。国旗の尊重義務など個人の内心に立ち入ることは想定せず、「表現の自由」を不当に制約しない考えを共有していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c036d06a3cefe2955582edb71f2ec919f652a9f9
習近平、まんまと一杯食わされた感あるよな https://t.co/o1EHD2ZNuf
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) May 15, 2026
高市早苗首相は15日にもトランプ米大統領と電話で協議する方向で調整に入った。米中首脳会談を終えたトランプ氏から報告を受け、日本の立場を改めて伝える見通しだ。首脳間で対中認識をすりあわせる。
両首脳の協議は3月に実施した米ワシントンでの日米首脳会談以来となる。レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）確保といった中国を念頭においた対応が議題のひとつだった。
トランプ氏は14日、9…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14D1E0U6A510C2000000/
8年くらい前に、東京から支部に来ていた裁判官が、途中から電話会議を認めてくれず、わざわざ出廷したら、2-3分で期日が終わったことがあった。
— ネガスピ (@nega_spe) May 14, 2026
裁判官は電話会議を認めない理由として、自分が東京から来ていること、電話会議が直接主義に反することを理由にしていた話は何度でも伝えていきたい。 https://t.co/pdXiUP8bYP
横浜市消防局の救急隊が通報を受けて駆け付けた際、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーが市に交換費用など約２８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、横浜地裁であった。高木勝己裁判長は市の違法性を一部認め、２５万円余りを支払うよう命じた。
判決などによると、同市中区にあるマンションの居住者の親族から２０２２年２月、「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の居住者と数日間連絡が付かない」と１１９番通報があり、救急隊員が臨場。玄関扉は施錠され、居住者や管理会社に連絡が付かなかった。隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入ったが、居住者は不在だった。
高木裁判長は判決理由で、消防法を根拠に扉の破壊の違法性が阻却されるとの市側の解釈について、火災発生時などを想定しており、「新型コロナという疾病の場合を対象にしたとはいえない」と指摘。隊員の行動は「やむを得ない行為」と一定の理解を示しつつも、「原告らが所有財産を何の補償もなく破壊されることを甘受すべき立場にあったとはいえない」とし、原告の損害賠償請求権を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c75eb0194cf1f998b545e35b5f6dcfcf472837
7月になればナフサが足りていたことが証明される、そん時ナフサ不足を騒いでいたやつを追求しろ、的なポストを見かけたけれど、よくわからない。足りたなら良かったねで済む話。重要なのは備えること。100回逃げて100回津波が来なかったとしても、次も必ず逃げろ、というのと同じことだと思う。
— 坂本千明 (@chiakisakamoto) May 13, 2026
愛知県江南市で、市民のナフサ不足の心配などから指定のごみ袋が品薄となり、市は指定以外の袋でもごみの受け付けを始め、買いだめを控えるよう呼びかけています。
江南市によりますと、市内のスーパーやドラッグストアなどで4月下旬から指定の可燃ごみの袋が品薄になっていて、6月末まで指定以外の中身が見える袋で出されたごみも収集することを決めました。
中東情勢の緊迫による原料不足の心配から、買いだめが起きているとみられていますが、市はごみ袋の業者から予定通り製造はできていると報告を受けているとして、必要以上の購入を控えるように呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bd952e321a223c3ea26110d20bc429f0feb19a
出光興産の「出光丸」がホルムズ海峡を通過
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 14, 2026
↓
左翼「出光興産だから通過出来たんだ‼️日本政府は関係ない‼️」
↓
茂木外相「5月14日、本日、日本の船舶1隻がホルムズ海峡を通過しました」※おそらくENEOSの船舶
↓
左翼「……」 pic.twitter.com/LgTzp8MrWc
石油元売り大手のENEOSホールディングスは、グループ会社のタンカーが中東・ホルムズ海峡を通過したと発表しました。
ENEOSホールディングス 宮田知秀 社長
「ホルムズ海峡を通過し、危険区域も脱し、日本に向けて航海を再開してございます。大変喜ばしく思っております」
日本のおよそ1日分の消費量にあたる原油200万バレルほどを積んでいるとみられるタンカーは、今月末から6月初旬に日本に到着する見込みです。ENEOSは、日本人の乗員4人の健康状態は「全く問題ない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e457d4e69d56a54541d764f608eba578eba7dc2f
【前川喜平ネタ再び…】立憲民主党・杉尾秀哉「内調が政権に都合が悪い人物を調査が行われてきたというのは事実だ。有名なのは前川喜平の『出会い系バー通い』、内調が関わったとされている。しかも、この情報が新聞にリークされた。政権にとって目障りだったからとみられる」 pic.twitter.com/j3drDXVtZr
— Mi2 (@mi2_yes) May 14, 2026
内閣情報調査室
内閣官房に属する情報機関である。職員数は194人。所在地は内閣府庁舎6階。
日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割で、最高位の内閣情報官は指定職8号の事務次官級で、国内外の特異情報の分析を内閣総理大臣に直接報告している。原則的に定例報告は週2回程度行われている。情報収集の手段別では、シギント（通信情報）は情報本部が、国内の諜報や防諜に関わるヒューミント（人的情報）は公安調査庁や公安警察がそれぞれ主に担っており、内調は内閣の重要政策に関する国内外の政治や経済、テロなどの治安に関しオシント（公開情報）、ヒューミントを中心に担っている。2013年にはヒューミント専門部署の内調設置が政府内で検討された。内調の下部組織の内閣衛星情報センターは、情報収集衛星からイミント（画像情報）の収集及び分析を行っている。内調はアメリカ合衆国中央情報局（CIA）・イギリス秘密情報部（SIS）などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかに合同情報会議の事務手続きも行っている。そのため、「日本版CIA」と称されることもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97d804dc51df1caf900de386d919e57fae579d1
辺野古移設「見学したことあるか」 転覆事故受け、沖縄県教委が全小中高対象に調査
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、沖縄県教育委員会が県内の小中高校全484校を対象に、米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古の工事現場周辺で課外活動を実施したことがあるか尋ねるアンケートを行ったことが13日、分かった。県立高1校が工事現場周辺で見学を実施していたが、同志社国際高のように海上から見学した学校はなかった。
https://www.sankei.com/article/20260513-OR3XVWY5FRMXLMIVKFILF3SX2Y/
参政・梅村氏「辺野古より南丹の報道多い」 NHK副会長「逮捕まで3週間かかったため」
沖縄・辺野古沖の船転覆死亡事故の報道量が京都府南丹市の男児殺害事件より少ないことについて、NHKの山名啓雄副会長は13日の参院決算委員会で「南丹の事件は父親逮捕まで3週間余りにわたった」と理由を説明した。だが、辺野古の事故はまだ捜査が続いている。
参政党の梅村みずほ氏への答弁。梅村氏は「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと、さまざまな意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と尋ねた。
山名氏は「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が（死体遺棄容疑で）逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった。それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と述べた。
梅村氏はこのほか、ドラマ「やさしい猫」は不法滞在を正当化している▽エプスタイン文書に関する報道が抑制的だ▽辺野古事故の平和丸の船長はなぜ匿名なのか▽「報道しない自由」をどう考えるか―と矢継ぎ早に質問した。山名氏は報道は適切だとの見解を示した。
梅村氏はまた、林芳正総務相に対する質問でも、米軍基地反対運動を支援する基金に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が賛同している▽沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資している▽琉球新報社などが企画・運営する講座でヘリ基地反対協議会の共同代表が辺野古事故について「間違いが流布している」と発言した▽沖縄タイムスが死者の意思を断定する読者投稿を掲載した―と指摘し、辺野古の事故後に高まる「オールドメディア」批判を取り上げた。
林氏は、オールドメディアに対する国民の不信感について「私はなるべくクラシックメディアと呼ぶように努力している」とした上で、「（所管の）放送事業者は社会的役割を自覚して、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたい」と述べた。（渡辺浩）
https://www.sankei.com/article/20260513-SGD7NFRVPVFXHNGJBF2W6E6SIM/
■「赤字ゼロ」の虚構――マムダニ予算の実態は州民への丸投げと会計操作だった
「120億ドルの赤字をゼロにした」――マムダニ市長は誇らしげに宣言した。しかしその中身を解剖すれば、これほど空虚な「功績」はない。穴を埋めたのではなく、他人の財布と未来の世代に先送りしただけだった。
120億ドルの穴埋めの実態はこうだ。最大の柱は州資金で、ホークル知事が2年間で約80億ドルを投入した。ニューヨーク州の人口は約2000万人。そのうちニューヨーク市民は約826万人、州全体の42%に過ぎない。残り58%の州民の税金が、マムダニの社会主義実験の穴埋めに使われた。マムダニのXへの投稿には、ニューヨーク市外の州民から「なぜ私たちの税金がニューヨーク市の赤字穴埋めに使われるのか」という怒りの声が殺到した。
富裕層課税で賄ったのはわずか5億ドル、全体のわずか4%に過ぎない。残りは年金支払いの繰り延べや一時的な会計操作だ。
「一時的な措置」が生む次の爆弾
財政の専門家たちは一斉に警告を発している。民主党の市監査役マーク・レビン氏でさえ「一時的な措置への依存が続いている。来年度はまた70億ドルの不足が生じる」と明言した。
年金支払いの繰り延べについては、公的財政の専門家ウィリアム・グラスゴール氏が「年金支払いの償却期間を延長することは、地方債より高コストの借金を作り出す。今日の節約のツケを2030年代まで納税者が払い続けることになる」と厳しく批判した。
つまりマムダニがやったことはシンプルだ。今年の穴を、来年以降の穴に変えただけだ。
共和党のブレークマン候補は「ホークルはニューヨーク史上最大の白昼強盗を犯した。市民の食料費や家賃から40億ドルを奪い、マムダニの社会主義実験に充てている」と激しく批判した。穴を埋めたのではなく、他人の財布と未来に先送りしただけ。来年、また同じ芝居が繰り返される（thecity.nyc、thecentersquare）
財界人・前市長が「NYから逃げないでくれ！」と懇願――マムダニの”富裕層いじめ”がニューヨークを自滅に追い込む
「逃げないでくれ」――富裕層追い出しに必死のニューヨーク、マムダニが招いた自業自得の危機「富裕層に課税する」と叫び続けたマムダニ市長が招いた危機を、今度は周囲の政治家や財界人が必死に収拾しようとしている
https://x.com/turningpointjpn/status/2054570107058393585
林「私を支援した議員20人集めて会合するね。新人もいっぱい呼んで、これからも私を支援してくれるの確認した」
— たま🐰 (@tama_0114) May 11, 2026
麻生「高市を支援する会発足しよかな。国力研究会(JiB)なんてどうよ？」
林応援団「これはイジメだ！！」
ダセーなほんと
散々、高市は自民党で孤立してるｷｬｯｷｬしておいてこれ？ pic.twitter.com/NbMj58cySE
まだ次期首相レースの音頭を取りたいのだろうか。自民党内で麻生太郎副総裁（85）を中心に、高市早苗首相を支える新しい議員グループが発足する。挙党態勢を演出し、昨年の総裁選に出馬した面々を参加させたが、麻生氏の鶴の一声で、林芳正総務相だけ声をかけなかったという。
新しい議員グループ「国力研究会」は、党内基盤の弱い首相の足元を固める狙いで結成され、21日に米国のグラス駐日大使を講師に招いて初会合を開く。
全文はこちら
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13972
イソコとフリーの安積、維新藤田共同代表にダル絡みし険悪な空気にする
望月「赤旗さんの公金還流記事は事実です！あなたのXでの赤旗記者の名刺を晒した脅迫投稿を撤回しろ！」
藤田「これまで説明した通り」
望月「名刺見て記者を脅迫した人が書類送検されたんですよ！？」
藤田「望月さんが書いた記事で迷惑行為が起こった事は一度も無い？」
望月「公設秘書に仕事を委託してた事は問題無いんですか？」
藤田「委託した事もこれまで説明してきましたし…報道関係は良いみたいに言いますけど、実際犯罪行為が起きてるからね」
望月「報道が出たこと自体問題じゃないじゃないですか…あの報道を見て記者の家に押し掛ける事が犯罪行為で」
藤田「犯罪行為でしょ？」
望月「では犯罪行為を赤旗さんが誘発したとでもおっしゃりたい？」
藤田「そういう事を言ってるのではなく、それを言うならそういう事になりますよという事です」
望月「書類送検されて起訴されるかもしれない、なぜ謝罪せず投稿も消さない？」
藤田「その因果関係は私に起因しないと思います。知り合いが私の投稿に感化されてやったのなら問題ですけど、感化された先の方に責任を問うんですか？」
望月「脅迫を誘発した事に責任、感じないんですね？立花孝志さんと一緒ですよ！」
安積「他人の脅迫の材料にされたとう自覚は無いの？」
藤田「そりゃ、色んな人がいますからね。私に責任を問いたいならしかるべき方法でやってください」
望月<まったく反省してないじゃないですか💢
イソコとフリーの安積、維新藤田共同代表にダル絡みし険悪な空気にする
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 13, 2026
望月「赤旗さんの公金還流記事は事実です！あなたのXでの赤旗記者の名刺を晒した脅迫投稿を撤回しろ！」
藤田「これまで説明した通り」
望月「名刺見て記者を脅迫した人が書類送検されたんですよ！？」… pic.twitter.com/vVZsTzueNk
日本維新の会の藤田文武共同代表が5月13日、国会内で定例の会見をしました。
藤田氏がしんぶん赤旗の記者の名刺などをSNSに載せたことをきっかけに、50代の男が記者を脅迫しました。男は警察に出頭し、脅迫容疑で書類送検されたとのことです。
このため、藤田氏のSNS投稿に対する責任を問う質問や、この投稿を削除・撤回する考えがないか質問が出ました。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487832
北越高校詰んだでしょ、これ…
蒲鉄OBが証言「顧問が“レンタカーにしよう”と」
「人の手配、ましてやお金を渡したことは法令違反・白バスになるということは、しっかり言ってあった」
＜蒲原鉄道OB＞
「蒲原鉄道の金子に今回のレンタカーのバスの経緯を聞いた。そうしましたら大型バスいくら 中型バスいくらレンタカーバスいくらで寺尾先生（顧問）の方に電話で話をしたと。そうしましたらレンタカーにしましょうということで先生からの返事が」
北越高校バス事故——高校とバス会社の主張は依然平行線のまま。
そんな中、蒲原鉄道のOBが核心を語った。
営業担当者は貸し切りバス・レンタカーの見積もりを両方提示し、顧問側が「レンタカーにしよう」と返答したというのだ。
さらにOBは「人の手配、お金を渡すことは白バス違反になると過去にしっかり伝えてあるはず」とも明かした。
法令違反の認識があったにもかかわらず、顧問は要求し、営業担当は受け入れたのか？だとしたら両方アウト。
北越高校詰んだでしょ、これ…
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) May 13, 2026
蒲鉄OBが証言「顧問が“レンタカーにしよう”と」
「人の手配、ましてやお金を渡したことは法令違反・白バスになるということは、しっかり言ってあった」
＜蒲原鉄道OB＞
「蒲原鉄道の金子に今回のレンタカーのバスの経緯を聞いた。そうしましたら大型バスいくら… pic.twitter.com/35Y0WgS23w
バスと運転手の手配を巡り高校とバス会社、両者の主張は依然食い違いを見せています。そんな中、蒲原鉄道のOBが取材に応じ、「会社の営業担当は貸し切りバスの価格を提示したうえで、顧問が『レンタカーにしよう』と話していた」と語りました。
「北越高校との付き合いは25年前くらいからの付き合いだと思っています」
こう話すのは今回の事故でマイクロバスの手配をした蒲原鉄道のOBです。
男性が蒲原鉄道に在籍していたときから北越高校が部活動で使うレンタカーやバスを手配していました。その際も担当者には手配に関する注意事項を伝えていたと言います。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6124abc7615d76ad78d617743b67373cdaa54775
おざーさん…酸素欠乏症にかかって…
— 茶請け (@ttensan2nd) May 13, 2026
小沢一郎氏「この国にはつい最近まで特高警察がいて…」国家情報局を批判 「本来は国民が自民党政権を監視すべきなのに」(J-CASTニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/tGIlbCTYRw
中道改革連合の前衆院議員の小沢一郎氏が2026年5月12日にXを更新し、現在参院内閣委員会で審議入りしている「国家情報局」を批判。一方、「この国にはつい最近まで特高警察がいて」とポストしたことから困惑の声も集まっている。
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて設置される「国家情報局」。衆院の審議では情報収集の際、個人情報やプライバシーの保護に十分に配慮するよう要請する付帯決議が盛り込まれた。
これを受け、小沢氏はXで、「この国にはつい最近まで特高警察とか憲兵がいて徹底的に国民を監視して取り締まった。政府批判などしようものなら拷問された」と指摘。その上で、「そうした反省の上に現行憲法が作られ、基本的人権が確立された」とつづった。つづけて、「だが国民の関心が薄れる中、再び国家情報局なんて言い始めた」と苦言。「本来は国民が自民党政権を監視すべきなのに」と嘆いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb745a8a6e3989cf9e037f392962b5b31a3c3fc
「海人の証言は噓」辺野古転覆、抗議団体の発言を漁業者が否定 事故当日「うねりすごく」
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。
2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。
これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言は噓だ」と指摘した。沖縄気象台によると、事故が起きた3月16日は現場周辺に波浪注意報が出され、波高は約3メートルと予報されていた。
川上氏は「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。<中略>
笑いながら「2人死んじゃった」
抗議船2隻は普段、抗議団体の活動拠点「テント2」で保管されており、出航する際は辺野古漁港までトレーラーに載せて公道を牽引（けんいん）していたが、ナンバープレートなどは確認されておらず、「違法だと伝えたが、改善は見られなかった」（川上氏）という。
川上氏は事故当日、抗議団体の関係者から「2人死んじゃった」と笑いながら声をかけられたといい、「ふざけていると思った。起こるべくして起こった事故。彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ」と語った。（大竹直樹）
https://www.sankei.com/article/20260513-5KT77W3VDNIZLECCJABGC7PHPI/
【吉報】ナフサ、足りてる✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) May 13, 2026
日本商工会議所会頭
「政府は非常によくやってる。政府が石油備蓄や代替調達先の確保などの対応をしているのでナフサの必要分は足りている。企業が買い溜めると目詰まりを起こすが、通常通り流通すれば今まで通り供給される」 pic.twitter.com/MojHXv0ctL
日本商工会議所の小林健会頭は１３日の定例記者会見で、中東情勢の影響でナフサの供給不安が広がっていることについて「政府が石油備蓄や代替調達先の確保などの対応をしているので（必要分は）足りている」と強調し、企業や国民に対して冷静な対応を求めた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260513-GYT1T00246/
