菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談でアメリカの対外政策の立場に「100%」協力する立場を取った。これはアメリカとしても日本に「対価」を払わざるを得ない状況だ。一部ではアメリカをバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いとみている。

バイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中国けん制協調を明確にした。先月16日の日米2＋2会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

日米首脳は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾の平和的解決も奨励する」と述べた。

また、日中の領有権争い地域である尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に適用されるという点を再確認した。そして、南シナ海での中国の不法活動に繰り返し反対することや、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に憂慮があると述べた。

一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後アメリカの全面的な支持を基盤にした日本が徴用工と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いと見ている。 一部では近いうちに行われるとみられるカン・チャンイル（姜昌一）駐日大使信任状制定式を基点に日本の攻勢が本格化する可能性があると見ている。

韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果がマイナスに働く恐れがあると指摘される。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の米韓首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。先月、韓米2+2会談共同声明に日本とは違い「中国」という単語が含まれていないのが大きな違いという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f971db43b3ecd665ff5e001b865a8718d23aa26e

https://img.hankyung.com/photo/202104/01.26068003.1.jpg
▲日本のガール・グループ、ニジュー/写真=JYPエンターテインメント タイ ユーチューブ チャンネル映像キャプチャ

日本のガール・グループ、ニジュー（NiziU）がタイのファンたちに送ったメッセージが公開されて物議をかもしている。

今月12日、JYPタイ公式チャネルに「ニジューがタイ・ウィズユーに送るメッセージ」(Message from NiziU to Thai WithU)というタイトルの動画がアップされた。JYPエンターテインメント トレーニング システムを経て日本でデビューした日本ガール・グループ、ニジューがタイのファンたちに送るメッセージだ。

ニジューのメンバーは「タイ・ウィズユーの皆さん、2021年新年あけましておめでとうございます。タイ・ウィズユーの皆さんに会える日が早く来るよう願います。ありがとう」と話した。

言葉はすべてタイ語と韓国語で進められた。

映像公開後「メンバー全員が日本人で、日本でデビューして、日本だけで活動中している日本のガール・グループがタイのファンに送るメッセージを、なぜ韓国語で送るのか」という疑問を呈した。
（中略：NiizUの説明。戦犯の子孫がメンバーであることなど）

ニジューが海外ファンに韓国語のメッセージを伝えた意図をめぐり疑問が提起されている。一部では「日本ではJポップ ガール・グループのようにふるまい、海外ではKポップがよく売れている韓国ガール・グループのようにふるまっているのと違うか」という鋭い声も出ている。

キム・ソヨン、ハンギョンドットコム記者

ソース：韓国経済（韓国語）日本人グループが韓国ガールグループであるように?…ニジュ’韓国語挨拶’論議
https://www.hankyung.com/international/article/202104169827H

【ソウル共同】韓国の元従軍慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決が1月に確定後も賠償が進まないことを受け、原告側が16日までに、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きをソウル中央地裁に申し立てたことが分かった。原告側の金江ウォン弁護士が明らかにした。

　日本政府の資産差し押さえに向けた準備と位置付けている。ただ開示が認められても、在韓日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、原告側が差し押さえに移れるかどうかは不透明だ。

https://this.kiji.is/755769749682716672

2020年12月8日に日本に上陸したばかりの韓国のフードデリバリーサービス『FOODNEKO』が、2021年4月27日でサービスを終了する。

（つづく）

https://gogotsu.com/archives/63787
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１３日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。

（１）韓国「協議不足」ｖｓ日本「外交団に１００回説明」

韓国政府はこの日、公式コメントを出して「（汚染水放出決定は）日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、２年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量－－などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。

だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「（放出決定を）透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。

もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は２０１９年８月１３日の定例会見で「政府は２０１８年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、２０１８年１０月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。

その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

これは結局、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、ＩＡＥＡ次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。

続きは以下で
https://japanese.joins.com/JArticle/277634?sectcode=A10&servcode=A00