凄い‼️凄すぎる‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 8, 2026
世界の真ん中で咲き誇る日本外交✊🇯🇵✨
➡️NATO 約30か国の大使 今月中旬に日本を訪問する方向で調整。過去最大の異例の規模ともいえる訪問団。
NATO関係者 「日本が、アメリカからのさまざまな要求にどう応え、うまく関係を保っているのかを知りたい」 pic.twitter.com/MznqvXOeGI
NATO＝北大西洋条約機構の本部に駐在するおよそ30か国の大使が、今月中旬に日本を訪問する方向で調整していることがわかりました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015095251000
一つ予言しとくと、今後日本はホルムズ海峡バイパスルート建設のための莫大な需要の受注先になる。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) April 8, 2026
何故って中国以外にこれだけのビッグプロジェクトを受注出来る国がない。せいぜい韓国くらいかな。そして安全保障の理由から、中国がここに噛み込める余地も無いんだわ。
予算採決でネット民のSNSが影響があった件。
「自民党参議院は、石破系が多くどちらかといえば反高市で、参議院での予算採決をのらりくらりとやるつもりだった。
だが、SNSで『自民参議院は反高市』と書かれまくり、若手が幹事長などを突き上げた。でも幹事長は採決しても、国民民主が賛成するとは思えない。否決されると、嘯いた。
ここで頑張ったのが、国対の若手。
保守党だけでなく、無所属議員に働きかけた。
『保守党が賛成する』と声明をだした段階で、勢いがついた。票読みではぎりぎりだったが、結果として126対119。実は薄氷を踏むおもいだった」（自民党参議院中堅） 日本保守党ありがとう！
そしてここでも、SNSの影響力があった。
「それにしても、存在感なく反対にまわった参政党（15票）とチームみらい。あれこれ言い訳したあげくに反対したタマキンの国民民主党（25票）。
つぎの参議院選挙で、わすれないように」
（僕記者
予算採決でネット民のSNSが影響があった件。
— Officematsunaga2 (@Officemats44671) April 8, 2026
「自民党参議院は、石破系が多くどちらかといえば反高市で、参議院での予算採決をのらりくらりとやるつもりだった。… https://t.co/Vwi0uTVwer
石破が韓国で人気と聞いたから、「石破をあげます」って言ったら、「返品します」って韓国人に言われたぞ。
— うさこ (@ankoromochuu) April 8, 2026
人気じゃないやん！
「流れ良くない」辺野古転覆で出馬表明延期の玉城デニー氏陣営、9月知事選への影響懸念
沖縄県では9月、任期満了に伴う知事選が行われるが、名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の生徒らが死亡した事故を受けて玉城デニー知事は3月28日に予定していた3選出馬表明を今月下旬に延期した。
転覆した2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」と米軍普天間飛行場の辺野古移設反対で連携する「オール沖縄」勢力の関係者は「（同勢力の連敗が続く）選挙結果からつながっていて流れとしては良くない」と懸念する。
https://www.sankei.com/article/20260408-PUNKT253PNM4FPBXAULCOH44IA/
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）で石破茂前首相と昼食会を開いた。
李大統領は「（石破氏の）総理在任中に韓日関係が大きく安定し、その後の韓日協力も順調に進んでおり、感謝している」と表明。「広い視野を持ち、国際問題にも深い関心を寄せ、多大な役割を果たした」と石破氏を評価し、「今後も複雑な国際情勢の中で、引き続き大きな役割を果たすことを望む」と述べた。
石破氏は首相在任中、外交で最も重視したのは「日韓関係の発展」だったと振り返り、両国関係のさらなる発展に期待を寄せた。また、日本で李大統領の人気が高いとして、高市早苗首相とも良好な関係を維持していることを評価した。
李大統領と石破氏は李氏の就任直後の昨年6月、主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて初めて対面で会談。同年10月に石破氏が辞任するまで、東京と韓国・釜山で会談し、両国首脳が相互往来する「シャトル外交」を定着させた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260408002100882
しかし高市政権、
— 内藤武弐(Parody)💉×9 (@BuniNaitoh) April 8, 2026
結果論としては
経済を冷やさずパニックを起こさず日本の石油備蓄の厚みと危機管理を周辺国に見せつけオーストラリアとフィリピンに恩を売りトランプの派兵要請にはゼロ回答でそのくせ欧州ほどにはヘイトを喰らわず湾岸諸国に対して余計なこともしなかったという凄いことに…。
子供の頃ゲーム機壊されたんでファースト世代がそろそろ50代、早い家庭では親が介護に入る令和の今日この頃ですが、ゲーム機壊されたとか殴られたを理由に介護への協力や治療の同意、しまいにゃ遺体の引き取り拒否とか普通に発生しております。
— Kanon＆Koto (@kanon_myroad) April 8, 2026
現場からは以上です。 https://t.co/m5i42nizcb
高嶋ちさ子、9年前「ゲーム機バキバキ」長男との関係はいま… 「怒らないって決めた。褒めてみよう」
2025年3月2日放送の「日曜日の初耳学」（MBS、TBS系）に、バイオリニストの高嶋ちさ子さん（56）が登場。子育てについて語る一幕があった。
「生きてる間くらいはいい親子関係にしたい」
高嶋さんは9年前の、16年2月、東京新聞に「ゲーム機バキバキ事件」と題したコラムを掲載。長男が決めた時間を破り、宿題も終わらせずにゲームをしていたとして「ゲーム機を手でバキバキと折った」と明かした。さらに次男のゲーム機も、チェロの練習をしていなかったとして折って壊したという。
当時ネット上では「虐待」「逆効果」「自主性が奪われる」など、非難の声が多く上がっていた。
https://www.j-cast.com/2025/03/04502125.html?p=all
「一般的な日本人人口はすでに神道をやめている」について。
— 熊ノ翁 (@V7NnRqa0uZbvFqZ) April 7, 2026
それではここで、我が国の神社の元旦の様子をご覧下さい。 https://t.co/auWkfEZnL6 pic.twitter.com/5gGauEmvPQ
神道の信者数は、文化庁の『宗教年鑑』によると約8,300万人〜8,700万人程度と報告されています。日本の人口（約1億2,500万人）を大きく上回りますが、これは氏子（神社周辺の住民）や崇敬者（特定の神社を信仰する人）を含めた、神社が報告する人数であり、個人の日常的な信仰実感とは異なる場合が多いです。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/hakusho_nenjihokokusho/shukyo_nenkan/pdf/h30nenkan_gaiyo.pdf
参議院本会議
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) April 7, 2026
賛成126
反対119 https://t.co/v3P1yNtHhe
高市早苗政権初の当初予算となる2026年度予算が7日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で25年度当初をおよそ7兆円上回り、国債費は初めて30兆円を超えた。首相は看板政策である「責任ある積極財政」を推進する。
与党は参院で過半数に4議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけていた。当初予算の成立が4月以降になるのは15年以来11年ぶりとなる。首相が1月に衆院を解散した影響で予算審議の開始が遅れていた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070C50X00C26A4000000/
辺野古事故で中核派「元凶こそ沖縄の基地」と主張 「右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷」
過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。
記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。
https://www.sankei.com/article/20260406-WQFOJLMQBFB6VGUCF6BASW3D3Y/
ヘリ基地反対協への援助「手元に資料ない」 共産・小池氏、遺族のnote「一部読んだ」
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、船を運航し、共産が構成団体として加わっていた「ヘリ基地反対協議会」との関係を調査していると説明した。「どういう運営をしていたのか、色々な形で聞き取りを行っている」と述べた。
共産から同協議会への資金援助に関しては、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」とした。党としての事故への対応については「記者会見で問われていることに対しては、誠実にお答えしている」と主張した。
転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で情報発信を始めている。記者団から記事を読んだか問われると、「全文ではないが、一部読んでいる」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20260406-M2H6QAMMGJOLTE74Y5X7EFJKBQ/
ホルムズ海峡封鎖はあり得ないとか、「半年たったら春が来る」とかネタにしていたのも日本共産党。 https://t.co/mjzCLXiMK0 pic.twitter.com/WtDsobHr5j
— TAMAGO (@tamago3884) April 5, 2026
2026年3月のイラン攻撃でホルムズ海峡が封鎖され、日本は中東原油依存で価格急騰に直面。高市首相は国家備蓄8000万バレルを過去最大規模で放出、ガソリン補助金も増額し対応しています。日本総備蓄は248日分と世界トップクラスですが、Xでは1975年石油備蓄法や1981年改正に共産党が反対した過去が指摘され拡散。共産党は政府の対応を批判しつつ、議論は需要抑制の必要性まで広がっています。
https://x.com/i/trending/2040733741119598858
立憲民主党の小西洋之議員が、イラン情勢を受けて世界各国で原油確保が困難な状況になっていることを指摘し、「日本も含めて、石油資源の確保は死活的な課題。イランの個別交渉も、日本は真剣に行っていかないといけない。かつて、第4次中東戦争の時、田中角栄総理はアメリカのキッシンジャーからの圧力をはね返し、アラブ石油輸出国機構の友好国として石油の確保を行い、国益を守ったことがあった」と、かっての角栄氏の行動に言及。その上で、「先般の首脳会談では、トランプ大統領に、いわば、こびを売るようなことも繰り広げたのではないかという厳しい批判も、報道も含めてたくさんある。いざという時には、イランとの個別交渉を含め、日本の国益を守るため、決然と行動する。田中角栄総理のような決意があるかどうか、答弁してください」と、ただした。
これに対し、高市首相は「日米首脳会談について、こびを売ったと。それは、小西委員から見たらそうかもしれません」と応じた上で、「私としては、（日米）首脳会談の時に、まずは今、平和を取り戻せる、そしてまた、世界の経済が大変な状況になっているということを申し上げた上で、平和を、繁栄を取り戻せるのは、トランプ大統領だけだと。つまり、トランプ大統領にかかっている、という旨は申し上げた」と、会談冒頭発言の真意を説明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26cceb87c50921104d4de8af2d3bd3312ca6763f
「抱きつき、迎合し、踊る」高市外交 トランプ追従が基軸なのか
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV430RN4V43UTFK00CM.html
https://t.co/z0Gp10XmdH
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 5, 2026
日量78万バーレル
オーストラリア日量10万バーレル追加
石油連盟各社は海外生産輸出分を日本に供給
サウジは紅海ルートを確保、UAEもパイプラインルートを確保
ほぼ日量の全てを確保の見込み、石油製品（ナフサ）も既に8割以上を確保、こちらも全量確保の見込み https://t.co/ZhXNtW9qse
日本政府観光局がこのほど発表したデータによると、中国本土からの訪日客数が今年1−2月、前年同期比で54.1％減少（1月は60.7％減、2月は45.2％減）した。日本の高市早苗首相が台湾関連で誤った発言を繰り返したことで、中国本土からの訪日客数の低迷が続き、日本の小売、宿泊、飲食など多くの業界に影響が及んでいる。「経済日報」が伝えた。
中国人客は長年、日本のインバウンドを支える重要な存在だった。2025年の第1～3四半期だけでも、中国人客の日本での消費額は1兆8千億円に達し、外国人客全体の消費の3割以上を占めていた。しかし中国からの訪日客が急減するにつれ、同年第4四半期の中国人客の消費額が前年同期比で17.6％減少。この傾向は今年の春節期間にさらに悪化し、中国本土からの訪日客が前年同期比で半減した。日本全国の免税店では中国人向けの売上が前年同期比で41％減少し、1人当たりの購入額もピーク時の約20万円から6割超の減少で7万9千円に激減した。
ホテルや飲食業も大きな打撃を受けている。春節期間中、日本のホテル業界では中国からの予約キャンセル率が53.6％に達した。静岡県では、一部のホテルが「宿泊客ゼロ」のために営業停止に追い込まれる事態も生じ、大型宿泊施設を抱える京都や大阪などのインバウンドにも深刻な影響が及んでいる。飲食業も同様に厳しい状況にある。厚生労働省によると、1月の宿泊・飲食サービス業の新規求人は前年同月比13.8％減で、一部企業は中国人客の減少を理由に採用を控え始めている。
中国人客の持続的な減少は、日本の「観光立国」戦略にも打撃を与えている。日本政府は2016年に、2030年までに海外からの訪日客6千万人、インバウンド消費15兆円を目標として掲げた。BNPパリバ証券グローバルマーケット部副会長の中空麻奈氏は、「昨年半ばまでは、この目標の達成は問題ないと見られていた」と指摘する。しかし現在、状況は変化している。日本最大の旅行会社であるJTBの総合研究所は、中国人客の訪日見通しが不透明になったことで、日本のインバウンドが停滞する可能性があるとし、中国人客の減少によって2026年の訪日客総数が3％減少する可能性があると予測している。
大幅な円安が進む中、インバウンド収入は日本にとって重要な外貨獲得産業となっている。その大幅な失速が日本経済に与える衝撃についても見過ごせない。野村総合研究所の試算では、この傾向が1年間続けば、日本は1兆7900億円から2兆2千億円の損失を被り、国内総生産（GDP）の成長率を0.36ポイント押し下げる可能性がある。長年1％前後の成長率にとどまる日本経済にとって、これは年間成長成果の約4割が失われることを意味し、すでに厳しい経済回復の見通しにさらに暗い影を落とすことになる。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/03/content_118418294.htm
那須町長選、１票差で現職勝利
— お侍さん (@ZanEngineer) April 5, 2026
↓
落選候補「そわなわけないやろ！再点検せい！」
↓
投票用紙数え直し
↓
選挙管理委員会「無効票が見つかりました！結果変わります！３票差で現職の勝利です！」
↓
落選候補「」 pic.twitter.com/yXwn221pfM
「１票差」だった栃木・那須町長選、異議申し立てで再点検の結果…差は３票に広がる
開票の結果、１票差となった３月２２日投開票の栃木県那須町長選について、町選挙管理委員会は５日、票の再点検を行った。当選した現職の平山幸宏氏（６４）が５０９９票、新人の小山田典之氏（６５）が５０９６票となり、票差は３票差に広がった。
再点検は、１票差で落選した小山田氏の陣営から異議申し立てをうけて行われた。再点検で、小山田氏の票が２票無効票になったという。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260405-GYT1T00086/
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実：
日本石油協会（PAJ）はホルムズ海峡封鎖の影響で、3/21以降「石油製品在庫量」の公表を当面見合わせ中（精度維持困難のため）。在庫がゼロになったわけではありません。
・経産省は毎日「石油備蓄日数」を公表しており、3月末時点でも200日超の備蓄が残っています。民間・国家備蓄を一部放出していますが「全部消費」ではありません。
公式情報：
・PAJ統計 → https://stats.paj.gr.jp
・経産省 石油備蓄状況 → https://enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/
デマに騙されず、正しい情報で冷静に対応しましょう。RTで拡散お願いします🙏
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2026
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実：… pic.twitter.com/Gi7uWvVqqh
補足。豪がジェット燃料を輸入している第1位が高市が敵視する中国なのを忘れていた。因みに、豪が幸せだったのは、これらの国々がみんなイランと個別交渉をしていて続々とホルムズ海峡を通航できるようになっていること。日本から輸入しなくて幸いだったと思っていることだろう。 pic.twitter.com/jbKugw0uCG
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) April 3, 2026
高市早苗首相は4月下旬から始まる大型連休にオーストラリアを訪問し、同国のアルバニージー首相と会談する方向で調整に入った。オーストラリア海軍の新型艦に海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が採用されるなど日豪の安全保障協力が深まる中、「準同盟」関係強化につなげる。3日、複数の政府関係者が明らかにした。
会談では、事実上の封鎖状態に陥っているホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連携も議題に上る見通し。オーストラリアではガソリン価格の急騰や供給不足が発生しており、日豪で足並みをそろえて航行再開へ協力したい考えだ。
https://www.sankei.com/article/20260403-IMJ2MSVWCJJ3DKIDIWOAQP3IT4/
「高市総理の支持率50%超えているけど反高市のデモに参加する人は多いし増えている。私は見えているものを信じる。なので『国民の多くは高市に辞めて欲しいと思っている』んだ」
— くだもの選手権 (@kudamonokudao) April 2, 2026
って人にはビビりました😩
日本経済新聞社とテレビ東京による最新の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は72％となり、2月の調査から3ポイント上昇した。
世論調査はドナルド・トランプ米大統領との会談後に行われ、支持率は12月以来初めて70％を超えた。
高市氏の外交とトランプ氏との会談に対する好意的な見方が支持率を押し上げたと見られ、回答者の65％が肯定的な評価を下した。また、イラン紛争の悪化による原油価格の高騰に対する政府の対応についても、同様の数字が支持した。
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_173018/
