高市早苗さんが総理大臣辞めるだけで中国からレアアース入るしイランから原油も普通に入ってくるのでただそれだけの話しでしかないような気がする。

— 加藤一平 Ippei Kato / ギタリスト Guitarist (@katouippei) March 27, 2026

一審で勝訴して二審敗訴で話題になった事件
最高裁が５人全員一致での逆転勝訴ということで、気になって判決読んでみたら、形式的に法を適用するんじゃなくて現実を見ろというめっちゃ熱い思い
補足意見では更に思いが滲んでて面白いhttps://t.co/1BC6vx0XsU https://t.co/nLsbxumgCn

— うめっきぃ (@umekkii) March 27, 2026

自治体の要請でクマ駆除を行ったのに猟銃の所持許可を取り消されたのは不当だとして北海道猟友会の男性が起こした訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）であった。男性を敗訴とした二審・札幌高裁判決を破棄し、処分を違法と判断した。男性の逆転勝訴が確定した。

裁判官5人全員一致の意見。有害鳥獣を駆除するため民間人が発砲した行為の妥当性を巡り、最高裁が判断を示したのは初めて。クマによる人身…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD212D80R20C26A3000000/

透析や難病患者が1番まずい。
声をあげてください。はやく高市を下ろそう。 https://t.co/LKm8tviJUu

— 西位 輝実 NlSHII Terumi (@NishiiTerumi) March 26, 2026

全国保険医団体連合会（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　保団連（ほだんれん））は、日本の保険診療医であることを加盟資格とした任意団体。各都道府県の保険医協会（保険診療医の希望者らで組織された任意団体・民主団体）に自主加盟する保険医で構成された民主団体による連合組織である。自由民主党の支持母体である日本医師会、日本歯科医師会などと同様に医師・歯科医師が会員の職能団体の一つ。日本共産党の指導と援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)の友誼団体の一つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8C%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

れいわ新選組、半笑いで「秘書給与の問題は全く問題と思ってない、問題ないのに山本太郎、大石あきこが出てくる必要ある？」と検察を全力挑発 pic.twitter.com/lfjylivb54

— 運古ちゃん (@EKprABdGrn4519) March 24, 2026

れいわ新選組の高井崇志副幹事長は19日の記者会見で、週刊新潮が報じたれいわによる公設秘書の給与搾取疑惑について「違法性はないと考えている」と語った。同誌は前衆院議員や元秘書の証言を得て、複数の所属議員の公設秘書が議員の下で働かず、党務に従事していたとして、公設秘書枠を上納する慣行の存在を指摘していた。

高井氏は、所属議員について「政党の仕事もしている。その部分を補佐する秘書を、各国会議員と話して合意の上で採用している」と説明し、弁護士と相談した上で違法性はないと主張した。秘書は給与を全額受け取っており、組織的な上納疑惑も否定した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c704e276dfa8bd72f909772727c3c332a51adf

高市首相答弁の「２文字」で質疑が２度ストップ　野党議員「揚げ足取りじゃないです」参院予算委 

高市早苗首相が25日の参院予算委員会で、現在のイラン情勢をめぐり「戦争」と発言したことを受け、審議が2度ストップするひと幕があった。

高市首相は自民党の山田宏議員とのやりとりの中で、19日に行われた日米首脳会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思う」と発言したことを念頭に「私が発した冒頭の発言について、さまざまな評価があることは承知している」とした上で、このフレーズについて「当日渡米する飛行機の中で、徹夜で考えた。冒頭何を申し上げるか、懸命に考えました」と明かした。その上で「中東をはじめ国際社会の平和と繁栄に向けて、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことが重要。今は戦争でございますが、平和に持っていけるのも、影響が出ているエネルギー市場、マーケットや世界経済を改善できるのも、トランプ大統領の気持ちにもかかっている。そういう気持ちをお伝えしつつ…」と述べ、米国とイスラエルによる攻撃で始まった現在のイラン情勢を、「戦争」と表現した。

この表現に関し、この後に質問した立憲民主党の田島麻衣子議員が「このイラン情勢を、『戦争』というふうに、総理は答弁された。これまで日本政府は、『イラン情勢』という言葉を継続して使っているが、『戦争』というのが、日本政府の評価と理解していいのか。国際法上の要件がそれぞれ異なるため、うかがいたい」として、高市首相に発言の真意をただした。

これに、高市首相はすぐに答弁せず、田島氏は自席で「おっしゃった」「総理ですよ」と指摘したが、だれも答弁できなかったため、委員長が質疑を止めた。

再開後、田島氏はあらためて高市首相に認識をただしたが、答弁したのは茂木敏充外相。茂木氏は「何をもって戦争とするか、この国際的な定義というものを、少なくとも私は存じ上げません」とした上で、「攻撃の応酬が現在、イランをめぐって発生、継続しており、地域情勢が極めて悪化していることには強い懸念を持っている」として、直接は言及しなかった。

田島氏は「速記を確認していただいても構わないが、総理が自ら『戦争ですから』とおっしゃっている。イラン情勢を政府として、戦争と理解しているのか」と再度問うたが、高市首相は「停戦という言葉も使いましたので…『戦闘』ということであるかと思います」と、微妙に修正するように答弁した。

一方、田島氏は「『戦争』とおっしゃったが、どのように理解したらよろしいですか」と納得せず、高市首相もすぐに答えられなかったため、再び質疑がストップした。田島氏は自席で「揚げ足取りじゃないです」と訴えたが、委員長は「速記録を精査の上、適切な処置を執ることとします」と応じた。ただ、高市首相は明確に「戦争」と発言しており、野党からは疑問のヤジも上がった。

田島氏は「戦争と認定した場合、国際人道法の適用などが変わってくる。ぜひとも私も知りたい」としていったん矛を収めたが、別のテーマに移った質疑の中で、答弁に立った高市首相は冒頭、「すみません。先ほどの『戦争』という言葉につきましては、山田委員の方から確か、『戦争』という表現で質問があったかと思います」と、主張。その上で「『戦闘』と言い換えさせてください」と述べ、さらっと発言を訂正した。田島氏は、それ以上は追及しなかった。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000378.html

朝日と毎日が足並み揃えて中道改革連合結成を振り返る記事を出してきたが、共に「立憲が”中道”に寄ったことでリベラルが離れた」ことを敗因の一つに挙げていた。
これはツイッタランドでもよく見る言説だが、共産社民も票を減らした以上、消えたリベラル票がどこに行ったか説明ができない。

— EMANON (@kierik) March 23, 2026

「悔しさ、いかばかりか」共産小池氏、辺野古転覆死の女子生徒へ　船長の責任は「当局で」

共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆した事故で亡くなった同志社国際高（京都）2年の女子生徒（17）に対し、「特に平和学習で沖縄の歴史をずっと学んできた。いろいろな思いをもって沖縄に来て、辺野古の海に出かけて、命を落としてしまった。本人の悔しさ、ご家族の苦しみはいかばかりか」と語った。

真相究明されるべき
その上で、亡くなった船長の男性（71）を合わせた2人の犠牲者について、「本当に痛ましいこと。心から哀悼の意を表したい」と述べた。

2隻は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に海上で抗議する目的で使われていた。抗議船の数は限られており、小池氏も平和丸に乗船した経験があるという。当時を「特に危険性は感じなかった」と振り返った。

死亡した女子生徒が乗船した抗議船「平和丸」の船長の責任について問われると、小池氏は「事故の真相解明はきちんとされるべきだ。それは当局がいま行っていると思う。そこに委ねたい」と語った。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260323-23AC3CMZ3FBPVPBZHZWXVLCR4M/

日米首脳会談「評価」６９％、内閣支持７１％…読売世論調査

　読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施した。米ワシントンで１９日（日本時間２０日）に行われた、高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は６９％で、「評価しない」の１９％を大きく上回った。高市内閣の支持率は７１％（前回２月１８～１９日調査７３％）で高い水準を維持した。不支持率は２０％（同１７％）。

　首相がトランプ氏に、イラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことを「評価する」は８２％で、「評価しない」の１３％を大きく上回った。日本が米国に対して、最大１１兆円を超えるエネルギー分野への投資をすることで合意したことを「評価する」は４９％で、「評価しない」は３６％だった。

　政党支持率は自民党が３９％（前回４３％）。参政党が５％（同４％）、国民民主党４％（同５％）、チームみらい３％（同６％）、日本維新の会２％（同３％）、中道改革連合２％（同５％）、共産党２％（同２％）などと続いた。無党派層は３５％（同２４％）。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260322-GYT1T00245/