読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。

憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d25924d1fcbd80b82414075a50a7c4585febd9

本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。

この公園は、大規模災害発生時には臨時閉園し、災害対策基本法に基づく国や自治体の緊急災害現地対策本部が設置されるほか、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、さらには災害時医療の支援拠点として機能する、極めて重要な防災拠点です。

昨年の同集会の写真を確認すると、大規模なステージが設営されています。公園利用の許可には、災害発生時に速やかな撤収ができることを条件としているとのことですが、ステージ設備を速やかに撤収できるのか、確認をお願いしています。

また、大規模災害が発生し、交通機関等が止まった場合、公園利用者は有明テニスの森や東京ビッグサイトなど、近隣の一時滞在施設へ移動することになります。しかし、昨年の主催者発表では参加者が3万8000人に上っており、災害時にこれだけの人数を迅速かつ安全に移動させることは、極めて困難と考えられます。

念のため申し上げると、私が問題としているのは、集会やデモの内容ではありません。我が国において、表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものです。そのうえで、迅速な災害対応を確保する観点から、基幹的広域防災拠点において数万人規模の大規模集会を許可することについては、極めて慎重であるべきだと考えています。

今回の集会についても、改めて、

① 近隣住民への影響を最小限に抑えること
② 集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること

などについて、関係機関に対応を要請しています。

本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。… https://t.co/M6d34u1fHt

— 大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki (@ozorakoki) April 28, 2026

「お詫びもまともにできない」「ネット上で言われるが最初から反省とお詫びをしている」辺野古死亡事故めぐり記者vs共産・小池氏 平和教育疑問視にも“反論” 

　共産党小池晃書記局長の27日の記者会見で、辺野古沖で船が転覆し、女子高校生らが死亡した事故についての質問が相次いだ。

　記者が、「（女子高校生の）遺族の方が運営者側からしっかりと謝罪を受けていないと、非常に傷ついているという話も出ているが」などと質問。

　小池氏はまず「辺野古の事故については、これは（船の運航者の）ヘリ基地反対協議会が亡くなられた高校生に心からのお詫びを申し上げて、尊い命を守りきれなかったことに対して深く重い責任を感じていると表明をしています。そして捜査機関への全面協力を行っています。日本共産党としても、このヘリ基地反対協議会に現地の地区委員会が加盟していたということもあり、田村委員長も私も記者会見の場でお詫びと反省ということはこれまでも表明をしてきました。本当に胸の痛むことだったと思います。絶対あってはならない事故だったと思っております」と述べた。

　続けて「ヘリ基地反対協議会は、その後の対応の問題でも、現地でご遺族への直接の謝罪、お詫びの手紙、弔電などをお送りすることができていないと、事故の責任と併せて事故後の対応にも不十分で不適切な面があったということを、先週末にメディアの取材に答えていると聞いています。この点でも重ねてお詫びをしなければいけないと思っています」と、遺族に直接謝罪できていない問題を詫びた。

　そして「同時にその問題は本当にあってはならないことではあると思うんですが、辺野古の新基地建設の問題は問題であって、そのことについてこの事故を利用するというようなことはやってはいけないことではないかと思います。事故は事故として、きちんと反省もし、原因の究明ということに全力を挙げていくという当局の捜査に全面的に協力するという立場で臨んでいきたいと思っています」と見解を示した。

　さらに「それからもう一つ付け加えて、平和教育の問題で疑問視する声が上がっていることについてですが、デニー知事はこう言っているんですね。『沖縄の平和教育は偏向的なものではない。偏向的な平和教育という言葉が一人歩きしているが、戦争体験者の証言などが平和教育の題材であって、平和について考えてもらう真の教育だと、守り続けていきたい』と述べられています。私も、やはり沖縄における平和教育、沖縄という場所で平和教育を行っていくということは、本当にかけがえのないものではないかと思っていますし、もちろん安全性は、今回のようなことは絶対に起こってはいけないという意味での安全性の確保というのは、全力でやっていかなければいけませんけれども、沖縄における平和教育そのものについては、やはり貴重なものであるというデニー知事のおっしゃることは、そのとおりだなと私は思っております」と述べた。

　これに記者が「ヘリ基地反対協議会が（遺族への）直接の謝罪や弔電が遅れたのはなぜか」と質問。

　小池氏は「いろいろと細かい事情については、私から申し上げるべきではないかもしれないですが、（遺族に）アプローチを試みていたけどなかなか果たせなかったと聞いています」と答えた。

さらに記者が「アプローチをしようとしたが、何らかの事情で阻まれた？」と聞くと、「その詳細については、私の口から言うべきではないかと思います。何もしなかったわけではないということは聞いております。ただ、それは言い訳にはならない。やはり結果としてお詫びできていなかったわけですから、そこはもう率直に反省しなければいけないし、お詫びしなければいけないと思っています」と答えた。

「お詫びもまともにできない」記者への小池氏の反論は…

全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10242071

何度も書くけど、これが通ったら今後の公務員の政治活動なんてほぼ告訴の対象になるよ。
例えば日教組や全教の先生が政治的中立を無視した言動が行われたら教師か私人かの線引きなんか出来ないんだけど、ワラワラと賛同してる人もいてビビる。
口頭注意でいいレベルが一気に上がるけど、界隈大丈夫？ https://t.co/o8j9x7dt2i

— うさみ やすひと　秋田県議会議員 (@yasuhi10) April 26, 2026

　自民党大会での陸上自衛隊中央音楽隊の自衛官による君が代歌唱に関し、陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長は14日、記者会見で「法令に抵触しないと報告を受けていた。職務ではなく私人として歌唱したもので、不適切だったとは考えていない」との見解を示した。一方で「さまざまな受け止めが生じていることは承知している。隊員一人一人の自覚を促すような指導を徹底したい」と述べた。

　荒井氏の説明によると、音楽隊の自衛官は、イベント会社から依頼を受けた後、音楽隊を通じて陸上幕僚監部や内部部局の担当部署に相談した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a6b9b6b434807eef949646264033ac5b8cb70c

高市内閣 支持率69％　3ポイント低下も高水準維持　テレ東・日経4月世論調査

各党の支持率は、自民党42％（＋1）、中道改革連合2％（−1）、日本維新の会4％（±0）、国民民主党6％（±0）、参政党5％（±0）、チームみらい3％（±0）、共産党3％（−1）、れいわ新選組2％（＋1）、日本保守党1％（±0）、社民党1％（＋1）、立憲民主党4％（±0）、公明党1％（±0）、支持・好意政党なし22％（±）でした。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2862

遺族年金が「5年で打ち切り」に　2028年改正

何してんねん！
高市！ pic.twitter.com/kenbwaZv1J

— 🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) April 24, 2026

確かに、2025年に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の給付のあり方が見直され、2028年4月以降、条件によっては5年間の有期給付となるケースが生じます。

ただし、すべての人が一律に「5年で終了」するわけではなく、年齢や子どもの有無、収入状況などによって取り扱いは大きく異なります。

本記事では、遺族厚生年金の見直しがいつから、誰に影響するのかを整理し、「引き続き受け取れる人」と「有期給付となる人」の違いをわかりやすく解説します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4207f13c581b87c6ecb3f02287a93438a224624a?page=1

中道結成、自民一部も前向き　構想「昨秋から議論」―野田前共同代表インタビュー

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は時事通信のインタビューに応じ、立憲民主、公明両党による中道結成の経緯を具体的に証言した。公明が連立政権を離脱した２０２５年秋から新党構想も視野に入れた協議を開始。自民党の一部にも接触を図り、前向きな返答を得ていたと明らかにした。

　インタビューは２１日に行った。野田氏は、公明の斉藤鉄夫代表（当時）や立公幹事長と昨秋以降に「心合わせをやっていた」と説明。幅広い政界再編を想定し、自民内の「穏健保守」系の複数議員にも「（連携を）働き掛けた」と明言した。個別の議員名には触れなかった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026042200664&g=pol