おおおおお
— イング (@ING_gurimore) November 18, 2025
中華次元では高市首相がすでに中国へ謝罪の上辞職とのこと https://t.co/rbQbggg6FU
日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って話し合った。
中国を訪れた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。
日本外務省によると、金井氏は薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM185D40Y5A111C2000000/
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。
中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。
https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/
高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で事態打開に向け北京入りしている外務省の金井アジア太平洋州局長は中国側との協議を終えたとみられ、さきほど中国外務省を出ました。
険しい表情で、記者の問いかけには無言でした。
協議は非公開ですが、金井氏は、高市首相の国会答弁について日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか中国の薛剣大阪総領事によるSNSへの投稿について抗議したとみられます。
一方の中国側は、反発を一層強めており高市総理大臣の発言の撤回を強く求めたとみられます。
双方の主張が対立していて、今回の協議で事態打開につなげられるかは難しい情勢です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f127760b0953ff3577b34f8abb61a8ee99b73f73
高市総理の「存立危機事態」発言
冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。
外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。
今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり「曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く」のが正答だった。
これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。
「言わせた質問者側が悪い」との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは「野党の忖度で成り立つ政権」との汚名を自ら着るようなものだ。
岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。
ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。
かつてバイデン大統領は訪日中に、「台湾有事に軍事介入するか」と問われ「YES」と発言し、大きく物議を醸した。
この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。「本人の発言なのだから」と決して総理一人に任せてはならない。
高市総理の「存立危機事態」発言
— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 16, 2025
冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。
外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。…
選挙ドットコム・JX通信 世論調査 比例投票先
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 17, 2025
自民35.8(+8.9)
立民11.4(-1.1)
国民9.1(-0.4)
維新8.0(+1.6)
参政7.5(-1.0)
公明4.8(-0.8)
れ新3.6(+0.5)
共産2.7(-1.8)
保守2.6(±0.0)
みら1.6(-0.5)
社民0.8(-0.1)
「こんなこと初めて」民泊には既にキャンセルも 中国の渡航自粛で
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。多くの中国人旅行客が訪れる大阪では宿泊予約のキャンセルが既に出ている。中国の航空会社3社は日本への航空券の払い戻しなどを受け付けると明らかにし、中国の留学生を受け入れる日本の学校からも懸念の声が漏れた。
「こんなことは初めてです……」。中国籍の40代男性は17日朝から、予約キャンセルの連絡を2件受けた。3年前から大阪市の繁華街・難波で経営してきた民泊の予約だ。
キャンセルの連絡はいずれも中国人客からで「渡航を控えるよう国から指示があった」という内容だった。男性は「国同士のことは個人の意思ではどうにもできないが、中国と日本は密接な関係。長期化すればさまざまなところで影響が出てくる」とため息をつく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c790c680004befd4e98e8a87268eae90d2675332
今回の中国問題 オールドメディアの衰退の影響も大きいですね。前から政権批判の大合唱、今は厳しい対応を求める声に溢れている。これじゃ、政権批判に持っていけない。中国も日本の劇的変化に面食らっているかも知れません。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) November 17, 2025
高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討しているとの報道を受け、玉城デニー知事は17日午前、記者団の取材に対し「日本は唯一の戦争被爆国。日本が非核三原則を見直すこととか、核兵器廃絶に向けた取り組みと逆行することは、国民は絶対に認めない」と強調した。核兵器廃絶という「国民の意思を受け取ることも総理の責任の一つだと思う。そこは重々考えていただければ」と述べ、政府の検討にくぎをさした。
また、高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」に当たると発言したことを念頭に「昨今の総理発言はちょっと、従来の政府見解より突っ込んでいる感じがある。一国の総理発言ですから、国際社会に及ぼす影響は非常に大きい。そこはどうなのかな（と思う）」と述べ、慎重な答弁を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ac89f9b58cf16ff360ffb441c54d8a250f258d
立憲民主党の小西洋之参院議員が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事での集団的自衛権行使は1978年に日本と中華人民共和国間で結ばれた「平和友好条約」違反だと指摘した。
小西氏は共同通信社が行った、台湾有事での集団的自衛権行使をめぐるアンケートで、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だったと伝える記事を引用。「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成か反対かではなく、『台湾有事で日本が中国と戦争を行うことに賛成か、反対か』と尋ねるべきだろう。その際に、『世界最大規模の戦力と経済力と国土と人口を有する中国』、『日本の最大の貿易相手国である中国』などの説明を付して」とつづった。
そして別の投稿では「高市総理の『台湾海峡有事での中国への集団的自衛権行使』は日中平和友好条約違反です」と指摘。その上で外務省のサイトで掲示されている「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」内の第一条の二番を公開。「2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と引用した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6900fd6bdbad7dc920de36acac5e6eaa601a99f1
立民 野田代表 次の衆院選 党公認候補200人近く擁立の考えhttps://t.co/wSpqXPxAis #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2025
立民・野田代表、早期解散を警戒 比較第1党へ候補者擁立急ぐ考え
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、報道各社の世論調査で高市内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示した。「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べた。比較第1党を目指して候補者擁立を急ぐ考えを示した。長崎県島原市で記者団の質問に答えた。
擁立目標については「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と説明。多党化が定着してきているとして、単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良いと語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a36db52570817ead55e4c37b88f1d5af946fa4
🇨🇳北京がいつもの様に発作を起こして中国人民に日本旅行を控えろとアナウンスした事で、🇨🇳依存企業の株価が今朝は急落。
— mei (@2022meimei3) November 17, 2025
･三越伊勢丹マイナス11％
･ファーストリテイリングマイナス5.5％
･資生堂マイナス9.5％
･良品計画マイナス10％
🇨🇳リスク直撃
もはや資生堂は🇨🇳と一蓮托生 pic.twitter.com/w3UdMQsGD1
日経平均一時5万円割れ インバウンド急落、晴れぬ投資家心理を映す
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比365円（0.72%）安の5万0011円だった。下げ幅は一時500円を超え、節目の5万円を割り込む場面があった。米追加利下げ観測が後退し高値警戒感が強まるなか、インバウンド（訪日客）関連銘柄の急落がいっそう投資家の不安心理をかき立てた。
朝方から売り優勢で始まった日経平均は9時15分過ぎに4万9800円台半ばまで下落し、取引時間中とし…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL17133TX11C25A1000000/
高市早苗首相は存立危機「理解が十分でない」 立民の本庄知史政調会長、台湾有事発言巡り
立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。
https://www.sankei.com/article/20251116-47KSSFELAFNNBPF3QPKF76F5AM/
日産・仏ルノー、提携強化検討 再び協業拡大へ―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１６日、経営不振に陥っている日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係強化に向け協議していると報じた。
資本関係の見直しを進めたルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が７月に退任し、両社は協業を拡大する方向で再検討を進めているという。
デメオ氏はルノーの電気自動車（ＥＶ）推進や高級車市場への進出に取り組み、経営立て直しに尽力。一方で日産との提携関係は、ルノーの出資比率を４３％から引き下げ、両社が１０％ずつ株式を保有する対等関係に改めることを主導した。
ただ、深刻な経営不振にあえぐ日産の株価が落ち込む中で、売却益をあてにしていたルノーの戦略が修正を余儀なくされた。
自力再建が厳しい日産も共同生産などの提携を重視しており、ＦＴは「デメオ氏の退任はプロボ新ＣＥＯによる（日産との）提携と利益の再評価へ道を開いた」と分析している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025111600297&g=eco
〈中川昭一氏の甥が選挙区奪還へ! 故・石川知裕氏の妻との対決の行方は…《衆院選・全289選挙区完全予測》〉 から続く
高市早苗氏が自民党の新総裁となった直後に政界に衝撃を与えた公明党の連立離脱。一方で、維新と組んだ高市内閣は国民に好感を持って受け止められている。
「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）
驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。
高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。
与党から野党へと移った公明はどうなるのか。小選挙区には、党代表の斉藤鉄夫氏（広島3区）、党副代表の赤羽一嘉氏（兵庫2区）、岡本三成政調会長（東京29区）、昨年衆院選で落選し浪人中の石井啓一前代表（埼玉14区）らが名を連ねる。中でも当落に注目が集まるのが与党からの離脱を決断した斉藤代表の広島3区だ。
「広島3区はもともと自民の河井克行元法相の地盤でしたが、選挙買収事件の発覚により、それまで比例単独候補だった斉藤氏に選挙区を奪われた。その遺恨は今も燻ぶっており、早くも、比例単独で当選を重ねてきた石橋林太郎氏が出馬の意向を示しています。広島は岸田文雄元首相のお膝元で、石橋氏は旧宏池会（岸田派）所属。石橋氏は岸田氏が公明に差し向ける“刺客”と言えるでしょう」
予測では小選挙区は、現有の4議席に対し、獲得予測はわずか1という衝撃的な結果に。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b7f22beaeb88539fda1db6a306c1776ad9a52f
野田佳彦氏「国益を損なうような発言はしてはいけない」と高市首相に苦言
高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に中国が反発を強めていることを巡り、立憲民主党の野田代表は、「国益を損なうような発言はしてはいけない。よくわきまえてもらわなければいけない」と述べました。
立憲民主党・野田代表：
国益を損なうような発言はしてはいけない。やはりトップとしての発言というのは、自ずと慎重であるべき場面があると思います。そこはやはり、よくわきまえてもらわなければいけない。
野田代表は、長崎県島原市で記者団の取材に対し、高市首相について「踏み込みすぎた発言に危うさを感じてる人が増えてきたと思う」として、「国会でチャンスがあればしっかりと質していく」と述べました。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/29997312/
高市早苗政権の内閣支持率(共同)
— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 16, 2025
69.9％
※前回から5.5ポイント上昇
【速報】高市内閣支持69％、不支持16％ #47NEWS https://t.co/maOo1O9b06
【速報】高市内閣支持69％、不支持16％
共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。
https://www.47news.jp/13462416.html
自民党との連立政権から離脱した公明党は立憲民主党や国民民主党との協調路線を探る。自公政権で自民党に配慮して主張しきれなかった消費税の減税や企業・団体献金の規制が軸になる。両党の支援組織の連合とも政策の勉強会などを通じて連携を深め、両党との協力の土台を築く。
公明党の岡本三成政調会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に政府の経済対策への緊急提言を申し入れた。提言には食料品にかかる消費税の軽減税率の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143950U5A111C2000000/
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
https://www.47news.jp/13460630.html
出勤途中に事故現場に遭遇して救急要請したんだけど、
— ぺと (@petopetoaomushi) November 15, 2025
圧迫止血しながら現在住所、名前と年齢、外傷の状態と意識レベルまで伝えたところで、「今電話されてるあなたはどなたですか？」って聞かれたから、
「通りがかりの助産師です」って今後言わないであろう台詞を言ってしまった
【名古屋】東京発の新幹線は観光客で混み合っている。だが京都や大阪と結ぶ「ゴールデンルート」を高速移動する際、彼らが名古屋で途中下車することはあまりない。
「名古屋飛ばし」と地元の人は呼ぶ。名古屋は素通りされている。トヨタ自動車の本拠地がある中京工業地帯の中心であり、日本で4番目に人口の多い大都市だが、10年前の世論調査では「最も魅力に欠ける都市」となった。その結果に住民は今も傷ついている。
名古屋在住16年のエリサベス・ヨピス氏は、素通りをやめさせたいと考え、自身が愛する街の退屈なイメージを覆し、より多くの観光客を呼び込むことを目的に、旅行サイト「Nagoya is not boring（ナゴヤはつまらなくない）」を運営している。
「誰もここに来ないことに気づいた。それはなぜか？」。スペインのマヨルカ島出身の彼女は問いかける。市内には、第二次世界大戦後に鉄筋コンクリート造りの天守閣が再建された名古屋城や、三種の神器の一つ「草薙神剣」がまつられる熱田神宮がある。ヨピス氏は米国やスペイン、オーストラリアからの観光客を案内して市内を巡り、食べ物と日本酒を味わってもらう。また伝統工芸の絞り染めで知られる有松を訪ね、職人の手仕事を見学する。この地区は400年前から布を染めて複雑な模様を描く技術を磨いてきた。
「ただの一日も名古屋がつまらないと思ったことはない」とヨピス氏は言う。
日本には観光客が殺到している。だが、正当な恩恵を得ていると実感する地域ばかりではない。ベネチアやバルセロナの住民をいら立たせる「オーバーツーリズム」は、大阪や京都の地元住民も怒らせている。着物姿の観光客が街路や寺を埋め尽くし、ソーシャルメディア用のスナップ写真を撮っている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20251115/biz/00m/020/002000c
