今まで手塩にかけて御用に育ててきた文化人とテレビと新聞を総動員しても政権支持率が微動だにしないので火力を上げ続けるしかなくなってきたって話ですな。無関心層にまで「中国は変な国で話が通じん」思われはじめてるからそれは悪手だと思うけんども。 https://t.co/JjH99HBaLW

— dada (@yuuraku) December 14, 2025

中国国防省が新たに「別の方法で訓練区域を通報した」と言い出したことに、小泉防衛大臣
　
「今は情報戦の最中ですから、問題の本質は30分にも渡るレーダー照射で、そこからズラされないことが重要」 https://t.co/V5ilDtnFVY pic.twitter.com/IH7p108KRb

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 16, 2025

中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a676ef850d135dbc1d1c7f24758f470655ff92dd

11月以降、中国からの観光客が日本各地で著しく減少していることが実感できる。この変化の発端は、高市早苗首相の国会における台湾関連の誤った発言であり、政策レベルでの震動が最も敏感な産業である観光業に速やかに波及した。

市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスクの指摘によると、中国人客の今冬から来春にかけての大阪訪問予約数は55～65％減少しており、関西国際空港のキャンセル率が日本全国で最も高い。日本総合研究所の試算では、この状況が来年まで続く場合、日本は1兆2千億円の経済損失を被る可能性がある。

こうしたマクロな数字の背景には、個々の観光関連事業者が被る現実的なダメージが存在する。中国の個人観光客をメインの顧客層とする京都の着物レンタル店は、12月に入って以来の売上が前月同期より約300万円減少したことを明らかにした。店主によると、従来は中国人客が約半数を占めていたが、現在は激減して売上に深刻な影響が出ているという。

観光業は政治的なシグナルに極めて敏感で、観光客はネガティブな見通しが立つと即座に選択を変更する。中小企業は概して外部からの衝撃への耐性が低い。大阪では、外国人客に人気のおにぎり店前で列に並ぶ外国人24人のうち、中国大陸部からの客は1人もいなかった。店側は「従来は中国人客が約2割を占めていたが、現在はほぼゼロだ」と語った。

「環球時報」記者の観察では、横浜のみなとみらい及び桜木町周辺は従来中国人客が最も好む主要エリアだったが、12月に入ってからはこの一帯で中国語の会話がほぼ聞こえなくなった。横浜赤レンガ倉庫はクリスマスモードに突入しているものの、中国人団体客の姿はほとんど見られない。

名古屋在住の知人が記者に伝えた話によると、現地空港の国際線到着エリアは現在「異様な静けさ」であり、平時と大違いだという。大阪在住で商業旅客輸送に従事する知人への影響はより直接的だ。彼は今年10月に緑ナンバー車両（観光バス）を12台に増やし春節のピーク期に備えていたが、現在の稼働率は三分の一に落ち込んでいる。すでに確定していた年末年始・春節のチャーター便も、中国航空会社が先週になり無料キャンセル期間延長を発表した後、半数以上がキャンセルされた。常連客は、「行ける場所はたくさんある。関係が緊張している時期に日本で新年を迎えたくない」と語った。

アナリストによると、今後の情勢がどう展開しようとも、確実なのは次の点だ。日本の国レベルの政治的言論が遵守すべき境界線を越えた場合、それによる経済損失を直接被るのは政府ではなく、往々にして地方の産業と一般従事者に押し付けられ、最終的には地域経済全体に広がっていくということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2025-12/12/content_118224941.htm

中国外務省は、台湾の政務顧問を務める自衛隊の元幹部に、資産凍結などの制裁を科した理由について、「再三にわたって挑発行為を行った」などと説明しました。

中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長に対し、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、中国への入国を認めないなどの制裁を科すと発表しました。

中国外務省の報道官は、午後の会見で、制裁を科した理由について、「岩崎氏が台湾当局のいわゆる政務顧問に就任したことに強く反対し、日本側に何度も厳正な抗議を行った」と説明しました。その上で、「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。

岩崎氏は2012年から14年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めましたが、今年3月には台湾の内閣にあたる行政院から政務顧問に任命されていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

「レーダー照射」なぜ中国は素直に謝罪しないのか　非を認めず反論、逆ギレ…「ごめんなさい」と言えない国情

2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

こうした対応は、ここ数年の中国の対外姿勢から見ても、ごく典型的なパターンであり、今回に限ったことではない。しかし、あらためて一連の反応を並べてみると、ひとつ素朴な疑問が浮かんでくる。

■中国が謝罪をしない複雑なメカニズム

日本側からすれば、レーダー照射という軍事的に重大な行為であっても、認めない・謝らない・逆に批判するという反応は異常に映る。しかしその背景には、中国のさまざまな事情や文化が複雑に絡み合ったメカニズムが存在する。

たとえば、日本では場の空気を和ませるために、とりあえず「ごめんなさい」と謝罪する、という風潮がある。

だが、中国社会ではとりあえず謝っておくという振る舞いは一般的とは言いがたい。

日常会話には「?不起」「不好意思」などの謝罪表現はあるものの、「軽い謝罪」を頻繁に口にすることが美徳とされているわけではない。

一方で、「下跪」や「跪下」のように、ひざまずくという動作を通じて謝罪や服従を示す表現もあり、これは敗北や屈服を強く連想させる。

そして、中国は実質上、中国共産党の一党独裁政権だ。

ただ、軍や政府の失態を認めることは、政権基盤そのものに傷をつけかねない。とくに近年、SNSを中心にナショナリズムが強まる中では、謝罪は政治的に極めてリスクが高い。

だからこそ、中国政府としては謝るわけにはいかない。国内政治が強硬姿勢を要求し、謝罪が政権の弱体化と捉えられてしまう以上、中国政府は謝罪よりも反論・反転・否定を優先する。

また、中国には「核心的利益」という言葉がある。

先にあげた一党支配体制の維持、そして台湾・チベット・新疆ウイグル自治区・東シナ海などの領土に関する問題、経済社会の安定かつ持続的な発展については、中国にとって妥協する余地のない国益（核心的利益）として譲れないドグマなのだ。

■尖閣沖の漁船衝突事件に見る中国の反応例

日本がこうした中国のロジックにとまどったことは、初めてではない。最近だと2010年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件が思い起こされる。

当時、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。日本側は国内法に従った対応だったが、中国政府は「日本が不当逮捕した」と強く反発し、強硬的な抗議を行った。

事件の責任を全面的に日本に転嫁し、中国国内では反日デモや報復措置が起きるに至った。

謝罪をせず、反転して相手を批判し、情報を出すが核心には触れない。そのうえで国内世論を高揚させて体制支持を固めようとする意図があったものと思われる。

今回の一件でも、自衛隊機に対して断続的に長時間レーダー照射をしたことを問題としている日本側に対し、中国は録音テープを出して、日本側に飛行訓練を事前通告しているとしてレーダー照射を正当化し、非難している。

■強硬的な反応は予測できる

こうした一連の反応を個別に見ると、中国側の対応が強弁のように感じるかもしれない。

しかし中国の構造的に見ると、今回のような強硬反応は異常ではなく、むしろ国家行動として予測可能な反応といえる。

そしてこのモデルは、今後も繰り返し現れることが予想される。

日本としては、中国が対外的な場面で安易に謝罪しない傾向にあることを前提に、感情論ではなく構造的理解に基づいた対応を整える必要がある。その理解こそが、冷静な外交判断を支える重要な前提条件ではなかろうか。

https://www.j-cast.com/2025/12/15510183.html

2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。

記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲（ジャン・ユン）教授が語った内容を紹介している。

張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。

また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。

その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。

張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。

そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b966136-s25-c10-d0193.html

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、上海を拠点とする中国東方航空が、日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航する方針であることが分かりました。

中国東方航空の関係者によりますと、12月22日から2026年2月末までの間、上海と日本を結ぶ航空路線のうち、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇を除く便を、すべて欠航するということです。

新潟、富山、小松、静岡、岡山、長崎、鹿児島便が欠航の対象になるとみられ、2月の春節の大型連休期間とも重なることから、日本の観光業だけでなく、中国東方航空の業績に影響する可能性もあります。

中国政府は、11月の高市首相による台湾有事に関する国会答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけていて、今回の措置も、その影響を受けたものとみられます。

中国東方航空は取材に対し、改めてお伝えすることはないとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4aefc3c8f913bb5398a48863946a41905e94990

【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。

トップ10陥落、タイや韓国が上位

「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」

中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。

冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。

中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。

日中間の航空便も4割超欠航

日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40％超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。

上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。

中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/

外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今… https://t.co/B2t8XxjsJA

— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) December 11, 2025