参院選で無効票を水増し処理した疑い、大田区選管の職員４人を書類送検…不正処理は常態化か

　昨年７月２０日に投開票された参院選で無効票を水増し処理するなどしたとして、警視庁は２日、東京都大田区の選挙管理委員会に所属していた男性職員４人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で東京地検に書類送検した。２０２２年の参院選と２４年の都知事選でも無効票が操作されていたといい、同庁は不正な処理が内部で黙認され、常態化していたとみている。

　書類送検されたのは、いずれも開票事務を担当していた５０歳代の前係長と、２０～３０歳代の職員３人。前係長は昨年の参院選で開票作業を統括していた。

　捜査関係者によると、４人のうち、前係長ら３人は昨年７月２０～２１日、同区内の開票所で、実際の投票数が、投票者数よりも大幅に少なかったため、無効票となる白票を選挙区選で２５００票、比例選で２７００票水増したほか、残りの約１００票をそれぞれ「持ち帰り票」として処理し、帳尻を合わせた疑い。

　当初の票差は、別の職員が投開票日当日に不在者投票者数を集計する際、前日までに届いた票数を誤って二重計上したことで生じていた。３人は、開票立会人に白票や疑問票を点検してもらった後、集計システムに反映させるために添付する「付票」に実際とは異なる票数を記載し、水増し処理をしていたという。選挙結果に影響はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/820e4ec9e574b6b7b60f1c5121a2fd0a2c2631aa

「驚くべき卑怯者」中道落選議員　ヒアリング会欠席の安住淳氏を激烈批判…清算求められる“惨敗のツケ”

>予定していた都内の開票センターにも現れず、一部からは”逃げた”という批判も受けていたが、今回のヒアリングに姿を見せなかったことで再び”逃げた”と名指しで指摘

草 https://t.co/gHtDphQDOt

— ゲーテ＆ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) March 2, 2026

そして、一連の報告を終え、午後4時2分に藤原氏はこうポストした

《安住淳氏は驚くべき卑怯者だ》

中道改革連合の結成を主導し、共同幹事長を務めた安住淳氏（64）は、これまで盤石な地盤を築いていた宮城4区で自民党の森下千里氏（44）に惨敗し、比例復活もできず落選。投開票日の夜に予定していた都内の開票センターにも現れず、一部からは”逃げた”という批判も受けていたが、今回のヒアリングに姿を見せなかったことで再び”逃げた”と名指しで指摘された形だ。

藤原氏は衆院選直後の2月13日にもXで《立憲民主党の衆議院側を潰した1月15日の両院議員総会で、不安を吐露する質問をした議員に怒鳴りながら精神論を申し向けた安住淳氏》と暴露し、《結果が出たあと姿を見ない》と、安住氏の”逃げ”の姿勢を批判しており、禍根は残り続けている様子。

なぜ、安住氏はヒアリングの場を欠席したのか。全国紙政治部記者はこう分析する。

「公明党と立憲民主党を合体させるという大博打に打って出たものの、172議席から49議席への転落という歴史的大敗を招いた中枢の一人が安住氏です。しかも、最大の悲劇は、比例上位枠を旧公明党候補が独占したことで、”惨敗のツケ”のほぼすべてを旧立憲民主党出身の候補者が背負わされる形となりました。敗戦の責任を負うべきトップが、敗兵を前に姿を見せないのでは、不満が生じるのも無理はありません。

責任を感じているからこそ“合わせる顔がない”という部分はあるかもしれませんが、党を壊してまで勝負に出た張本人が、負けた途端に表舞台から姿を消すという無責任な姿勢では藤原氏のような敗れた若手・中堅の怒りもおさまるどころか、むしろ増幅してしまうでしょう。もし安住氏が次を見据えて動くなら、今こそ泥をかぶってでも批判の矢面に立つべきでした」

https://news.yahoo.co.jp/articles/85b4f1fe3ba625549786d7da32521d07a0cd8cec

昨日のイランへの攻撃始まってからママ戦争止めて来いよwwwみたいなズレた冷笑多すぎやろ
本来は選挙のためのタグなのにいつの間にかマジ戦争に使われてるし、子供も犠牲になってるのに良くもまあそんな揶揄ができるなと

— NM△🌾🐰🍈🍞🍥 (@nM___0606___) March 1, 2026

】国連安全保障理事会は2月28日、イラン情勢を巡る緊急会合を開いた。米国とイスラエルはイラン攻撃について、核兵器保有を阻止するためだとして正当化した。ロシアや中国は国際法違反だと非難。イランは「侵略行為だ」と反発した。イランによる中東各地への報復攻撃に対する批判も相次いだ。

　グテレス事務総長は冒頭「われわれは国際の平和と安全に対する重大な脅威を目の当たりにしている」と述べて紛争拡大に危機感を示し、双方が直ちに交渉の場に戻るよう求めた。

　米国のウォルツ国連大使は、イランとの核協議はイラン側に真の交渉意思がなく失敗したとの認識を示し、攻撃の目的について「イランが核兵器で世界を脅かすことができなくなる」と述べた。

　イスラエルのダノン国連大使も、イランの核開発を「取り返しがつかなくなる前に阻止する」ため、必要に迫られた攻撃だったと強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68abcab7f67218a38902d8469a8878f9f74d5400

【速報】高市内閣の支持率71.8％　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　37.3%（2.6↑）
維新　　3.8%（0.1↓）
国民　　3.5%（1.6↓）
中道　　4.9%（3.6↓）
立憲　　0.4%（0.1↓）
参政　　4.6%（0.6↑）
公明　　0.6%（0.3↑）
みらい　4.2%（3.0↑）
共産　　2.0%（0.2↓）
れいわ　1.7%（0.3↑）
保守　　0.6%（0.2↓）
社民　　0.4%（0.4↑）
その他　0.4%（0.3↑）
支持なし31.8%（2.3↑）

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2499178

まだこんな総括してて大丈夫かな…？

➡️立憲宮城県連は28日、すべての選挙区で敗れた原因を「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。 pic.twitter.com/3iCBUMIzHw

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 28, 2026

立憲民主党宮城県連は、２８日、衆院選後初の常任幹事会を開きました。

常任幹事会には、今回の衆院選で中道改革連合から立候補し、
落選した候補者などが参加しました。

今回の衆院選では、県内全ての選挙区で自民党が議席を獲得。
選挙前４議席あった中道改革連合は、すべての議席を失いました。

常任幹事会では、「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。
今後は中道改革連合・公明党と連携している国会運営を注視しながら、
県連としての方向性を検討していくということです。

また、宮城４区で落選した中道改革連合・前共同幹事長の安住淳さんが、
衆院選後初めて取材に応じました。

中道改革連合安住淳前共同幹事長
「大変残念な結果ではありますけども、これも全く私自身の責任でもあるし、こういう大きな全国の流れの中で、やっぱり私自身も抗うことはできなかったんだなという風に思っておりました。」「３０年間現職としてやってきた中で、本当にご無沙汰してる方も多いので、ゆっくり歩きながら時間かけて皆さんとお話ししたいと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e25561fc4eda63c137aba0fc17cc1cc5073f9c

ラサール石井の応援団

平均年齢はいくつ•́ω•̀)? pic.twitter.com/qzJ4J1yOOY

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) February 28, 2026

そもそもラサール石井氏とはどんな人物なのか。1955年大阪生まれ。ラ・サール高校から早稲田大学進学（のち除籍）という名門エリートコースを歩むも、当時は「反権力」側に位置していたお笑いの道を歩む。大学時代、「劇団テアトル・エコー」で知り合った渡辺正行さん、小宮孝泰さんと「コント赤信号」を結成した。

80年代の『オレたちひょうきん族』（フジテレビ系）で人気を集め、その後、「暴走族コント」などで知られるようになるが、転機は1980年代半ば。個人での活動を増やし、『クイズ!!ひらめきパスワード』（TBS系）などクイズ番組に次々と出演。「インテリ芸人」として頭角を現した。『たけし・逸見の平成教育委員会』（フジテレビ系）では優等生獲得回数25回で第1位。『オールスター感謝祭』（TBS系）でも優勝経験を持ち、「クイズの帝王」の名を欲しいままにした。

ハマり役だった両津勘吉は反体制的だが

そして、1996年からアニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（フジテレビ系）で両津勘吉の声を担当し、より広い層に知られるようになる。彼の声を聞いた原作者・秋本治さんが指名したとされ、そのハマりっぷりは「もはや両津本人」と評されるほどだ。

両津勘吉は、典型的な「反体制的キャラクター」である。上司の大原部長に逆らい、ルールを無視し、組織的権力に抵抗する。その破天荒さこそが、キャラの本質だ。ラサール氏本人も、舞台版『こち亀』で脚本・演出を手掛けるなど、創作活動を通じてこのキャラを深掘りしてきた。

https://www.j-cast.com/2026/02/23512247.html?p=all

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【超悲報】

社民党の大椿ゆうこ、散る。 pic.twitter.com/2SVEnXe1Pr

— フォックス・コン (@yominokuni140) February 27, 2026

私は社民党の副党首ですが、沖縄2区候補者擁立に関しては一貫して反対しています。その立場を党首・幹事長にも伝えました。沖縄2区を自民党には渡さない、その為に社民党は最善を尽くすべきです。
［解説］新基地反対より党利優先　衆院2区社民、民意置き去り | 沖縄タイムス

https://x.com/ohtsubakiyuko/status/2012668022516031589

社民県連、衆院沖縄2区での独自候補擁立に反対　福島党首ら一部の動き受け会見「意見が分かれている」

　社民党の福島瑞穂党首や党沖縄県連の一部が次期衆院選沖縄２区に独自候補の擁立を目指していることを受け、党県連が１８日、記者会見を開き、県連の組織決定を経ていない手続きだとして擁立に反対を表明した。県連の仲程孝副幹事長（うるま市議）は「（擁立を）強行し…

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1756788

【悲報】立憲民主党、次の参院選でも、公明党に寄生される

斉藤公明前代表「次の参院選も中道で戦う！」https://t.co/0eq4YN88QI

— 選挙情勢分析 (@7S2LNL2iP0yy1R3) February 26, 2026

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

https://sekai-hub.com/statistics/gfp-military-strength-ranking

最強コンビを一瞬で凍らせる小川さん🥺

ジュン
「お互いの協議は解散でリセットされ、裏切られた。」

高市総理
（？！？……ど、どういうこと？？）

ジュン
「一旦リセットして真摯な呼びかけを」

サナ
（うん？…そうしてる……やんな…？）

サツキ
（な、何をいうとるんじゃ……）#国会中継 pic.twitter.com/PxRvLvGtKh

— きんじろー (@kinjiro_kokkai) February 27, 2026

中道改革連合の小川淳也代表は27日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除の制度設計を検討する「社会保障国民会議」への参加を巡り「他党とも連携しながら、参加の必要性や可能性などについて、時期も含めて慎重に検討したい」と述べた。衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に語った。

小川氏は予算委で高市早苗首相に対し、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を切り離した上で、給付付き税額控除について国民会議で議論することを提案した。これに対し、首相は「国民会議では同時並行で進める」と応じた一方で、「給付付き税額控除の議題のときに出てもらっても結構だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20260227-YM6MPC7ALVJG7B3BUDAKZVPE3A/

中道小川代表
「消費減税は選挙の中で突然出てきたとの受け止め。選挙の勢いで口が滑りましたでは済まない」

高市総理
「口が滑ったという言い方をされても困る。
自維連立政権合意書にも、選挙の自民党政権公約にも入っている。自民党の中で政調審議会、総務会までかかって党議決定もしている」 pic.twitter.com/jmaMU9DSOu

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 27, 2026

これに対し、小川氏は「同じ場で平行で議論することに違和感を感じているのは変わらない」としながらも、「部分的な参加というのは、ちょっと胸にとどめさせていただきたい」と応じた。その上で、「消費減税は、選挙の中で突然出てきたというのが私の受け止めだ。選挙の勢いで口がすべりました、ではすまない。反対意見もあると思うが、国民の期待は極めて高い」として、消費税減税に対する高市首相の本気度に迫った。

その際、「本気だと。消費減税を必ずやりますと。必ずやる前提の会議ですと。絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討、加速というところまではお聴きしていますが、やります、やりきります、必ずやります、絶対にやります、やらないという選択肢はありません、という明快なご答弁をいただきたいんです」と、さまざまな選択肢を自分で示しながら、最後に高市首相に答弁を求めた。

これに対し、高市首相は「ちょっと、口がすべった、という言い方をされても困るんですが」と不満そうな表情を浮かべ、「（消費減税は）昨年10月の（自民と維新の）連立合意書にも入っているし、選挙の自民党の政権公約にも入っている。党議決定しており、私個人の考えではありません。ですから、これを掲げた自民党と日本維新の会、もちろん政府としても責任持ってやっていく決意です」と応じた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260227-202602270000286

報道の通り、本日の法務部会では入管法改正案の了承に至りませんでした。
在留管理は非常に関心が高い問題です。
本日の指摘を踏まえて、再度部会で入管庁を交えて議論することになります。

入管法改正案、了承に至らず　事前の電子審査、自民部会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/DjX6r9qEMQ

— 藤原 崇 (@iwate_fujiwara) February 25, 2026

　自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

　政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は2028年度中を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7760a8a73d3dfba2a04e5944ad8274a50c16c1

【悲報】

「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と扇動した左派さん、大学から厳正に対処されてしまう。 pic.twitter.com/8eciBQQOKS

— フォックス・コン (@yominokuni140) February 26, 2026

本学教員によるSNSへの不適切な投稿について

本学の教職員は建学の精神に基づき、高い倫理観をもって、教育研究機関に課せられた使命と責務を自覚して職務遂行することをその行動規範としています。
そうした中で、本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認されました。
本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です。
また、今後不適切な投稿の防止を図るため、教職員のSNSでの情報発信等についてガイドラインを定め、注意喚起と再発防止を図ってまいります。
本学は、教育研究機関としての社会的使命と業務の公共性を踏まえ、健全で公正な大学運営に努めてまいります。

https://www.tokoha-u.ac.jp/info/260226/

　さらに「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と自民党総裁選に勝利した際の「働いて、働いて……」を想起させるような発言も飛び出したが、演説中は野次もなく大きな拍手に包まれる場面も。滑り出し好調の第2次高市内閣。しかし、ここにきて、SNS上では何やら不穏な単語がトレンド入りしているようだ。

「昨年の“初の女性総理誕生”から衆院解散総選挙、そして自民圧勝と来て、第2次高市内閣発足です。ここしばらく、高市首相の姿をメディアでみない日はなかったと言っても過言ではありません。そのせいか、彼女の姿を連日メディアで見ることに辟易する人が増えているとして、SNSで“高市アレルギー”“高市鬱”などという造語が流行しています」（スポーツ紙記者）

　一時はトレンド入りもするほど、SNSで囁かれている“高市アレルギー”。そんなに多くの人が高市首相に対してネガティブな感情を抱いているのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f14d945c53ced2bc8ced221a612aef5f2f7997

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。

高市総理自身が改革の本丸と位置付けている「給付付き税額控除」について集中的に議論し、その際、国民民主党が提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を有力な選択肢として検討してもらいたいと思います。

2年間限定の飲食料品消費税ゼロについても、昨日の代表質問で指摘した「１０の懸念」をどのように払拭していくのか議論が必要です。

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 26, 2026

一方、国民民主の古川元久国対委員長は、「非常に大きな課題を議論する場なのだから、どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議するべきだ。今の段階で参加しますというには、環境が整ってない。前さばきを行う場を設けようという結論に今日のところは至った。飲み会の誘いじゃない。総理もおっしゃっているように、大事な会議なのだから、我々もやるんであれば、しっかり中身の以前に、やり方とかでガタガタしても良くないと思うので、まず、ちゃん事前に地ならしをしてから顔を合わせて、やっていきましょうと」と述べて、会議に参加する前提として、協議の在り方などについての話し合う場の設置を求めた。

その上で、「（政府与党は）消費税の減税があって、その先に（給付付き税額控除）がつながっているが、我々としては、これは全く別のものだと思っている」として、政府与党側とは、根本的な部分で考えが異なる点を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f4734cc07bede9ef88fd9265800f522e78512f

林芳正陣営、会食

林芳正総務大臣、田村憲久元厚生労働大臣、小野寺五典税調会長、岩屋毅前外務大臣、村上誠一郎前総務大臣ら、約20人が参加。 https://t.co/JmUb7cgPYV

— Mr.HR (@MisterHR_japan) February 26, 2026

自民党の新総裁に、女性初となる高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。「山口から9人目の首相」をめざした林芳正官房長官の支持者からは、「次もチャレンジを」との声が上がった。

　山口県内の党員・党友票は、党県連会長の林氏が有効投票の65%にあたる7235票を獲得した。昨年の前回総裁選で林氏が得たのは6650票で、得票率は56%。いずれも上回った。投票率は77.73%（前回72.42%）。

　高市早苗氏と小泉進次郎氏による決選投票では、県連の1票は、林氏の次に多かった高市氏に投じられた。

　開票終了後、衆参両院の県選出党国会議員（衆院中国比例ブロックを含む）5人が朝日新聞の取材に応じた。

https://www.asahi.com/articles/ASTB43T88TB4TZNB00KM.html

高市氏の憲法論を信じる一部のイノセントな方々から「デマを流すな」とか「どこで得た情報だ」などのクレームが発生しておりますが。私の知識は法学部生時代に憲法ゼミの担当教授から授かったもの及びこれら憲法の専門家が書かれた書籍から得たものです。ぜひ手に取って読んでいただけたら幸いです。 pic.twitter.com/kRfiDi2xJ6

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) February 26, 2026

見据えるのは9条改正。衆院選の演説では「実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正をやらせてください」と訴え、強いこだわりがうかがえる。議論を加速させるため、「兄貴分」の古屋圭司・前自民党選対委員長を衆院憲法審査会長に起用。自民の委員にも複数の法相経験者ら「論戦巧者」（側近）を並べた。

　衆院憲法審では近年、有事に議員任期の延長などを可能にする「緊急事態条項」を主に議論してきた。現在の中道改革連合、旧立憲民主党を中心に9条改正に反対は根強く、「より実現性が高い」とされたためだ。「9条にまで踏み込めるか。首相は相当、気をもんでいる」（周辺）

　9条に手を付けるなら、自民、維新の両党案に横たわる齟齬（そご）を埋めるのも必要だ。

　自民が2018年にまとめた改憲案では、現行の9条1項や2項の「戦力の不保持」を維持しつつ、「9条の2」を新設。「実力組織」として自衛隊の保持を明記する、とした。

　一方、維新案は9条2項を丸ごと削除し、集団的自衛権の行使を容認する案だ。9条2項削除は石破茂前首相ら自民内でも一定の支持があり、「よりシンプルなのは2項削除だ」と維新幹部。両党は今後、「条文起草協議会」ですり合わせる方針だ。条文化を具体的に進めるために、改憲起草委員会を憲法審に設置することも検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9164118eb9bd0f1a18ae365df0adc71be4493cee