最近どうやらイランの民衆に日本のパヨ共の胡散臭さと支離滅裂と、なにより「民衆をコロしたイラン政府に肩入れしている」と言う事がバレたらしく、アホなデモの映像とともに拡散されイラン人からも批判が出てきている、

— ゆーさく (@tultukomisenmon) March 30, 2026

　国会議事堂前で憲法改正に反対するデモが行われ、多くの人が参加している。なぜ足を運んだのか。現場で参加者に聞くと、改憲反対だけでない、それぞれの現状への思いが浮かんできた。

　3回目のデモがあった3月25日夜は雨だった。始まった午後7時半、国会に続く約200メートルの歩道は、ポンチョや雨がっぱを着た人たちであふれかえり、色とりどりのペンライトの光で埋め尽くされていた。

　数メートルおきに警察官が配置され、歩道の真ん中においたコーンの内側に入るよう呼びかけていた。その間も近くの駅からはデモの参加者がひっきりなしに現れ、すぐに歩道全体が参加者でいっぱいに。移動しようとする人の中で、記者が身動きが取れない時もあった。

https://www.asahi.com/articles/ASV3Z345YV3ZUTIL02TM.html

■中国案採用の「根拠」は崩れた

　国家予算投入を決めたのはいいものの、年間の利払いは約2兆ルピア(約210億円)規模に達し、プラボウォ大統領が想定する 1兆2000億ルピアでは不足が出る懸念がある。2026年3月21日現在、大統領府から最終案の正式発表はないが、「中国側に返済期限延長と 利息切り下げで調整した上で、ダナンタラが残りを工面する方針で最終案をまとめている」(インドネシア政府関係者)という。

　過去にも詳報したが、日本は2000年代から構想と調査で先行し、14年までは「採用は既定路線」であった。にもかかわらず、 結果として中国案が逆転採用された。これが、ウーシュが日本でインドネシアのイメージを悪くする象徴的な事案となった。

　中国は、日本が第一段階の実現性調査(FS)を完了した15年夏ごろに調査を開始。その後、わずか数カ月の期間でFSを完了し、 そのまま15年10月に正式に中国が受注した。調査結果も酷似しており、流用されたとの疑念が日本の怒りを高めた。 当時の菅義偉官房長官も「日本の提案が選ばれなかったのは極めて残念。決定経緯は理解しがたく極めて遺憾」と不快感をあらわにした。<中略>

■それでもインドネシアは“延伸に前向き”

　中国案を採用した理由の一つに「国会などのチェックを受けない民間投資の形を取ることで任期中の完成を急がせ、選挙の有利な材料 にしたかった」(インドネシア財界筋)という背景があるとも言われる。いずれにせよ、巨大インフラプロジェクトについて、 インドネシア政府の長期的な運営の見通しが極めて甘かったことが、今回明らかになってしまったというわけだ。

　だが、インドネシア政府はまだ延伸を諦めてはいない。<中略>

■新幹線“受注失敗”の教訓を生かすとき

　プラボウォ大統領が3月29日から31日の日程で大統領として初めて日本を公式に訪れた。

　イラン情勢の悪化により世界中で価格が高騰している石油について、インドネシア側は日本の備蓄の譲渡支援を求めたと考えられる。 インドネシアは産油国にもかかわらず精製能力が不足しているためだ。

　日本はここで新幹線輸出の教訓を思い出してほしい。石油の支援に安易に応じるのではなく、強力な外交カードとして生かすことが 求められる。たとえば、日本企業の優遇策を求めるなど交渉し、この10年は中国から日本に接近するように強く求めるべきだろう。

　インドネシアはとっくに「言う事を聞く親日国」ではなく、「自身の利害を貪欲に求めるダボハゼ的なパートナー」となっていること にもっと真剣に向き合わなければならない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc86706d4232b9dd569790531358937bb03e14e

何度見ても、死んだ夫みたいに安倍晋三の写真が飾られてるのはおかしい。トランプは未亡人のゲイだよ。 pic.twitter.com/vTGXsHC2Kg

— 左翼 (@TANAKAKAKUEI512) March 30, 2026

「シンゾーは偉大な友人」と語るほどに、親密な関係を築いていた安倍晋三元首相とトランプ大統領。その信頼関係は、現在の高市政権にも影響を与えている。安倍元首相がトランプとの距離を縮めながらも、自身の政策を実現させるためにとった日米首脳会談での行動を振り返る。

　2017年2月10日、首相の安倍晋三はホワイトハウスの大統領執務室であるオーバルオフィスに出向いた。

　安倍はこの日のために、わざわざ金色のネクタイを用意して締めていた。金色は17年1月20日に米大統領に就いたばかりのドナルド・トランプが最も好む色である。

　トランプは執務室やレジデンス棟のカーテンを就任後にすべて金色に変更した。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91812

フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府の働きかけで確保し、26日に到着したとしている。

原油輸入の9割を中東に依存するフィリピンはマルコス大統領が24日に「国家エネルギー非常事態」を宣言。各国からの支援を模索していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/116eed29289a7ff9e6626d6fb646af5eac92be26

アメリカとイランの停戦交渉をめぐる情報が錯綜する中、イランのペイマン・セアダット駐日大使に単独インタビューを行いました。長きにわたり、日本と友好関係を築いてきたイランは、先の日米首脳会談をどう評価したのでしょうか。そして今、日本に求めることは…。

■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した”

　都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。

　「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」（セアダット大使）

　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。

　「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」（セアダット大使）

　ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。

　「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」（セアダット大使）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1881b40e2cc7b88f3b80b6c9ec363b20f56e05
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260329-04775815-ytv-005-1-view.jpg