自民・村上前総務大臣「大政翼賛会みたい」「全くナンセンス」“高市勉強会”への不参加を明言 #FNNプライムオンライン https://t.co/2tdKZXOzb6
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) May 19, 2026
自民党の村上前総務大臣は19日、高市政権が掲げる政策の推進を図る党内の勉強会「国力研究会」について、「なんであんな大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。全くナンセンス」などと批判した。
21日に予定されている勉強会の初会合に参加しないことも明言した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7034c577a21f2ebe34a9456fb1fba76f624dc27d
社民党 ラサール石井議員が改憲反対デモでスピーチ「各国のスパイは優秀、スパイ防止法案で捕まるマヌケなスパイはいない」「政府批判する日本人を捕まえる為にある」
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) May 19, 2026
「安保法制の頃から彼らが撒いた種、刈り取ってその地に、彼らが揶揄する”お花畑”を作ろうじゃありませんか」#国会正門前大行動0519 pic.twitter.com/Kj8LG71ZvD
ラサール石井氏「各国のスパイは優秀、スパイ防止法案で捕まるマヌケなスパイはいない」
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) May 19, 2026
中国人スパイが聞いたら大喜びだな。これがホンモノの「お花畑」というやつか。ちょっと感動。どうりで支持者に若者がいないわけだわ。 https://t.co/5RQoy6UkK0
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ggtnews/entertainment/ggtnews-dQIEY
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日の党会合で、衆院憲法審査会で示された緊急事態条項に関する「条文イメージ案」について立民会合で説明するよう衆院法制局に求めたところ、拒否されたと主張した。小西氏は自民党が説明拒否を主導したとも訴えたが、実際には中道改革連合も合意のうえでの対応だった。合流を目指す立民と中道は、ここでも路線の違いと意思疎通の不足を露呈した。
法制局から「説明には行けない」
条文イメージ案は、衆院法制局が12日に与野党の議論を踏まえた「たたき台」として衆院憲法審に示した。小西氏らによると、この条文イメージ案について19日の立民会合で説明するよう衆院法制局に求めたところ「説明には行けない」と返答が来たという。
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https://www.sankei.com/article/20260519-KTDVP7ZAHBOQ5JSBRNP6XCESQY/
私は私立高校に通っていたのだけど、入学式で「いじめは許しません。加害者は退学させます」と校長が言っていたので、それを疑わず信じてクラスのいじめを告発。
— 騒がしい静寂 (@Kenagena_inu2) May 18, 2026
担任からは「加害者グループはクラスの人気者だ。君は不登校の時期があっただろう？君のいうことは信用できない」と。
被害者は自主退学
弱肉強食
— やまだ (@ff14yamada) May 18, 2026
なんかやたらツバメがピーピー鳴きながら飛びまくってんなと思ったら仕事場に作られてたツバメの巣がやられてた pic.twitter.com/DzIy1RqXYI
アオダイショウはツバメにとって最も恐ろしい天敵の一つです。民家の軒先まで這い登り、卵やヒナを丸呑みにしてしまいます。被害を防ぐためには、巣へ続くルートを物理的に遮断する対策が極めて重要です。
https://momo-p.com/ethol/showdetail.php?movieid=momo140521ec01b
岩屋毅、石破茂、林芳正、村上誠一郎の石破政権4人衆に、自民党は屈するのだろうか⁉️ https://t.co/MAoGNPk1PO
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) May 18, 2026
公然と損壊した場合に加え、自身が損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿する行為も処罰対象とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容。しかし、出席者から慎重論が相次ぎ、了承は見送られた。
PT座長の松野博一元官房長官は骨子案について「思想・良心の自由、表現の自由に細心の配慮をしつつまとめた」と説明。これに対し、岩屋毅前外相は「過剰規制だ。萎縮効果を招きかねない」と懸念を表明した。「罰則を設けるのはいかがか」（西田昌司参院議員）などの声も上がった。
法案骨子案は、侮辱する目的など国旗を損壊した意図にかかわらず、外形的・客観的に判断できるような「人を著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で損壊する行為があれば処罰するとした。動画や画像の投稿については、再投稿（リポスト）や報道など第三者が行う場合は対象外と定めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0580ab01fe24a1332bfb04ac68ccbd7dd0992b
茂木外務大臣
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 18, 2026
「数年前、太平洋島しょ国を訪問した時、我が国が20年前に作った道路はヒビ割れも凹凸も無かったが、他国が10年前に作った道路は劣化が激しかった」
あの国ですね🤭 pic.twitter.com/V6shkVSVs3
茂木外務大臣
ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては、わが国の平和、安定、さらなる繁栄といった国益にもつながると考えております。
道路をはじめ日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。ある太平洋島嶼国で、日本が20年前に整備した道路と、違う国が10年前に整備した道路を比べてみますと、日本が20年前に造った道路はまったくひび割れていないんですよ。一方で、違う国が造った道路は10年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったことからも、日本のやはり質の高いインフラ整備というのは高く評価されているんだと思っております。
https://note.com/team_mirai_log/n/n5235c79bed40
「大阪行き」と表示してアラビア海を航行中のタンカー「PETREL」。航跡を見ると，イラン南東部の港湾付近で停泊・低速航行していたようです。
— 渡邉英徳 wtnv (@hwtnv) May 14, 2026
本当に日本向け輸送なのか，あるいは「日本行き」を，米側制圧する海域を通るための“デジタルの白旗”として掲げているのか。
慎重に見たい事例です。 pic.twitter.com/iwJMhQfBJi
渡邉 英徳（わたなべ・ひでのり、1974年9月8日生まれ）は、日本の工学者、情報デザインを専門とする研究者。現在は東京大学大学院情報学環・学際情報学府の教授を務めており、日本新聞協会賞をはじめとする数々の賞を受賞。
1974年に佐伯市で生まれ、大分県立佐伯鶴城高等学校を卒業後、東京理科大学理工学部建築学科へ進学。1997年に卒業し、卒業設計賞を受賞。その後、同大学大学院で建築学を学び、修士課程を修了。さらに筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程を修了し、博士（工学）の学位を取得。
実務・研究の両面で幅広いキャリアを持ち、株式会社フォトンの代表取締役社長をはじめ、デジタルハリウッド大学客員教授、東京都立大学准教授、京都大学客員准教授、さらにハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所客員研究員などを歴任。
2018年に東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授に就任。現在は研究・教育活動に加え、東京大学コミュニケーション戦略本部の副本部長も務めている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E8%8B%B1%E5%BE%B3
速報】登山中の男性がクマに襲われ重傷 東京・奥多摩町 警視庁
東京・奥多摩町にある六ツ石山を登っていたロシア国籍の30代の男性がクマに襲われました。
通報時、男性は腕や頭から出血していて消防のヘリコプターで病院に搬送されましたが、重傷だということです。
また、ほかに襲われた人はいないということです。
クマはその後、現場から逃走していて、体長などの特徴は分かっていません
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7bd75467669b8c49e3ff25d7bb7738ba909406c
高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。
■「渡航自粛要請」でも訪日客増
高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。
2025年11月、ブルームバーグは旅行データ専門の調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによる予測として、日本の観光業に暗い影響が出るとの情報を伝えていた。
たしかに中国からの旅行客に限れば、減少は実際に起きていた。同データによると、中国政府による自国民への渡航自粛要請を受け、中国からの訪日旅行予約の約30％がキャンセルされている。
同社のスブラマニア・バットCEOは、年末までの消費損失額が、最大12億ドル(約1900億円。4月30日現在のレート、1ドル159.54円で換算、以下同)に達すると試算していた。
バット氏はさらに踏み込み、中国人旅行者が2026年まで来日を控えれば、累積損失は最大90億ドル(約1兆4000億円)に膨らむとも述べている。
だが実際に数字が出揃ってみると、この見通しは覆った。中国客の減少分を補う形で、他国からの訪日客が伸びたのだ。
2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f
蓮舫氏敗北、立民都連に広がった「刷新」要求
地方議員が起こした下剋上「独裁を倒した」
15日に投開票された立憲民主党東京都連会長選は、全国的にも高い知名度を誇る蓮舫参院議員が、無名の地方議員に敗れる結果となった。蓮舫氏は「仕分けの女王」と称されるなど民主党政権の目玉閣僚の1人だったが、平成29年の民進党代表辞任以降は存在感の低迷が続く。「下剋上」の結果となった背景には、立民の世代交代を求める声に加え、蓮舫氏を含む都連執行部側の〝専横〟への不満の蓄積が指摘される。<中略>
都連内ではこの間、執行部への反発も高まっていた。今回の会長選は長妻昭衆院議員が今年1月に中道改革連合へ移り、空席を争う形で行われたが、会長職は平成29年の旧立民発足以降、 先の都知事選の蓮舫氏敗退などを経ても長妻氏が務め続けていた。
川名氏は今回の会長選で推薦人集めの段階から、三多摩地域を中心に市議や区議らを束ね、約60人を確保した。一方、蓮舫氏側は都議や参院議員ら20人弱にとどまった。
川名氏を押し上げた要因のひとつが、元都連幹事長の手塚仁雄氏らによる都連運営への不満だ。手塚氏は2月の衆院選で中道から出馬し落選したが、蓮舫氏の政界復帰を後押しした側近的存在として知られる。
https://www.sankei.com/article/20260516-O3MO2JDG4VHJLCYMPC2GA672Y4/?991817
半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は16日までに今年第1四半期（1～3月）の決算報告を公表し、熊本工場（熊本県菊陽町）を運営する子会社JASMの最終損益が約9億5100万台湾元（約48億円）の黒字となったと明らかにした。同工場の黒字化は2024年末の量産開始以来初めて。
https://japan.focustaiwan.tw/economy/202605160004
かの有名な秋葉原の万世橋にある「見えているのに行けない空間」を見てきた
— 秋 (@hixaca7) May 16, 2026
真上は公衆トイレで確かにアクセス出来そうな場所は無かった pic.twitter.com/x6NGc5BG93
それによると、階段はやはり地上側の入口が塞がれています。階段に続く小部屋の入口はアーチ状で、モダンな印象を覚えます。部屋の壁にはタイルが張られているものの、がらんどう。水道の蛇口と思しき設備の形跡が残るのみです。床には大きめのマンホールがあります。入口の横にはさらに小さな扉があり、中には古いポンプやパイプも確認されましたが、いずれも錆びだらけで、相当古いもののようです。
結論は、やはり千代田区も「不明」とのこと。この空間に関する資料が一切見つからないうえ、付近の住人などにも詳細を知る人がいなかったといいます。なお、管理しているのは国土交通省の東京国道事務所 万世橋出張所だそうです。
ただ、区は「推定の域を出ない」としつつ、この空間はトイレや地下鉄関係の施設、船の荷揚げを行うスペースだったのでは、としています。万世橋の真下には、橋と同一方向に銀座線が通っています。かつて末広町～神田間を建設する際、この場所で工事が難航したため、2年ほど臨時に万世橋駅が設けられていました。
https://trafficnews.jp/post/111377
なにそれすごい
— Chum(ちゃむ)🫧🦖 (@ca970008f4) May 15, 2026
記者
「米中首脳会談の中で、日本に関するやり取りがあったのか、トランプ氏からお話があったか？」
高市総理
「話の詳細については“口外しない”ということを条件に、詳細なお話を聞かせていただきました」 pic.twitter.com/59HRLyHUgU
（記者）
共同通信の鶴留です。よろしくお願いいたします。総理は先ほど、トランプ米大統領と電話会談をされました。トランプ氏が中国訪問を終えた直後のタイミングでの会談となりましたが、トランプ氏からどのような説明を受け、高市総理からどのような話をされたのか伺います。また、台湾情勢は話題に上りましたでしょうか。よろしくお願いいたしします。
（高市総理）
先ほどトランプ大統領と電話会談を行ったところです。大統領から訪中直後のタイミングで、エア・フォースワンから電話をいただきました。電話会談では、トランプ大統領から今般の中国訪問についてかなり詳細に説明をいただき、経済安全保障を含む経済ですとか安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。そしてこれからもインド太平洋地域情勢への対応において緊密に意思疎通を行っていくということで一致しました。また、イラン情勢につきましても意見交換をいたしました。私からは、事態の沈静化が一刻も早く、実際に図られることが重要であるといった日本の基本的な考え方を改めてお伝えをしました。これも日米で緊密に意思疎通を続けていくということを確認いたしました。本日も大変良い議論ができて、トランプ大統領との間で、揺るぎない日米同盟を確認することができました。また、今後もですね、来月のＧ７サミットの機会に会うことをお互いに楽しみにしようということで、緊密に連携をしてまいります。以上です。
（記者）
時事通信の越後です。重ねてすみません。米中首脳会談の中で、日本に関するやり取りがあったかどうかということ、トランプ氏からお話があったのでしょうか。それから、ホルムズ海峡の安全な航行をめぐって、改めてトランプ氏側からですね、協力要請ありましたでしょうか。
（高市総理）
話の詳細については口外しないということを条件に、詳細なお話をですね、聞かせていただきました。イラン情勢についても話をしました。それから、日本につきましては、大変なお力添えをいただいたということで、深く感謝を申し上げる内容でございました。これ以上は申し上げられないことを御理解ください。ありがとうございます。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0515kaiken.html
立憲東京都連の会長選、蓮舫氏が落選 武蔵野市議の川名雄児氏が制す
https://news.yahoo.co.jp/articles/a863b964949cbd8552323502d3fbaef81d82d7c7
旧立憲都連が2017年に設立されて以降、会長には衆院議員の長妻昭氏が無投票で選ばれ続け、今回の会長選は初めての選挙戦となった。
川名氏は武蔵野市議6期目で、これまでの都連運営を「トップダウン」と批判しており、都連執行部に反発する区議や市議らの支持を集めたかたちだ。
いつのまにか、衛星コンステレーションができてた
— みなせ ★C107は抽選漏れ_★庭付戸建★某A産業リクルーター (@Ton_beri) May 14, 2026
マジでいつの間に！？ https://t.co/wDmpp7WXpn
若林洋平防衛政務官は参院内閣委で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を既に4月に開始したと明らかにした。
https://www.47news.jp/14300500.html
うちの娘、トヨタに勤めてるんだけど、オイル交換ができなくなるかもって言ってた。 https://t.co/QdlkGxHfbG
— 高橋裕行 (@herobridge) May 13, 2026
50年続くこちらの工場は今、創業以来初の事態に直面しています。
野津モーター商会 藤原正康社長
「発注すら受け付けが止まっているので、できない状態です」
大型車や貨物車に使われるディーゼル車用オイルが2カ月前に出荷停止になり、今は乗用車用のエンジンオイルも全く入ってこない状況になったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25fd99b32a480cb5352a23867f5c8028d69a3128
おざーさん…酸素欠乏症にかかって…
— 茶請け (@ttensan2nd) May 13, 2026
小沢一郎氏「この国にはつい最近まで特高警察がいて…」国家情報局を批判 「本来は国民が自民党政権を監視すべきなのに」(J-CASTニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/tGIlbCTYRw
中道改革連合の前衆院議員の小沢一郎氏が2026年5月12日にXを更新し、現在参院内閣委員会で審議入りしている「国家情報局」を批判。一方、「この国にはつい最近まで特高警察がいて」とポストしたことから困惑の声も集まっている。
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて設置される「国家情報局」。衆院の審議では情報収集の際、個人情報やプライバシーの保護に十分に配慮するよう要請する付帯決議が盛り込まれた。
これを受け、小沢氏はXで、「この国にはつい最近まで特高警察とか憲兵がいて徹底的に国民を監視して取り締まった。政府批判などしようものなら拷問された」と指摘。その上で、「そうした反省の上に現行憲法が作られ、基本的人権が確立された」とつづった。つづけて、「だが国民の関心が薄れる中、再び国家情報局なんて言い始めた」と苦言。「本来は国民が自民党政権を監視すべきなのに」と嘆いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb745a8a6e3989cf9e037f392962b5b31a3c3fc
信じる信じない、のレベルではないでしょう。
— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) May 12, 2026
選挙において野党議員を誹謗中傷する動画を自民党総裁、現職総理大臣の陣営が作成、投稿、拡散させたのかどうか。民主主義が大きく問われています。
疑惑がない、とするのは「信じる」ではなく調査をして実際はどうであったのかを答弁すべきです。 https://t.co/ZTRG86PETv
高市総理大臣は8日、自民党総裁選挙や衆議院選挙の際に、自らの陣営が他の立候補者を誹謗中傷するような動画をSNSに投稿していたとする一部報道について、「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないという報告を受けている」と述べて否定した。
参議院本会議に出席した高市総理に対して、立憲民主党の小島とも子参院議員は、「高市総理周辺が関わったとされる、ある重大な疑惑が浮上している。一部メディアの報道によると、先の自民党総裁選や衆議院議員総選挙において、高市総理陣営が、総裁選の他の候補や、総選挙の野党候補を誹謗中傷する動画を、大量に作成しSNSに大量に投稿、拡散していたのではないかとの疑いだ。事実だとすれば、選挙の正当性が疑われ、民主主義の根幹をも揺るがしかねない重大な問題だ」と述べて、誹謗中傷動画を巡る真偽を質した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/39f76af1aaffbbf73a59fa77b27184136d236006
メガネ屋さんに鼻あて直しに行ったら「もう一本作らないか」って勧められた。
— まつばら（おどりだこ） (@makasaga) May 11, 2026
使ってる度数強い薄型レンズが今後「資材不足で作れる見通しが立たなくなる」からと。
「やっぱ原因は原油不足ですか？」って聞いたら、申し訳なさそうに頷いてた。
今ならまだ間に合うので注文した。
フツーに怖いよ。
