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36件のコメント

日本での生産が停止した「ハゴロモ・フルタッチ・チョーク」、韓国企業が製品を再現しようとした結果……

1:名無しさん


チョークなんてどれも同じでは?そう思っている人ほど、この話に驚かされるかもしれません。かつて世界中の一流数学者たちが「一生分を買いだめした」と語り、チョーク界のロールスロイスとまで呼ばれた日本製品がありました。それが、日本の文房具メーカー・羽衣文具が生み出した「ハゴロモ・フルタッチ・チョーク」です。

世界の数学者を虜にしたハゴロモ・フルタッチ・チョーク

羽衣文具は、愛知県に本社を構えていた日本の文房具メーカーです。同社が製造していた「ハゴロモ・フルタッチ・チョーク」は、国内ではもちろん海外の大学や研究機関でも高い評価を受けていました。数学者たちがこのチョークを特別視した理由は、単なる書きやすさではありません。軽い力でも濃く、均一な線が引ける感触、折れにくく、粉が舞いにくい構造、長時間使っても指や腕が疲れにくい設計、黒板に数式を書き続ける研究者にとって、これは思考の妨げにならない道具としての完成度を意味していました。実際、アメリカの名門大学に所属する数学者たちは、「チョーク界のロールスロイス」、「天使の涙でできているのではないか」、「このチョークを説明するために誤った定理を使うことはできない」といった言葉で、その品質を称賛しています。冗談交じりの表現ではありますが、それほどまでに他のチョークとは別格の存在だったのです。

廃業が引き起こした危機と混乱

この伝説のチョークは、羽衣文具が後継者不在を理由に自主廃業、2015年に突然姿を消します。このニュースは、海外の数学者たちに大きな衝撃を与えます。もう二度と手に入らないかもしれない…そう感じた研究者たちはすぐさま行動に移しました。10年先、15年先までに必要なチョークの本数を計算し、数百本単位で買いだめする動きが続出、スタンフォード大学の数学教授が「チョーク・アポカリプス(チョークの終末)」と語ったエピソードは有名ですが、これは決して大げさな比喩ではありません。2019年には海外メディア Great Big Story が「なぜ世界最高の数学者たちはチョークを買いだめしているのか」という動画を公開し、この現象は広く知られるようになりました。

https://mataiku.com/articles/entry-hagoromo-chalk-20251224/


完全再現が難しい理由

羽衣文具の廃業後、2015年にHAGOROMOブランドと製造設備は韓国企業へ譲渡され、現在も韓国でHAGOROMOチョークは生産・販売されています。しかし、長年使い続けてきた研究者の中には、日本製オリジナルとは微妙に違うと感じる声も少なくありません。完全再現が難しい理由は、チョークの品質が配合レシピだけで決まるものではないからです。羽衣チョークは「数値化できない技術」の集合体だったのです。日本国内でも複数のメーカーが再現を試みましたが、コストや効率を優先すると、どうしても同じ品質にはならなかったと言われています。

まとめ

ハゴロモ・フルタッチ・チョークは、思考を支える道具として世界の研究者に愛されていました。
一方で、優れた技術であっても事業承継ができなければ簡単に失われてしまうという現実も示しています。
羽衣チョークの伝説は、日本のものづくりの価値と課題を同時に映し出す、象徴的なエピソードだと言えるでしょう。

 

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29件のコメント

西東京市の親子4人死亡事件の続報、「もう犯人一人しかいないやん」と想像通りの展開に一般人絶句

1:名無しさん




この事件は今月19日、西東京市の住宅で、母親(36)と息子3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。

おととい、母親名義で借りていた練馬区のマンションで、母親の知人・中窪新太郎さん(27)が死亡しているのが見つかりましたが、捜査関係者への取材で、中窪さんの携帯電話が母親の車の中から発見されたことが新たに分かりました。

また、携帯電話からは、親子が死亡する3日前に、中窪さんの会社の関係者宛てに「体調不良で会社を休む」というメッセージが送られていたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06b6c52635e6c07fb4a2045b1ddac75ae05d1675

 

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23件のコメント

国産PCメーカーが奇跡の大躍進を遂げている模様、もうダメかと思われていたら分社した途端に……

1:名無しさん


ソニーから独立して11年、法人PC市場で売上成長率が市場平均を下回ったことがないというVAIO。その競争力の源泉を探るため、長野県安曇野市の本社工場を訪ねた。

12月10日、長野県安曇野市。北アルプスの山々が雪化粧を始めたこの日、VAIO本社工場でメディア向けの工場見学会が開催された。

VAIOは2014年にソニーから独立したパソコン専業メーカーだ。法人向けノートパソコンを主力とし、売上の約9割をB2B事業が占める。同社が公表したデータによれば、21年下期から22年上期を基準とした場合、現在までに売上は3倍に成長した。同期間の市場成長率は1.5倍であり、VAIOは市場を大きく上回るペースで拡大を続けている。

https://toyokeizai.net/articles/-/924794?display=b

 

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39件のコメント

「反転攻勢の糸口が掴めない」と立憲民主党が狼狽えている模様、「わが党がやらない限り、どこの党もできない」と自らの重要性を訴えるも……

1:名無しさん


高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。

「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は23日の記者会見で、野党第1党の立場をこう誇った。

 立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。

 政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第1党としての存在感は乏しい。

 台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にSNS上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」(ベテラン)などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。

 党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。

 高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も12月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。

 「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は23日の党会合で巻き返しを誓った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300923&g=pol

 

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41件のコメント

高市政権の連立相手が更に増えそうなフラグが立ちまくり、従来は連合に猛反対で潰されてきたが……

1:名無しさん


高市早苗首相が、連立を組む日本維新の会に加え、野党の国民民主党との距離を縮めて政権の安定化を図ろうとしている。2026年度税制改正では自民党が譲歩して国民民主の看板政策を実現。国民民主は2026年度予算の成立に協力する方針を示すなど急接近しているが、維新が政策実現に苦労していることもあり、連立入りが得策かどうか連携の形を探っている。(井上峻輔)

◆「政権の中に入ってこそできるものもある」

 国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で「政権の中に入ってこそできるものもあると思う」と強調した。その後の講演では、連立入りの可能性に関して「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。

 国民民主は2026年度税制改正を巡る自民との協議で、昨秋の衆院選で躍進のきっかけとなった「年収の壁」の178万円までの引き上げを実現。「政策をともに実現したパートナーとの関係が広く深くなっていくのは当然だ」(玉木氏)と一層の連携強化に意欲的だ。

◆連立入りに反対してきた連合の芳野会長は

 最大の支援組織である連合の芳野友子会長は従来、国民民主の連立入りに「容認できない」と強く反対してきたが、18日の会見では「政党が考えることなのでコメントは差し控えたい」と態度を軟化させた。共同通信の直近の..

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458027

 

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西東京市の母子4人心中事件、「米花町の事件並みに複雑な事件になってきた」と予想外の展開に困惑する人が続出

1:名無しさん




この事件は今月19日、西東京市北町の住宅で、母親(36)と小学生から高校生の息子3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。

住宅には外から侵入した形跡がなく、警視庁は無理心中の可能性があるとみて調べています。

捜査関係者によりますと、母親の名義で借りていた練馬区南田中のマンションの契約書が見つかり、きのう警視庁がこのマンションの部屋を家宅捜索したところ、クローゼットの中で、腹などを十数か所刺されたり切られたりした20代くらいの男性が死亡しているのが見つかりました。

男性は母親の知人で、死後数日が経っているとみられます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/532822292ceca77bef23d7d371deb159944b1104

 

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58件のコメント

渡航自粛で日本経済が苦境だと信じていた訪日観光客、中国人がいないのに大盛況な光景を見てしまい……

1:名無しさん


中国のSNS・小紅書(RED)に19日、「日本旅行の真実をシェア」と題する投稿があり、注目を集めた。

投稿者の女性は「初めての日本旅行は日中関係が緊張している時期に当たった。ネットで言われているように街では本当に中国語が聞こえなかった。でも、人はやはり多くて、大阪の心斎橋では混雑しすぎて動けないほどだった。六本木のライトアップは正直大したことはなかった」と振り返った。

一方で、日本の飲食店などは行列ができるほど盛況で、ホテルの宿泊料金も高かったことから、「どうやら日本経済はすべて中国人に頼っているということでもないようだ」と言及。「現地の旅行会社を利用したけど、対応は悪くなかった。ただ最近は本当に人(中国人観光客)が少なくなっているのを実感した。一つのグループに対して複数人で対応していた」と記した。

また、「日本のホテルは部屋が狭いが、細やかさや作りの丁寧さは感じられた。観光地も本当に小さく、基本は歩いて回る。1日の歩数は平均1万5000歩以上で、車両をチャーターしても(観光地内で歩くので)歩くのは避けられない」としたほか、「食事は正直かなり合わず、最後は四川料理を食べて口直しした。日本料理は雰囲気を味わうものという感じで、味は国内の日本料理の半分もおいしく感じなかった」ともつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「今日本に行くと、中国人よりも香港人や台湾人によく出会う」「以前は多くの店に中国人の店員がいて、胸に『中国語話せます』っていうバッジが付いていたけど、今ではなくなった。中国人たちはみんな(日本で)中国語を話さなくなった」との声がある一方、「欧米人が多いけど、街を歩くと中国語も聞こえるよ」「京都ではあちこちで普通話(中国語の標準語)が聞こえる」「(中国からの)ツアー旅行がなくなっただけで、個人旅行は以前と大して変わってない」といった意見も。

また、「日本経済はもちろん中国人頼みではない。今日本は欧米人だらけ」「訪日観光客は今年過去最多を更新する。世界で行われた調査でも、日本は最も行く価値のある国1位に選ばれてるからね」「中国人が(日本経済に)重要だと思っているのは中国人だけ」「日本の観光業を中国人が支えているというのは間違い。今の状況で苦しいのは、中国人が創業した旅行会社だろう」といった指摘もあった。

このほか、「日本の食べ物がおいしくないというのは同意する」「私も日本に遊びに行った感想は、日本の日本料理は国内の日本料理ほどおいしくないだった。日本にあるおいしい物は、国内にもあるし」「全部同意。食べ物は本当にひどい。日本の料理は確かに国内の日本料理よりもまずい」といった声がある一方、「食べ物について言えば、やっぱりお金の問題だと思う。日本は先進国だから国内の感覚よりももっとお金を出さないとおいしいものは食べられない」との意見も寄せられている。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b966734-s25-c30-d0052.html

 

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高市内閣大躍進の裏で某野党がひっそりを息を引き取りつつある模様、既に存在意義を失った?

1:名無しさん


いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授(社会心理学)と共同で実施したネット意識調査でわかった。参政党や国民民主党、日本保守党から乗り換えた人が多く、そのほとんどが高市早苗首相に好感を持つ人たちだった。

 調査は今年2月から、全国の有権者を対象に続けている。11回目の今回は11月25~28日で、約1400人から回答を得た。そのうち、4~5月時点と6~7月時点の調査でも答えていた1233人について、次の国政選挙の比例区で「投票したい政党」の変化を調べた。

 自民を選んだ人は6~7月には17.4%だったが、今回は24.9%だった。

 新たに自民に乗り換えた人の93.7%が高市氏に好感を持っており、自民から離れた人では35.3%だけだった。前回から引き続き自民にとどまった人たちでは76.8%が好感を持っていた。

 高市氏に好感をもっている人が自民に多く流入し、好感を持っていない人が自民を離れたことがわかる。

 流入元となった主な党は参政と国民民主、日本保守の各党で、それぞれ6~7月時点の支持者のうち28.9%、14.1%、22.2%が自民に移っていた。

 この結果、参政は6.2%から4.7%、国民民主は10.9%から8.8%になった。国民民主は今年前半に支持を大きく伸ばし、4~5月には15.0%とトップの自民に迫ったが、自民と立憲民主党、日本維新の会につぐ4番目の勢力になった。

 与党入りした日本維新の会は7.5%から9.5%に伸ばした。多くの党からまんべんなく流入していた。連立から離れた公明党は1.9%のままで変化はなかった。

 立憲民主は14.3%から10.2%に急減。野党で最多ではあるものの、維新に迫られている。共産党は3.7%から3.0%、れいわ新選組は4.5%から3.5%だった。

 日本保守は3.7%から1.…(以下有料版で,残り858文字)


朝日新聞 2025年12月23日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTDG1Q2WTDGULLI00HM.html?iref=comtop_7_06

 

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中国人投資家の資産投げ売りでタワマンの価値が暴落、「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制を推進すると……

1:名無しさん


「港区のタワマンが次々値下げ」「人気の湾岸タワマンに在庫が…」 高市政権の「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制に抱いた“一抹の不安”

 マンション好きで、25年以上マーケットを見続けてきた1人の愛好家として、私は今こう思う。

 今ほどマンションを買うのが「難しくて怖い」時代はない。

■今、マンションを買うのが「難しくて怖い」理由

 こう書くと、マンションバブルはついに崩壊か? などと思われるのかもしれない。誤解してほしくないのは、私が「難しい」と思う理由は、マンション価格が高すぎるからではないということだ。

 現在の価格高騰には、資材費や人件費の上昇、用地取得の困難さといった合理的な理由がある。もちろん、説明がつかないほど高騰している物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。

 高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。

 高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。

 そこに、日中関係悪化が不動産市況に与える影響の有無に加えて、年の瀬に飛び込んできた日本銀行の利上げのニュースが重なる。いったいこれからのマンション価格はどうなっていくのか。

 まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。

 1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。

 一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。

 そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。

■高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82aea71f488f1faecadd694dd2afdeb18bfd5bfd

 

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「その国民ってどこの国民のことだ?」と立民・岡田が”国民の代弁者”みたいな顔をしたことにツッコミ殺到、言って欲しくなかったのなら何で何度もしつこく質問したの……

1:名無しさん


首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」 台湾有事質問した立民・岡田克也氏

 立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。

首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁した。

 岡田氏はこの日の番組で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘。明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」と言及した。

自民「従来の政府見解超えていない」

これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論した。

小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例えばあるところで紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けたとき、日本はどうするか。同盟国なので大変なことになる。だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」と説明。「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」と語った。

https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/

 

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「これ誰言ったの?」と高市首相に飛んだ野次に有権者絶句、これが最後のチャンスならもう撤回はありえませんね……

1:名無しさん




16日朝、予算委員会室に笑顔で現れた高市首相。
このあと質問を受ける野党議員からのあいさつにも笑顔で対応。

ところが、「存立危機事態」という言葉が出ると、眉をひそめる様子も。

事の発端は11月上旬、台湾有事を巡る高市首相の「戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言に、16日も1時間近く追及。

立憲民主党・広田一参院議員:
事前に準備された答弁資料には全くなかった答弁を高市総理がされたと。持論または個人的見解を述べられたと理解しますけれども。

高市首相:
私はその日も繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断すると明確に答弁しております。

書面に目を落として答弁する高市首相に、立憲民主党の広田議員はさらに追及しますが、答弁席に向かったのは小泉防衛相。

首相の代わりに答弁しようとする小泉防衛相に野党側が猛反発し審議はストップ。

そして高市首相が答弁すると…。

高市首相:
(存立危機事態は)政府が全ての情報を総合的に判断すると。政府の立場は一貫しております。

再び審議が紛糾し、ストップ。

小泉防衛相が高市首相のもとに駆け寄り、何度か説明することに。
そして、発言の撤回などを求める野党側に首相は…。

高市首相:
あのー…。先ほど来お答えしておりますが、政府の立場は一貫しております。

補正予算案が委員会で可決された際、高市首相は目をつむるしぐさを見せました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b26db9c3740022d0456831e195e56cf9909663ec

 

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某メディアの記者がオフレコ情報を無断で報じた件、石破陣営の幹部がダボハゼのように食いついて……

1:名無しさん




 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。

 自民党の中谷元・前防衛大臣は19日午前、記者団に「軽々に個人の思いを話すべきではない」「しかるべき対応をしなければいけない」と語り、責任論に言及した。

 記者が「昨日各社の報道で、官邸の関係者が核兵器について『保有すべきだ』というふうな発言をしたと報じられている。これについてどのような考えか?」と質問。

 中谷前防衛大臣は「私も政府の仕事をしてきてですね、いろいろとマスコミの方とも懇談することがありますが、基本的にオフレコってないんですね。やっぱり発言にはそれだけの注意と重みがありますので、軽々にですね、そういった個人の思いを話すべきではないと思います」と答えた。

 記者が「発言の中身については、政府方針とはちょっと違うと思うんですけど、これについては?」と聞くと、「ですから、政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべきであって、特にこういった問題においては今、政治的に議論をしている最中でありますので、よく注意をしてですね、発言しなければならないと。私も記者懇とか、いろんな形で意見を表明してますけど、重々気をつけて言ってますので。本当にそういうことが行われていたとしたら、けしからん話ですよね」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f2762ad7331acd434a4438e880d05d0894e773

 

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「ゲスト見たら一切の興味がなくなってしまった」と紀伊國屋の深夜イベントを知った人が騒然、本好きが求めているものとは明らかに違う

1:名無しさん




松井玲奈、オカモトショウ、本谷有希子、上野千鶴子、鈴木涼美、樺沢紫苑、佐伯ポインティなど、 多ジャンルの出演者たちが新宿のど真ん中に大集合!

株式会社 紀伊國屋書店は紀伊國屋書店 新宿本店を舞台に、1月31日(土)の閉店後から2月1日(日)の早朝(20:30-6:00)まで、初のオールナイトフェス「KINOFES 2026」を開催します。「本屋で、夜明けだ。」をキャッチコピーに「今まで知らなかった本との出会い」や「本を愛する人との出会い」など、書店が本来持つ楽しさを体感してもらうための多彩な企画やコンテンツを提供します。

近年、オンライン化や生活スタイルの変化により、全国で書店数が減少し、“本屋で本を買う”という体験そのものが大きな転換期を迎えています。そのような中、紀伊國屋書店は、想定外の本と出会うことができるという「リアル書店にしかない価値」を改めて見つめ直し、「本が整然と並べられた、まじめで、動きがない場所」という本屋の一般的なイメージを一新できるような体験の必要性を感じてきました。

そこで今回、紀伊國屋書店新宿本店を舞台に、「本屋はこうあるべき」という常識を取っ払い、“出会い・語り・熱狂”を生む「知らなかった文化と触れられるライブ感溢れる場」として書店を再定義する、初のオールナイトフェス「KINOFES 2026」を開催することといたしました。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/615718

 

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国産EVバスが実は中核ユニットが中国製だったという悪夢のような展開、エルガEVに搭載されているバッテリーは……

1:名無しさん


2025.12.19 井原雄人(早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授)

電気バスの導入が進むなか、「日本製」への期待が高まっています。しかし、部品の製造国や組み立て場所は様々で、何をもって「日本製」と呼ぶのか、その定義は単純ではありません。

日本のEVバスの始まりはBYD

 大阪・関西万博で中国製造のEVバスの多くで不具合が発生したり、欧州では中国製のEVバスを他国から遠隔操作できるリスクが判明したりしています。そのたびに、「日本製が安心」という議論が起こりますが、筆者(井原雄人:早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授)は“中身”をよく見極める必要があるといいます。


※ ※ ※

 国内の電気バスは、中国BYD社による2015年のプリンセスライン(当時は京都急行バス)に始まり、2023年までに149台が導入されてきました。当初は海外製の車両がほとんどであり、日本製は既存ディーゼルバスを電動化改造したものに限られていました。そして2024年には待望の国産電気バスであるエルガEVが発売され、導入台数は580台に達し、本格的な普及が始まったといえるでしょう。

 一方で、導入台数が増えるにつれ、信頼性への懸念も指摘されています。六価クロムの使用問題(BYD)や、制動装置のリコール(EVモーターズ・ジャパン)などが記憶に新しいところです。これらの中では、車両が日本製なのか、海外製なのかという話が取りざたされています。

 バス事業者にとって最優先事項は安心・安全な輸送です。そのため、海外製に比べて高額であっても信頼性の高い日本製を求める声は根強くあります。しかし、ここで問題になるのは、何をもって「日本製」とするかという定義です。

「国産牛」「和牛」問題と似たようなもの?

 EVバスには、「どこで製造され、どこで組み立てられたか」という議論があります。これは、「国産牛」の「どこで生まれて、どこで育てられたか」という議論に似ています。

 国産牛とは、実は純粋に日本で生まれ育った牛のことだけを指すのではなく、日本国内での飼育期間が最も長い牛のことをいいます。つまり、海外で生まれた牛でも、日本国内で飼育した期間の方が長ければ国産牛となるのです。一方で、日本の在来種である黒毛和種・褐毛和種・日本短角種・無角和種の4品種で、かつ日本国内において生育された牛は「和牛」と呼ばれます。この「和牛」の方が、一般的にイメージする「国産」に近いのではないでしょうか。

 日本人が設計し、日本製の部品を使用し、国内の工場で製造し、日本で販売する――これは確かに日本製と呼べるでしょう。しかし、乗用車は自動車メーカーが一貫して製造するのとは異なり、バス車両の製造は「シャーシメーカー」が走行するための土台となる駆動部分を製造し、「ボディメーカー」がその上に車体部分を載せることで一台のバスとして製造します。電動化に関わるモーター、インバーター、バッテリーなどは駆動部分にあたります。

 心臓部「バッテリー」はどこ製か?

 エルガEVのように、シャーシもボディも国内の会社であれば日本製と理解できます。BYDのように、製造は海外で行われ、日本法人が販売したとしても海外製と認識されれば、日本製といわれることはないでしょう。逆に、EVモーターズ・ジャパンの車両のように海外でボディまで仕立てられた車両を輸入して、国内の会社が販売したものを日本製と呼ぶには違和感があります。

 さらに、シャーシの中を細かく見るとモーター、インバーター、バッテリーなどの電動化に関わる主要部品が、どこで製造されたものかも考える必要が出てきます。

 前述で日本製としたエルガEVに搭載されているバッテリーはLGエナジーソリューション(韓国)による海外製となります。逆に、アルファバス(江蘇常隆客車有限公司)の車両にはAECS社による日本製のバッテリーが使われているという事例もあります。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/615718

 

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中国人客に売上を依存しまくっていた百貨店業界、今回の渡航自粛でとんでもないダメージを食らってしまい……

1:名無しさん


中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減

 中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節(旧正月)も控えており、観光関係者からは不安の声が上がっている。(仁木翔大、石川泰平)

「春節まで続くのか」

 「中国人のキャンセルが相次いでいる。宿泊料金を下げたのは久しぶりだ」。京都市中京区のホテルの支配人は17日、宿泊料金を前年同月より1割程度下げたことを明らかにした。

 京都市内では2024年以降、新型コロナ禍後の旅行需要の回復や大阪・関西万博の開催もあり、宿泊料金は上昇が続いていた。しかし、現在は中国人客の需要の減少により、料金を下げざるを得ない状況に陥っている。支配人は「春節の連休まで続けば、影響はより大きくなる」と話す。

 25年1~11月の国・地域別の訪日客数では、中国と香港の合計が全体の28%を占めた。この間の訪日中国人客数は37・5%増と大きく増えた。しかし、11月のみでは3・0%増と伸びは大きく鈍化した。現在も航空便の減便やクルーズ船の寄港取りやめといった影響が続き、先行きは不透明な状況が続く。

 訪日中国人客の減少は、小売業界にも影響する。

 高島屋では、12月1~14日の免税売上高が前年同期比9・8%減となった。特に中国人客は23・9%減と大きく落ち込んでいる。中国人客は、免税売上高の4割超を占め、業績に与える影響は大きい。

 日中関係の悪化を受け、そごう・西武は先月から、中国で出稿していた広告を東南アジアや欧米に振り向ける対応を取っている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251218-GYT1T00002/

 

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国連安保理で日本と中国が正面激突する事態に、中国国連大使が難癖をつけてきたことに対抗して……

1:名無しさん




国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26

 

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中国が怒っているのに高市内閣の支持率が下がらない事実にメディアが困惑、何故これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか

1:名無しさん


発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4%で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0%と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字だった。その後も、順に75.2%(11月下旬)、75.8%(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。

 高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。

 なぜ、これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか。各種世論調査の結果を見ると、「政策への期待」「人柄」「リーダーシップ」というキーワードに集約できそうだ。政策では、とりわけ高市氏の掲げる「積極財政」や「減税」といった経済政策が、現役世代のニーズと一致しているところが最も大きいだろう。

 人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab5200fef94028b5c950ca6c03da70645ba7bc

 

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高市首相の反省発言を”謝罪”と中国政府が解釈している模様、だが国営メディアが報じた”答え”は……

1:名無しさん


日本の高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した自身の発言が「政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点」という立場を示したが、中国は核心問題を避けているとし、圧迫を続けた。

 17日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」は、茂木敏充外相が15日の参議院会議で台湾問題に関して、1972年の両国の国交正常化の際に発表した「中日共同声明」の一部条項を引用する際、重要な文言を意図的に省いたと報じた。同声明には「日本政府は中華人民共和国(中国)政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、「台湾は中国領土の一部」という内容が含まれているが、これを再確認しなかったということだ。また、1943年12月1日に中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」を引用した際も、中国東北部、台湾、澎湖諸島などを中国に返還するとしただけで、その前の文言にある「日本国が中国から奪取し又は占領した領土」という内容に触れなかったと主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官は16日の会見で、「日本側の一連の発言を見ると、核心問題においては『歯磨き粉のチューブを絞るように』立場を小出しし、(台湾有事における自衛権行使の可能性を示唆する立場においては)変わらない言動を示している」とし、「視線をそらしてごまかそうという試みには断固反対する」と述べた。

 高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し「中国が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても(日本の)『存立危機事態』になり得るケース」だと述べ、中国は強く反発している。日本は直接的な攻撃がなくても自国と密接な関係にある国が攻撃を受ければ「存立危機事態」と規定し、「集団的自衛権」を行使できるとしている。中国政府は日本への旅行と留学の自粛を呼びかけており、日本の芸能人の中国公演は相次いで取り消しになった。

 中国が強く圧力をかけたことで、高市首相は部分的に反省の立場を示したが、中国はこれに反応を示していない。高市首相は前日、参議院予算委員会に出席し、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点と捉えている」と述べた。 また「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控えることを維持する」と補足した。だが「発言を撤回する」考えについては明確な答弁を避けた。この日の環球時報の記事にはこのような内容は含まれなかった。中国政府は、高市首相が自身の発言を全面撤回することを求めている。

 一方中国は、日本が沖縄一帯の島に中国を対象にレーダー部隊を配置しようとする動きを見せていると懸念を示した。共同通信などは15日付で、日本が沖縄最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式レーダー部隊を配備する計画だと報道した。同部隊の目標は、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出る中国の空母や軍用機だという。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54994.html

 

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「習近平の面子が丸潰れだぞ」と渡航自粛を中国人がガン無視していた事実に日本側騒然、訪日客は減るだろうと思っていたら……

1:名無しさん




11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化

日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。

1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BFA0W5A211C2000000/

 

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「一番重要なところがスルーされてるんだが……」と中国の対日措置のやる気のなさを日本側が猛批判、地方路線こそ壊滅状態になるものの……

1:名無しさん




中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回(火曜日・土曜日)運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

 

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