東京女子大学の大学祭「VERA祭」実行委員会は2022年5月23日、ミスコン「MissCampusContest」を廃止するとツイッターで表明した。廃止の理由に「ジェンダーレスな時代の流れに合っていないこと・大学の代表を決めるという目的にも関わらずほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねないこと」などを挙げている。
「ほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねない」
VERA祭実行委員会はツイートで「2022年 東女、ミスコン止めます」と大きな文字で書かれた画像を添えながら、こう伝えた。
「VERA祭におけるMissCampusContest、通称ミスコンは今年度から廃止することとなりました。廃止の理由としては、ジェンダーレスな時代の流れに合っていないこと・大学の代表を決めるという目的にも関わらずほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねないことなどです」
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https://www.j-cast.com/2022/05/25437967.html?p=all
「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か
内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。
280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。<中略>
アプリストアレイヤーでの施策
モバイルOSとアプリストアは強力に紐付けられており、iOSはApp Storeに限定、AndroidはGoogle Play以外のアプリをインストールする場合は設定変更が必要になっている。
こうした紐付けが、手数料問題も含め市場の支配につながっているとして、特定アプリストア以外からのインストールを許容する、いわゆるサイドローディングを許容する義務を法によって課すことも検討課題となっている。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/24/news080_2.html
日本、観光ランクで初の世界首位 インフラや文化に高評価、WEF(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/516a563dafa6ef2ad21c2cf2cb7e637f45e092e9
【ダボス共同】世界経済フォーラム（WEF）が24日発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初めて首位となった。日本は現在、新型コロナウイルス禍で外国人観光客を受け入れていないが、強みとする交通インフラや文化資源などが評価された。コロナ禍からの回復を目指す観光業界に追い風になりそうだ。2位は米国、3位はスペインだった。
項目別では今回、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と評価が高かった。「自然資源」は12位だった。改善すべき分野として、107位の「気候変動への対応」などが挙げられた。
大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。
「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）
有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」
さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。
「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）
この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
https://bunshun.jp/articles/-/54609?page=1
競馬オークス中継でまさかの事態 レース中にCM入りゴールまで中継できず…視聴者困惑と怒り
カンテレの競馬番組「競馬BEAT」（日曜後3・00）でまさかの事態が発生した。
3歳牝馬クラシック第2弾のG1・オークス（東京競馬場 芝2400メートル）はサウンドビバーチェがスタート前に放馬して捕獲するのに時間がかかり、10分以上遅れてゲートイン。カンテレではレース中にCMが入り、ゴールまで中継できなかった。
番組のエンディングでスターズオンアースの2冠達成のシーンは流れたが、視聴者はライブで確認できず。ツイッターでは「レース中」がトレンド入り。視聴者の怒りや困惑の声であふれた。
一方、フジテレビ「みんなのKEIBA」（日曜後3・00）ではレース映像を最後まで生中継し、時間“ギリギリ”で放送終了。
アクシデントがありながらもキレイにまとまった中継にネット上からは「フジテレビ見れる地域の人が羨ましい」「さすがフジテレビ」「関西ではレース中にCM差し込まれたの?」と称賛。
ただ“勘違い”からフジテレビに対しては批判も殺到しており「関西テレビ系が別の競馬番組やってて途中でCM入れたのが悪いのになぜか最後まで中継したフジテレビがとばっちりを食らう」「え?フジテレビは悪くないよ」「フジテレビ叩いてる人は関東で中継を見ていないの確定」など様々な意見が飛び交っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe74ee3758d3b36f144f8a12194fbe9d6f4c85d9
海外のカジノサイトと関係する決済代行業者からの山口県阿武町への入金について、元検事の亀井正貴弁護士は、業者側からの「自主返還」とみる。
田口容疑者が出金した代行業者の口座を、町は4月下旬に仮差し押さえしていた。町の全額返還を求める提訴に対して、田口容疑者側がその請求を受け入れる「認諾」をしたことで「町が田口容疑者の財産を強制執行できる状況になった。差し押さえられる前に代行業者が返還を決めたのだろう」と推測する。
代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」
阿武町への入金、決済代行業者の意図は？ 識者が読み解く背景
https://news.livedoor.com/article/detail/22211788/
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日本経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。
楽天は、これまで月間のデータ利用…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338T0T20C22A5000000/
新型コロナウイルスをきっかけに、新潟市の印刷会社が新たなビジネスとして飲食店をオープン。売り上げの柱として期待が集まる飲食店を取材した。
社長は雑用がメイン? ブランド豚で絶品豚汁
官公庁や学校関係のお便り本の製本をメインに行う、新潟市中央区の印刷会社「文久堂」。
2021年8月、新ビジネスとして豚汁専門店の経営を始めた。まさに“トン”でもなく違う新たな世界だ。
文久堂 早川幸司 社長:
社長だけど雑用がメイン。<中略>
デジタル化などで売上げ落ち込むも…飲食店で生きた強み 総務省の家計調査で、新潟市は豚肉を購入する量が全国1位。また上越地域に豚汁の有名店があり、成功の事例があることから豚汁を選んだというが、印刷会社が異業種に参入した背景には、急速なデジタル化に伴う紙離れがあった。
文久堂 早川幸司 社長:
人件費をかけたり、機械の設備投資するのはすごくお金がかかる。印刷事業の中で売り上げを大幅に回復するのは非常に難しいと常々思っていた
創業以来、順調に売り上げを伸ばすも、2000年を過ぎてから売り上げが縮小。新型コロナウイルスの影響を受け、2021年はついにピーク時の1割程度まで減ったことが飲食店を始める決め手となった。
1台数億円する印刷機を新規で導入することは難しいが…。
杉山萌奈アナウンサー:
店作りに印刷会社のノウハウを生かしています。メニュー表やお盆の上に敷く敷紙、容器に貼るシールなどを自社で作り、コストダウンを図っているということです
文久堂 早川幸司 社長:
印刷費は何パーセントもコストカットできている。デザイナーを雇っているので、デザイン性のあるものを展開できる
https://news.yahoo.co.jp/articles/7030eb64e43bbacab56821bf59faf9b4a7a05bea
今は日本浮上の好機か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61017040S2A520C2TCS000/
今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。
「ドイツと欧州連合（EU）がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日本を選んだ理由をドイツのショルツ首相はキッパリと述べた。
「南シナ海や東シナ海の現状変更への反対で我々は合意した。香港やウイグルの情勢に我々は強い懸念を表明した」。岸田文雄首相が「我々」と繰り返したように、両首相は中国を強くけん制した。
中国詣でを重ね、日本にはほとんど立ち寄らなかった、メルケル前首相の時代と何という違いだろう。東アジアにある日本はドイツには遠い存在といった心理的距離感を、ロシアのウクライナ侵攻はぐっと縮めたようにみえる。
EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長がそろって来日し、岸田首相と共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海での軍事活動への懸念、台湾海峡の平和と安全の重要性。声明にはロシアに加えて中国の安全保障上の脅威が盛り込まれた。
賃上げ率4年ぶり高水準 22年2.28%、好業績追い風に
日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。（詳細を日経産業新聞と日経MJに）
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC138KM0T10C22A5000000/
エアフォース・ワン、3年ぶり日本飛来 山を背に現れた独特のフォルム
視聴回数244,406回
https://video.yahoo.co.jp/c/17147/556227a0a66e97506b5178b705ebf82f33ae575f
※ 視聴回数について
朝日新聞社
朝日新聞デジタル
米国のバイデン大統領が22日午後、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍横田基地（東京・福生市など）に到着した。大統領としてのバイデン氏の来日は初となる。エアフォース・ワンが日本に飛来するのは2019年6月以来、約3年ぶりだ。
バイデン氏は先に訪問した韓国・ソウルから日本へと移動した。朝日新聞ヘリ「あさどり」から来日の様子を取材した。横田基地の管制と交信しながら、基地の東側、高度1千メートル付近で待機。到着予定時刻の5分前、夕日に染まる山々を背景に独特のフォルムをしたジャンボ機が現れ、滑走路へと進入していった。
旅館に宿泊した際の布団の扱い方のお願いがSNS上で大きな注目を集めている。
「『旅館の布団は朝起きてから畳まないで下さい。』旅館スタッフからの切実なお願い。気遣いや礼儀で畳んで帰る方が多いのですが清掃スタッフは『忘れ物がないか確認する』し、『洗濯するのにシーツ剥がす』ので畳んであると広げ直しているのです。広げたままでお客様とスタッフも楽になるお願いです。」
とその旅館スタッフからのお願いと実情を紹介したのは実業家のりく社長さん（@dream5to5）。
旅館では朝起きると布団をたたむべきだと思い込んでいた人は多いようだ。りく社長さんの投稿に対し、SNSユーザー達からは
「居酒屋のお皿を重ねて帰らないでーって言うのと似てますね。お客さんは親切のつもりでも、お店の側からすると、ちょっと困った親切ってこともありますもんねー良かれと思うことが大きなお世話になるんだなーと勉強になります」
「なるほどー。なんで畳むのがいいって理解してたんだろー。。。」
「林間学校、修学旅行の際畳んで、来た時よりも綺麗にと習ったのですが、先生も難しいですね」
「これって学生時代に修学旅行や合宿とかで片付けした名残かもしれないですね 特に公共施設を使った場合シーツや布団は絶対畳まないといけなかったし、特にシーツの畳み方はすごく厳しい施設もあるので…。旅館やホテルはやらなくていいと聞いて、私はいつも申し訳なさと不安が入り混じります」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c54957d169b56ccf70f454af48bffa094af1577
「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」 誤送金事件一色の情報番組に苦言
ジャーナリストの青木理氏が２２日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。コロナ給付金を誤送金された男が詐欺容疑で逮捕された事件ばかりを報じる情報番組のあり方に苦言を呈した。
番組では、山口県阿武町から４６３０万円を誤送金された田口翔容疑者が電子計算器使用詐欺の疑いで逮捕された事件を紹介。田口容疑者がネットカジノに全て使ったなどと供述していることも伝えた。
意見を求められた青木氏は「カジノであれば、お金はあっという間になくなってもおかしくないとは思いますけれどもね。行政の責任っていうのもまずあるし、田口容疑者自身、これから刑事上の責任、民事上の責任、返還することも含めて問われていくわけですけれども」と指摘。
続けて「重大な問題ではあるんですけど…」と前置きした上で、「ちょっと、僕思うのはね。テレビの情報番組なんかも、先週ぐらいこぞってこれやっているんですよ。もちろん重大な問題、大切な問題で報じる必要はもちろんあるとは思うんですけど」と、誤送金事件一色となっている情報番組に疑問を投げかけた。
数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と、遠慮気味ながらも偏りすぎる報道に苦言を呈した。
しかし、これに司会の関口宏は「でも、やっぱり。どうしたんだろうと思うよ、これは」と軽く受け流していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaaa69b33be51349657f313c29b0eb9958e5be6e
岡山市の議会運営委員会が１９日、市役所で開かれ、市議会の傍聴席での撮影や録音が原則禁止となることが決まった。目を閉じた瞬間を 恣意しい 的に切り取り、「居眠りしている」とＳＮＳなどで中傷する行為を防ぐためとしているが、「市民の権利を制限するべきではない」との批判も上がった。
現行の規則では、事前に議長の許可を得れば傍聴席で撮影や録音が可能で、当日、申請用紙を提出すれば自由だった。改正案では「撮影、録音をしてはならない」と禁じた上で、「ただし、議長が公益上特に必要と認める場合は、この限りではない」とした。報道目的や議会事務局の市民への広報を想定しているという。
同委員長の千間勝己市議によると、動画投稿サイトやＳＮＳで、目をつぶっていたり、議員同士で話し合ったりしている場面に「居眠りだ」「話をまじめに聞いていない」などと字幕をつけた投稿があったのが、ルール変更の理由という。千間市議は報道陣の取材に「議会はインターネットで生中継され録画も閲覧でき、知る権利は担保されている」と理解を求めた。
続きは↓
読売新聞オンライン: 議場で「居眠り」とＳＮＳ中傷、岡山市議会が撮影を原則禁止に…「市民の権利制限」との批判も.
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220519-OYT1T50236/
「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増
金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。
これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。
20年との比較で考えると、年収1000～1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。
この結果は、前年比129.4%の伸びを見せた年収300万円未満の世帯に次いで、貯蓄100万円未満の世帯数が増加していることを示している。絶対的な金額でいえば年収300万円よりも1000万円ある方が豊かな暮らしができそうだが、なぜ世帯年収1000万円の世帯層で“高所得貧乏”が増えてしまっているのだろうか。
その理由は政府による所得制限つきの給付や、税負担が大きいことも要因となっていると考えられるが、大多数は高所得貧乏に陥らずに貯蓄ができていることを確認しておきたい。年収1000万円以上1200万円未満の2人以上世帯でも、80%以上の世帯で500万円以上、60%以上の世帯で1000万円以上の貯蓄を持っていることから、国の制度以外にも高所得貧乏に陥る要因がある。
結論からいえば、高所得貧乏に陥る家庭には「お金の使い方」に問題がある可能性が高い。
年収1000万円で区内マンションは買えない？
上記では国の制度について触れたが、その最大の要因は、「住宅」にあるのかもしれない。21年度の東京23区内の新築マンション平均価格は過去最高の8449万円を記録した。この水準は1980年代のバブル景気を超えるものだ。首都圏の新築マンションの平均価格も6360万円まで高騰し、こちらも過去最高となった。
住宅を購入する際に自分がいくらまでの物件であれば無理なく購入できるかをはかる指標として、「年収倍率」というものがある。これは物件価格を世帯年収で割った値から算出するもので、基本的には「4倍」が余裕ある返済計画を立てられる相場だといわれている。
しかし、近年では住宅ローンの借入可能額を年収の7～10倍で設定する例も増加している。<一部抜粋>
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https://www.sankei.com/article/20220521-LGHDL7ECSRPS3A4LRHSX2SJTEU/
岸田首相は２３日のバイデン米大統領との会談で、日本の防衛費を増額する意向を伝える方針だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受け、日米同盟の抑止力強化を目指す。
東アジアの米中両国の軍事バランスは中国優位に傾きつつある。このため、米側には国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にとどまる日本の防衛費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上にすべきだとの意見もある。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220522-OYT1T50064/
4630万円誤送金の田口翔容疑者、阿武町役場をプライバシー侵害で提訴する可能性も
人口わずか3000人程の長閑な町、山口県阿武町の役場が揺れている──。新型コロナ対策関連の給付金4630万円を同町の24歳男性に誤って振り込んだ問題で、阿武町は5月12日、男性を相手取り全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴。同日、阿武町はホームページに町民への経緯説明文を掲載し、男性の実名が田口翔であること、また住所の公開に踏み切った。<中略>
それどころか、今後は田口容疑者からの“逆襲”の可能性さえ囁かれているという。
「個人情報を公開した町役場に対し、プライバシーの侵害や名誉毀損で損害賠償請求をする可能性があると言われているのです」（同前）
実際に田口容疑者に提訴は可能なのか。グラディアトル法律事務所の清水祐太郎弁護士が語る。
「逮捕で名前が報じられたとはいえ、阿武町の公表はその前なのでプライバシー侵害にあたる可能性はあります。公共の利害に関するものなので、公益目的があれば個人情報の公表は名誉棄損となる可能性は低いですが、プライバシー権については人口の少ない町で同姓同名男性がいる可能性は低いこともあり、自宅の地番まで公開する必要があったかどうか、難しい判断になりそうです」
過去、被疑者の住所を地番まで掲載した静岡新聞がプライバシー侵害で訴えられた件で、静岡地裁はプライバシー侵害を認める判決を出したが、高裁では一転、訴えを棄却している。裁判所でも判断が分かれるのが実情だ。
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https://www.news-postseven.com/archives/20220521_1756306.html?DETAIL
「povo2.0」、対応端末に楽天オリジナルスマホ2機種を追加 「Rakuten Hand 5G」など
KDDIは5月20日、オンライン専用ブランド「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加した。
両モデルとも、楽天モバイル向けに用意されたスマホで、Rakuten BIG sは中国Coolpad製、Rakuten Hand 5Gは中国Tinno製。すでにTinno製の「Rakuten Hand」「Rakuten Mini」、中国ZTE製の「Rakuten BIG」がリストアップされており、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種となる。
全文はこちら
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/20/news080.html
製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄
製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。
生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。
今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。
国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-15/RBRZQ8DWLU6C01
＜東証＞楽天グループが年初来安値 「KDDI申し込み増」報道で顧客流出懸念
（10時50分、プライム、コード4755）楽天グループが続落し前日比40円（4.9%）安の761円と年初来安値を付けた。
共同通信が18日、KDDI（9433）が格安ブランドpovo（ポヴォ）で提供している月額基本料0円のプランについて「楽天モバイルが月額0円の廃止を発表後申し込みが通常時の約2.5倍に増えた」と報じた。
楽天グループ株には顧客の流出懸念から売りが広がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL19HTZ_Z10C22A5000000/
