菅-バイデン会談を鳩山元首相が上から目線で嘲笑うも速攻で黒歴史を掘り起こされて大爆死を遂げる
鳩山由紀夫元首相が18日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が初訪米してバイデン大統領と会談したものの、「夕食会を断られハンバーガー付きの20分の首脳会談では哀れ」と嘆いた。
鳩山氏は「初対面なのに『ジョー』『ヨシ』と親しげに呼び合う演出は外務省の浅知恵でしょうが、不慣れなオロオロ感と気恥ずかしさがモロでした」と菅首相の様子を指摘。「外務省の自尊心の欠如も相当だが、夕食会を断られハンバーガー付きの20分の首脳会談では哀れでした。それでもバイデンの最初の首脳会談は日本と自慢するのかな」と投稿した。
続くツイートで鳩山氏は東京五輪について言及。「菅首相としては、東京五輪の開催を支持してもらいたかったでしょうが、バイデン氏は『安全・安心な開催への首相の努力を支持する』と述べただけで、開催の支援はありませんでした。それどころか、記者から『開催は無責任では』と質問され、答えられなかったそうですね。それが世界の声ですよ、菅首相」と投稿した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/04/18/0014252048.shtml
日米共同声明の台湾明記に朝日新聞が中国機関紙のごとき荒れっぷりを見せて読者の失笑を買う
踏み込む日米、中国猛反発「台湾に手を出す意味考えよ」
日米首脳の共同声明に「台湾」が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した「懸念」を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない。
「米日の発言はすでに二国間関係の正常な発展という範囲を完全に超えており、第三者の利益を損ない、地域国の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なっている」。在米中国大使館の報道官は日米首脳会談を受けた談話を発表し、「強い不満と断固反対」を表明した。在日中国大使館も同様の談話で「台湾、新疆ウイグル自治区などの問題は中国内政であり干渉は許さない。日米が何を言っても、何をしても釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属する客観的事実は変えられない」と続いた。
今回の会談で、中国が重く見るのが台湾への言及だ。建国以来、中台統一は共産党政権の悲願であり、歴代指導者の課題だった。とりわけ台湾海峡を隔てて台湾と向き合う福建省や浙江省で政治キャリアを積んだ習近平(シーチンピン)国家主席にとって、統一は「最大の使命」(党関係者)とも言える重要テーマだ。
習氏は2015年、当時の馬英九(マーインチウ)総統と中台分断後初となる首脳会談に臨み、「一つの中国」原則を確認。翌年の総統選で中国と距離を置く民進党の蔡英文(ツァイインウェン)氏が当選した後も、19年の演説で包括的な台湾政策を打ち出し「一国二制度」の導入を正式に呼びかけた。台湾への武力的な圧力を強める現在でも、この方針は変更していない。
それだけに習指導部にとって、日米が台湾情勢への関与を示した点は重い。特にこれまでの政治文書で「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の立場に理解を示し、「専守防衛」の方針からも中台問題に深く関わってこなかった日本の変化に不満を抱いている。
https://www.asahi.com/articles/ASP4K71J7P4KUHBI02T.html
日米首脳会談を契機に日本政府が韓国をフルボッコにする可能性を韓国側が本気で懸念している
菅義偉首相が16日(現地時間)、日米首脳会談でアメリカの対外政策の立場に「100%」協力する立場を取った。これはアメリカとしても日本に「対価」を払わざるを得ない状況だ。一部ではアメリカをバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いとみている。
バイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中国けん制協調を明確にした。先月16日の日米2+2会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。
日米首脳は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾の平和的解決も奨励する」と述べた。
また、日中の領有権争い地域である尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に適用されるという点を再確認した。そして、南シナ海での中国の不法活動に繰り返し反対することや、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に憂慮があると述べた。
一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後アメリカの全面的な支持を基盤にした日本が徴用工と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いと見ている。 一部では近いうちに行われるとみられるカン・チャンイル(姜昌一)駐日大使信任状制定式を基点に日本の攻勢が本格化する可能性があると見ている。
韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果がマイナスに働く恐れがあると指摘される。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の米韓首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。先月、韓米2+2会談共同声明に日本とは違い「中国」という単語が含まれていないのが大きな違いという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f971db43b3ecd665ff5e001b865a8718d23aa26e
日米共同声明に激怒したマスコミが胡散臭すぎる批判記事を掲載して中国の重要性を全力で強調中
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談で、両国は緊張が高まる台湾情勢を明記した共同声明をまとめた。安全保障から経済分野まで台頭する中国に対する警戒感がにじむ。
日本主張の「対話の重要性」も共同声明に
日米は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。3月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に盛り込まれた「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」の表現を踏襲した。
バイデン氏は会談後の共同記者会見で「日米は中国からの挑戦に力を合わせて立ち向かう」と強調した。
米国は香港の統制強化を着々と進めた中国が台湾周辺で軍事的行動を強めたことで危機感を強めている。急速に軍事力を拡大する中国に対し、同盟国などとの連携で対抗する姿勢を打ち出すバイデン政権は日米同盟を中心に据えた。声明で台湾海峡を明記したのは、日本と一体で台湾情勢に関与する米国の姿勢を鮮明に示すためだ。
日本にとっても、沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を強める中国の存在は脅威で、米国との同盟強化は喫緊の課題だった。声明で日米安全保障条約第5条(米国の日本防衛義務)の尖閣への適用を明記したのは、米側が日本の要望に応じたためだ。その一方で米側が強く求める台湾情勢への関与は応じざるを得なかったのが実情だ。
だが、日本にとって隣国・中国とは経済面を中心につながりが深まっている。中国が「核心的利益」と位置づける台湾情勢に米国と足並みをそろえて関与を強めれば、中国を強く刺激し大きな影響を受けかねない。政府高官は「米国より中国に距離が近く、経済的な影響も大きい。日本がすべてで米国に同調できるわけではない」と漏らした。
声明で盛り込まれた「両岸問題の平和的解決を促す」の文言は、05年と11年の2プラス2の「対話を通じた(台湾問題の)平和的解決を促す」の文言がベースだ。過去の中国との対話を重視するメッセージを打ち出すことで、…(以下有料版で,残り1388文字)
毎日新聞 2021/4/17 19:52(最終更新 4/17 19:52) 有料記事 2226文字
https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/010/284000c
※関連スレ
受け身の菅氏 米中から「踏み絵」迫られる恐れも(朝日) [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618653912/
日米首脳会談、米紙「双方に利益ある」…対中強硬姿勢で足並みそろうかは「断言できない」 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618658369/
入管法改正を猛批判した作家が不法滞在は犯罪じゃないとの認識を自白してツッコミが殺到中
「暴行は今も続いています」クルド人のデニスさん。オーバーステイは犯罪ではない。なくなったスリランカ女性は留学生。生活に困窮して在留資格を失っただけ。なぜ最後にこんな目に合わねばならないのか。
— 森達也(映画監督・作家) (@MoriTatsuyaInfo) April 11, 2021
入管法改正案“改悪” 当事者ら訴え”https://t.co/lL7zHFn2W6
「暴行は今も続いています」クルド人のデニスさん。オーバーステイは犯罪ではない。なくなった
スリランカ女性は留学生。生活に困窮して在留資格を失っただけ。なぜ最後にこんな目に合わねばならないのか。
入管法改正案“改悪” 当事者ら訴え”
https://twitter.com/MoriTatsuyaInfo/status/1381121207798353920
JR乗車拒否騒動でサヨク学者が障害者側を全力擁護して日本社会への誹謗中傷発言を連発中
JRで乗車拒否にあったと発信した障害者に、誹謗中傷が投げつけられている。
発端は車いすを利用する伊是名夏子さんのブログ記事だ。ネットの炎上も含めて、今回の問題をどうみるのか、社会学者である東工大の西田亮介准教授に聞いた。
私的な体験にもとづく問題提起は、攻撃を引き起こしやすい。西田氏はそれでも、個人攻撃に理由はなく「下品だ」と指摘する。
今回の問題を考え、解決するにあたって、我々は「冷たい日本社会」を現実として受け止める必要がある。(編集部・塚田賢慎)
●問題の本質を損なわせる下品な攻撃
ーー記事(4月4日)が出てから今もなお、批判は続いています。
伊是名さんの投稿を掘り起こして、ディズニーランドに子ども料金で入園した疑いなどが指摘され、炎上が炎上を呼び、摩擦・分断が起きました。伊是名さんは誹謗中傷をやめるように呼びかけています
西田:障害者が移動の困難にぶつかり、様々な解消の手段があるなかで、JRとのコミュニケーションがうまくいかなかった。最終的には移動できたが、メディアに取材させたり、ブログで情報発信したりしたことで、炎上につながったという事案です。結果移動できたからよいのか、当事者に小さいとはいえ追加の負担を求めるのか、それとも社会が改善を図るのかということが気になっています。
しかしその前に、ネットの反応について言及したい。
たとえば、社民党における立場といった、個人の属性や、過去のキセルのような話は、個々にその是非が検討されるべきであって、本件と絡めた個人攻撃はとても下品です。
伊是名さんが「乗車拒否」という強い言葉で問題を投げかけたのも、やむをえないでしょう。今回そのような意図があったのかどうか最終的にはよくわかりませんが、困難を抱える人が障壁にぶつかったとき、対応や権利獲得、権利保障をもとめて、時代ごとの社会通念や規範との間に摩擦を起こすアプローチは、社会運動で取られてきた手法です。
「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論
https://www.bengo4.com/c_23/n_12958/
誹謗中傷騒動で有名な立憲民主党議員がまた碌でもない反体制活動に励んでいると自白してしまう
2月19日に閣議決定をされた「入管法改正案」の法案審議入りに向けて行われている「入管法改悪反対を訴える国会前緊急アクション」のシットイン(座り込み)を激励に行きました。入管法改悪に対する反対の声を上げる取り組みに連帯します。
— NORIKOROCK石垣のりこ後援会 (@norikorock2019) April 16, 2021
Webサイトに今後の予定を掲載👉https://t.co/wW9yggOBKD pic.twitter.com/VdkSiAR4Gd
NORIKOROCK石垣のりこ後援会
@norikorock2019
2月19日に閣議決定をされた「入管法改正案」の法案審議入りに向けて行われている
「入管法改悪反対を訴える国会前緊急アクション」のシットイン(座り込み)を激励に行きました。
入管法改悪に対する反対の声を上げる取り組みに連帯します。
Webサイトに今後の予定を掲載
https://twitter.com/norikorock2019/status/1382987663922237446
日米韓外相会談での菅政権の対韓譲歩に期待しまくっていたマスコミが会談中止に歯噛みしている
4月下旬にワシントンでの開催を調整していた日米韓外相会談が見送られる見通しとなった。複数の政府関係者が15日、明らかにした。3カ国会談を機に実現を模索していた日韓外相会談のめどが立たなかったためとみられる。日本側が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことを韓国政府は強く批判しており、日韓関係改善の機運は失われている。
関係悪化が長期化する日韓両国は、外相レベルの協議も困難な状況となっている。茂木敏充外相は韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相が2月に就任した後、電話協議を含めて一度も会談していない。バイデン米政権は北朝鮮問題などへの対応で日米韓3カ国による連携を重視しており、自然な形で両外相が向き合えるよう、3カ国会談の開催を呼び掛けていた。
しかし、日本側は徴用工問題などで受け入れ可能な措置を講じない韓国政府への不信感が強い。鄭氏が3月31日の記者会見で、日韓外相会談の早期開催に意欲を示すと、外務省幹部は「日本を悪者にしようとする韓国国内向けのアピールだ」として、協議ができない責任を日本に押し付けていると不快感を示していた。
一方、韓国側は今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックを舞台にした南北関係改善を狙い、対日関係の修復も図っていた。ところが北朝鮮は4月5日付の記事で、五輪不参加を表明。13日に日本政府が処理水の海洋放出を決定すると、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は法的措置を講じるよう指示した。こうした現状で会談しても非難の応酬となるとみて、双方とも当面会談は見送るべきだと判断した模様だ。【佐藤慶】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1692a92ee51d15161f682306cb32d78bee63b2ac
日米首脳会談に枝野代表がアホらしすぎる難癖を付けて後頭部にブーメランが突き刺さったと判明
日米首脳会談 日本の政界の反応は
アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスでアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。日本の政界の反応です。
略
立民 枝野代表「成果も 首相行くまでの必要あったか」
立憲民主党の枝野代表は、訪問先の福岡県春日市で記者会見し「台湾海峡について日米両国で認識が一致したことは大きな成果だ。ただ、国内で感染症がこれだけのまん延状況にある中、すでに『日米2プラス2』でも話していることを、わざわざアメリカまで総理大臣が行くまでの必要があったのかと受け止めている」と述べました。
(リンク先に続きあり)
2021年4月17日 19時04分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
日米共同声明に中国政府がブチ切れまくって厚顔無恥すぎる罵倒コメントを垂れ流している模様
在米中国大使館「台湾への干渉許されない」 日米に反発
日米首脳会談を受けて在米中国大使館の報道官は17日午後2時(現地時間午前1時)、記者の質問に答える形式で談話を発表した。内容は以下の通り。
「台湾、香港、新疆ウイグル自治区の問題は中国内政であり、東シナ海と南シナ海は中国の領土主権と海洋権益に関連している。これらの問題は中国の根本利益にかかわっており、干渉することは許されない。われわれは米日首脳共同声明に関連する言及に強い不満と断固反対を表明する。中国側は国家主権と安全、発展の利益を断固として守る。
米日の発言はすでに二国間関係の正常な発展という範囲を完全に超えており、第三者の利益を損ない、地域国の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なっている。アジア太平洋地域を分裂させ、他国を狙う『小グループ』をつくろうとしているのに、『自由で開かれた』と冠するのはこの上ない皮肉である。このように時代に逆行し、地域国家の心の通い合いを退けようとする米日の企ては、他人を傷つける目的であっても、必ずや自らを傷つける結果に終わるであろう」
https://www.asahi.com/articles/ASP4K51QCP4KUHBI034.html
枝野内閣の組閣を宣言した枝野代表にサヨク評論家が顔面蒼白になって頭を抱える珍事が発生中
「俺の内閣をつくれ!」と暴走する立憲・枝野代表を誰か止めろ!
https://news.yahoo.co.jp/articles/020292de3977326a67b4af74dfdcabb5628f3dd2
立憲民主党の枝野幸男代表はどうしてしまったのか。 4月2日、記者会見で菅内閣のコロナ対応を批判し、「すぐにでも退陣すべき。ただし、コロナで衆院選を実施できる状況にない。立憲を少数与党とする”枝野内閣”を暫定的に組閣し、次の衆院選まで危機管理にあたることが望ましい」とぶち上げたのだ。3月上旬時点で立憲の支持率はわずか4.5%(NHK調べ)。政治スキャンダルなどで自民党が失点を重ねても、立憲に政権を任せてみようという声は聞こえてこない。枝野代表は議員内閣制の国では危機の際に政府が機能しない場合、少数政党が選挙管理内閣(次の選挙までの暫定政権)を担うケースがあると力説しているようだが、こんな支持状況で、その主張に国民が共感するとはとても思えない。
しかも、呆(あき)れたことにこのアイデアは枝野代表個人の持論にすぎず、党内で議論を重ねて合意された方針ではない。枝野発言の直後、何人かの立憲議員に電話をして確かめたところ、「寝耳に水」「初めて聞いた話。目が点になってしまった」と口々に驚いていた。枝野代表は翌3日にも原発政策について、「政権を獲(と)ったら、『原発ゼロ法案』みたいなものはつくらない」と発言し、党内に波紋を広げた。原発ゼロ法案は2017年の衆院選で立憲が打ち出した目玉公約だ。それを軌道修正するには党内合意が不可欠だが、立憲関係者に聞くと、この発言も党内で広く議論されて合意を得たものではないという。そもそも、政党政治の下では各議員が地域や各界から意見やニーズを吸い上げ、それを党に持ち帰って論議し、合意されたものが最終的に政策として打ち出される。しかし、枝野代表はまったく党内論議を経ず、持論をあたかも党の決定方針かのように説明している。これでは公党ではなく枝野氏の私党である。およそ政党としての体を成していないと言うべきだろう。
以下記事参照
日本の某アイドルが海外ファンに韓国語でメッセージを送る珍事が発生して韓国人が疑念を表明中
https://img.hankyung.com/photo/202104/01.26068003.1.jpg
▲日本のガール・グループ、ニジュー/写真=JYPエンターテインメント タイ ユーチューブ チャンネル映像キャプチャ
日本のガール・グループ、ニジュー(NiziU)がタイのファンたちに送ったメッセージが公開されて物議をかもしている。
今月12日、JYPタイ公式チャネルに「ニジューがタイ・ウィズユーに送るメッセージ」(Message from NiziU to Thai WithU)というタイトルの動画がアップされた。JYPエンターテインメント トレーニング システムを経て日本でデビューした日本ガール・グループ、ニジューがタイのファンたちに送るメッセージだ。
ニジューのメンバーは「タイ・ウィズユーの皆さん、2021年新年あけましておめでとうございます。タイ・ウィズユーの皆さんに会える日が早く来るよう願います。ありがとう」と話した。
言葉はすべてタイ語と韓国語で進められた。
映像公開後「メンバー全員が日本人で、日本でデビューして、日本だけで活動中している日本のガール・グループがタイのファンに送るメッセージを、なぜ韓国語で送るのか」という疑問を呈した。
(中略:NiizUの説明。戦犯の子孫がメンバーであることなど)
ニジューが海外ファンに韓国語のメッセージを伝えた意図をめぐり疑問が提起されている。一部では「日本ではJポップ ガール・グループのようにふるまい、海外ではKポップがよく売れている韓国ガール・グループのようにふるまっているのと違うか」という鋭い声も出ている。
キム・ソヨン、ハンギョンドットコム記者
ソース:韓国経済(韓国語)日本人グループが韓国ガールグループであるように?…ニジュ’韓国語挨拶’論議
https://www.hankyung.com/international/article/202104169827H
新疆産の使用中止を宣言した日本の食品大手に中国人が抗議運動を開始して日本側の失笑を買う
カゴメの新疆産トマト使用中止に中国ネット反発「私がその分食べる」「日本の全食品の輸入を止めよう」
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。
中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト加工品の輸入を禁止した」と前置きし、海外の一部アパレルブランドによる新疆綿のボイコットに言及した上で「今また海外の食品企業が新疆トマトのボイコットを始めた」と指摘。日本メディアの報道を引用する形で「カゴメはすでに輸入を停止している」と述べ、品質やコストなどの他、人権問題が考慮されたとの情報を伝えた。また、すでに輸入済みのものは年内に使い終わると説明した他、米前政権による輸入禁止に中国外交部が「いわゆる『強制労働』問題は中国の発展を抑制することが目的の世紀のうそ」などと反論したことなどにも言及した。
カゴメの措置に対して中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には「まかせて。私がもっと食べる」「私はケチャップがなくても困らないけど、トマトを食べずにはいられない」「ありがとう。われわれは食べ足りない状況だから」「日本の全食品の輸入を止めよう」「新疆トマトを応援する」という声の他、原発処理水の海洋放出に言及した批判コメントも寄せられている。(翻訳・編集/野谷)
https://news.livedoor.com/article/detail/20034164/
韓国原告団が日本政府資産の没収手続きを進めて日韓関係の完全破綻まで秒読みの状態に突入か?
【ソウル共同】韓国の元従軍慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決が1月に確定後も賠償が進まないことを受け、原告側が16日までに、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きをソウル中央地裁に申し立てたことが分かった。原告側の金江ウォン弁護士が明らかにした。
日本政府の資産差し押さえに向けた準備と位置付けている。ただ開示が認められても、在韓日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、原告側が差し押さえに移れるかどうかは不透明だ。
https://this.kiji.is/755769749682716672
中国資本が日本企業に出資することが法的に不可能になる方針がほぼ既定路線になってしまった模様
日本、苦心の「脱中国依存」 半導体、通信、ウイグル―日米首脳会談
16日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。
日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。
2021年04月16日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&g=int
中国報道官の非科学的な難癖を麻生財務相が正面から殴り返してファクト爆撃を食らわせている模様
麻生財務大臣は福島第一原発の処理水をめぐる自らの発言に対し、中国から批判の声が出たことについて、「中国の報道官って人でしたっけね、『太平洋は日本の下水道ではない』って中国の下水道なの?みんなの海じゃないのかねと思うね」と反論した。
この点については、「飲料水の話っていうのは、WHOの基準では確か7分の1まで希釈してあるというんじゃなかったですか。飲めるんじゃないですか。普通の話なんじゃない。取り上げて言うような話になるところが面白いね」と述べた。
麻生大臣が13日に、福島第一原発から出る処理水の海洋放出をめぐって、「あの水を飲んでも何ということはないそうだ」と発言したことに対し、中国外務省の報道官が「飲んでから言っていただきたい」と批判していた。
(ANNニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/40851b07d84bc36ded5a8c6110b66f38b2af236e
大々的に日本上陸した韓国系デリバリーが半年と持たずに撤退に追い込まれる情けない醜態を露呈
2020年12月8日に日本に上陸したばかりの韓国のフードデリバリーサービス『FOODNEKO』が、2021年4月27日でサービスを終了する。
(つづく)
https://gogotsu.com/archives/63787
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/04/foodneko.jpg
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/04/foodneko2.jpg
共同通信が露骨なミスリード記事を配信して海洋放出を妨害する意図がダダ漏れになってしまう
国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者
共同通信 4/16(金) 9:18配信
国連のボイド特別報告者(人権と環境担当)らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。
ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
処理水放出問題で韓国政府が日本側の度重なる説明を全てなかったことにしていたと暴露される
13日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに2018年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、2年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。
(1)韓国「協議不足」vs日本「外交団に100回説明」
韓国政府はこの日、公式コメントを出して「(汚染水放出決定は)日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、2年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量--などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。
だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。
駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「(放出決定を)透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。
もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は2019年8月13日の定例会見で「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。
その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年3月、東日本大震災から10年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに1カ月前に行われていた。
これは結局、日本が国際原子力機関(IAEA)や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、IAEA次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。
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