ん？
— ヒロ (@1pBu4HZ1LH76190) July 25, 2026
南鳥島のレアアース採取って
「ちきゅう」を初めとする日本の技術じゃないの？？
どうにかケチ付けたい勢力？？ pic.twitter.com/AwI0oZjudS
南鳥島沖、海底泥に中重レアアース確認 内閣府が27年に大規模試験
内閣府などは24日、小笠原諸島の南鳥島（東京都）沖で引き揚げたレアアース（希土類）を含む泥の分析結果を明らかにした。イットリウムやジスプロシウムなどの中重レアアースが多く含まれていたという。内閣府などは2027年2月から大規模な実証試験を計画する。
世界のレアアース鉱山生産量の7割は中国がおさえている。東京都心から約1950キロメートル離れた南鳥島周辺の海底から引き揚げて精製するレアアースの商業…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG219TG0R20C26A7000000/
よく大人が言っている「昔は30℃になったら大騒ぎだった」発言の真偽を検証しました
— まぁぁず (@marsWeather7311) July 25, 2026
めちゃめちゃ嘘だということが判明しました pic.twitter.com/5tN2CrpShu
今日25日(土)も東海地方を中心に危険な暑さとなり、計6地点(岐阜県美濃市や多治見市、三重県桑名市、静岡県浜松市、山梨県甲府市、愛知県豊田市)で40℃以上の酷暑日となりました。国内で40℃以上の酷暑日が観測されるのは今日で5日連続で、過去最長記録です。
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2026/07/25/39859.html
◆真っ白で大きなカサの毒キノコ 世田谷区や足立区の公園で相次ぐ確認
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/public/article/content/qlv796d8z2zmb8ucjhvd36jtn9gumx.jpg
足立区の公園で発見された、大量に生える白いキノコ。これは、「オオシロカラカサタケ」という毒キノコとみられています。「オオシロカラカサタケ」は真っ白で大きなカサが特徴的で、食べると嘔吐や腹痛、下痢などを引き起こし、最悪の場合は死亡するケースもある毒性の強いキノコです。
東京都によると、都内では1年を通して温暖な気候の小笠原諸島で主に確認されていましたが、近年は温暖化の影響もあり、都心の公園などでも相次いで発見されています。
世田谷区の駒沢オリンピック公園では、6月に公園利用者から「キノコが生えている」という趣旨の連絡を受けました。7月に職員が確認した際にはキノコは見つかりませんでしたが、公園はポスターを設置して注意を呼びかけ、スタッフが毎日園内の巡回を実施していくということです。
また、足立区でも6月から7月にかけ、区内10カ所以上の公園で疑わしいキノコが確認されています。足立区は、触るだけでも皮膚がかぶれたり炎症を起こしたりする可能性があるとして、「公園に生えているキノコには手を触れないで」と強く注意を求めています。
◆未知の部分が多い毒キノコ 触るだけでもリスクが
国立科学博物館の解説によると、キノコがなぜ毒を持つのかなど、生態にはいまだ分かっていない未知の部分が多いといいます。
経済アナリストの池田健三郎さんは「その辺に生えている植物は食べないことは常識だが、触るだけでもリスクがあることはまだ共有されていない。まずは注意喚起やパトロールなどの整備が必要」と指摘。
The HEADLINE編集長の石田健さんは「子どもが花の蜜を吸うように、思わず口に入れてしまうこともあり得る。メディアを通じた周知がもっとあると良い」と言及。
コラムニストの河崎環さんは「うっかりしている子どもなら、可愛いと思って触ってしまう。おままごとなどに使ってみようと触りたくなる魅力があるからこそ、行政だけでなく親や学校も『危ないから絶対に触ってはいけない』と徹底して教えることが大切」と、周囲の大人による教育の重要性を強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c273c55d00f3c949d37ef6aafdcd97fb1415a2
豪雨が去って、
— はるねこ (@Neco_harusky) July 24, 2026
水門から川の濁った水が放流されてるー pic.twitter.com/Qc3aYfiJ8c
大気の状態が不安定になっている影響で、東京地方は24日夕、大雨に見舞われた。24日午後6時時点で、東京都板橋区と北区ではレベル4大雨危険警報が、中央、港、新宿、文京、豊島、荒川、台東の各区ではレベル3大雨警報がそれぞれ発表され、帰宅の足に影響した。
気象庁によると、東京地方では24日午後6～9時、1時間最大雨量が60ミリと非常に激しい雨が降る予報。滝のように降り、傘がまったく役に立たなくなるレベルだという。
https://www.asahi.com/articles/ASV7S2PM6V7SUTIL023M.html
本当に、、、出て行ってくれないかな、、、#モームリ
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 24, 2026
岩屋氏
国旗損壊罪「立法事実ない」
皇室典範改正「国民の総意ではない」
定数削減「廃案にすべき。数の力で決めれば憲政上に大きな汚点を残す」
消費税減税「選挙の時の減税ポピュリズム。私は一度も選挙で減税を訴えていない」 pic.twitter.com/CQhjJRD6rX
岩屋毅 前外務大臣:
これについても突然、比例だけを45議席減らすなんていうのは乱暴に過ぎるということを私は一貫して言ってきたわけです。国会対策上の都合もあり、先送りということにしたわけですが、私は廃案にすべきだと思っております。選挙制度というのは全ての政党会派に共通する土台ですから、与党の力だけで数の力で押し切っていいなどというテーマではないんですね。自民党はこれまでそんなことをしたことはありません。もし仮にそんなことをやれば、私は憲政上に禍根を残す、大きな汚点を残すと思っております。従ってせっかく今、衆議院議長のもとに各党協議会ができているわけですから、果たして現行制度を手直しをするのか、あるいは抜本的な選挙制度改革をやるのか、そこでしっかり議論をするということがまず大事だと思います。
■食料品消費税ゼロ「減税ポピュリズム」 物価高対策には給付を
ーーもうひとつ問題となっている食料品の消費税ゼロ。党首討論では、高市総理は国民会議に任せるという感じでしたが、これも紛糾していますよね。
岩屋毅 前外務大臣:
これは選挙のときの減税ポピュリズムですよね。ご承知のように我々自民党、野党だったときに野田民主党そして自民党、公明党が「消費税は社会保障のために必要だよね」と、「将来10％にしていき子育てにも使おうよね」という合意をした3党がこぞって減税を唱えるという、そこがもう最初から間違いだと私は思います。だから、私は選挙中1回も消費税減税を唱えたことはありません。それでなくても日本の今の財政運営というのはマーケットから厳しい目で見られている中で、財源のあてもなく社会保障の基幹財源というものを2年間で10兆円減らしていくということについて、私は極めて慎重であるべきだというふうに思っています。
岩屋毅 前外務大臣:
私はむしろ本当に効果的な短期でできる給付をやって物価高対策にするというのが正しい方向性なのではないかなと思っています。別に選挙のときに言ったからといって、「検討する」ということは言って確かに検討してきたわけですから、ここは間違いのない誤りのない判断をしていくべきときではないかなと思いますけどね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd58feacda35b36013577c5cfd0e4192f691f4ab?page=2
本当に無念です。チームみらい会派のお二人が賛成しなければ。。 https://t.co/9T9UYwGmca
— 原田ひでかず（国民民主党 参議院議員）【公式】 (@HaradaHidekazu_) July 24, 2026
国会は25日の会期末を前に、24日夜、終盤国会の焦点だった「副首都」構想の関連法が成立しました。
「副首都法」をめぐり、24日、参議院の自民党と立憲民主党の幹部が断続的に協議しました。
日本維新の会が、来春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指していることから、野党は自治体の選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求め、参議院の特別委員会での採決に応じない構えでした。
結局、付帯決議に「選挙期間が重複しないように最大限調整する」と盛り込むことで採決が行われ、可決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/803022b2b4d76b671add018ef04c670fab412733
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」
「参院をこけにしてまで数の力で押し切る場合には政権に対する不信任同議を含め最大の対抗措置を取る！」
「その際、野党各党と連携して与党にその意思を突きつけたい！」
「この後参議院がどうなるか分からないが、満に1つ採決が行われ否決となり、そして衆議院に戻ってきて再議決の構えを見せた時も同様」
「”参議院に示されている民意を尊重せよ！”と、”謙虚に自重せよ！”という意思表示を含め、最大限の対抗措置を取るべく全力を上げたい」
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
— なん速ニュース (@SOWIETK) July 24, 2026
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」… pic.twitter.com/AjO7ig3tb5
打越さくら 参議院議員(新潟)@sakurauchikoshi
立憲民主党が政権につけば、国内人権機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
頑張らねば。
https://x.com/sakurauchikoshi/status/2080452773225873764
ビジネスと人権
・ビジネスと人権をテーマに政府の政策を見直し、企業やNGOなどステークホルダーとの意見交換を行い、有効な政策や法整備について検討します。これにより、ジェンダー平等政策の促進やLGBTQI＋の権利保障、人種差別に対する断固とした対応、気候正義の観点による政策転換等の人権保護・尊重の取り組みを促進し、企業価値の毀損や収益減少のリスクを回避するとともに、消費者や投資家からの理解を得て、収益の増加や企業価値の向上等につなげます。
・人権問題による企業イメージ低下や訴訟リスクを回避し、グローバル企業として人権尊重の責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、サプライチェーン全体の改善と、国際競争力の強化につながる人権デューデリジェンス（自社やサプライチェーンにおける人権侵害リスクを特定し、予防・軽減策を講じる）の法制化を検討します。
・国連の「パリ原則」に基づいた、人権侵害からの救済、立法・政策提言、人権教育の推進や人権侵害に対する調査や勧告など、既存の司法制度を補完し、より包括的な人権保護を実現するため、独立した人権救済機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
日本の中枢が冠水… pic.twitter.com/N9YILUG7kT
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ (@kenji_minemura) July 24, 2026
都内では24日午後になり、ゲリラ豪雨が相次ぎ、東京・板橋区では「レベル4大雨危険警報」が発表されています。
リポート:
午後4時半の池袋です。急に大きな雨粒が降ってきました。傘を持っておらず、走っている方もいます。
午後4時過ぎから、東京・池袋ではゲリラ雷雨により、地面に激しく雨が打ち付け、道路で冠水が確認されました。
また都内各所で落雷と激しい雨が帰宅時間帯を直撃しています。
24日午後、関東では暖かく湿った空気が流れ込み、日中の気温上昇も加わったことで大気の状態が不安定となり、ゲリラ雷雨が相次ぎました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9303085d281269b2ab6423ee26bb24cd351dd096
林芳正が支持率が下がったところであからさまに動き出した。
— hirokuma (@hirokumach) July 23, 2026
もし林芳正が首相になれば、石破茂や岩屋毅、村上誠一郎たちが閣内や党役員へ復帰だよ。 https://t.co/iAzgbPyMj9
23日夜、東京都内で石破前首相らが会合を開き、国会情勢や日米関係、トランプ政権の関税交渉について意見交換しました。これは石破政権時代の要職経験者が定期的に集まる場の一つで、出席者は「当時のメンバーでたびたび集まっている」と説明。高市首相の支持率変動を背景に、林氏の総裁選出馬や石破派の巻き返しを指摘する声が相次ぎ、党内保守派と穏健派の緊張を映し出しています。高市内閣は2025年10月発足後、支持率が72％から50％まで低下した時期もあり、次期総裁選は2028年頃の見込みです。
https://x.com/i/trending/2080489078978642068
📝お知らせ
国会閉会日の衆議院・参議院における日程が不透明な状況であるため、これまで閉会日に恒例開催しておりました街頭演説会は、開催を見送らせていただきます。
演説会を楽しみにお待ちいただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
📝お知らせ
— 国民民主党 (@DPFPnews) July 23, 2026
国会閉会日の衆議院・参議院における日程が不透明な状況であるため、これまで閉会日に恒例開催しておりました街頭演説会は、開催を見送らせていただきます。
演説会を楽しみにお待ちいただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。…
脳外科医 竹田くんのモデルが、医療事故被害者のご家族に損害賠償請求訴訟を起こしました。
<竹田くんに対する裁判>
1.民事裁判ではおよそ8900万円の賠償が確定
2.刑事裁判では禁錮1年 執行猶予3年が確定
3.漫画作者が起こされた竹田くんモデルに対する債務不存在確認訴訟は継続中
<竹田くんが提訴した案件>
4.元上司らを相手としたパワハラ訴訟は控訴棄却
5.被害者ご家族を名誉毀損で刑事告訴した件は不起訴
6.被害者ご家族に対する損害賠償請求を提訴→New
被害者、ご家族のご心労はいかほどでしょう。
脳外科医 竹田くんのモデルが、医療事故被害者のご家族に損害賠償請求訴訟を起こしました。
— 脳外科医 竹田くんの元同僚@被害者を守る (@takeda_episode0) July 23, 2026
<竹田くんに対する裁判>
1.民事裁判ではおよそ8900万円の賠償が確定
2.刑事裁判では禁錮1年 執行猶予3年が確定
3.漫画作者が起こされた竹田くんモデルに対する債務不存在確認訴訟は継続中…
< アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請
今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者への取材でわかった。
公安関係者によると、男性が日本に入国したのは２０２４年２月頃とみられ、同月からロシアの航空最大手アエロフロート東京支店の支店長を務めていた。１２日の報道直後に出国したことが確認されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8ab47295493619263d577d3d520bfbdb2990d6
【須田慎一郎のウラドリ!】より副首都法案が参院で止まってる理由👇
➡️与党は過半数に4議席足りない
➡️国民民主は副首都自体には賛成だった
➡️でも条件闘争が折り合わず現在膠着中
あと少しなのに…もどかしい🥲
で、本題がここ🥶
➡️衆院の自民は高市総理に反旗ゼロ
➡️なのに参院自民の一部幹部が立憲と組んで政権の足を引っ張ってる
須田氏「反高市で動いてる幹部がいるのは間違いない」って言い切ってた🫠
身内からも「反党的行為では」って声
日程握られたら法案は空中分解💥
再延長は高市政権へのボディブロー
会期は25日まで、実質24日が締切⏰
その…参院自民の一部幹部って誰なん？🙄
わかる人、リプ欄にかいて🙄難しい、誰かわかんない…笑
【須田慎一郎のウラドリ!】より副首都法案が参院で止まってる理由👇
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) July 22, 2026
➡️与党は過半数に4議席足りない
➡️国民民主は副首都自体には賛成だった
➡️でも条件闘争が折り合わず現在膠着中
あと少しなのに…もどかしい🥲
で、本題がここ🥶
➡️衆院の自民は高市総理に反旗ゼロ… https://t.co/uG3M0MFLaK pic.twitter.com/wEQqtETJSW
参考人招致
— Mr.HR (@MisterHR_japan) July 22, 2026
中道改革連合の長妻昭氏は衆院予算委員会の理事懇談会で、高市首相秘書の陳述書提出を受け、秘書の参考人招致を重ねて要求した。国会閉会後に中傷動画疑惑をテーマとする予算委集中審議を開くよう求めた。
https://t.co/vdq1Dlj49E
中道改革連合の長妻昭氏は衆院予算委員会の理事懇談会で、高市首相秘書の陳述書提出を受け、秘書の参考人招致を重ねて要求した。国会閉会後に中傷動画疑惑をテーマとする予算委集中審議を開くよう求めた。
https://www.47news.jp/14665970.html
【悲報】杉尾ひでーや、捨て台詞を吐き捨て帰るwww
— れいかた (@MGRaywaCarter) July 22, 2026
杉尾ひでーや「顔を洗って出直してこい！！」
委員長「本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君(立憲)が選任されました」
荷物まとめて10秒で退室ww#国会中継 2026年7月22日 参議院 副首都法案https://t.co/pTwwbvICfs pic.twitter.com/3Jiv5SJPan
22日の参議院沖縄北方地方特別委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員が副首都法案について「顔を洗って出直してこい」などと、政府および法案提出者を厳しく追及した。
杉尾議員は冒頭、本法案を通すための会期延長に抗議した。その上で、大災害に備えた首都のバックアップ体制などの目的には異論はないとしつつ、「どう見てもこの法案は維新の会のための法案」と指摘し、今国会での成立にこだわる理由をただした。
法案提出者の簗和生衆院議員は、東京圏への一極集中に伴う少子化や、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害発生時の危機管理リスクを挙げた。
これに対し杉尾議員は、副首都の要件として政令に規定される災害が首都直下地震と富士山噴火の二つの災害に限定され、南海トラフ巨大地震が入っていない理由を問うた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61fb6c4bd40d0371146d9c08023b88937d9b9274
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は20日、「上半期の訪日中国人観光客の5割激減から見る日中の『共倒れ』構造」とのコラム記事を掲載した。
日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した統計で、6月の訪日外国人客数は前年同月比6．8％減の314万8600人となった。日中関係悪化を背景に、中国人が同57．3％減と大幅に落ち込んだ。2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は前年同期比2．0％減の累計2108万4800人。このうち中国人は205万8200人で同56．4％の大幅減となった。
記事は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ってから日中関係は大きく緊張し、中国政府が国民に日本旅行を避けるよう呼び掛けたことで中国から日本への旅行者数は急減したと説明。「これにより、日本の観光業界は大きな打撃を受けたが、同時に中国側も損失を被っている」と論じた。
その上で、日本について「24年の訪日外国人の消費額は過去最高の8兆1395億円となり、このうち中国人による消費は1兆7335億円で全体の21．3％を占め、国・地域別で最多だった。また、25年4～6月の中国人消費額は5160億円だったが、2026年同期は2592億円と約50％減少した」と説明。野村総合研究所エコノミストの木内登英氏の試算では、訪日中国人が2012年と同程度減少した場合、日本のGDP（国内総生産）を約0．29ポイント押し下げる可能性があると伝えた。
一方で、「中国側に損失がないのかと言えば、そうではない」とも指摘する。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50万枚近くキャンセルされたこと、昨年12月には中国の航空各社は日本路線で900便以上を運休し、当初計画していた便数の約16～20％が取り消されたこと、今年2月には日中49路線で全便運休となり、中国発日本行きの便の約半数が欠航となったことに言及。航空各社が「無料での払い戻し」を行ったことで大きな経済的損失を被ることとなったとした。
また、「損失は払い戻し費用だけでなく、乗員や機材の遊休化、路線収入の急減にも及んだ」とし、「航空会社のキャッシュフローは圧迫され、前売り航空券の売上を失った上、払い戻し手数料の補償や返金処理費用も負担することになった。業界では、約50万枚の航空券の払い戻しによる損失額は数十億元（数百億円以上）規模に上ると試算されている」と伝えた。
そして、「日本路線はこれまで、中国の航空会社にとって利益率の高い国際短距離路線の一つだった。そのため、この大規模な運休は一部国内線の減便以上に航空会社の収益へ深刻な影響を及ぼした」と指摘。「実際、中国の航空大手3社は26年上半期に合計で最大約90億元（約2150億円）の最終赤字を計上する見通しとなった。赤字の要因は日本路線だけではないものの、国際線需要の低迷や日本路線の大幅縮小も業績悪化の一因とされている」とした。
さらに、「訪日中国人が大幅に減少したのと同様に、訪中日本人も大きく落ち込んでいる」とも説明。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者が「中国に向かう日本人旅行者は9割減少した。現地の治安への不安が背景にあるのではないか」と明かしたことを紹介した。
記事は、「両国間の人的往来の急減は、相互理解を深める機会も大きく損なっている。隣国同士が対立を深めれば、最終的には双方が損失を被る『共倒れ』の状況になりかねない。政治やイデオロギーをめぐる対立を人為的に経済分野へ波及させるべきではない。そうした対応は、最終的に双方が損失を被るだけだからだ」と指摘。2012年の尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ際に当時の自民党副総裁・高村正彦氏が「戦略的互恵関係」ではなく「戦術的互損関係」になってしまっていると表現したことを振り返り、「現在の日中関係は、まさにその『戦術的互損』に陥っている状況だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966009-s49-c10-d0052.html
国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。
■国会延長 外交活動に影響
小泉防衛大臣
「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施しました」
防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。
小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ（中核）」になる考えを強調しました。
こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。
中道改革連合 重徳国対委員長
「（与党幹部が）1週間不在ということでは話になりません」
国民民主党 玉木代表
「これ職場放棄ではないでしょうか」
当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。
党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。
■野党の「バカンス」発言物議
小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。
国民 向山好一衆院議員 Xから（17日投稿）
「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」（※現在は削除済み）
野党議員のこの投稿が波紋を広げています。
パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。
中国外務省 林剣副報道局長
「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」
台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。
国民 向山衆院議員 Xから（19日投稿）
「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したことは党の方針とも異なるもので不適切でした」
優先すべきは、国会対応か？外交日程か？野党は、自民党の萩生田光一幹事長代行によるベトナムとシンガポールへの訪問については、「外交上の意義が大きい」として認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2ee9250cd9bb9dcecf7ff3dbfe3d577c3fd87
かつての連立相手にリスペクトもなくこんな事を言ってしまうのか… https://t.co/txrSGgMjiN
— 林芳正応援団(非公式) (@yoshimasa_ouen) July 20, 2026
自民党総務会長の有村治子さんに、会期延長が決まった特別国会や日本維新の会との政権運営などについて聞きました。BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の2026年7月19日放送回です。
「両院で過半数が土台に」
有村氏は会期延長について「与党で過半数に足りない参議院は出口を預かる」と指摘。そのため「衆議院と参議院の対話と出口が成立して、初めて国会が結果を出せる」「両院で過半数を得るというのが政権与党の土台だという思いになる」と実感をあらわにします。
「政策を収斂させる与党経験を共有」
維新との連立について有村氏は「ドライブ役としての維新の役割はある」と言います。その上で「自らの考えを持つだけでなく収斂させていくという与党経験は、維新と共有していかなければいけない」と強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=VpuNIJEU0o4
日本で今データセンターの建設ラッシュだけれど、アレぜんぜん税収も雇用も無い、地域のお荷物なんよ。まるで島全体のリン鉱石を売るだけ売って何も亡くなった某国のように、日本も水資源を全て差し出して荒廃して、でも対価はほとんど無し、なんてシナリオもあるのよ。景観とかのレベルの話じゃない https://t.co/8fk2wMjUgF
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) July 19, 2026