https://t.co/z0Gp10XmdH
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 5, 2026
日量78万バーレル
オーストラリア日量10万バーレル追加
石油連盟各社は海外生産輸出分を日本に供給
サウジは紅海ルートを確保、UAEもパイプラインルートを確保
ほぼ日量の全てを確保の見込み、石油製品（ナフサ）も既に8割以上を確保、こちらも全量確保の見込み https://t.co/ZhXNtW9qse
日本政府観光局がこのほど発表したデータによると、中国本土からの訪日客数が今年1−2月、前年同期比で54.1％減少（1月は60.7％減、2月は45.2％減）した。日本の高市早苗首相が台湾関連で誤った発言を繰り返したことで、中国本土からの訪日客数の低迷が続き、日本の小売、宿泊、飲食など多くの業界に影響が及んでいる。「経済日報」が伝えた。
中国人客は長年、日本のインバウンドを支える重要な存在だった。2025年の第1～3四半期だけでも、中国人客の日本での消費額は1兆8千億円に達し、外国人客全体の消費の3割以上を占めていた。しかし中国からの訪日客が急減するにつれ、同年第4四半期の中国人客の消費額が前年同期比で17.6％減少。この傾向は今年の春節期間にさらに悪化し、中国本土からの訪日客が前年同期比で半減した。日本全国の免税店では中国人向けの売上が前年同期比で41％減少し、1人当たりの購入額もピーク時の約20万円から6割超の減少で7万9千円に激減した。
ホテルや飲食業も大きな打撃を受けている。春節期間中、日本のホテル業界では中国からの予約キャンセル率が53.6％に達した。静岡県では、一部のホテルが「宿泊客ゼロ」のために営業停止に追い込まれる事態も生じ、大型宿泊施設を抱える京都や大阪などのインバウンドにも深刻な影響が及んでいる。飲食業も同様に厳しい状況にある。厚生労働省によると、1月の宿泊・飲食サービス業の新規求人は前年同月比13.8％減で、一部企業は中国人客の減少を理由に採用を控え始めている。
中国人客の持続的な減少は、日本の「観光立国」戦略にも打撃を与えている。日本政府は2016年に、2030年までに海外からの訪日客6千万人、インバウンド消費15兆円を目標として掲げた。BNPパリバ証券グローバルマーケット部副会長の中空麻奈氏は、「昨年半ばまでは、この目標の達成は問題ないと見られていた」と指摘する。しかし現在、状況は変化している。日本最大の旅行会社であるJTBの総合研究所は、中国人客の訪日見通しが不透明になったことで、日本のインバウンドが停滞する可能性があるとし、中国人客の減少によって2026年の訪日客総数が3％減少する可能性があると予測している。
大幅な円安が進む中、インバウンド収入は日本にとって重要な外貨獲得産業となっている。その大幅な失速が日本経済に与える衝撃についても見過ごせない。野村総合研究所の試算では、この傾向が1年間続けば、日本は1兆7900億円から2兆2千億円の損失を被り、国内総生産（GDP）の成長率を0.36ポイント押し下げる可能性がある。長年1％前後の成長率にとどまる日本経済にとって、これは年間成長成果の約4割が失われることを意味し、すでに厳しい経済回復の見通しにさらに暗い影を落とすことになる。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/03/content_118418294.htm
那須町長選、１票差で現職勝利
— お侍さん (@ZanEngineer) April 5, 2026
↓
落選候補「そわなわけないやろ！再点検せい！」
↓
投票用紙数え直し
↓
選挙管理委員会「無効票が見つかりました！結果変わります！３票差で現職の勝利です！」
↓
落選候補「」 pic.twitter.com/yXwn221pfM
「１票差」だった栃木・那須町長選、異議申し立てで再点検の結果…差は３票に広がる
開票の結果、１票差となった３月２２日投開票の栃木県那須町長選について、町選挙管理委員会は５日、票の再点検を行った。当選した現職の平山幸宏氏（６４）が５０９９票、新人の小山田典之氏（６５）が５０９６票となり、票差は３票差に広がった。
再点検は、１票差で落選した小山田氏の陣営から異議申し立てをうけて行われた。再点検で、小山田氏の票が２票無効票になったという。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260405-GYT1T00086/
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実：
日本石油協会（PAJ）はホルムズ海峡封鎖の影響で、3/21以降「石油製品在庫量」の公表を当面見合わせ中（精度維持困難のため）。在庫がゼロになったわけではありません。
・経産省は毎日「石油備蓄日数」を公表しており、3月末時点でも200日超の備蓄が残っています。民間・国家備蓄を一部放出していますが「全部消費」ではありません。
公式情報：
・PAJ統計 → https://stats.paj.gr.jp
・経産省 石油備蓄状況 → https://enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/
デマに騙されず、正しい情報で冷静に対応しましょう。RTで拡散お願いします🙏
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2026
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実：… pic.twitter.com/Gi7uWvVqqh
補足。豪がジェット燃料を輸入している第1位が高市が敵視する中国なのを忘れていた。因みに、豪が幸せだったのは、これらの国々がみんなイランと個別交渉をしていて続々とホルムズ海峡を通航できるようになっていること。日本から輸入しなくて幸いだったと思っていることだろう。 pic.twitter.com/jbKugw0uCG
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) April 3, 2026
高市早苗首相は4月下旬から始まる大型連休にオーストラリアを訪問し、同国のアルバニージー首相と会談する方向で調整に入った。オーストラリア海軍の新型艦に海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が採用されるなど日豪の安全保障協力が深まる中、「準同盟」関係強化につなげる。3日、複数の政府関係者が明らかにした。
会談では、事実上の封鎖状態に陥っているホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連携も議題に上る見通し。オーストラリアではガソリン価格の急騰や供給不足が発生しており、日豪で足並みをそろえて航行再開へ協力したい考えだ。
https://www.sankei.com/article/20260403-IMJ2MSVWCJJ3DKIDIWOAQP3IT4/
「高市総理の支持率50%超えているけど反高市のデモに参加する人は多いし増えている。私は見えているものを信じる。なので『国民の多くは高市に辞めて欲しいと思っている』んだ」
— くだもの選手権 (@kudamonokudao) April 2, 2026
って人にはビビりました😩
日本経済新聞社とテレビ東京による最新の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は72％となり、2月の調査から3ポイント上昇した。
世論調査はドナルド・トランプ米大統領との会談後に行われ、支持率は12月以来初めて70％を超えた。
高市氏の外交とトランプ氏との会談に対する好意的な見方が支持率を押し上げたと見られ、回答者の65％が肯定的な評価を下した。また、イラン紛争の悪化による原油価格の高騰に対する政府の対応についても、同様の数字が支持した。
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_173018/
【サンフランシスコ＝後藤香代】米サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長が３日、市庁舎で読売新聞など日本メディアのインタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大後に悪化した街の治安回復を最優先課題に挙げ、警官数を３割以上増やし、海外からの観光客の呼び込みに全力を挙げる考えを示した。
サンフランシスコでは２０２０年代前半、治安悪化や在宅勤務の普及で市中心部の空洞化現象が起きた。今も多くの企業で在宅勤務が続けられており、ルーリー氏は「オフィスに人々が戻るとは思わない」として、空室のオフィスを住宅に転用するアイデアを披露した。
昨年１月に就任したルーリー氏は「昨年の犯罪件数は（前年比で）３割減少した」と実績を強調し、「警官を５００人増やして２０００人規模にする。取り締まりにドローンも活用する」とさらなる治安改善策をアピールした。
ルーリー氏は「米国で最も美しい都市の一つだ。日本からも多くの人々に訪れてほしい」と訴えた。
民主党穏健派であるルーリー氏は、ジーンズメーカーの老舗リーバイ・ストラウス創業家の相続人でもある。２４年の市長選では、豊富な資金力を背景に同党現職を破った。不法移民を取り締まる連邦捜査官のサンフランシスコ派遣を計画したトランプ大統領に直談判し、派遣を阻止するなど巧みな交渉術でも知られる。市民の支持率は７割を超える。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260404-GYT1T00207/
麻生さんが外務大臣だった時に、アメリカの国務長官に「最近中国との仲が良くないけど大丈夫？」と言われて、麻生さんが「1000年以上中国と仲が良かったことはないよ」と返して絶句させた話を思い出す。アメリカ人、日本の歴史が1000年以上容易に遡れる話、改めて言われるとびびるらしい…。
— 眠る羊 (@sleep_sheep2010) April 4, 2026
山田吉彦議員
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 4, 2026
「バブエルマンデブ海峡が通過できれば、UAEの港と合わせて、155万バレル日本に戻る。日本の消費量240万バレル。100万バレル足りなくても、備蓄が今の倍は持つ。2年は十分持てるとなれば余裕を持てる。石油価格もダイレクトな反映がなくなる。今日本はバブエルマンデブ海峡を守ること」 pic.twitter.com/8Dt4Zjwv2K
バブ・エル・マンデブ海峡（バブ・エル・マンデブかいきょう、アラビア語:باب المندب、英語:Bab el-Mandeb Strait、Bab-el-Mandeb Strait、Bab el Mandeb Strait等）は、アラビア半島南西部のイエメンと東アフリカのエリトリア、ジブチ国境付近の海峡で、アラビア語で「嘆きの門、悲嘆の門」を意味する。国連海洋法条約における国際海峡である。
この海峡で紅海とアデン湾を分け、その先のアラビア海へと続いている。マンデブ海峡 (Mandeb Strait) と呼称されることも多い。
海峡の幅は30kmほどしかなく、しかも東部にはペリム島（イエメン領）、西部にはサワビ諸島（ジブチ領）があり、航路はさらに限られる。
世界の航海・海運や地政学上の重要な海峡（チョークポイント）であり、イギリス、フランス、イタリアが競って周囲を植民地にしていった。第四次中東戦争中はエジプト海軍が駆逐艦2隻を同海峡に派遣し、（当時友好国同士であった）イランからイスラエル向け石油の流通を海上封鎖した。この海峡に面するジブチには現在も、フランスやアメリカ合衆国、日本、中国などが部隊派遣や拠点展開を行っている。
2018年7月26日、サウジアラビアで原油の積み出しを行ったタンカー2隻がイエメン沖で反政府勢力フーシからの攻撃を受けた。このためサウジアラビア政府は、安全を確保するため翌月8月5日まで海峡を通過する石油輸送の停止を行った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%B3%A1
【胸糞】玉城デニー知事、何としても活動家を擁護したい様子
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 3, 2026
漁協組合長
『海上の抗議活動は危険、漁業者も非常に迷惑している』
玉城知事
『抗議船という括りで安全性に問題がある訳ではない。今回も安全確認をしたと思うが』
高校生の命を奪った活動家を庇うなんて最低💢 pic.twitter.com/ixbcrf4OP4
転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。（死亡した船長は）ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。
名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
抗議船が届け出を行って出港していたかについて市農林水産課は「個人情報なので答えられない」と明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3520050c3afd445317175b5dc9f5741588552b00
2026年4月2日、台湾メディア・自由時報は、今年1～2月の台湾産生鮮パイナップルの輸出先の99％を日本が占めたと報じた。
記事は、農業部の最新統計として、今年1～2月の生鮮パイナップル対日輸出額が前年同期比11％増の71万7000ドル（約1億1400万円）、輸出量も同13％増の517トンを記録したと紹介。25年時点で93％だった輸出全体に占める対日輸出の割合がさらに上昇し99％となり、日本が圧倒的な最大市場として定着したと伝えた。<中略>
その上で、台北駐英国代表処の江雅綺氏がロンドンでの座談会でこの事例に触れ、経済的強靭（きょうじん）さの鍵は「卵を一つのカゴに盛らないこと」であり、同盟関係協力による市場の多角化が不可欠だと述べたことを紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b974096-s25-c20-d0193.html
石油やガス INPEX（経産大臣が支配株主）が、様々な国でかなりの上流の権益を抑えており、平時には海外にスポットで販売している分を日本に優先供給しています。備蓄以外にも、危機に対応できる仕組みが構築されています。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 3, 2026
いや最後のタンカー何隻目なんよ笑 https://t.co/CLw8FKE1oJ
— 船乗り投資家 (@Tyyyaaabbb) April 3, 2026
米イスラエルのイラン攻撃直前の2月26日にホルムズ海峡を通過した原油タンカーが3日午後、東京湾の受け入れ施設に到着した。船舶識別装置のデータによると、この船を最後に同海峡からの日本行きの原油タンカーは確認されていない。
https://www.47news.jp/14098307.html
2026年度予算案を巡り、無所属の参院議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で分かった。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達し成立する公算が大きくなった。
https://www.47news.jp/14094430.html
【節電要請すべき】中道改革連合・後藤祐一「韓国大統領が行っている国民に節電、節約の協力を求め始めるべきだ。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第三次オイルショックと言える危機対応に専念すべき」
— Mi2 (@mi2_yes) April 2, 2026
高市早苗総理大臣「節電・節約依頼は毎年夏と冬に行っている」 pic.twitter.com/mCtXcWYwiq
後藤議員は「高市総理に伺いますが、韓国大統領がすでに行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか」と質問。続けて「高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第3次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください」と質問すると、議場からは「そうだ！」の声が飛び、しばらく拍手も続いた。
これに対し高市早苗総理は「ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」と答えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d6a5f9c1db9c91d8d950277dddb066443d62a0
「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長 ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に「現地の共産党が構成団体として加わっている」と明らかにした。その上で転覆事故について「現地の党組織に事実確認を行っている。党として真摯な対応をしていきたい」と語った。
犠牲になった女子生徒が乗船した「平和丸」の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。田村氏は「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」と述べるにとどめた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/
どうも、落選して1回無一文になった者です。
— 田代ちかひさ (@chikahisasaga) April 2, 2026
くだらんプライドは捨ててさっさと働け。おわり。 https://t.co/BLjML4cQln
落選した政治家は、資金難です。金銭が苦しいです、正直に言って。
「何万円、何十万円も支援してくださる方がいたらいいなあ」と思うこともあるのは、それはホンネです。
でも、私の政治的な主張、立場は、「月額ワンコイン・500円」のサポートをしてくださる支持者、支援者の方を、日本全国に多くもつこと、だと思っています。
「月額ワンコイン・500円」の支持、支援。
日本全国の多くの皆さんにお願いします。
「あなたの声」を形にするために、全力で働きます。
https://x.com/isseiyamagishi/status/2039321845636440508
京都府知事選挙。リハック討論会で、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 2, 2026
共産党推薦の藤井さんが尊敬する人、玉城デニー沖縄県知事と回答
抗議船沈没事故で死者が出てるのに、この回答。さらに平和学習の肯定。
京都府の学校の保護者はほぼドン引きする、世間ズレが流石日本共産党推薦候補。
3月19日告示、4月5日投開票の京都府知事選
候補者による討論会をお届けします。
出演者：（届出順）
1.藤井伸生（無所属）
2.にしわき隆俊（無所属）
3.浜田聡（日本自由党）
ファシリテーター：高橋弘樹
政策比較表はこちら
https://docs.google.com/presentation/d/1Yp_qBGVtbsp6ke_FZ7gdHZpt9y_HOQ1p/edit?slide=id.p1
全文はこちら
https://www.youtube.com/live/01Tb6YAyxi0
トランプ大統領：「世界の国々は中東からの原油を手にすることができる。ホルムズ海峡の安全を守るのはそうした国々の役目です。遅きに失したことですが、勇気を持ってホルムズ海峡に向かい、ホルムズ海峡を制圧し、航行の安全を守ればよいのです」
日本時間の２日、テレビ演説をしたトランプ大統領。ただ、戦闘終結がいつになるのか具体的な言及はありませんでした。こうした中、県内でもこのイラン情勢で頭を抱える人たちが…。
エコフィールド 強矢大輔社長：「昨今で一番衝撃だったのはボード状の石油を使った断熱材、こちらが４０％の値上げ」
静岡県富士市を中心に、住宅の設計から施工までを手掛ける工務店「エコフィールド」。３月、大手メーカーから目を疑う通知が…。
エコフィールド 強矢大輔社長：「もう１０年以上建築業界にいるが、見たことがない値上げ幅」
住宅の壁や屋根に敷き詰める「断熱材」。家づくりには欠かせない建築資材も、石油由来です。メーカーから通知には「中東地域の情勢悪化により、４月１日出荷分より４０％の値上げ」との記載が…。
こちらの断熱材は、これまで１枚あたり５０００円程度でしたが、４月からおよそ７０００円と、大幅な値上げとなりました。
エコフィールド 強矢大輔社長：「（住宅）１軒で約２００～２５０枚使っている。それが４０％値上げとなると５０万円とか、そのぐらいの価格のインパクトはある」
原油高騰により、塗料や防水材などに不可欠な「シンナー」も今月から値上がり。今後、影響が広がるのではと、不安は尽きません。
エコフィールド 強矢大輔社長：「昨今、窓も断熱性能などの性能を国から求められるようになってきて、昔はアルミサッシの窓が多かったが、今は樹脂を使ったものも多くなっていて、そちらも石油製品ということで、値段が上がる可能性がある。ガラスなんかも当たり前にあるが、つくる時にかなり熱を使うので、燃料費高騰の影響が出ないか心配している」
建築資材は、石油製品ばかり。住宅価格の値上げも検討せざるを得ない状況です。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/look/region/look-83978
三木慎一郎@S10408978
国民民主・玉木代表が国内で放った「日本は謝罪すべき」との発言。本人は条約論を説いたつもりだろうが、案の定、中国共産党系の鳳凰衛視や中国メディアが狂喜乱舞して大々的に報じています。
自分の発言が中国でどう「武器」として転用されるか、その想像力すらないのですかね。
野党党首なら、言葉の一つひとつが国益に直結する自覚を持つべきですよ。
浅はか極まりない。
https://x.com/S10408978/status/2039550622429798891
泉健太🌏京都3区・中道改革連合@izmkenta
中国大使館への自衛官侵入事案、
国民民主玉木代表は「日本は謝罪すべき」と言うが、実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、
それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに「遺憾」と表明してきたから。
それを知っておくべき。
https://x.com/izmkenta/status/2039659781632434621
国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の定例会見で、東京都内の在日中国大使館の敷地内に入ったとして陸上自衛官が逮捕された事件を受けて、日本政府は中国側に謝罪すべきとの認識を示した。
今回の案件について、会見で見解を問われた玉木氏は「外交官の身分をしっかり守るのは、当該国に課せられた義務。日本の警察も含め、不審者の侵入を許してしまったこと、（敷地内に）刃物も残っていたということも報じられており、あってはならない、ゆゆしき事態だと思う」とした上で、「厳正に調査も捜査も行い、厳しく対処すべき問題だと思う。（容疑者が）自衛官ということなので、その意味でのインパクトも非常に大きく、軽い問題ではない。日本国としても、厳しく対応すべき案件だと思う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10805bf3154cea73ad8a6c08d55110be48fb9337<
