辺野古の件は既に各省庁が動いてるのだけど、表立った動きが見えないのは県知事選まで貯めてる可能性。
8月下旬に告示される知事選に合わせて関係者逮捕し始めればそらぁデニー陣営滅茶苦茶よ？ https://t.co/2uGVYpvYkU

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) April 24, 2026

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。

捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る。

https://www.sankei.com/article/20260423-C4NDGHI7ERLITJAJFZ5DQI2IDM/

単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム（4月17日、専修大学・神田キャンパス））には、前首相という立場から、１５人以上のSPや警察官が付き添い、（入口から会場までの）動線についても綿密な打ち合わせが行われた。

　そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。

　石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。

　戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は（いくつかの戦争で）地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。

　さらに、石破氏は「終わってもらっちゃ困る…と、仮に思う勢力があるとしたら、どう抑えるかです」と指摘。「我々日本人は宗教戦争をあまり理解できないですが、『千年王国』を作るために最終戦争を戦わなきゃいけない、と本気で信じている人たちが納得する、というのはどういうことか。難しいことですが、もっと深く考えていく必要がある」とも語り、「それをやっていかないと、本当に第三次世界大戦になりかねないという危機感を持つべきだと思います」との見解を示した。

　安全保障の枠組みについては、いわゆる「アジア版NATO」にも言及。「ウクライナがNATOに入っていたとしたら、ロシアから攻められることはなかった」可能性を述べた上で、「中国、ロシア、おそらく北朝鮮という、核兵器ならびに核兵器の運搬手段のミサイルがあり、我が国と全く異なる価値観で、意思決定プロセスが民主主義のような仕組みではない国に囲まれている」と指摘。「米国の国力は相対的に落ちていて、『アメリカが世界の警察官』というのはバラク・オバマ元大統領の時代に『やめる』と言っています。日米同盟だけに頼るのは、そんなに素晴らしいことなのでしょうか」と問題提起した。

　ホルムズ海峡封鎖への対応については、「石油は中東だけに頼るのでは、多少高くなっても他の国のルートを模索すべき」とし、「節約は呼びかけた方がいい。日本のトップ、総理が誰であっても、ライフスタイルの変化はお願いしなければならないことはあるだろう、と思います。税金を使って、『どんどん使ってください、自動車に乗ってください』というのは必ずどこかで行き詰まりが出る」と現政権にエネルギー政策の転換を訴えた。

　一方、対中関係について、同氏は「中国と日本は隣国で引っ越すわけにはいかない。日本の首相は中国のトップと常に話ができるようにしておくのは大事なこと。中国の言うことを何でものめ…という意味ではなく、国益、立場が違うからこそ、そういう関係を作るという努力」を説き、「日本のGDPはかつて中国の7倍だったが、今は5分の1である」と強調した。

　また、石破氏はシェルター整備について「ミサイル攻撃を受けても『国民は死にません』と示すことが抑止力になる。『いかにして国民を保護するか』という思想の結実がシェルターだと思います」と強調し、「シェルター整備と共に重要なのは自衛官の待遇改善」と付け加えた。

　日本の安全保障はもはや「米国一強」任せでは成り立たない。独自の政策と選択が問われている。

（ジャーナリスト・深月ユリア）

https://yorozoonews.jp/article/16517336
https://p.potaufeu.asahi.com/c333-p/picture/30764340/2370a514184a8c2fe7c966bb5734354a_640px.jpg

21日、参議院外交防衛委員会において、小泉進次郎防衛大臣と共産党の山添拓議員が武器輸出などをめぐって議論した。

　山添議員は「政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います」と切り出し「殺傷兵器の輸出を制限する5類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。朝日新聞の世論調査で全面解禁に賛成は25％、反対が67％に上りました。この世論を無視して強行するのですか？」と質問。

　これに小泉防衛大臣が「世論調査は様々ありますので、読売新聞は40対48で（反対多数）、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという調査もあります。いずれにしても、一つひとつの世論調査については私からあまり深入りはしませんけども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さん、ミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われてますけども…」と発言すると、小泉防衛大臣の隣に座る茂木敏充外務大臣は笑みを浮かべ、議場内に笑いが響いた。同時に、山添議員は自席から「関係ないよ！」とヤジを放った。

　小泉大臣はこのヤジに「いや、関係あります」と応じた上で「今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の『もがみ』型の能力向上型の移転でありますし、オーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性も含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。ですので、ここは一つずつ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出していく。そのための必要な施策として防衛装備移転の5類型を撤廃した上で進めていく。そして厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません」と説明した。

　山添議員は「毎度質問のたびに共産党を揶揄するのはやめてください」と不満を伝え、「（小泉）大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね」と述べ、今回の改定にあたっての政府内の議論プロセスについての質問に移った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f86de9ee691884b16ebd46d4772f32bd99c32040

石破茂前総理が「燃料油の激変緩和措置はいつか必ず行き詰まる」とか

ほざいたらしいが、この措置そのものが

2年も3年もできる代物ではない。

ただ、前総理みたいにグズグズ政策をやったら

今目の前にある光景は

確実に今よりも地獄絵図だった。…

— とーちゃん（さん付け不要） (@knightma310) April 18, 2026

石破茂さんはイランと交渉もしているし、韓国とも交渉している。アメリカには国際法違反だときちんと言っている。だから石破さんなら、イランと交渉して、イラン紛争の初期からホルムズ海峡を通れるように交渉していた可能性が高い。で、トーチャンさんはどんな具体策をお持ちですか？ https://t.co/d3QdqFQYF7

— 中野彰子 (@Toki2199r) April 18, 2026

自民党の石破茂前首相は17日、東京都内で講演し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べた。「誰が首相でも、日本のトップとしてライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはあるだろう」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58f7283de642d228a045a830ca4f536a92f04eda

同志社国際の関係者、参考人として国会に来るよう要請されても頑なに断ってた模様

伊藤孝恵（国民民主）
「本日（16日）の委員会に関係者が参考人として来るよう学校に要請したが、保護者対応で忙しいから無理と断られた」

「来月、再来月は？と要請しても学校側は調整する様子が一切無い」 pic.twitter.com/ihbnjFZWgb

— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026

国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。

委員会に学校法人同志社または同志社国際高の関係者を参考人として出席するよう要請したが「事故からまだ1カ月で、保護者対応などで多忙なため上京するのは難しい」との返答で、時期を変えての出席にも「調整の意向がいただけていない」と明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260417-2YS7YIRUO5GORJLWH3PKXKJK4U/

NHK 世論調査 政党支持率

自民38.2(+4.6)
中立公7.0(-2.6)
└立民2.7(+0.5)
└中道2.5(-3.7)
└公明1.8(+0.6)
国民3.6(-0.5)
維新2.9(-1.1)
参政2.7(-0.4)
共産2.6(+0.4)
みら1.8(-1.3)
保守1.4(+0.9)
れ新0.8(-0.3)
社民0.4(+0.2)
無党派32.8(+0.8)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) April 13, 2026

　戦争や改憲に反対するデモが8日、東京や大阪など全国各地で開かれた。

　東京・永田町の国会議事堂前は、「平和憲法を守るための緊急アクション」と題して集い、色とりどりのペンライトを振る人らであふれた。

　神奈川県綾瀬市から訪れたという自営業男性（50）は「日本国民は戦争なんか望んでいない」などと直筆でつづったのぼりを掲げていた。この日は米国のトランプ大統領がイランへの攻撃を「2週間、停止する」と発表。男性は喜びつつも、トランプ氏の発言には懐疑的だ。イラン攻撃を「虐殺」と批判し、「日本も戦争に向かわないようにしたい一心でデモへの参加を決めた」と言う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88f7b25841d06dfe3800c8f01d2a0af6d50ac22f