本土では「公明党が高市総理を嫌い、連立を解消した」というのが共通の認識だが、驚くことに沖縄の公明党では「高市総理が公明党を政権与党から追い出した」というストーリーになっているそうだ…😮… pic.twitter.com/SuhV99zntP

— NewsNews.Today (@newsnews_today) September 12, 2026

　沖縄県知事選は10日から「3日攻防」と呼ばれる最終盤に入り、新人で那覇市副市長の古謝玄太氏（42）を支援する自民党総裁の高市早苗首相が沖縄入りするとの情報が飛び交っている。

　ただ高市首相の来県には古謝氏を推薦する公明党が難色を示しているとされ、自民党関係者は9日「ない」と明確に否定した。

　選挙戦は古謝氏と現職、玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ち。高市首相は知事選について「できることはすべてやる」と重視する姿勢を示しており、古謝氏を応援するため来県する可能性は、選挙戦の早い段階からささやかれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e89b81a1050379d6750a183fedc67d19f19180bf

「高市のやりたい放題を放っておくわけにはいかない」乱世の政治家、亀井静香氏が語る「大連立」構想

かつて乱世の政治家と言われ、自民党の政調会長や閣僚を歴任、いまや政界のご意見番である亀井静香氏（89）。憂国の士である亀井氏はいまの高市政権をどうみているのか？単独インタビューの中で、亀井氏の口から出たのは「このままだとナチスのようになる」という強い懸念と、自民党内の不満分子と野党の結集による大連立構想だ。

「高市政権はナチスみたいになるんじゃないか」

――4年前のインタビューでは高市氏を「元気で発信力がある」と評価していましたが、今の高市政権をどうご覧になっていますか？

亀井静香氏（89）：
4年前の総裁選の際、安倍さん（元総理）から電話がかかってきて、高市を応援してくれと。だから応援したが、こんなに人気が出てくるとね。独りよがりというか、そのうちナチスみたいになるんじゃないか。もうその兆候が出ているしね。国旗毀損罪は危険だ。国歌はみんなが歌いたいと思うようにしなければいけないし、国旗だってそうだ。火をつけたいという気持ちになるのは、国家のほうが悪い。そういう国家であったらいかんな。

――皇室典範の改正についてはどう思いますか？旧宮家の男系男子を養子にできるよう改正することで、女性天皇への道筋が断たれたとの批判がありますが。

亀井静香氏（89）：
皇室典範を改正するのはおかしいと思わないのかね。あれは皇室の内部の話だ。手を付けること自体がおかしい。そもそも皇室に入るべく教育を受けていない者が、陛下になるなんて反対だね。男系女性天皇は賛成だ。

「玉木には政権に潜り込めと言った」
――高市総理は今月にも内閣改造を行う予定ですが、麻生氏は副総裁、鈴木氏は幹事長として留任する見通しです。

亀井静香氏（89）：
政権を私物化しちゃだめだよ。それは国の滅びの始まりだ。これまで権力を握った者が人事をやるのは当然だと言ってきたが、それにしてもこの人事はおかしい。高市はこのままだとダメになるな。

国民民主党の玉木雄一郎には政権に潜り込めと言った。中に入ってかき回せと。しかし高市もさるもので入れないわな。野党が結集し、大連立しかないだろう。10年前に神谷宗幣（参政党代表）に会ったがなかなか目力があった。立憲と公明党が組むのは良いが、「中道」なんて言ったって国民にはわかんねえわ。

――自民党内にはいわゆる「高市一強」の状況に対して不満の声が聞こえてきます。どうご覧になっていますか？

亀井静香氏（89）：
今回の人事がカギだな。俺の秘書をやっていた武田良太なんかには自民党を飛び出せと言っている。石破は高市に対してちょこちょこ言っているが、だったら総理の時にやりなよと。石破が辞める時、選挙で負けたからって辞めるなと言ったんだ。

「私はハトを守るタカ。林には長州のDNAがある」

――自民党がもし割れるとしたら、そのきっかけになるのは何でしょう。いま食品にかかる消費税を1％にすることへの反対論が根強くありますが、これが一つの分裂につながりますか？

亀井静香氏（89）：
消費税は元々無くせといってきたんだよ。そもそも税は、富裕層からとって、困窮層に配るべきものだ。それが政治だよ。国債を発行すればいいんだよ。

――次の総裁選、高市総理は続投に意欲を示していますが、誰がいいと考えていますか？


亀井静香氏（89）：
前回の総裁選に出た中なら林芳正かな？林は長州のDNAがある。私はハトを守るタカだ。今年ニッポン放送で対談をした際には、「あんたは総理になれるように頑張りなさい」と言ったな。

武田良太や玉木雄一郎にも期待している。高市政権はアメリカのポチになりつつある。武器輸出の緩和。日本は憲法九条で戦争をやりませんと言っているのに死の商人をやるなんてそんな矛盾はないな。

「私がやることを見てなさい。冥途の土産だ」

――非核三原則についても年末までに見直しを検討しようという動きがあります。さらに高市総理はいずれ憲法九条の改正も視野に入れているのではないかとの見方もあります。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/1112956?display=full

このガーナ人、アホな事したなぁw
コレで「生命に喫緊の危機のある人間であっても、永住権の無い外国人に生保出さないのは合法」って大手を振って役所はシャットアウト出来る。 https://t.co/cMhEAyOUo2

— 八時丁度のマルチ二号 (@unkyamanmanman) September 11, 2026

　最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、来日後に腎不全を患い人工透析治療を受けるガーナ国籍の男性（36）が、外国人であることを理由に生活保護申請を却下されたのは違法だとして、千葉市に処分取り消しなどを求めた訴訟で、男性の上告を退ける決定をした。9日付。請求を退けた一、二審判決が確定した。

　生活保護法が外国人を対象としない点が憲法に違反するかどうかについては、判断しなかった。4人の裁判官のうち3人の多数意見。一方、検察官出身の三浦裁判長は反対意見を付けた。男性のように療養目的の在留資格で滞在する外国人への必要な保護を否定するのは「著しく人道に反する」と指摘。少なくとも、こうした外国人を保護対象外とした同法の規定は違憲で無効だとした。

https://news.livedoor.com/article/detail/32301364/

林芳正総務相が、高市早苗首相（自民党総裁）から17日の内閣改造に関して意向を確認され、林氏は留任したい考えを伝えたことが11日、分かった。首相は閣僚や党幹部人事を総合的に判断し、近く林氏の処遇を決める方針だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。<中略>

林氏は高市政権で入閣した後も総裁選出馬の意欲を語っているが、高市内閣の一員にとどまれば、首相の対抗馬として立候補しにくい状況となる。一方、出馬に備えて閣外に出た場合は「反高市」勢力の結集軸になる可能性がある半面、党内で非主流派に追いやられる公算が大きい。

https://www.sankei.com/article/20260912-JPZKXSWJLVJRTN4WGOJ3KRT2GA/

野党が石破茂前首相に熱い視線を送っている。石破氏が自民党の重鎮でありながら、高市早苗政権への「モノ言う姿勢」を崩さないからだ。野党内では中道改革連合解体後の政界再編を見据え、「自民一強」を崩すキーマンとして石破氏に期待する声が少なくない。しかし、当の本人は野党との連携に一切の興味を示しておらず、野党の「石破待望論」ははかない夢に終わりそうだ。

「世の中の座標軸が動いて、極右の軍事オタクが、いまや極左だ」。8月21日、東京都内で講演した石破氏は自らの立ち位置をこう分析した。戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除などを訴えて左派から「極右」などと批判されてきた自身が、今や世間から「極左」扱いだと笑いを誘った。

石破氏が「極左」と目されているのは、高市政権に対する厳しい姿勢が影響しているようだ。

https://x.com/Sankei_news/status/2098172326999396790

横浜市長選挙、元中道・中谷一馬氏が立候補の意向固める

横浜市長選に前衆院議員の中谷一馬氏が立候補する意向を固めた。近く正式に表明する見通し。https://t.co/XcIVQa18vY

— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) September 11, 2026

　横浜市の山中竹春前市長の辞職に伴う市長選（１０月４日告示、同１８日投開票）に前衆院議員の中谷一馬氏（４３）が無所属で立候補する意向を固めたことが１１日、分かった。近く正式に表明する見通し。

　中谷氏は神奈川新聞社などの取材に対し、「熟慮を重ねた結果、市民の生活をよりよくするために立ち上がろうと決意した」と意欲を語った。山中氏のパワーハラスメント問題などを念頭に「（市政に）温かさが欠如していると感じた」と指摘。「さまざまなものをガラス張りにしたい」と意気込み、特に「あたたかなＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める」とした。

https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1303834.html

【沖縄県教職員組合】
沖教組がある学校内に掲示した
投票を呼びかけるチラシ。
もちろん投票先はデニーと
その仲間たちです。
これは適法だと思いますか？ pic.twitter.com/7VcGk9GhXT

— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) September 10, 2026

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県教職員組合などが5日、那覇市内で記者会見し、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定する見解を示したのは「教育への不当な政治介入だ」などと抗議する声明を発表した。

抗議声明では、文科省の見解は「政府の意に沿うかどうかが中立性の基準との圧力を感じる」とし、「教職員が萎縮（いしゅく）することが大いに危惧される」と指摘。子供たちの学ぶ機会を狭めることになりかねず、「民主主義の基盤である主権者教育が損なわれる危険性すらある」と批判している。

https://www.sankei.com/article/20260605-UZ42PPLCBVK3VCB5NP5FO2C2GA/

【悲報】ゴリラ設立者川内さん、ネット世論のデニー批判を「ネットは資本主義で民主主義じゃない」「完全にお金使ってますね」「誹謗中傷は抵抗感があってできない」と陰謀論じみた批判をしてしまう

玉城デニーさんへのネット上の批判について
川内さん周辺からまさかの分析が飛び出しました

「もうそれお金使ってますね」
「ネットってもう資本主義の世界だから」
「金持ってる人が支配するんですよ」
「民主主義の世界じゃない」

さらに自分たち側については

「我々に近い人たちは あんまり人を誹謗中傷したりしない」 「抵抗感がある」

と、まるで自陣営だけは綺麗な側であるかのような主張

ネットで批判が増えている理由を政策や言動ではなく
金と相手陣営のせいにしてしまうあたり
かなり末期感があります

【悲報】ゴリラ設立者川内さん、ネット世論のデニー批判を「ネットは資本主義で民主主義じゃない」「完全にお金使ってますね」「誹謗中傷は抵抗感があってできない」と陰謀論じみた批判をしてしまう

玉城デニーさんへのネット上の批判について
川内さん周辺からまさかの分析が飛び出しました… pic.twitter.com/6FfqJ3XHGe

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) September 10, 2026

【悲報】辺野古事件の平和丸船長で雲隠れ中の諸喜田タケルさん、共産党小池書記局長同席の吉居俊平名護市議会候補の出発式で発見されてしまう

辺野古沖で同志社国際高校の生徒らが乗った抗議船2隻が転覆し
女子高生1人と船長1人が亡くなった事故

そのうち女子高生が乗っていた「平和丸」の船長とされる諸喜田タケル氏について
事故後から説明責任を果たしていないのではないか
雲隠れではないか
と疑問の声が出続けていました

遺族は7月に
学校側と運航団体側あわせて11人を
業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴

さらに報道では
運航団体「ヘリ基地反対協議会」側の関係者や
平和丸船長らへの捜査も進んでいるとされています

そんな中で今回
共産党の小池晃書記局長も同席した
吉居俊平・名護市議候補の出発式とされる写真に

平和丸船長ではないかと指摘される人物が写っているとして話題に

もし本当に本人なら
事故の説明からは姿を見せず
共産党候補の出発式には顔を出していたのか
という話になる

しかも吉居氏は
日本共産党の名護市議候補で
辺野古新基地反対を掲げる人物

人が亡くなった重大事故の関係者とされる人物が
説明責任を果たさないまま
政治活動の現場に出てくるなら

それはさすがに
「団結がんばろう」の前に
まず事故の全容解明に協力しろよ
という話では

【悲報】辺野古事件の平和丸船長で雲隠れ中の諸喜田タケルさん、共産党小池書記局長同席の吉居俊平名護市議会候補の出発式で発見されてしまう

辺野古沖で同志社国際高校の生徒らが乗った抗議船2隻が転覆し
女子高生1人と船長1人が亡くなった事故… https://t.co/E5INEhgEd0 pic.twitter.com/J9gNOZ1Idf

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) September 8, 2026

私を応援してくださっている方から応援メッセージをいただきました。

お金がなくて病院にかかれない。

毎日３食食べることができない。

そんな貧困で苦しむ人がいなくなる社会をめざしています。

だから、やっぱりデニーさんを応援します！#やっぱりデニー#玉城デニー#沖縄県知事選… pic.twitter.com/FIWjNyW343

— 玉城デニー (@tamakidenny) September 10, 2026

　1998年以降の知事選では、普天間返還・辺野古移設問題が主要な争点であり続けてきた。それが今回は、争点が見えづらい構造とも言われている。デニー氏は政策の柱の見出しから「辺野古」の文字を外し、8年間の成果や課題を踏まえて経済成長の恩恵が県民に行きわたる循環型経済を構築するといった主張を掲げる。一方の古謝玄太氏は、公約のひとつに元総務省官僚の人脈やデータに基づいた多角的な戦略を駆使することで観光・健康・環境・海洋・起業からなる新5K経済の促進など国との協調で予算を引き出して手取り向上を目指す路線を前面に押し出す。

　両者とも経済政策を前面に出して選挙活動をしている。9月5～6日の共同通信調査では、次期知事に最も力を入れてほしい政策として「経済・観光・雇用」を挙げた人が46％だったのに対し、「普天間移設・米軍基地問題」は26％だった。県民の意識のなかに基地問題の占める部分は今もあるとは感じられるが、正直、146万人の県民が基地問題に疲れ、生活にダイレクトに影響する経済のほうが喫緊の課題であると感じていても不自然ではない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f1c814bb39d504257c677f566f2f805766465c

どっちを応援とか置いといて、これデニー玉城知事サイドの完全なる戦略的失敗なんじゃないの？

知名度で圧倒的有利に立っていたのに、古謝候補を批判することで、
『古謝って人との一騎打ちなんだ』
って、どんどん古謝候補の知名度が上がっている

自分の有利な点を、陣営が自ら潰してどうするの？ https://t.co/E35zNYEhBX

— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) September 10, 2026

　9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選で、自民党などが擁立する古謝玄太氏（42）の存在感が増している。東京大学出身の元総務官僚で、那覇市副市長を経て知事選に臨む42歳は、これまでの沖縄県知事選に登場してきた候補者とは明らかに異なる経歴と感覚を持つ。沖縄戦の記憶や米軍統治下での抵抗運動を原体験とする歴代の「沖縄保守」の系譜に、古謝氏は収まらない――。『沖縄県知事　その人生と思想』（新潮選書）著者で日本政治外交史研究者の野添文彬氏は、そう指摘する。

東大出身の総務官僚、42歳――その経歴が示す「異質さ」

　古謝玄太氏の経歴は、これまでの沖縄県知事選に名乗りを上げてきた候補者と比べると、明らかに異質だ。東京大学を卒業後、総務省の官僚として各地に出向し、その後那覇市副市長を務めた。

「官僚出身の知事がいなかったわけではありません。1978年から1990年まで3期にわたって知事を務めた西銘順治氏も2006年から2014年まで知事を務めた仲井眞弘多氏も元官僚でした。ただ、両名は沖縄で那覇市長・国会議員・沖縄電力会長・副知事といった要職を長年にわたって歴任し、沖縄の政財界で実績を積み重ねてから知事の座に就きました。古謝氏の沖縄での主な公職歴は那覇市副市長にとどまります」（野添文彬氏、以下同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4262d73bd18fbef3cf86375f8c7d58ed5d7c3357

・性的意図がない指導目的でも両肘に触れたのはセクハラにあたる、
・接触前に女児の意思確認もしておらず過失の度合いは軽視できない

AEDやその他救命救護活動において女性からセクハラと訴えられたら、どうなるか？の答えが出たな。良い悪いは別に、法的には男性に性的意図がなくても過失となる https://t.co/YJaMHX3Zyz

— rei@避難所 (@CavidanKemer) September 10, 2026

女子児童へのセクシュアルハラスメントを理由に懲戒免職処分を受けたとして、横浜市立小学校の男性元教諭が市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、令和8年3月18日、横浜地裁であった。岡田伸太裁判長は「処分が重過ぎる」として、市の処分を取り消す判決を言い渡した。

判決によると、元教諭は体育の授業中、運動が苦手な小学6年生の女児を体育館内の人目につきにくい場所に移動させ、バレーボールのレシーブ指導として女児の背後から両手を伸ばし、両肘を下から触れる動作を2度行った。接触時間は1回あたり数十秒程度で、接触箇所は両肘のみだった。

女児の母親が苦情を申し立てたところ、横浜市教育委員会は「レシーブ指導の目的はなく、セクハラに該当する」と判断し、元教諭を懲戒免職処分とした。元教諭側はこれを不服として提訴していた。

裁判所は、元教諭に現実にレシーブ指導の目的があったと認定。接触が両肘に限られ短時間だった点も指摘した。その一方で、市教育委員会の懲戒処分に関する指針では、セクハラを「性的意図の有無にかかわらず客観的に判断する」と定めているとし、「本件は性的不快感を与えるものであり、セクハラに当たり、懲戒事由に該当する」と判断した。

その上で、元教諭が接触前に女児の意思確認をしていなかった点について「過失の度合いは軽視できない」と指摘。しかし、「動機自体に非難すべき点はなく、他の懲戒事例との対比の観点からも、免職処分を選択することは疑問が残る」と述べ、処分の取り消しを命じた。

この政治センスのなさ
これから閣僚になるという議員が台湾総統と会うということが何を意味し、何を引き起こすか分からないのだろうか。
中国を甘く見てはいけない…… https://t.co/tbqbsOFpfz

— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) September 9, 2026

日本保守党の北村晴男参院議員ら7人の超党派議員団が8日、台湾を訪れ頼総統と1時間以上意見交換。台湾海峡の平和と安定を守る決意を伝え、日本版台湾関係法の制定などを提案した。頼総統は日本との友情を強調し、民主主義国家の団結を呼びかけ。一方、日本維新の会の別団も同日訪台し、日台安全保障協力の関心の高まりを印象づけた。

https://x.com/i/trending/2097483623238615168

提出はした方が良いだろうに

アンケートを提出しなかったという閣僚経験者は、総理が熟読したことを知り、「まさか総理がそこまで読み込むとは思っていなかった。出せば良かった」と後悔を口にする。 https://t.co/vAU2nBTsWx

— Mr.HR (@MisterHR_japan) September 9, 2026

これに先立つ、8月の役員会でも高市総理はアンケートが取りまとめられ次第、確認する考えを表明していた。

「役職希望アンケート」は自民党でこれまでも実施されてきた。しかし、人事権者たる総理がこれほど折に触れて、言及するのは異例だ。

総理周辺によると、「総理はアンケートを熟読し、全ての内容が頭に入っている」と話す。アンケートは、初の改造人事に臨む高市総理による“新たな人事手法”の様相を帯びている。

こうした姿勢は、党内でも広く浸透している。8月以降、党幹部から若手に至るまで、アンケートが話題となり、「アンケートに何を書いた？」「○○と書いた」等という会話が繰り広げられている。

ある議員は、「あくまで手が届く可能性のあるポストを第5希望まで書いた。高市総理が読むと思い、真剣に推敲した」と話す。

一方、アンケートを提出しなかったという閣僚経験者は、総理が熟読したことを知り、「まさか総理がそこまで読み込むとは思っていなかった。出せば良かった」と後悔を口にする。

https://www.fnn.jp/articles/-/1110870

【悲報】
伊佐氏、早くも中道をプロフから削除する

『中道のために涙を飲んで小選挙区から比例に回った。』とまで言っていたのにどぼじで😭 pic.twitter.com/kDxMX6oPu5

— knight (@knight_ffxiv) September 9, 2026

　中道改革連合は９日、臨時の常任幹事会を国会内で開き、党の解体を決めた。立憲民主党系と公明党系の衆院議員がそれぞれ離党し、立民系は新党結成を目指す。公明系は復党する。３党合流の断念を受け、中道は１月の結党から８カ月足らずで分裂する。

　中道は衆院議員だけで構成され、立民系は２１人、公明系は２８人。今後は統一会派「中道」を結成する。小川淳也代表は常任幹事会後に記者会見し、「新党への結集や公明への再結集を通じ、中道政治を前進させる」と表明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900156&g=pol

１３日投開票の知事選を前に、沖縄タイムスは１０～２０代の県内有権者を対象に政治や知事選への関心を問うアンケートを実施した。回答した１５５人のうち、知事選に行く予定としたのは８割超の１２７人を占め、投票に前向きな姿勢がうかがえた。…

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919950

＜政治部取材メモ＞消費減税反対派は人事で冷遇か　高市首相の手に自民党内「○×リスト」

政府は来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針だ。先月5日に減税に関する基本方針を閣議決定するまでは自民党内の賛成派と反対派による激しい攻防が繰り広げられた。政府は、10月上旬の召集が見込まれる臨時国会で関連法案の成立を目指しており、今月中旬にも高市早苗首相が行う内閣改造・自民役員人事でも「減税シフト」が敷かれるとみられる。反対派は冷遇が避けられそうにない。

「辞任」で抵抗

7月30日の自民臨時役員会。首相は、飲食料品の消費税を1％に減税するとともに中低所得者向けの現金給付を実施し、税負担を「実質ゼロ」とする案が「最善の方法だ」と表明した。その上で自身が悲願とする「飲食料品消費税ゼロ」の実現に向けて党内の意見集約を指示した。

臨時役員会に先立つ同月28日には、財務相経験者で減税に慎重とみられた麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で会談。減税に反対しない意向を取り付け、決断への環境を整えた。

首相の指示を受けた自民は臨時役員会翌日の同月31日から早速、議論に入ったが、党税制調査会幹部らが減税に反対の声を上げた。税制改正議論に絶大な影響力を持つ自民税調は、財政規律を重視する傾向が強い。税調幹部は、小渕優子元選対委員長が「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任するなど抵抗を強めた。

https://www.sankei.com/article/20260907-6CYBWAPAYVIXFMLEGKKAK5QQNY/