【かつやチャンネル】2025.12.27

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— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 27, 2025

日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。

【かつやチャンネル】2025.12.25
◎根拠なきネット情報について
　中国共産党幹部との面談、#NHK日曜討論 有本発言 pic.twitter.com/1PlAoZvFqw

— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 25, 2025

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。

「特に意見を申し上げることは…」
しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示さなかった。

https://www.sankei.com/article/20251225-BC2JEKMDE5KVHJVMUOZ4WIXCI4/

「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も　人脈作り強調

立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。

岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。

率直に議論することが「国益」

そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_TFU5O6KIZVEY7IENSRLTEMUJGA

高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。

「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は２３日の記者会見で、野党第１党の立場をこう誇った。

　立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。

　政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第１党としての存在感は乏しい。

　台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にＳＮＳ上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」（ベテラン）などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。

　党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。

　高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も１２月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。

　「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は２３日の党会合で巻き返しを誓った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300923&g=pol

高市早苗首相が、連立を組む日本維新の会に加え、野党の国民民主党との距離を縮めて政権の安定化を図ろうとしている。2026年度税制改正では自民党が譲歩して国民民主の看板政策を実現。国民民主は2026年度予算の成立に協力する方針を示すなど急接近しているが、維新が政策実現に苦労していることもあり、連立入りが得策かどうか連携の形を探っている。（井上峻輔）

◆「政権の中に入ってこそできるものもある」

　国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で「政権の中に入ってこそできるものもあると思う」と強調した。その後の講演では、連立入りの可能性に関して「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。

　国民民主は2026年度税制改正を巡る自民との協議で、昨秋の衆院選で躍進のきっかけとなった「年収の壁」の178万円までの引き上げを実現。「政策をともに実現したパートナーとの関係が広く深くなっていくのは当然だ」（玉木氏）と一層の連携強化に意欲的だ。

◆連立入りに反対してきた連合の芳野会長は

　最大の支援組織である連合の芳野友子会長は従来、国民民主の連立入りに「容認できない」と強く反対してきたが、18日の会見では「政党が考えることなのでコメントは差し控えたい」と態度を軟化させた。共同通信の直近の..

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458027

いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査でわかった。参政党や国民民主党、日本保守党から乗り換えた人が多く、そのほとんどが高市早苗首相に好感を持つ人たちだった。

　調査は今年2月から、全国の有権者を対象に続けている。11回目の今回は11月25～28日で、約1400人から回答を得た。そのうち、4～5月時点と6～7月時点の調査でも答えていた1233人について、次の国政選挙の比例区で「投票したい政党」の変化を調べた。

　自民を選んだ人は6～7月には17.4%だったが、今回は24.9%だった。

　新たに自民に乗り換えた人の93.7%が高市氏に好感を持っており、自民から離れた人では35.3%だけだった。前回から引き続き自民にとどまった人たちでは76.8%が好感を持っていた。

　高市氏に好感をもっている人が自民に多く流入し、好感を持っていない人が自民を離れたことがわかる。

　流入元となった主な党は参政と国民民主、日本保守の各党で、それぞれ6～7月時点の支持者のうち28.9%、14.1%、22.2%が自民に移っていた。

　この結果、参政は6.2%から4.7%、国民民主は10.9%から8.8%になった。国民民主は今年前半に支持を大きく伸ばし、4～5月には15.0%とトップの自民に迫ったが、自民と立憲民主党、日本維新の会につぐ4番目の勢力になった。

　与党入りした日本維新の会は7.5%から9.5%に伸ばした。多くの党からまんべんなく流入していた。連立から離れた公明党は1.9%のままで変化はなかった。

　立憲民主は14.3%から10.2%に急減。野党で最多ではあるものの、維新に迫られている。共産党は3.7%から3.0%、れいわ新選組は4.5%から3.5%だった。

　日本保守は3.7%から1.…(以下有料版で，残り858文字)


朝日新聞　2025年12月23日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTDG1Q2WTDGULLI00HM.html?iref=comtop_7_06

首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」　台湾有事質問した立民・岡田克也氏

　立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。

首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁した。

　岡田氏はこの日の番組で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘。明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」と言及した。

自民「従来の政府見解超えていない」

これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論した。

小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例えばあるところで紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けたとき、日本はどうするか。同盟国なので大変なことになる。だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」と説明。「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」と語った。

https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/

【マジでコイツらスパイだろ】

「最後のチャンスだよ。撤回するなら」
これ誰言ったの？
まじでスパイだろ。
ってか、こんなに日本国内を見てない政党いらねーよな。
しかし、シンジローかっこよくなったなぁ。#立憲民主党は日本にいらない pic.twitter.com/A95qbfczxX

— よし猫（Japan is back！） (@Ycat0801) December 18, 2025

16日朝、予算委員会室に笑顔で現れた高市首相。
このあと質問を受ける野党議員からのあいさつにも笑顔で対応。

ところが、「存立危機事態」という言葉が出ると、眉をひそめる様子も。

事の発端は11月上旬、台湾有事を巡る高市首相の「戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言に、16日も1時間近く追及。

立憲民主党・広田一参院議員:
事前に準備された答弁資料には全くなかった答弁を高市総理がされたと。持論または個人的見解を述べられたと理解しますけれども。

高市首相:
私はその日も繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断すると明確に答弁しております。

書面に目を落として答弁する高市首相に、立憲民主党の広田議員はさらに追及しますが、答弁席に向かったのは小泉防衛相。

首相の代わりに答弁しようとする小泉防衛相に野党側が猛反発し審議はストップ。

そして高市首相が答弁すると…。

高市首相:
（存立危機事態は）政府が全ての情報を総合的に判断すると。政府の立場は一貫しております。

再び審議が紛糾し、ストップ。

小泉防衛相が高市首相のもとに駆け寄り、何度か説明することに。
そして、発言の撤回などを求める野党側に首相は…。

高市首相:
あのー…。先ほど来お答えしておりますが、政府の立場は一貫しております。

補正予算案が委員会で可決された際、高市首相は目をつむるしぐさを見せました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b26db9c3740022d0456831e195e56cf9909663ec