「田舎のヤンキーでもあるまいし」中国局長両手ポケットに国民・榛葉氏　「中国焦ってる」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受けた中国側の振る舞いについて、「あまり品のあるものではない」と述べた。日中関係悪化の起点は民主党を中心とする野田佳彦政権下での尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化だとの認識を示した。

榛葉氏は高市首相の答弁について「具体的な地名を言ったのは初めてだが、（政府答弁の）基本的なラインは変わっていない」と指摘。「中国が過剰に反応している。大国らしくない」と述べた。

18日の日中両国の局長級協議に際し中国外務省の劉勁松アジア局長がポケットに両手を入れたまま応対したことを挙げ、「世界第2位の中国の高級官僚が、田舎のヤンキーでもあるまいし、ああいう態度で日本の外交官とカメラの前で世界に絵面を発信するのは、あまり品のあるものではない」と批判した。

「互いに敬意を」

中国側が、日本産水産物の輸入を事実上停止したり、中国人に日本への渡航自粛を促したりしていることに関しては、「逆に、中国は焦っているのではないか。日本の政権が代わって連立政権の枠組みが変わり、日本とのパイプが行き詰まったところもある。執拗に圧力をかけているだけでなく、中国の対日外交の焦りの裏返しと取れなくもない」と語った。

また、「国家の意思によって恣意的にいやがらせのようなことをしていると、必ず自分たちに返ってくる。ブーメランになる。全世界の中国行政や政治に対する評価を考えれば、中長期的には、互いの国に敬意を表して交流を増やすのは、決して悪いことではない」と強調した。

高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の質問に対する批判もあるが、同党代表の野田氏は「質問者が批判される筋合いではない」と反論している。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_diplomacy_2K6F6BU4PVFENJ2V7Q5R7CBNSM

【高市自民】「報ステ」大越健介キャスター　高市発言「パンダに影響して欲しくない！」終了間際に苦笑　中国怒り日本のパンダがゼロになる可能性と中国報道

　２０日のテレビ朝日「報道ステーション」では、大越健介キャスターが、高市早苗首相の国会発言に怒る中国側の報道を伝えた。

　番組ラストで「日中関係の緊張がパンダに影響するかもしれないというニュースが入って来ました」と語った。

　現在日本にいるのは上野動物園の２頭で来年２月に返還予定と説明したうえで「北京日報のＳＮＳは専門家の見解として、両国関係の緊張が続くならば中国はパンダの新たな貸出しを停止する可能性があると伝えました」と紹介した。

　大越キャスターが「パンダに影響してほしくない！」と苦笑して、番組を終えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5d7bac08d0eaaf8cad7e83ac9324128297b762

中国外務部：
Ｇ２０で中国の李強国務院総理と接触するなと日本に自重を求める pic.twitter.com/vMdaE0LWqy

— Mi2 (@mi2_yes) November 20, 2025

中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する李強首相が、高市早苗首相と会談する可能性について、「日本の指導者と会談する予定はない」と述べた。改めて可能性を否定した。

日本側が、日中両首相の会談について「日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べていることに関し、毛氏は、日本側に「自重」するよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6dc3d3d4705c396f9d3b65f6d737201f23f4e9

中国の対日圧力。北京も予想以上の日本国内分断効果を与えているので、北京は「日本には脅しが効く」と学習

— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) November 20, 2025

台湾有事の集団的自衛権行使、高年層「反対」52％　50代以下と温度差

　共同通信世論調査で、「台湾有事」で集団的自衛権を行使する考えについて賛否を尋ねたところ、60代以上の高年層では「どちらかといえば」を含めて「反対」が52・5％で「賛成」の39・9％を上回った。30代…

https://www.nishinippon.co.jp/item/1424046/

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。

【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり　「本国に送還すべき」と非難

東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。

超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と述べ、日本へのパンダの貸与に前向きな姿勢を示していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b30bda62d45f4c0f760d9948bcaaf3da864a9063

中国は、日本産水産物の輸入停止というカードを切ってきましたが、これは想定されていたことなのでしょうか。北京支局の柳沢支局長に聞きます。

わずか2週間前に輸入再開されたばかりでしたので、このタイミングで覆してくるとは思いませんでした。日本政府関係者も、「長い交渉を積み上げて、ようやく再開したので、ショックだ。ここまでやるのか」と驚きを隠せないでいました。

中国外務省は19日午後の記者会見で、「日本側が高市氏の発言の撤回を拒み、あやまちを繰り返せば、中国側はやむを得ず、厳格かつ断固たる対抗措置を講じることになる」と明言しました。

日中関係筋は、「今回は習近平国家主席自身が本気で怒っている。だから、トップダウンで戦略的に報復措置がとられている」と分析しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f141386a5918a1c0f93bd0684ef8b5e37d9da85

自民党の小林鷹之政調会長は19日、中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本政府に伝えたとの報道に関し「日本政府として、通知を受けたとの事実はないとうかがっている」と述べた。その上で「こうした案件は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだ。仮に2国間関係の動向などで判断が行われているとすれば、冷静に対応していくべきだ」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国側は反発を強めている。小林氏は「日中関係はわが国にとって非常に重要な関係」と強調し、「対話を通じて2国間関係を建設的かつ安定的な関係へと作り上げていく。その姿勢に一切揺らぎはない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/deed924067d9c571f0fa3146335b71ab33497931

恐らく、今すぐにビザ免除停止になる可能性は低いだろう。新華社記者が出したコラム『中国对日反制，三个新特点』から紐解きたい。

この記事は現在の中国が行っている対抗措置を、2012年の尖閣と比較して論じている。表題の通り３つのポイントに分けて論じているが、最後の項目「国民が自信と余裕を持っている」が重要だ。

この項目では「国力の向上を背景に、中国国民は激昂するだけでなく、「望むところだ（一言為定）」という強者の余裕を見せている」として、2012年と違い、「大国としての余裕」があると指摘している。さらに記事中には以下の文言がある。

“我们愤怒的是日本政客，我们照样欢迎日本游客、日本企业。我总觉得，这就是一个大国心态的养成，轻松调侃背后，是发自内心的从容。”
「私たちが怒っているのは日本の政治家に対してであり、日本の観光客や日本企業については変わらず（これまで通り）歓迎する。これこそが大国としてのマインドセットの形成であり、軽やかな冗談の裏にあるのは、心からの余裕だと私は感じている。」

このことからも分かるように、筆者は、今回の対立の原因はあくまで「高市早苗氏をはじめとする一部の政治家」にあるとしており、怒りの矛先はその政治家にのみ向けるべきであり、一般の日本人観光客やビジネスを行う日本企業に対しては、排斥せず、これまで通り歓迎すべきだとしている。
またこの前者の主張については外交部会見でも高市を名指しで論じていることからも、国家としてその傾向が伺えるだろう。

何より、いくら記者個人の署名記事とはいえ、これは国営である新華社通信の記事というところに注目したい。政府の意図を汲んだ記事がわざわざ観光往来に言及するということは、現時点での意図としては、今回の騒動が広く一般に大きなヘイトとして広がることを避ける意味合い・沈静化の意図があると同時に、記事にもあるように、大国としての余裕を内外に示すことを国民に呼びかけているのだろう。

https://x.com/ak_prc_dprk/status/1991074395906101540

18日に行われた日本と中国の外務省の局長級会談の後、中国側が日本側との調整なしにメディアによる撮影を許可したことについて、木原官房長官は、抗議した事を明らかにしました。

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に対して、中国側が反発を強める中、17日に外務省の金井アジア大洋州局長と中国外務省の劉局長が会談し、終了後、中国側が突然撮影を許可し、劉局長が手をポケットに入れたまま金井局長と向き合う様子などが報じられました。

これについて木原官房長官は、「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」とした上で「中国側に対してしかるべく申し入れを行った」と抗議した事を明らかにしました。

また、会談では中国の大阪総領事がSNS上で不適切な発信を行ったことに対し、中国側に「改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとることを強く求めた」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb8297caba88dcd89f17dbd3acc7ad75973e7cc

中国、水産物輸入停止と通達　日本政府に

https://news.yahoo.co.jp/articles/133f4f3cb5a71de32f300e0c4ed7bebf179c16b3

・注：4ヶ月前に再開されたばかり

中国、日本産水産物の輸入を一部再開

中国税関総署は6月29日、「日本の一部地域の水産物の条件付き輸入再開に関する公告」（税関総署公告2025年140号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、原産地の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除く日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を条件付きで再開するとした。同公告は即日適用された。この公告に伴い、2023年8月24日に発表していた「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号、2023年8月25日記事参照）は廃止となった。

今回の公告では、日本による福島第1原子力発電所のALPS処理水（注1）の海洋排出に対する国際的モニタリングや、中国による独自のサンプリング検査の結果に異常がないこと、中国に輸出する水産物の品質と安全性を日本政府が保証することを前提に、中国の食品安全法規とWTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定などに基づき、消費者の合法的な権利と利益を保護することを目的に、日本の一部地域の水産物の輸入を条件付きで再開することを決定したとしている。

水産物を中国へ輸出する日本側企業は、中国の「輸入食品海外製造企業登録管理規定」などの関連規定に準ずることとし、輸出を一時停止していた日本の水産物メーカー（注2）は中国での再登録を行う必要があるとしている。また、日本産水産物の輸出を申告する際、日本の公的機関が発行した衛生証明書、放射性物質検査合格証明、産地証明を提出しなければならないとしている（注3）。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/641d5594626feebb.html

おおおおお
中華次元では高市首相がすでに中国へ謝罪の上辞職とのこと https://t.co/rbQbggg6FU

— イング (@ING_gurimore) November 18, 2025

日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って話し合った。

中国を訪れた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。

日本外務省によると、金井氏は薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM185D40Y5A111C2000000/

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。

中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。

https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/

高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で事態打開に向け北京入りしている外務省の金井アジア太平洋州局長は中国側との協議を終えたとみられ、さきほど中国外務省を出ました。

険しい表情で、記者の問いかけには無言でした。

協議は非公開ですが、金井氏は、高市首相の国会答弁について日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか中国の薛剣大阪総領事によるSNSへの投稿について抗議したとみられます。

一方の中国側は、反発を一層強めており高市総理大臣の発言の撤回を強く求めたとみられます。

双方の主張が対立していて、今回の協議で事態打開につなげられるかは難しい情勢です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f127760b0953ff3577b34f8abb61a8ee99b73f73