【国連で非難の応酬】高市総理大臣の台湾有事発言について、国連の常任理事長で中国が批判。

中国の傅聡国連大使「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」
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日本の山崎和之国連大使「根拠がない発言だ」
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中国が再び批判
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日本も再び批判 pic.twitter.com/FblgzH8gqY

— Mi2 (@mi2_yes) December 16, 2025

国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26

日本の高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した自身の発言が「政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点」という立場を示したが、中国は核心問題を避けているとし、圧迫を続けた。

　17日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」は、茂木敏充外相が15日の参議院会議で台湾問題に関して、1972年の両国の国交正常化の際に発表した「中日共同声明」の一部条項を引用する際、重要な文言を意図的に省いたと報じた。同声明には「日本政府は中華人民共和国（中国）政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、「台湾は中国領土の一部」という内容が含まれているが、これを再確認しなかったということだ。また、1943年12月1日に中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」を引用した際も、中国東北部、台湾、澎湖諸島などを中国に返還するとしただけで、その前の文言にある「日本国が中国から奪取し又は占領した領土」という内容に触れなかったと主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官は16日の会見で、「日本側の一連の発言を見ると、核心問題においては『歯磨き粉のチューブを絞るように』立場を小出しし、（台湾有事における自衛権行使の可能性を示唆する立場においては）変わらない言動を示している」とし、「視線をそらしてごまかそうという試みには断固反対する」と述べた。

　高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し「中国が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）『存立危機事態』になり得るケース」だと述べ、中国は強く反発している。日本は直接的な攻撃がなくても自国と密接な関係にある国が攻撃を受ければ「存立危機事態」と規定し、「集団的自衛権」を行使できるとしている。中国政府は日本への旅行と留学の自粛を呼びかけており、日本の芸能人の中国公演は相次いで取り消しになった。

　中国が強く圧力をかけたことで、高市首相は部分的に反省の立場を示したが、中国はこれに反応を示していない。高市首相は前日、参議院予算委員会に出席し、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点と捉えている」と述べた。 また「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控えることを維持する」と補足した。だが「発言を撤回する」考えについては明確な答弁を避けた。この日の環球時報の記事にはこのような内容は含まれなかった。中国政府は、高市首相が自身の発言を全面撤回することを求めている。

　一方中国は、日本が沖縄一帯の島に中国を対象にレーダー部隊を配置しようとする動きを見せていると懸念を示した。共同通信などは15日付で、日本が沖縄最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式レーダー部隊を配備する計画だと報道した。同部隊の目標は、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出る中国の空母や軍用機だという。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54994.html

増えとるがなwww

<中国からの訪日客数>
2024年11月
546,339 人

2025年11月
562,600人（+3.0%）

ちなみに台湾からの訪日客数（同比較）は、
488,362人→542,400人でなんと+11.1%👏👏👏 pic.twitter.com/ahd4eyS958

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 17, 2025

11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化

日本政府観光局（JNTO）が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。

1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BFA0W5A211C2000000/

日中関係悪化で完全消滅する路線一覧です。多すぎる、、、
地方路線は数路線を除いてほぼ全滅。関空もとてつもない量の運休路線が発生。
そして煙台、石家荘、長沙、昆明、運城、ウルムチ、南通、揚州、南昌、合肥、貴陽への日本からの便は無くなります。 pic.twitter.com/qHLvrcQo4d

— Yuta(ﾕﾀ) (@yuta__ana_myj) December 17, 2025

中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回（火曜日・土曜日）運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

今まで手塩にかけて御用に育ててきた文化人とテレビと新聞を総動員しても政権支持率が微動だにしないので火力を上げ続けるしかなくなってきたって話ですな。無関心層にまで「中国は変な国で話が通じん」思われはじめてるからそれは悪手だと思うけんども。 https://t.co/JjH99HBaLW

— dada (@yuuraku) December 14, 2025

中国国防省が新たに「別の方法で訓練区域を通報した」と言い出したことに、小泉防衛大臣
　
「今は情報戦の最中ですから、問題の本質は30分にも渡るレーダー照射で、そこからズラされないことが重要」 https://t.co/V5ilDtnFVY pic.twitter.com/IH7p108KRb

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 16, 2025

中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a676ef850d135dbc1d1c7f24758f470655ff92dd

11月以降、中国からの観光客が日本各地で著しく減少していることが実感できる。この変化の発端は、高市早苗首相の国会における台湾関連の誤った発言であり、政策レベルでの震動が最も敏感な産業である観光業に速やかに波及した。

市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスクの指摘によると、中国人客の今冬から来春にかけての大阪訪問予約数は55～65％減少しており、関西国際空港のキャンセル率が日本全国で最も高い。日本総合研究所の試算では、この状況が来年まで続く場合、日本は1兆2千億円の経済損失を被る可能性がある。

こうしたマクロな数字の背景には、個々の観光関連事業者が被る現実的なダメージが存在する。中国の個人観光客をメインの顧客層とする京都の着物レンタル店は、12月に入って以来の売上が前月同期より約300万円減少したことを明らかにした。店主によると、従来は中国人客が約半数を占めていたが、現在は激減して売上に深刻な影響が出ているという。

観光業は政治的なシグナルに極めて敏感で、観光客はネガティブな見通しが立つと即座に選択を変更する。中小企業は概して外部からの衝撃への耐性が低い。大阪では、外国人客に人気のおにぎり店前で列に並ぶ外国人24人のうち、中国大陸部からの客は1人もいなかった。店側は「従来は中国人客が約2割を占めていたが、現在はほぼゼロだ」と語った。

「環球時報」記者の観察では、横浜のみなとみらい及び桜木町周辺は従来中国人客が最も好む主要エリアだったが、12月に入ってからはこの一帯で中国語の会話がほぼ聞こえなくなった。横浜赤レンガ倉庫はクリスマスモードに突入しているものの、中国人団体客の姿はほとんど見られない。

名古屋在住の知人が記者に伝えた話によると、現地空港の国際線到着エリアは現在「異様な静けさ」であり、平時と大違いだという。大阪在住で商業旅客輸送に従事する知人への影響はより直接的だ。彼は今年10月に緑ナンバー車両（観光バス）を12台に増やし春節のピーク期に備えていたが、現在の稼働率は三分の一に落ち込んでいる。すでに確定していた年末年始・春節のチャーター便も、中国航空会社が先週になり無料キャンセル期間延長を発表した後、半数以上がキャンセルされた。常連客は、「行ける場所はたくさんある。関係が緊張している時期に日本で新年を迎えたくない」と語った。

アナリストによると、今後の情勢がどう展開しようとも、確実なのは次の点だ。日本の国レベルの政治的言論が遵守すべき境界線を越えた場合、それによる経済損失を直接被るのは政府ではなく、往々にして地方の産業と一般従事者に押し付けられ、最終的には地域経済全体に広がっていくということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2025-12/12/content_118224941.htm

中国外務省は、台湾の政務顧問を務める自衛隊の元幹部に、資産凍結などの制裁を科した理由について、「再三にわたって挑発行為を行った」などと説明しました。

中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長に対し、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、中国への入国を認めないなどの制裁を科すと発表しました。

中国外務省の報道官は、午後の会見で、制裁を科した理由について、「岩崎氏が台湾当局のいわゆる政務顧問に就任したことに強く反対し、日本側に何度も厳正な抗議を行った」と説明しました。その上で、「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。

岩崎氏は2012年から14年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めましたが、今年3月には台湾の内閣にあたる行政院から政務顧問に任命されていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

「レーダー照射」なぜ中国は素直に謝罪しないのか　非を認めず反論、逆ギレ…「ごめんなさい」と言えない国情

2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

こうした対応は、ここ数年の中国の対外姿勢から見ても、ごく典型的なパターンであり、今回に限ったことではない。しかし、あらためて一連の反応を並べてみると、ひとつ素朴な疑問が浮かんでくる。

■中国が謝罪をしない複雑なメカニズム

日本側からすれば、レーダー照射という軍事的に重大な行為であっても、認めない・謝らない・逆に批判するという反応は異常に映る。しかしその背景には、中国のさまざまな事情や文化が複雑に絡み合ったメカニズムが存在する。

たとえば、日本では場の空気を和ませるために、とりあえず「ごめんなさい」と謝罪する、という風潮がある。

だが、中国社会ではとりあえず謝っておくという振る舞いは一般的とは言いがたい。

日常会話には「?不起」「不好意思」などの謝罪表現はあるものの、「軽い謝罪」を頻繁に口にすることが美徳とされているわけではない。

一方で、「下跪」や「跪下」のように、ひざまずくという動作を通じて謝罪や服従を示す表現もあり、これは敗北や屈服を強く連想させる。

そして、中国は実質上、中国共産党の一党独裁政権だ。

ただ、軍や政府の失態を認めることは、政権基盤そのものに傷をつけかねない。とくに近年、SNSを中心にナショナリズムが強まる中では、謝罪は政治的に極めてリスクが高い。

だからこそ、中国政府としては謝るわけにはいかない。国内政治が強硬姿勢を要求し、謝罪が政権の弱体化と捉えられてしまう以上、中国政府は謝罪よりも反論・反転・否定を優先する。

また、中国には「核心的利益」という言葉がある。

先にあげた一党支配体制の維持、そして台湾・チベット・新疆ウイグル自治区・東シナ海などの領土に関する問題、経済社会の安定かつ持続的な発展については、中国にとって妥協する余地のない国益（核心的利益）として譲れないドグマなのだ。

■尖閣沖の漁船衝突事件に見る中国の反応例

日本がこうした中国のロジックにとまどったことは、初めてではない。最近だと2010年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件が思い起こされる。

当時、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。日本側は国内法に従った対応だったが、中国政府は「日本が不当逮捕した」と強く反発し、強硬的な抗議を行った。

事件の責任を全面的に日本に転嫁し、中国国内では反日デモや報復措置が起きるに至った。

謝罪をせず、反転して相手を批判し、情報を出すが核心には触れない。そのうえで国内世論を高揚させて体制支持を固めようとする意図があったものと思われる。

今回の一件でも、自衛隊機に対して断続的に長時間レーダー照射をしたことを問題としている日本側に対し、中国は録音テープを出して、日本側に飛行訓練を事前通告しているとしてレーダー照射を正当化し、非難している。

■強硬的な反応は予測できる

こうした一連の反応を個別に見ると、中国側の対応が強弁のように感じるかもしれない。

しかし中国の構造的に見ると、今回のような強硬反応は異常ではなく、むしろ国家行動として予測可能な反応といえる。

そしてこのモデルは、今後も繰り返し現れることが予想される。

日本としては、中国が対外的な場面で安易に謝罪しない傾向にあることを前提に、感情論ではなく構造的理解に基づいた対応を整える必要がある。その理解こそが、冷静な外交判断を支える重要な前提条件ではなかろうか。

https://www.j-cast.com/2025/12/15510183.html