悲報：バレる

三枝氏「修学旅行でなぜホテルではなく民泊を使うのか？私のところに生徒の関係者から、民泊先が党派色が強いとメールが来た」

同志社国際高校・西田校長「過去に泊まった生徒が「思想が極端すぎる」という情報を聞いている」との趣旨を述べるpic.twitter.com/p4SiIKgfkf https://t.co/INe6J2tfq1

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 17, 2026

会見で校長は「研修旅行中の不慮の事故により亡くなり、今もうすでに遺族と対面を果たしております。はじめに衷心より哀悼の意を表します。今回の報に接しまして、驚きと悲しみに耐え難い気持ちでございます」と述べた。

亡くなった生徒については、「顔を思い浮かべると、ニコニコ笑っていた姿を思い出してしまう」と話した。

出港の判断は「船長にお任せした。現場で打ち合わせをしたときも、波浪注意報が出ていたという言及はなく、出港への疑念も話されなかった」と話す一方、現在も海上保安庁などの調査が続いていると強調した。

沖縄への研修旅行は40年以上続いているもので、辺野古でのプログラムは「2015年ころから始めた」と明らかにした。

なぜ辺野古なのかについては、「現在の沖縄が抱える基地問題の縮図と考え、京都では感じにくい実相を見せることで、基地について疑問に思う人のことを考える機会にしてほしい」と理由を話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/442fdca9cb3f584c5d752a11d5dfa286fb0afe0e

研修旅行に参加した同志社国際高校2年生です。

この事故後、私達は急遽予定を切り上げ、ホテル待機となりました。みんなとても暗い雰囲気でした。
抗議船であることは事前には知らされていませんでした。 https://t.co/nlFMbAJHDy

— 同志社国際高校 2年生 (@dihs_student) March 16, 2026

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を含む男女2人が死亡した16日の事故は、同校の研修旅行で実施された平和学習の中で起きた。関係者によると、生徒らが乗ったのは米軍普天間飛行場の移設に抗議する人たちが普段使用する船だった。生徒らはどのような経緯で船に乗り、事故に巻き込まれたのか。学校側の責任を問う声も上がりそうだ。

事故の発生を受け、同校には多数の報道関係者が集まった。同校は17日午前に記者会見を開催すると説明。保護者説明会についても後日開催するとした。

同校によると、研修旅行では2年生約270人が14～17日の日程で沖縄を訪問し、16日午前、7つのグループに分かれて沖縄の自然や文化、平和学習などを実施。このうち18人が「辺野古コース」に参加して転覆した船に乗り、死亡した武石知華（ともか）さん（17）を含む数人が病院に搬送された。

事故に遭ったグループは、同日午後0時半ごろまで辺野古基地の建設現場をボートから見学する予定だった。沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明と説明。転覆した船については「運航主体は把握していない」「抗議団体だからこの船を選んだということはない」（担当者）とした。

一方、辺野古移設に反対する団体のメンバーらによると、死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）も抗議活動の参加者で、生徒らに工事の状況などを説明していたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20260316-E2RSMMQJMFL3ZBX4G7XUW6TP24/

憲法九条で戦争回避って、こうなるとお花畑どころかこの上なくリアルな盾ですねぇ。

— 橋本宗洋 (@Hassy0924) March 14, 2026

その盾でタンカーも守れれば良かったんですけどね

— T・K (@hW7wPyqwBcRcMOU) March 15, 2026

タンカーを守るためにも9条を盾に使え、アメリカの暴走に付き合うなと言ってるんだが、ネトウヨは頭が悪いから理解できない。 https://t.co/XvIThY0J5c

— 橋本宗洋 (@Hassy0924) March 15, 2026

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領は石油タンカーの安全な航行を確保するため、日本を含む複数の国が艦船を派遣することに期待を表明しました。

トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、「アメリカ軍と連携し封鎖の影響を受けている国々が艦船を派遣するだろう」とSNSに投稿しました。

そのうえで、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、「これらの国が艦船を派遣し、イランによる脅威がホルムズ海峡からなくなることを期待する」と表明しました。

さらにこの後、再びSNSに投稿し、「ホルムズ海峡を通じて石油の供給を受けている世界の各国は航路の安全を確保しなければならない」と主張しています。

一方、これについてイランのアラグチ外相はSNSで、「アメリカはホルムズ海峡の安全のための助けを他国、さらには中国にまで求めている」と批判しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2531083?display=1

まじで高市に投票したやつ全員ホルムズ海峡行って土下座してこいよ。ほんで帰ってくんな。

— プラナー (@endisnprotest) March 14, 2026

ライト米エネルギー長官は15日放送のABCテレビの番組で、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保に向けて日本などに艦船派遣を求めたことは「極めて論理的だ」と述べた。ホルムズ海峡を通じて運ばれるエネルギーの主要な行き先は日本や中国、韓国などのアジア諸国で、閉鎖の影響を直接受けると指摘した。

エネルギー価格の高騰について「中東地域がイランという無法国家に人質に取られることがない、はるかに良い状況に至るための短期的な苦痛だ」と主張。「核武装したイランが生まれるよりは、今行動を起こす方がましだ」と述べ、攻撃を正当化した。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260315-I2STNTRYZBKI5ATNG3RFEKVPMU/

憲法9条をなぜかトランプが受け入れる前提で話してるけど、トランプがそもそもそういう対話をしてくれるのか怪しすぎるし、日本の国内事情を考えてくれると思ってることこそが小馬鹿にされる理由なのでは https://t.co/8MJOnSzeN8

— 横山少佐@皇道派 (@daitouayokoyama) March 15, 2026

　まず、今回の議論の前提となる存立危機事態とは何かということから見ていきましょう。そもそも、平和安全法制が国論を二分するほどの注目を集めたのは、それまでその行使が憲法上認められてこなかった集団的自衛権を、限定的ながら行使できるようにしたためです。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、自国が攻撃されていないにもかかわらず、その攻撃に共同で対処することが出来るという、国際法上の権利です。

　従来、日本政府は武力行使を禁じた憲法第9条のもとにおいても、日本を防衛するための必要最小限度の実力は行使できるとしてきました。その理由は、他国からの武力攻撃によって「国民の平和的生存権や、生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」ような事態に対処することを、流石に憲法は禁じていないと解釈したためです。そこで、日本が他国から直接攻撃された場合に、自国を防衛するための権利である個別的自衛権が認められることは、いわば当然とされてきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e15895a49c1ca74d3301d883b8c2aaf92e9a90a

【悲報】中道小川代表、イラン大使に
『民間に犠牲者が出ていることに哀悼の意』を表してしまう😰

えっ？イラン政府って、
3万人以上民間人虐殺してなかったっけ？

エプスタインも知らなかったし、何のニュース見てるんだろう？
毎日新聞かな？？

pic.twitter.com/zucmh3h5Pe

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 13, 2026

　中道改革連合の小川淳也代表は12日、イランのセアダット駐日大使と党本部で面会し、米・イスラエルとイランによる攻撃の応酬に関して「対話による解決を望む。

　ホルムズ海峡の安全な航行、平和と安定は世界の利益だ」と自制を促した。セアダット氏は「悲痛な自衛権の行使で（交戦は）われわれも望んでいない」と述べた。小川氏は米、イスラエル両国関係者との面会も調整中。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f8f937f1a11e4bd14540ab83f4e6673721a20

イランの女子小学生たちを殺したのは、日本国民の税金を使って日本政府が財政支援する米軍の横須賀基地から出撃したイージス艦が発射したトマホークミサイルなのかも知れない。だとすれば、日本国民はあの子どもたちの殺戮に責任がある。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) March 12, 2026

米・イスラエルのイラン攻撃で同国の女子小学校がミサイルの直撃を受け、多数の児童らが死傷した問題を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍の初期調査で、ミサイルは米軍が発射したものだと結論付けられたと報じた。標的に関する情報が更新されていなかったのが原因だったとしている。

この問題では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ミナブで2月28日、女子小学校が攻撃を受け、イラン当局によると児童や教師ら少なくとも175人が死亡した。その後、ミサイルが着弾する瞬間をとらえた映像から、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃だったとの見方が濃厚となった。学校は米軍の標的だった軍基地に隣接する場所にあった。

トランプ米大統領は今月7日、記者団に「見たことに基づく私の意見では、イランの仕業だ」と主張。ヘグセス国防長官は調査を約束したが、トランプ氏は9日の記者会見でも「トマホークは他国に売却され使われている。イランもトマホークを持っている」「トマホークはとても一般的だ」とし、なおもイランの自作自演説にこだわった。

https://www.sankei.com/article/20260312-F5HJQ2VGZBKL3O5EGCQGVVTMTU/

中東情勢の緊迫化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイに住む日本人女性のもとに、日本の総領事館から退避支援の案内メールが届いた。日本政府が手配するバスでオマーンのマスカットへ移動し、そこから東京行きのチャーター便に接続する想定だった。

だが、女性は退避を断念した。理由は、共に暮らす2匹の猫だった。

「私の猫は2匹いて、ルークとレイアという名前です。スター・ウォーズから取りました。どちらも3歳で、動物病院で捨てられていたのを拾って育てています」

女性のもとには、政府からの緊急メッセージも繰り返し届いているという。

「先週末に比べると少し落ち着いたけれど、昨日の夜と今日もまた、携帯に『安全なところに隠れてください』という緊急の連絡が入りました。昨日は1時間半後くらい、今日は1時間後くらいで『安全です。通常の生活に戻ってください』というメッセージが来たけれど、まだミサイルやドローンの攻撃があるので、安心はできません」

実際に警報が鳴ったとき、すぐに逃げ込める場所が近くにあるわけではない。

「地下のメトロ駅がシェルター代わりになると聞いているけれど、私はかなり離れたところに住んでいるので、そこまで行くのが怖い」

◆「ペットの帯同はできません」

そうした中で、3月5日午後3時45分ごろ、在ドバイ日本国総領事館から退避支援のメールが届いた。約4時間後の午後8時に返答するよう求める内容だった。女性はその切迫した時間設定にも戸惑ったという。

「かなり短い時間で決めなきゃいけなかったんです。帰れるなら日本に帰って安全なところに行きたい。でも、私には猫が2匹いる。そんなにすぐ、何時間で決められることではありませんでした」

女性が決定的だったと振り返るのが、メールに明記されていた一文だ。

（6）ペットの帯同はできません。

「その一文を見て、もう無理だなと思いました。猫を置いていく選択はできなかった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/584c8299d6c7daafc1bb01f9b850360053c45b30
https://i.imgur.com/b3ANwDM.jpeg
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