自民党・日本維新の会との連立。維新内部「（連立を）離脱するぞと脅す方が逆効果。自民党から『どうぞどうぞ』と言われたらそこで終わり」 pic.twitter.com/W45qjZB6YB

— Mi2 (@mi2_yes) December 29, 2025

衆議院では過半数を回復した与党ですが、参議院では、6議席足りません。この状況では、予算は成立させられても、法案は野党の協力なしには、1本も通りません。

高市首相「引き続き通常国会において、野党の皆さまのご理解を求め」

自民と維新の連立合意書には、来年の「通常国会に提出し、成立を目指す」と明言している法案があります。維新が「一丁目一番地」としてこだわる「副首都構想」です。

この構想は、大災害などに備えて東京に代わることができる首都機能を整備しようというものですが、「大阪以外は手を挙げにくい制度設計になっている」との指摘も出るなど自民党との間で火種となりそうです。

臨時国会で成立を断念した定数削減法案をめぐっては、維新の連立離脱も取り沙汰されました。

ただ、維新の内部からは「『離脱するぞ』と脅す方が逆効果。自民党から『どうぞ、どうぞ』と言われたらそこで終わり」とする声や、「連立が終われば、維新が終わる。自民党に行く人もいるだろうし、バラバラになってしまう」と維新の「もろさ」を指摘する声も聞こえてきます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5f7e72178dc80c4ebfa09fbb444a39d007092

「日中友好議連」という中国とのチャンネルは、政府間対話が停滞する中、いまこそ必要です。

現場を知る者として現実的な日本の安全保障、日本の国益を考えれば当然のこと。

岡田さんを批判するのは筋違いです。

— かめだ 晃尚(あきひさ)立憲🟦福岡7区総支部長I大牟田,柳川,八女,筑後,みやま,広川 (@KamedaAkihisa) December 28, 2025

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

共産、野党の「仲間づくり」苦心　安保・献金規制、主張に隔たり

　共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。

　「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は２６日夕、ＪＲ有楽町駅前で声を張り上げた。

　共産は、保守色が強い高市早苗首相との対決姿勢を鮮明にしている。批判の矛先は、与党の自民党と日本維新の会だけでなく、財政政策や「スパイ防止法」導入などで政権寄りの動きを見せる野党の国民民主、参政両党にも向かう。

　ただ、連携相手として重視する立憲民主党との関係は誤算続きだ。集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法への対応で、立民は「憲法違反部分を廃止」とする見解の見直しに着手。自民の派閥裏金事件を受けた企業・団体献金見直しも、「禁止」から「規制強化」に方針転換した。

　いずれも、自民との連立関係を解消して「中道」路線を掲げる公明党に歩み寄る動きだ。立民ベテランは、公明の組織票を期待すると共に「『立憲共産党』批判で離れた有権者に浸透したい」と狙いを明かす。

　かねて公明と対立してきた共産は、この動きにいら立ちを隠さない。党幹部は「立民のコアな支持者が離れるだけだ」と断じた。

　反転攻勢の糸口をつかもうと、共産は１８日にれいわ新選組と「軍拡」や「改憲」などをテーマに意見交換。田村氏による２６日の街頭演説では、社民党の福島瑞穂党首らとそろい踏みした。

　もっとも、党の退潮傾向には歯止めがかからない。年末までに目指した５０００人の党員拡大は未達成の見通し。「統一戦線」（共産関係者）と意気込むれいわや社民との共闘も、「支持層が重複している」との指摘があり、効果は未知数だ。

　「『山宣ひとり孤塁を守る。だが寂しくはない』だ」。２２日の記者会見で党の現状を問われた小池晃書記局長は、戦前の治安維持法に抵抗し暗殺された山本宣治衆院議員の言葉を引き合いに、「国民の思いと目指す方向は一致している」と強気の構えを崩さなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122800148&g=pol

【かつやチャンネル】2025.12.27

◎#日曜討論、有本発言についてhttps://t.co/RvaRmAMF33 pic.twitter.com/ZIuJBSrGGZ

— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 27, 2025

日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。

【かつやチャンネル】2025.12.25
◎根拠なきネット情報について
　中国共産党幹部との面談、#NHK日曜討論 有本発言 pic.twitter.com/1PlAoZvFqw

— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 25, 2025

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。

「特に意見を申し上げることは…」
しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示さなかった。

https://www.sankei.com/article/20251225-BC2JEKMDE5KVHJVMUOZ4WIXCI4/

「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も　人脈作り強調

立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。

岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。

率直に議論することが「国益」

そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_TFU5O6KIZVEY7IENSRLTEMUJGA

高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。

「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は２３日の記者会見で、野党第１党の立場をこう誇った。

　立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。

　政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第１党としての存在感は乏しい。

　台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にＳＮＳ上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」（ベテラン）などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。

　党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。

　高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も１２月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。

　「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は２３日の党会合で巻き返しを誓った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300923&g=pol

高市早苗首相が、連立を組む日本維新の会に加え、野党の国民民主党との距離を縮めて政権の安定化を図ろうとしている。2026年度税制改正では自民党が譲歩して国民民主の看板政策を実現。国民民主は2026年度予算の成立に協力する方針を示すなど急接近しているが、維新が政策実現に苦労していることもあり、連立入りが得策かどうか連携の形を探っている。（井上峻輔）

◆「政権の中に入ってこそできるものもある」

　国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で「政権の中に入ってこそできるものもあると思う」と強調した。その後の講演では、連立入りの可能性に関して「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。

　国民民主は2026年度税制改正を巡る自民との協議で、昨秋の衆院選で躍進のきっかけとなった「年収の壁」の178万円までの引き上げを実現。「政策をともに実現したパートナーとの関係が広く深くなっていくのは当然だ」（玉木氏）と一層の連携強化に意欲的だ。

◆連立入りに反対してきた連合の芳野会長は

　最大の支援組織である連合の芳野友子会長は従来、国民民主の連立入りに「容認できない」と強く反対してきたが、18日の会見では「政党が考えることなのでコメントは差し控えたい」と態度を軟化させた。共同通信の直近の..

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/458027