政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。
緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。
個人旅行で有…
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93524020Z21C25A2EA3000/
中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。
— Mr.HR (@MisterHR_japan) December 30, 2025
台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。 https://t.co/WW9gi0zh5M
今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）
▽投げたボール
最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。
「韓国で習近平国家主席と会いたい」
１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。
ボールを受け取った中国は戸惑った。
中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。
１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。
https://www.47news.jp/13664501.html
26年春節のホテル予約、中国発は57%増 渡航自粛でも個人客伸びる
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。
宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/
絵文字はもう時代遅れなのか？ メッセージに絵文字“ほぼナシ”中高生のコミュニケーション事情とは
中高生のメッセージに絵文字がない――。文末に「。」を打たないどころか、絵文字すら使わない習慣が10～20代の間で広がっているといいます。親世代とのジェネレーションギャップが、如実に表れるテキストメッセージ文化。親世代が多用する「汗マーク」の絵文字は「ぜったい使わない」と言い切る中高生も少なくありません。日本が生んだ世界に誇るEmoji文化は、どこへ向かうのでしょうか。親世代と子世代の感覚のズレを探りました。
MENU
↓「絵文字がないと相手の感情がわからない」 親世代からみる子世代のメッセージ文化
↓使う絵文字によってダサさが変わる？ なんでも使うと“おじさん・おばさん構文”に
↓テンポ重視で返事も短く『りょ』『うい』 軽い子世代に対し“一投”が重い親世代
全文はこちら
https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/272719
近所にある公園の池。
— AntRoom 島田拓 (@AntRoom_taku) December 29, 2025
ここは元々透明度0の黒い汚ったない水だったのですが、今はこの通り底まで見えるほど透き通っています。
なぜ水質が変わったのか気になっています。
数年前に池に水草(オオカダナモ？)を捨てた人がいて、それが大繁殖しているのですが、この水草でキレイになったのでしょうか？ pic.twitter.com/pE9sk4kkIQ
オオカナダモ（大カナダ藻、学名：Egeria densa）は、トチカガミ科に属する沈水植物の一種で、「アナカリス」の名でも知られています。日本原産のクロモによく似ていますが、全体に二回りほど大きく、生育条件がよいと全長が1メートルを超えることもあります。茎の上部では分枝し、葉は三輪生から六輪生ほどで付きます。葉身は長さ15〜40ミリメートル、幅2.0〜4.5ミリメートルほどで、縁にはごく細かい鋸歯があります。5月から11月頃にかけて水面上に白い花を咲かせ、三枚の丸い花弁を持つため、群生するとよく目立ちます。雌雄異株の植物ですが、日本では雄株のみが確認されています。
原産地は南アメリカの亜熱帯から温帯地域で、ブラジルのミナスジェライス州、ウルグアイ、アルゼンチンなどに分布していました。もともとは生物学の実験材料として日本に持ち込まれたものが野外に広がったとされ、1940年代には山口県で野生化の記録が残されています。その後、1970年代には琵琶湖での大繁茂が問題となり、社会的にも注目されるようになりました。低温や水質汚濁といった悪条件にも強く、非常に増えやすい性質を持っています。
現在では北海道を除く全国に分布し、本州、四国、九州、八丈島などに定着しています。東北地方でも、青森県上北郡以南の温排水がある一部地域では見られます。川や湖などの止水域や流れの緩やかな水域で特に繁殖しやすく、同じような環境に生育していた在来種のクロモは、オオカナダモや後から持ち込まれたコカナダモの影響で、ほとんど姿を見かけなくなりました。水中で異常に繁殖することで船の航行を妨げるなどの問題も生じており、佐賀県では県条例に基づいて移入規制種に指定されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%83%A2
瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。
【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が…
https://www.afpbb.com/articles/-/3616169?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3616161
中国人が土地購入
瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。
この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。
笠佐島に住む人
「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」
登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。
その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。
購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。
島民不安 買い戻すためクラファン
しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。
笠佐島を守る会 八木秀也代表
「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」
笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。
安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。
岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。
「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」
2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。
しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。
島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんも高齢化で島から人がいなくなった後の心配をしています。
「わしらも、もう年だし、おらんようになったらどうなるかな。それが心配。そしたら誰もおらんから、何でもできる」
日当たりもよく水も豊富な笠佐島は、自給自足にも向いている自然資源に恵まれた場所です。
八木さんらは中国人が購入した土地を買い戻すため、今月10日からクラウドファンディングを始めました。目標の2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。
政府の方針は?
外国人による土地取得を巡っては、政府も対応に乗り出しています。
小野田紀美経済安保担当大臣（16日）
「外国人の不動産取得に対する不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていきます」
来年度からは、不動産や森林を取得する際の国籍登録を義務化。海外で暮らす人が日本の不動産を買う場合も、すべて報告対象にする方針です。
（「グッド!モーニング」2025年12月29日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc
橋下徹氏 中国の軍事演習、日本政府に「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪…」
元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が29日、自身のSNSを更新。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が同日、台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表したことに言及した。
中国軍は、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を含む演習を実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張した。
中国は台湾独立派と見なす頼清徳政権や、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日本への圧力を強めており、台湾や日本をけん制する狙いがあるとみられる。
橋下氏は「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪。まずは力を付けてから」と自身の見解をつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a22efca05ebfd17c0606053de1de0fce92b113
三菱重工、米国で航空機修理拡大 旧MRJの「遺産」が受け皿に
世界で航空機の需給が逼迫し修理ニーズが高まっている。米ボーイングが品質問題でつまずき、欧州エアバスも機体異常を受け生産計画を引き下げるなどで新たな機材の供給が遅れるためだ。三菱重工業は米国の修理子会社の人員を2026年度にも1割増やす。かつて目指した国産初のジェット旅客機開発の「遺産」が、思わぬ形で生きる。
三菱重工が人員を増やすのは、20年にカナダのボンバルディアから買収した小型旅客機「CRJ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204JE0Q5A021C2000000/
自民党・日本維新の会との連立。維新内部「（連立を）離脱するぞと脅す方が逆効果。自民党から『どうぞどうぞ』と言われたらそこで終わり」 pic.twitter.com/W45qjZB6YB
— Mi2 (@mi2_yes) December 29, 2025
衆議院では過半数を回復した与党ですが、参議院では、6議席足りません。この状況では、予算は成立させられても、法案は野党の協力なしには、1本も通りません。
高市首相「引き続き通常国会において、野党の皆さまのご理解を求め」
自民と維新の連立合意書には、来年の「通常国会に提出し、成立を目指す」と明言している法案があります。維新が「一丁目一番地」としてこだわる「副首都構想」です。
この構想は、大災害などに備えて東京に代わることができる首都機能を整備しようというものですが、「大阪以外は手を挙げにくい制度設計になっている」との指摘も出るなど自民党との間で火種となりそうです。
臨時国会で成立を断念した定数削減法案をめぐっては、維新の連立離脱も取り沙汰されました。
ただ、維新の内部からは「『離脱するぞ』と脅す方が逆効果。自民党から『どうぞ、どうぞ』と言われたらそこで終わり」とする声や、「連立が終われば、維新が終わる。自民党に行く人もいるだろうし、バラバラになってしまう」と維新の「もろさ」を指摘する声も聞こえてきます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5f7e72178dc80c4ebfa09fbb444a39d007092
ようやくロシア外務省が鈴木宗男議員との交渉を発表、
— 葉月二十八 (@haduki28th) December 28, 2025
https://t.co/ihKvtEMhLq
https://t.co/tsyulFRaNm
端的に言うと、日本がロシアのウクライナ侵攻を支持して経済制裁を止めたら日本と交渉しても良いみたいな内容ですね。
「ロシア側に日本と交渉する気が無い事が分かった」
ですね
ロシアを訪問中の自民党の鈴木宗男参院議員が26日、モスクワでルデンコ外務次官（アジア担当）らと面会した。
ロシアのウクライナ侵攻などで途絶えた北方領土元島民の墓参再開を求め、早期停戦も働き掛けたもようだ。
ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。
鈴木氏の訪ロは2023、24年に続き、侵攻下で3回目で、高市早苗首相の就任後は初。23年は当時所属していた日本維新の会に無断で渡航したことが問題視されて離党。ロシア寄りの姿勢を貫き、現地メディアに「ウクライナに対するロシアの勝利を確信している」と語った経緯がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb034a28950d83d1677c961e09ecb7574142400
「日中友好議連」という中国とのチャンネルは、政府間対話が停滞する中、いまこそ必要です。
— かめだ 晃尚(あきひさ)立憲🟦福岡7区総支部長I大牟田,柳川,八女,筑後,みやま,広川 (@KamedaAkihisa) December 28, 2025
現場を知る者として現実的な日本の安全保障、日本の国益を考えれば当然のこと。
岡田さんを批判するのは筋違いです。
日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。
発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。
これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/
共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり
共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。
「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は２６日夕、ＪＲ有楽町駅前で声を張り上げた。
共産は、保守色が強い高市早苗首相との対決姿勢を鮮明にしている。批判の矛先は、与党の自民党と日本維新の会だけでなく、財政政策や「スパイ防止法」導入などで政権寄りの動きを見せる野党の国民民主、参政両党にも向かう。
ただ、連携相手として重視する立憲民主党との関係は誤算続きだ。集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法への対応で、立民は「憲法違反部分を廃止」とする見解の見直しに着手。自民の派閥裏金事件を受けた企業・団体献金見直しも、「禁止」から「規制強化」に方針転換した。
いずれも、自民との連立関係を解消して「中道」路線を掲げる公明党に歩み寄る動きだ。立民ベテランは、公明の組織票を期待すると共に「『立憲共産党』批判で離れた有権者に浸透したい」と狙いを明かす。
かねて公明と対立してきた共産は、この動きにいら立ちを隠さない。党幹部は「立民のコアな支持者が離れるだけだ」と断じた。
反転攻勢の糸口をつかもうと、共産は１８日にれいわ新選組と「軍拡」や「改憲」などをテーマに意見交換。田村氏による２６日の街頭演説では、社民党の福島瑞穂党首らとそろい踏みした。
もっとも、党の退潮傾向には歯止めがかからない。年末までに目指した５０００人の党員拡大は未達成の見通し。「統一戦線」（共産関係者）と意気込むれいわや社民との共闘も、「支持層が重複している」との指摘があり、効果は未知数だ。
「『山宣ひとり孤塁を守る。だが寂しくはない』だ」。２２日の記者会見で党の現状を問われた小池晃書記局長は、戦前の治安維持法に抵抗し暗殺された山本宣治衆院議員の言葉を引き合いに、「国民の思いと目指す方向は一致している」と強気の構えを崩さなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122800148&g=pol
石破前首相が再び「日本の核保有」発言を批判
日本の石破茂前首相は26日夜、首相官邸の関係者がしばらく前に「日本は核兵器を持つべきだ」とあからさまに発言したことを再度批判しました。
石破前首相は、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本の立場は核拡散の阻止のはずであり、この立場を否定するような発言をすべきではないと述べました。
日本の首相官邸で核軍縮や核不拡散などを担当する尾上定正首相補佐官は18日、「日本は核兵器を持つべきだ」との考えを記者団に示しました。この発言が明らかになると、日本国内では議論と批判が巻き起こりました。
この発言に対して石破前首相は、「もし日本が核兵器を保有すれば、NPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）から出ていかないといけなくなる」「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」などと指摘し、核兵器保有は日本にとって、「決してプラスにならない」と述べました。（MOKU、鈴木）
https://japanese.cri.cn/2025/12/27/ARTI1766826210633152
中国人訪日客が激減。
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。
それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。
中国人訪日客が激減。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 28, 2025
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…
中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。
もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。
実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。
もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。
この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html
【かつやチャンネル】2025.12.27
— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 27, 2025
◎#日曜討論、有本発言についてhttps://t.co/RvaRmAMF33 pic.twitter.com/ZIuJBSrGGZ
日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。
中国のSNS・小紅書（RED）に、日本の物価の高騰ぶりを紹介する投稿があり、反響を呼んだ。
投稿者は「この物価、吐血する（日本）」とつづり、日本のスーパーの青果コーナーで撮影した写真をアップ。写真には熊本県産トマト1個が本体価格399円、税込み430円で販売されている様子が写っている。
この投稿に日本で暮らす中国人からは「私もうこれの名前すら忘れたわ（高すぎてしばらく買っていない）」「（中国の家庭料理の）トマトと卵の炒め物も高級料理になっちゃったな」「高いね。私が昨日買ったのは3個で498円。卵は1パック320円」との声がある一方、「場所による」とつづりスーパーで小ぶりのトマト3個が税込323円で販売されている写真を添付するユーザーや、「私が買ったのは安くておいしかったよ」とつづり別のスーパーで6個税込495円で販売されている写真を添付するユーザーもいた。
また、「安めのもあるけど全体的に確かに高いよね。夏に中国ですごくいいトマトを2つ買ったら2元（約44円）だった」「旬じゃない野菜は高くなる。夏はもっと安かった」「（夏も）安くはなかったよ。相当無理をして1箱買った。しかも、国内のトマトよりおいしくない（涙）」「オーストラリアより高い。その値段ならこっちでは1キロ買える」「こっち（日本）は何もかも高い」といったコメントが寄せられた。
一方で、「中国でも値上がりしてるよ」「国内でもトマトは安くない。北京の都市部では1斤（500グラム）8元（約176円）くらい。朝市でも6～7元（132～154円）はする」「こっち（甘粛省）もすごく高い。蘭州市では500グラムで9元（約198円）。給与水準を考えればそっち（日本）はまだマシ」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966985-s25-c30-d0052.html
【かつやチャンネル】2025.12.25
— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 25, 2025
◎根拠なきネット情報について
中国共産党幹部との面談、#NHK日曜討論 有本発言 pic.twitter.com/1PlAoZvFqw
日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。
発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。
これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/
中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。
「特に意見を申し上げることは…」
しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示さなかった。
https://www.sankei.com/article/20251225-BC2JEKMDE5KVHJVMUOZ4WIXCI4/
「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も 人脈作り強調
立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。
岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。
率直に議論することが「国益」
そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_TFU5O6KIZVEY7IENSRLTEMUJGA
某・日本の歴史的な脱線事故の話を調べてたら、「オカルトな話」が出てきたんよ。
— すぽんちゅ (@Iwatekko6969) December 24, 2025
なんでも、事故前に不思議な老女に「今すぐこの電車を降りなさい」と命じられ、事故現場前の駅で降ろされて命拾いした方がいるらしい。
ダウンタウンの松ちゃんさんも似たようなオバケ話をラジオでしていた。→
