【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」
小泉防衛相「レゾニュートドラゴンは令和3年度に初めて実施したものでありまして〜これぐらいの説明でよろしい？もうちょっとしていいですか？ありがとうございます。珍しくもっと話していいと言われたのでお話ししますが」
「まず申し上げておきたいのは周辺国等がわが国以上に軍事力を増強させているのが事実であって、それを無視してまるで我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なりますのでそれは付け加えておきます」
山添拓「私はそんなこと言ってませんのでね、最後はやはり余計な話をされた」
【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」… pic.twitter.com/KhZRaRecbm
2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。
記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲（ジャン・ユン）教授が語った内容を紹介している。
張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。
また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。
その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。
張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。
そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b966136-s25-c10-d0193.html
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6
大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) December 13, 2025
総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。… https://t.co/dSLy0zWRJ4
元衆院議員の山尾志桜里氏が7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。一部野党議員の中国に関する言動などについて、苦言を呈した。
山尾氏は「共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で日本の議員がオウンゴールを決めるようなもの」と、共産党の政策委員長、山添拓参院議員と立憲民主党の野田佳彦代表の名をあげつつ、書き出した。
そして「100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって日本ではありません。『緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない』という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。『お互い激しく罵り合いヒートアップ』と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、日本の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって日本ではありません」とぴしゃりと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc69e389c05b8f2f60b565a72ba475139851056
立憲民主党の野田佳彦代表は12日の記者会見で、今国会で高市早苗内閣に対する不信任決議案を提出しないと表明した。年明けの通常国会での本格的な論戦を見据え、「功罪を評価する段階ではまだない。評価を定めるのは時期尚早だ」と述べた。
もっともらしい説明だが、野党をまとめる力を欠いているのが実情だ。
■単独行動に出れば「総スカン」
野田氏は同日の記者会見で、首相の政権運営について「失点ではないかと思うこともあるが、逆に頑張っている部分もある」とも語った。執行部が政権との対決姿勢に及び腰な理由について、立民中堅は「筋論では不信任案を提出すべきだが、ここで単独行動に出れば他の野党から総スカンを食らう」と解説する。
臨時国会は自民党と日本維新の会が連立を組む少数与党でスタートした。だが、衆院では無所属の3人が自民会派に加わったことで、与党は辛うじて衆院過半数（233、定数465）を回復した。
与党にとって薄氷を踏むような国会運営は続くが、昨年10月の衆院選以降、野党が過半数を握っていた衆院勢力が逆転してしまった。野党が結束して不信任決議案を出しても可決は難しい。立民ベテランは「ポーズのためだけに出す必要はない」と語り、野田氏の判断を尊重する。
そもそも、立民は国民民主党や公明党、共産党などを糾合できておらず、「野党の結束」という前提も欠いている。
■党勢低迷で解散誘発に警戒感
令和7年度補正予算案への賛否を巡っては、立民と公明は共同で組み替え動議を提出したが、否決されると、公明は補正予算案に賛成した。終始反対を貫いた立民との温度差が目立った。政府関係者は「公明は与党に戻る道を残している」と話す。国民民主は政府が経済対策にガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだことなどを評価し、賛成に回った。
そんな公明や国民民主と路線をあわせるため、立民は安全保障関連法について従来の「違憲部分があれば廃止する」との立場を修正する党内議論を始めた。しかし、過去に合流協議も含めて立民と交渉してきた国民民主幹部は「できっこないことばかり言って批判するだけ。もう立民とはない」と突き放す。
不信任案の提出が衆院解散・総選挙の引き金になりかねず、党勢が低迷する中で踏み切れない内部事情もある。立民中堅は「今のような立ち位置では格好がつかない」と嘆き、別のベテランは「政権と大げんかすべきだ」と執行部の弱腰を叱る。しかし幹部は「執行部内で不信任案提出なんて誰も議論していない」と頰かぶりする。
（末崎慎太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9fd77fd3be01e3276a9b5e717b98e0db5900d8
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、上海を拠点とする中国東方航空が、日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航する方針であることが分かりました。
中国東方航空の関係者によりますと、12月22日から2026年2月末までの間、上海と日本を結ぶ航空路線のうち、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇を除く便を、すべて欠航するということです。
新潟、富山、小松、静岡、岡山、長崎、鹿児島便が欠航の対象になるとみられ、2月の春節の大型連休期間とも重なることから、日本の観光業だけでなく、中国東方航空の業績に影響する可能性もあります。
中国政府は、11月の高市首相による台湾有事に関する国会答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけていて、今回の措置も、その影響を受けたものとみられます。
中国東方航空は取材に対し、改めてお伝えすることはないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4aefc3c8f913bb5398a48863946a41905e94990
日中関係の緊張が続くが、少しずつ変化の兆しも見られる。たとえば、中国メディアの高市首相風刺画の数が減り、その中身も軍国主義批判から経済政策批判へと移行している。日本製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) December 13, 2025
・２週間前の発言
舛添氏は28日夜の更新で「相対的国力は、中国が増大し、日本が低下していることは事実である。その事実すら認めることができない人は、15年前から思考が停止している」と明言。「テレビは、そのようなコメンテーターを好んで使う。その結果、『1億総白痴化』が進行し、日本は亡国への道をひた走りしている。マスメディアの責任は重い」と続けた。
さらに、続くポストで「アメリカと中国という二大強国の狭間で、日本はこの国際社会で、どのように生き残っていくのか。高市首相の不用意な国会答弁は、この深刻な課題への感受性が欠如しているからこそ飛び出したものだ。日本の深刻な危機である」などと、高市早苗首相が7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した件にふれつつ、述べた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511290000074.html?mode=all２
完全無視されててくさ pic.twitter.com/a2pW3FT5W2
— ぴらʓく🇨🇭🇱🇮🇦🇹 (@tqwu1atsyhvq8b2) December 12, 2025
イタリア共和国・サレルノ市との姉妹都市提携解消について
遠野市はサレルノ市と、1984年８月8日に姉妹都市提携を締結して以来、文化交流などの分野において交流を深め、2024年８月８日には、姉妹都市提携40周年を迎えました。
しかしながら、時代の流れとともに両市を取り巻く環境が大きく変化し、行政間の交流は長らく途絶えた状況が続いていました。
このような状況を踏まえ、今後の両市の友好と発展に資する姉妹都市交流のあり方について、遠野市からサレルノ市へ協議を申し入れましたが、現在に至るまで回答が得られることはありませんでした。
遠野市では慎重に協議を重ねた結果、これまでの状況を鑑み、残念ながら令和７年３月27日をもって姉妹都市提携を解消することといたしました。
ただし、本解消はあくまで自治体間の関係に関するものであり、両市民間の交流は、相互理解促進のため、本件とは切り離して取り組むべきであると考えております。
市民の皆さまにおかれましては、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
長年にわたり、遠野市とサレルノ市との友好関係にご尽力いただきました皆さまには、心より感謝申し上げます。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/25,13823,261,537,html
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。
トップ10陥落、タイや韓国が上位
「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」
中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。
冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。
中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。
日中間の航空便も4割超欠航
日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40％超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。
上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。
中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。
https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/
自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。
石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。
山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/
外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今… https://t.co/B2t8XxjsJA
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) December 11, 2025
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」
元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を
「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。
小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。
これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。
番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は
「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。
一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。
「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、
「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。
「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから（中国と）接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9139d22268f4a528739150f1d2389c0fc2c919
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な＂フリ＂ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。
自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。
自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。
報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。
支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。
公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6a98ebd384285e5294a5be2bf8ef9b090adaf6
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった？
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの（高市総理との）質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ
李赫（イヒョク）駐日韓国大使は5日、日本記者クラブで記者会見を行った。「日韓両国の協力拡大は時代の要求」と述べ、関係発展に意欲を語った。李在明（イジェミョン）大統領の日本を重視する外交姿勢は「支持率を上げる動力になっている」と述べ、韓国世論の評価を得ているとの見方も示した。
李大使は在日本大使館への赴任が今回で4度目となる知日派外交官。
日韓の対立を生んできた歴史認識問題について「歴代の革新系大統領は歴史問題で厳しい姿勢を取ったが、李大統領は過去に執着して経済や文化交流などに影響させるのは良くないと考えている」と説明。両国には異なる歴史観があると認めた上で「相手方を刺激する発言を慎めば良好な関係に貢献する。日本政府や政治家が相手方を配慮すれば問題は生じない」と主張した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けては、李大統領が7月の記者会見で協力を表明している。李大使も当時13歳の中学生だった横田めぐみさんが拉致された新潟県の現場を訪ねたと明かし、「本当に悲しいこと。具体的な協力に関しては韓日当局で情報交換や協議をしなければならない」と述べた。
また、韓国経済界には日本との経済協力に期待する声が大きいとも言及。韓国の環太平洋連携協定（TPP）加入や自由貿易協定（FTA）締結に意欲をみせた。（石川有紀）
https://www.sankei.com/article/20251205-DRLYLRLQ4ZK6VJTFLLL4NAKBTI/
日本人TikTokクリエイターの収益化突然停止相次ぐ
日本人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。… https://t.co/RTaiqX93o6 pic.twitter.com/NEVv6brnUf
— クレア (@kureakurea01) December 9, 2025
https://i.imgur.com/HCOH3T2.jpeg
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https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/7b21ff7471c6419c8595f03f40820196-1765292419
2025年12月9日現在、TikTokにおいて日本人TikTokerが収益剥奪されているという投稿が多数見られる。投稿者の中には、自身のアカウントが収益化を停止された経験者や、収益剥奪の理由が不明瞭であることを指摘する声がある。また、中国企業であるTikTokの運営方針や日中関係悪化との関連性が指摘されるケースも見られる。
