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28件のコメント

茂木外相が中国に露骨な嫌味コメント、一見褒めているようで実は全然褒めてない……

1:名無しさん


茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、米中関係を「G2」と表現したトランプ米大統領には中国と共に世界を主導する認識があるのではとの質問を受け、「国際社会にとって米中関係の安定は非常に重要」と述べ、直接のコメントは避けた。国民民主党の深作ヘスス氏への答弁。

トランプ氏は10月末の韓国での習近平国家主席との米中首脳会談の直前、SNSで「G2(の会談)が間もなく開催される」と投稿。会談後にも「習氏とのG2会談は素晴らしいものだった」と振り返った。ヘグセス国防長官も「トランプ氏の歴史的なG2会談は、米中の永続的な平和と成功の基調を定めた」と投稿した。

深作氏は「トランプ氏はG2、すなわち世界を主導する2大国という認識を示唆する単語を使っている」と述べ、受け止めを尋ねた。
茂木氏は「発信について一つ一つコメントすることは控えたい」とした上で、「わが国は同盟国・米国との強固な信頼関係の下、中国に対しては、大きくなってきた立場にふさわしい責任を果たすよう働きかけたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251128-O6W4TMA3DNHGVKJ7CEYKJHR4KM/

 

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35件のコメント

ジリ貧状態のリベラル派野党、野党同士での壮絶なパイの食い合いを始めてしまった模様

1:名無しさん


「ショック」社民・福島氏 離党した新垣氏が立民・小沢グループ入り 社民は衆院議員ゼロ

社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、同党を離党した新垣邦男衆院議員(沖縄2区)が無所属のまま立憲民主党の小沢一郎衆院議員が率いる党内グループ「一清会」(小沢グループ)に入ったことについて、「ショックだ。とても残念だ」と述べた。

社民は19日の常任幹事会で新垣氏の離党を承認し、初めて衆院議員が事実上不在となった。新垣氏は25日の小沢グループ会合で入会が了承された。

会見で福島氏は「新垣氏が小沢氏の派閥に入ったということを、報道で知った」と説明。新垣氏が離党承認前日の18日に小沢氏の事務所を訪問したことを耳にしたといい、「もしかすると、前からこの話があったのではないか。新垣氏は社民党に対し『無所属でいる』と言っていた。確かに立憲の党員にはなっていないかもしれないが、立憲の中に小沢氏の派閥があるわけだから、立憲に行くのも時間の問題だ」と予想した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-CR55KTAYOBASNP5ERBI5YVMQFQ/

 

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52件のコメント

高市政権にガン無視されて拳の振り下ろし先のない中国、今度は日本の経済界に泣きついてきた模様

1:名無しさん


経団連の筒井義信会長は28日、中国の呉江浩駐日大使の求めに応じ東京都内で面会した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済交流を継続する重要性を訴えたとみられる。

https://www.47news.jp/13520045.html

 

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50件のコメント

党首討論の件で中国に褒めてもらえると思った立民・野田代表、だが中国外務省は事態を正確に把握しており……

1:名無しさん




党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。

 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。

 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽(いんぺい)で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036

 

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55件のコメント

突然正気に返った立民の某議員、国会で高市首相擁護に熱弁をふるってしまう……

1:名無しさん




立憲民主党の原口一博衆院議員が24日、X(旧ツイッター)を更新。自民党の石破茂前首相が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した件について否定的な考えを示した。

石破氏は23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」で「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と発言。

原口氏は「石破前首相、台湾有事答弁で高市首相に苦言 『表で言う話でない』」と題した記事を引用した上で「昨日まで総理だった人が言うべき話しでない」と指摘した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511240001194.html

 

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86件のコメント

「JFAが再度の日韓共催に前向きな姿勢を示している」と関係者が明らかに、“あの雰囲気”を再び蘇らせたいという意図で……

1:名無しさん


サッカー日本代表「森保ジャパン」は、FIFAワールドカップ北中米大会・グループステージの組み合わせに関わるポット分けでポット2入りが確定。ドイツ代表、スペイン代表などとの再戦が期待されているが、その一方でAFCアジアカップの日韓共催案が浮上。W杯に関しても日本、韓国含むアジア複数国で共催の可能性があるという。

 韓国『京郷新聞』は11月27日、独自に入手した情報として「韓国サッカーが日本と手をつないでアジアカップ共催を推進」とリポート。「2002年の日韓W杯は実現するのか?」とした上で、以下のように伝えている。

 「関係者によると、大韓サッカー協会(KFA)は日本サッカー協会(JFA)とともに、次回AFCアジアカップの共同招致を進めている。招致に成功すれば、開催は早ければ2031年、遅くとも2035年になる可能性があるという」

 「この構想は、2002年に韓国と日本が共同でFIFAワールドカップを開催した“あの雰囲気”を再び蘇らせたいという意図を持つ。KFA関係者によると、JFA側の初期反応は「前向き」であり、日本が正式に参加を決めれば、両国協会はそれぞれの政府と連携し、共同で開催権を目指す予定だ」

 「アジアサッカー連盟(AFC)は、2031年大会と2035年大会の開催地を同時に決める方針とされる。近年の主要大会は中東(西アジア)での開催が多く、AFCが計画している複数年同時選定方式のもとでは、東アジア(韓日)での共同開催が実現可能性を高めている」

 日韓共催の可能性はアジアカップのみならず、W杯でもある模様。韓国『MKスポーツ』は2025年7月の時点で「韓国は日本と再びワールドカップを共催するかもしれない」と報道。2025年3月から協議がスタートしたことを伝えた上で、「JFAが加盟する東アジアサッカー連盟(EAFF)と東南アジアサッカー連盟(AFF)が、W杯の共同開催に向けて協力することになった」と複数国に対する働きかけの可能性もあわせて伝えている。

 その上で、日本単独で開催する可能性については「2026年のW杯以降、本大会参加国は32カ国から48カ国に増加した。大会規模の拡大に伴い、ワールドカップを単独で開催することはますます困難になると予想される」と報道。日本国内に決勝開催の条件である8万人収容のスタジアムが日本に存在しないことも指摘した。

https://football-tribe.com/japan/2025/11/28/343261/

 

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党首討論で高市首相に難癖をスルーされた野党陣営、「けしからん!」とお仲間のメディアと共にブチ切れている模様

1:名無しさん


高市首相「そんなことより」に反発続々 朝日新聞、立民・蓮舫氏、共産・田村氏 党首討論

高市早苗首相(自民党総裁)が26日の党首討論で、企業・団体献金に関して追及する立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことより」と発言したことに、反発が相次いでいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件など、政治とカネを巡る問題を追及してきた議員らによる発信が目立つ。

党首討論では、野田氏が、石破茂前首相と約束した企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果を尋ねたのに対し、首相は「御党に示すという約束であるとは思っていない」としたうえで「そんなことよりも、是非、野田総理、(国会議員)定数の削減やりましょう」と呼びかけた。

これに関し、朝日新聞は27日付朝刊の社説で「驚いたのが首相の応答だ。『そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ』と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼回復に向け、この間、与野党で議論を積み上げてきたテーマを『そんなこと』とは何事だろうか」と批判した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-URQDQCI54BCYDFQKHL3WBPOBFY/

 

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中国本土に編入された香港、日本人観光客の動向が「とてもわかりやすいことになっている!」と話題に

1:名無しさん


香港政府はこのほど、2024年の年間観光統計(速報値)を発表した。それによると、香港住民の出境数(アウトバウンド)は過去最高の1億人超に達し、2019年比で10.6%増となった。一方で、訪港旅客数(インバウンド)は4450万人にとどまり、コロナ禍前の8割程度に留まっている。また、訪港客の1人当たり消費額も2019年比で約5.6%減となっており、依然として完全な回復には至っていない。アウトバウンド・インバウンドの回復の濃淡が浮き彫りとなる結果となった。<中略> 

アジア開発銀行やAMRO(シンガポールにある国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局」)などの分析によれば、2024年の香港のインバウンド市場は回復基調にあるものの、回復スピードはシンガポールやバンコクなど、他のアジア主要都市に比べて緩やかであるとの見方が示されている。

この背景には、香港のインバウンド市場構造が中国本土への依存度が極めて高い点がある。2019年時点で訪港者全体の約78%を中国本土からの旅行者が占めており、コロナ後の本土側の出境制限・段階的再開の影響が香港に大きく波及したとみられている。

また、シンガポールやタイが早期に「国際線直行便の増強」「入国手続きの簡素化」「長距離市場への多様なプロモーション」を行ったのに対し、香港ではその動きがやや限定的だったという分析もある。

回復が早い東南アジア市場

ただ、香港インバウンドの客数ベースで2019年を既に上回っている国・地域も複数存在する。フィリピン(2019年比32.0%増)、シンガポール(同19.1%増)、タイ(同13.3%増)などが顕著であり、東南アジア市場が客数回復のけん引役となっているのがわかる。

一方、日本から香港への渡航者数は56万169人を記録し、国際市場の中でも上位を維持しているが、回復率は2019年比で約50%に留まっており、回復の余地が非常に大きい。

そのほか、欧米豪市場とも、2019年比では大きな回復の余地を残しており、今後の更なる誘致策が期待される。

https://yamatogokoro.jp/inbound_data/58603/

 

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39件のコメント

中国外務省が掛け金を更に積み上げてきた模様、高市首相の党首討論の内容に納得した様子を見せず……

1:名無しさん


高市首相が26日の党首討論で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると言及しなかったことについて、中国外務省の報道官は会見で「誤った発言を撤回することは別問題」と述べて、発言の撤回を求める姿勢を改めて強調しました。

高市首相は26日の党首討論で「台湾有事」を「存立危機事態」になり得るとした国会での発言について、「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実にお答えをした」と述べ、存立危機事態にあたるかどうかは「個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断する」と強調しました。

台湾有事が「存立危機事態になり得る」と言及しなかったことについて中国外務省の報道官は27日、会見で「言及しないことと、誤った発言を撤回することは別問題であり、性質が全く異なる」と述べて正式に発言を撤回するよう求めた上で、「中国側は決して受け入れない」と反発しました。

立憲民主党の野田代表は党首討論後に「従来の見解を上書きするような答弁だった。事実上の撤回をしたと受け止めた」との認識を示していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb3d26ade1992b1c81bf29a3d3077725a47d0ea

 

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23件のコメント

与党陣営が衆院過半数を確保することに成功、石破内閣の負の遺産の一部をなんとかすることができた?

1:名無しさん


衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達する。

 自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選の結果、少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠だったが、衆院では与党側だけで可決が可能になり、安定した国会運営に向けて前進した形となる。

 改革の会は、維新から除名処分を受けた衆院議員の斉木武志=比例北陸信越、守島正=大阪2区、阿部弘樹=比例九州=各氏が今年9月に結成を届け出た。他会派との連携を否定しない立場を取っており、10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、3人は衆院本会議で高市早苗氏に投票。高市首相の誕生に貢献した経緯がある。

 自民は石破政権下で迎えた昨年10月の衆院選、今年7月の参院選で連敗し、衆参両院で少数与党となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c923f21a3244fdc2208deb9c8a4f93a60a78433

 

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中国外務省の非難を『事実提示』で論破した日本外務省、だが中国側は論破された事実を認めることなく……

1:名無しさん


中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論 

日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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石破前首相が”中国の死活的な重要性”をこれでもかと強調、「一つの中国」を尊重しなければならないと熱弁

1:名無しさん


石破氏「中国なくして日本成り立つのか」 台湾問題「注意してきた」

 石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

 石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース(希土類)、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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76件のコメント

「高市首相が台湾有事答弁を事実上撤回した」と元首相が宣言、勝手に撤回と受け取っても何も立場は変わってないぞ

1:名無しさん


【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏

 立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。

https://www.47news.jp/13510070.html

 

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30件のコメント

短パン推奨と明記された結婚式の二次会に招待、4月の寒さを我慢しながら律儀に短パンで会場に向かったら……

1:名無しさん


 

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日本の世論調査の結果に中国側が衝撃を受けまくっている模様、「これだけ支持をされたら……」と関係者が肩を落とし……

1:名無しさん


【解説】日中関係、今後は? 解決の糸口見えず

緊張が続く日中関係。今後はどのような展開になるのでしょうか? 柳沢高志・NNN中国総局長が、次の3つのポイントについて解説します。

1.高市内閣“支持率↑”に中国ショック
2.「中国の態度が軟化」は本当?
3.G20立ち話ナシ…今後は?

■高市内閣の支持率72%…中国側に衝撃「むしろ逆効果」
──まず、高市内閣の支持率に中国がショックを受けたというのは、どういうことなのでしょうか?

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がって72%になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。

ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしていました。

それというのも、中国は日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていて、中国メディアは一斉に“日本のGDP(国内総生産)にかなり大きなダメージを与える”とのデータを報じていました。

中国側は「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していたわけです。

こうした中、中国側の関係者が特に注目したのが、「高市内閣の中国に対する姿勢を評価するか?」という設問で、「評価する」が56%と「評価しない」の29%を大きく上回りました。

──この結果は、中国側にとって予想外のものだったのでしょうか?

中国共産党の関係者は「これだけ支持をされたら、高市氏が自身の発言を撤回するはずがない」と肩を落としていました。

中国からすると、発言の撤回を求めて圧力を強めてきたものの、むしろ逆効果になっていたことがわかりショックを受けたといえます。

https://news.ntv.co.jp/category/international/f5d95f6615464960ba5c32bbb6972e0e

 

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帰国する中国人で溢れた日本の空港を報じた中国メディア、それを見た中国人が”ある事実”に気付いてしまい……

1:名無しさん


中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博(ウェイボー)でトレンド1位に浮上した。

高市早苗首相の台湾をめぐる発言に反発した中国が日本への渡航自粛を国民に呼び掛ける中、中国メディアの極目新聞は「日本の空港が帰国する中国人で大混雑」「一部の中国人観光客は予定より早く帰国、フライトは満席」「中国人観光客『日本からの帰国便は満席だった』」「日本に留学中の中国人学生は(帰国便の)チケットが買えないか心配」などのワードをハッシュタグにしてSNSに投稿した。

同メディアは「最近、複数のネットユーザーが動画を投稿し、日本の多くの空港が帰国する中国人で混雑している様子を報告した。もともと近いうちに帰国予定だった人もいるが、滞在を早めに切り上げて帰国する人もいる」と報道。福建省行きの便に搭乗した中国人が「私が搭乗した便は満席だった。知人の中には、最近の出来事を受けて旅行計画を変更し、早めに帰国した人もいた。家族からも催促され、安全面が心配だった」と話したと伝えている。

また、「ショート動画プラットフォームでは、日本の空港で大勢の中国人が帰国便を待つ様子が投稿されており、まるで春節(旧正月)の帰省ラッシュのようだ」と表現し、「帰国する旅行者で日本の空港は混雑する一方、逆に日本へ向かう中国人旅行者は明らかに減少している」と強調。フライト管理サービス「DAST」のデータを基に日本行きの飛行機に減便、運休が相次いでいると紹介した上で、日本で留学中の中国人学生の声として「今後チケットが入手しにくくなるのではと心配している」と報じた。

記事はこのほかにも、中国で日本行きの航空券がすでに54万枚以上がキャンセルされたことや、野村総合研究所の研究員・木内登英氏の試算で日本側に年間1兆7900億円の経済損失が出ると報じられていることにも言及。中国側の措置が日本にダメージを与えていると強調する報道内容になっている。

これについて、中国のネット上では
「急いで帰ってこい!」
「大部分の人は(中国)政府の声明の意味を理解しているようだ」
「いずれ一戦交えるなら早い方がいい」
「国家の言うことを聞かねば損失を被るぞ」
など、民族主義的なユーザーから勇ましい声が上がった。

一方で、
「これは日本に旅行に行った人が多いということを示しているのでは?」
「帰ってくるってことは、行ったってことだよな」
「旅行が終わったら、もちろん帰国するだろう」
「便自体が減ってるんだ。混むのは当然」
「満席じゃない日があるのかよ。大げさだな」
「行く便が少なくなったんだから帰ってくる便も少なくなってる。満席になるのは普通のことだろ」
「たぶん(この報道は)うそだろう」
「行く便も満席ってことは報じないんだな」
「実際は(日本旅行に)駆け込みで行ったってだけ」
といった冷ややかなコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html

 

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連立離脱した公明党が「野党」扱いされて衝撃を受ける人が続出、なぜか与党扱いされ続けると……

1:名無しさん


公明の質問主意書答弁で政府「趣旨明らかでない」連発 野党扱い鮮明

 政府は25日の閣議で、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した存立危機事態などに関する質問主意書への答弁書を決定した。斉藤氏が存立危機事態の「認定基準」などをただしたのに対し、答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」とのフレーズを連発。この文言は野党が提出した主意書への答弁で「常とう句」となっており、連立離脱した公明に対して「野党」扱いが鮮明になった。

 斉藤氏は、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、質問した。政府は従来の見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と答弁した。

 また、非核三原則についての「方針に変更はあるのか」との問いには、衆院予算委員会で首相が「私の方から申し上げる段階ではございません」と「答弁しているとおりである」とした。

 斉藤氏は記者団に、非核三原則の答弁書は「今後の見直しに含みを持たせたものになっている」と指摘。26日に予定される党首討論で「首相にただしていきたい」と語った。【野間口陽】

https://news.yahoo.co.jp/articles/829fcc9848d40c4b38f217bf14489be7b08e9f3f

 

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日本のネット民の転がし方を理解した中国大使館、日本人の弱点をついてきた?と話題に……

1:名無しさん




「日本人の弱点をついてきた」? コワモテ中国大使館、2か月半ぶりに「猫」投稿

 在京中国大使館の公式Xアカウントが2025年11月25日、「猫」の写真を投稿した。

 日中関係に緊張が走る中での「ほっこり」ポストに、ネット民からの注目が集まっている。

■「故宮でゆったりと過ごす猫たち」

 7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。

 中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による過激なX投稿が波紋を広げたほか、中国国防省報道官や中国外務省報道官がSNSで日本語での「警告」文章を発信するなど、日中間の緊張が高まっている。

 こうした中、中国大使館公式Xは25日、「故宮でゆったりと過ごす猫たち」として、中国・北京の故宮博物院で撮影された4枚の猫の写真を公開した。

 それぞれの写真には、くっきりした赤い壁に映えるふさふさした白黒の猫や、緑の中でカメラの方に振り返る頭にグレーの柄が入った白い猫、石造りの床を渡る三毛猫、生い茂る草の中で佇むキジトラ猫の4匹が写っている。

 同アカウントが猫に関する投稿を行うのは9月13日以来、約2か月半ぶりとみられる。

「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」

 厳しい日中関係を反映するような発信が続く中での「ほっこりポスト」に、ネットでは「日中関係もゆったり過ごそうぜ」「これにはワイもニッコリ 猫はかわいい 世界共通」「可愛いやん こういう平和な呟きだけしろよ」などとする声が上がった。

 また、「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」「日本人の弱点をついてきた。これは効く」「大炎上したら猫とか料理の写真を貼って鎮静化を図るの、万国共通なのか… 少なくとも中国にはこの炎上逃避文化はあるらしい…」など、猫に関する投稿は緊張緩和のためのカードと見る向きもある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c65d9145ee22e8fc2def799874f945a5803757bc

 

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中国人客に頼って商売していた業者が大量爆死することが確定、最低でも来年3月までは報復を継続する見込みで……

1:名無しさん


中国、航空各社に来年3月末までの日本向け減便を指示-関係者

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。

ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-25/T69SU1KK3NYM00

 

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高市批判を連日のように繰り返す石破前首相、過去を忘れていない有権者の不興を買いまくってしまい……

1:名無しさん




 番組では、石破内閣が昨年発足してから退陣を表明するまでを、まず振り返った。石破前首相は、「これ以上のことはできなかったってのは断言できます」。だが、そのなかでも日米の関税交渉については「しんどかった」と吐露し、大阪・関西万博の開催時期とも重なっており、多忙を極めたとした。

 続いて、日中関係が悪化している”台湾有事”発言の問題について言及した。歴代政権が「注意しながら、注意しながら、日中関係ってのはマネジメントしてきた」と説き、「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども…」と心の内を明かしつ、「みんな、細心の注意を払いながらやってきた」と解説した。

 それほど繊細さが日中関係には必要だと訴え、「日本政府はどういう立場を取ってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこはよく認識しながら、これから先やっていただきたい」と高市政権に苦言を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ccfa4da59464293d75825a939bfe6886fe162

 

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