https://i.imgur.com/kRALdgR.jpg

　日本政府の加藤勝信官房長官は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三一節（独立記念日）記念式典での発言について「重要なのは（両国間の問題）解決のために韓国が懸案について責任を持って具体的に対応すること」と述べた。

　加藤官房長官は同日午後の定例記者会見で、文大統領の発言について直接のコメントは控えたいとしながらも、このように述べた。

　これに先立ち文大統領は同日午前「韓日両国間の協力と未来発展のための努力を止めない」として「我々はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べた。

　日本政府は文大統領の三一節の発言には新たな内容がないとみて、政府の報道官に当たる官房長官を通じてこのような立場を発表した。

　加藤官房長官は「現在、両国関係は徴用問題、慰安婦問題によって極めて厳しい」として「日韓関係を健全な関係に戻すために、韓国に適切な対応を求める立場に変わりはない」とも述べた。

　日本メディアも文大統領の三一節の発言には目新しい内容がないとして、両国関係が転換点を探るのは困難だとみている雰囲気だ。共同通信は、文大統領が「歴史問題と分離して日本との協力を推進するという意思を強調したが、日本政府に向けた具体的な要求や新たな提案はなかった」と報じた。また、「文大統領は（韓日の摩擦の）打開に向けた具体的な行動には言及しなかった」として「（両国関係が）悪化した事態を打開する見通しは依然として見えない」と評した。読売新聞や日本経済新聞も、文大統領が事態の解決のための具体的な策には言及しなかったと報じた。

東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/01 21:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/01/2021030180047.html

「日本軍慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いて論議を呼んだマーク・ラムザイヤー米ハーバード大教授を後援する日本企業の三菱に対し、米国現地の韓国系が不買運動（ボイコット）をしている。

２８日（現地時間）、世界最大請願サイト「チェンジ・ドット・オーグ」（change.org）には、三菱製品の不買運動を展開しようという内容の請願が掲載された。

この請願は米北部カリフォルニア州の韓国系団体が提案したもので、「この請願はハーバード大ロースクール教授マーク・ラムザイヤーによる嘘で有害な主張に関係している」と請願の背景を明らかにしている。

現地韓国系団体はこの請願でラムザイヤー教授の肩書を「三菱日本法律研究教授」とした。三菱がハーバード大に設立した基金でラムザイヤー教授が任用されたという事実を指摘したのだ。

また「ラムザイヤー教授が最近の論文で慰安婦を自発的であり報酬を受けた売春婦と描写したのは、これまで蓄積された多くの学問的な成果を否認するものだ」と批判した。

さらに「三菱を後援することは、三菱の会社が付与した教授職を持つラムザイヤー教授の根拠のない侮辱的な主張を暗黙的に支持することだ」と主張した。

この請願は「自動車とテレビ、電子部品、エアコンと冷暖房空気調和システムなどを含む、あらゆる三菱製品の購買を拒否することに参加してほしい」と要請した。「BoycottMitsubishi.com」「BoycottMitsubishi.org」を入力すれば請願サイトにつながる。
https://japanese.joins.com/JArticle/276042?servcode=A00&sectcode=A00

韓国女性家族部のチョン・ヨンエ長官は1日昼12時、光化門近くの食堂で元従軍慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さんと会って、2時間ほど被害者支援や関連記念事業推進方向などに対する意見を交わした。

李容洙さんは同日、「慰安婦問題について、日本政府の責任を明確にするためには国際司法裁判所に提訴して、判決を受ける必要がある」と改めて強調した。

最近論議になったラムザイヤー教授の論文に対しては「日本が強制的に連れて行き、人権を侵害したという証拠はとても多い」とし「政府が直接対応すべき問題ではないかと思う」と言及した。

続けて「被害者が一人でも生きている時、日本は当然謝罪すべきだ」と強調した。

チョン長官は「慰安婦問題を知らせて、解決するために努めていらっしゃった李容洙さんが推進しようとすることに、政府が支援できる部分を前向きに検討する」と答えた。

特に「おばあさんたちの意志がきちんと伝わるよう、積極的な役割を果たすのが私たちの役目」とし、「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集・拡散するために、もっと努力する」と強調した。


2021/03/01 17:29配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0301/10289912.html

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から102年を迎えた1日、韓国政府主催の記念式典がソウル市内のタプコル公園で開催された。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は演説で、「政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とし、「易地思之（相手の立場に立って考える）の姿勢で向き合えば、過去の問題も賢明に解決できると確信している」と述べた。

　韓国の裁判所が旧日本軍の慰安婦被害者と日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償をそれぞれ日本側に命じた判決などで韓日関係が行き詰まるなか、日本に融和のメッセージを発した。

　文大統領は「日本とわれわれの間には不幸だった歴史があり、われわれは歴史を忘れられない。加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないものだ」としながらも、「100年がたった今、両国は互いにとって非常に重要な隣国になった」と評価した。

　特に、「われわれは歴史を直視し、教訓を得ねばならない」とする一方、「過去に足を取られてはいられない。過去の問題の解決を図りながらも、未来志向の発展に一層力を注ぐべきだ」と強調した。「両国の協力は北東アジアの安定と韓米日の3カ国協力にも役立つ」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe6db2695f9fcff48a1f4c25c01428fd0dc5e6

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府の過去４年の対日関係の流れだ。文大統領はきょう、任期中４回目の三一節（独立運動記念日）の記念演説を行う。政府が自ら釘をさした司法府判決尊重と被害者中心主義原則の中で、「結者解之」（自分の過ちは自分で解決する）次元の任期内韓日関係回復は可能だろうか。専門家は最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がさまざまな解決方法を日本に提示したが、結局日本政府および企業の資産現金化をしないという政治的決断がないなら、韓日関係の改善は次の政府の仕事になる可能性が高いと展望している。

◆「起」－－「加害者が『終わった』と言うべきではない」

２０１７年７月に発足した韓日慰安婦合意検討ＴＦ（タスクフォース、作業部会）は同年１２月、「合意は被害者中心主義に外れる」と発表した。文大統領はコメントを通じて「内容と手続きにはどれも重大な欠陥がある」とし「該当の合意によって慰安婦問題が解決されることはできない」と宣言した。

そして２０１８年、任期最初の三一節記念演説で、文大統領は慰安婦問題を「反倫理的人権犯罪行為」と規定して「加害者である日本政府が『終わった』と言うべきではない」と話した。

日本は直ちに反発した。菅義偉当時官房長官は「（２０１５年の）日韓合意に反するものだ。全く受け入れられず極めて遺憾だ」と明らかにしたが、韓国政府の「強硬ドライブ」は続いた。文大統領は慰安婦をたたえる日には「（慰安婦被害は）両国間の外交的解法で解決される問題ではない。日本が深く反省して初めて解決できる問題」と断言した。

２０１８年の「仕上げ」は１０月の大法院（最高裁）強制徴用関連判決だった。日本戦犯企業が徴用被害者に賠償しなければならないという判決に、日本は韓日協定を否定するものだと反発し、韓日葛藤は固定化局面に入り込んだ。

◆「承」－－「二度と日本に負けない」

日本は輸出規制措置で報復した。２０１９年７月、半導体部品素材などの韓国輸出を禁止し、８月には輸出管理優待対象である「ホワイトリスト」から韓国を排除した。これに対して文大統領は緊急国務会議（８月２日）を招集して「二度と日本に負けない」としながら「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」とし、「強対強」の対峙を予告した。

ただ、直後の光復節（解放記念日）の祝辞で文大統領は「過去の省察は過去を踏んで未来に進む」としながら、やや穏健な立場を示した。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定日（８月２２日）を１週間後に控え、日本の態度変化を期待してメッセージを管理したのだ。だが日本は冷淡で、韓国政府はＧＳＯＭＩＡ終了を宣言した。青瓦台の核心関係者は「日本の無反応などは満杯になったガラスのコップに最後の一滴を落とした」と説明した。

２０２０年に入ってからも反転はなかった。文大統領は慰安婦をたたえる日のメッセージで「政府はおばあさん方が『もういい』と言うまで解決方法を探す」としながら、被害者中心主義が最も重要な原則であることを再確認した。光復節の祝辞では「（徴用関連の）大法院判決は大韓民国領土内で最高の法的権威と執行力を持つ」と明らかにした。最高裁判決の「執行力」を強調したのは、日本企業の国内資産を現金化することも可能だという意味だと日本が受け入れるには充分だった。

◆「転」－－「外交的解法を探すことがさらに優先」

こうした流れに変化が見え始めたのは昨年末。１１月に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長がわずか３日間隔で相次いで菅義偉首相に会って協力メッセージを伝えた。東京オリンピック（五輪）を、膠着状態に陥った北朝鮮問題進展の契機にしようとする文大統領の意中を反映した宥和の歩みだった。

だが今年１月、ソウル中央地方法院（地裁）が、日本政府が慰安婦被害者に賠償するよう命じる判決を下して再び分岐点を迎えた。文大統領は１月の新年記者会見で宥和的メッセージを述べて状況管理に努めた。

判決に対して「困惑している」と述べ、一貫して内容・手続き上の欠陥を指摘してきた慰安婦合意に対して「政府の公式的合意だったことを認める」と話した。また「現金化などは望ましくなく、外交的な解決方法を探すことがさらに優先」としながら１８０度変化した立場を出した。

◆「結」－－今回の三一節メッセージは？

ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「慰安婦合意に対する文在寅政府の立場は破棄と尊重を行き来して、事実上、自己否定に近い姿を見せた」とし「関係改善のためには韓国が韓日関係の復元を望むという真意が入ったメッセージを正確に伝えなければならない」と話した。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/276035?servcode=A00&sectcode=A10

日韓関係が歴代最悪という声が上がる中、日韓両国は、102回目のを3・1節（日本の植民地支配下で起きた独立運動を記念した日。韓国の祝日）を迎えるが、なかなか出口が見つからずにいる。ただし専門家は、今年の開催が容易ではない夏の東京オリンピックに「一縷の望み」をかけるようだ。

2018年、強制徴用被害賠償最高裁勝訴確定判決に日本が強く反発し、日韓関係は悪化した。日本政府の対韓国輸出制限をはじめ、日韓軍事情報保護協定の破棄決定までなされた。また、最近の最高裁の慰安婦判決についても日本政府が抗議し、両国関係の悪化が続いている。

バイデン政権の基調に合わせるために、韓国政府は日本との関係改善の意志を見せているが、日本政府は無反応で関係改善は難しくみえる。

◇日韓政府間の雰囲気は「冷ややか」

政府は朝鮮半島の平和プロセス再起動に米国を引き込むため、日本に融和メッセージを送っている。しかし、日本は何の反応も示していない。

日本政府は、強制徴用・慰安婦最高裁判決の問題について韓国政府に、既存の「司法判決を尊重する」という立場の表明ではなく、より積極的な解決策を出せと主張している。日本政府は、韓国側が具体的な解決案を講じる前までは対応しないという方針である。

菅義弘首相は先月18日、国会施政演説で韓国側が解決策を先に出さなければならないと強調した。彼は「健全な関係に戻るためにも韓国側に適切な対応を強く求めたい」と発言した。

カン・チャンイル新任駐日韓国大使は12日、就任後初めての顔合わせで秋葉武雄次官と会ったが、この席で秋葉次官も解決策を韓国が出せと要求し、強硬な態度をみせたという。

日韓間のコミュニケーションが事実上スムーズに行われていない様子だ。ジョン・ウィヨン外交部長官は就任してから2週間経ったが、茂木敏充外相と通話できておらず、カン・チャンイル駐日韓国大使はまだ菅義偉首相と茂木外相に会えていない。

◇「日韓関係の悪化は続くだろう」

専門家は、韓国政府が革新的な案を出さない限りは日本が応答しないと予想した。日本の強硬な立場に変化の兆しがみられないためだ。

国民大学のヤン・ギホ教授は「政府が昨年10月から継続して日本に対話メッセージを送っているが、日本側からの反応がない」とし、「日本内部でコロナの対応と東京オリンピックの準備などに忙しく、日韓関係改善に乗り出す意欲が出ない」と評価した。

それとともに「ムン・ジェイン大統領は3・1節メッセージで関係改善のメッセージ出すとみられるが、日本政府が動かないだろう」とし「日本政府は、韓国政府が強制徴用・慰安婦判決を解決する具体的な方策を用意しろというが、実現可能性は少ない」と見通した。

◇「東京オリンピック」で雰囲気が変わるか?

東京オリンピックの成功が日韓関係を改善する架橋的な役割をする可能性にも言及した。韓国政府がオリンピック開催の成功を支持しており、これにより北東アジアの平和の問題などについて協力することができるためだ。

ハ教授は「東京オリンピックが実現可能な雰囲気になれば、両国関係が少し柔らかくなる可能性がある」とし、「ただしオリンピックが中止となればが関係が好転する機会がなくなることになる」と語った。

国民大学のイ・ウォンドク教授は、「日本もオリンピックの成功のために、日韓・日朝関係を改善しなければならない」とし「東京オリンピックが実現なら、日韓関係の分岐点となるのではないか」と説明した。また「長年の感情を打ち明けることができる機会」、「政府間が停滞している時、民間交流や人の往来が重要な役割を果たすだろう」と付け加えた。

2018年の平昌冬季オリンピック当時も安倍晋三前首相が韓国を訪問し、首脳会談が行われた。東京オリンピックが実現なら政府間の対話が自然に実現する可能性が高い。

ムン・ジェイン大統領も新年記者会見の時、「日韓間の関係改善や交流を促進する機会ともみることができる」とし「平昌冬季五輪の時、安倍晋三首相が訪問したように、東京オリンピックでも韓国で対話が実現すると予想する」と述べた。

コロナにより東京オリンピックの開催が可能となるかどうか、イベントの規模などが変数となるとみられる。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0228/10289750.html