女子枠入試は「違憲の可能性が高い」「楽に合格する手段にしかなっていない」…専門家が指摘する「最大の問題点」 https://t.co/tmec3IyqzE #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) February 18, 2026
しかし、女子枠は違憲の疑いが濃厚であるとの指摘も根強く、仮に違憲訴訟となれば問題になることは必至。
憲法学者の議論においても女子枠のような制度を違憲とする学説が多数派のようであり、違憲判決となる可能性が高いのではないかと分析していますが、政府としては「多様性を確保する施策」にインセンティブを設けたのみであり、女子枠の実施そのものを指示したわけでない。となれば、仮に女子枠が違憲となった場合、責任は女子枠を「自主的に」実施した大学自体が負わされることになるのではないでしょうか。
言い換えれば、予算をかけたチキンレースともいえます。多様性、とりわけ女性比率の向上施策を行わなければ経営は相対的に苦しくなる。予算を獲得するために、違憲の疑いが濃厚だとしても「枠」の導入を行う大学が出てくるのは必然です。
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