「お詫びもまともにできない」「ネット上で言われるが最初から反省とお詫びをしている」辺野古死亡事故めぐり記者vs共産・小池氏 平和教育疑問視にも“反論” 

　共産党小池晃書記局長の27日の記者会見で、辺野古沖で船が転覆し、女子高校生らが死亡した事故についての質問が相次いだ。

　記者が、「（女子高校生の）遺族の方が運営者側からしっかりと謝罪を受けていないと、非常に傷ついているという話も出ているが」などと質問。

　小池氏はまず「辺野古の事故については、これは（船の運航者の）ヘリ基地反対協議会が亡くなられた高校生に心からのお詫びを申し上げて、尊い命を守りきれなかったことに対して深く重い責任を感じていると表明をしています。そして捜査機関への全面協力を行っています。日本共産党としても、このヘリ基地反対協議会に現地の地区委員会が加盟していたということもあり、田村委員長も私も記者会見の場でお詫びと反省ということはこれまでも表明をしてきました。本当に胸の痛むことだったと思います。絶対あってはならない事故だったと思っております」と述べた。

　続けて「ヘリ基地反対協議会は、その後の対応の問題でも、現地でご遺族への直接の謝罪、お詫びの手紙、弔電などをお送りすることができていないと、事故の責任と併せて事故後の対応にも不十分で不適切な面があったということを、先週末にメディアの取材に答えていると聞いています。この点でも重ねてお詫びをしなければいけないと思っています」と、遺族に直接謝罪できていない問題を詫びた。

　そして「同時にその問題は本当にあってはならないことではあると思うんですが、辺野古の新基地建設の問題は問題であって、そのことについてこの事故を利用するというようなことはやってはいけないことではないかと思います。事故は事故として、きちんと反省もし、原因の究明ということに全力を挙げていくという当局の捜査に全面的に協力するという立場で臨んでいきたいと思っています」と見解を示した。

　さらに「それからもう一つ付け加えて、平和教育の問題で疑問視する声が上がっていることについてですが、デニー知事はこう言っているんですね。『沖縄の平和教育は偏向的なものではない。偏向的な平和教育という言葉が一人歩きしているが、戦争体験者の証言などが平和教育の題材であって、平和について考えてもらう真の教育だと、守り続けていきたい』と述べられています。私も、やはり沖縄における平和教育、沖縄という場所で平和教育を行っていくということは、本当にかけがえのないものではないかと思っていますし、もちろん安全性は、今回のようなことは絶対に起こってはいけないという意味での安全性の確保というのは、全力でやっていかなければいけませんけれども、沖縄における平和教育そのものについては、やはり貴重なものであるというデニー知事のおっしゃることは、そのとおりだなと私は思っております」と述べた。

　これに記者が「ヘリ基地反対協議会が（遺族への）直接の謝罪や弔電が遅れたのはなぜか」と質問。

　小池氏は「いろいろと細かい事情については、私から申し上げるべきではないかもしれないですが、（遺族に）アプローチを試みていたけどなかなか果たせなかったと聞いています」と答えた。

さらに記者が「アプローチをしようとしたが、何らかの事情で阻まれた？」と聞くと、「その詳細については、私の口から言うべきではないかと思います。何もしなかったわけではないということは聞いております。ただ、それは言い訳にはならない。やはり結果としてお詫びできていなかったわけですから、そこはもう率直に反省しなければいけないし、お詫びしなければいけないと思っています」と答えた。

「お詫びもまともにできない」記者への小池氏の反論は…

全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10242071

何度も書くけど、これが通ったら今後の公務員の政治活動なんてほぼ告訴の対象になるよ。
例えば日教組や全教の先生が政治的中立を無視した言動が行われたら教師か私人かの線引きなんか出来ないんだけど、ワラワラと賛同してる人もいてビビる。
口頭注意でいいレベルが一気に上がるけど、界隈大丈夫？ https://t.co/o8j9x7dt2i

— うさみ やすひと　秋田県議会議員 (@yasuhi10) April 26, 2026

　自民党大会での陸上自衛隊中央音楽隊の自衛官による君が代歌唱に関し、陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長は14日、記者会見で「法令に抵触しないと報告を受けていた。職務ではなく私人として歌唱したもので、不適切だったとは考えていない」との見解を示した。一方で「さまざまな受け止めが生じていることは承知している。隊員一人一人の自覚を促すような指導を徹底したい」と述べた。

　荒井氏の説明によると、音楽隊の自衛官は、イベント会社から依頼を受けた後、音楽隊を通じて陸上幕僚監部や内部部局の担当部署に相談した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a6b9b6b434807eef949646264033ac5b8cb70c

高市内閣 支持率69％　3ポイント低下も高水準維持　テレ東・日経4月世論調査

各党の支持率は、自民党42％（＋1）、中道改革連合2％（−1）、日本維新の会4％（±0）、国民民主党6％（±0）、参政党5％（±0）、チームみらい3％（±0）、共産党3％（−1）、れいわ新選組2％（＋1）、日本保守党1％（±0）、社民党1％（＋1）、立憲民主党4％（±0）、公明党1％（±0）、支持・好意政党なし22％（±）でした。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2862

遺族年金が「5年で打ち切り」に　2028年改正

何してんねん！
高市！ pic.twitter.com/kenbwaZv1J

— 🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) April 24, 2026

確かに、2025年に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の給付のあり方が見直され、2028年4月以降、条件によっては5年間の有期給付となるケースが生じます。

ただし、すべての人が一律に「5年で終了」するわけではなく、年齢や子どもの有無、収入状況などによって取り扱いは大きく異なります。

本記事では、遺族厚生年金の見直しがいつから、誰に影響するのかを整理し、「引き続き受け取れる人」と「有期給付となる人」の違いをわかりやすく解説します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4207f13c581b87c6ecb3f02287a93438a224624a?page=1

中道結成、自民一部も前向き　構想「昨秋から議論」―野田前共同代表インタビュー

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は時事通信のインタビューに応じ、立憲民主、公明両党による中道結成の経緯を具体的に証言した。公明が連立政権を離脱した２０２５年秋から新党構想も視野に入れた協議を開始。自民党の一部にも接触を図り、前向きな返答を得ていたと明らかにした。

　インタビューは２１日に行った。野田氏は、公明の斉藤鉄夫代表（当時）や立公幹事長と昨秋以降に「心合わせをやっていた」と説明。幅広い政界再編を想定し、自民内の「穏健保守」系の複数議員にも「（連携を）働き掛けた」と明言した。個別の議員名には触れなかった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026042200664&g=pol

文部科学省が「学校法人同志社」に調査に入る pic.twitter.com/RLsZaOKRZc

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 24, 2026

地検特捜部なみのブラックスーツ軍団、学校自治原則から入れなかった聖域壊れた。 https://t.co/lyoTjgJI6f

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 24, 2026

　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は24日午後、学校法人同志社（京都市上京区）に現地調査に入った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/368a0dab11c790e34fe3168aa7571b92ee4dd0d8

辺野古の件は既に各省庁が動いてるのだけど、表立った動きが見えないのは県知事選まで貯めてる可能性。
8月下旬に告示される知事選に合わせて関係者逮捕し始めればそらぁデニー陣営滅茶苦茶よ？ https://t.co/2uGVYpvYkU

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) April 24, 2026

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。

捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る。

https://www.sankei.com/article/20260423-C4NDGHI7ERLITJAJFZ5DQI2IDM/

単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム（4月17日、専修大学・神田キャンパス））には、前首相という立場から、１５人以上のSPや警察官が付き添い、（入口から会場までの）動線についても綿密な打ち合わせが行われた。

　そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。

　石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。

　戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は（いくつかの戦争で）地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。

　さらに、石破氏は「終わってもらっちゃ困る…と、仮に思う勢力があるとしたら、どう抑えるかです」と指摘。「我々日本人は宗教戦争をあまり理解できないですが、『千年王国』を作るために最終戦争を戦わなきゃいけない、と本気で信じている人たちが納得する、というのはどういうことか。難しいことですが、もっと深く考えていく必要がある」とも語り、「それをやっていかないと、本当に第三次世界大戦になりかねないという危機感を持つべきだと思います」との見解を示した。

　安全保障の枠組みについては、いわゆる「アジア版NATO」にも言及。「ウクライナがNATOに入っていたとしたら、ロシアから攻められることはなかった」可能性を述べた上で、「中国、ロシア、おそらく北朝鮮という、核兵器ならびに核兵器の運搬手段のミサイルがあり、我が国と全く異なる価値観で、意思決定プロセスが民主主義のような仕組みではない国に囲まれている」と指摘。「米国の国力は相対的に落ちていて、『アメリカが世界の警察官』というのはバラク・オバマ元大統領の時代に『やめる』と言っています。日米同盟だけに頼るのは、そんなに素晴らしいことなのでしょうか」と問題提起した。

　ホルムズ海峡封鎖への対応については、「石油は中東だけに頼るのでは、多少高くなっても他の国のルートを模索すべき」とし、「節約は呼びかけた方がいい。日本のトップ、総理が誰であっても、ライフスタイルの変化はお願いしなければならないことはあるだろう、と思います。税金を使って、『どんどん使ってください、自動車に乗ってください』というのは必ずどこかで行き詰まりが出る」と現政権にエネルギー政策の転換を訴えた。

　一方、対中関係について、同氏は「中国と日本は隣国で引っ越すわけにはいかない。日本の首相は中国のトップと常に話ができるようにしておくのは大事なこと。中国の言うことを何でものめ…という意味ではなく、国益、立場が違うからこそ、そういう関係を作るという努力」を説き、「日本のGDPはかつて中国の7倍だったが、今は5分の1である」と強調した。

　また、石破氏はシェルター整備について「ミサイル攻撃を受けても『国民は死にません』と示すことが抑止力になる。『いかにして国民を保護するか』という思想の結実がシェルターだと思います」と強調し、「シェルター整備と共に重要なのは自衛官の待遇改善」と付け加えた。

　日本の安全保障はもはや「米国一強」任せでは成り立たない。独自の政策と選択が問われている。

（ジャーナリスト・深月ユリア）

https://yorozoonews.jp/article/16517336
https://p.potaufeu.asahi.com/c333-p/picture/30764340/2370a514184a8c2fe7c966bb5734354a_640px.jpg

21日、参議院外交防衛委員会において、小泉進次郎防衛大臣と共産党の山添拓議員が武器輸出などをめぐって議論した。

　山添議員は「政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います」と切り出し「殺傷兵器の輸出を制限する5類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。朝日新聞の世論調査で全面解禁に賛成は25％、反対が67％に上りました。この世論を無視して強行するのですか？」と質問。

　これに小泉防衛大臣が「世論調査は様々ありますので、読売新聞は40対48で（反対多数）、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという調査もあります。いずれにしても、一つひとつの世論調査については私からあまり深入りはしませんけども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さん、ミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われてますけども…」と発言すると、小泉防衛大臣の隣に座る茂木敏充外務大臣は笑みを浮かべ、議場内に笑いが響いた。同時に、山添議員は自席から「関係ないよ！」とヤジを放った。

　小泉大臣はこのヤジに「いや、関係あります」と応じた上で「今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の『もがみ』型の能力向上型の移転でありますし、オーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性も含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。ですので、ここは一つずつ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出していく。そのための必要な施策として防衛装備移転の5類型を撤廃した上で進めていく。そして厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません」と説明した。

　山添議員は「毎度質問のたびに共産党を揶揄するのはやめてください」と不満を伝え、「（小泉）大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね」と述べ、今回の改定にあたっての政府内の議論プロセスについての質問に移った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f86de9ee691884b16ebd46d4772f32bd99c32040