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41件のコメント

副首都法案に猛反対する某野党議員、捨て台詞を吐いた後に荷物まとめて10秒で退室してしまい……

1:名無しさん




 22日の参議院沖縄北方地方特別委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員が副首都法案について「顔を洗って出直してこい」などと、政府および法案提出者を厳しく追及した。

 杉尾議員は冒頭、本法案を通すための会期延長に抗議した。その上で、大災害に備えた首都のバックアップ体制などの目的には異論はないとしつつ、「どう見てもこの法案は維新の会のための法案」と指摘し、今国会での成立にこだわる理由をただした。

 法案提出者の簗和生衆院議員は、東京圏への一極集中に伴う少子化や、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害発生時の危機管理リスクを挙げた。

 これに対し杉尾議員は、副首都の要件として政令に規定される災害が首都直下地震と富士山噴火の二つの災害に限定され、南海トラフ巨大地震が入っていない理由を問うた。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/61fb6c4bd40d0371146d9c08023b88937d9b9274

 

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62件のコメント

日本と中国が共倒れ状態に陥っているぞ!と欧州メディアが楽しげな様子、日本の受けた経済的な打撃は大きく……

1:名無しさん


仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は20日、「上半期の訪日中国人観光客の5割激減から見る日中の『共倒れ』構造」とのコラム記事を掲載した。

日本政府観光局(JNTO)が7月15日に発表した統計で、6月の訪日外国人客数は前年同月比6.8%減の314万8600人となった。日中関係悪化を背景に、中国人が同57.3%減と大幅に落ち込んだ。2026年上半期(1~6月)の訪日外国人客数は前年同期比2.0%減の累計2108万4800人。このうち中国人は205万8200人で同56.4%の大幅減となった。

記事は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ってから日中関係は大きく緊張し、中国政府が国民に日本旅行を避けるよう呼び掛けたことで中国から日本への旅行者数は急減したと説明。「これにより、日本の観光業界は大きな打撃を受けたが、同時に中国側も損失を被っている」と論じた。

その上で、日本について「24年の訪日外国人の消費額は過去最高の8兆1395億円となり、このうち中国人による消費は1兆7335億円で全体の21.3%を占め、国・地域別で最多だった。また、25年4~6月の中国人消費額は5160億円だったが、2026年同期は2592億円と約50%減少した」と説明。野村総合研究所エコノミストの木内登英氏の試算では、訪日中国人が2012年と同程度減少した場合、日本のGDP(国内総生産)を約0.29ポイント押し下げる可能性があると伝えた。

一方で、「中国側に損失がないのかと言えば、そうではない」とも指摘する。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50万枚近くキャンセルされたこと、昨年12月には中国の航空各社は日本路線で900便以上を運休し、当初計画していた便数の約16~20%が取り消されたこと、今年2月には日中49路線で全便運休となり、中国発日本行きの便の約半数が欠航となったことに言及。航空各社が「無料での払い戻し」を行ったことで大きな経済的損失を被ることとなったとした。

また、「損失は払い戻し費用だけでなく、乗員や機材の遊休化、路線収入の急減にも及んだ」とし、「航空会社のキャッシュフローは圧迫され、前売り航空券の売上を失った上、払い戻し手数料の補償や返金処理費用も負担することになった。業界では、約50万枚の航空券の払い戻しによる損失額は数十億元(数百億円以上)規模に上ると試算されている」と伝えた。

そして、「日本路線はこれまで、中国の航空会社にとって利益率の高い国際短距離路線の一つだった。そのため、この大規模な運休は一部国内線の減便以上に航空会社の収益へ深刻な影響を及ぼした」と指摘。「実際、中国の航空大手3社は26年上半期に合計で最大約90億元(約2150億円)の最終赤字を計上する見通しとなった。赤字の要因は日本路線だけではないものの、国際線需要の低迷や日本路線の大幅縮小も業績悪化の一因とされている」とした。

さらに、「訪日中国人が大幅に減少したのと同様に、訪中日本人も大きく落ち込んでいる」とも説明。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者が「中国に向かう日本人旅行者は9割減少した。現地の治安への不安が背景にあるのではないか」と明かしたことを紹介した。

記事は、「両国間の人的往来の急減は、相互理解を深める機会も大きく損なっている。隣国同士が対立を深めれば、最終的には双方が損失を被る『共倒れ』の状況になりかねない。政治やイデオロギーをめぐる対立を人為的に経済分野へ波及させるべきではない。そうした対応は、最終的に双方が損失を被るだけだからだ」と指摘。2012年の尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ際に当時の自民党副総裁・高村正彦氏が「戦略的互恵関係」ではなく「戦術的互損関係」になってしまっていると表現したことを振り返り、「現在の日中関係は、まさにその『戦術的互損』に陥っている状況だ」と論じた。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b966009-s49-c10-d0052.html

 

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閣僚の外遊を野党が妨害した件、世論から批判を浴びた野党幹部が露骨に日和りまくって……

1:名無しさん


国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。

■国会延長 外交活動に影響

小泉防衛大臣
「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域(EEZ)内で実弾射撃演習を実施しました」

 防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。

 小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ(中核)」になる考えを強調しました。

 こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。

中道改革連合 重徳国対委員長
「(与党幹部が)1週間不在ということでは話になりません」

国民民主党 玉木代表
「これ職場放棄ではないでしょうか」

 当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。

 党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。

■野党の「バカンス」発言物議

 小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。

国民 向山好一衆院議員 Xから(17日投稿)
「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス?」(※現在は削除済み)

 野党議員のこの投稿が波紋を広げています。

 パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。

中国外務省 林剣副報道局長
「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」

 台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。

国民 向山衆院議員 Xから(19日投稿)
「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したことは党の方針とも異なるもので不適切でした」

 優先すべきは、国会対応か?外交日程か?野党は、自民党の萩生田光一幹事長代行によるベトナムとシンガポールへの訪問については、「外交上の意義が大きい」として認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2ee9250cd9bb9dcecf7ff3dbfe3d577c3fd87

 

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有村総務会長のマジレスに岸田派の応援団が激怒、「かつての連立相手にリスペクトもなく」と不満を漏らしまくり……

1:名無しさん




自民党総務会長の有村治子さんに、会期延長が決まった特別国会や日本維新の会との政権運営などについて聞きました。BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の2026年7月19日放送回です。

「両院で過半数が土台に」
有村氏は会期延長について「与党で過半数に足りない参議院は出口を預かる」と指摘。そのため「衆議院と参議院の対話と出口が成立して、初めて国会が結果を出せる」「両院で過半数を得るというのが政権与党の土台だという思いになる」と実感をあらわにします。

「政策を収斂させる与党経験を共有」
維新との連立について有村氏は「ドライブ役としての維新の役割はある」と言います。その上で「自らの考えを持つだけでなく収斂させていくという与党経験は、維新と共有していかなければいけない」と強調しました。

https://www.youtube.com/watch?v=VpuNIJEU0o4

 

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「DC建設は日本人にとって何のメリットもない」と岸破支持者が主張中、雇用も税収も全然ないと断言するも……

1:名無しさん


 

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槍ヶ岳で60歳男性を救助した救助隊、だが僅か1時間後にその男性が所属していたPTから連絡があって……

1:名無しさん


北アルプス槍ヶ岳の北鎌尾根で20日、男女5人のパーティが疲労と技量不足のため動けなくなり、県警と消防のヘリコプター2機で救助されました。

警察によりますと、20日午前11時前、槍ヶ岳の標高およそ2900メートルにある北鎌尾根を登っていた男女5人のパーティのメンバーから「リーダーの60歳男性が、ふらふらして動けなくなった」と110通報がありました。

さらにその1時間後に、同じパーティのメンバーから「リーダーがいなくなり技量不足のため行動不能になった」と大町警察署に残り4人の救助要請がありました。

5人は同じ山岳会に所属する愛知県一宮市の43歳から60歳の男女で、県の消防防災ヘリが60歳男性を、県警ヘリが残りの男女4人をそれぞれ救助しました。

60歳男性は松本市内の病院に搬送され、熱中症の疑いがあるということです。

残りの4人にけがはないとみられます。

5人は、18日に上高地から入山し、きょう20日に北鎌尾根を登っていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab77b990c08c3ab29b1d33b3e1bb66c107fa422c

 

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若者に大人気という触れ込みだった韓国ファッション、インフルエンサーに回す資金が底をついた結果……

1:名無しさん


この15年、日本の若い女性にとって、ファッションの手本は韓国だった。ところがいま、お洒落に敏感な20代女性の間で、これまで一度も“お手本”にされてこなかったアジアの国々のブランドやインフルエンサーに注目する動きが出始めている。芝浦工業大学の原田曜平教授は「日本の若者がこの地域のファッションをお手本にするのは、20年以上の若者研究で初めてだ。韓国系よりも“マネしやすい”ことが支持されている大きな理由だ」という。若者のファッションの手本は、どこへ――。

■若者の関心が「東南アジア」へ向かっている
 Z世代の女性のファッションは、長らく海の向こうに手本を求めてきました。この15年ほどは、ずっと韓国でした。

 ところが、その視線が、これまで一度もなかった方向に動き始めています。

 ベトナムと、タイ。いわゆる「東南アジアトレンド」です。感度の高い女子大生や若いOLさんたちが、ベトナムやタイのインフルエンサーやブランドを参考にし始めているのです。

 僕は20年以上、若者を研究してきましたが、東南アジアのファッションが日本の若者のお手本になるのは、初めてのことです。かつて「Look East」という言葉があったように、日本や韓国に憧れる側だったアジアの国々が、とうとうトレンドを生み出す側に回り始めた。これは歴史に残るかもしれない大きな転換点で、とてもエッジーな出来事だと僕は考えています。<中略>

 ただ、思い返せば韓流も、最初は一部の感度の高い人たちから始まりました。大人の世代には、正直、見分けはつかないと思います。でも、それは韓流ファッションだって同じで、説明されて初めてわかるものです。「タイトでミニスカートが多いのが韓国系」だとするなら、「ダボっとしていて、フリルがついて可愛くて、でも露出は控えめ」なのが東南アジア系。そういうファッションが、実はいま、少しずつ街に増え始めているのです。

 韓国・中国という“真似しきれない憧れ”の間で行き場をなくしていたZ世代が、より身近な手本を見つけた。この変化は、これからの若者向けビジネスや消費トレンドを考えるうえで、見逃せない兆しだと僕は思っています。
原田 曜平

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3a182e2a5838dff47247f931808da1656a290f

 

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皇室典範の件で憤ったリベラル派がイタコ芸を開始、「その人、日本に興味なんてないだろ」と総ツッコミを食らう

1:名無しさん




■「改正皇室典範」国連が見解

 17日、参院本会議で可決し、成立した「改正皇室典範」。女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。

 今回の改正案ではさらに踏み込んで、「養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める」という規定も盛り込まれました。

 皇室典範を巡っては2024年、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対し「男女平等の保証」を求めて、女性天皇を認めるよう制度を変更することを勧告していた経緯があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a74dcf6a1cf1aa0baaf00b36aa65f51f4ce75c1a

 

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「ここ5年の日本の衰退スピードに中国は正直ドン引きしている」とリベラル派が主張、従来は日本が没落するのは2040年頃と考えていたらしいが……

1:名無しさん




2026年初頭の日本の経済成長率は予想を上回った。しかし、高市早苗首相は、中東戦争によるインフレ懸念が高まる中、追加予算の編成を検討している。

世界第4位の経済大国である日本の第1四半期の国内総生産(GDP)は0.5%拡大し、市場予想の0.4%を上回った。

内閣府のデータによれば、個人消費と企業投資の伸びが拡大に貢献した。

これは、2025年前期の0.2%増(前期の0.3%増から下方修正)に続くものである。

このデータは、高市首相が成長率維持のために補正予算案の編成を計画している中で発表された。

全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/business/article_177272/

 

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イスラエル企業への助成に某野党支持者が猛反発、「日本はアジアのイスラエル」と揶揄しようとした結果……

1:名無しさん




 経済産業省は14日、イスラエルの半導体製造会社「タワーセミコンダクター」の日本法人に、最大約1600億円の助成を決めたと発表した。タワー社は富山と新潟の両県にある生産拠点で、光電融合と呼ばれる次世代技術に用いる半導体を製造する。

 光電融合は、光信号を電気信号に変換することなく情報を伝えられる技術だ。電力の消費が少なく、高速で大容量の通信も可能となる。国内ではNTTがこの技術を使った「IOWN(アイオン)」の開発を進めている。

 タワー社は、まずは2027年5月から新潟の拠点で生産を始め、次に富山で立ち上げる。300ミリのシリコンウェハー換算で、最大で合計月1万8千枚を生産し、全体の投資額は約6千億円にのぼるという。

https://www.asahi.com/articles/ASV7H2FPQV7HULFA00PM.html

 

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韓国社会の優秀性を絶賛する某映画評論家、韓国は日本より圧倒的に平均年収も高く国民負担率も……

1:名無しさん




韓国の昨年の求職者1人当たり働き口の数は平均0.36件にとどまった。過去最低だ。製造・建設業などの不振による雇用寒波は新人社会人の20代で特に激しかった。

国政モニタリングシステムの「雇用センター求人・求職と就業現況」によると、昨年雇用センターの求人倍率は0.36倍と集計された。関連統計が公式承認された2001年以降で最低値となった。コロナ禍で雇用が急減した2020年の0.39倍よりも低い数値だ。

これは景気不振で企業が採用規模を縮小した影響と分析される。昨年の求職人数は359万9671人でこれまでと大きな違いはなかったが、求人人数は129万5179人と大幅に減った。求職人数は2020年に329万人、2022年に357万人、2024年に331万人など同水準で推移する傾向だ。これに対し、求人人数は2021年に197万人、2022年に240万人に増えたが、2023年が208万人、2024年が165万人、昨年が129万5000人と急減した。仕事を探す人数に大きな変化はないが、働き口だけ大きく減った形だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/345031?sectcode=300&servcode=300

 

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車線を逆走して警察に捕まった海外観光客、「日本は左車線で私たちにとっては逆ですよ」と憤懣やる方ない様子を見せ……

1:名無しさん




さらにここ数年、富士山周辺で急増しているのが、外国人観光客のレンタカーによる事故だ。

山梨県警によると、富士山周辺で発生した外国人観光客のレンタカーによる交通事故は、インバウンドの増加とともに4年前の20倍以上に増加。2025年は975件に上り、このうち5件は人身事故だった。

さらに2026年も増加傾向が続いており、5月末までに566件を記録。前年を上回るペースで推移している。

日本での運転に不慣れな外国人観光客からは、交通ルールの違いに戸惑う声も聞かれる。

スペインから訪れた観光客は「ここに来る途中で警察に止められたんです。私たちが右車線を走っていたから。スペインは右車線ですが、日本は左車線で私たちにとっては逆ですよ!」と話した。

富士山周辺にある河口湖近くのレンタカー店では、コロナ禍明け以降、外国人利用者が約5倍に増加。外国語のパンフレットを用意し、出発前の外国人観光客に日本特有の交通ルールについて説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2be0581026b0cc4a8b5278728605440c06d957a

 

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野党の妨害活動が日本の国益のガチでダメージを与えた模様、「国内にいたのに審議拒否してた連中が!」と猛批判を浴びており……

1:名無しさん


衆院議院運営委員会は17日の理事会で、パプアニューギニアなどを訪問する予定だった自民党の小林鷹之政調会長ら4人の海外渡航を認めないと決めた。今国会の会期延長を巡り、延長期間中の海外渡航に野党が反発した。

 国会開会中の海外渡航には議運委の承認が必要になる。今回、17日までの会期が25日まで延長されたため、もともと延長期間中に渡航する予定を立てていた小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相のほか、小林氏ら自民議員11人が申し出た。

 これに対し、野党側は閣僚以外の渡航に反発。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は記者団に「与党の都合で延長しようという話だったにもかかわらず、与党幹部が海外渡航する予定を既に組んでいた。これは職場の放棄と言える態度だ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「国民からどう見られるのか。よく野党に対して『審議拒否』と言うが、これは職場放棄ではないか」と指摘した。

 その後開かれた臨時の衆院議運委理事会で、野党側は「国会の委員長や理事と、党7役を務める幹部」の渡航を認めないと主張。該当した小林氏を含む4人の渡航が取りやめとなった。【富美月、源馬のぞみ、大野航太郎】

https://mainichi.jp/articles/20260717/k00/00m/010/490000c

 

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喫茶店によく来てた100歳超えの爺ちゃん、「最近見ねぇな」と思って聞いたら……

1:名無しさん


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石破前首相が語った『対トランプ交渉の要諦』、「政治家辞めて評論家でもやってろ」と有権者から猛ツッコミを……

1:名無しさん


自民・石破氏「あんたは間違っている、といえばブチ切れる」 対トランプ交渉の要諦を説く

自民党の石破茂前首相は17日、国会内の会合で、トランプ米政権に対する対応の仕方を問われ、「『あんたの言っていることは間違っている』といえば激怒する。ブチ切れる」と指摘した。「『もっともだ』と認めて、話を持っていかねばならない」と述べ、トランプ氏側の主張を一定程度受け入れたうえで日本側の考えを伝えることが重要だとの認識を示した。

(以下当たり前過ぎるので略)

https://www.sankei.com/article/20260718-RU2DANXGEVHOVG3KHCW3EB5WTI/

 

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皇室典範改正に国連事務総長が口を挟んできた模様、「先にローマ法王を女性にしたら?」と猛反論を食らっており……

1:名無しさん


ポルトガル人が日本の内政に干渉し、批判殺到。

日本の皇室典範改正を受け、国連事務総長のグテーレスが「女性の権利向上につながる政策を全ての国に奨励する」とコメント。

だが今回の改正は、女性皇族の皇位継承を認めるものではない。養子となった男系男子子孫に継承権を認めた、制定79年で初の改正だ。

皇位継承のあり方は、日本の歴史と伝統に基づく国家の根幹に関わる事項。

外国人権機関に評価される筋合いはない。

 

 【ニューヨーク時事】国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。定例会見で記者の質問に答えた。

 国連女性差別撤廃委員会は2024年、女性皇族による皇位継承を認めていない日本の皇室典範について「男女平等の保証」を求めて改正を勧告。日本政府は「皇位継承の在り方は国の基本に関わる事項だ」と強く抗議していた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800174&g=int

 

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記念すべき代表選告示に挑んだ”れ新”、だがテレ朝が全く空気を読まずにぶっちゃけた結果……

1:名無しさん

【悲報】れいわ新撰組、テレ朝のせいで代表選告示という記念すべき時に、一発目の記者からいきなり「秘書給与詐取疑惑」を追及されてしまう

代表選の候補、しれっとトンデモない事を言ってます…

記者
「今朝、テレ朝の番組でれいわに警視庁、特捜の捜査が入ってると報じてたが?」

山本ジョージ候補
「適正に運用されてます。私も過去に秘書給与詐取で立件されたが、れいわのこの疑惑は私のに比べて適切です!」

さかぐち候補
「れいわは疑念について追及してきた側なので、捜査が入ってるとは言え、責任者がしっかり説明すべき」

 

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43件のコメント

某野党が閣僚の外遊をガチで妨害する意向を示唆、幹事長代行や政調会長らの海外渡航に申請に……

1:名無しさん

議院運営委員会理事会で与党議員の海外渡航の申請が出てきた。自民党幹事長が国会延長を求めているにもかかわらず、幹事長代行や政調会長らがその会期中に海外渡航する。それなら予定通り本日で国会を閉じればいいではないか。与党の提出した議員立法(副首都法案)を審議するための延長なのに与党議員が海外渡航で不在とは。

 

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24件のコメント

某国人の事故の被害者をデマ認定した市議会議員、事実だと確定してしまうとマズいと思ったのか……

1:名無しさん


 



埼玉県川口市で今年1月、トルコ国籍の男が乗用車でバイクの男性をはねて死なせた事故で、さいたま地検が男を自動車運転処罰法違反(過失致死)の罪で起訴していたことが16日わかった。男は赤信号を無視して交差点に進入し事故を起こしていた。さいたま地裁で21日午後1時半から初公判が開かれる。

男は、さいたま市南区円正寺のトルコ国籍で解体業、クルト・ハイリ被告(29)。

起訴状によると、ハイリ被告は令和8年1月14日、川口市内で普通乗用車を運転し、信号機のある交差点に赤信号の表示を看過したまま漫然と時速約40キロで進入。左から信号表示に従って進行してきた男性のバイクに車の左前部を衝突させてバイクもろとも男性を路上に転倒させ、多発外傷による出血性ショックのため死亡させたとしている。

男性は、さいたま市緑区の会社員、山本優生(ゆうき)さん=当時(19)。

https://www.sankei.com/article/20260716-TWJYO25KEFCI5B66L26XYG6YFA/

 

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40件のコメント

石破元首相とトランプ大統領の深い絆を信じる石破支持者、石破が首相のままホルムズ危機に突入したifを語りだした結果……

1:名無しさん


 

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