2026年度予算案を巡り、無所属の参院議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で分かった。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達し成立する公算が大きくなった。

https://www.47news.jp/14094430.html

【節電要請すべき】中道改革連合・後藤祐一「韓国大統領が行っている国民に節電、節約の協力を求め始めるべきだ。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第三次オイルショックと言える危機対応に専念すべき」
高市早苗総理大臣「節電・節約依頼は毎年夏と冬に行っている」 pic.twitter.com/mCtXcWYwiq

— Mi2 (@mi2_yes) April 2, 2026

　後藤議員は「高市総理に伺いますが、韓国大統領がすでに行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか」と質問。続けて「高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第3次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください」と質問すると、議場からは「そうだ！」の声が飛び、しばらく拍手も続いた。

　これに対し高市早苗総理は「ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」と答えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d6a5f9c1db9c91d8d950277dddb066443d62a0

「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長　ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」

共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に「現地の共産党が構成団体として加わっている」と明らかにした。その上で転覆事故について「現地の党組織に事実確認を行っている。党として真摯な対応をしていきたい」と語った。

犠牲になった女子生徒が乗船した「平和丸」の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。田村氏は「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」と述べるにとどめた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/

どうも、落選して1回無一文になった者です。

くだらんプライドは捨ててさっさと働け。おわり。 https://t.co/BLjML4cQln

— 田代ちかひさ (@chikahisasaga) April 2, 2026

落選した政治家は、資金難です。金銭が苦しいです、正直に言って。

「何万円、何十万円も支援してくださる方がいたらいいなあ」と思うこともあるのは、それはホンネです。

でも、私の政治的な主張、立場は、「月額ワンコイン・500円」のサポートをしてくださる支持者、支援者の方を、日本全国に多くもつこと、だと思っています。

「月額ワンコイン・500円」の支持、支援。

日本全国の多くの皆さんにお願いします。

「あなたの声」を形にするために、全力で働きます。

https://x.com/isseiyamagishi/status/2039321845636440508

京都府知事選挙。リハック討論会で、

共産党推薦の藤井さんが尊敬する人、玉城デニー沖縄県知事と回答

抗議船沈没事故で死者が出てるのに、この回答。さらに平和学習の肯定。

京都府の学校の保護者はほぼドン引きする、世間ズレが流石日本共産党推薦候補。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 2, 2026

3月19日告示、4月5日投開票の京都府知事選
候補者による討論会をお届けします。

出演者：（届出順）
1.藤井伸生（無所属）
2.にしわき隆俊（無所属）
3.浜田聡（日本自由党）

ファシリテーター：高橋弘樹

政策比較表はこちら
https://docs.google.com/presentation/d/1Yp_qBGVtbsp6ke_FZ7gdHZpt9y_HOQ1p/edit?slide=id.p1

全文はこちら
 https://www.youtube.com/live/01Tb6YAyxi0

三木慎一郎@S10408978
国民民主・玉木代表が国内で放った「日本は謝罪すべき」との発言。本人は条約論を説いたつもりだろうが、案の定、中国共産党系の鳳凰衛視や中国メディアが狂喜乱舞して大々的に報じています。
自分の発言が中国でどう「武器」として転用されるか、その想像力すらないのですかね。
野党党首なら、言葉の一つひとつが国益に直結する自覚を持つべきですよ。

浅はか極まりない。
https://x.com/S10408978/status/2039550622429798891

泉健太🌏京都3区・中道改革連合@izmkenta
中国大使館への自衛官侵入事案、
国民民主玉木代表は「日本は謝罪すべき」と言うが、実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、

それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに「遺憾」と表明してきたから。
それを知っておくべき。
https://x.com/izmkenta/status/2039659781632434621


　国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の定例会見で、東京都内の在日中国大使館の敷地内に入ったとして陸上自衛官が逮捕された事件を受けて、日本政府は中国側に謝罪すべきとの認識を示した。

　今回の案件について、会見で見解を問われた玉木氏は「外交官の身分をしっかり守るのは、当該国に課せられた義務。日本の警察も含め、不審者の侵入を許してしまったこと、（敷地内に）刃物も残っていたということも報じられており、あってはならない、ゆゆしき事態だと思う」とした上で、「厳正に調査も捜査も行い、厳しく対処すべき問題だと思う。（容疑者が）自衛官ということなので、その意味でのインパクトも非常に大きく、軽い問題ではない。日本国としても、厳しく対応すべき案件だと思う」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10805bf3154cea73ad8a6c08d55110be48fb9337<

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が2026年3月31日にXを更新。高市早苗首相について、「逃げて、逃げて、逃げまくります」とポストし、ドン引きの声が集まっている。

■「こういうので票を失ってる」「人としてどうなの？」

　3月末までの成立が見送られた26年度の当初予算案。

　一方、3月30日には自民党の磯崎参院国会対策委員長と、参院で立憲民主党の斎藤国会対策委員長が国会内で会談を行い、予算案の審議日程について協議した。

　その中で、斎藤氏は集中審議の開催と高市首相の出席を求めたが、磯崎氏は「現時点では難しい」と伝えたと報じられていた。

　杉尾議員はこの報道を引用し、Xで、「高市総理『逃げて、逃げて、逃げまくります』」とポストした。

　この投稿には、「議員がこういうポストをして、国民からどう見られるのか」「こういうので票を失ってるのわかんねんだろな…」「マジで人としてどうなの？この議員」と呆れた声が集まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99cc4a1b8a102eb7844c2b3a6a79c9f1139ea4ef

https://x.com/hideyaemma/status/2038943942293770513

中道落選者３人が離党

　中道改革連合は３１日の常任幹事会で、先の衆院選で落選した前職の福田昭夫氏（栃木２区）、篠田奈保子氏（北海道７区）、岡田悟氏（兵庫７区）の離党を了承した。福田氏は宇都宮市で記者会見し「中道は大失敗だった。分党して一からやり直すことが１番だ」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033101095&g=pol

　自民党は31日、日本国旗を損壊した場合に処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けてプロジェクトチームの初会合を開き、議論をスタートした。4月中に与党としての案を取りまとめる考え。今の刑法では、外国の国旗を侮辱する目的で損壊した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしているが、日本国旗を損壊した場合の規定はない。

　自民党内でも温度差があり、慎重派の岩屋毅・前外務大臣は会合終了後、記者団に「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的です。今日もそういう意見を申し上げました。よく外国国章損壊罪と比べられるんだけれども、外国国章損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係ですから、それと同列に扱うのはおかしいと思います。そして、今我々の周りに国旗が燃やされたり破られたりっていう事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るっていうことは慎重であるべきだと。しかも、仮に立法を考えるとしても、憲法の保障する内心の自由、それから表現の自由を侵すようなものであってはならないと。従って慎重な議論が必要だということを申し上げました」と述べた。

　記者が「党内では罰則なしっていう案も浮上しているようですけど」と質問すると、岩屋氏は「そんな具体的な議論には今日は至っておりません。これまでの経緯とか諸外国の状況とか、そういうことの説明があって、みんなの意見を求められたということだったので、何か中身にまで踏み込んだような議論があったわけではありません」と述べた。

　続けて「仮に罰則がなかったとしても慎重？」と問われると、「その（立法の）必要性はないと私は思っております。国旗国歌法制定以降ですね、国民の皆さんの間に、国旗を尊重するっていう意識は幅広く共有されていると、私は受け止めています」と答えた。

　さらに「どうして今、この議論が起きている？」と問われると、「もちろん連立の合意の中にあったとか、選挙の公約の中にあったということも、もちろんこれはこれで考えなければいけないことだとは思うけれども、果たしてそれが本当に適切な立法になるのかっていうことについては、政権与党である自民党の中でしっかりと議論をして、やっぱり良識を示していかなきゃいけないんではないかと思います」と答えた。

　また、「今日法務省とかから、外国国旗についてこれまでの適用件数などは示されたか？」と問われると、「示されましたけども、過去110年ちょっとで数件だったと思います。直近の事例も数十年前ということだったと思いますし、国旗についての事例の紹介はなかった」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf956543e6af47538e03b8adb0ebf4da0ae6cfc

辺野古船転覆事故受け、沖縄県が安全管理体制の再点検へ　修学旅行推進協臨時会合



沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒を乗せた小型船2隻が転覆し生徒らが犠牲となった事故を受け、県は30日、那覇市内で県修学旅行推進協議会の臨時会合を開いた。今後、関係機関と連携し、安全管理体制の再点検を進める。

協議会は県内の旅行業協会やバス協会などで構成。この日の会合では、再発防止に向けて事業者に注意喚起するほか、学校が個別に体験プログラムを手配する場合、旅行会社を通じて安全管理体制がどうなっているのかチェックを促す必要があることなどを確認した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260330-W7BKI6D7RRITTDDIMJTKJW6A3Q/