自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。
石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。
山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/
外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今… https://t.co/B2t8XxjsJA
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) December 11, 2025
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」
元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を
「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。
小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。
これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。
番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は
「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。
一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。
「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、
「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。
「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから（中国と）接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9139d22268f4a528739150f1d2389c0fc2c919
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な＂フリ＂ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。
自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。
自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。
報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。
支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。
公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6a98ebd384285e5294a5be2bf8ef9b090adaf6
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった？
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの（高市総理との）質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ
李赫（イヒョク）駐日韓国大使は5日、日本記者クラブで記者会見を行った。「日韓両国の協力拡大は時代の要求」と述べ、関係発展に意欲を語った。李在明（イジェミョン）大統領の日本を重視する外交姿勢は「支持率を上げる動力になっている」と述べ、韓国世論の評価を得ているとの見方も示した。
李大使は在日本大使館への赴任が今回で4度目となる知日派外交官。
日韓の対立を生んできた歴史認識問題について「歴代の革新系大統領は歴史問題で厳しい姿勢を取ったが、李大統領は過去に執着して経済や文化交流などに影響させるのは良くないと考えている」と説明。両国には異なる歴史観があると認めた上で「相手方を刺激する発言を慎めば良好な関係に貢献する。日本政府や政治家が相手方を配慮すれば問題は生じない」と主張した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けては、李大統領が7月の記者会見で協力を表明している。李大使も当時13歳の中学生だった横田めぐみさんが拉致された新潟県の現場を訪ねたと明かし、「本当に悲しいこと。具体的な協力に関しては韓日当局で情報交換や協議をしなければならない」と述べた。
また、韓国経済界には日本との経済協力に期待する声が大きいとも言及。韓国の環太平洋連携協定（TPP）加入や自由貿易協定（FTA）締結に意欲をみせた。（石川有紀）
https://www.sankei.com/article/20251205-DRLYLRLQ4ZK6VJTFLLL4NAKBTI/
日本人TikTokクリエイターの収益化突然停止相次ぐ
日本人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。… https://t.co/RTaiqX93o6 pic.twitter.com/NEVv6brnUf
— クレア (@kureakurea01) December 9, 2025
https://i.imgur.com/HCOH3T2.jpeg
https://i.imgur.com/ybQcnIM.jpeg
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/7b21ff7471c6419c8595f03f40820196-1765292419
2025年12月9日現在、TikTokにおいて日本人TikTokerが収益剥奪されているという投稿が多数見られる。投稿者の中には、自身のアカウントが収益化を停止された経験者や、収益剥奪の理由が不明瞭であることを指摘する声がある。また、中国企業であるTikTokの運営方針や日中関係悪化との関連性が指摘されるケースも見られる。
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
■麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02569acec23caa0c45f04c6b2a73830831cb818a
知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で
中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。
玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。<中略>
大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c46b3d9519f2f8a4186093e8225bc0ebfc036
政治団体代表の平野雨龍氏（31）は8日、大分県庁で記者会見し、次期衆院選で大分3区から出馬する方針を表明した。香港政府が鎮圧した2019年の民主化デモを通じ、政治を志したといい、「香港で守れなかった悔しさを日本で繰り返したくない。日本の独立と安全保障を国政の場から立て直す」と語った。「この国に生まれてよかったと次世代が胸を張れる日本を取り戻す」と強調した。
同区は自民党の岩屋毅前外相の地盤。対立候補となる岩屋氏に対しては「批判しない。真摯に地域の皆さまに国の未来に対する政策を提示していく」と述べた。
外国人政策に関しては「外国人労働者の方々にこれから先も頼り続ければ、日本人の賃金は上がらず人口構造も少しずつ変わっていく。未来を考えた政策を提示したい」と語った。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251208-FOMTSHXVZNDMFE4CUFVYIWLVGI/
レーダー照射問題で日本のホットライン呼びかけに中国応じず…２０２３年３月に開設も機能せず
航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、日中の防衛当局間のホットライン（専用電話）が機能していなかったことが分かった。日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。
複数の政府関係者が明らかにした。中国海軍の空母「遼寧」は６日、沖縄本島と沖大東島の間を北東に航行するなどし、艦載戦闘機など計約１００回の発着艦を実施した。遼寧から発艦した中国軍機は同日、対領空侵犯措置を実施中の空自機に対し、２度にわたってレーダーを照射した。日本側はそれを受け、ホットラインを活用したという。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251209-GYT1T00059/
中国軍の戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったと防衛省が7日明らかにしました。台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と高市総理が国会で答弁したことに対し中国が反発を強めていますが、石破茂前総理がBSSの単独インタビューに答え、日中関係のあるべき姿や、習近平国家主席の印象について語りました。
防衛省によりますと、6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で領空侵犯を警戒してスクランブル発進した航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行いました。
日中関係をめぐっては、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁以降、中国で日本関連イベントの中止が相次いでいます。
ほかにも中国は、日本産水産物の輸入を事実上停止した他、渡航自粛の呼びかけや交流事業を中止するなど反発を強めています。
先月25日、石破茂前総理がBSS山陰放送の単独インタビューに応じました。中国の習近平国家主席とも会談した石破前総理は、習国家主席に対して当時、こんな印象を受けたと言います。
石破茂 前総理
「うん底知れない。一種の恐ろしさ…中国の大人（たいじん）っていうのかしら。それはトランプ大統領みたいに本当に言いたいことを言い合うっていうことにはなかなかならなかったですよね。もちろん実際に会談したってのは1回だけだけれども、もちろんそこで何か言い争いがあったわけでもない。ただあの中国っていう国の歴史であり、特に日本との関係で中国の経済、中国の安全保障、中国の思想そういうものを本当に可能な限り学んでいかないと、この人とは話ができないねっていう。そういう一種のうん。威圧感っていうのかな、言い方おかしいですけども、そういう底知れぬ深みみたいなものは感じましたね。」
日本と中国は1972年の国交正常化にあたり、台湾は中国の領土の一部であり、「日本は、中国の立場を十分理解し、尊重する。」などとする共同声明を発表しました。
こうした中国との関係は、今後どうすべきなのか。石破前総理は次のように述べました。
石破茂 前総理
「田中総理が周恩来首相、毛沢東主席とどれだけやり取りを激しくしたか。そしてどうやってそれを実現に結びつけたか。本当に注意しながら注意しながら注意しながら、日中関係ってのはマネジメントをしてきたわけですね。もちろん台湾も大事だが、この台湾というものを念頭に置きながら、本当に細心の注意を払って日中関係ってのはマネジメントしてきた。これからもそうあるべきだと思っています。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fbd734c489036093da058d6821a9f535c60231f
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長が６日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。テドロス氏は、ＷＨＯに対する「日本の強いリーダーシップに感謝している」と述べた上で、米国がＷＨＯからの脱退を決めたことについて「互いにとって損失だ。米国が再考することを願っている」と話した。
テドロス氏は、都内で開かれた日本政府やＷＨＯなどが共催した会議に参加するため来日した。
米国のトランプ大統領は１月、ＷＨＯから脱退する大統領令に署名し、資金拠出を打ち切った。ＷＨＯは１１月、全職員の４分の１にあたる約２４００人を、来年６月末までに削減する方針を明らかにしている。
テドロス氏は、「脱退は突然のことで、多くのプログラムと人々の生活に影響が出ている」と指摘。資金調達の手段を多様化して対処すると述べた。一方で、世界の公衆衛生対策を先導してきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）とは継続的に連絡を取っていると話し、「ウイルスに国境はない。情報を共有し、感染拡大を防ぐ準備を整えることが重要だ」と強調した。
ＳＮＳなどでワクチンに関する偽情報や誤情報が世界的に拡散していることについては、「天然痘やポリオの例を見ても、ワクチンに効果があることは確かだ。科学界は分かりやすい方法で、人々に情報を届ける必要がある」と訴えた。
世界の分断が進む中、テドロス氏は、「健康の実現にはパートナーシップ（協力）が必要だ。『連帯こそ最高の免疫』であり、日本はそれを実践している」と話し、日本政府の支援に謝意を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0eb1cbb960b70e28ee20d7741c2b1980897f6
自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中」を進める狙いだ。ただ大阪は、党内で全国最多の小選挙区候補者を抱え、党が誇る「常勝関西」の中核なだけに、党関係者は難しい判断を迫られている。
「厳しい戦いにこれまでも取り組み、勝利を重ねてきた歴史がある。4小選挙区に挑戦し、勝ち取っていく」
公明府本部の石川博崇代表（参院議員）は6日の記者会見で、府内の4小選挙区について従来通り候補者を擁立する考えを語った。府本部幹部も「チャレンジャーとして、日本維新の会に勝つ戦略を練らないといけない」と話す。
しかし、「外向き」の発信と実際の党内事情は異なる。関係者によると、府本部内では一部の小選挙区からの撤退を求める声が出ており、今後の対応について議論が重ねられている。別の府本部幹部は「現場で戦っている候補者や支援者の気持ちを考えたら、『これからどうなるか分からない』なんて言えない」と明かす。
全文はこちら
lhttps://www.asahi.com/articles/ASTD62W9WTD6OXIE00GM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
国防部の蒋斌報道官は12月5日の定例記者会見で、「日本が頑迷に非を認めなければ、国際社会の反発を招き、歴史と正義による清算を免れない」と述べました。
報道によると、日本政府が最近可決した2025年度補正予算案では防衛費が11兆円まで拡大し、GDP（国内総生産）比2%の目標を前倒しで達成しました。さらに、日本は自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」の輸出についてフィリピンと協議を進めています。
蒋報道官は、「ここ数年、日本は繰り返し『平和憲法』の制約を突破し、防衛予算を大幅に増額し、殺傷性兵器の輸出を推進し、『非核三原則』の改正をたくらみ、自らの軍事力に課せられた足かせを解き放って、軍国主義が復活する勢いを見せている。われわれは日本に対し、国際法が定める敗戦国の義務を厳格に順守し、戦後国際秩序への挑戦をやめ、アジア太平洋の平和と安定を破壊する行為をやめ、言行不一致を改めるよう求める」と述べました。（まげつ、坂下）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/06/content_118214086.htm
