昨日のテレ朝「モーニングショー」で、玉川徹氏が「貿易の総額では、日本から中国は20％。でも中国は、中国全体の中で、日本は5％を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張。

いやいや、貿易割合の比較はそんなに大きな意味がない。中国経済は日本製品と投資がなければ大打撃。日本経済にも大きな打撃はあるが、不況の中国ほどで根本的ではない。韓国へのフッ化水素の輸出を止めたときと同じ。

玉川徹氏、悪化する日中関係めぐり「関係を切った時に影響が大きいのは明らかに日本なんです」 – 社会 : 日刊スポーツ

昨日のテレ朝「モーニングショー」で、玉川徹氏が「貿易の総額では、日本から中国は20％。でも中国は、中国全体の中で、日本は5％を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張。…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 1, 2025

玉川氏は、阿古教授の「中国は表向きは強硬姿勢を続けるが、（日本と）経済的に相互依存しており、目立たないようにして日本への規制を緩める可能性もある」とのコメントを引き合いに「相互依存しているのは事実だが、度合いが違うんですよね」と述べ「貿易の総額では、日本から中国は20％。でも中国は、中国全体の中で、日本は5％を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張した。

「（中国にとって日本を）『切れない』という国にするには、本当は日本に対する依存度を上げるくらい貿易をした方がいいと、僕は思う。だって、あのトランプ大統領だって、（中国の）レアアースの問題で、結局関税（の圧力）をやめるじゃないですか。日本には続けているのに、事実として中国にはやめている。それくらい経済の結びつきが強いとそうなる」とした上で、「アメリカはアメリカの大豆を中国に買ってもらおうとして交渉している。アメリカは自国の大豆を中国に買ってもらわないとまずいわけですが、中国は代替を広げたから、別に（米国から）買わなくてもいいんだけど、アメリカは買ってほしい。そういう時、アメリカは関税をやめる方向にいく」と、米中関係の現状にも触れた。

その上で「（2国間関係で）どっちの方が有利な状態にあるかは、依存度ということで如実に表れる」とも指摘した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000162.html

自民党の小渕優子元選対委員長ら超党派の日中友好議員連盟幹部が1日、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で面会したことが分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に日中関係が冷え込む中、議連側は2025年中の訪中を目指す考えを伝達。両国の緊張緩和に向け、議員間交流を継続する重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。

面会は非公式で、野党議員も参加し昼食を取りながら行われた。首相の台湾有事を巡る発言が話題となり、呉氏は中国側の立場を説明した。ただ日中両政府の対立が続く状況下で、政府とは別のルートで一定の意思疎通が図られた形だ。

小渕氏は議連の事務局長。議連会長である自民の森山裕前幹事長は面会に同席しなかった。

関係者によると、議連側は10月下旬の高市内閣発足以降、水面下で中国側に年内訪中を打診していた。中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉海星部長との会談を模索しているが、中国側からの明確な返答はないという。

https://www.sankei.com/article/20251202-EJQAAGLD5JKG3HVSJ3BMJLE4GM/

中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。

日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。

劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。

日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。

中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。

だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。

専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6132d4260b455874daf4ff628cd07d851512a6c

日本各地の空港で中国人観光客が一斉帰国 中日路線で欠航相次ぐ

中国の複数のネットユーザーがこのほど動画を投稿し、日本の多くの空港で中国人旅行者が一斉に帰国する姿が相次いで見られると伝えています。多くの観光客が予定していた日本での行程を前倒しで切り上げ、帰国の途に就いています。

中国のフライト情報サービス「航班管家DAST」の最新データによると、11月24日午前10時の時点で、12の中日路線がすでに全便の運航を取りやめたとのことです。11月24日午後、東京から福建省に到着した中国人観光客は、搭乗便が満席だったと話しました。ショート動画プラットフォームには、日本の空港で帰国便を待つ中国人旅客の様子が投稿され、人であふれかえる様子はまるで春節（旧正月）の帰省ラッシュのようだとみられています。

一方、日本を訪れる中国人観光客の数は明らかに減少しています。データによると、今後1週間の日本行き予定便の欠航率は11月27日に21.6%へと上昇し、過去1カ月で最も高いレベルになる見込みです。うち天津濱海-関西国際、南京禄口-関西国際、広州白雲-関西国際、上海浦東-関西国際などの路線で欠航率が高くなっています。

中国中央テレビ（CCTV）が11月20日に伝えたところによると、日本行きの航空券はすでに54万枚以上が取り消されています。野村総合研究所の木内登英研究員は、中国が日本への渡航自粛の注意喚起を出したことを受け、今後1年間で日本の観光消費収入が約1兆7900億円減少し、日本の実質国内総生産（GDP）が0.29%押し下げられる可能性があるとの見方を示しています。

https://www.afpbb.com/articles/-/3611064?cx_amp=all&act=all

中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。

石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。
この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。

https://www.sankei.com/article/20251128-7A2NJXV5DFAM5FLCOZOHCBLCIQ/

茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、米中関係を「G2」と表現したトランプ米大統領には中国と共に世界を主導する認識があるのではとの質問を受け、「国際社会にとって米中関係の安定は非常に重要」と述べ、直接のコメントは避けた。国民民主党の深作ヘスス氏への答弁。

トランプ氏は10月末の韓国での習近平国家主席との米中首脳会談の直前、SNSで「G2（の会談）が間もなく開催される」と投稿。会談後にも「習氏とのG2会談は素晴らしいものだった」と振り返った。ヘグセス国防長官も「トランプ氏の歴史的なG2会談は、米中の永続的な平和と成功の基調を定めた」と投稿した。

深作氏は「トランプ氏はG2、すなわち世界を主導する2大国という認識を示唆する単語を使っている」と述べ、受け止めを尋ねた。
茂木氏は「発信について一つ一つコメントすることは控えたい」とした上で、「わが国は同盟国・米国との強固な信頼関係の下、中国に対しては、大きくなってきた立場にふさわしい責任を果たすよう働きかけたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251128-O6W4TMA3DNHGVKJ7CEYKJHR4KM/

経団連の筒井義信会長は28日、中国の呉江浩駐日大使の求めに応じ東京都内で面会した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済交流を継続する重要性を訴えたとみられる。

https://www.47news.jp/13520045.html

立憲民主党の野田代表、中国政府に怒られるw🤭
　
野田代表、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」
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中国外務省「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なる」 pic.twitter.com/RvwrliBhDn

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025

党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。

　野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。

　これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036

香港政府はこのほど、2024年の年間観光統計（速報値）を発表した。それによると、香港住民の出境数（アウトバウンド）は過去最高の1億人超に達し、2019年比で10.6％増となった。一方で、訪港旅客数（インバウンド）は4450万人にとどまり、コロナ禍前の8割程度に留まっている。また、訪港客の1人当たり消費額も2019年比で約5.6％減となっており、依然として完全な回復には至っていない。アウトバウンド・インバウンドの回復の濃淡が浮き彫りとなる結果となった。<中略> 

アジア開発銀行やAMRO（シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局」）などの分析によれば、2024年の香港のインバウンド市場は回復基調にあるものの、回復スピードはシンガポールやバンコクなど、他のアジア主要都市に比べて緩やかであるとの見方が示されている。

この背景には、香港のインバウンド市場構造が中国本土への依存度が極めて高い点がある。2019年時点で訪港者全体の約78％を中国本土からの旅行者が占めており、コロナ後の本土側の出境制限・段階的再開の影響が香港に大きく波及したとみられている。

また、シンガポールやタイが早期に「国際線直行便の増強」「入国手続きの簡素化」「長距離市場への多様なプロモーション」を行ったのに対し、香港ではその動きがやや限定的だったという分析もある。

回復が早い東南アジア市場

ただ、香港インバウンドの客数ベースで2019年を既に上回っている国・地域も複数存在する。フィリピン（2019年比32.0%増）、シンガポール（同19.1%増）、タイ（同13.3%増）などが顕著であり、東南アジア市場が客数回復のけん引役となっているのがわかる。

一方、日本から香港への渡航者数は56万169人を記録し、国際市場の中でも上位を維持しているが、回復率は2019年比で約50%に留まっており、回復の余地が非常に大きい。

そのほか、欧米豪市場とも、2019年比では大きな回復の余地を残しており、今後の更なる誘致策が期待される。

https://yamatogokoro.jp/inbound_data/58603/