来年1月に予定していた経済界の代表団による中国訪問が延期になったことが明らかになりました。

日中関係が冷え込むなか経済交流にも影響がでています。

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらからなる代表団は来年1月20日から北京などを訪れ、中国の最高指導部メンバーらとの会談などを調整していました。

関係者によりますと、中国側に訪中を打診していましたが返答がないため、総合的に判断して延期を決めたということです。

経済界の代表団は日中の安定的な経済関係の維持を目的に1975年からコロナ禍を除き毎年、訪中を続け、今回で48回目となる予定でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbf6e1f6a4c4b91a1390627033660e585da771f

政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。

緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。

個人旅行で有…

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93524020Z21C25A2EA3000/

中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。

台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。 https://t.co/WW9gi0zh5M

— Mr.HR (@MisterHR_japan) December 30, 2025

　今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）

▽投げたボール

　最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。

　「韓国で習近平国家主席と会いたい」

　１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。

　ボールを受け取った中国は戸惑った。

　中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。

　１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。

https://www.47news.jp/13664501.html

26年春節のホテル予約、中国発は57%増　渡航自粛でも個人客伸びる

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。

宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/

瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。

【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が…
https://www.afpbb.com/articles/-/3616169?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3616161

中国人が土地購入

　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。

　この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。

笠佐島に住む人
「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」

　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。

　その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。

　購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。

島民不安　買い戻すためクラファン

　しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。

笠佐島を守る会　八木秀也代表
「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」

　笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。

　安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。

　岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。

「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」

　2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。

　しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。

　島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんも高齢化で島から人がいなくなった後の心配をしています。

「わしらも、もう年だし、おらんようになったらどうなるかな。それが心配。そしたら誰もおらんから、何でもできる」

　日当たりもよく水も豊富な笠佐島は、自給自足にも向いている自然資源に恵まれた場所です。

　八木さんらは中国人が購入した土地を買い戻すため、今月10日からクラウドファンディングを始めました。目標の2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。

政府の方針は?
　外国人による土地取得を巡っては、政府も対応に乗り出しています。

小野田紀美経済安保担当大臣（16日）
「外国人の不動産取得に対する不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていきます」

　来年度からは、不動産や森林を取得する際の国籍登録を義務化。海外で暮らす人が日本の不動産を買う場合も、すべて報告対象にする方針です。

（「グッド!モーニング」2025年12月29日放送分より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc

橋下徹氏　中国の軍事演習、日本政府に「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪…」

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が29日、自身のSNSを更新。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が同日、台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表したことに言及した。

　中国軍は、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を含む演習を実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張した。

　中国は台湾独立派と見なす頼清徳政権や、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日本への圧力を強めており、台湾や日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　橋下氏は「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪。まずは力を付けてから」と自身の見解をつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79a22efca05ebfd17c0606053de1de0fce92b113

石破前首相が再び「日本の核保有」発言を批判

日本の石破茂前首相は26日夜、首相官邸の関係者がしばらく前に「日本は核兵器を持つべきだ」とあからさまに発言したことを再度批判しました。

石破前首相は、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本の立場は核拡散の阻止のはずであり、この立場を否定するような発言をすべきではないと述べました。

日本の首相官邸で核軍縮や核不拡散などを担当する尾上定正首相補佐官は18日、「日本は核兵器を持つべきだ」との考えを記者団に示しました。この発言が明らかになると、日本国内では議論と批判が巻き起こりました。

この発言に対して石破前首相は、「もし日本が核兵器を保有すれば、NPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）から出ていかないといけなくなる」「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」などと指摘し、核兵器保有は日本にとって、「決してプラスにならない」と述べました。（MOKU、鈴木）

https://japanese.cri.cn/2025/12/27/ARTI1766826210633152

中国人訪日客が激減。

これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。

それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。

中国人訪日客が激減。

これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 28, 2025

　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。

　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。

　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。

　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。

　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html