今回の中道一本化で、公明票の実態がデータ分析で見えてきました。公明票はフレンド票を含めて550万票程度実在する。しかし、その一方で立憲支持層の離反が550万票あった。また、総得票の6割の無党派も離反する。つまり、連立や統合はデメリットしかない。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) February 15, 2026
蓋を開けてみれば、民主党政権下の閣僚経験者や党首クラスも敗れる惨状で、各小選挙区に「1万〜2万票」といわれる公明党、その支持母体である創価学会の組織票が本当にあったのか。落選議員を中心にそのような疑問が湧き出ている。
衆院選前は、26年ぶりに自民と公明が連立を解消し、これまで立憲の候補に1万票差以内で競り勝ってきた自民党の約50人の衆議院議員は「落選危機」と見なされていた。
自民候補に入るべき公明票が、今回の選挙では立憲候補に移ることで「激戦区でも競り勝てる」と立憲候補の躍進もあるはずだった。さらには選挙後の政界再編や政権交代可能な二大政党制へと次なる展開も想定されていた。
「共産党や市民連合など左派勢力が離れていったが、公明票のほうが数がある、と見越していた。公明幹部が応援演説に入れば、学会員と思われる老若男女が集まり、ビラもはけ、スマホの撮影会も列ができるほどで手応えを感じた。各紙の情勢調査で自民圧勝と出ていたが、終盤で『公明ブースト』で巻き返せる、と根拠のない自信があった」(落選議員)
https://news.yahoo.co.jp/articles/febc83356dc5688d4289f5e7bac9629bb86b7583

