今話題のBeRealっていうアプリ?
— ひなまつり2027🐴@2023済 (@youcosan) May 1, 2026
うちの娘の学校では、1年前くらいに全校集会で、「このアプリ禁止。使ってるの見つけたら指導。アプリ辞めなければ退学もあり」といわれ、親にも同じ連絡きました🥹
使ってた子たちもみんな消したらしいと聞いてます🥹
学校の対応、正解と思えるわ…
今話題のBeRealっていうアプリ?
— ひなまつり2027🐴@2023済 (@youcosan) May 1, 2026
うちの娘の学校では、1年前くらいに全校集会で、「このアプリ禁止。使ってるの見つけたら指導。アプリ辞めなければ退学もあり」といわれ、親にも同じ連絡きました🥹
使ってた子たちもみんな消したらしいと聞いてます🥹
学校の対応、正解と思えるわ…
皆さん覚えてますか。
— なる (@nalltama) May 1, 2026
5月になりましたので、プラスチックは枯渇しました。 https://t.co/it4OFNLZV3
自民党「プラモデル議連」設立 上川陽子元外相が会長、模型文化振興
自民党の上川陽子元外相ら有志議員が24日、プラモデルなど模型文化の振興を図る議員連盟の設立総会を国会内で開いた。会長に就いた上川氏は「模型はものづくりの精神を体現している。産業や国際交流など大きなポテンシャルを秘め、政策の観点から後押ししたい」と述べた。
会場には上川氏の地元・静岡市の模型メーカー「タミヤ」などのプラモデルを展示。上川氏は海外から愛好家の来日も増えているとして「模型を日本の文化的資産と位置付けたい」と強調した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24AXP0U6A320C2000000/
一時期TVとかに出てた北朝鮮で日本料理を振舞ってた藤本健二さんって料理人、今何してるのかなって調べたら消息が不明で日米韓の情報関係者の間でも生死すら未確認って知ってゾクってしてる
— どんぐり陸士長 (@Dongurihou) April 30, 2026
藤本 健二(ふじもと けんじ、1947年〈昭和22年〉 – )は、北朝鮮の最高指導者・金正日の元専属料理人。「藤本健二」は仮名・ペンネームであり、本名は非公開。
東京都板橋区の板橋調理師会事務所の会長の紹介で、1982年7月、月給50万円の条件で初めて北朝鮮へ渡り、平壌の普通江ホテル近くの「安山館」の自身が設計した寿司屋で働いた。招待所へ寿司を作るために出張した際に金正日と知り合い、握手もして顔見知りとなった。金正日の好みは、マグロのトロの握りであった。やがて藤本は10日に1日は金正日から声がかかり、呼ばれるようになった。1983年の正月に一時帰国してうどんやそばの乾燥めんを仕入れ、それを振る舞ったが、帰国者たちからは大好評であった。しかし、安山館の責任者と微妙に話の食い違いが生じ、本来ならば1年契約だったが、少し前倒しして1983年5月に日本に帰国した。金正日は、藤本にマツタケの缶詰を土産に持たせた。
1989年から金正日の専属料理人として仕えた。藤本の証言から、藤本が単なる料理人としてのみ仕えたのではなく、正日および家族から信頼され、子供達から胸の内を発露される立場にさえあったことがうかがえる。藤本によれば、宴会場で金正日が自分(藤本)にチップを投げてよこしたのに立腹し、それを藤本が拾わなかったことが彼に強い印象を与え、その気骨をかえって評価され、信頼を得ることが出来たのではとしている。1990年に朝鮮労働党員になり、同時に朴哲(パク・チョル)という朝鮮名が与えられ、正日から2人の子どもたち(金正恩 – 当時7歳、金正哲 – 当時9歳)の遊び相手として指名されたという。なお、金正男には北朝鮮で会ったことはないとも述べている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%9C%AC%E5%81%A5%E4%BA%8C
「できないこと公約に掲げた」 沖縄県の米事務所設置で初代所長
沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会(百条委、西銘啓史郎委員長)は30日、2015年度から2年間、県ワシントン駐在事務所の初代所長を務めた平安山英雄氏に二度目の証人喚問を行い、 駐在事務所設立時の事情を聞いた。平安山氏は「ワシントンに事務所を設置するという、最初からできないことを知事の政策として、公約に掲げたことに大きな無理があった」と述べた。
駐在事務所を巡っては、県の出先機関としての設置が米国の法制度上困難だったため、現地の弁護士事務所の助言を得て、最終的に株式会社の形態を取った経緯がある。
平安山氏は「(当時の)翁長雄志知事は、沖縄の情報をワシントンの政府機関に発信し、少しでも沖縄がよくなればという思だったが(出先機関の設置が)できないとは思っていなかった。認識不足、知識不足からスタートしたものが、いろいろ問題を発生させたと思う」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b10b1a998946c958cdee983d860932bab7b7223
収入を15万ドルと記載してたFARA報告書ですが、自らサインして米国務省に提出してるのに、15万ドル貰ってないと…
— ShiroShiba 沖縄は🇯🇵 (@ShiroShiba2_SAN) April 30, 2026
では米国に出したサイン入りの書類は虚偽って事ですよね。
本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。
この公園は、大規模災害発生時には臨時閉園し、災害対策基本法に基づく国や自治体の緊急災害現地対策本部が設置されるほか、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、さらには災害時医療の支援拠点として機能する、極めて重要な防災拠点です。
昨年の同集会の写真を確認すると、大規模なステージが設営されています。公園利用の許可には、災害発生時に速やかな撤収ができることを条件としているとのことですが、ステージ設備を速やかに撤収できるのか、確認をお願いしています。
また、大規模災害が発生し、交通機関等が止まった場合、公園利用者は有明テニスの森や東京ビッグサイトなど、近隣の一時滞在施設へ移動することになります。しかし、昨年の主催者発表では参加者が3万8000人に上っており、災害時にこれだけの人数を迅速かつ安全に移動させることは、極めて困難と考えられます。
念のため申し上げると、私が問題としているのは、集会やデモの内容ではありません。我が国において、表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものです。そのうえで、迅速な災害対応を確保する観点から、基幹的広域防災拠点において数万人規模の大規模集会を許可することについては、極めて慎重であるべきだと考えています。
今回の集会についても、改めて、
① 近隣住民への影響を最小限に抑えること
② 集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること
などについて、関係機関に対応を要請しています。
本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。… https://t.co/M6d34u1fHt
— 大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki (@ozorakoki) April 28, 2026
【北京=三塚聖平】中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では、日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られた。
中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況となっている。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。
■名簿に日本企業幹部はゼロ
北京市政府などの主催で4月16~25日に「北京国際映画祭」が開かれた。同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。
中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレベルフォーラム」でも、主催者が公表した参加者名簿に日本企業幹部は一人も入っていなかった。昨年は日立製作所や、みずほフィナンシャルグループなどの幹部が出席していた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は「中国と日本の間で外交上の摩擦が続いている」ことが、日本企業幹部が参加者リストから一斉に排除されたことと関係しているという見方を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260429-IXS5Y4YGXJO4TGY3CBNZ24IVBM/
船舶位置情報の提供サイト「マリントラフィック」によると、出光タンカー(東京)が所有する超大型タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」(パナマ船籍)が日本時間28日午後現在、ホルムズ海峡を通過中のもようだ。
サウジアラビア産原油約200万バレルを積載しているとみられる。当初の目的地は名古屋港で、現在は「FOR ORDER」(注文用)と表示されている。出光タンカーの親会社、出光興産は出光丸の位置などについて「安全上の観点から、お答えできない」、日本船主協会は「連絡がなく、分からない」としている。
同協会によると、ペルシャ湾内には今も日本関係船舶が42隻残っている。米国とイスラエルによるイラン攻撃後、商船三井の液化天然ガス(LNG)運搬船などがホルムズ海峡を通過したものの、目的地は日本ではない。出光丸の安全航行が期待される。
出光興産とイランを巡っては、昭和28年にタンカー「日章丸」が英海軍の海上封鎖を突破し、英国と紛争中だったイランから石油を輸入した「日章丸事件」が知られている。
https://www.sankei.com/article/20260428-5CD2AUOBWBBHND2XZKHLG4J3KQ/
「お詫びもまともにできない」「ネット上で言われるが最初から反省とお詫びをしている」辺野古死亡事故めぐり記者vs共産・小池氏 平和教育疑問視にも“反論”
共産党小池晃書記局長の27日の記者会見で、辺野古沖で船が転覆し、女子高校生らが死亡した事故についての質問が相次いだ。
記者が、「(女子高校生の)遺族の方が運営者側からしっかりと謝罪を受けていないと、非常に傷ついているという話も出ているが」などと質問。
小池氏はまず「辺野古の事故については、これは(船の運航者の)ヘリ基地反対協議会が亡くなられた高校生に心からのお詫びを申し上げて、尊い命を守りきれなかったことに対して深く重い責任を感じていると表明をしています。そして捜査機関への全面協力を行っています。日本共産党としても、このヘリ基地反対協議会に現地の地区委員会が加盟していたということもあり、田村委員長も私も記者会見の場でお詫びと反省ということはこれまでも表明をしてきました。本当に胸の痛むことだったと思います。絶対あってはならない事故だったと思っております」と述べた。
続けて「ヘリ基地反対協議会は、その後の対応の問題でも、現地でご遺族への直接の謝罪、お詫びの手紙、弔電などをお送りすることができていないと、事故の責任と併せて事故後の対応にも不十分で不適切な面があったということを、先週末にメディアの取材に答えていると聞いています。この点でも重ねてお詫びをしなければいけないと思っています」と、遺族に直接謝罪できていない問題を詫びた。
そして「同時にその問題は本当にあってはならないことではあると思うんですが、辺野古の新基地建設の問題は問題であって、そのことについてこの事故を利用するというようなことはやってはいけないことではないかと思います。事故は事故として、きちんと反省もし、原因の究明ということに全力を挙げていくという当局の捜査に全面的に協力するという立場で臨んでいきたいと思っています」と見解を示した。
さらに「それからもう一つ付け加えて、平和教育の問題で疑問視する声が上がっていることについてですが、デニー知事はこう言っているんですね。『沖縄の平和教育は偏向的なものではない。偏向的な平和教育という言葉が一人歩きしているが、戦争体験者の証言などが平和教育の題材であって、平和について考えてもらう真の教育だと、守り続けていきたい』と述べられています。私も、やはり沖縄における平和教育、沖縄という場所で平和教育を行っていくということは、本当にかけがえのないものではないかと思っていますし、もちろん安全性は、今回のようなことは絶対に起こってはいけないという意味での安全性の確保というのは、全力でやっていかなければいけませんけれども、沖縄における平和教育そのものについては、やはり貴重なものであるというデニー知事のおっしゃることは、そのとおりだなと私は思っております」と述べた。
これに記者が「ヘリ基地反対協議会が(遺族への)直接の謝罪や弔電が遅れたのはなぜか」と質問。
小池氏は「いろいろと細かい事情については、私から申し上げるべきではないかもしれないですが、(遺族に)アプローチを試みていたけどなかなか果たせなかったと聞いています」と答えた。
さらに記者が「アプローチをしようとしたが、何らかの事情で阻まれた?」と聞くと、「その詳細については、私の口から言うべきではないかと思います。何もしなかったわけではないということは聞いております。ただ、それは言い訳にはならない。やはり結果としてお詫びできていなかったわけですから、そこはもう率直に反省しなければいけないし、お詫びしなければいけないと思っています」と答えた。
「お詫びもまともにできない」記者への小池氏の反論は…
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10242071
2026年4月26日、韓国メディア・プレシアンは、米国のイラン侵攻によってホルムズ海峡が封鎖されてから、初の代替航路を経由した米国産原油が日本に到着したと報じた。
記事によると、コスモ石油が調達した米テキサス産の原油約91万バレルを積んだ小型タンカーが26日、千葉県沖の係留施設に到着した。同船はパナマ運河を通過する代替ルートを選択し、3月22日の出港から35日間かけて日本に到着。これはアフリカ南端の希望峰を迂回するルートより約20日間の短縮となる。中東情勢の悪化以降、ホルムズ海峡を通らずに米国産原油が日本へ届けられた初の事例として注目を集めており、日本政府はさらに、国内消費20日分に相当する約3648万バレルの国家備蓄石油を放出する方針を固めるなど、エネルギー燃料の確保を急いでいる。
米エネルギー情報局(EIA)によると、中東情勢の悪化により、米国の原油および石油製品の輸出量は過去最高を記録しており、アジア向けの輸出も前年比で約30%急増している。ただ、記事は「中東の原油に大きく依存しているアジアの国々の米国産へのシフトが長期的な需要へとつながるかは不透明」との専門家の分析を紹介し、「日本や韓国の精製施設は中東産原油の処理に最適化されており、米国産を主力とするには施設の大規模な改修に数年の歳月と巨額の費用を要する」と伝えた。
また、米国内の輸出施設の物理的な限界や輸送コストの高さも課題となっており、専門家からは「ホルムズ海峡が再開放されれば、米国産は再び魅力を失うだろう」との指摘もあるという。
これについて韓国のネットユーザーからは「たった91万バレル?」「日本の膨大な消費量を考えると少なすぎる」「これで『新しい代替ルート稼働』と騒ぐのは大げさ」「米国の言いなりになって高い原油を買わされているだけでは?」「日本が必死に動いているのは分かるが、場当たり的な対応にしか見えない」などの声が上がった。
また、「日本も十分な原油確保の見通しが立ってなさそうなのを見ると不安になる」「アジアのエネルギー安保の脆弱さを痛感する」「別ルートの輸入手段を整えても、完成する頃には戦争が終わっている可能性もある」「結局は米国が潤うために仕掛けられた戦争だ」「米国のせいで世界中が混乱している。いいかげんにしてほしい」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)
https://www.recordchina.co.jp/b975805-s25-c10-d0202.html
何度も書くけど、これが通ったら今後の公務員の政治活動なんてほぼ告訴の対象になるよ。
— うさみ やすひと 秋田県議会議員 (@yasuhi10) April 26, 2026
例えば日教組や全教の先生が政治的中立を無視した言動が行われたら教師か私人かの線引きなんか出来ないんだけど、ワラワラと賛同してる人もいてビビる。
口頭注意でいいレベルが一気に上がるけど、界隈大丈夫? https://t.co/o8j9x7dt2i
自民党大会での陸上自衛隊中央音楽隊の自衛官による君が代歌唱に関し、陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長は14日、記者会見で「法令に抵触しないと報告を受けていた。職務ではなく私人として歌唱したもので、不適切だったとは考えていない」との見解を示した。一方で「さまざまな受け止めが生じていることは承知している。隊員一人一人の自覚を促すような指導を徹底したい」と述べた。
荒井氏の説明によると、音楽隊の自衛官は、イベント会社から依頼を受けた後、音楽隊を通じて陸上幕僚監部や内部部局の担当部署に相談した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a6b9b6b434807eef949646264033ac5b8cb70c
高市内閣 支持率69% 3ポイント低下も高水準維持 テレ東・日経4月世論調査
各党の支持率は、自民党42%(+1)、中道改革連合2%(−1)、日本維新の会4%(±0)、国民民主党6%(±0)、参政党5%(±0)、チームみらい3%(±0)、共産党3%(−1)、れいわ新選組2%(+1)、日本保守党1%(±0)、社民党1%(+1)、立憲民主党4%(±0)、公明党1%(±0)、支持・好意政党なし22%(±)でした。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2862
「言語の壁が崩れた事で、日本人が礼儀正しいという評判が壊れた」ってな意見について。
— 熊ノ翁 (@V7NnRqa0uZbvFqZ) April 25, 2026
これ、単に今まで何を言おうが馬鹿にしようが何も言い返してこない腰抜けだと思ってた奴が、言葉が通じるようになった事で急に言い返してくるようになってムカついたってだけの話かと思うよ。 https://t.co/1pQ0BIRWwz
日本は、何年も何十年もかけて、世界に対して自分たちは礼儀正しく教養ある国民だと示そうとしてきたのに、イーロン・マスクが1週間足らずでその評判をぶち壊した。
https://x.com/Vorestamina/status/2046811198729982076
中国からシンナーを日本へ輸出しようとした事業者
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 24, 2026
「シンナーは軍民両用(デュアルユース)品だ。税関が通さない。申請しても無駄だ」と告げられた。
-中国は1月上旬、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に軍民両用品の対日輸出規制を強化した。
・・・世界最大のシンナー生産国、中国。… https://t.co/THijf0UNAv
「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。
検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。
NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用(デュアルユース)品だ。税関が通さない。申請して…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229RT0S6A420C2000000/
遺族年金が「5年で打ち切り」に 2028年改正
— 🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) April 24, 2026
何してんねん!
高市! pic.twitter.com/kenbwaZv1J
確かに、2025年に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の給付のあり方が見直され、2028年4月以降、条件によっては5年間の有期給付となるケースが生じます。
ただし、すべての人が一律に「5年で終了」するわけではなく、年齢や子どもの有無、収入状況などによって取り扱いは大きく異なります。
本記事では、遺族厚生年金の見直しがいつから、誰に影響するのかを整理し、「引き続き受け取れる人」と「有期給付となる人」の違いをわかりやすく解説します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4207f13c581b87c6ecb3f02287a93438a224624a?page=1
中道結成、自民一部も前向き 構想「昨秋から議論」―野田前共同代表インタビュー
中道改革連合の野田佳彦前共同代表は時事通信のインタビューに応じ、立憲民主、公明両党による中道結成の経緯を具体的に証言した。公明が連立政権を離脱した2025年秋から新党構想も視野に入れた協議を開始。自民党の一部にも接触を図り、前向きな返答を得ていたと明らかにした。
インタビューは21日に行った。野田氏は、公明の斉藤鉄夫代表(当時)や立公幹事長と昨秋以降に「心合わせをやっていた」と説明。幅広い政界再編を想定し、自民内の「穏健保守」系の複数議員にも「(連携を)働き掛けた」と明言した。個別の議員名には触れなかった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026042200664&g=pol
文部科学省が「学校法人同志社」に調査に入る pic.twitter.com/RLsZaOKRZc
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 24, 2026
地検特捜部なみのブラックスーツ軍団、学校自治原則から入れなかった聖域壊れた。 https://t.co/lyoTjgJI6f
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 24, 2026
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高(京田辺市)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は24日午後、学校法人同志社(京都市上京区)に現地調査に入った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/368a0dab11c790e34fe3168aa7571b92ee4dd0d8
世界中が原油争奪戦をしているタイミングで、外交と札束パワーで原油を買い集めながら補助金をばら撒いて気前よく消費している我らがジャパン、他国からしたら意味不明すぎて怖いだろうな。
— 窓際三等兵 (@nekogal21) April 24, 2026
ホルムズ海峡の封鎖で日本への原油の輸出量が減少しているUAE(アラブ首長国連邦)の駐日大使は、日本への安定的なエネルギー供給が最優先だと強調しました。
UAE アル・ファヒーム駐日大使
「日本に対するエネルギー安全保障の取り組みは常に最優先事項だ。UAEは常に安定的で信頼できるパートナーかつエネルギー供給者で、今後もその立場は変わらないでしょう」
UAEのアルファヒーム駐日大使は22日、日本への原油の安定供給に懸念が高まっていることについて、ホルムズ海峡の東側に位置する「フジャイラ港を最大限利用する」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da67266bcc4de7da346cfc3e43167f082085b617
辺野古の件は既に各省庁が動いてるのだけど、表立った動きが見えないのは県知事選まで貯めてる可能性。
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) April 24, 2026
8月下旬に告示される知事選に合わせて関係者逮捕し始めればそらぁデニー陣営滅茶苦茶よ? https://t.co/2uGVYpvYkU
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部(那覇)は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。
捜査関係者によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る。
https://www.sankei.com/article/20260423-C4NDGHI7ERLITJAJFZ5DQI2IDM/
【悲報】
— フォックス・コン (@yominokuni140) April 23, 2026
「スウェーデン生まれスウェーデン育ちの息子が日本国籍を放棄する決断をした」というポストが話題に
↓
左派「日本で徴兵される可能性が高まったから、日本から抹籍した方が安全だと考えたんだ」
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徴兵逃れのために徴兵制のあるスウェーデン国籍にするの失敗だろ!とツッコミ殺到←今ここ pic.twitter.com/cnKwNdY8aw
徴兵制復活は2014年、ロシアによるウクライナ領クリミア占領が発端になった。22年のウクライナ侵略で加速した。兵士の数が戦場の勝敗を決すると如実に示されたことが背景にある。米欧から最新鋭武器を供与されたウクライナが、大量動員を続けるロシア軍にじりじりと後退を迫られたためだ。
一方で、徴兵制は兵舎や訓練要員の確保にコストがかかる。若者の就業や学歴の中断で経済的な損失も避けられない。国が自由を奪うことに反発も残り、常に世論への配慮が必要になる。
このため、18年に徴兵制を再開したスウェーデンでは「選択制」をとった。18歳以上に質問票への回答を義務付け、本人の意向や心理テストの結果、健康状態を考慮したうえで招集対象者を決める仕組みだ。当初4千人を招集し、35年までかけて1万2千人に増やすとしている。徴兵制を中断なく維持してきたフィンランドでは、毎年2万人以上が兵役に就く。
https://www.sankei.com/article/20250506-5KP5FZZBC5OO7MILUMPTXYAKJI/