半導体の生命線「蛍石」 高純度で生成、世界初の大型プラント製造 住友電設と名古屋工大
半導体製造に不可欠な鉱物「蛍石（ほたるいし）」（フッ化カルシウム）を高純度で生成する大型プラントを、住友電設と名古屋工業大の安井晋示教授が完成させた。電気設備の絶縁ガスなどとして使われている六フッ化硫黄（SF6）を回収して蛍石を生成するもので、実用レベルでは世界初。日本は蛍石を中国などからの輸入に依存しており、プラント実用化が進めば安定供給につながると期待される。
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https://www.sankei.com/article/20260324-YTL264T5NFMRZFWDB2HZ6QGQVU/
2026年3月22日、台湾メディアNewtalkは、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ウェイ・ジョージア）会長が講演で中国のロボット開発を「見かけ倒しで役に立たない」と評したことを報じた。
記事は、魏氏が21日にアジア大学で名誉博士号を授与された際の講演で、中国が開発するロボットについて「跳んだりはねたりしているだけで、見てくれだけにすぎない」と指摘したことを伝えた。
そして、ロボットを実用化するには大量のセンサーと情報を処理する高性能な「脳」が不可欠であり、その「脳」に相当するハイエンドチップを設計しているのは米エヌビディアやAMDなど米国企業で、その95％はTSMCが実際に製造していると強調したと紹介した。
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https://www.recordchina.co.jp/b973190-s25-c20-d0193.html
献血事業自体は否定していないでしょ。そのやり方に疑問を呈しているだけで
— ブレイトハラ・ガンゼロヴァース (@brighthara56694) March 21, 2026
この献血のアニメコラボというのは仮面ライダーやプリキュアパッケージのソーセージと同じなんだよね
大好きなキャラクターで幼児を釣る販売戦略はソーセージでは許容できても、献血事業としてはどうなの？という話なんだよ https://t.co/TQ108aMOpR
群馬県赤十字血液センターでは、群馬県内の「温泉むすめ」5人とコラボレーションした献血キャンペーンを、下記期間中に全国で初めて実施いたします。
近年、群馬県内では50代60代の献血ご協力者が増加する一方で、40代以下のご協力者が減少傾向にあります。本キャンペーンを通じて、若い世代の皆さまや献血が初めての方、また、しばらく献血から足が遠のいていた方にも、献血への理解を深めていただき、気軽に参加していただけるきっかけとなることを目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000130287.html
悲報
— イング (@ING_gurimore) March 21, 2026
チャイナ企業、空気とから石油の生成に成功 https://t.co/6I030Qb68z
【上海カーボンジェネレート、空気ベースの合成石油生産で大きなブレークスルーを達成】3月16日（蔡聯新聞）－上海カーボンジェネレートは最近、太陽光または風力エネルギーを使用し、空気と水を原料として合成石油の生産に成功し、大幅なコスト削減を実現したと発表した。この技術は、炭素源として空気、水素源として水を使用し、グリーン電力で駆動して合成ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、ナフサを合成し、手頃な価格で販売することを目指している。同社の創業者は、テスラの元グローバル副社長兼アジア太平洋地域社長のロビン・レン氏であり、同社は中国での大規模生産能力の確保に向けて準備を進めているとみられる。
https://finance.ifeng.com/c/8rY34cJwAe8
国民はそのアラスカの原油がシェールガスで採掘に膨大な経費がかかり、埋蔵量が少なく、恒久的に輸入することのリスクがあまりにも大きいことを知っているんだよね。情弱な人にはわからないかもしれないが。 https://t.co/cgUlDn6c9Y
— 中野彰子 (@Toki2199r) March 20, 2026
19日の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意した。北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。
所要日数がより短く
高市早苗首相は会談後、「（石油の）調達先の多様化は日本、アジアのエネルギー安定供給につながる」と語り、米国での原油の増産に期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20260320-NBR7BSAEXBINTPRRGXLENW6X6Q/
東南アジアはフィリピンが石炭火力発電を増強してＬＮＧ発電を縮小している。その一方で、ベトナム電力公社は先週ロイターに対して石炭供給の交渉をしていると述べ、タイは国内最大規模の石炭火力発電所の稼働率を引き上げている。
韓国は石炭火力の出力制限を撤廃し、原子力発電を拡大する計画だ。日本最大の発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は先週ロイターに対して、石炭火力発電を高稼働率で維持するだろうと語った。
エネルギー・シンクタンク「エンバー」のデータによると、世界の大手エネルギー企業がアジアのＬＮＧ需要拡大に数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用普及によってアジアの発電量に占める天然ガスの割合はこの約１０年間減少している。
アナリストや業界関係者は戦争で弾みがついた供給混乱がアジア全域でＬＮＧの需要破壊を引き起こすと予想している。危機が終わった後でさえも、価格が高止まりしたままで不安定な状況が続くと見られるという。
コンサルティング会社ウッドマッケンジーのアナリスト、ルーカス・シュミット氏は「アジアの２０２６年のＬＮＧ需要は今回の紛争のために伸び率が大幅に鈍化するだろう」と述べた。
アジアの発電用石炭の主要指標価格は今月１３．２％上昇した。対照的に欧州の石炭先物は１４．２％上昇しており、分析会社ケープラーのアナリストの予測によると、欧州連合（ＥＵ）は今年の発電用石炭の輸入がガス在庫の低迷のために前年比３６％増の３０００万トンに達するという。
それでも、アナリストによると、この石炭価格の上昇は世界的なＬＮＧ価格の急騰に比べればごくわずかな程度だ。アジアの主要な買い手である中国、インド、日本、韓国の公益事業会社が十分な石炭備蓄を保有し長期契約を通じて供給を確保しているため輸入が現時点で抑制されており、価格の上昇が限定的になるだろうという。
燃料の輸入コスト上昇は再生可能エネルギー導入の妥当性を高めている。
米エネルギー・シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のＬＮＧ調査リードであるサム・レイノルズ氏は「最近のショックはエネルギー部門の開発計画で輸入化石燃料に依存することに再び異議を唱える形となっており、再生可能エネルギーにより多くの機会を生み出す可能性がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dee41798cd50a0672ca8be4067b664dd7f02ebf
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260318-00000094-reut-000-1-view.jpg
自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。（福岡範行）
◆石炭火力新設の原則停止を表明した国もある中で
小林氏は2月27日、衆院予算委員会で質問に立ち、石炭に頼らざるを得ない国々に対し「高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、日本外交に資する」と述べた。発展途上国のエネルギー政策への中国、ロシアの関与に触れ、原発輸出とともに主張した。
赤沢亮正経済産業相は答弁で、脱炭素化に向けて「石炭火力新設の原則停止を表明している国もある」と言及した。小林氏は「火力発電も前向きに捉えてほしい」と重ねて要望。3月6日にはX（旧ツイッター）で「電力は各国の産業基盤」と強調し、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」しない必要性を訴えた。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガス排出量と、植林などでの吸収量を差し引きゼロにすることだ。実現しなければ、産業革命前と比べた温暖化を1.5度に抑える国際目標は達成できない。
◆小林氏の事務所に主張の詳しい意図を尋ねたが…
石炭火力はCO2排出が特に多く、日本は2020年に輸出支援の要件を厳格化。2021年には先進7カ国（G7）首脳間で「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出への新たな公的支援停止に合意した。政府が2024年にまとめたインフラシステム海外展開戦略には石炭火力の記載がない。
「こちら特報部」は、小林氏の事務所に主張の詳しい意図や1.5度目標についての認識などを文書で尋ねたが、19日午後6時までには回答がなかった。
米国では温暖化対策に背を向けるトランプ大統領が化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と指示。米国内の石炭産業の活性化に向け、2025年、国有地での採掘拡大を含めた規制緩和に着手した。人工知能（AI）普及による電力需要増への対応などが狙いだ。
かたや米国とイスラエルによるイラン攻撃後、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達不安が高まった。日本国内の備蓄はタンク容量から数週間分。電力確保に向けて石炭火力の活用拡大を図る動きが国内外で広がる。
◆エネルギーの専門家は「相当ハードルが高い」と見る
エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「今この瞬間、既存の石炭火力を使い続けるのは重要」とした上で、中長期的な取り組みとなる石炭火力の輸出は「産業の文脈だけでも相当ハードルが高い」と語る。
松尾氏によると、石炭を輸出する豪州では2030年代以降、炭鉱の閉山が相次ぐ見通しで、技術者確保についても「鉱山学部の卒業生が激減」している状況だ。石炭火力発電所を造る技術のある中国やインドも近年は国外での新規受注を事実上、停止しており、国際的に「産業全体が縮小していく」流れにある。
石炭火力からLNG火力への転換を進める東南アジアで、LNGの調達コストの高さなどから「石炭火力を求める本音が出る」可能性はあるとしつつ、局地的な需要の間は、メーカー側が受注再開に踏み切るのは困難だと松尾氏は見通す。
◆温暖化対策コストをデータで読み解くと
京都大…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/476281
秋田発の「クマ撃退スプレー」登場 海外製品より高いコスパを実現 地元企業がクマ被害対策の新商品発表
その一つが、秋田市の企業が開発したクマを撃退するためのスプレー。
カプサイシンを配合し、クマの動きを一時的に抑える効果が期待できるということですが、一番のポイントはその価格です。
熊ノ護化研・岡泰造代表取締役：
「価格は税込み3980円で販売する。カナダとアメリカで使われている信頼性の高いものは1万5000円から3万円近くするので、なかなか気軽には携帯できない。気軽に購入できてかつ効果が高い、小型で軽量、高コストパフォーマンスのクマ撃退スプレーがないと携帯を実現できないのではないか」
スプレーはカナダのメーカーと協力して開発したということで、4月上旬から販売される予定です。
このほか、箱わなでクマが捕獲された際にスマートフォンで通知を受け取ることができるシステムも紹介されました。
https://i.imgur.com/3xCoJkx.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/82bc5d5663f34a352ef070e8bf4c2443e1833554
新たな国産SNS『POPOPO』3月18日15時からサービス開始が決定！ 取締役にGACKT、西村博之、川上量生、庵野秀明が就任
3月18日の12時より、国産の新SNSサービス『POPOPO』のサービス発表会が開催され、同日の15時からサービスを開始すると発表された。
本サービスでは、発表会にも登壇した川上量生氏、庵野秀明氏、GACKT氏、西村博之（ひろゆき）氏が取締役に就任。「カメラのいらないテレビ電話」として、カメラや準備の必要なく、手軽に使えるスマホ用メタバースとして基本無料の携帯で展開する。
全文はこちら
https://news.denfaminicogamer.jp/news/260318i
ホリエモン、ロケット事業の“大ピンチ”を報告「マジでこれはやばいです」
実業家・堀江貴文氏（53）が16日に公式X（旧ツイッター）を更新し、自身が携わるロケット事業の“大ピンチ”を報告した。
ファンドマネージャー・石原順氏は中東情勢の悪化について「誰もヘリウム危機について話していないし、正直それってヤバいよ。ほとんどの人は風船用だけだと思ってる。でも実際はMRI装置、iPhoneチップ、ロケットエンジンを動かしていて、代替品はゼロだ」と言及する。
「カタールが世界のヘリウムの33%を供給している。イラン戦争で世界最大のLNGプラントであるラス・ラッファンが停止し、ヘリウムの副産物がカットされた」とし
「価格はすでに倍になった。あと60～90日で、さらに50%の上昇が見られるかもしれない。イラン戦争は、誰も見ていないものを壊している」と私見を展開した。
堀江氏はこの投稿を引用すると「マジでこれはやばいです。うちも数ヶ月分の備蓄しかないです」と、危機感をにじませていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/774a6e401589cac6106c33a020f3b32a70b28b06
元HKT48メンバーで美容系YouTuberの「ゆうこす」（登録者数77万人）が3月15日、約4年前に起きた「Wi-Fiは肌に悪影響」と発信して炎上した騒動について、裏側に言及しました。
「Wi-Fiは肌に悪影響」と発信して炎上
ゆうこすは2022年11月、自身のスキンケア商品の宣伝動画で「Wi-Fiは肌に悪影響」と発信し、SNS上で批判が相次ぎました。その後、ゆうこすは「申し訳ございません。Wi-Fiじゃなくてブルーライトのみでした、、私のいい間違えでした」と謝罪。問題となった動画を削除したうえで、今後は「このようなことがないよう、正しい情報の提供とより良い品質のモノづくりに真摯に努めてまいります」と説明していました。
今月15日、ゆうこすはXを更新すると、この騒動の裏側について言及。「先日たまたま元社員と飲んでる時に真相話したら笑われ&驚かれた」「当時は全方位にご迷惑をおかけして本当に申し訳なかったな…」と、切り出し、当時を振り返りました。
担当者に説明された「薬事チェック済み」は虚偽だった
ゆうこすによると、当時は自社ブランドの販売拡大のため、大手ブランドのPR経験者をチームに迎え、リリース文や宣伝動画の台本を手伝ってもらっていたといいます。
「Wi-Fiの件」は元の台本にはなかったものの、チームのチェック後に追加されていたのだとか。確認すると、担当者から「薬事チェック通りました！」「宣伝できるものはしたい！Wi-Fiカットは入れ込みたい」と説明を受けたといいます。
さらに、担当者から、海外のコスメブランドが「新作Wi-Fiカットファンデーション！」とうたう商品を紹介した美容雑誌のWeb記事を見せられたそうです。ゆうこすは「ほぉ〜ん、流行りのブルーライトカットも出来ますよ的な事なのか〜」「まあ薬事も通ったみたいだし、言えることは言いたいよね〜」と受け止め、動画では台本通りに話してしまったとしています。
しかし公開後、動画は炎上。ゆうこすは、
まさかの炎上 動揺しまくり
蓋を開けたら、薬事が通っていた！という報告がまさかの嘘！入ってくださっていたPRの方々が揃って、思想が強くある方でしたという落ち。。＆炎上後にWi-FiカットファンデのWeb記事を見たら消されていた…
とはいえ、責任は全て私にあるし、炎上中にこんなこと書いたって火に油を注ぐだけだし、そもそも気付けなかった私が悪いし、言い訳だし…
と、当時の心境を明かしました。騒動後、ゆうこすは「PRの方々」をチームから外したのち、謝罪文を発表したそうです。
最近になってゆうこすは当時の社員と話す機会があったらしく、当時の炎上について「薬事チェックしてるだろうから、NG出されたのにゆうこすさんが思想強すぎて突っ張ねて勝手に動画出したと思ってました」と言われたと明かしました。
ゆうこすは、最後に「息子には、しっかりと勉強をするように伝えておきます。。教養、あった方がよいぞ」と綴りました。
これに、Xでは「こんな裏側があったとは」「教養って…大事だなあ……」という声や、「そもそもなんでWi-Fiが肌に悪いとかWi-Fiカットできる化粧品が存在するとか思っちゃうのよ」「教養、というか自分で調べる力が無さすぎる」「薬事チェックというお墨付き的ワードに振り回されすぎたのでは？普通の感覚であればこれは怪しい、炎上すると察知できるはず」など、さまざまな声が寄せられています。
https://yutura.net/news/archives/151319
https://img.benesse-cms.jp/tamahiyo/item/image/normal/1e77d0db-a709-472f-a788-79dd60e859b8.jpg?w=1400&h=1050&resize_type=cover&resize_mode=force
船の設計者としては、辺野古の船は”ふざけてる”としか言いようがない
— あき/写真好きYouTuber (@aki_jp2020) March 16, 2026
小型船は人間が移動しただけで重心が偏り転覆しやすくなる。だから波が高い時は着席させる。でもこの船はそんな船じゃない。そして今回は波浪注意報＝高い波の可能性が普段より高い状態。
その状態で子供達を乗せて出た⁉️
はぁ⁉️ pic.twitter.com/WPGUgHC5Xb
２隻は、移設工事の抗議活動で使用されることもある「平和丸」（長さ約８メートル、定員１３人）と「不屈」（長さ約６メートル、定員１０人）。いずれも、移設工事に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航し、同団体関係者によると、この日は研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の２年生を乗せ、移設現場付近を案内していたという。
１１管によると、平和丸には高校生１０人と乗組員２人の計１２人が乗船しており、このうち高校２年の女子生徒（１７）が転覆した船の下から救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。不屈には高校生８人と船長の男性（７１）の計９人が乗船。このうち、船長の死亡が確認された。生徒全員は救命胴衣を着用していたが、船長については調査中という。
同志社国際高のホームページによると、同校は平和教育に力を入れており、例年、２年次に沖縄研修旅行を実施。電話で対応した職員の説明などによると、１６日は複数のコースに分かれて行動し、コースの一つに「船で辺野古を海から見る」プログラムがあった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260316-GYT1T00317/
若者の“クルマ離れ”が進んでいますが、維持費が安く、サイズもコンパクトな新しい乗り物が間もなく登場します。元トヨタ自動車のエンジニアが作ったという車を取材しました。
車といえば定員は、普通4人から5人。しかし国の調査では、実際乗っているのは平均1.3人。ほとんどの車は「一人乗り」で動いているんです。こうした中、愛知発の新しい“乗り物”が!
細長いボディは、屋根付きの三輪バイクという感じ。曲がるときも、段差があっても、“超”安定。中には最先端の技術が詰め込まれています。
■全長2.47メートル 幅97センチの三輪小型EV
愛知県豊田市の「リーンモビリティー」。元トヨタのエンジニアが率いるスタートアップ企業です。ここで開発されたのが…
（リーンモビリティー 谷中壯弘社長）「こちらが都市型の小型のモビリティー、製品名『リーン3』という車」
ことし1月に発表された全長2.47メートル 幅97センチの三輪小型EV。バイクのように見えますが、ハンドルは車のような楕円型で、メーターはデジタル、座席は1つ。エアコンも装備しています。
■目指したのは“原付バイク以上軽自動車未満”
開発を始めたのは2022年。
（リーンモビリティー 谷中壯弘社長）「自動車は統計的にみると乗車人数が1.3人。少人数が移動するために大きな車を作って動かすというやり方を、この先100年続けていくのはよくないと思う」
目指したのは、“原付バイク以上 軽自動車未満”。家で充電できる「一人乗りの乗り物」。最高時速は60キロ。シンプルに見えて、実は姿勢制御に最新の技術が。遠心力を可視化するために、車内にビー玉を置いてカーブを走ってみます。
まずは一般的な乗用車で時速25キロで急カーブすると…ビー玉は遠心力で外側へ転がります。これがスリップや転倒などの原因になるケースも。しかしリーン3の場合…同じように曲がってもビー玉は少し動くだけで、再びセンターへ戻ります。
■ハンドルを切るだけで車体が傾く
そして、片輪が段差に乗り上げても、ほとんど水平を保っています。車体は傾きません。その秘密が独自に開発した「アクティブリーン」技術。
（リーンモビリティー 谷中壯弘社長）「幅が狭い乗り物だとコーナーリングしたときとか、段差を乗り越えた時に不安定になりがちだが、旋回時に内側にボディーを傾ける。ちょうどいい具合に舵を切るというのを全部（自動）制御でやるのがこのアクティブリーン技術」
ハンドルを切った瞬間にセンサーがどのくらい曲がるのかや、その時の「スピード」から車体にかかる重力を瞬時に割り出し、コンピューターが車体を最適な角度に傾けて、外向きの遠心力とバランスを取るのです。ビー玉が偏らなかったのはこの技術のため。オートバイや自転車はカーブで自分の体を傾ける必要がありますが、リーン3はハンドルをきるだけで最適な傾きを実現します。
■急ブレーキでも転倒しない
実はこの技術のルーツは2013年にトヨタ自動車が発表した、コンセプトカー「アイ・ロード」。
リーンモビリティの谷中社長は開発メンバーの一人で、この技術で誰もが乗れる優しい乗り物を作ろうと独立しましたが…はじめは失敗続きでした。
（リーンモビリティー 谷中壯弘社長）「うまくいかなかったですね、最初は。車体が小さいということは従来の安定性では通用しない」
数千回に及ぶ試行錯誤の結果…曲がりながら急ブレーキをかけても安定して止まれるように。
（リーンモビリティー 谷中壯弘社長）「決して転倒することはない。 安全で安定している」
■“バイク王国”台湾が46億円を出資!
次の課題は、量産化に必要な資金でした。国内では集まりませんでしたが、この技術に注目したのが“バイク王国”台湾。台湾企業が46億円を出資しました。車幅は普通自動車の約半分。1台分のスペースに2台止められます。車内には、独自開発の超小型エアコンが完備され真夏でも大丈夫。
■普通免許でOK 車検不要 充電は家のコンセントで
（笠置達哉記者）「実際に試乗してみたいと思います。急カーブしても、非常に安定性がある」
航続距離は約100キロ。運転には普通自動車免許が必要ですが、車検は不要で、税金は原付バイク並み。家のコンセントで充電できます。値段は1台169万8000円。年内には量産化の予定です。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2506113
https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/680mw/img_fb0f1821fc05930fcbebba7f3ab2f561128601.jpg
中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ 欧州で来月に
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１３日、数分で充電可能な高級ＥＶを欧州で来月に発売すると発表した。現行のどのＥＶよりもはるかに高速な充電性能となり、中国国内での販売が不振となる中、海外での急速な事業拡大を図る。
最大８００キロの航続距離もほとんどの既存ＥＶモデルを上回る「デンツァ」Ｚ９ＧＴモデルは、先週明らかにされた最新バッテリー技術「フラッシュチャージング」により、１０％から７０％まで５分で充電可能。さらに摂氏マイナス３０度の環境下でも、２０％から９７％まで１２分で充電できるとＢＹＤは説明する。
ＢＹＤはまた、デンツァＺ９ＧＴを数分で充電するのに必要な１５００キロワットに対応できる充電器が欧州市場に存在しないため、今夏から欧州全域にフラッシュ充電器の設置を開始する。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/OYDMWYYJLBMN7JHHZHFNA56VBM-2026-03-13/
こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任…
— 岸博幸（慶應義塾大学教授） (@hiroyukikishi) March 13, 2026
こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任取って徹底的に損出しして出直すだけ。その点、本来は社長は辞めるべきなので、そこは甘い。
【悲報】東海テレビ(フジ系)さん、公共の電波を使って、
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 14, 2026
アルファード盗難の手口をニュースで紹介してしまう
↓↓
これ誰得？？
犯罪のやり方教えるっておかしくない？
pic.twitter.com/zKWkiU7nF0
東海テレビは自動車盗難の実態を追うシリーズ「追跡！自動車盗」を継続的に展開しており、愛知県が全国ワーストクラスの被害地であることを繰り返し報じてきた。
2025年のトヨタ・アルファード盗難件数は全国2位の240件に達し、大半が海外輸出を目的とした組織犯罪によるものだという。こうした状況下で、番組は最新の手口を視聴者に知らせることで防犯意識を高めようとした。問題の動画は2026年3月頃にYouTube公式チャンネルで公開されたもので、タイトルは「アルファードが“わずか2分”で…自動車盗『CANインベーダー』の手口を実演 プロが「最恐の手口」と危惧する新たな手口『ゲームボーイ』とは」。約10分の内容で、自動車セキュリティ専門家が実車を使って生中継形式で手口を披露した。
専門家は「最恐の手口」と表現し、従来のリレーアタック対策が通用しない点を強調。番組は視聴者からの情報提供も呼びかけている
https://coki.jp/article/column/72287/
「大学の研究に防衛省がお金を出すのはおかしい」…支援を受ける11校に質問状「軍事目的では」 その回答は
大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。（福岡範行）
◆制度に反対する研究者団体が会見
この制度は同庁が毎年度公募して研究費を支援する「安全保障技術研究推進制度」。連絡会は2025年度に採択された11大学に昨年末、質問状を送り「この制度による研究は軍事研究ではないか」と指摘し、各大学の見解などを尋ねた。
会見した井原聡・東北大名誉教授（科学史・技術史）らによると、大阪公立大を除く10大学から回答があり、うち7大学は応募した研究について「民生研究・民生目的」という認識を示した。残る3大学のうち、北海道大は「民生目的」などを確認したという2023年時点の回答と考え方に変更はないと答えた。
防衛装備庁の担当者も「あくまでも基礎研究」が対象で、すぐに安全保障分野に活用するものではなく、「われわれが研究内容に介入することはない」と説明する。ただ、制度が対象とする人…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/474776
読売テレビの直美特集、直美のやばさが際立っててすごくよかった😳https://t.co/YjVSrI2phe pic.twitter.com/znXbh0lTFW
— 闇の子 (@somewhere_med) March 13, 2026
いま、医療現場で急増している「直美（ちょくび）」。初期研修を終えたあと、内科や外科など保険診療を経験せず、直接、美容医療に進む若い医師を指します。背景には保険診療の過酷な労働環境や自由診療の方が収入を得られることなどが挙げられますが、医療現場からは「基本的な技術の取得が不十分ではないか」「トラブルが起きたときどのような対応をするのか」という声も。美容医療の医師が増え続ければ、命の危機にさらされたとき、すぐに治療を受けられないかもしれない…医療現場で何が起きているのか。私たちにどのような影響があるのか、ゲキ追しました。 （かんさい情報ネットten. 2026年2月9日放送）
https://www.youtube.com/watch?v=BRQ_ZndOV8E
VWの社長（後に解任）は売上の9割以上がエンジン車なのに「EVこそ勝者！」と言い、ホンダの社長は売れるEVがゼロなのに「エンジンは過去の栄光」と言い切り、どちらも会社が傾く損失を出した。両社とも販売台数でもトップの経営判断でも全方位戦略のトヨタに負けたということ。https://t.co/OHoPWWFNKG
— TsubasaE3 (@tsubasaE3) March 12, 2026
2025年1月5日、ホンダは米国ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2025」にて、「2026年にグローバル市場へ投入を開始する」という宣言とともに、新型BEVシリーズを世界初披露した。
公開されたスタイリッシュなシルエット、「Thin, Light, and Wise」というキャッチコピー——華々しくお披露目された「Honda 0シリーズ」が、本日の発表で開発中止と宣言され、事実上、当面葬られることになった。
ホンダが今回、開発中止を決定したのは、北米での生産・発売を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」、「Honda 0 Saloon」そして「Acura RSX」のすべて。開発費用はもちろん、生産に使用予定だった設備・資産の除却損失や減損損失も一気に計上する見通しで、2026年3月期の連結業績における営業費用として8200億円～1兆1200億円という天文学的な数字が並ぶことになった。
さらに中国事業に関する投資の減損損失として1100億円～1500億円が加わり、個別業績でも3400億円～5700億円の特別損失を見込む。来期以降も追加的な費用・損失が発生する可能性があり、一連の損失の総額は最大で2兆5000億円にのぼると試算されている。
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ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。
「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。
北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。
トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。
長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。
しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。
今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67711d143d116917fc4feb75efdfabf7180eefd8
