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ワクチン特許を解放されても韓国の技術力ではmRNAワクチンを製造するのは不可能、と韓国が技術移転を要求中

1:Ikh ★:2021/05/07(金) 09:37:30.29 ID:CAP_USER


新型コロナウイルスワクチンの開発と生産を主導してきた米国がコロナワクチンの知的財産権保護を一時猶予する方針を打ち出したが、どの水準まで特許を開放するのかはまだ決まっていない。特許権が開放されたとしても、韓国では新技術で開発されたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを製造する能力が不足している。技術移転を受けなければ、ファイザーやモデルなのようなワクチンを速やかに生産することはできない。

 製薬会社の医薬品・医療に関する知的財産権はWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」によって、20年間は固有の特許として保障される。ところが、2000年代初めに高価なエイズ治療薬の特許権を停止し、安価な後発医薬品を生産すべきだとの声が高まり、01年に「TRIPSと公衆保健に関するドーハ宣言」が発表された。固有の特許権が保障される状況であっても、個別国が保健・防疫上の危機状況に直面した場合、強制的に治療薬やワクチンの複製品を製造できるとする内容だ。

 この「強制実施権」が実際に行使されたことはほとんどない。医薬品の特許を保有する主要国から貿易制裁を受けたり、多国籍製薬会社から不利益を受けたりする可能性があるためだ。しかし、米国が政府レベルで知財権保護猶予に言及し、状況は変わった。米国が自国のワクチン特許を開放すれば、米国製ワクチンの複製品を製造しても貿易上の報復措置を受ける可能性がほとんどなくなるからだ。米国製ワクチンにはファイザー、モデルナ、ヤンセンファーマ、ノババックスの各社が製造している。既に韓国の一部製薬会社の中にはヤンセンファーマのようにウイルスベクターワクチンを開発し、第3相臨床試験を控えているケースもある。このため、ヤンセンファーマのワクチンの複製品を製造することは可能だ。

 残された課題は世界的に最も需要が高いmRNAワクチンの知的財産権が開放されたとしても、複製品を作る実力があるかどうかだ。韓国の製薬各社はまだmRNAワクチンの製造技術が不足している。韓国にもmRNAワクチンを開発している企業はあるが、まだ人間を対象とする臨床試験段階には至っていない。

 複製品を生産する原料を調達することも難しい。各国のmRNAワクチン需要が増大し、供給は逼迫している。複製品が完成しても、効果や安全性の検証が必要だ。ワクチンの知的財産権が一部開放されれば、韓国メーカーのmRNAワクチン技術にファイザー、モデルナと重複する部分があっても特許訴訟を起こされない可能性はある。しかし、自社技術の流出を極度に嫌うファイザー、モデルナから技術移転を受けられなければ、複製品の生産・商用化に長い時間がかかるのは間違いない。

 韓国政府は慎重な態度だ。防疫当局は6日、「技術公開範囲をどこまでにするかなどかなり重要な論題が残っている。検討状況を見ながら、業界と対策を協議していく」と説明した。


Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 5/7(金) 8:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcd7b3e600fdafc374b6aa53b287fd575f31ea

 

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98%を輸入に頼る日欧の独占製品を韓国企業が国産化して韓国車に搭載するプロジェクトを推進中

1:テキサスクローバーホールド(茸) [CH]:2021/05/06(木) 12:21:29.24 ID:0U0M8USx0 BE:896590257-PLT(21003)


98%輸入の車載用半導体MCU、韓国で初めて開発・販売
2021.05.06 09:39 中央日報

今年に入って車載用半導体不足が深刻な中、韓国産の車載用マイクロコントローラー(MCU)が初めて市場に登場した。車載用MCUは韓国国内の全体物量の97-98%を輸入に依存している半導体だ。現代モービスも国産MCUの搭載を検討し始めた。

業界によると、国内半導体設計専門会社(ファブレス)テレチップスが最近独自開発した車載用MCUを販売したという。32ナノメートル(nm、10億分の1メートル)工程で設計・開発し、サムスン電子の委託生産施設(ファウンドリー)を通じて先月から試験生産した。ブレーキ・変速機など主要部品に入るMCUは、人の生命に直結するため高い信頼性が要求される。氷点下40度の環境など厳しい信頼性テストが必要だが、市場供給価格は概して5万ウォン(約4850円)以下だ。オランダのNXP、ドイツのインフィニオン、日本のルネサスなど世界的にも10社未満の企業が寡占形態で供給してきた。サムスン電子は参入障壁が高い車載用半導体を直接開発するよりも、中小ファブレスを通じたう回的な支援を選択したとみられる。

ある業界関係者は「エンジンと変速機・ブレーキなど走行に必須の部品を制御する半導体ではないが、NXP・インフィニオンなど外国企業中心だった現代車グループの半導体サプライチェーンに国内企業の製品が入ったという点で意味がある」と話した。

現代車グループ部品系列会社の現代モービスは国産MCUの使用について検討に入った。現代モービスの関係者は「国内の複数の企業と協業して半導体の在庫を確保できるさまざまな案を検討中」と話した。自動車業界では通常、MCUの信頼性テスト期間を3-6カ月とみている。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/278387

 

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中国製ロケット「長征5号B」が制御不能になって大気圏に再突入すると米国防総省に暴露される

1:ミドルキック(東京都) [CN]:2021/05/05(水) 13:42:17.14 ID:M1rGVK8z0 BE:448218991-PLT(14145)


ワシントン(CNN) 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征5号B」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

国防総省報道官の発表によると、長征5号Bは8日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。

正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第18宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。

長征5号Bは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし22トンもある長征5号Bの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。

しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はCNNの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい」と指摘、「それよりももっと心配すべきことはある」と言い添えた。

ロケットの現在のスピードを考えると、残骸がどこへ向かうかを正確に予測することは不可能だとマクダウェル氏は説明する。状況がほんの少しでも変われば、ロケットの軌跡は大きく変化する。「だから『この場所に落ちるらしい』という話を聞いたとしても、少なくとも突入の数時間前までは、その話を信じてはいけない」と同氏は強調した。

その上で、ロケットの残骸は地球の表面の大部分を覆う海に落下する可能性が最も大きいと予想している。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35170257.html

 

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ノーベル賞数で日本に負けている現実に中国人がある意味で冷徹すぎる見方をしていると判明

1:首都圏の虎 ★:2021/05/04(火) 23:10:49.40 ID:CAP_USER


日本は科学技術強国として知られてきた。日本人にノーベル賞受賞者が多いことは中国でもたびたび取り上げられているが、中国の動画サイト・騰訊視頻はこのほど、「中国は日本のノーベル賞受賞者数に焦ることはない」と主張する動画を配信した。

 この動画は、中国のある有名国立大学の教授が、「日本人がノーベル賞を多数受賞できた理由」を語る内容となっている。この教授はまず、日本の科学技術がどれほど強いかを解説し、2008年から2016年までの日本人のノーベル賞受賞が際立って多かったと指摘した。同時期に文学賞と生理学・医学賞、平和賞からそれぞれ1人ずつしか出していない中国とは雲泥の差と言えるだろう。

 しかし、動画では中国の若者らに「日本と比べて焦る必要はない」と訴えている。なぜなら科学技術は成果が出るのに時間がかかる分野であり、ノーベル賞も受賞の20年から30年前に行われた研究の成果が今評価されているからだという。日本はこれまで米国に次いで世界で2番目に巨額の研究開発費を投じてきたので、今の成果は当然の結果だと論じた。

 それで、科学技術への投資を惜しまず、論文数ではすでに日本を抜いた中国の結果が出るのは時間の問題だと主張した。2020年に中国は自然科学分野の論文数で米国を抜いて世界首位になっており、研究開発への投資額も40兆円を超えたと報じられている。

 中国はこれまで日本の科学技術を高く評価し、目標にしてきたが、すでにかなりの実力を付けてきたと言えるだろう。動画の演説も終始自信にあふれていたが、中国人視聴者の反応は意外と冷ややかなようで、「中国人にノーベル賞が本当に必要だと思っているのか。他人にどう見られるかより、暮らしを良くするほうが大切」というコメントが見られ、全力で科学技術強国を目指すより、国民の生活を豊かにすることを優先すべきという意見があった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1698891?page=1

 

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韓国系医療品メーカーが全量輸出前提で海外製ワクチンのライセンス生産に取り組んでいると判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/05/05(水) 01:26:16.28 ID:CAP_USER


インドでは感染者数が2000万人を超えました。首都ニューデリーでは、学校を臨時のワクチン接種センターにするなど対応に追われています。海外でのコロナをめぐる最新の動きです。◇◇◇

■ブラジル NGOが空の袋を埋葬するような作業で政府に抗議 (ブラジル 感染者1477万9529人 死者40万8622人 米ジョンズ・ホプキンス大 4日午後5時時点) 世界で3番目に感染者の数が多いブラジル。 リオデジャネイロのビーチには、ずらりと並べられたシート。埋葬するような作業も行われていました。実はこれ、ブラジル国内で死者が急増していることを受け、ブラジルの民間団体が行った抗議活動。何も入っていない遺体を収容する袋を使って行われました。 NGO リオ・デ・パス「40万人の死には、責任を負うべき者と共犯者がいます。責任を負うべき者は政府で、共犯者は大統領を批判しない支持者たちです」 ブラジルでは先月29日、新型コロナによる国内の死者数が40万人を超えたことを受け、新型コロナウイルス対策を軽視していた政府や、大統領を批判していたのです。 そのブラジルを巡っては、3日、WHO(=世界保健機関)が、先週報告された新型コロナウイルスの感染者のうち、インドとブラジルが半数以上を占めていた事を明らかにしました。

■インド 感染者2000万人超、スラム街ではピエロが… (インド 感染者2028万2833人 死者22万2408人 インド保健当局 4日発表) 一方のインドでは、4日、感染者が2000万人を超えました。首都ニューデリーでは、学校を臨時のワクチン接種センターに。 スラム街では、派手な服を着たピエロ姿の男性が、家の外を消毒して回る光景も。子供達にマスク着用の必要性などを教えるため、男性は、「コロナウイルスから命を救う情報を広めていきたい」ということです。

■アメリカ ワクチン接種進み、バーカウンターでの飲食再開 (アメリカ 感染者3247万1762人 死者57万7523人 米ジョンズ・ホプキンス大 4日午後5時時点) 世界最多の3200万人以上が感染したアメリカでは、ワクチン接種が進み、新たな感染者数が減少傾向に。そのため、ニューヨークでは、4日からバーカウンターでの飲食が再開されたということで、早速多くの人が、昼間からお酒を楽しんでいました。 飲食店オーナーは「パンデミック以降、初めてバーカウンターに お客さんを入れることができました。とてもうれしいです」 また現在、飲食店や小売店、美容院や映画館などに課している収容可能人数の制限についても、ニューヨークのクオモ州知事が、19日から撤廃すると発表しました。 およそ1.8メートルの社会的距離を確保することなどの措置は、引き続き求められます。

■フランス 昼間の外出制限解除、屋外営業は今月中旬から (フランス 感染者571万7160人 死者10万5291人 米ジョンズ・ホプキンス大 4日午後5時時点) 規制を緩和する動きはヨーロッパでも。570万人以上が感染したフランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が改善しているとして、今月3日から昼間の外出制限が解除。これは規制緩和の第1段階で、自宅から10キロを超える移動もできるようになりました。 レストランなどの屋外での営業は、今月中旬からですが、テラス席が設けられるなど、早くも街に変化が見え始めています。 今月、19日からは第2段階として、レストランなどの屋外営業や美術館など文化施設の営業が認められるほか、夜間の外出制限も緩和されます。

■韓国 国内未承認のワクチンを製造…世界的なワクチン生産の拠点目指すか (韓国 感染者12万4269人 死者1840人 韓国・保健当局 4日) 12万人以上が感染した韓国。北部の町春川にある医薬品メーカー「韓国コーラス」の工場で製造されていたのは、ロシアが開発したワクチン「スプートニクV」です。 現在64か国で使用が承認されている「スプートニクV」。ただ韓国では未承認のため、製造されたワクチンは輸出向けとなります。 この日、工場には輸入開始に向け訪れたUAE(=アラブ首長国連邦)の駐韓大使の姿が。来月から輸出が開始される見込みだといいます。 「韓国コーラス」春川工場 朴浩石工場長「新型コロナウイルスという深刻な感染症に対し、韓国ではなくても人類のために貢献できる役目をいただきうれしく思います」 このほかにもアストラゼネカ、ノババックスのワクチンの国内製造が進められている韓国。世界的なワクチン生産の拠点を目指す狙いがあるということです。

5/4(火) 22:08配信 記事元 NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5db31bc730503c3a08df5dbef175fe84d947474

 

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東京五輪での福島産食品の使用撤回を韓国人教授が日本側に要求する最悪すぎる展開が発生

1:首都圏の虎 ★:2021/05/04(火) 15:18:30.88 ID:CAP_USER


東京五輪の選手村で福島県産の食材が提供されることに対して、韓国で反発の声が高まっている。

 大会期間中に選手村の食堂では全国各地からの食材が使用され、産地も明示する試みが決まっている。もちろん福島県産の食材も含まれ、政府は福島第一原発事故の影響による風評被害を払しょくしようと躍起だ。

 しかし福島県産を含む日本産食品の輸入規制を続けている韓国では、放射能に対する不安が声高に叫ばれており、開幕を前に反対ムードが広まっている。

 韓国紙「経常日報」は、ジョン・ヨンヒェ蔚山科学大学食品栄養学科教授の見解を掲載。そこで驚くべき大暴論が飛び出した。「日本は先月、福島原発の放射性〝汚染水〟の放流を決定した。さらに懸念されるのは、日本の飲食業界では福島の農産物を使用している点だ。すでに日本は列島のほとんどが食べ物を安心して食べることができる場所ではないのに、これを改善しようとする動きがほとんどない」。東日本大震災の影響がない地域も含めて、日本産の食材や日本で食事すること自体が危険だと何の根拠もない主張を展開したのだ。

 同教授の暴論はさらに続く。「日本は福島の農水産物の影響力を全世界に拡大させている。日本を訪問した他国の国賓を福島産の食品でもてなしている。また我が国では、福島の水産物が他国産と偽装されて輸入、摘発された事例もあった」と福島を猛批判。そして「東京五輪の選手村で福島産農産物を使用するという発表がされて議論を呼んでおり、日本の誤った決定を撤回するように、他国と緊密に協力するよう最善を尽くしてほしい。今回の事態の最大の被害者は、詳細の私たちの子供たちだ」と韓国政府に要求した。

 日本を放射能に汚染された国として徹底的に批判を続ける韓国。東京五輪を前に両国の緊張感が高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7bd20fcc935c75a681fdaf986ad55c15dedf61

 

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日本企業が韓国に拠点を移して高度技術製品を製造し始めた、と韓国が輸出管理強化への勝利を宣言

1:Ttongsulian ★:2021/05/03(月) 10:48:25.45 ID:CAP_USER


半導体材料、韓台で増産 東京応化やダイキン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ266090W1A320C2000000/

2021-05-03 10:26
http://tbs.seoul.kr/news/newsView.do?typ_800=4&idx_800=3434307&seq_800=20426884

日本の半導体素材生産企業らが日本政府の輸出規制を避けるために韓国と台湾工場の生産量を増やしていると日本経済新聞が報道しました。

報道を見れば、極紫外線用フォトレジストの世界市場占有率1位企業である東京応化工業は仁川にある既存工場に数十億円を投資して、設備を拡充して生産能力を2018年対比2倍に増やしました。

半導体製造用ガスを生産する日本企業であるダイキン工業は韓国の半導体装備会社と共に合弁会社を設立して、40億円を投資して今年10月頃に韓国に生産工場を新設する予定です。

新聞は「日本政府の半導体素材輸出規制を避けることができる韓国生産を増やすつもりだ」と分析しました。

 

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韓国がAZ製ワクチンを後数日で使い果たしてワクチンの一次接種を中断する羽目に陥る模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/05/03(月) 07:52:45.73 ID:CAP_USER


アストラゼネカ製のワクチンが物力不足により、1次接種を中断しなければいけないのではという予想が出ている。2次接種の物量まで大部分が活用され、1日2日でワクチンが底をつく状況のせいだ。

2日、韓国の防疫当局によると、今まで韓国国内に導入されたアストラゼネカ製のワクチンは200万6000回分だ。2月に個別契約した物量157万4000回分と4月にコバックスを通じて入ってきた43万2000回分だ。

防疫当局はこれまで2次接種分までを1次接種に使用してきており、その結果2日0時基準でアストラゼネカ製ワクチンの接種者は1~2次接種者を合わせて182万9425人だ。単純計算で残ったアストラゼネカ製のワクチンは17万6575回分だけだ。

1日に約10万人がアストラゼネカ製のワクチンを接種しているという点を考慮すれば、1日2日で韓国国内にあるアストラゼネカ製のワクチン物量は底を見せることになる。

最小残余量注射器(LDS)を使用しており、使用物量が増えることもあるが、数日以上持つことはないという展望だ。

これにより、ワクチンの導入までアストラゼネカ製のワクチン1次接種が延期になる可能性が大きい。これに対し防疫当局は。3日、特別防疫点検会議を進行した後、2分期接種計画と共に詳しい内容を明らかにするという立場だ。

ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は、「アストラゼネカ製のワクチン接種予約は4月末まで受けると理解している」とし、「ファイザー製の場合供給は一定だが、アストラゼネカの場合は供給が一度に多く供給される方法で、多少の偏差が起きる状況であり、5月の計画は3日に発表される」と話した。

問題は14日になると、アストラゼネカの2次接種が本格的に開始されるという点だ。当局は現在、アストラゼネカ製の接種間隔を11週と決めている。2月26日より療養病院と療養施設で接種を開始したことを考慮すると、5月14日から2次接種に突入しなければいけない。

これにより、それまでに当局はアストラゼネカ製の物量導入を確定しなければいけない。韓国政府は今月コバックスを通じて166万8000回分を受け取ることにしており、個別契約した700万回分は今月から6月まで順次供給される予定だ。

一方、これよりも前に1次接種を5月中下旬へと延期したファイザー製のワクチンに対し、韓国政府は不足した状況ではないという点を強調した。ファイザー製のワクチンの場合、毎週一定の物量が供給されており、物量が不足したわけではなく、3週という2次接種までの間隔のせいで1次接種を5月下旬へ遅らせただけだという説明だ。

韓国政府は先月30日、ファイザー社のワクチンに対し、1次接種を当分自制して欲しいと各自治体の予防接種センターに要請したことで、ワクチンが不足しているのではという指摘がでた。1次接種を拡大するために2次接種の物量を使用し、新規物量を2次接種に活用していたら、1次接種が事実上中断になった。

ソン班長は、「ファイザー社のワクチンが底をついたということで接種が可能なのか不安な方が多いが、これは事実ではない」とし、「ファイザー社のワクチンは2次接種集中する為に1次接種対象を少なくし、その後再び増やすことでより多くの高齢者に1次接種を行うためにこのような方法を選んだ」と説明した。

2021/05/03 06:53配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0503/10297858.html

 

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中国人の開発した嫌がらせマシンが凄まじい効果を発揮して住民同士の見苦しい死闘が頻発中

1:キン肉バスター(東京都) [FR]:2021/05/03(月) 01:35:04.18 ID:AfsCM6Jd0 BE:754019341-PLT(12346)


他人の迷惑かえりみず、マンションで対立相手の攻撃に振動発生器を利用―中国

https://www.recordchina.co.jp/b875830-s25-c30-d0198.html

マンションなど集合住宅では、住人同士の仲違いや対立が発生することもある。中国では、対立相手の攻撃に「震楼器」と呼ばれる振動発生装置が使われることが多いとして問題になっている。建物を伝わった振動は室内に騒音をもたらす。被害を受けるのは「攻撃目標」になった世帯だけではない。新華社系のネットメディアである新華網上海はこのほど、上海市内のマンションで発生した状況を紹介した。1棟の住人全員が5年間に渡り騒音に悩まされる状態が続いているという。

(略)

中国メディアの澎湃新聞によると、中国のネットでは最近になり、マンションの同じ棟に住む気に食わない住人に対抗するために、「震楼器は効果てきめん」といった書き込みが相次いでいる。背景には、騒音や振動で苦情を言われても受け入れようとせず、争いが深刻化してしまうケースがあるからだという。ただし、震楼器の効果は一時的で、相手も震楼器を購入して、対立がさらに激化する場合もある。

澎湃新聞掲載の記事によると、建築の専門家は床などを明らかに振動させる震楼器は「建物に被害を与え、居住の安全に影響する」との見方を示した。弁護士も「(震楼器の)販売と設備に対する使用は違法の疑いがある」と述べたという。

 

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韓国が投入した新K防疫グッズがどう見ても胡散臭い詐欺同然の代物だと判明して日本側騒然

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/05/01(土) 21:04:03.32 ID:CAP_USER




韓国の食品医薬品安全処は先月23日、ヒューマシス社とSDバイオセンサー社が製造する新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットについて、条件付きで認可した。

先月30日 ある薬局には SDバイオセンサー社が開発した家庭用の新型コロナ“自己検査キット”が1万6000ウォン(約1565円)で販売されていた。中にはキット2つが入っている。

大まかなやり方は、中に入っている滅菌綿棒を両方の鼻の穴に入れ 検体を採取した後、試薬のある溶液の容器に入れて かきまぜた後、その溶液の水滴をキットに垂らし、確認するというものである。

使用説明書には、15分後に結果が判読されるとなっている。

また 使用説明書には 韓国政府の方針の通り、陰性の時でも「症状が出ていたり、疫学的関連性がある場合、医療機関を訪問しPCR検査を受けるように」と書いてある。韓国政府は自己検査キットを新型コロナの感染症状の“確診”ではなく、“補助的”な手段として使用しなければならないと強調している。

WOWKorea 2021/05/01 15:52配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/297732/

 

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韓国人医師が患者を騙して死に追いやる絶望的な事例が横行していると判明して関係者が激怒中

1:首都圏の虎 ★:2021/04/30(金) 08:46:32.19 ID:CAP_USER


2021年4月27日、中国メディアの環球網は「整形大国」として知られる韓国で近年横行している「ゴースト整形」の問題について、分析する記事を掲載した。

記事は最初に、「ゴースト整形」と整形手術中に死亡した「クォン・デヒ」氏の事件について紹介。2016年当時25歳のクォン・デヒ氏は、ソウル市江南(カンナム)のある整形外科で顔面輪郭形成手術を受ける途中、出血多量によりショック死した。手術記録によると、出血量は通常の約17倍にあたる3500ミリリットルに達していたが、輸血されなかったという。手術室の監視カメラを確認したところ、「明らかに危険な状態」が続く中、退勤時間になると医師たちは次々にいなくなり、クォン・デヒ氏を含む4人の患者を医師免許のない2人の看護助手が担当していたという。

手術を行ったクリニックの広告には「14年間無事故、全ての手術を最初から最後まで院長が責任を持ちます」と書かれていたが、「名医が執刀すると言いながら実際は経験の少ない医師が執刀する『ゴースト整形』が行われていた」として、同クリニックは裁判所で刑事責任を問われている。

この事件をきっかけに、19年から韓国国会で議論されている、手術室の監視カメラの設置を義務化する法案は「クォン・デヒ法」と呼ばれているという。

記事によると、2000年から19年までの20年間で整形手術により死亡した500人余りの患者のうち、200~300人が「ゴースト整形」によるもので、手術の経験を積みたい新人医師と、多くの手術をこなして稼ぎたい大型整形外科医院の両者の思惑が一致していることが原因だという。

「ゴースト整形」の実態を告発する活動をしている大韓整形外科医師会の元法制理事のキム・ソンウン医師は、「『ゴースト整形』のケースを法廷で争っても、罰金や医師免許の停止で片付けられて、完全勝訴の確率は2%にも満たない」「韓国内で全身麻酔を行う手術室を持つ病院のうち、監視カメラを設置しているのは13%しかない。『ゴースト整形』を撲滅するために、手術室に監視カメラを設置し、患者やその家族へ手術室の映像を公開することを法律で義務化すべきだ」と述べた。

記事は最後に「監視カメラを設置しても、個人情報保護法により手術に関わる医療スタッフと患者の全員の同意がないと公開ができないため、患者や遺族が証拠となる映像を要求しても、病院側から拒否されれば監視は形骸化する」「医師を潜在的な犯罪者とみなして、人権を侵害している」などの意見も紹介した上で「クォン・デヒ氏の悲劇を繰り返さないために、手術室から『ゴースト』をどのようにして追い払うかについて、韓国社会は深く検討する必要がある」とした。(翻訳・編集/原邦之)

https://www.recordchina.co.jp/b875580-s25-c30-d0197.html

 

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日本政府の正しさを渋々認めた韓国学会が韓国マスコミから壮絶な吊し上げを食らう惨事が発生

1:荒波φ ★ :2021/04/28(水) 09:53:41.20 ID:CAP_USER


■26日の立場資料で日本政府による「処理水」だと表現
■「放出しても韓国国内の放射線は影響を無視できる水準」だと主張

韓国原子力学会は、日本が海に放出しようとしている福島原発の汚染水を「処理水」だと規定し、韓国政府に放射能の危険を誇張しないよう主張した。

原子力学会が汚染水を処理水と表現したのは、日本政府の主張をそのまま受け入れたことになるため、議論になるものとみられる。

韓国では、政府や地方自治体はもちろん産業界や市民社会でも「汚染水」という表現を用いている。主要な海外メディアも同じだ。トリチウム(三重水素)を含む放射性物質が除去されないまま多く含まれているためだ。

原子力学会は原子力工学の専攻者など5000人ほどが会員として参加する学術団体で、ハ・ジェジュ元韓国原子力研究院長が会長を務めている。

韓国原子力学会は26日午後、資料『日本の福島原子力発電所の汚染処理水放出に対する原子力学会の立場』を出した。

日本の福島汚染処理水の放出による放射線の影響が「非常に保守的な仮定の下でも微小だと評価された」という内容だ。

この団体は「学会の評価の結果、日本が再浄化せず現在の貯蔵状態そのままで全量を1年間で海に放出したとしても、韓国国民が受ける放射線の被ばく線量は3.5×10のマイナス9乗ミリシーベルト毎年だと予測された。これは、一般人に対する線量限度である1ミリシーベルト毎年の約3億分の1であり、無視できる水準」だと明らかにした。

この団体は、このような評価結果を根拠として政府に「放射能の危険性を誇張し脱原発政策を正当化する口実にはせず、政治的・感情的な対応を自制し、科学的な事実に基づき実用的に問題を解決していかなければならない」と述べた。

学会はまた「政治的な目的で助長された放射能への恐怖が、韓国の水産業界と自営業者への被害を助長する自害行為になり得ることを警戒しなければならない」とも述べた。

ここのところ全国的に広がった福島原発汚染水の放出に対する懸念が、政治的な目的で助長されたという主張を展開したのだ。

学会は過去の狂牛病や鳥インフルエンザ問題を「科学的事実を無視した政治的扇動」の事例に挙げただけで、汚染水に対する懸念が政治的に助長されたものであることを示す具体的な根拠は提示しなかった。

原子力学会は日本政府に対しては「福島汚染処理水の放出により周辺国の国民が受けることになる心理的な苦痛と物理的な被害に対し深く謝罪し、周辺国を気配りする姿勢を持たなければならない」と述べた。


2021-04-28 07:07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39825.html

 

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野党が「COCOA」アプリに非常識すぎる難癖を付けまくって逆に恥を晒す墓穴掘り案件が発生

1:雷 ★:2021/04/25(日) 17:16:58.39 ID:/69MLnYg9


新型コロナ検知アプリ「COCOA」の新たな不具合を厚労省が放置していた

世界シェア1位のスマホへの対策が……

安藤 海南男 2021/04/23

(略)

厚労省はCOCOAの不具合を4月になってもなお放置

 それは、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」社が製造するスマートフォンをめぐる問題である。

「Android(アンドロイド)を搭載するファーウェイ社製のスマホにCOCOAがインストールできなくなっているのです。トラブルが明らかになったのは今年2月。アンドロイド版のCOCOAに、新型コロナの陽性登録をしたアプリ利用者と接触したにもかかわらず、検知しないという不具合があることが分かったのです。障害は昨年9月から続いており、実に4ヶ月以上も問題が放置されていました」(全国紙社会部記者)

 このトラブルは国会でも問題となり、今年1月21日の衆議院本会議では国民民主党の玉木雄一郎代表が代表質問で取り上げている。

 玉木氏は、菅義偉首相に対して、「かねてから指摘しているファーウェイ社のスマホにCOCOAがインストールできないという仕様はいつまでに改善されるのか」と質問を投げかけた。さらにその場では、ファーウェイ社から事態改善への要請を受けながらも、厚労省が一切の対応をしていないことも明らかにされた。

 菅首相は、「ファーウェイ社のスマホへの搭載については、技術面を継続して情報収集しつつ、精査してまいります」と述べるにとどめたが、筆者の調べで、驚くことに五輪本番まで3ヶ月に迫った4月の段階でも問題を放置したままであることが明らかになった。

(略)

 一連の問題について、厚労省は文春オンライン編集部の取材に対して、「スマートフォン端末メーカーとは必要に応じて意見交換を行っておりますが、個別の企業との具体的なやりとりについては回答を控えさせていただきます」「我が国において2019年以前に発売された同社(ファーウェイ社)端末では、現時点でも接触確認アプリをご利用いただくことができます」と回答した。

 あらわになった怠慢行政の弊害。新型コロナの変異株という新たな脅威も迫るなか、逆風にさらされる「五輪の火」は、いよいよ頼りなげに細く小さく揺らいでいる。
https://bunshun.jp/articles/-/44998?page=1

 

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韓国原子力学会が日本の正しさを認めながら日本に謝罪を要求するトンデモすぎる醜態を露呈

1:蚯蚓φ ★:2021/04/26(月) 23:05:02.39 ID:CAP_USER


http://image.dongascience.com/Photo/2020/09/846d48f788b4f448ec812cddfd96e07a.jpg
▲福島第1原発敷地に汚染水を閉じ込めた大型水タンクが並んでいる。聯合ニュース提供

韓国原子力学会が福島第1原子力発電所で保管中の汚染水海洋放流を決めた日本政府に対して「私たち国民に謝罪し関連情報を透明に公開せよ」という立場を明らかにした。

韓国原子力学会は26日、このような内容を入れた立場文を発表した。韓国原子力学会は立場文で「福島原発事故で韓国国民が放射能に恐怖を持つようになり、水産業界は打撃を受け、その余波が政府の脱原発政策につながった」として「最近、日本政府が汚染水放流を一方的に決めて再び韓国国民を放射能の恐怖に陥れた」と述べた。

日本政府は今月13日、福島第1原発で保管中の多量の放射能汚染水を海洋に放流すると発表した。日本は自国の安全基準により汚染水を薄めた後、放流すれば問題ないという立場だが韓国、中国などは日本政府が汚染水に含まれた核種と量を正確に公開しないまま一方的に決めたことに対して憂慮を表明した。

ただし、韓国原子力学会は、福島汚染水放流による影響はわずかだと明らかにした。同学会の直接調査によれば現在の福島第1原発で保管中の汚染水を再浄化せず、1年間、海に放流する場合、韓国国民が受ける放射線被爆線量は一般人に対する線量限界、年間1mSv(ミリシーベルト)の約3億分の1の水準だ。シーベルトは放射線が生体に及ぼす影響を現わす単位だ。

しかし、隣国に被害を与える可能性のある事項を決めながら十分な情報と説明がなかった点に対して日本政府が韓国国民に謝らなければならないと強調した。

また、放流決定過程、放流が韓半島海域に及ぼす影響評価結果、放流監視方案を提示せよと明らかにした。

今後、汚染水放流計画検証と監視過程に韓国の専門家が参加できるようにすることも要求した。

韓国原子力学会はまた「韓国政府は日本政府に適切対応できなくて混乱事態を招いたことを反省しなければならない。政府に国民の健康と関連産業保護を最優先価値とし、政治的・感情的対応を自制して科学的事実に基づいて実用的に問題を解決していくよう促す」と述べた。

キム・ウヒョン記者

ソース:東亜サイエンス(韓国語)原子力学会”日本政府韓国国民に謝って情報透明に公開しなければ”
http://dongascience.donga.com/news.php?idx=46094

関連スレ:【原発処理水】日本「韓国も原発廃棄物の情報公開せよ」→韓国「公開できない」 ★2 [4/24] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619236421/

 

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日本に輸出予定のK-注射器が無許可で違法生産されていた疑惑が浮上して生産品が全破棄される模様

1:荒波φ ★ :2021/04/24(土) 09:50:12.68 ID:CAP_USER


韓国政府が「K防疫の快挙」と広報した新型コロナワクチン接種用の「最小残余型(LDS)注射器」を製造している「プンリム・ファーマテック」で、保健当局の許可がないままで新工場の生産設備を1月以上にわたり稼働させていたとの疑惑が23日、浮上した。

これは、全羅北道群山市内の「セマングム産業団地」内にあるプンリム・ファーマテック新工場で発生した事態だという。

「無許可生産」が事実なら、医療機器は「製造および品質管理基準(GMP)の認証を受けた施設でのみ生産しなければならない」という法律に違反したことになる。

また、「今月初め、食品医薬品安全処が技術支援のため、近くにあるプンリム・ファーマテック本工場を視察した時、新工場で『無許可製品』を隠す騒動も発生した」という証言もあった。

LDS注射器は、薬品の残量を最小限にすることにより、ワクチン1本あたりの接種人数を通常より1-2人増やせる製品だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年2月、同社の本工場を訪れ、「K防疫の優秀さをあらためて示してくれた」と述べ、政府も同社が生産するLDS注射器をK防疫の代表的成功事例に掲げた。

同社は中小ベンチャー企業部とサムスングループの支援を得て、今月から米国や日本など20カ国余りに約2億本を輸出する予定だ。

本紙の取材を総合すると、プンリム・ファーマテックは先月末から群山市内の新工場に従業員20人を投入してLDS注射器の主要部品を一日20万-30万個ずつ生産しているという。

設備は24時間稼動で、生産された注射器のシリンダーとピストン、針のキャップ、安全装置などは近くの本工場に送られ、完成品に組み立てられるとのことだ。

問題は、この新工場の設備が食品医薬品安全処でGMP認証を受けていないことだ。食品医薬品安全処関係者は「プンリム・ファーマテック新工場の設備は未認証施設なので、医療機器を製造すれば法律違反になる可能性がある」と語った。

同社のように追加生産のため新工場を建てた場合、別途にGMP認証を受けなければならず、品質管理の観点から定期的にGMP認証を更新する必要もある。これに違反した場合は販売・製造禁止処分を受ける。

また、昨年3月に着工した同社新工場の建物は、自治体から完工許可や使用承認も受けていない状態だとのことだ。

これに対して、プンリム・ファーマテック関係者は「新工場ではまだ組み立て機もないのに、製品を生産しているなんて話にならない」「GMP認証を受けようと、一部生産テストをしたことが誤って伝わったものだ」と疑惑を否定した。

だが、本紙が入手した同社の「新工場製品搬出現況」文書を見ると、部品によって少なくて一日約7万個、多ければ40万個生産されているという。この文書には、時間帯別の部品生産および搬出数、生産に使用された設備の固有番号も記載されている。

同社の別の関係者は本紙の取材に「会社では、『まだ許可がないから、ここで製品を作っているという話が漏れたら駄目だ』と頻繁に指示された」と言った。

プンリム・ファーマテックに対する本紙の取材が始まった後の22日、同社は新工場の設備稼働を全面的に中止し、生産・保管中だった製品のほとんどを廃棄するよう指示したという。

こうした中、食品医薬品安全処は23日、プンリム・ファーマテック新工場を訪れ、「無許可製造疑惑」に関する調査を行った。

プンリム・ファーマテックのLDS注射器は「政府がファイザー製ワクチンを確保するため交渉カードとして利用している」と言われているほど優れた製品だと評価されている。


2021/04/24 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/24/2021042480011.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/24/2021042480011_2.html

 

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中国製ワクチンに全てを賭けたブラジルが賭けに敗北して欧米マスコミから無惨な評価を食らってしまう

1:影のたけし軍団 ★:2021/04/22(木) 00:52:55.22 ID:ME5Mk2pN9


<中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる…… >

中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。

AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。

フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意図した発言であったと釈明した。しかし、米ファイザー製および米モデルナ製ワクチンは約95%、アストラゼネカ製は最大90%と、いずれも高い有効率を示している。

どのワクチンが具体的に念頭にあったかをAP通信が重ねて尋ねたところ、フー氏から返答は得られなかった。

一方で中国では現在、集団接種用に5種類のワクチンを使用しており、各製造元は有効率を50%から79%と公称している。

香港ヘラルド紙はファイザー製ワクチンの感染予防面での有効率が97%となっているのに対し、中国シノバック製は50.4%であったとの数字を伝え、有効率の低さを問題視している。

中国はシノバック製ワクチンを大量に輸出している。現行ワクチンの効力の低さを事実上認めた発言は、中国域外にも波紋を広げている。
輸出先のひとつに、1日あたりの新たな死者数が世界ワースト1位となっているブラジルがある。

ブラジルでは日々3000名前後が亡くなっており、これは世界の日ごと死者数のおよそ4人に1人を占める規模だ。

米ワシントン・ポスト紙は「ブラジルがすべてを賭けたこのワクチンは、製造元の国(中国)にとってさえ失望であった」と報じている。
アメリカ製とイギリス製ワクチンを確保できないブラジルでは、価格が安く流通管理が比較的容易な中国シノバック社製のワクチン「コロナバック」を1月から接種している。

ブラジルのネットメディアでは以前から、「ブラジルは二流のワクチンに甘んじている」とする内容の記事が複数出回り、国民は不安に駆られていた。ワクチンを接種したように見せかける「空打ち」と呼ばれる行為も問題になっており、これについては医療関係者が転売のためワクチンを手元に残しているものと見られている。

ワクチンへの信頼が揺らぐなか、中国高官が有効率の低さを認めたというニュースが舞い込み、不信はさらに深刻化すると見られる。ブラジル当局は中国シノバック製ワクチンについて、新型コロナの中度および重度の症状を防ぐという意味では78%の有効性があるが、純粋に感染を防ぐという面での有効率は50.4%にまで低下すると認めている。

サンパウロ大学の生化学者であるフェルナンド・レイナック博士は、このような有効率50%のワクチンを仮に全国民に接種したとしても、感染症例がなくなることは期待できないと指摘する。また、ブラジルのある細菌学者は、ワクチンへの信頼が低下することにより、接種率そのものが低下する事態を危惧している。

同じ南米のチリも接種量の9割をシノバック製に頼るが、こちらも状況は芳しくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「中国COVID-19ワクチンの1回接種による保護は限定的、チリで明らかに」と報じている。チリ当局は、有症感染の防止効果は1回接種で16%、2回接種でも67%との推定を発表した。

ワクチン自体の効果の低さに加え、2度目の接種まで効果が限定的だという説明が不十分だったことが災いした。住民の油断を招き、1回目の接種が進んだタイミングと前後してチリ国内の感染者数・死者数は急増する結果となった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/50-49_1.php

ワクチン接種のペースが世界一 国民の25%以上が中国製などのワクチンを接種したチリ、過去最大規模に匹敵する感染拡大★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616291801/

 

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ノーベル財団と一切関係ない韓国ノーベル科学委員会が設立されて謎役職が公式に設置された模様

1:蚯蚓φ ★:2021/04/20(火) 23:40:17.39 ID:CAP_USER


https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2021042009312588454_1618878685.png
▲15日、開かれた韓国ノーベルサイエンス委員会設立総会で、出席者たちが記念写真を撮っている。写真=アイネット放送提供

パク・ジュンヒ、アイネット放送会長が韓国ノーベル科学賞受賞候補発掘委員会の委員に委嘱された。

パク会長は去る15日午後2時、ソウル大学虎岩(ホ・アム)教授会館で開かれた韓国ノーベルサイエンス委員会設立総会で韓国ノーベル科学賞受賞候補発掘委員会委員に委嘱された。

パク・ホグン韓国ノーベルサイエンス委員会委員長(元科学技術部長官)とイ・トス、ノーベルサイエンス会長、チョ・ワンギュ韓国ノーベルサイエンス委員会理事長(元ソウル大総長)、オ・セジョン ソウル大総長など45人の科学者、研究、企業家が参加した今回の総会はコロナ19で50人余りに制限された人員が参加した。

同委員会はノーベル科学賞受賞候補者の発掘と教育および振興を目的にノーベル賞関連フォーラムおよび学術大会開催、ノーベル賞受賞候補者育成と科学技術政策諮問などの事業を遂行するために発足した。

韓国シニア科学技術者協会(KASSE)科学技術政策委員でもあるパク会長(理学博士)はノーベル科学賞受賞者輩出のための財政と環境を作って優秀な科学人材を養成し、国内教育制度と研究施設などの改善を通じて安定した研究に没入できる研究環境を作るなど具体的な実践方案導出に努める予定だ。

パク会長は「今後、アイネット放送を通した韓国ノーベルサイエンス委員会の積極的な広報活動と共に渾身の力を出して国家に奉仕する気持ちでノーベル科学賞受賞者誕生に努力する」と所感を明らかにした。

キム・ソヨン記者

ソース:アジア経済(韓国語)[動静]パク・ジュンヒ アイネット放送会長、韓国ノーベル科学賞受賞候補発掘委員に委嘱
https://www.asiae.co.kr/article/2021042009463802973

関連スレ:【ノーベル賞】 科学の殿堂をノーベル賞の産室に~韓民族が持つ科学技術の潜在力に火をつけよ★2[04/13] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618364161/

 

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韓国政府が非科学的すぎる対日輸入制限基準を制定してあらゆる輸入品が停止するフラグを立てる

1:首都圏の虎 ★:2021/04/20(火) 09:45:53.05 ID:CAP_USER


「国民の食卓の安全に最終的な責任を負うだけに問題がないよう徹底する」。

日本産水産物放射能検査現場点検のため19日に釜山(プサン)を訪問した金剛立(キム・ガンリプ)食品医薬品安全処長の言葉だ。日本政府が13日に福島原発汚染水放流を決定した後、放射能への露出を憂慮する声が強まると、金処長は釜山を訪れた。金処長は釜山甘泉(カムチョン)港検査所と釜山食品医薬品安全処試験分析センターで、日本産水産物放射能検査が正確に行われているかどうかを点検した。

金処長が釜山を訪れたのは、日本の原発汚染水放流決定以降、各自治体が反発の声を強めているからだ。日本と海峡と挟む済州(チェジュ)、釜山、蔚山(ウルサン)、浦項(ポハン)などの各自治体は「水産物に対する消費心理が萎縮する場合、地域経済に莫大な打撃を与える」という判断の下、連日抗議している。

水産物企業の反発も激しい。釜山国際市場で日本産水産物を販売する商人のキムさん(60)は「まだ日本は原発汚染水を放流していないが、日本産だからといって購入を避ける消費者がいる」とし「新型コロナで売り上げが半減したが、放射能のために2次被害が生じている」と話した。

食品医薬品安全処は「1月から日本産水産物に対する放射能検査基準を強化している」と明らかにした。放射能検査時間を1800秒から1万秒に増やして正確度を高め、放射性物質のセシウム基準を従来の0.55ベクレルから0.3ベクレルで強化したのが骨子だ。

また、日本産水産物輸入国のうち唯一、放射能数値が1ベクレル以上出ても輸入を禁止するというのが食品医薬品安全処の説明だ。韓国政府は2011年の福島原発事故以降、日本8県からの水産物輸入をすべて禁止している。また14県の農産物27品目の輸入を禁止している。キム・ウソン釜山食品医薬品安全処の試験分析センター長は「日本産水産物の輸入を禁止した54カ国のうち韓国だけ唯一、放射能数値が1ベクレル以上出ればプルトニウムなど17の追加核種検査証明書を要求している」と強調した。

こうした政府の措置にもかかわらず自治体と漁民の反発は日増しに強まっている。この日午前、全羅南道麗水市(ヨスシ)水辺公園では、漁民ら約300人が集まった中、「日本原発汚染水海洋放出糾弾大会」が開かれた。行事を終えた後には漁船150余隻を動員して海上デモを行った。慶尚南道巨済(コジェ)地域の水産産業代表らもこの日、漁船およそ50隻を動員して海上デモをした。

全羅北道(チョンラブクド)でも反対の声が強まっている。脱核エネルギー転換全北連帯など全羅北道地域の市民・社会・環境団体はこの日、全羅北道庁の前で記者会見を開き、「福島事故の代価をわが国民が支払ってはならず、政府と自治体は国民の生命と安全のために対策を用意すべきだ」と促した。高敞(コチャン)地域の漁民もこの日、高敞水産協同組合本店の前に「我々の海を放射能で汚染させようとする日本政府は覚醒すべき」などと書かれた横断幕を設置した。

忠清(チュンチョン)圏水産協同組合協議会もこの日、日本糾弾決意大会を開き、「原発汚染水海洋放出決定を韓国国民、全世界人類に対する核攻撃と同じ破滅的行為と規定する」とし、直ちに撤回を要求した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67445ba826281442aa30788096556f9bab6fb50f

 

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世界初を謳った韓国産5Gの散々すぎる詐欺的内容に契約者が激怒して集団訴訟の準備を開始

1:動物園φ ★:2021/04/19(月) 01:39:11.49 ID:CAP_USER


今月2日午前、ソウル市中区乙支路のSKテレコム本社「Tタワー」前で「5G被害者」による集会が開かれた。参加者らは「移動通信事業者が5Gの全国ネットワークの構築すらまともに行わず、高額の5G料金プランに加入させた。家が完成していないのに、家賃を受け取るようなものだ」と憤った。彼らは移動通信3社を相手取り、5G料金プランに関する集団訴訟を準備中だ。

 2019年4月3日夜11時、韓国の通信3社は世界で初めて5Gスマートフォンのサービスを開始した。当初5G商用化は5日午前0時に予定されていたが、米ベライゾンがサービス開始を早めるという情報があったため、政府と通信各社が急きょ時期を前倒しし、「世界初」のタイトルを守った。2年がたった現在、5Gの契約者数は1366万人(2月現在)を超えたが、5Gに対する評価は割れている。

■世界初の5G開通…「韓国の5Gは世界トップレベル」

 韓国の政府と通信キャリアは韓国が世界で初めて5Gを商用化したため、5G技術のリーダーシップを確保し、通信設備、ソリューションなどの世界市場で韓国企業が競争力を確保できたと主張する。サムスン電子は昨年、米移動通信最大手ベライゾンに約7兆5000億ウォン(約7340億円)相当の5Gネットワーク設備を輸出したのに続き、日本、カナダへの設備輸出を増やしている。5G商用化の経験を掲げ、米政府が先進国市場から追い出している中国・華為技術(ファーウェイ)の後釜に座っている。LGユープラスは通信事業者としては異例の試みとして、中国、タイ、日本に約2200万ドル(約24億円)の5Gコンテンツと運営ノウハウを輸出した。SKテレコムはアジア、中東、アフリカ地域の通信業界連合であるブリッジ・アライアンスと協力し、5Gモバイルコンピューティングハブを構築し、世界展開に取り組んでいる。

 過去2年間、韓国国内で5Gネットワーク構築に16兆ウォン以上をつぎ込んだ韓国通信業界は国内の5Gサービス水準が世界最高だと自負している。実際にユーザーのデータに基づき、インターネット接続速度を測定する米リサーチ業者スピードチェックが最近、全世界22カ国の5G速度を調べたところ、韓国が1位だったと発表した。これに先立ち、英リサーチ企業オムディアは昨年10月、韓国が5Gを商用化した主要22カ国で最もリードしていると指摘した。オムディアは5Gサービスに関連し、周波数の可用性、商用サービス、サービス利用分野、契約者の数と割合、生態系政策など5項目を総合評価した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/16/2021041680101.html

 

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海洋放出の危険性だけを強調すると韓国に不利だ、と韓国人教授が対日制裁の手段に懸念を表明

1:金ちゃん(愛媛県) [JP]:2021/04/18(日) 20:59:39.05 ID:bY9N/s3l0 BE:135853815-PLT(13000)


韓国科学技術院(KAIST)原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授(46)は14日、フェイスブックで「(韓国)政府も汚染水の影響は大きくないと結論を出していることから、危険性だけを強調すれば日本に対して負け試合になる」と主張した。

チョン教授は「汚染水(汚染処理水)が実際に危険ではないため、放出以降、常時監視と情報公開、検証が最善の方案」としながら「本当に日本が公開した情報が事実と符合するかどうかをしっかりと確認すればよい」と主張した。チョン教授は「共同監視を提案すれば日本も拒否しにくく、仮に拒否すれば日本は国際社会で窮地に追い込まれる」とした。

チョン教授は15日に受けた中央日報の電話取材に対しても「濃度と被ばく量に対する定量的な危険性の論証もなく日本政府を信じることはできないと言う人もいるが、(この主張は)それほど役に立たない」とし「何が国益を守る道なのか、冷静に考えなければならない」と付け加えた。

チョン教授は「普段、海水の三重水素(トリチウム)濃度は1リットルあたり0.1ベクレル(Bq、1秒あたり放出される放射能の量)であり、淡水は1リットルあたり1ベクレル、自然で生成される三重水素が雨に混ざるが、その濃度が1リットルあたり1ベクレル」と説明した。続いて「放出地点の汚染処理水の三重水素濃度は基準値である1リットルあたり6万ベクレル以内であり、毎日2リットルずつ一年中服用すれば0.8ミリシーベルト(人体に影響を及ぼす放射線の量)程度被ばくする」とした。一般人の年間被ばく線量基準値である1ミリシーベルトを下回る水準という趣旨だ。放出によって福島近隣で受ける被ばく量が年間1マイクロシーベルト水準で、韓国は1ナノシーベルトにも及ばないことが予想される。あわせてチョン教授は「放出地点から数十キロメートル離れた地点の三重水素濃度は1リットルあたり1ベクレル水準」としながら「この程度なら淡水と区分できない三重水素濃度なので危険性議論は意味ない」とした。

チョン教授は「地上から6メートル程度高いところは地上より年間1マイクロミリシーベルト程度さらに被ばくを受け、バナナ1個の摂取で0.1マイクロシーベルト程度の被ばくを受ける」とし「年間食品から受ける被ばく量が約300マイクロシーベルト」と話した。

以下略
https://japanese.joins.com/JArticle/277724

 

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