4〜5日前から、DAⅠS0のヘラから、ｺｰﾙﾀｰﾙ状の謎の物質が垂れ出てくるんだけど、これ何か分かります？
— ささみ (@kiirosiro) March 28, 2026
もちろん買い替えるけど、謎物質の正体は知りたい pic.twitter.com/fFHo3QOrNJ
・原因？
「ブリード」現象は、コーキング剤に含まれる可塑剤がにじみ出てくることで起こります。 可塑剤が補修表面に溶け出た塗料や汚れと反応して変色してしまうのです。 その原因は、コーキング剤と塗料の相性です。相性が悪いものを使うと反応することによって、その成分が表面ににじみ出て変色してしまうのです。
最近では、コーキング剤が改良され、ブリード現象も減ってきていますが、可塑剤やコーキング剤の知識が不足していると、ブリード現象が起きてしまうので注意したいものです。
https://www.sharpchem.co.jp/caulking/how_breed.html
夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用
経済産業省は２７日、２０２６年夏の全国の電力需給見通しを公表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を受け、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力を確保できるとの見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保が困難になる事態も想定し、石炭火力の稼働率を高める方針だ。
７～９月の電力需給見通しでは、９月の東電管内の供給予備率が４・０％と最低となったが、安定供給に必要となる３％は上回る。これまでは東電管内で８月に０・９％まで落ち込むと見込んでいたが、原発の再稼働や火力発電所の補修時期の見直しにより予備率が向上する見通しとなった。
経産省は脱炭素化に向け、非効率な石炭火力の稼働率を原則５０％以下に抑える制限措置を取っていたが、４月から１年間限定で解除する方針も正式に決めた。オーストラリアや北米が主要輸入先で安定的に調達できる石炭を活用し、ＬＮＧの消費を抑える。
日本の発電全体に占める火力の割合は約７割に上る。このうち主力のＬＮＧは５割弱、石炭は４割強を占める。経産省は石炭火力の稼働率を高めることで、ホルムズ海峡経由で調達するＬＮＧの年間調達量約４００万トンの１割強にあたる５０万トンを節約できると試算する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260327-GYT1T00379/
治療する気ないなら退院したらいいのに🥹
— ちいかまちゃん🤢 (@yukitichqn) March 27, 2026
医療費の無駄🥹🥹🥹 pic.twitter.com/TBwvHDYSkP
○入院患者に対する強制退院措置について
(昭和二六年九月六日)
(医収第四八四号)
(三重県衛生部長あて厚生省医務局長回答)
照会
最近結核病床を有する病院では、入院患者の激増および院内秩序維持の為院内規則等によって次のようなことを定めようとし患者側では、これを拒否せんとする動向にあって将来相当問題化することが予想されるのでこのことの可否並びにその根拠について貴局の御見解を御示し願います。
１ 入院患者の症状が入院治療を必要としないと医師が診定した場合病院の管理者は患者の意に反しても退院を命ずることができると規定すること。
２ 患者の動言が病院の秩序を害すると認めた場合病院の管理者が患者の意に反し退院を命ずることができると規定すること。
回答
八月三日衛医第二、六六五号により照会のあった標記の件については、患者の入院は、患者と病院当局との間における契約にもとづくものであり、且つ、照会に係る院内規則の内容は何ら法令及び公序良俗に違反するものでなくこれを内容とする院内規則等を規定しておき、入院に際しこれらをじゅん守することを条件として入院せしめることは差し支えないと解する。然し乍らその運用に当たっては医業の本質に反することのないよう然るべく御指導願いたい。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta0763&dataType=1&pageNo=1
フリーアナウンサー押阪忍さんの妻でたれんとの栗原アヤ子さんが、２１日に死去していたことが２７日、分かった。 所属事務所の公式ＨＰおよび長男のＤＪ、押阪雅彦が報告した。８５歳。葬儀は近親者のみで執り行ったという。
事務所の代表取締役でもある雅彦名義の文書で「ここに生前のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに謹んでお知らせ申し上げます なお 葬儀は故人および遺族の意向により近親者のみで執り行いました 誠に勝手ながら ご香典・ご供花・ご供物の儀は固くご辞退申し上げます」と記した。
さらに「栗原は女性アナウンサータレントの先駆けとしてテレビ・ラジオ等で幅広く活動するとともに押阪忍とともに株式会社エス・オー・プロモーションの創業に携わり同社取締役副社長として長年にわたりプロダクション運営に尽力し 芸能文化の発展に寄与してまいりました ここに生前賜りました皆様のご厚情に心より御礼申し上げます」と母の功績をたたえた。
東京都出身。マーガリン「ラーマ」のＣＭなどで知られる忍さんと、１９６３年に結婚。１９８０年にフジテレビ「日本全国ひる休み」の司会を夫婦で担当し、元祖おしどり夫婦タレントとして人気となった。１９８６年からは日本テレビ系「お昼のワイドショー」の司会を務めた。
１９９３年にキノコの一種、スエヒロタケが肺の細管に入り込み繁殖してしまう奇病のアレルギー性気管支肺真菌症を患った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e64f68c65dfe42454b029f5e3b0a18ebcefeee
転売ヤーがシンナー買い漁ってるって話が聞こえてきたが、クソデカ冷蔵庫も無いのに米を買い漁る程度の知能しかない奴が大量の有機溶剤をちゃんと管理できるのかしら。
— からあげ重工㌠ (@ITEM87177) March 26, 2026
米なら虫が湧く程度で済むけど大量の有機溶剤はマジで生命にかかわるんだが。法的にもアレだし。
中東での緊張が続くなか、石油由来の「シンナー」製品も大きく値上げしていることがわかりました。
関係者によりますと、塗料大手の日本ペイントは塗料をうすめるための「シンナー」製品について、今月19日から、これまでに比べて75％値上げしました。
希釈剤として広く使われる「シンナー」は石油由来の「ナフサ」が主な原料で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原材料価格と物流費の高騰が値上げの背景にあります。
https://news.livedoor.com/article/detail/30849224/
ドコモは人流データを公開しています。2026/03/25 19時から20時に国会議事堂前のメッシュに滞在していた全人口はおそらく4〜5千人程度です。13時台や18時台から人が減ってます。
— nerineri_umauma (@NerineriUmauma) March 25, 2026
docomo加入者の人数ではなく全人数を統計的に推計してます。https://t.co/VWvPxIiB01 https://t.co/Y3p0GmdmX7 pic.twitter.com/NHGwGkyhUG
モバイル空間統計とは
モバイル空間統計とは、ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報です。1時間ごとの人口を、24時間365日把握することができます。
ドコモの携帯電話台数から 人口を推計
携帯電話ネットワークは電話やメールなどをいつでもどこでもご利用いただけるように、各基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握しています。この仕組みを利用して携帯電話の台数を集計し、地域ごとにドコモの普及率を加味することで人口を推計することができます。これがモバイル空間統計です。
https://mobaku.jp/about/
青森から管理機の勉強をしにわざわざ来る行動力にいつも感心する。
— いわもとふぁーむ (@hagefarmer) March 24, 2026
金と時間使ってくるのだから本気だし、その後の伸び方も凄い。
去年のネギと今年のネギはまた違う物となるはず。
若干22歳。息子くらいの年齢。
未来は明るい。
俺はこう言う若者に技術を紡いで行きたいと思えるようになってきたよ。 pic.twitter.com/fNXkO54CWG
「農作業安全」のポイント
安全にお使いいただくために、下記のポイントは必ず守りましょう。
1. 作業は基本的に前進で行いましょう
後進作業は禁止!!
ロータリー付きの管理機では、ハンドル正転時の後進作業は危険です。後進したいときは、ロータリーを切って行いましょう。
※ハンドルが180°回転できる管理機は、ハンドルを逆転させた状態で、後進作業が行えます。
※「バックけん制装置」が付いている機械は、後進へ変速するとロータリーの回転は止まります。
2. ロータリー作業や車軸作業ではダッシュに注意しましょう
スピードの出しすぎ急発進 急停止・急旋回 厳禁！！
地面が硬い、石を噛むなどの場合、ロータリーを急に地面に降ろすと、回転すり爪の勢いで、機械が思わぬ方向に飛び出す（ダッシュする）ことがあります。いつでも主クラッチが切れる姿勢で作業しましょう。
3. バックするときは障害物に注意しましょう
危ない！！後方注意
バックするときは、転倒しないように足元に十分注意し、後方に障害物がないか確認しましょう。また、障害物と機械との間に挟まれないよう注意してください。
4. 積み込むときは前進、降ろすときは後進で移動しましょう
積み込みは前進 降ろすときは後進で
管理機をトラックに積み込むときはアユミ板を使い、積み込みは必ず前進で、また降ろすときはバックで降ろしましょう。バランスを崩し、転落などの事故の原因となるおそれがあります。
※アユミ板は幅・強度が十分あって、段差の4倍以上のものを使いましょう。
https://www.yanmar.com/jp/agri/knowledge/work_safety/control.html
中国は2030年までに車１台あたり45kgのマグネシウムの使用を義務付けるとのことです いまが5kgなので9倍です
— nakaba chimura (@goviex) March 25, 2026
スレ主はマグネシウムが中国が100％自国内で調達できるとの論旨ですがマグネシウムがすごいのはその軽さです
アルミ・マグ合金にするといまのハイテンと比べると全然車体が軽くなります… https://t.co/wSj2BwQNAR
レポートによると、消費量の増加ペースにはかなりの地域差があり、中国では他の地域よりも高い増加率が見込まれる。需要のパターンも最終用途市場によって大きく異なり、鉄鋼の脱硫など従来の用途に比べて、合金への添加やチタンの精錬工程での使用が伸びている。
Mgの需要と供給に大きく影響する因子として、レポートは「環境規制の強化」を挙げる。特に自動車の排ガス削減に向けた動きは、Mg合金とMgを含むアルミニウム合金の需要を拡大させている。例えば中国では、自動車1台当たりのMg含有量を2017年の8.6kgから2030年までに45kgへ引き上げる計画がある。
同時に環境規制は、Mgの製造方法にも影響を及ぼしている。Mgの精錬には、大きく分けて電解法と熱還元法があり、1990年代初頭までは電解法が市場を独占していた。しかし、生産量が急激に増えた中国では熱還元法を用いるケースが多く、現在は世界の供給量の80％以上が熱還元法によるものだという。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08775/
イラン、インド洋のディエゴガルシア島狙いミサイル発射https://t.co/aFySEPi6vO
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 25, 2026
同島はイギリス領で米英共同基地があります。着弾しませんでしたが、仮に到達するミサイルを保有していれば欧州主要都市の一部も射程内になる可能性があります。
（画像に不備があったため、修正し再投稿しました） pic.twitter.com/TyXrfAruDR
【ドバイ=福冨隼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、イランがインド洋のディエゴガルシア島にある米英共同基地にミサイルを発射したと報じた。同島はイランから約4000キロメートル離れている。着弾しなかったが、イランがこれまで想定されていたよりもミサイルの射程を延ばした可能性がある。
WSJはイランが中距離弾道ミサイル（IRBM）を初めて実戦使用したと伝えた。ミサイル2発が発…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR212AA0R20C26A3000000/
半導体の生命線「蛍石」 高純度で生成、世界初の大型プラント製造 住友電設と名古屋工大
半導体製造に不可欠な鉱物「蛍石（ほたるいし）」（フッ化カルシウム）を高純度で生成する大型プラントを、住友電設と名古屋工業大の安井晋示教授が完成させた。電気設備の絶縁ガスなどとして使われている六フッ化硫黄（SF6）を回収して蛍石を生成するもので、実用レベルでは世界初。日本は蛍石を中国などからの輸入に依存しており、プラント実用化が進めば安定供給につながると期待される。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260324-YTL264T5NFMRZFWDB2HZ6QGQVU/
2026年3月22日、台湾メディアNewtalkは、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ウェイ・ジョージア）会長が講演で中国のロボット開発を「見かけ倒しで役に立たない」と評したことを報じた。
記事は、魏氏が21日にアジア大学で名誉博士号を授与された際の講演で、中国が開発するロボットについて「跳んだりはねたりしているだけで、見てくれだけにすぎない」と指摘したことを伝えた。
そして、ロボットを実用化するには大量のセンサーと情報を処理する高性能な「脳」が不可欠であり、その「脳」に相当するハイエンドチップを設計しているのは米エヌビディアやAMDなど米国企業で、その95％はTSMCが実際に製造していると強調したと紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b973190-s25-c20-d0193.html
献血事業自体は否定していないでしょ。そのやり方に疑問を呈しているだけで
— ブレイトハラ・ガンゼロヴァース (@brighthara56694) March 21, 2026
この献血のアニメコラボというのは仮面ライダーやプリキュアパッケージのソーセージと同じなんだよね
大好きなキャラクターで幼児を釣る販売戦略はソーセージでは許容できても、献血事業としてはどうなの？という話なんだよ https://t.co/TQ108aMOpR
群馬県赤十字血液センターでは、群馬県内の「温泉むすめ」5人とコラボレーションした献血キャンペーンを、下記期間中に全国で初めて実施いたします。
近年、群馬県内では50代60代の献血ご協力者が増加する一方で、40代以下のご協力者が減少傾向にあります。本キャンペーンを通じて、若い世代の皆さまや献血が初めての方、また、しばらく献血から足が遠のいていた方にも、献血への理解を深めていただき、気軽に参加していただけるきっかけとなることを目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000130287.html
悲報
— イング (@ING_gurimore) March 21, 2026
チャイナ企業、空気とから石油の生成に成功 https://t.co/6I030Qb68z
【上海カーボンジェネレート、空気ベースの合成石油生産で大きなブレークスルーを達成】3月16日（蔡聯新聞）－上海カーボンジェネレートは最近、太陽光または風力エネルギーを使用し、空気と水を原料として合成石油の生産に成功し、大幅なコスト削減を実現したと発表した。この技術は、炭素源として空気、水素源として水を使用し、グリーン電力で駆動して合成ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、ナフサを合成し、手頃な価格で販売することを目指している。同社の創業者は、テスラの元グローバル副社長兼アジア太平洋地域社長のロビン・レン氏であり、同社は中国での大規模生産能力の確保に向けて準備を進めているとみられる。
https://finance.ifeng.com/c/8rY34cJwAe8
国民はそのアラスカの原油がシェールガスで採掘に膨大な経費がかかり、埋蔵量が少なく、恒久的に輸入することのリスクがあまりにも大きいことを知っているんだよね。情弱な人にはわからないかもしれないが。 https://t.co/cgUlDn6c9Y
— 中野彰子 (@Toki2199r) March 20, 2026
19日の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意した。北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。
所要日数がより短く
高市早苗首相は会談後、「（石油の）調達先の多様化は日本、アジアのエネルギー安定供給につながる」と語り、米国での原油の増産に期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20260320-NBR7BSAEXBINTPRRGXLENW6X6Q/
東南アジアはフィリピンが石炭火力発電を増強してＬＮＧ発電を縮小している。その一方で、ベトナム電力公社は先週ロイターに対して石炭供給の交渉をしていると述べ、タイは国内最大規模の石炭火力発電所の稼働率を引き上げている。
韓国は石炭火力の出力制限を撤廃し、原子力発電を拡大する計画だ。日本最大の発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は先週ロイターに対して、石炭火力発電を高稼働率で維持するだろうと語った。
エネルギー・シンクタンク「エンバー」のデータによると、世界の大手エネルギー企業がアジアのＬＮＧ需要拡大に数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用普及によってアジアの発電量に占める天然ガスの割合はこの約１０年間減少している。
アナリストや業界関係者は戦争で弾みがついた供給混乱がアジア全域でＬＮＧの需要破壊を引き起こすと予想している。危機が終わった後でさえも、価格が高止まりしたままで不安定な状況が続くと見られるという。
コンサルティング会社ウッドマッケンジーのアナリスト、ルーカス・シュミット氏は「アジアの２０２６年のＬＮＧ需要は今回の紛争のために伸び率が大幅に鈍化するだろう」と述べた。
アジアの発電用石炭の主要指標価格は今月１３．２％上昇した。対照的に欧州の石炭先物は１４．２％上昇しており、分析会社ケープラーのアナリストの予測によると、欧州連合（ＥＵ）は今年の発電用石炭の輸入がガス在庫の低迷のために前年比３６％増の３０００万トンに達するという。
それでも、アナリストによると、この石炭価格の上昇は世界的なＬＮＧ価格の急騰に比べればごくわずかな程度だ。アジアの主要な買い手である中国、インド、日本、韓国の公益事業会社が十分な石炭備蓄を保有し長期契約を通じて供給を確保しているため輸入が現時点で抑制されており、価格の上昇が限定的になるだろうという。
燃料の輸入コスト上昇は再生可能エネルギー導入の妥当性を高めている。
米エネルギー・シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のＬＮＧ調査リードであるサム・レイノルズ氏は「最近のショックはエネルギー部門の開発計画で輸入化石燃料に依存することに再び異議を唱える形となっており、再生可能エネルギーにより多くの機会を生み出す可能性がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dee41798cd50a0672ca8be4067b664dd7f02ebf
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260318-00000094-reut-000-1-view.jpg
自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。（福岡範行）
◆石炭火力新設の原則停止を表明した国もある中で
小林氏は2月27日、衆院予算委員会で質問に立ち、石炭に頼らざるを得ない国々に対し「高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、日本外交に資する」と述べた。発展途上国のエネルギー政策への中国、ロシアの関与に触れ、原発輸出とともに主張した。
赤沢亮正経済産業相は答弁で、脱炭素化に向けて「石炭火力新設の原則停止を表明している国もある」と言及した。小林氏は「火力発電も前向きに捉えてほしい」と重ねて要望。3月6日にはX（旧ツイッター）で「電力は各国の産業基盤」と強調し、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」しない必要性を訴えた。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガス排出量と、植林などでの吸収量を差し引きゼロにすることだ。実現しなければ、産業革命前と比べた温暖化を1.5度に抑える国際目標は達成できない。
◆小林氏の事務所に主張の詳しい意図を尋ねたが…
石炭火力はCO2排出が特に多く、日本は2020年に輸出支援の要件を厳格化。2021年には先進7カ国（G7）首脳間で「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出への新たな公的支援停止に合意した。政府が2024年にまとめたインフラシステム海外展開戦略には石炭火力の記載がない。
「こちら特報部」は、小林氏の事務所に主張の詳しい意図や1.5度目標についての認識などを文書で尋ねたが、19日午後6時までには回答がなかった。
米国では温暖化対策に背を向けるトランプ大統領が化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と指示。米国内の石炭産業の活性化に向け、2025年、国有地での採掘拡大を含めた規制緩和に着手した。人工知能（AI）普及による電力需要増への対応などが狙いだ。
かたや米国とイスラエルによるイラン攻撃後、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達不安が高まった。日本国内の備蓄はタンク容量から数週間分。電力確保に向けて石炭火力の活用拡大を図る動きが国内外で広がる。
◆エネルギーの専門家は「相当ハードルが高い」と見る
エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「今この瞬間、既存の石炭火力を使い続けるのは重要」とした上で、中長期的な取り組みとなる石炭火力の輸出は「産業の文脈だけでも相当ハードルが高い」と語る。
松尾氏によると、石炭を輸出する豪州では2030年代以降、炭鉱の閉山が相次ぐ見通しで、技術者確保についても「鉱山学部の卒業生が激減」している状況だ。石炭火力発電所を造る技術のある中国やインドも近年は国外での新規受注を事実上、停止しており、国際的に「産業全体が縮小していく」流れにある。
石炭火力からLNG火力への転換を進める東南アジアで、LNGの調達コストの高さなどから「石炭火力を求める本音が出る」可能性はあるとしつつ、局地的な需要の間は、メーカー側が受注再開に踏み切るのは困難だと松尾氏は見通す。
◆温暖化対策コストをデータで読み解くと
京都大…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/476281
秋田発の「クマ撃退スプレー」登場 海外製品より高いコスパを実現 地元企業がクマ被害対策の新商品発表
その一つが、秋田市の企業が開発したクマを撃退するためのスプレー。
カプサイシンを配合し、クマの動きを一時的に抑える効果が期待できるということですが、一番のポイントはその価格です。
熊ノ護化研・岡泰造代表取締役：
「価格は税込み3980円で販売する。カナダとアメリカで使われている信頼性の高いものは1万5000円から3万円近くするので、なかなか気軽には携帯できない。気軽に購入できてかつ効果が高い、小型で軽量、高コストパフォーマンスのクマ撃退スプレーがないと携帯を実現できないのではないか」
スプレーはカナダのメーカーと協力して開発したということで、4月上旬から販売される予定です。
このほか、箱わなでクマが捕獲された際にスマートフォンで通知を受け取ることができるシステムも紹介されました。
https://i.imgur.com/3xCoJkx.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/82bc5d5663f34a352ef070e8bf4c2443e1833554
新たな国産SNS『POPOPO』3月18日15時からサービス開始が決定！ 取締役にGACKT、西村博之、川上量生、庵野秀明が就任
3月18日の12時より、国産の新SNSサービス『POPOPO』のサービス発表会が開催され、同日の15時からサービスを開始すると発表された。
本サービスでは、発表会にも登壇した川上量生氏、庵野秀明氏、GACKT氏、西村博之（ひろゆき）氏が取締役に就任。「カメラのいらないテレビ電話」として、カメラや準備の必要なく、手軽に使えるスマホ用メタバースとして基本無料の携帯で展開する。
全文はこちら
https://news.denfaminicogamer.jp/news/260318i
ホリエモン、ロケット事業の“大ピンチ”を報告「マジでこれはやばいです」
実業家・堀江貴文氏（53）が16日に公式X（旧ツイッター）を更新し、自身が携わるロケット事業の“大ピンチ”を報告した。
ファンドマネージャー・石原順氏は中東情勢の悪化について「誰もヘリウム危機について話していないし、正直それってヤバいよ。ほとんどの人は風船用だけだと思ってる。でも実際はMRI装置、iPhoneチップ、ロケットエンジンを動かしていて、代替品はゼロだ」と言及する。
「カタールが世界のヘリウムの33%を供給している。イラン戦争で世界最大のLNGプラントであるラス・ラッファンが停止し、ヘリウムの副産物がカットされた」とし
「価格はすでに倍になった。あと60～90日で、さらに50%の上昇が見られるかもしれない。イラン戦争は、誰も見ていないものを壊している」と私見を展開した。
堀江氏はこの投稿を引用すると「マジでこれはやばいです。うちも数ヶ月分の備蓄しかないです」と、危機感をにじませていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/774a6e401589cac6106c33a020f3b32a70b28b06
