日本「ハイパーカミオカンデの研究枠空いてるけど参加する?」 ↓ 韓国「参加します! 予算は国が出す!!」 ↓ 韓国政府「予算を出すのだから施設所有権も必要だ」 ↓ 日本「お断りします」 研究機関への参加とか慣れてないんか? https://t.co/jIomWmznVN
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) November 6, 2026
ハイパーカミオカンデ協力要請も韓国の来年度新規予算0
韓国はHyper-Kamiokandeの近距離検出器参加要請を受けたが、法的論点の影響で新規支援が見送り、IBSとKEKの付属書締結後も実質予算は12億ウォンにとどまる
中性子ニュートリノ研究が今年5回目のノーベル物理学賞受賞者を生み出したなか、この分野で2度の受賞者を輩出した日本が韓国に次世代研究の協力を要請し、韓日研究機関が協力に関する付属書まで締結したものの、来年度の政府による新規支援予算は用意されていないことが分かった。
29日、科学技術界によると、国内研究陣は日本の次世代ニュートリノ観測施設「ハイパーカミオカンデ(Hyper-Kamiokande)」の国際共同研究に参加するため、2027年度予算40億ウォンの編成を推進した。約20億ウォンは日本に設置する検出器など装置の製作に、残りは国内のデータ解析施設の構築と研究人材の支援などに充てる計画だった。しかし新規事業の予算は確保できなかった。
ハイパーカミオカンデは、日本が約8,000億ウォンを投じて建設するニュートリノ観測施設で、2028年稼働を目標とする。ニュートリノは電荷がなく他の物質とほとんど反応しないため「幽霊粒子」と呼ばれる。研究陣は巨大な地下の水タンクに設置した光センサーでニュートリノの痕跡を捕捉する計画だ。ニュートリノと反ニュートリノが異なる方式で変化するかを測定し、宇宙誕生初期に物質が反物質より多く残った理由を明らかにする手がかりを得るためである。
科学技術界によると、日本の文部科学省は2024年から外交チャネルを通じて韓国政府に公式な協力を要請した。特に欧州の研究陣の予算問題で近距離検出器の構築に空白が生じると、韓国に参加を求めたと伝えられる。近距離検出器はニュートリノビームが生成された直後の特性を測定する装置で、国内研究陣にとっては中核装置の製作に参加し国際共同研究で役割を広げる機会だった。
これを受け、科学技術情報通信部も研究協力の拡大を支援してきた。7月には基礎科学研究院(IBS)重イオン加速器研究所と日本の高エネルギー加速器研究機構(KEK)傘下の研究所が、ハイパーカミオカンデの研究協力に関する付属書を締結した。
しかし来年度の予算確保には失敗した。科学技術界の関係者は、今年は両国政府間の協議が進展したが、具体的な支援計画は正規の予算要求時期が過ぎた7月になってようやく用意されたと説明した。その後、追加予算の反映を進める過程で、日本に設置する装置の所有権と使用権限をめぐる法的問題が争点として浮上し、事業の推進が保留されたという。
ニュートリノはノーベル賞が5回授与された分野だ。日本は2002年の小柴昌俊、2015年の梶田隆章など、ニュートリノ研究で2度の受賞者を輩出した。6日には南極のアイスキューブ観測所で宇宙から飛来した高エネルギーニュートリノの発見に寄与したフランシス・ハルツェン米国ウィスコンシン大学マディソン校教授が単独受賞した。科学界では、ハイパーカミオカンデがニュートリノと反ニュートリノの違いを解明すれば、ノーベル賞級の研究成果につながるとの期待も出ている。
ハイパーカミオカンデ韓国協力団代表のユ・ジョンヒーソウル大学物理天文学部教授は「別途の支援がなく、既存のニュートリノ研究費の一部を共同研究に活用しているが、この予算では研究人材を派遣し小規模部品を製作することしかできない。中核装置を担当して製作する水準の参加は難しい」と述べ、「他国がカメラの本体とレンズを製作する時、韓国はセロファン紙一枚を添えて写真を撮らせてほしいと言うのに等しい」と語った。
https://biz.chosun.com/jp/jp-science/2026/10/29/MMDJPFTCWJHUFCFNVAFLAEICJU/
