イタリアの海賊版規制法、インターネットで海賊版が確認されたら３０分以内のそこへのアクセスを遮断せよ。それができないならお前は海賊版をばらまくのを幇助したということだ！！！罰金！！！とかいうむちゃくちゃな法律作っててイタリアでCloudflareが２０億の罰金も止めれれてて「そんなもん技術的、物理的にできるわけねぇだろ。ならイタリアからCloudflareのサーバー全部撤去するぞ！！！」と脅してるんだけど、Cloudflareがなにかをまったく理解してないイタリア議会は危機感まったく感じてない模様。
ド素人議員が、業界に対して勢いで法律作るとこうなる。
イタリアの海賊版規制法、インターネットで海賊版が確認されたら３０分以内のそこへのアクセスを遮断せよ。それができないならお前は海賊版をばらまくのを幇助したということだ！！！罰金！！！とかいうむちゃくちゃな法律作っててイタリアでCloudflareが２０億の罰金も止めれれてて「そんなもん技術的…
— もへもへ (@gerogeroR) January 11, 2026
7日、iPhoneのシステム時刻を未来の日付に変更することで、不要なキャッシュを削除し空き容量を確保するという手法がSNS上で注目を集めた。しかし、これを試したユーザーから「端末が起動しなくなった」との報告が相次いでいる。
SNS上で拡散しているのは、iPhoneの「日付と時刻」の設定を手動で2030年などの未来に進め、数分間放置するというもの。この操作を行うと、iOSが蓄積していた「システムデータ」などの消去できないキャッシュが自動削除され、数十GB単位で空き容量が劇的に増えるという。
実際に「40GB分増えた」といった成功例が報告されたことで、ストレージ不足に悩むユーザーの間で話題となっていた。
一方で、この手法を試した後にiPhoneを再起動したところ、Appleロゴが表示されたまま動かなくなる「リンゴループ」や、画面がフリーズして操作不能になる事象が複数報告されている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2076458.html
ちょっと待ってくれ。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 7, 2026
なぜ私的な移動の際に、機密情報が入った携帯端末を持ち出せるんだ？？普通、事務所の鍵付きロッカーで管理でしょ？そして持ち出しの際は決済いるでしょ？
【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失 非公表の職員名など漏えい可能性 #ldnews https://t.co/nZgkOHFAin
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/
ロシア人はタイヤを輸入に頼っている。-35度になった時に同盟国の中国から輸入した新タイヤでヤクーツクを走っていたトラック複数台は、ほぼ全てのトラックのほぼ全てのタイヤが壊れた。寒冷地ではタイヤの品質も命取りになるpic.twitter.com/MwEt3hzvwu
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 2, 2026
インターネット上には、ロシア軍の様子を写した画像を多く見ることができますが、そのなかには、泥濘にタイヤをとられて立ち往生しているロシア軍の軍用車の画像が少なくありません。
そのなかには「パーンツィリ-S1」という短距離地対空ミサイルを軍用のトラックに搭載しているもののタイヤが泥濘にはまっているばかりか、タイヤそのものがパンクしたり破裂したりしてしまっているようです。
このタイヤは中国のタイヤメーカー「yellow sea」の大型車用タイヤ「YS20」だと見られており、ミシュランの「XZL」というコピー品といわれブロックパターンに関しては、忠実に再現されているように見られます。
ただし、タイヤの性能はブロックパターンだけで決まるわけではありません。
グリップ力や耐久性は、ゴムをはじめとする素材の質にも大きく依存しており、素材の配合については各タイヤメーカーがもっとも苦心をしている部分のひとつです。
また、タイヤはクルマと地面の唯一無二の接点であることから、タイヤの性能はクルマそのものの性能、とくに安全性能に直結する最重要部品のひとつです。
全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/505930
会社の登記変更の書類をchatGptに依頼したら「これで完璧です！」っていうファイル作成してくれて、いい時代になったよな、役所の手続きで意味不明なのも全部AIに聞いちゃえばいいんだもんなーって提出して、法務局から「なにもかも違います。作り直してください」って電話きた
— ｼｼﾄｳ (@glasseater1) January 6, 2026
《中国メーカー社長が驚きの証言「日本のスキー場に売った覚えはない」》
運営会社は、事故が起きたエスカレーターは中国製で、６年前の2019年に設置したと説明しています。
JNNは、中国・河北省にある、このメーカーの社長を取材することができました。
製造した道沃機電（中国） 雷桐社長
「事故の設備にうちのロゴがあるのを見て、とても不思議でした。日本のスキー場に売った覚えはありませんでしたから」
社長によりますと、2018年に、ある業者の通訳者から「スノーエスカレーターを日本で購入したい」と申し出がありましたが、当時はメンテナンスをする代理店が 日本になく断ったと言います。
翌2019年になり、同じ人物から「中国国内用に３基売ってほしい」と話があり、３基販売しました。ところが…。
製造した道沃機電（中国） 雷桐社長
「出荷後は、どこに設置したのか連絡がありませんでした」
本来は、メンテナンスなどについて、購入したスキー場と定期的に連絡を取るそうですが、事故が起きたスキー場からも、連絡が来たことは一度もなかったと言います。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2384721?page=4
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2384721?page=5
昨年8月にマドゥロが世界に向けて新しいファーウェイ Meta X6 携帯電話を自慢したことやベネズエラのネットワークが100% ファーウェイの機器を使用しており、それが米国の諜報機関による彼の追跡を可能にしたという事実が指摘されている。拘束のわずか1時間前に中国代表団と会談し、最終的な位置が確認
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026
米軍のベネズエラ侵攻のもう一つの目的は、中国がベネズエラで構築し、世界に輸出している顔認証技術をもとにした「デジタル監獄」のデータベースを奪取することでした。これは米中対立の視点から、大きな意味があります。 https://t.co/0sH5QR5Trv
— 吉永ケンジ／安全保障ジャーナリスト (@yk_seculligence) January 4, 2026
中国が最も危惧しているのは、単なる経済的損失ではない。マドゥロ氏拘束という大事件の陰で、米軍が手に入れたのは、対中経済競争を有利に進めるだけでなく、中国が国外に輸出してきた治安・統治モデルそのものを揺るがしかねない「宝の山」だとみられている。
米情報関係者によれば、中国が最大の懸念を抱いているのは、中興通訊（ZTE）など中国企業が関与して構築された「祖国カード（Carnet de la Patria）」に象徴される、顔認証と結びついた「デジタル権威主義」の輸出モデルが、米軍の分析対象となる点だという。
祖国カードは表向きには社会福祉プログラム用の配給カードだが、実態は国家による国民監視システムの中核である。カードには個人の生体情報に加え、政治的傾向、SNSでの発言、デモ参加の履歴などが紐付けられている。食料配給や医療、公共交通の利用、さらには就職や教育へのアクセスまでがカードを通じて管理され、政権に批判的と見なされた市民は、生活基盤そのものを断たれる構造になっていた。
この仕組みの技術的基盤は中国にある。中国国内では新疆ウイグル自治区において、2017年以降、顔認証システムと社会信用スコアが結合され、ウイグル族住民の大量拘束や強制労働に利用されてきた。街中に設置された膨大な数の監視カメラがAIによる顔認証で人々の行動を常時追跡し、当局が「問題あり」と判断した人物を自動的に抽出する。礼拝の有無、親族との通話、海外送金といった行動はすべてデータ化され、スコアが一定水準を下回ると、突然連行され「再教育施設」へ送られるケースも報告されている。
中国はこの統治モデルを「成功例」として、ベネズエラを皮切りに各国へ輸出してきた。ジンバブエでは野党支持者の特定に、エクアドルでは犯罪対策を名目に、類似のシステムが導入されたとされる。中国政府は治安維持や行政の効率化を掲げ、顔認証技術や監視カメラ、データ解析AIを一体化したパッケージとして売り込んできたが、その本質は、独裁体制が反対派を効率的に抑え込むための「デジタル監獄」を構築することにある。
https://seculligence.com/news/655/
ベネズエラにあるはずのロシアの防空システムが働いた痕跡が皆無で、TLの軍事アカがざわついている。 https://t.co/bGwvvPCzYa
— kazukazu (@kazukazu881) January 3, 2026
現地報道によると、この作戦は、S-300V、Buk-M2複合施設、および関連弾薬庫を含むベネズエラの長距離防空システムが設置されている地域を狙った一連のミサイル攻撃を受けて開始されたという。
この一連の行動は迅速で「迅速かつ危険であり、ベネズエラの空軍に攻撃を集中させる前に同国の防空能力を無力化することを目的としていた」と説明されている。
報道によると、ベネズエラのSu-30MK2V戦闘機とF-16戦闘機の少なくとも7機が基地で破壊された。これらの航空機は、地上部隊を含む米軍の合同空挺降下作戦に支障をきたしていたとみられる。
https://www.vietnam.vn/ja/tiem-kich-f-35-cua-my-vo-hieu-hoa-phong-khong-venezuela-nhu-the-nao
1970年代のオイルショックの頃
— みなせ ★C107は抽選漏れ_★庭付戸建★某A産業リクルーター (@Ton_beri) January 2, 2026
やたら断熱にこだわった家が出たことがあった。
しかし、断熱を増やしただけの家は結露が大発生して木材が数年で腐朽。家がカビまみれになった事件があった。
単に断熱するだけじゃダメで、新方式の設計施工ノウハウの開発が必要なことが当時はわかっていなかったのだ https://t.co/3zPqgxmZBq
ナミダタケの菌糸束には水を運ぶ力があり、木材は変色して柔らかくなった後、乾燥とともに亀裂が木目に縦横に走って立方体上のブロックのようになる[5]。腐朽型としては柱状褐色腐朽（Brown cubical rot）に属し[1]、亀裂性褐色腐朽[5]、dry rot（乾燥腐朽）ともいう[5]。
腐朽開始後、3から4年で床落ちを生ずる[1]。家菌（家屋につく腐朽菌）のうち最も短期間に激しい被害を及ぼすことから恐れられてきた[1][5]。
1970年代には北海道で築1年から2年の住宅で床が抜け落ちる事象が多発した（ナミダタケ事件）[6]。オイルショックを契機に暖房の費用を軽減するため、北海道の新築住宅では断熱材を厚くする対策が取られた[6]。しかし、高気密・高断熱住宅に関する知見が確立されていなかったため、壁内や床下で結露が発生してカビやキノコが繁殖し、特にナミダタケによって土台が腐食して床が抜け落ちる事象が多く発生した[7]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%80%E3%82%BF%E3%82%B1
太陽光パネル清掃を「人手」ではなく「自律ドローン」で
— 田中義弘 | taziku CEO / AI × Creative (@taziku_co) January 2, 2026
エネルギー不足が深刻化する中、発電効率を数％でも上げる技術の価値は計り知れない。
ドローンはこういう「誰も見ない場所で働き続ける用途」にこそ本領がある。pic.twitter.com/Uf7ZETwQUc
・日本での事例
ドイツ清掃機器大手ケルヒャーの日本法人、ケルヒャージャパン（横浜市）は14日、「空飛ぶ高圧洗浄機」の実用化を進めていくと発表した。これまで清掃するのが困難だった高所や足場設置が難しい現場など活用場所を広げていく。
ドローン技術のスタートアップのスカイコード（神奈川県鎌倉市）と業務提携を結んだ。スカイコードがケルヒャーの高圧洗浄機に最適化したアダプターを設計し、高圧洗浄ドローンを製造した。あらゆるタイプの主力ドローンに、噴射ノズルを搭載できるという。
太陽光パネルの洗浄や雪下ろしの補助、雑草除去、文化財保全などの用途を見込み、自治体や関連企業・団体への導入を進めていく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC146RW0U5A510C2000000/
https://i.imgur.com/kD9JMYd.jpeg
ステアリングは「四角」が常識に？ プジョー「ポリゴン・コンセプト」発表。「ハイパースクエア」と未来のi-Cockpit、2027年に市販化へ
ポリゴン・コンセプトが提示するイノベーションの中核、すなわち「AGILE」を象徴するのが、まったく新しいステアリング制御「Hypersquare（ハイパースクエア）」と、新世代の「プジョー i-Cockpit」である。プジョーはこれにより、1世紀以上にわたって続いた伝統的な円形のステアリングホイールの常識を覆す。
Hypersquareは単に形状が新しいだけでなく、プジョーi-Cockpitへの新しい人間工学的アプローチであり、車両の完全な電子制御システムの中核をなす。このシステムは「ステアバイワイヤ（Steer-by-Wire）」電子ステアリング技術と組み合わされている。ステアリングとホイールの間に機械的なリンクは存在せず、純粋な電子制御によって操作が行われる。この技術は航空宇宙産業で実績があり、プジョーによれば2027年から市販車にも搭載される予定だ。
https://levolant.jp/2025/11/13/410959/
古市さんは12月中旬、ビッグサイトで開催された、半導体の一大見本市を訪れるべきだった。
— みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD (@miwachan_info) January 1, 2026
中国からの出展ゼロ。
これがいかにヤバい事態か、過去を知らないと分からないかもしれないけど、過去のもようはネットで調べられる。
3月に上海で開催されるけど、このままだと日本からの出展ゼロになるよ。 https://t.co/Y7A0443IDQ
これはスゴイ！
— marketmaker (@marketmaker7) January 2, 2026
エヌビディアの牙城が崩れるかも!!
消費電力9割減の新型AIチップ「CGLA」
元プレステ技術者が立ち上げた日本の半導体スタートアップ「 LENZO（レンゾ）」が開発中！https://t.co/E9KWfT3etc pic.twitter.com/oqHJHbyLNO
サイエンスな話題を伝える理系通信、今回のテーマは「AI半導体」です。AI半導体の王者NVIDIAに、日本の半導体スタートアップ「LENZO（レンゾ）」が挑もうとしています。集結したのは、プレイステーション2・3の半導体を開発してきた技術者たち。彼らが開発しているのは、「CGLA」と呼ばれる新しい半導体です。最大の特徴は、NVIDIAのGPUと比べて最大9割も少ない電力でAIを動かせる圧倒的な電力効率です。CGLAはどんな仕組みなのか？そして、NVIDIAが築いた 「CUDA」というあまりにも高い参入障壁をどう乗り越えようとしているのか。詳しく伝えます。
理系通信がテレビ初放送！
【1月3日 朝7時放送！】池上＆伊沢＆カズレーザーが2026年をビックリ予想
テレ東で2026年1月3日（土）朝7時放送の5時間特番！「テレ東は”知の駅伝” ～2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想～」池上彰・伊沢拓司・カズレーザーなど豪華な顔ぶれが2026年をビックリ予想！「池上彰がいま話を聞きたい30人」「円卓コンフィデンシャル」「橋本幸治の理系通信」などテレ東BIZの人気コンテンツが勢ぞろい！放送後には番組未公開動画や配信オリジナルも続々公開します
https://www.youtube.com/watch?v=1LBNnC37CKI
獣臭（けものしゅう）、酸臭とも形容される「くさみ」のある昔ながらの豚骨ラーメン。そのにおいに、微生物の一種であるアーキア（古細菌）が関与している可能性が高いことが九州産業大の米満宗明教授（食品科学）の研究で分かった。職人の勘頼りだったスープ作りの謎の一端が判明し、インスタント食品への応用が期待される。
一般的に豚骨ラーメン店では、新しい骨だけを炊く「取り切り」や、創業以来の古いスープを継ぎ足す「呼び戻し」の製法を使う。後者の方がくさみが強く…
塩分はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/1441530/
自然の火の利用ではなく、人類による意図的な火おこしの証拠が、つい先日の論文で40万年前まで一気に遡ったのよ。
— 彩恵りり🍀科学ライター兼Vtuber (寄稿先募集中/5メディアで連載中) (@Science_Release) December 31, 2025
ちなみにヒトの胃酸は脊椎動物全般で見てもかなり強酸性で、ノーウォークウイルスは耐酸性が強い例外だし、カンピロバクターは胃酸で退治しきれない生き残りが食中毒の原因になるのよ。 https://t.co/V4FdjPqBP1
ロシア「ISSを2つに分離する計画」を発表、完全新造ステーションを断念してISS流用へ(Forbes JAPAN)#Yahooニュースhttps://t.co/xFLacLwJVU
— 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною (@ohnuki_tsuyoshi) December 30, 2025
ロシア区画の老朽化がひどくてISSの運用断念するのに、ロシア区画以外を捨ててロシア区画を使い続けるってもうムチャクチャだよ
これまでロシアは独自の新型宇宙ステーション「ROS」（ロシア軌道ステーション）の建設を計画し、その最初のモジュールを2027年に打ち上げようとしてきた。しかし12月18日、その計画の大幅な変更が発表された。
ISS（国際宇宙ステーション）は8基のモジュールからなる「アメリカ区画」と、6基の「ロシア区画」に大別される。今回ロシアが示したプランでは、ISSが退役する2030年にロシア区画だけを切り離し、それをロシアの新ステーションとして継続運用する。分離の前後には、複数の新モジュールが追加される予定だ。つまり新車購入を断念し、耐用年数を過ぎた愛車を乗り続け、その車両をカスタムするような選択ともいえる。
これまでロシアは老朽化を理由にISSからの早期撤退を望んできた。一方でアメリカは、ISSの後継機となる民間宇宙ステーションの開発遅延から、ISSの運用期限を延ばす説得をロシアに対して続けてきた。しかし、今回ロシアが発表した計画が実現すれば、2031年に南太平洋に沈むのは、日本と欧州のモジュールを含むアメリカ区画だけとなり、空気漏洩が続くロシア区画は軌道上に残るという皮肉な事態となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1dd214434da1cec6ce6baed1bb0deea46eb53a
■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回
最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026～30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。
こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。
主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。
■日本独自の“全方位型”が奏功した
トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。
特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。
わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。
■独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖
現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。
ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。
米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル(約3兆円)を計上する方針だ。
GMも、複数回にわたってEV事業のリストラを実施している。2023年には約5000人の従業員を削減した。今年10月には、EVや車載用バッテリーの工場で追加3300人を削減し、11月にも追加で1000人のリストラを実施したようだ。
そうした状況で、欧州連合(EU)は、2035年のエンジン車販売の原則禁止方針を撤回する案を発表した。二酸化炭素の排出を削減して製造された鉄鋼製品(グリーン鉄鋼)の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認するようだ。<中略>
■EVはコスト、安全性、インフラに課題山積
欧州、米国、中国などがEVシフトを遅らせるのは、自然環境の保護よりも目先の経済を優先する必要があるからだろう。
世界にとって異常気象は重要な問題なはずだ。環境問題に対して、当初、欧州の動きは速かった。欧州委員会は、自動車のライフサイクルアセスメント(素材の調達、生産、利用、リサイクルと廃棄の過程で排出される二酸化炭素を評価するしくみ)を策定した。持続可能な経済運営に関するルールを策定し、世界のEVシフトを主導しようとした。
しかし、EV政策に課題は多かった。ドイツなどは財政悪化を食い止めるため、販売補助金を縮小しEV価格は上昇した。バッテリーの製造コストも高い。バッテリーの発火問題など安全性にも不安はある。航続距離も短い。充電インフラも少ない。ウクライナ戦争以降は天然ガス価格が上昇し、発電コストも上がった。風況の変化で、再生可能エネルギー由来電力の供給不安も高まった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4a66e545f7bc68c4c6da643319f295bcbb48dd
エスカレーターに挟まれ男児死亡 小樽のスキー場、非常停止せず
28日午前10時ごろ、北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で「エスカレーターに子どもが挟まれた」と母親から119番があった。小樽署や地元消防によると、札幌市東区、後藤飛向ちゃん（5）が右腕を挟まれ、約45分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。スキー場関係者によると、エスカレーターの自動非常停止機能が作動しなかったといい、署が事故の詳しい状況を調べる。
署などによると、現場は駐車場からゲレンデに移動するためのベルトコンベヤー状のエスカレーター。手すりは付いていなかった。飛向ちゃんは降り口付近で転倒し、エスカレーターに巻き込まれた。
スキー場運営会社の総支配人らは同日夜、共同通信などの取材に応じ、エスカレーターに異物が巻き込まれた際に自動で非常停止する機能が作動せず、母親が非常停止ボタンを押したと説明した。朝の点検では正常に作動していたといい「誤作動なのか不具合なのか分からない」と述べた。
https://www.47news.jp/13658329.html
家中どこでも快適、という魔法の言葉
「廊下もトイレも冬暖かく、夏涼しい」「エアコン一台で家中をカバー」。 そんな魔法のようなキャッチコピーで、大手ハウスメーカーを中心に一時期爆発的なブームとなったのが“全館空調”です。ホテルのような快適な暮らしを夢見て採用した家庭も多いはず。
しかし、メンテナンスの現場で大工さんが目にするのは、10年、15年と経った後に「全館空調を動かすのをやめ、各部屋に普通のエアコンを付け直している」という、驚きの光景でした。
憧れの設備だったのに、なぜ数年で状況が変わってしまうのでしょうか。
1. 修理費が「車一台分」かかるという現実
大工さんが指摘する最初の壁は、その圧倒的な「維持コスト」です。
「普通の壁掛けエアコンなら、壊れても10万円前後で買い替えられる。でも全館空調はシステム全体が巨大な精密機械なんだ。10年経って心臓部が故障した時、修理や交換の見積もりが『100万円単位』で来ることも珍しくない」
この「予期せぬ巨大な出費」に耐えられず、結局システムを放置して、数万円で済む普通のエアコンに乗り換える家が後を絶たないのです。
2. 電気代高騰が「憧れ」をトドメ刺した
さらに追い打ちをかけているのが、近年の深刻な電気代の上昇です。
「全館空調は、家族がいない部屋や廊下まで常に冷暖房し続ける仕組み。昔の電気代なら許容できたかもしれないけど、今の単価では家計を圧迫するどころの話じゃない。『家中快適』という言葉が、今や『家中の電気代が怖い』というストレスに変わってしまっているんだ」
大工さんによれば、あまりの高さにシステムを切ってしまい、結果として家全体の換気バランスまで崩れてカビが発生するという本末転倒なケースもあると言います。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a231f75761bf211c776c746be3af1db16e1f45df
