こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任…
— 岸博幸（慶應義塾大学教授） (@hiroyukikishi) March 13, 2026
こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任取って徹底的に損出しして出直すだけ。その点、本来は社長は辞めるべきなので、そこは甘い。
【悲報】東海テレビ(フジ系)さん、公共の電波を使って、
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 14, 2026
アルファード盗難の手口をニュースで紹介してしまう
↓↓
これ誰得？？
犯罪のやり方教えるっておかしくない？
pic.twitter.com/zKWkiU7nF0
東海テレビは自動車盗難の実態を追うシリーズ「追跡！自動車盗」を継続的に展開しており、愛知県が全国ワーストクラスの被害地であることを繰り返し報じてきた。
2025年のトヨタ・アルファード盗難件数は全国2位の240件に達し、大半が海外輸出を目的とした組織犯罪によるものだという。こうした状況下で、番組は最新の手口を視聴者に知らせることで防犯意識を高めようとした。問題の動画は2026年3月頃にYouTube公式チャンネルで公開されたもので、タイトルは「アルファードが“わずか2分”で…自動車盗『CANインベーダー』の手口を実演 プロが「最恐の手口」と危惧する新たな手口『ゲームボーイ』とは」。約10分の内容で、自動車セキュリティ専門家が実車を使って生中継形式で手口を披露した。
専門家は「最恐の手口」と表現し、従来のリレーアタック対策が通用しない点を強調。番組は視聴者からの情報提供も呼びかけている
https://coki.jp/article/column/72287/
「大学の研究に防衛省がお金を出すのはおかしい」…支援を受ける11校に質問状「軍事目的では」 その回答は
大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。（福岡範行）
◆制度に反対する研究者団体が会見
この制度は同庁が毎年度公募して研究費を支援する「安全保障技術研究推進制度」。連絡会は2025年度に採択された11大学に昨年末、質問状を送り「この制度による研究は軍事研究ではないか」と指摘し、各大学の見解などを尋ねた。
会見した井原聡・東北大名誉教授（科学史・技術史）らによると、大阪公立大を除く10大学から回答があり、うち7大学は応募した研究について「民生研究・民生目的」という認識を示した。残る3大学のうち、北海道大は「民生目的」などを確認したという2023年時点の回答と考え方に変更はないと答えた。
防衛装備庁の担当者も「あくまでも基礎研究」が対象で、すぐに安全保障分野に活用するものではなく、「われわれが研究内容に介入することはない」と説明する。ただ、制度が対象とする人…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/474776
読売テレビの直美特集、直美のやばさが際立っててすごくよかった😳https://t.co/YjVSrI2phe pic.twitter.com/znXbh0lTFW
— 闇の子 (@somewhere_med) March 13, 2026
いま、医療現場で急増している「直美（ちょくび）」。初期研修を終えたあと、内科や外科など保険診療を経験せず、直接、美容医療に進む若い医師を指します。背景には保険診療の過酷な労働環境や自由診療の方が収入を得られることなどが挙げられますが、医療現場からは「基本的な技術の取得が不十分ではないか」「トラブルが起きたときどのような対応をするのか」という声も。美容医療の医師が増え続ければ、命の危機にさらされたとき、すぐに治療を受けられないかもしれない…医療現場で何が起きているのか。私たちにどのような影響があるのか、ゲキ追しました。 （かんさい情報ネットten. 2026年2月9日放送）
https://www.youtube.com/watch?v=BRQ_ZndOV8E
VWの社長（後に解任）は売上の9割以上がエンジン車なのに「EVこそ勝者！」と言い、ホンダの社長は売れるEVがゼロなのに「エンジンは過去の栄光」と言い切り、どちらも会社が傾く損失を出した。両社とも販売台数でもトップの経営判断でも全方位戦略のトヨタに負けたということ。https://t.co/OHoPWWFNKG
— TsubasaE3 (@tsubasaE3) March 12, 2026
2025年1月5日、ホンダは米国ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2025」にて、「2026年にグローバル市場へ投入を開始する」という宣言とともに、新型BEVシリーズを世界初披露した。
公開されたスタイリッシュなシルエット、「Thin, Light, and Wise」というキャッチコピー——華々しくお披露目された「Honda 0シリーズ」が、本日の発表で開発中止と宣言され、事実上、当面葬られることになった。
ホンダが今回、開発中止を決定したのは、北米での生産・発売を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」、「Honda 0 Saloon」そして「Acura RSX」のすべて。開発費用はもちろん、生産に使用予定だった設備・資産の除却損失や減損損失も一気に計上する見通しで、2026年3月期の連結業績における営業費用として8200億円～1兆1200億円という天文学的な数字が並ぶことになった。
さらに中国事業に関する投資の減損損失として1100億円～1500億円が加わり、個別業績でも3400億円～5700億円の特別損失を見込む。来期以降も追加的な費用・損失が発生する可能性があり、一連の損失の総額は最大で2兆5000億円にのぼると試算されている。
全文はこちら
https://bestcarweb.jp/news/business/1466685
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。
「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。
北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。
トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。
長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。
しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。
今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67711d143d116917fc4feb75efdfabf7180eefd8
国民生活センターは１１日、ＳＮＳやインターネット通販でエアコンのような冷暖房機能をうたって販売されていた機器計１０商品のテスト結果を公表した。対象は全て中国製で、冷房機能をうたった５商品、暖房機能があるとした４商品、冷暖房機能を備えるとした１商品。いずれもＰＲする機能は確認できなかった。
冷房機能があるとする６商品は、全てに空気を冷却する装置が搭載されておらず、送風機能のみだった。説明書にも、冷房機能があるとの記載はなかった。
また、５商品の暖房機能については、一般的なエアコンとそれぞれ３０分作動させた場合の室温を比較。エアコンでは１２度以上上昇したが、５商品はいずれも５度以上上がらなかった。
全国の消費生活センターなどには、「冷たい風がでない」「温まらない」などといったネット通販で購入した冷暖房機器の性能に関する相談が２０２４年度に１３５４件、２５年度（２５年１２月末現在）も９２３件が寄せられている。国民生活センターの担当者は「有していない機能を販売時に強調している点が問題。誇張された広告には注意してほしい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2b27502eb105ded75694f9fcefb21504748f4f
想像の100倍くらい隆起しててダメ
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 11, 2026
陥没より対処が難しそうな…
【速報】地下にあった下水道管が約18mせり上がったか 新御堂筋が一部通行止め 沈める作業完了の見通し立たず 大阪・北区｜YTV NEWS NNN https://t.co/WUaRKfir4n pic.twitter.com/OQi3p5Tpq3
11日午前8時ごろ、大阪市北区で消防職員が下水道に関わる設備が隆起しているのを発見しました。
消防によりますと、地下にあった直径5mほどの下水道に関わる設備（円柱様のもの）が何らかの理由で18メートルほど地上にせり上がっているということです。
消防車4台が出動し、管の中に水を入れ、重さで沈めようとしているということですが、作業が完了する見通しは立っていません。ケガ人はいないということです。
この影響で、近くを走る新御堂筋は、北行きは曽根崎東から鶴野町北まで、南行きは豊崎4西の交差点から曽根崎東までが通行止めになっています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec506942b40c72936a2bcdc087b6af7011783d3
中国BYDの超高級車、『車体を揺らして雪を振り落とす（スノーシェイク）機能』を購入者が検証(0:15～)pic.twitter.com/0SQ56NBIuk
— 愛国心🌸🌸 (@otakara18) March 9, 2026
仰望の3番目モデルは「U7」という大型セダンで、2024年4月の北京モーターショー2024でお披露目された。BYDのフラッグシップセダンの座に君臨するこのモデルはボディも巨大で、全長約5.3メートル、全幅は2メートルという迫力だ。フロントマスクは仰望特有の巨大な「コの字」型ヘッドライトが印象強く、サイドのプレスラインは後ろにかけて上下複雑に入り組んだ形を描く。全体的なシルエットは昨今の流行であるクーペ風スタイリングとなっているが、これでも一応は4ドアセダンとなる。左右を緩やかに繋ぐテールライトがリアの印象を決定づけており、唯一無二の存在感を醸し出している。写真ではわかりにくいだろうが、実物を見ると本当にそのスケール感に圧倒されるほどだ。
https://36kr.jp/342574/
びっくりニュース
— Shingo Hatakeyama (@ShingoHatakeya1) March 9, 2026
日本アンドロロジー学会が大変！
公開情報のみしか分からないのですか、ヤバすぎます…https://t.co/lDAZQ1kgEp pic.twitter.com/arZcslK4Mg
日本アンドロロジー学会
JAPAN SOCIETY OF ANDROLOGY
日本アンドロロジー学会
会員各位
日頃より、 日本アンドロロジー学会では多大なるご支援 を賜り、感謝申し上げます。
当学会事務局を委託しておりました知人社が、 3月末に倒産するとの情報を各方面から入手しました。3月3日に辻村理事長が知人社を直接訪問し、本学会の資産等確認したところ、すでに大半が横領されており、残金は10万円程度になっていることが判明しました。他の学術団体も同様の被害にあっているようで、総額2億円の横領事件として被害団体と協調して対応にあたっているところです。
https://www.j-andrology.org/information/793
3月15日(日)よる11時放送
— 情熱大陸 (@jounetsu) March 8, 2026
MBS/TBS系 #情熱大陸
／#眼科医／#赤星隆幸
＼
わずか３分・・・白内障治療のF１レーサー
自ら開発した技術で世界に光を届ける pic.twitter.com/mG0FS8bvYq
わずか3分…白内障治療のF1レーサー
自ら開発した技術で世界に光を届ける
白内障手術専門の外科医、赤星隆幸の手術は驚きの連続だ。
世界最小とされる1.8ミリの傷口、点眼麻酔で痛みがなく、1滴の出血もない。独自に開発した手術器具を駆使し、通常片目ごとに少なくとも10分から20分かかるオペを、赤星はわずか3分で行う。1日50～60件、桁違いのスピードで執刀することから「白内障治療の F1 レーサー」の異名をとる。極小切開ゆえ自然に傷口が閉じ、縫合による乱視も起きないという。
白内障は、レンズの役割を担う透明な水晶体が、加齢に伴い石のように硬く濁ってしまう疾患だ。50代で半数が、80代ではほぼ100％発症するといわれ、治療が遅れると失明に至るケースもある。
かつては、全身麻酔で1か月の入院が当たり前とされた。その時代に赤星は、革新的な術式「フェイコ・プレチョップ法」を世界に提唱、日帰り手術を日本で初めて実践した白内障治療のパイオニアだ。その技術を頼り、政財界の要人や海外のVIPも治療に訪れる。
信念は、「医療が遅れた国でも、先進国と変わらぬ治療を」。自費で海外に飛んでは、治療するだけでなく世界中のドクターの指導にもあたってきた。これまで各国で24万の瞳に光を届けてきた。
今回、赤星は海外68か国目となるブータンへ。「幸せの国」も医療環境は乏しく、眼科医は18人しかいない。日本で40年前に行われた古い手術がいまだに行われているという。病院に向かうと100人をこえる長い列が。中には、重度の症状もあった。
「見えることは、人生を実りあるものに変える」。フロントランナーの熱い眼差しがそこにある。
https://www.mbs.jp/jounetsu/
危うく、洗剤成分が残ったお肉を食べるところだった。
— みの (@JSnD8JEYY1pToUg) March 6, 2026
近所のスーパーで買ったお肉から洗剤のようなにおいがしたので、夫が店舗に問い合わせたところ
「肉はドリップが出るので、『ハイター』に漬けたタオルで拭いている」
と説明されたそう。
ハイターが残っている可能性のあるタオルで拭かれたお肉
N-VAN eが在庫過多により驚愕のメーカー支援金がつくみたいですよ👀
— もんぷち (@monpuchi77) March 6, 2026
桁一つ間違えてるのではと思いました笑
ホンダが日本でのBEV展開の本格スタートと謳って登場させたN-VAN e：は、軽商用バンのN-VANをベースとする。その最大の特長はと言えば、やはりパッケージングである。
電気モーターはフロントに搭載され前輪を駆動する。容量29.6kWhの薄型バッテリーを含むIPUは床下に収められている。このバッテリー容量は日産サクラの20kWhの約1.5倍にもなる。
ちなみに一充電走行距離は245kmで、サクラの180kmに対して7割近くも余裕がある。これは軽商用バンの実際の使われ方に即して、寒冷地でのフル積載でも100kmは走れるというところから導き出されたものだという。
そんな大容量バッテリーを積むにもかかわらず、低くてフラットな床面、高い天井が実現した長さ2635mm、高さ1365mmという大容量のスペースに、左側ドアをセンターピラーレスとしたことで最大1580mmにも達する大きな開口部といったベース車の価値は、N-VAN e：でもそのままである。商用としてだけでなくホビーユースでも熱烈に支持されている、他にはない魅力はまったく損なわれていないのだ。
https://web.motormagazine.co.jp/_ct/17816442
【新社会人へ】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) March 5, 2026
新居を選ぶ時、この電熱線コンロはやめてください。絶対にです。私は何も知らずに家賃だけで決めた結果死ぬほど後悔しました。不動産屋から「実質IHですよ」とか言われても騙されないで… pic.twitter.com/bfk3MNiKf1
電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。
一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。
IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90％とされており、電気コンロに比べておよそ20％ほど省エネルギーになるといわれている。
https://cielblue.co.jp/1223
イラン国営テレビがハッキングされ、トランプ大統領の演説が放送される。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 2, 2026
動画は2026年2月28日にトランプ大統領が発表したイランに対する「主要作戦開始」演説で、イラン国民に政権転覆を促し、革命防衛隊員に投降を呼びかけるメッセージがペルシャ語字幕付きで流れた。pic.twitter.com/u3tngzcJJs
イランは、大規模な抗議デモ弾圧の一環で取っていたインターネット接続の遮断を数日中に解除する可能性がある。議会幹部が１９日述べた。
議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は、安全保障のトップ機関が今後数日以内にインターネットの復旧を決定し、「安全保障上の条件が整い次第」サービスを再開すると述べた。
インターネット監視団体ネットブロックスは１９日、国内の接続性は依然として最小限だが、接続を制限・管理している「フィルターネット」が一部メッセージを通過させており、当局がより厳重にフィルタリングしたインターネットを試験しているもようだと述べた。
１８日夜には、国営テレビがハッキングされたとみられ、トランプ米大統領とイラン最後の国王の息子、パーレビ元皇太子が国民に当局への抵抗を呼びかける演説が短時間放映された。その際、「イラン国家革命の本当のニュース」という字幕が表示された。
https://jp.reuters.com/world/security/QU232PMLGJLTDAWBM52IRTUZ5I-2026-01-19/
「朝鮮人犠牲者」「有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）」「原発」…。チームみらい党首の安野貴博氏が2024年の都知事選に出馬した際に、人工知能（AI）を活用した返答システムで、これら特定の話題を質問された際にAIに答えさせない「NGワード」を設定していた。安野氏はAIによる誤回答を防ぐためと説明するが、その手法は妥当なのか。（松島京太）
◆2024年の都知事選挙中、7400件の質問に返答
NGワードが指摘されているのは、政策や政治スタンスを安野氏の代わりに説明する「AIあんの」というシステムで、都知事選の際の仕様だ。ユーチューブのライブで視聴者が質問を投げかけるとAIが自動応答し、選挙期間中に約7400件の質問に答えた。
当時の安野氏は知名度が低い中で「デジタル民主主義」などを掲げ、全体の5位となる15万票超を獲得。昨夏の参院選では安野氏が初当選し、チームみらいは国政政党に。今年の衆院選でみらいは11議席を得た。
安野氏の特徴的な選挙戦略でもあった都知事選のAI運用で、特定のワードを含んだ質問があった場合は「NG」として答えないという仕組みになっていた。
◆「マニフェストにないのに無理やり答えると…」
「われわれのマニフェスト上にそもそもないものに関してAIが無 理やり答えようとする傾向があり、その時にハルシネーションが起きがちだ」。2月27日の定例記者会見で安野氏は、NGワード設定を認めた上で理由を説明した。「ハルシネーション」とは、AIが事実に基づかない誤情報を生成する現象のことだ。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/471771
エグいな、りくりゅうペアのブレード、10キロの特殊鋼の塊から削り出してるのか。270グラムのブレードのために、9.730キロは捨てるのか…。 pic.twitter.com/gnGg98hlFM
— お侍さん (@ZanEngineer) February 25, 2026
金メダルを獲得した「りくりゅうペア」。三浦璃来選手と木原龍一選手のスケート靴のブレードを作る会社が、名古屋にあります。
名古屋市緑区の「山一ハガネ」は、2人のスケート靴のブレード、いわゆる刃の部分をつくっています。
もともと木原選手がこのブレード「翔」を使い始め、ペア結成後、木原選手のすすめで、三浦選手も使うようになりました。
「木原選手がこのブレードを使って璃来ちゃんと一緒に滑った時、スピードがどうしても合わなかったそうです。それで木原選手が(三浦選手に)『このブレードを使ってごらん』と。使ってみたらすごくスピードが出て、怖かったという印象だったらしい。でも木原選手が『大丈夫だよ。僕がちゃんと責任持って受け止めるから一緒にやろう』ということで使った」（山一ハガネ 寺西基治 代表取締役）
りくりゅうペアは、毎年この会社に挨拶に訪れるほどの愛用っぷりです。
「一蹴りの伸びが違う」
特殊鋼を削り出してつくるブレード。
材料となる黒い塊のうち、残るのはたった3％です。
そこには並々ならぬこだわりが詰まっていました。
「全体が均一の鋼を使っているので、デザインと材質によって衝撃を受けた時に力が分散する。あと、右足と左足のブレードを完全に対称に作っています。左右まったく同じバランスで使えます」（寺西さん）
https://www.youtube.com/watch?v=K5NZI1k8ZF0
中国当局者がチャットGPTに残した記録から世界的な威嚇工作が明らかに 高市首相の中傷も画策
チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT（チャットGPT）」を使用したことで偶然明らかになった。
オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。
この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能（AI）ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。
別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35244331.html
撮影中のドローンが突然墜落…原因は羽を広げて襲撃してきたタカ 10万円ドローン破壊も「最高の映像が撮れた」 滋賀・甲賀市（2026年02月25日） – YouTubehttps://t.co/l774vHxXk8
— ファイヤー使い友の会 (@146Moltres) February 25, 2026
流石にちょっと神過ぎるなこれ…。
鷹が高空で襲撃してくる正面映像とは…。 pic.twitter.com/VgZhZ9VzHe
目撃者：
当時は何か茶色い物が向かってきたと思ったら墜落。（ドローンは）10万円そこそこするので、えらいことだ、えらいことだ。
墜落したドローン。
その原因をカメラがはっきりと捉えていました。
遠くから狙いを定めるタカ。
羽を広げ足の爪をこちらに向けると、こちらをじっとにらみつけたまま襲いかかります。
姿が見えてからわずか数秒の早業で、ドローンを襲撃していたのです。
10万円ほどしたというドローンを壊された目撃者。
その心境はというと…。
目撃者：
すごい最高の映像が撮れてますねと。あの動画が撮れたことには（タカに）感謝。
買い換えたドローンには、ある対策を施したといいます。
目撃者：
効き目があるか分からないが、キラキラシールを貼りました。
全文はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=UXYhZL7-498
中国が川崎重工の関連会社を軍民両用品の輸出規制の対象にした話、実質的には今までの取引上の信頼関係をあちらから切るということですので、今まで散々JREと川重からの技術協力で高速鉄道車両を開発してきた関係も終焉し、完全に日本の技術なしでやるという宣言に等しいんですよね。これからが見物。 pic.twitter.com/j0OwrDtHHV
— 地味鉄庵 Jimi-tetsu-an (@ottotto7007) February 24, 2026
中国政府は、日本の再軍事化を阻止するためなどとして、日本の軍事関連企業20社へ軍民両用品の輸出を禁止することを発表しました。
中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなどの20社について軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表しました。
商務省はこの20社について「日本の軍事力強化に関与している」と指摘し「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻止するためで完全に合法だ」などと主張しています。
さらにスバルやTDKなどの日本企業・団体についても輸出の監視リストに掲載すると発表しました。
軍民両用品の使用者や用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行うということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/018819497257f9c6da1d7f7d4ac47545b65c3ac6
