■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回

　最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026～30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。

　こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。

　主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。

■日本独自の“全方位型”が奏功した

　トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。

　特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。

　わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。

■独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖

　現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。

　ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。

　米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル(約3兆円)を計上する方針だ。

　GMも、複数回にわたってEV事業のリストラを実施している。2023年には約5000人の従業員を削減した。今年10月には、EVや車載用バッテリーの工場で追加3300人を削減し、11月にも追加で1000人のリストラを実施したようだ。

　そうした状況で、欧州連合(EU)は、2035年のエンジン車販売の原則禁止方針を撤回する案を発表した。二酸化炭素の排出を削減して製造された鉄鋼製品(グリーン鉄鋼)の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認するようだ。<中略>

■EVはコスト、安全性、インフラに課題山積

　欧州、米国、中国などがEVシフトを遅らせるのは、自然環境の保護よりも目先の経済を優先する必要があるからだろう。

　世界にとって異常気象は重要な問題なはずだ。環境問題に対して、当初、欧州の動きは速かった。欧州委員会は、自動車のライフサイクルアセスメント(素材の調達、生産、利用、リサイクルと廃棄の過程で排出される二酸化炭素を評価するしくみ)を策定した。持続可能な経済運営に関するルールを策定し、世界のEVシフトを主導しようとした。

　しかし、EV政策に課題は多かった。ドイツなどは財政悪化を食い止めるため、販売補助金を縮小しEV価格は上昇した。バッテリーの製造コストも高い。バッテリーの発火問題など安全性にも不安はある。航続距離も短い。充電インフラも少ない。ウクライナ戦争以降は天然ガス価格が上昇し、発電コストも上がった。風況の変化で、再生可能エネルギー由来電力の供給不安も高まった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4a66e545f7bc68c4c6da643319f295bcbb48dd

家中どこでも快適、という魔法の言葉

「廊下もトイレも冬暖かく、夏涼しい」「エアコン一台で家中をカバー」。 そんな魔法のようなキャッチコピーで、大手ハウスメーカーを中心に一時期爆発的なブームとなったのが“全館空調”です。ホテルのような快適な暮らしを夢見て採用した家庭も多いはず。

しかし、メンテナンスの現場で大工さんが目にするのは、10年、15年と経った後に「全館空調を動かすのをやめ、各部屋に普通のエアコンを付け直している」という、驚きの光景でした。

憧れの設備だったのに、なぜ数年で状況が変わってしまうのでしょうか。

1. 修理費が「車一台分」かかるという現実

大工さんが指摘する最初の壁は、その圧倒的な「維持コスト」です。

「普通の壁掛けエアコンなら、壊れても10万円前後で買い替えられる。でも全館空調はシステム全体が巨大な精密機械なんだ。10年経って心臓部が故障した時、修理や交換の見積もりが『100万円単位』で来ることも珍しくない」

この「予期せぬ巨大な出費」に耐えられず、結局システムを放置して、数万円で済む普通のエアコンに乗り換える家が後を絶たないのです。

2. 電気代高騰が「憧れ」をトドメ刺した

さらに追い打ちをかけているのが、近年の深刻な電気代の上昇です。

「全館空調は、家族がいない部屋や廊下まで常に冷暖房し続ける仕組み。昔の電気代なら許容できたかもしれないけど、今の単価では家計を圧迫するどころの話じゃない。『家中快適』という言葉が、今や『家中の電気代が怖い』というストレスに変わってしまっているんだ」

大工さんによれば、あまりの高さにシステムを切ってしまい、結果として家全体の換気バランスまで崩れてカビが発生するという本末転倒なケースもあると言います。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a231f75761bf211c776c746be3af1db16e1f45df

【メモ】スバルのエンジニアさん、「車体の剛性を上げるのは簡単だが、そんなもんで良い車が作れたら誰も苦労しない」と力説、バカのひとつ覚えで「剛性ガー」と文句を言う評論家気取りのオッサンたちに現場のリアルを叩き込む…✍️ pic.twitter.com/UfmrSbRKOy

— 愛車DB管理人 (@asdbjp) December 27, 2025

レガシィとは「やる気スイッチを入れてくれた車」である。

今回のゲストは、初代レガシィの開発に携わった辰己英治さん。
その他にも、スバルのモータースポーツを統括するSTIで、
昨年まで総監督を長く務めるなど、多岐にわたって大活躍！
そんな辰己さんをお招きしての企画「スバルマスターに聞け！初代レガシィ解体新書」
１９８９年に登場し、２０２５年、３６年２か月の歴史に幕を下ろした、レガシィ。
「走りと安全のスバル車」のベースを作った伝統の始まりとは？
開発当時、実は会社が大ピンチだった！？社運をかけたレガシィの開発。
それを導いたのは、まさかの他社の車！？
前モデル、レオーネを一新！危機から脱却した、レガシィの走りとは！？

https://www.bs4.jp/aisya_henreki/articles/s40ks9nobsj8006w.html

バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり　株式会社サラが民事再生　膨れるコスト、資金調達に課題

パプリカ、ミニトマト、リーフレタスなどの野菜を自社で発電した再生可能エネルギーを使って栽培してきた株式会社サラ（資本金5億2780万円、岡山県笠岡市）は12月12日、東京地裁に民事再生手続開始の申し立てを行い、22日、再生手続開始決定がなされた。高温障害や資材費高騰で、高市政権の推す「植物工場」の経営は難易度を増している。

リーフレタス、ミニトマト、パプリカを生産

サラは2016年に設立された施設園芸（野菜栽培）と木質バイオマス発電の事業者である。同社は「世界最先端の園芸テクノロジーと再生可能エネルギーを活用して、安心して食べられる美味しい野菜を、一年を通して安定的にお届けすること」をフィロソフィ―に掲げており、従業員は231人（2025年4月1日）だ。

帝国データバンクによると、笠岡市の干潟に11.2haの菜園「サラフォーム笠岡」でリーフレタス、ミニトマト、パプリカの生産と出荷も開始した。隣接するバイオマス発電所で発電した電気を使用、2023年12月期には売上高は約43億円にのぼった。

https://www.jacom.or.jp/yasai/news/2025/12/251226-86637.php

　ある日車が動かなくなる奇妙な事件がロシアで多発。そこにはポルシェという共通点があった。

　11月末から12月上旬にかけ、ロシア各地で数百台のポルシェが突如として走行不能に陥った。

　エンジンが動かず、ドアも開かないなどの異常が相次ぎ、かの有名なドイツ発祥の高級車が一夜にして無用の長物と化したのだ。

　一体何が起きたというのだろう？

衛星通信が途絶えセキュリティシステムが作動

　高級車であるポルシェがただの鉄の塊となってしまった奇妙な出来事だが、のちに原因は衛星セキュリティシステムの通信途絶にあることが判明した。

　ポルシェ専用の車両追跡・盗難防止システム「Vehicle Tracking System（VTS）」は、GPS追跡システムに近いが、盗難防止機能と直結する点が決定的な違いである。

　衛星通信を通じて車両の位置を監視し、異常があればエンジンを停止させる仕組みとなっている。

　通信が途絶えたことでシステムが「盗難」と誤認したため、燃料供給の遮断や突然のエンジン停止といった、盗難防止装置の作動を招き、結果として数百台のポルシェが同時期に走行不能となったという。

　だが、急な異常事態に「意図的な妨害」説も浮上。各国メディアが取り上げる事態へと発展している。

https://karapaia.com/archives/572877.html

　文献史料などの長期保存に使われるマイクロフィルムの国内製造を一手に担ってきた富士フイルム（東京）が、今月26日までの受注を最後に生産を終了する。

古文書などの記録媒体として活用

　古文書や新聞などの記録媒体として活用されてきたが、デジタル技術の普及に伴い衰退。文書保存のデジタル化を進める一方で、マイクロフィルムによる保存を重視してきた長野県千曲市の県立歴史館の担当者は、デジタル機器の耐用年数はマイクロフィルムより短いとし、「長期保存の方法を模索していきたい」としている。

出荷のピークは2000年代

　国産のマイクロフィルムは、1951（昭和26）年に富士フイルムが初めて製造した。同社の担当者によると、出荷のピークは2000年代。デジタル技術の普及に伴い衰退し、現在は当時の1割以下に需要が減った。複数の業界関係者によると、国内の同業他社も製造した時期はあったが、数十年以上前にさかのぼる。現在では海外でもマイクロフィルムの製造業者はほとんど確認されていないという。

　県立歴史館では1994年の開館当時から、古文書や現代史資料といった文献などをマイクロフィルムに年間1～2本ずつ記録。開館前に収集したフィルムを含む約800本を、酸を吸収する中性紙箱に収め、室温20度に保った同館地下の書庫で保管している。

　今月上旬、同館文献史料課の村石正行課長（54）が書庫内でマイクロフィルムの保存状態を確認していた。箱から取り出した20年以上前のフィルムを室内灯に透かすと、撮影された古文書が精細に浮かび上がった。

デジタル保存は閲覧に優れるが

　同館では、文献の特性に応じてデジタル化も並行して行うが、本格的な移行はこれから。ハードディスクなどデジタル機器による保存は閲覧性に優れる一方、耐用年数の短さから新たな機器への更新が必要となり、データ消失のリスクを考慮したバックアップも欠かせない。村石課長は「大切な文献などを適切に保存できる方法を探っていきたい」と話す。

デジタルでのデータ消失を懸念

　日本文学の関連資料を集積する国文学研究資料館（東京）の西村慎太郎教授（51）によると、デジタル機器による保存でデータ消失などのリスクを下げるには、複数の媒体に保存し、遠隔地での分散管理が有効とする。

　文献のデジタル保存を実践する同館だが、西村教授は「デジタル機器は地震などの災害による物理的な衝撃に弱い。クラウド保存についても運営するサービスが終了すれば、データの存続は難しくなる」と指摘。「マイクロフィルムという選択肢がなくなる今、文書保存の在り方について国も自治体も本腰を入れて考えていく必要がある」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8869a339d9c32e845ed6b99548f5439c36a2b645
https://image.shinmai.co.jp/web-image/20251221/gf01d537s72rsv1n6t314c30_M.jpg
県立歴史館が所蔵するカラーマイクロフィルム＝千曲市

🇺🇸カリフォルニア州電力会社PG&Eの停電によってWaymoの自動運転タクシーが一斉に止まり、サンフランシスコ市内の道路が麻痺pic.twitter.com/mVvIsXlocJ

— ShortShort News (@ShortShort_News) December 21, 2025

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の緊急管理当局と同州の主要電力会社ＰＧ＆Ｅ(PCG.N), opens new tabは２１日、市内で２０日に発生した大規模停電について、約１１万件の顧客の電力が復旧したと発表した。

ＰＧ＆Ｅによると、停電は約１３万人の住民に影響を与えたという。

同社は「２１日午前７時半までに約１１万件の顧客で復旧した。現在も影響を受ける約２万１０００件の顧客の電力復旧作業を進めている」とし、作業員や一般市民にけが人は出ていないと述べた。

停電により交通渋滞が発生したほか、一部のビジネスは一時的に休業を余儀なくされた。

サンフランシスコ緊急管理当局はソーシャルメディアへの投稿で、「大規模な停電がサンフランシスコに影響を及ぼしている」とし、不要不急の移動を控えることや節電などを呼びかけた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、同社のロボタクシーは停電の影響を受けていないと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/QUPGXKPOFZMCNORCXSBUSNFKYQ-2025-12-21/