米国のトランプ政権高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた覚書に数日内に署名する可能性を示した。イランのアラグチ外相も地元メディアに同日、「協議の最終段階が終わり次第、合意文書が署名される」と述べるなど、両国の交渉は大詰めを迎えている。
12日に電話会見をしたトランプ政権高官は「ゴールはまだだが非常に近い」と語り、合意に至る可能性について「今朝（12日朝）は75%と考えていたが今（12日午後）は85%だ」と強調。また、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の強硬派も含め、イラン指導層が「今回の合意は受け入れられる」との意見で一致しつつあるとも述べた。
覚書の柱とは
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https://www.asahi.com/articles/ASV6D5Q7JV6DUHBI01PM.html?iref=comtop_7_01
10歳息子がスマホゲームに385万円の無断課金！ Appleに返金を却下された父が下した“驚愕のミッション”と弁護士の見解
クレジットカードの明細に並ぶ数字たち。それが1か月で385万円に達していたとしたら、あなたはどう反応するだろうか。実業家であり、作家やゲーム配信者としても活動するドーパニンゲン氏の身に起きたのは、10歳の小学5年生による「385万円の無断課金事件」だ。Appleへの返金申請はことごとく却下。絶望的な状況下で、この父が息子に提示した「驚きの条件」とは――。
ことの発端は5月、クレジットカードの明細に身に覚えのない1万円単位の課金が並んでいることにドーパニンゲン氏が気づいたことだった。
履歴を確認すると、自分のアカウントではなく、「ファミリー共有」していた10歳の息子のiPhone端末で、4月17日から5月13日までの短期間に、合計385万円もの額がゲームに課金されていたことが発覚した。
「率直に『あら～』と思いました」と、ドーパニンゲン氏は当時を振り返る。
自身もYouTubeのゲーム配信で月に200万円台を使うこともあるため、一般的な家庭よりは冷静だったというが、その額の膨らみ方は異常だった。
息子は1000円くらいから課金を始め、バレていないと確信したのか、エスカレートしていったそうだ。
「『君はアプリに課金している認識はあったのか?』と息子に聞いたら、ちょっとしどろもどろになっていました。『1日最高どれくらい使った?』との質問に『30万円ちょい』と答えていたけど、実際の1日の最高額は46万8320円です」
「承認リクエスト」の落とし穴
なぜ、これほどの高額課金が可能だったのか。背景には、Appleの「ファミリー共有」設定の盲点があった。
ドーパニンゲン氏は、息子専用のiPhoneに年齢などの設定はしていたものの、子どもが購入時に親の許可を求める「承認と購入のリクエスト」はオフになっており、ペアレンタルコントロール（保護者が子どものスマートフォンやタブレットなどの利用を制限・管理できる機能）は無効になっていたという。
同氏は「口頭では課金禁止にしていたし、デフォルトで承認が必要だと思い込んでいた。ITリテラシーが高いつもりでも、端末の買い替え時などに設定を見落とす可能性がある」と語る。
「4月末に一旦クレジットカードが止められました。連絡が来て『App Storeで同じような課金が続いている』と言われたけど、僕自身の課金だと思い、『僕がゲーム課金しているから大丈夫』と言ってセキュリティを解除してしまった」
この「油断」は高くついた。Appleに対し「未成年者が親の承認なく購入した」と返金申請を2度行ったが、返ってきたのは「お客様の購入は返金要件を満たしませんでした。これは最終決定です」という回答だった。
「そもそも子どもの端末の決済がどのようなシステムになっているのか、僕が理解するべきでした。根本的には全責任は僕にあると思っています。ただ、それは僕の場合であって、親世代にとっては理不尽に感じることかもしれません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5612f6c1fd7eb8beceb8aa249cbb0be014d1e73f
（ブルームバーグ）:中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。
灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。
こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。
中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。
小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。
中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ（物語）の買い手はほとんどいない。
その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。
ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。
その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。
高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。
最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。
■先手打つ外交
これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。
韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。
もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。
中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。
日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。
高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50
先日のリハックの生放送で、中道改革連合のいさ進一議員による
— NewsNews.Today (@newsnews_today) June 12, 2026
「GDPが伸びなくて、高市内閣になってGDPの計算方法を変えた」
発言のデマを、高橋氏が謝罪w https://t.co/cPNTNS0Gba pic.twitter.com/dpbatRTbCL
いさ議員は6月9日の番組で、高市首相就任直後にGDP計算が変わり数字が水増しされたと述べましたが、実際は2025年7月に石破内閣下で決定された5年ごとの基準改定でした。就任前の変更を「12月」と誤認したもので、内閣府資料では研究開発費の資本化などが主な内容です。X上で指摘を受け、10日未明に訂正・謝罪を投稿し、批判と擁護の声が交錯する中、政治家の発言精度と訂正姿勢が話題になりました。
https://x.com/i/trending/2064271840969916794
知事、本会議場へ
— 一心不乱 (@rikukanna) June 11, 2026
あれ？
昨日までのコールはどうした？ pic.twitter.com/dJWg93gogW
「本件については極めて不適切な発言であり、公人としての受忍限度を超えてる面があるという風に受け止めていますので、現在、法的な手続きを進めてるということですね。弁護士の方とも、協議を、相談をしながら法的な手続きを進めてるということです」
6月10日の定例会見でこう語ったのは、兵庫県の斎藤元彦知事（48）だ。11日、斎藤知事は発言者の男性を名誉棄損で刑事告訴し、9日付で生田署に受理されていたことが報じられた。
ことの発端は1週間前の6月3日に行われた定例会見での出来事だった。「公益通報者保護法違反問題」について、記者から質問を受けた斎藤知事。 “（告発文書を作成した）元県民局長が懲戒処分を受け入れた”と発言したことの根拠を問われて、こう答えたのだ。
「もし不服があれば他の人事委員会等の申し出とかできたということですけども、（元県民局長が）結果的にはされなかったということで、懲戒処分を結果として受け入れられたということです」
https://shueisha.online/articles/-/257836
世界的なコーヒーチェーンの米スターバックスが日本事業について、株式売却やIPOを含む選択肢を検討しているとの観測が浮上した。6月9日、米ブルームバーグ通信が報じたもので、4000～5000億円規模とみられている。
2025年には中国事業の株式の約6割を中国の投資会社に売却していた。国内外の投資ファンドや外食企業などが取得・出資することになれば、カフェ業界の再編の機運が高まる可能性がある。
値上げでも客離れが起きないスターバックスの強さ
スターバックス コーヒー ジャパンの2025年度の売上高は前年度比6％増の3401億円だった。店舗数は2116店舗。ドトールは1074店舗、コメダ珈琲店が1079店舗であり、総店舗数は国内カフェチェーン大手を大きく引き離している。
https://shueisha.online/articles/-/257836
情報を「？」で隠して引っ張るテレビの演出はアリか、ナシか――。6月10日放送の『ヒルナンデス！』（日本テレビ系）での過剰とも取れる演出が物議をかもしている。
「話題となったのは、北斗晶さんと佐々木健介さん夫妻の伊豆ロケです。
2人が訪れた『ホテル ヴィラージュ伊豆高原』は、全室オーシャンビューの客室や温泉、夕食ビュッフェを日帰りで満喫できる“0泊プラン”が話題。昼1時から夜10時まで最大9時間滞在できる人気プランだったのですが、その料金発表が異常なほど引き延ばされたのです」（芸能記者）
ホテル担当者が料金を説明する場面では肝心の金額にピー音が入り、北斗の「えっ安っ！思ったよりすごい安くない！？」というリアクションだけが放送された。
さらに画面左下には「？万？？？？円～」と伏せ字が表示され、「皆さんもお値段を予想しながらご覧ください」というナレーションとともにロケVTRが続行。
CM明けにはここまでの内容を振り返ったうえで、再び料金説明の場面と、北斗による驚きリアクションをリプレイ。今度こそ発表かと思いきや、パチスロ風の数字演出で明かされたのは下2ケタの「00」だけだった。
「しかも引っ張りはそれだけではありませんでした。スタジオに場面が切り替わり、ホテルのビュッフェで無料提供されている食べ物を当てるクイズ企画がスタート。
ココリコ・田中直樹さんと俳優・栁俊太郎さんが解答者となり、残る7人の出演者がその食べ物から連想する漢字1文字を書いて見せるヒントに挑戦。
しかし正解にたどり着けず、今度はジェスチャーによるヒントまで出されるなど、本筋とは無関係な展開が続きました」（同前）
ちなみに正解は「離乳食」。視聴者が期待していた豪華メニューではなく、このコーナーだけで約5分を消費。その後もCMに入る前には繰り返し北斗の「安っ！」というリアクションが流れ、料金発表と見せかけて数字を小出しにする演出が繰り返された。
結局、正解の「1万3900円」が明かされたのはVTRが始まってから約40分後。宿泊プランとの差額は4800円だった。
この過剰な引っ張りにXでは、
《クイズとか要らんから はよ料金言ってくれ ウザすぎ》
《伊豆の日帰りの件、通販番組ほどの引っ張り》
《料金引っ張りすぎでストレス溜まる》
と不満が噴出した。
芸能プロ関係者はこう語る。
「ザッピング防止のため視聴者を引き留めたい“じらし演出”は理解できますが、最近はSNSで短時間に情報を得ることに慣れた人も多く、こうした過剰な引っ張り演出にストレスを感じる視聴者が増えている印象です。番組側の工夫とも言えるのかもしれませんが、あまりに過剰だとむしろ視聴者離れを引き起こしかねませんね」
今日もどこかの番組で「？」が乱舞しているのだろう――。
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/412788/
名古屋大の「名大祭」で13日に予定されていた自衛隊ブースが、急きょ出展中止となったことが判明した。学生でつくる実行委員会が明かした。
職員組合は12日、「自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠し、学生や地域住民に『かっこよさ』や『安心感』を植え付ける一面的な宣伝活動だ」などとして中止を求める声明を出した。
実行委によると、大学側から同日、「声明が出た以上、安全に開催される保証がない」として中止を求められたという。
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https://mainichi.jp/articles/20260612/k00/00m/040/304000c
小川代表、玉城デニーへの個人的な想いを熱く語り「辺野古事故を知事選に利用するな！」と憤る
小川淳也（中道）
「個人的にデニーさんは、長年一緒に仕事をしてきて、極めてシンパシー、友情を感じている1人の政治家、同志だと思ってます」
「思惑のある人達が辺野古事故を知事選と絡めるかもしれないが、政治問題にしてはいけない！」
「問題化されると、かえって安全問題が疎かに、賛否両論のテーマの議論が萎縮したりしかねない」
小川代表、玉城デニーへの個人的な想いを熱く語り「辺野古事故を知事選に利用するな！」と憤る
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 12, 2026
小川淳也（中道）
「個人的にデニーさんは、長年一緒に仕事をしてきて、極めてシンパシー、友情を感じている1人の政治家、同志だと思ってます」… pic.twitter.com/M2hRQ4b5PM
中道改革連合の小川代表は12日の会見で、玉城知事との個人的な絆を語り、3月の辺野古沖事故を政治問題化せず安全重視すべきだと強調。一方、党として玉城氏支持は決めず選挙での言動に慎重を促しました。事故では同志社国際高校の修学旅行生らを乗せた抗議船が転覆し、17歳の武石知華さんと船長の金井創さん（71）が亡くなり、14人が負傷。Xでは玉城県政の責任を問う声が相次ぎ、小川氏の発言が中道勢力の立場を問うものとなっています。
https://x.com/i/trending/2065411903195951392
明日の英国訪問で、首相公式別荘「チェッカーズ」を訪れないことについて外務省に確認したところ、今回は英国滞在時間が短く、より有意義な意見交換を行うべく移動時間を節約するため、英国と協議し、ロンドンの首相官邸で首脳会談等を行うこととなったもので、記事にある理由ではないのでお伝えします https://t.co/h9eRfEl7Bm
— 内閣広報官（色々投稿試し中） (@PressSec_JP) June 12, 2026
国会では防戦一方で、党内基盤にも不安を残す高市首相だが、6月13日からは就任後初の欧州訪問に臨む。イギリス、イタリアで首脳会談をこなし、15日からはフランスで開催されるG7サミットへの参加を控える中、関係者はすでにある難題を抱えているという。
「近年の日英関係は史上最高ともいわれますが、そんな両国の関係に水を差しかねない事態が起きています。イギリスのスターマー首相が熱心に招待してくれているチェッカーズへの宿泊に、なんと首相が難色を示しているそうなのです」（外務省関係者）
チェッカーズとは、16世紀に建てられたカントリーハウス（邸宅）のことで、長年、イギリス首相の公式別荘として使用されてきた由緒ある建造物。歴代の首相たちが執務に利用し、時に重大な政治決断を下した、まさにイギリス政治の象徴だ。ここに招待されるということは、イギリス側が賓客をもてなそうとする誠意の表れといえる。
https://www.news-postseven.com/archives/20260611_2114459.html?DETAIL
【拡散希望】
サナエトークンのキーマン・松井健氏が週刊文春のヤバすぎる取材実態を暴露して文春さん大炎上w
事の発端は、NOBorder Newsの生配信番組。
番組内で松井健氏が、文春の報道手法について以下のように発言。 ↓ 松井健氏の発言
「最初の文春の記事には関わったが、その後のスピンコントロールの記事は取材には応じていない。文春が勝手に記事にしたもの」
「第二弾以降の記事の取材は受けていない」
↓
さらに別の当事者である溝口氏も「文春の取材は一切受けていない」と証言。
↓
これにより、文春がスクープとして連発していた第二弾以降の続報は、追加取材すらしていない「ただのコタツ記事（妄想・作文）」だった可能性が浮上へw
↓
メディアが当事者の声を完全に無視してストーリーを盛る手法に対し、ネット上では「ただの公害」「文春はもう倒産しろ」と批判が殺到中。
おおこわいこわい。
【拡散希望】
— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) June 12, 2026
サナエトークンのキーマン・松井健氏が週刊文春のヤバすぎる取材実態を暴露して文春さん大炎上w
事の発端は、NOBorder Newsの生配信番組。
番組内で松井健氏が、文春の報道手法について以下のように発言。
↓
松井健氏の発言… pic.twitter.com/Ru4MdiN6mj
イーロンマスクにクビにされたTwitterジャパン元社長が闇堕ちしてDAZN日本法人トップとなり、W杯で浮かれる日本人を月額980円で釣って解約不可能なダークプランで2.6万円を巻き上げるという展開、あまりにも激アツすぎる。ハフポをせっせとタイムラインに流す彼を、資本主義が変えてしまったのだ…
— 窓際三等兵 (@nekogal21) June 12, 2026
サッカーW杯開幕直前の6月11日ごろから、スポーツ配信サービス「DAZN」（ダゾーン）の料金表示をめぐり、「トラップすぎる」「ダークパターンでは」などSNSで批判が殺到している。
「980円」のサッカープランが割安に見えるが実は……
対象は、W杯全試合が見られるサッカープラン「DAZN Soccer」の表示。「980円」が強調され、月額980円かのように見えるが、実際は最初の3カ月のみ980円で、4カ月めからは月額2600円の年間契約だ。1年で解約した場合でも総額2万6340円かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74b81b8a187f27d3f55bcba3b9cfee4fd4a1a61b
共同通信＝中傷動画取材班の記事で、2025年の自民党総裁選期間中、AIを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面とされるスクショ。この動画に使われたとされる写真は2026年2月7日の写真。
— Mi2 (@mi2_yes) June 12, 2026
未来の写真を使って動画作るってすごいよね。もう無茶苦茶だわ。https://t.co/5B4yzCRM9H pic.twitter.com/udh4BCWRyp
高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。
松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。（共同通信＝中傷動画取材班）
▽実務経験ゼロ、客寄せパンダ…
共同通信は１日、東京都内にある松井氏の顧問弁護士事務所で、弁護士同席の下、海外にいる松井氏から、政治に関心を持ったきっかけや、総裁選での動画作成の経緯、松井氏が開発責任者を務めた暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」が事業中止に至った理由などを聞いた。
また、松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージの提供を受け、電話番号を秘書本人のものと確認した。
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401
？？「これが昨年10月の総裁選で高市陣営が流したとされる小泉氏に対する誹謗中傷動画です！(動画ﾄﾞﾄﾞｰﾝ)」
— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) June 12, 2026
↓
「その動画に使われているポスターが登場したのは昨年12月16日です」
完 全 論 破 pic.twitter.com/c6257SfKp3
週刊文春は高市首相の秘書が生成AIで小泉進次郎氏らを中傷する動画を大量作成・拡散したと6回にわたり報じ、Zoom音声やLINEやり取りも公開した。高市首相は「一切ない」と否定したが、Xユーザーらが文春の証拠動画に映る高市氏ポスターが総裁選後（2025年12月16日発表）のデザインと一致すると指摘し、議論が広がっている。一部では「捏造」との声が上がり、懐疑派は「一部の話」と反論。高市陣営は沈黙を保ち、真正性の検証が注目される。
小学館コロコロコミックの「ドラえもん重複掲載問題」で、編集長含む幹部3人が更迭および出勤停止になったそうだ。
— 山中武史｜編集者 (@takesiyama) June 11, 2026
重複掲載もさることながら、幹部が雁首揃えてお詫びに行った際、藤子・F・不二雄プロをさらに怒らせてしまったらしい。
いったい何があったのか。
非常識なのは親だよ😅 pic.twitter.com/IXZvUmyAbh
— 女の本音さん (@entamechnnel) June 11, 2026
教育ローンの特徴
教育ローンは、教育を受ける学生の親（保護者）が借りて、親（保護者）が返済します。また、一般的に返済は借入れした直後からスタートします（在学中は元金返済を据置できるケースもあります）。
教育ローンは資金使途が幅広く設定されていることが特徴のひとつです。借入先によって資金使途の範囲は異なりますが、入学金や授業料のほか、教科書代、学校で使用するパソコン購入費などにも利用できます。また、受験料や、受験する際の宿泊費等、入学前に必要な費用に利用することもできます。
https://www.sihd-bk.jp/personal/column/utilizing-loans/scholarship-or-student-loan/
道路が冠水し大変危険な状態です
— 武田一宏 飯能市 (@Takedakazuhiro8) June 12, 2026
無理な外出は控えてください pic.twitter.com/yXzUxEBWw8
気象庁は12日午後2時18分、埼玉県南中部と南東部にレベル3大雨警報が出た。
また、埼玉県南西部にもレベル２大雨注意報が出ている。
気象庁は12日午前11時、早期注意情報を発表して、これから今夜にかけて東京地方および神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木の各県について大雨警報を発表する可能性があるとしていた。
上空の寒気、地上付近の気温上昇、湿った空気によって、大気の状態が非常に不安定になり、関東地方では午後から積乱雲が急に発生、発達する状況になる。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1059291
ニュージーランドの留置所入ってました。入国の際、6時間以上尋問を受け、薬物検査をされた挙句、入国拒否。警察10人程来て荷物没収され、汚い独房にいれられて、只今日本へ強制送還🙄経歴傷ついたから他国の入国も厳格になるのでもう一人旅出来ないかもです🙄もう笑って🤣
— ゆあちの夜更かし。 (@fucuda_yua) June 11, 2026
アメリカやオーストラリアなどへの入国時、観光予定だった女性が「売春や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至ることもあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。
こうしたトラブルの増加には、観光ビザなどで入国し、短期間だけ海外で性風俗の仕事をする日本人女性の存在があるようだ。
ここ数年で増加する「海外出稼ぎ」
今、「日本より海外のほうが稼げる」と、海を越えて“出稼ぎ”をする性風俗業の日本人女性が出てきている。その数が一体どれぐらいなのか、正確な数字は定かではない。
https://www.ben54.jp/news/3030
糸満・西崎中で天井材が突然落下 欠席生徒の机を直撃、重さ5キロ けが人なしhttps://t.co/DfiAGLHwir pic.twitter.com/3WnUpvqGUn
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) June 11, 2026
沖縄県糸満市立西崎中学校で、１年生の教室の天井ボード材（石こうボード）が生徒の机の上などに落下していたことが１０日までに分かった。市教育委員会によると、帰りの会が開かれていた３日午後２時半ごろ、９１センチ四方、厚さ約９ミリのボード材の４分の３程度、約５キロが突然落ちた。その机を使う生徒はこの日欠席しており、周囲の生徒を含め、けが人はいない。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1856579
沖縄・玉城知事、SNSで広がる「ゴルフついでの献花」を否定
沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生らを乗せた小型船が転覆した事故を巡り、玉城デニー沖縄県知事が亡くなった高校生ら2人を現場で追悼したことについて、SNSで「ゴルフのついでに献花した」などとデマを広める投稿が相次いでいる。玉城知事は11日の定例記者会見で「私はゴルフは大好きですが、ゴルフはしません。間違っている」と否定した。
きっかけは、玉城知事が4月21日に事故現場で追悼する前に昼食で立ち寄った飲食店の野菜そばの写真を、自身のX（ツイッター）アカウントでコメントを付けて投稿したことだった。
投稿はその後、削除されたが、飲食店がゴルフ場に併設されていることから、SNSで「ゴルフのついでに献花した」「ゴルフざんまい」などと中傷する投稿が相次いだ。中には表示回数が328万回に上った投稿もあった。ユーチューブなどでも「新疑惑」「臆測広がる」と取り上げられた。
県によると、玉城知事は4月21日、別の慰霊式に出席するため沖縄本島近くの伊江島（沖縄県伊江村）を訪れ、島内の飲食店を利用したが、ゴルフをした事実はない。
玉城知事は会見で「SNS上で不確かな情報や誹謗（ひぼう）中傷が広がる現状は、社会全体の正しい事実認識を損ない、実態把握の妨げや、混乱を招く恐れがあり、深く懸念している」と述べた。県知事選（9月13日投開票）への影響にも触れ、「誤った情報で有権者の適切な判断がゆがめられることはあってはならない」と憂慮した。【平川昌範】
https://mainichi.jp/articles/20260611/k00/00m/040/318000c
