立憲民主党の安住幹事長、「中道改革連合」の綱領に
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 19, 2026
「立憲民主党からこれに参加しようと思ってる方々の考えとほとんど一緒」
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立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」がまとめた基本政策の全容が19日、判明した。立公に隔たりのある安全保障政策に関し、「安保関連法が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記した。集団的自衛権には触れなかった。同日午後に発表する。
もう一つの焦点だった原発については「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認された原発の再稼働を容認。現実路線を取ることで政権担当能力をアピールすることに重点を置いた。次期衆院選で「比較第1党」を目指す。
物価高対策では「食料品消費税率ゼロ」を打ち出し、財源は政府系ファンド創設や基金の活用で確保するとした。給付付き税額控除の早期導入も盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011900292&g=pol

