中国「繰り返し台湾に行き内政干渉を行った自民党議員の資産を凍結する」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 30, 2026
議員「中国に資産持ってないが」 pic.twitter.com/2Sdf1n1hIu
中国外務省は「繰り返し台湾を訪問し、内政干渉を行った」などとして、古屋氏に対し30日付で中国国内にある不動産などの資産を凍結し、香港とマカオを含めた中国への入国を禁止するとした制裁措置を発表しました。
自民党 古屋前選対委員長
「私はこの数十年間中国行ったこともないし、また中国に私の個人的な資産も一切ありませんので特に影響はない」
そのうえで古屋氏は、台湾と共通の価値観を持つ議員連盟として「交流するのは当然のことだ」と述べ、「それに対して制裁をするのはさすが中国だ」と指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea4d752fa6ea1d568916313abf57c39cf28c5f3
予言しましたよね。アメリカの住宅メーカーもとい大工業界は組合が強すぎて意図的な高価格、低品質な住宅が量産されていて、壁にヒビや水漏れなど日常茶飯事でしたからね。だから仕方なく一般人がDIYで中途半端に修理し、また壊れるというループだった。 https://t.co/dlr6eLIVXQ
— インポスター (@inpostarrr) March 31, 2026
日本の住宅メーカーは10年以上にわたり、米国の非上場の建設会社を小規模かつ目立たない形で買収し、米市場に慎重に参入してきた。その静かな時代は終わった。
日本の住宅建設会社は2020年以降、米国の一戸建て住宅建設会社23社の買収を発表または完了しており、この件数は13年から19年までの2倍以上だ。この統計には、日本勢が買収した集合住宅開発会社や建設資材会社は含まれていない。一部の推計によれば、日本の住宅建設会社の米市場でのシェアは間もなく約6％に達する見通しだ。
https://jp.wsj.com/articles/japan-is-placing-a-multibillion-dollar-bet-on-the-u-s-housing-market-c877604a
アメリカのスクールバスと言えば、私の娘が乗りこむ車両を見るたびに「後輪の後ろ長すぎない？後方の座席にアメリカ人が集中して乗ったら、これウィリーしてしまうのでは…？」と少し不安になっていた pic.twitter.com/wftFgr1TbC
— 山口慶明 (@girlmeetsNG) March 30, 2026
アメリカ合衆国においてschool busという語は「通学や郊外活動の際に生徒を乗せることを目的として設計・生産されたバス車両」を指し、1827年にイギリスで馬による牽引の25人乗りタイプが登場したのが発祥である。
北米大陸では登場当初から連邦法や各州法などによってスクールバスは他のバスと外観で区別できるようにすることが義務付けられ、連邦安全規格（Federal safety standards）では、スクールバスは黄色（スクールバス・イエロー）の塗装と安全・警告のための独自の装備を有すことが要求された。また、スクールバスの利用に際しては、保護者らに金銭的な負担を要求することはほとんど無い。アメリカでは単に「スクールバス」と言った場合は基本的に車両そのもののことを指すことが多いが、アメリカ以外では通学の便に供されるバス全体を指すことが多い。
アメリカでは、毎日48万台以上のバスが計2600万人、毎年のべ100億人の生徒を乗せて走っている。特に、郊外・田舎の生徒の半数以上がスクールバスを利用している。スクールバスは校区ごとにリース、購入されるなどして管理されているが、米国内の約40%の校区はスクールバス・コントラクター（スクールバスを代理運行する民間会社の一般名称）へ委託して運行している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%B9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
早稲田大、杉原千畝氏の講演会を延期 国際情勢など「総合的に判断」 https://t.co/5X44YaGfDj
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 30, 2026
早稲田大が4月に開催予定だった杉原千畝（ちうね）氏の講演会を延期する、と発表した。早稲田大HPの発表によると、来場者の安全を考え、総合的に判断したという。
早稲田大が4月に開催予定だった杉原千畝（ちうね）氏についての講演会を延期する、と発表した。早稲田大HPの発表によると、来場者の安全を考え、総合的に判断したという。
講演会は4月14日に大隈講堂で予定されていたNPO法人「杉原千畝命のビザ」主催の、「杉原千畝が遺（のこ）した命の証―勇気の決断が繋いだ歴史の真実を語り継ぐ―」。HPによると、2026年は杉原氏の没後40年にあたり、功績を広く社会に伝え、次世代へ語り継ぐもの。サバイバーの家族を日本に招き、孫の杉原千弘氏らと講演する予定だった。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z0GLDV3ZUTIL00BM.html
「実は、高市首相は首脳会談に遅刻しています」
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
そう語るのは全国紙のワシントン特派員だ。
「午前11時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は11時9分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」…
ホワイトハウス至近に位置する「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」。200年以上の歴史を持ち「大統領のホテル」とも呼ばれるこの場所は、日米首脳会談における“プレスセンター”としても使われていた。
3月19日の午後3時40分（現地時間）。地下1階のフロアで報道陣に囲まれていたのは、高市早苗首相が全幅の信頼を寄せる尾﨑正直官房副長官だった。
「会談は、大変成功裏に進み、成功裏に終了したと思っています」
立ち振る舞いは日本にいる際と特段変わらなかったが、その表情は心なしか満足気に見えた。だが、ある国に関する話題について記者から質問が飛ぶと――。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13653
ホルムズ海峡を通過できないのはイランと外交交渉をしない国だけです。タンカーを止めているのは日本政府自身です。石油備蓄が払底して、医療現場で死者が出て、経済活動が停滞してから「米国、イスラエルと共にイランと戦ってホルムズ海峡を解放しよう」と騒ぎ立てるのが日本政府の方針です。 https://t.co/7sTh5gRkUP
— 内田樹 (@levinassien) March 31, 2026
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。（共同）
https://www.47news.jp/14080140.html
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。（共同）
https://www.47news.jp/14080140.html
玉川徹氏「日本政府はイランと独自交渉を」ホルムズ海峡通過実現へ提言「米国の妨害はあり得ず」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
イラン情勢をめぐり、イラン側が事実上封鎖しているホルムズ海峡で、複数国の船舶の通過を許可しているとして、日本政府に対して「交渉をしているのかもしれないが、もしやっていないとしたら、（イラン側と）交渉できない理由を国民に明らかにすべき」などと指摘した。
番組では、ホルムズ海峡をめぐるイラン側の対応についてパネル特集で報じ、イラン革命防衛隊の元司令官へのインタビュー内容などを紹介した。
玉川氏は「今まで駐日イラン大使や、今のイランの外相は、日本に対し、ホルムズ海峡は通れると言っている。そのための交渉をすれば通れると」と指摘。
「ロイズのリストを見ても、インドやパキスタン、イラク、マレーシア、中国は、イランと独自に交渉して、ホルムズ海峡を通るための承認を得ている。実際にどれくらい通っているかは別問題ですが、ずいぶん複数の船舶が通っている」と述べ、最近ではタイ政府がイランとの交渉の結果、安全な通過を認める保証を得たと発表したことにも触れた。
玉川氏はその上で、「ホルムズ海峡がなぜ封鎖されているかと言えば、アメリカが戦争を開始したから。そのせいで通れなくなっているが、各国が独自交渉し。イランが通っていいとなれば通れる」と述べ、
「日本がイランと交渉し、ホルムズ海峡を通るということに関して、アメリカがそれを妨害することはあり得ないと思う」と指摘。
「自分の責任でこうなっているのに、日本が独自交渉して通れるようになって、通るなと言える立場にはないと思う」と訴えた。
さらに「なので、僕は（日本政府はイランと）交渉すべきだと思う」と主張。
「もしかしたらもうやっているのかもしれませんし、もしやっていないとしたら、できない理由があるとしたら、国民に明らかにすべきだ」と述べた。
「（石油不足に対する）国民の不安は高まっており、すでに新しいタンカーはあまり入ってこない。備蓄はどんどん減っている状況に入っている」と日本を取り巻く現状に触れながら、
「ぜひ、国会で、政府に対してイランと直接交渉して通れないのかと。日本のタンカーが交渉してホルムズ海峡を通れるようにできないのかということを、（与野党は）政府に対し問いただすべき局面と思います」と述べた。
現状のままだとガソリン価格の上昇だけでなく、電気代やガス料金も数カ月後に影響が出る可能性に、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が触れると、玉川氏は「一刻も早く、油を（積んだタンカーを）、ホルムズ海峡を通過させることが、日本の利益だと思います」とも主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60decd869b90ba6af2ba9614bda9f4d740e081f9
ホンダの社長、ヤバすぎる pic.twitter.com/J2IW3lYImt
— zekitter (@zekitter) March 31, 2026
しかし、社内に不満が渦巻くのは、三部氏の決断の遅さと、これまでの発言に不信感が募るからだ。ある幹部はこう語る。
「『ガソリンエンジンの開発はもう不要だ』と社長が言ったため、優秀な技術者が辞めた。ところが、ＥＶの雲行きが怪しくなると、『なぜエンジンの開発を止めたんだ』と前言を翻して自分の判断ミスから逃げている」
新社長にのしかかる「名門復活」の重責
別の幹部は「トヨタはＥＶ向け電池工場の新設を延期するなど対応が早かったが、ホンダは判断が遅れた。この減損対応と戦略の見直しは1年前にやるべきだった」と指摘する。
https://gendai.media/articles/-/165554?page=2
中道落選者３人が離党
中道改革連合は３１日の常任幹事会で、先の衆院選で落選した前職の福田昭夫氏（栃木２区）、篠田奈保子氏（北海道７区）、岡田悟氏（兵庫７区）の離党を了承した。福田氏は宇都宮市で記者会見し「中道は大失敗だった。分党して一からやり直すことが１番だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033101095&g=pol
望月記者「れいわ大石は卑怯者」
— こういちくんੴ🤣 (@kousoku_esper) March 30, 2026
左翼マスゴミ筆頭格のイソコが真面に見えるほど、れいわの害悪、醜態が世に晒される。 pic.twitter.com/rtK4MSYJnR
れいわ・大石晃子共同代表は「夫の大阪府職員」をこっそり党の“ブレーン”に起用していた 偽名で「大石事務所秘書」の名刺も使用
れいわ新選組からまたもや耳を疑う話が飛び出した。大石晃子共同代表が、自身の夫である大阪府職員を党の政策づくりに関与させたり、地方議員らが参加するLINEグループにこっそり紛れ込ませていたことが発覚したのだ。党内では「公私混同が甚だしい」「ガバナンスが狂っている」などの批判が噴出している。（前後編の前編）
なぜ「大阪府職員」が地方議員のLINEグループに…
国会議員の公設秘書枠を党に上納させ、党職員を名義だけ公設秘書に就任させるーー。
「週刊新潮」の報道で明らかになったのは、れいわ新選組が組織的に秘書給与を国から“詐取”していたという前代未聞の疑惑だった。その後、山本太郎代表の「オービス・スピード違反問題」や告発者への「口封じ文書問題」も発覚。
そんな「疑惑のデパート」になりつつあるれいわ党内で、新たに問題視され始めたのが大石晃子共同代表の夫X氏の“暗躍”である。
X氏の存在が党内で注目されたのは3月中旬のこと。Yという党関係者が、約80人の構成員（地方議員を中心とした党員）や一部党職員が情報交換を行なっているLINEグループで問題提起した。ある地方議員が振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f0bf572e48cdababc71d6fb3e9ee1cad1246e0?page=1
自民党は31日、日本国旗を損壊した場合に処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けてプロジェクトチームの初会合を開き、議論をスタートした。4月中に与党としての案を取りまとめる考え。今の刑法では、外国の国旗を侮辱する目的で損壊した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしているが、日本国旗を損壊した場合の規定はない。
自民党内でも温度差があり、慎重派の岩屋毅・前外務大臣は会合終了後、記者団に「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的です。今日もそういう意見を申し上げました。よく外国国章損壊罪と比べられるんだけれども、外国国章損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係ですから、それと同列に扱うのはおかしいと思います。そして、今我々の周りに国旗が燃やされたり破られたりっていう事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るっていうことは慎重であるべきだと。しかも、仮に立法を考えるとしても、憲法の保障する内心の自由、それから表現の自由を侵すようなものであってはならないと。従って慎重な議論が必要だということを申し上げました」と述べた。
記者が「党内では罰則なしっていう案も浮上しているようですけど」と質問すると、岩屋氏は「そんな具体的な議論には今日は至っておりません。これまでの経緯とか諸外国の状況とか、そういうことの説明があって、みんなの意見を求められたということだったので、何か中身にまで踏み込んだような議論があったわけではありません」と述べた。
続けて「仮に罰則がなかったとしても慎重？」と問われると、「その（立法の）必要性はないと私は思っております。国旗国歌法制定以降ですね、国民の皆さんの間に、国旗を尊重するっていう意識は幅広く共有されていると、私は受け止めています」と答えた。
さらに「どうして今、この議論が起きている？」と問われると、「もちろん連立の合意の中にあったとか、選挙の公約の中にあったということも、もちろんこれはこれで考えなければいけないことだとは思うけれども、果たしてそれが本当に適切な立法になるのかっていうことについては、政権与党である自民党の中でしっかりと議論をして、やっぱり良識を示していかなきゃいけないんではないかと思います」と答えた。
また、「今日法務省とかから、外国国旗についてこれまでの適用件数などは示されたか？」と問われると、「示されましたけども、過去110年ちょっとで数件だったと思います。直近の事例も数十年前ということだったと思いますし、国旗についての事例の紹介はなかった」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf956543e6af47538e03b8adb0ebf4da0ae6cfc
米「日本ではアメリカ映画はなにが人気ですか？」
日A「『コマンドー』『パシフィック・リム』『バトルシップ』あとサメ映画全般です」
米「はぁ？」
日B「騙されるなアメリカ人！」
日A「チッ！」
米「え、彼はウソを言っていたんですか？」
日B「いやホントです」
米「翻訳機能が壊れているのか・・・？」
米「日本ではアメリカ映画はなにが人気ですか？」
— SOW＠ (@sow_LIBRA11) March 31, 2026
日A「『コマンドー』『パシフィック・リム』『バトルシップ』あとサメ映画全般です」
米「はぁ？」
日B「騙されるなアメリカ人！」
日A「チッ！」
米「え、彼はウソを言っていたんですか？」
日B「いやホントです」… pic.twitter.com/42mmEHCY2F
ヘリ基地反対協議会の安次富浩顧問に直撃した。会見での「態度が悪かった」と指摘された人物でもある。
「（ネットの反応は）知ってます。反論すると、有る事無い事書かれるでしょう。あなた方、またこれで面白おかしく書くでしょうが。だからこれ以上は喋らない。俺は対応してないんだ」
ヘリ基地反対協議会の安次富浩顧問に直撃した。会見での「態度が悪かった」と指摘された人物でもある。
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
「（ネットの反応は）知ってます。反論すると、有る事無い事書かれるでしょう。あなた方、またこれで面白おかしく書くでしょうが。だからこれ以上は喋らない。俺は対応してないんだ」…
沖縄県の辺野古沖で2隻の船が転覆した。乗っていたのは京都から来た18人の高校生。船の名前は「平和丸」と「不屈」、反米軍基地団体の“抗議船”だった。活動家たちに問う、なぜ若い命が奪われねばならなかったのか。
●「1日も早く…」転覆船長は共産党候補者だった
●漁協トップは「近寄らない海」、団体幹部5人を直撃
全文はこちら
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13654
辺野古船転覆事故受け、沖縄県が安全管理体制の再点検へ 修学旅行推進協臨時会合
沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒を乗せた小型船2隻が転覆し生徒らが犠牲となった事故を受け、県は30日、那覇市内で県修学旅行推進協議会の臨時会合を開いた。今後、関係機関と連携し、安全管理体制の再点検を進める。
協議会は県内の旅行業協会やバス協会などで構成。この日の会合では、再発防止に向けて事業者に注意喚起するほか、学校が個別に体験プログラムを手配する場合、旅行会社を通じて安全管理体制がどうなっているのかチェックを促す必要があることなどを確認した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260330-W7BKI6D7RRITTDDIMJTKJW6A3Q/
あっ、気がついたな https://t.co/f5Eo1M4ccx
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) March 31, 2026
英投資ファンドのパリサー・キャピタルは、日本で人工知能（AI）ブームの恩恵を受ける銘柄への投資を拡大しており、調味料を中心に電子材料事業も手がける食品メーカーの味の素株を取得したことが分かった。
情報が非公開のため、匿名を条件に語った複数の関係者によると、パリサーは過去6カ月以内に味の素株を購入し、同社の半導体向け絶縁材料を値上げするよう会社側に働きかけている。パリサーは現在、味の素の株主上位25社の一角を占めているという。
ブルームバーグが入手した資料によると、パリサーは高性能半導体に使われるアミノ酸技術を使った層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」事業で30％超の値上げを求めている。現在、AIインフラの整備拡大による大きな上昇余地が味の素株には十分織り込まれていないとパリサーでは見ている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-31/TCJJZXKJH6V400
最近どうやらイランの民衆に日本のパヨ共の胡散臭さと支離滅裂と、なにより「民衆をコロしたイラン政府に肩入れしている」と言う事がバレたらしく、アホなデモの映像とともに拡散されイラン人からも批判が出てきている、
— ゆーさく (@tultukomisenmon) March 30, 2026
国会議事堂前で憲法改正に反対するデモが行われ、多くの人が参加している。なぜ足を運んだのか。現場で参加者に聞くと、改憲反対だけでない、それぞれの現状への思いが浮かんできた。
3回目のデモがあった3月25日夜は雨だった。始まった午後7時半、国会に続く約200メートルの歩道は、ポンチョや雨がっぱを着た人たちであふれかえり、色とりどりのペンライトの光で埋め尽くされていた。
数メートルおきに警察官が配置され、歩道の真ん中においたコーンの内側に入るよう呼びかけていた。その間も近くの駅からはデモの参加者がひっきりなしに現れ、すぐに歩道全体が参加者でいっぱいに。移動しようとする人の中で、記者が身動きが取れない時もあった。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z345YV3ZUTIL02TM.html
BS-TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）の公式サイトが31日までに更新され、番組内容に誤りがあったとし、謝罪した。
「1月26日に放送した『衆院選の公示前夜 高市政権…総選挙が始動 カギ握る公明票の行方は』企画におけるスタジオのコメントの内容を巡り、創価学会から事実無根とのご指摘を受けました」と報告した。
「コメントは『住んでいるところの近くに、創価学会、公明党の支持母体の会館があるんですけど国政選挙とか都議選になるとですね、そこにトラックが何台もやってきて畳が運び込まれるんですよ。たくさん。何を意味するのかというと泊まり込みでいろんなところから選挙運動のサポートに来る』というものでした」と説明した。
「その後番組側で事実確認をしましたが確認が取れませんでした」としたうえで、「上記コメントを取り消し関係者の方々に深くお詫びいたします」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f142c3ca8d7fcede21d08bee2a8286c7ba4f93f4
学校法人同志社が第三者委員会設置に乗り出す 辺野古沖転覆事故、事実解明と原因分析
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社は外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。設置は28日付。
第三者委は大阪弁護士会の渡辺徹弁護士を委員長とし、弁護士計3人で構成。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしている。同法人は調査内容の詳細やスケジュールを明らかにしておらず、結果がまとまり次第公表するとしている。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。
事故を巡っては、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、船に引率教員を同乗させるなどしなかった学校側の責任も焦点となっている。
https://www.sankei.com/article/20260330-EDDEZUMAG5LEDLO7SRKEUYR7QU/
国旗損壊罪、自民に賛否 ４月集約目指し議論開始
自民党は３１日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いた。出席した議員からは、今国会中の実現を求める声の一方、「表現の自由」を侵害しかねないとして消極論も上がった。自民は４月中にも一定の集約を図りたい考えだが、先行きは不透明だ。
自民と日本維新の会の連立政権合意書は「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」として、今国会中の国旗損壊罪創設を掲げている。
チーム座長の松野博一元官房長官は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつ。法務省は外国国章損壊罪が過去に適用されたケースとして、１９５０～７０年代に起訴が３件、不起訴が３件（嫌疑なし２件、起訴猶予１件）あったと報告した。
出席者によると、連立合意通り進めるべきだとの声が複数の議員から上がった。これに対し、岩屋毅前外相は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と慎重論を唱えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100883&g=pol
