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11件のコメント

香港タワマン火災の後始末、地元住民が困っている人のために自主的にボランティアを始めた結果……

1：名無しさん




政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。

一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。

中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽（あお）ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b37cd9cfda18f770f6eba48bfce8e60da727a3

 

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18件のコメント

反高市派がものすごい勢いで拡散している某記事、石破茂がケチだということを遠回しにおちょくってるようにしか……

1：名無しさん


反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる(毎日新聞)



　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275

 

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26件のコメント

同じ質問を再三繰り返す記者に小野田大臣が怒り、「所管外だと思っています。以上です」と記者を遮るも……

1：名無しさん




　記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。

　さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。

　それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。

　小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2

 

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36件のコメント

「高市発言の撤回を求める集会」を複数の国会議員が推進中、榛葉幹事長を激怒させてしまった模様

1：名無しさん


国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会

野党議員に対しては苦言を呈し、「野党も総理や外務大臣を経験した政治家なら、国家の国益を最優先にした質問をしないとダメだと思う」と語った。

榛葉氏は具体名を挙げなかったが、立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相に対し「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ね、今回の答弁を引き出している。

榛葉氏は「昨日かな。国会のポストに『高市総理の発言を撤回せよ集会』をやるというビラが入っていた。何人かの国会議員が呼びかけ人になっていた」と明かし、「何をやってんだ。どっちの国の国会議員だと腹が立ってきて…その紙はもう処分したが、いや、もう中国の思うつぼだ」と訴えた。

首相官邸前では一部の野党議員も参加する形で、高市首相の答弁撤回を求めるデモ集会が相次いで開かれており、中国メディアなども報じている。

https://www.sankei.com/article/20251128-UT7FLAVDABGODB3QCWOTQUWE6A/

 

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37件のコメント

「この写真だけ見れば石破を否定しているようにしか見えんぞ」と他県民が絶句、東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい

1：名無しさん




　石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。

　有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。

　被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31

 

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43件のコメント

「高市首相に反対してくれ」とフランスに泣きついた中国外相、だがフランスからの返答はけんもほろろで……

1：名無しさん


王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。

高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html

これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/



　発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

　マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

 

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「シュールすぎて話が頭に入ってこない」と渡航自粛のホテル被害を訴える声にツッコミ殺到、これマジでやってたのか……

1：名無しさん




日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。

　大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約２０社で年内の予約のうち、人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。

（溝畑宏・大阪観光局理事長）
「日本、大阪の魅力をこの幅広い大きい市場に対して力強くプロモーションを展開し、マイナスが出てきた場合にも、ほかの市場でカバーしていく」

　今年、大阪を訪れた中国人観光客は国別で最も多く、観光局は今後、欧米や東南アジアなどほかの地域へのアプローチをより強めたい考えです。

https://www.youtube.com/watch?v=xEEAIpEpSLQ&t=1s

 

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41件のコメント

火災焼失した香港タワマンの平面図、「なんだか既視感があるぞ……」と衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん




ホテルニュージャパン火災（ホテルニュージャパンかさい）は、1982年（昭和57年）2月8日午前3時20分頃に東京都千代田区永田町2丁目のホテルニュージャパン（株式会社ホテルニユージャパン経営、地下2階、地上10階建、延床面積4万6,697平方メートル）で発生した火災。

直接の原因はイギリス人宿泊客の寝タバコの不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった横井英樹が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。後に横井は、杜撰な防火管理体制の下に経営を行い、防火および消火設備の維持管理や従業員に対する指導を怠り、被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪により禁錮3年の実刑判決を受けている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E7%81%AB%E7%81%BD

 

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38件のコメント

中国が欠航宣言した「南京-福岡」12路線、だが詳細を調べると『斜め上すぎる事実』が発覚してしまい……

1：名無しさん




　国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。

　別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。

　日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。

https://news.livedoor.com/article/detail/30092335/

 

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66件のコメント

追い詰められた中国がイギリスにまで泣きつく笑えない展開に、「どこかで見たような光景だな……」と日本側も困惑

1：名無しさん


中国外相、台湾巡り英国にも支持要請－対日スタンスを英高官に説明

王外相、英国のパウエル首相補佐官と北京で会談　英国による「一つの中国」原則堅持に期待表明

中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。
　会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。

　さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。
　英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。

　王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を示していた。

原題：China Seeks UK’s Support on Japan and Taiwan, Wang Yi Says（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-28/T6G1RQKJH6V700

 

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茂木外相から『一つの中国』を引き出したい中国人記者、「台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」と主張するも……

1：名無しさん


なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者

中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」

茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」

李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」

茂木「多分ですね 私の理解と李さんですか では理解が違っている部分はあるんじゃないかなと思います」



台湾に対する日本政府の立場については、九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」（11月18日配信）に詳しく書かれている。1972年の日中共同声明でも、台湾を中国の一部とする中華人民共和国政府の主張に日本政府が完全には同意していないことに関しては、同論考を参照してもらいたい。

それでは、なぜ日本政府は中国側の主張に完全には同意せず、前原氏が指摘するように「『議論の余地は残す』という外交の妙味を持たせている」のだろうか。この日本政府の絶妙な立場の背景には、安全保障上の理由も存在している。

72年に日中共同声明を出す際に日中間で最大の懸案事項となったのは、台湾をめぐる立場の違いだった。中国側は台湾が中国の一部であることを承認するよう日本に求めた。一方で、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の帰属先を明言せずに放棄したことなどから台湾の帰属先や主権について言う立場にはないという姿勢だった。

https://toyokeizai.net/articles/-/919090

 

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呉江浩駐日大使の「凄まじい自画自賛コメント」に目撃者騒然、日本側から総ツッコミを食らっている模様

1：名無しさん


中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。

　呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない－－－これが新時代中国の国防の鮮明な特だ」と書き出した。

　そして「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」と主張。「＃『新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散』白書＃」とこの投稿の出典とみられる白書の名をハッシュタグを付けて添えた。

　この投稿に対し「ではなぜ国防費が増えているのやら」「残念ながら歴史記録と合いません」「都合のいい記憶力だ」「嘘を言ってはいけない」「であれば台湾有事など起こらないし日本がとやかく言われる理由そのものが存在しない」「少し事実と異なるように思われます。第二次大戦後の歴史をもう一度、ご確認下さいませ」「是非、有言実行でお願いします。世界平和の促進に必要なのは、他国攻撃の誤報や脅迫ではなく対話です」「モンゴル、チベット、ウィグルは如何ですか？？？」「ここまで自国に都合の良い冗談を見たことがない」「モンゴル、チベット、ウイグル台湾、インドが声を揃えてツッコミそうな台詞『永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない』」「そういうのは尖閣の領海に侵入するのやめてから言おうな」などとツッコミや反論を含め、さまざまな声が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31bf32a15b93b00190b33524dfcb3075d9d5a5c1

 

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ドイツ産業界が連鎖倒壊の危機に晒されている模様、情勢が変わったのに以前の計画をゴリ押しするEUのせいで……

1：名無しさん


ドイツのメルツ首相は２８日、欧州連合（ＥＵ）による２０３５年以降にガソリン車などの新車販売を禁止する計画について、緩和を求める書簡をＥＵの行政執行機関、欧州委員会に送付した。欧州委は１２月１０日、自動車業界の新たな炭素排出目標を発表する予定で、対応に注目が集まりそうだ。

ロイターが確認した書簡で、メルツ氏は中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）との競争激化や、欧州などでのＥＶ普及が遅れる中、現行のガソリン車などに関する販売禁止の計画は非現実的で、ＥＶへの移行にはより柔軟に対応する必要があると指摘した。米関税措置やサプライチェーン（供給網）の混乱などを踏まえ、費用負担の重いＥＶ移行を進める自動車業界を支援する重要性も強調した。

メルツ氏はその上で「われわれが求めるのは、柔軟かつ現実的な二酸化炭素（ＣＯ２）規制だ。ＥＵの気候保護目標を満たしつつ、イノベーションや産業的価値の創造を損なわないものにすべきだ」と記した。業界からの要請を反映し、メルツ氏はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが移行において役割を果たすべきだとした。バイオ燃料や生産段階での排出削減に向けた努力も重要だと指摘した。

メルツ政権は２７日、ＰＨＶと燃費性能の高いエンジン搭載車については適用除外を求めることで、連立を組む社会民主党と合意した。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は政府による適用除外を巡る動きを歓迎した。一方、環境保護団体などは時代遅れの技術に固執しているなどとして、政府の動きを批判している。

https://jp.reuters.com/markets/japan/OSYOX6YVPJJBBFTE37VMQEJHPM-2025-11-28/

 

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「韓国ではなく日本だと？」と英米メディアの報道に韓国メディアが愕然、日本はアジア勢で唯一の脅威と……

1：名無しさん


「スペインとドイツを上回った」

　来夏に開催される北中米ワールドカップの出場国は、48か国中42か国が決定した。12月５日に開催される組分け抽選会を前に、各国のメディアは出場チームの戦力分析を行なっている。

　米英を拠点とする大手スポーツメディア『The Athletic』もそのひとつだ。組分けの特集記事の中で、ポット２で評価が高い国として、モロッコと共に日本を挙げ、「2022年ワールドカップのグループでスペインとドイツを上回った日本にも注目だ」と綴った。
　
　そして、イングランド代表にとって、「ポット２の日本、ポット３のエジプトかコートジボワール、ポット４のイタリア（プレーオフで勝利した場合）」が「最悪のシナリオ」だと報じた。

　この記事に韓国メディア『Xports News』が反応。「韓国ではなく日本だと？ 2026年ワールドカップで、アジアでは日本だけが強豪として認められた。英有力メディアが『スペインとドイツを破ったチーム』と評した」「日本はアジア勢で唯一、脅威となるチームとして名指しされた」と報じている。

『The Athletic』の記事は、日本と同じポット２となった韓国には言及がなく、愕然としているようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d9fef43174e4c1b5e41ccd20535dcc7e071d8

 

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反高市を拗らせた石破前首相の不用意な発言、速攻で中国に利用されてしまった結果……

1：名無しさん


中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。

石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。
この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。

https://www.sankei.com/article/20251128-7A2NJXV5DFAM5FLCOZOHCBLCIQ/

 

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報ステの中継ドローンが撮影中に大暴走、特別の許可を貰っての取材だったにも関わらず……

1：名無しさん


 

 

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中国で営業中の某大手の日系チェーン店、今回の件で閑古鳥が鳴いているかと思いきや……

1：名無しさん


北京のスシロー大盛況で5時間待ち、「ダフ屋」行為も横行―香港メディア

香港メディアの香港01は26日、北京のスシローは5時間待ちの大行列で、「ダフ屋」まで出現していると報じた。

記事は、「日中関係が悪化しているものの、中国の消費者のスシロー熱は衰えていない」と指摘。中国の報道を引用し、あるネットユーザーが「スシローに行こうと思ったがオンライン予約ができなかったので、あるプラットフォームでダフ屋業者から38．88元（約860円）で整理券を購入した」と投稿したことを紹介した。

同ユーザーによると、ダフ屋は購入者に整理券を渡すのと引き換えに、購入者が入店後に別途、店の機械で整理券を2枚発券してダフ屋に渡すよう指示。これにより、ダフ屋本人は店に入らなくても継続的に新しい整理券を入手できる仕組みになっている。ダフ屋から整理券を購入しない一般の客は待ち時間が5時間ほどになることもあるという。

中国のSNS上では実際にこのシステムを利用したとのコメントが相次いでいる。ある女性は最近、36．66元（約810円）を支払い店頭で整理券を発券した後、指定された場所でダフ屋と整理券を交換した。女性が発券したのは600番台だったが、ダフ屋から受け取ったのは230番だったといい、「もしこのサービスを利用しなければ400組も待つ必要があった」と話した。

女性によると、ダフ屋に新しい整理券を渡さない場合は、購入金額が1枚50元（約1000円）に上がるという。

中国のスシロー公式アプリでは、北京の店舗は11月24日から12月23日までの予約枠がすでに埋まっており、巷では「北京で最も予約が取りにくい店」と呼ばれているという。

このシステムを暴露したネットユーザーはダフ屋業者から「重大な権利侵害で法的手段を取る」などと警告を受けている。現在、同プラットフォーム上で表示されている「商品」はすべて売り切れ状態だという。

スシローの店舗スタッフは「こういうことは毎日起きている。発見した場合は速やかに制止する」と説明した。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_965005

 

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懲りずにK-POPを推しまくった日テレの音楽番組、視聴者の不興を買いまくってしまった結果……

1：名無しさん


　いま、音楽番組に求められているものは何でしょうか。いや、そもそも音楽番組自体が求められているのでしょうか。

『with MUSIC』（日本テレビ）が来春で終了すると報じられました。番組開始から約2年、視聴率に改善の兆しが見えなかったことが、終了の判断につながったようです。

　ネット上では、有働由美子さんと松下洸平さんの両MCに対する厳しい意見が飛び交っています。「有働さんのトークは正直面白くない」とか、「松下洸平さんのリアクションが薄く、ゲストを盛り上げる気がないように見える」など、散々な言われようです。

　何度か番組を観たことのある筆者もほぼ同じ感想です。有働アナは下世話に振れるのか、それとも真面目に進めるのかがいまひとつはっきりせず、さらに松下洸平さんもその隙間を埋めるような話術があるわけではありません。

　そのため、小峠英二さん、大島美幸さん、吉村崇さんといった芸人がサポート役として登場したのでしょう。しかし、かえって散漫な印象になり、ゲストが置いてけぼりになる場面が目立ちました。

■音楽の魅力を伝えきれない現実

　加えて、肝心の歌唱・演奏コーナーも迫力に欠けます。NHKをはじめとする民放各局でも音楽番組は放送されていますが、日本テレビ系の音質はやけにシャカシャカと軽く、テレビ越しにカラオケの音漏れを聞いているような印象です。これでは音楽の魅力は十分に伝わりません。

　音を圧縮せざるを得ない現実的な制約はあるのでしょう。しかし、それにしても平板で薄すぎるのが正直な印象です。

　こうした経緯もあり、『with MUSIC』はスタート当初から現在に至るまで焦点が定まらないまま進んできました。そのため、終了もやむを得ないという印象です。

　しかし、司会のトークや音質が改善されていたとしても、『with MUSIC』が人気を回復できたかと言われると、そこはやはり難しかったのではないでしょうか。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/57db06b8208dfbcff6a5a61c59476f67244ec5ae

 

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茂木外相が中国に露骨な嫌味コメント、一見褒めているようで実は全然褒めてない……

1：名無しさん


茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、米中関係を「G2」と表現したトランプ米大統領には中国と共に世界を主導する認識があるのではとの質問を受け、「国際社会にとって米中関係の安定は非常に重要」と述べ、直接のコメントは避けた。国民民主党の深作ヘスス氏への答弁。

トランプ氏は10月末の韓国での習近平国家主席との米中首脳会談の直前、SNSで「G2（の会談）が間もなく開催される」と投稿。会談後にも「習氏とのG2会談は素晴らしいものだった」と振り返った。ヘグセス国防長官も「トランプ氏の歴史的なG2会談は、米中の永続的な平和と成功の基調を定めた」と投稿した。

深作氏は「トランプ氏はG2、すなわち世界を主導する2大国という認識を示唆する単語を使っている」と述べ、受け止めを尋ねた。
茂木氏は「発信について一つ一つコメントすることは控えたい」とした上で、「わが国は同盟国・米国との強固な信頼関係の下、中国に対しては、大きくなってきた立場にふさわしい責任を果たすよう働きかけたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251128-O6W4TMA3DNHGVKJ7CEYKJHR4KM/

 

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テレビ出演した某弁護士が自分の所業を棚に上げて高市首相を批判、「我々は認めてもいいのかな」と主張するも……

1：名無しさん


元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が28日、ABCテレビ「newsおかえり」（月～金曜午後3時40分）に出演。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係は急速に悪化の一途をたどっていることに言及した。

高市氏の中国に関する存立危機事態発言について「失言だと思う」と述べ、一方で「まだマシだった。これが武力衝突か何かの本気のところで前のめりになったらとんでもないことになる」と指摘した。

悪化する日中関係で一部のホテルでは中国団体客のキャンセルが相次いでいる。社員を休ませている旅行代理店もある。橋下氏は「この件で多くの人はマイナスのことがないから高市さんがんばれと言うけど、政治家の失言で一部の人でも仕事がキャンセルになったり、仕事がなくなってしまうことを、われわれは認めてもいいのかな」と疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3812752b764f4424a773d42861190bae347d09

 

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