すると再び吉良氏は「お答えできないということでしたけれども、単純に割った額ではないと。でも、単純に割った額ではないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのか、全く見えないわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということではないか。防衛装備庁の資料には運用・維持についての枠はあるわけですが、トマホークについては、金額が記載されていないんです」とさらに追及。「経費もかかるような可能性があり、それがいくらかかるのか、どんな名目が妥当なのかと国民が知る術もないまま、購入費用だけではなく維持管理も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかない。高くて先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するのは今すぐやめるべきと思いますが、防衛大臣、いかがですか」と述べた。
これに小泉氏は「先ほどから聞いてますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと。そういう思いをお持ちであるならば、ぜひ防衛装備移転の見直しも共産党にもご理解をいただきたいと思います。我々も、既に自衛隊が使っている装備品の、海外から買っているものの9割以上はアメリカです。一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということを、どれだけ分散できるかは世界各国考えていて、日本としても自前の能力をつけていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきている。アメリカの言い値ではなく、もっと日本が交渉力をつけろとおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。そして既に我々が、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。そのことに目をつぶっておいて、海外に展開するのはいかんということは、その理屈は成り立たないし、万が一のときに助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております」と反論。
https://times.abema.tv/articles/-/10246456?page=2
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