およそ一度でも報道の仕事に関わったことがあれば、文春の記者、編集者、そして経営陣が、どれほどの重圧と闘いながら一連の記事を放っているか、容易に想像できるだろう。思想信条や左右といった軸ではなく、この国を統べる者の正統性を問う報道。いやしくも報道機関を名乗るなら、全力で追うべきだ。 https://t.co/ZgzbE3GsmG

— 鯖@売文屋 (@3BeBuYBfrspO4Lk) June 3, 2026

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、自民党総裁選などで首相陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成しSNSに投稿していたとする週刊文春報道を巡り「こちらの言い分は関係なく、面識ない方の言い分を報道している。そこの有料会員になろうとは思わない」と答弁した。

週刊文春電子版は3日、動画を作成した男性と首相の公設第1秘書の会話とされる音声を有料公開した。4日午前の予算委で、中道改革連合の伊佐進一氏から音声を確認したか問われた首相は、質問通告を確認したのが午前3時半ごろだったと主張し「結論として、今朝までに（音声を）確認することができなかった」と述べた。動画の視聴に必要な有料会員になることは「拒否する」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/627760d0cf1d8ecce8990c2928b41c0179a09e95

おいおい、「死売国奴」は完璧な中国語なんだよ😂
察し pic.twitter.com/Lxxmx3i9kJ

— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@kuniyoshi_shino) June 4, 2026

　仙台市内で共産党の政党ポスターや看板への落書きが相次いでいることが、党への取材でわかった。党は5月下旬、宮城県警に一部の被害について被害届を提出。県警は器物損壊容疑で捜査している。

　党仙台西地区委員会によると、昨年12月下旬～今年5月上旬、仙台市青葉区の中山吉成地区や桜ケ丘地区のフェンスなどに掲示しているポスター13枚や看板2枚に、黒いスプレーのようなもので「×」印や「非国民」「死」「バカ」との落書きが見つかった。ポスターには田村智子委員長、看板には地元の県議や市議の顔写真や名前が載っていた。

　このうち、青葉区のある政党ポスターでは5月5日午後11時半ごろ、何者かが1人でスプレーのようなもので落書きしているのを通行人が見つけ、110番通報したという。落書きしていたとみられる人物はバイクで仙台駅方面に走り去ったという。

　自身の看板に落書きをされた花木則彰市議は「政治活動や言論への破壊攻撃は許されない」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASV632FLQV63UNHB00CM.html

高市首相 中傷動画報道の関連音声 動画作成やりとりではない

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、新たに公開された関係者のやりとりだとする音声の内容を確認したものの、動画の作成に関するものはなかったと説明しました。

文春オンラインは、先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を作成し、SNSに投稿したなどと報じたことに関連し、3日、動画の作成に関わった男性と、高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。

高市総理大臣は、4日午前の衆議院予算委員会で、音声について問われたのに対し、「確認しようと思ったら会員制の有料オンラインだった。私の面識のない方の言い分をイメージ操作して報道してきたところの会員になろうとは思わず、確認できなかった」と述べました。

これに対し、中道改革連合は音声を確認するよう求めました。

このあと、高市総理大臣は昼の休憩の時間帯に音声データを文字に起こした内容を確認したとしたうえで午後の質疑で「ほかの候補を批判する動画の作成などの内容ではなく、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容だった」と説明しました。

中道 小川代表“総理は逃げの答弁に終始”

中道改革連合の小川代表は記者団に対し「疑惑が報じられていることは事実で、高市総理大臣は逃げの答弁に終始している。みずからに都合がよいことと不都合なことをフェアに判断しようという基本的な資質に疑いが生じている」と述べました。

そのうえで、今後の対応しだいで秘書の参考人招致を求めていく考えを示しました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015141051000

テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは3日夜の放送で、高市早苗首相が衆院選でも目指す考えを表明した飲食料品の消費減税について言及した。

　大越氏は「あえて申します」として、財政規律の観点から強い疑問を呈し、実施に踏み切る明確な説明がなされない限り「壮大なバラマキという批判がついて回ることは避けられない」と強い調子で言い切った。

　高市首相は今年2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間に限って現在の8％からゼロにする考えを表明。ただゼロにする場合、全国の多くのスーパーのレジシステムの改修に1年レベルの時間が必要であることがあらためてクローズアップされた。一方で、ゼロでなく1％なら、半年レベルでの対応が可能という声が多くの事業者から出ているとして、政府内では来年4月から飲食料品について2年間「1％」にする案が、有力案として浮上。一方、消費税減税などについて協議してきた超党派の「社会保障国民会議」に参加している野党側は、「1％案」はヒアリングのみで議論対象になっていないとして、強く抗議する事態に。「ゼロ」ではなく「1％」では公約に反するとの指摘も根強く、高市首相は早ければ今月末までに最終判断するとみられている。

　この日の放送では、3日の「社会保障国民会議」の内容などを含め、消費減税の議論について詳報した。大越氏は「首相肝いりの選挙公約実現に向け、社会保障の安定財源である消費税を物価高対策のために減税するということ」と指摘。来年4月から2年間、飲食料品に限っての「消費税1％」が現実になった場合、来年4月の統一地方選や同年9月の高市首相が再選を目指す自民党総裁選の日程がリンクし、減税期間が終了する2029年3月末の後には参院選が控え、翌2030年2月には衆院議員の任期満了のタイミングが重なるなど、政治的日程とも微妙につながり合っていることも伝えた。

　大越氏は「1回ゼロなり1なりに下げてしまうと、（2年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」とした上で、「各政党が減税減税の大合唱となった2月の衆院選をへて、高市総理肝いりの食料品の消費税減税がいよいよ視野に入ってきました」と指摘した。

　「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」と意を決したように口にし、「仮に2年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」と、消費税減税論に疑問を呈した。

　その上で「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」と、言い切った。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606040000325.html

中道議員、高市総理に文春の有料会員になるよう迫り、国会を中断させようとする

伊佐進一（元公明）
「（有料の）音声確認しろ！事務方も準備しとけよ！」

高市「ある事ない事書く週刊誌に金払いたくない！」

伊佐「私、今音声持ってる！国会中断させてでも聞かせてやる！」… pic.twitter.com/1pIk9Ra1bi

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 4, 2026