（ブルームバーグ）： 中国では電気自動車（EV）の平均車齢が1.8年と、ガソリン車（8.2年）を大きく下回っていることが中国自動車工業協会（CAAM）と和君コンサルティングの報告書で分かった。中国紙の21世紀経済報道が報じた。
車齢は新車登録からの経過年数を指す。報道によると、多くの人が携帯電話を使い続ける期間よりも短いという。
同紙によると、早期の買い替えが加速している背景には、バッテリーやソフトウエア、半導体チップの急速な進歩のほか、中古車価格の下落も要因になっている可能性がある。EVは購入から3年後の平均残価率（リセールバリュー）が新車価格の43.35%と、従来型自動車の残価率を下回るという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de50c1ee16f98762c13c6bbdf38bb4b2ef5a3058
治水の手を抜いた中華王朝はことごとく没落していくからなあ。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) July 13, 2026
対して環境保護団体がどれだけ喚こうが、暴れ川をコンクリで固めてきた本邦である。 https://t.co/lZ8NLOOQI8
中国・楽山で大規模な洪水が発生。複数のダムが決壊。ウマオたちは依然として習近平を崇拝し、臆病な人民解放軍を支持している。
数十億をソーシャルメディアのプロパガンダに注ぎ込む代わりに、中国共産党はもっと良い排水システムを整備すべきだった。>
https://video.twimg.com/amplify_video/2076149410376077312/vid/avc1/540×960/3Li8TZ5cgOhlc5ax.mp4
https://x.com/real_insight_2/status/2076149725557043306
拗れに拗れる「佐藤二朗・橋本愛」問題 フジテレビの“最初の対応”は正しかったのか、「中居氏問題と同じ構図」の指摘も 当該ドラマのプロデューサーは7月に昇格
ガバナンス・コンプライアンス改革に取り組んでいたフジテレビのドラマ制作現場で、ハラスメント問題が大騒動となっている。
ダブル主演の俳優がそれぞれ異なる主張の声明を発し、フジテレビが長文の「ご説明」文書を公表する異例の事態だが、誰がどう対応すれば問題を防げたのかという問いへの答えを出すのは、難しい状況となっている。
「フジの最初の対応がまずかった」
〈僕は心から、もうフジとは関わりたくないです〉
7月7日、Xでそう気持ちを吐き出したのは”怪演”俳優として知られる佐藤二朗（57）。2026年3月の日本アカデミー賞で映画『爆弾』の謎の男役で最優秀助演男優賞を初受賞し、「日本映画に携わるみんな、愛してるぜ」と感極まったスピーチが話題を呼んだ。その佐藤が、作品に携わるフジテレビと決別宣言した。
問題を報じたのは、7月2日発売の『週刊文春』の〈橋本愛が号泣した佐藤二朗の「爆弾ハラスメント」〉と題した記事。4月スタートのドラマ『夫婦別姓刑事』（フジ系）の撮影現場で、W主演で夫婦役を務めた2人に深刻なハラスメント問題が起きたと報じた。
フジは同日、〈当社から男性俳優の言動について、厳重注意を行うとともに、再発防止を求めたことは事実です〉などとコメントを発表、翌日には橋本愛（30）の所属事務所も〈フジテレビ社による報道が事実との認識です〉とした。
一方、佐藤は自身のXで、〈ステレオタイプの「か弱い若い女性」と「典型的な昭和のパワハラオヤジ」を完全に創作してる〉などと反論投稿した。
7月7日にはフジテレビが改めて「ご説明」と題した文書を公表。佐藤側に非があったと受け止められる記述も入った長文に、佐藤はXで〈フジテレビは、なぜ、そこまで片方だけに寄り添うんでしょうか〉と訴えた。
問題は拗れに拗れて解決の糸口が見えない。
発端となった事案で双方の主張を総合すると、撮影前に橋本側からフジに、過去の経験を踏まえてラブシーンなどの場合は特別な配慮が必要な旨が伝えられていたが、日常動作に伴う接触は問題ないとの説明だった。
フジと佐藤のマネージャーとで協議し、演技に影響が生じないように佐藤には伝えないことに決めて撮影に入った。
ところが、佐藤の手が橋本の顔に触れるアドリブがあった。そこで橋本側からの要請もあり、プロデューサーから佐藤に、身体的接触に制限があることが伝えられる。
佐藤は直接話がしたいと橋本の楽屋を2度訪ね、そこで佐藤は「夫婦役を務める相手に対して、日常的なものも含む身体接触に関する制限を事前に共有することなく求めていくのであれば、役者は続けるべきではないと僕個人は思います」と伝えたとするが、フジ側の弁護士から一連の言動は「ハラスメントと評価される」とされたという。
”被害者”とされた橋本愛、”加害者”とされた佐藤二朗、双方に誹謗中傷などが寄せられ、事態は混迷を極めている。
元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏は、「フジの最初の対応がまずかったため起きた問題ではないか」との見方だ。
「テレビの撮影現場で制作側が一番考えなければいけないのは出演者やスタッフの安全を守ること。今回のように特別な配慮が必要な出演者が突然触られたりすれば精神的に苦痛でしょうし、心身に変調をきたすかもしれない。まずフジがやらなければならなかったのは、佐藤さんと橋本さんが直接話をする前に、速やかに双方に説明、謝罪してわだかまりを解くことが必要ではなかったか」
また、騒動がこれほど拡大した背景にはフジの抱える”爆弾”があったとの見方もなされる。中居正広氏の性加害トラブルを発端とした問題がそれだと鎮目氏は指摘する。
「撮影前に橋本さん側の要望を伝えなかったのは『橋本さんの心身の安全』より『ベテラン俳優である佐藤さんの演技のしやすさ』、さらに『（キャスト変更などを避けて）自分たちの番組作りの都合』を優先したように見えます。これは中居氏問題の時と同じ構図に見えます」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4262607c1711d5ae8edc8169ecd0d2b52722a474
先ほど、キップ・シェルーテス氏への取材の経緯についてこちらの記事を公開しました。編集部としては、包み隠すようなことはありません。ぜひご覧ください。#週刊現代 #現代ビジネスhttps://t.co/uNVFVqBwcv
— 臼杵明裕「週刊現代」編集長 (@usukine1) July 13, 2026
佐伯広報官が開示したメールの文面が正しければ、シェルーテス氏は回答を180度翻したことになる。これは本誌にとっても予想外の事態ではあったが、何らかの事情があるのかもしれない。
本誌は、今度は本当に日本政府から連絡があったのか、なぜ数日前とは正反対の返答を寄せるに至ったのか尋ねようとしたが、「一連のメディア対応で疲弊している」という趣旨の連絡がシェルーテス氏よりあり、やり取りが途絶えてしまった。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/169123?page=6
【悲報】下地幹郎氏、出馬表明会見でデニーと古謝げんたは同類と強烈批判してしまう
保守票割れが危惧される中
下地幹郎氏が沖縄県知事選への出馬を正式表明
↓
会見冒頭からいきなり辺野古問題に言及
自民推薦の古謝げんた氏についても容赦なく批判
↓
下地幹郎氏
「反対運動だけする玉城デニー知事」
「この案を認めて、那覇空港を国に
アメリカに提供しようとする古謝げんた」
「この2人は全く同類」
↓ さらにデニー知事についても
「一人も取り残さないと話をし
辺野古を止めると約束をし、この2つの約束を破った」
「3選をやるということは良くない」
とバッサリ ↓ 古謝氏にも
「彼が耐えられるんでしょうか」
「そんなキャリアがあるんでしょうか」
「今の沖縄にとっては不幸な出来事」
と強烈批判
デニー批判かと思ったら、
自民推薦候補までまとめてぶった斬る展開。
沖縄県知事選、
いきなり地獄みたいな構図になってきた。
【悲報】下地幹郎氏、出馬表明会見でデニーと古謝げんたは同類と強烈批判してしまう
— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) July 13, 2026
保守票割れが危惧される中
下地幹郎氏が沖縄県知事選への出馬を正式表明
↓
会見冒頭からいきなり辺野古問題に言及
自民推薦の古謝げんた氏についても容赦なく批判
↓
下地幹郎氏… pic.twitter.com/EiTpcozRzX
沖縄県の玉城デニー知事は13日、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像について「ああいう映像が外部に出るというのはそもそもどうなのか」と疑問視した。県庁に登庁後、記者団の取材に応じた。
産経新聞が公開した防犯カメラ映像には、事故前後の詳細な状況が映っていた。映像公開を疑問視した玉城氏に対し、産経新聞の記者が「それはどういう意味か」と尋ねると、「あれは捜査の証拠資料。映像は確認したが、コメントは特に差し控えなければならないだろう」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260713-SUAK3SFUOJK2HGFQI2LY6TX2ZE/
橋下徹氏「維新は思想的には中国とまったく同じ」国旗損壊処罰法案めぐる“愛国心醸成”発言批判
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が20日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（関西ローカル）に出演。
番組では中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」について討論した。同法には中国国外にいる個人や団体も法的責任追及の対象になり得ることが明記されている。
議論は日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案にも発展。橋下氏は「政治は思想的なものが重要で、維新はとんでもないなと思った」と述べた。
橋下氏は国旗損壊罪について反対の立場を明確にしたうえで、「政府はなんとか通そうとして、『多くの国民が国旗に対して思っている感情を害することを罪とします』と説明している」と指摘。「維新はなんと言ったか？」と前置きし、「愛国心を醸成するって言った」とあきれた様子で語った。
6月26日に開かれた衆院内閣委では、日本維新の会の阿部圭史衆院議員が「政治家としての答弁」としたうえで、
「成立を契機に、国民の気持ちの上での統合の役割を果たすという国旗の意義が向上する」と発言。さらに「愛国心も醸成されていくのではないか」と述べていた。
橋下氏は「どの国会議員も『それを言ったらおしまいでしょ』って言わなかった。維新は堂々と言った。これは思想的には中国とまったく同じ」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad2b4cd5ab0077def76d04ae3075751bb07d9e3
全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 韓国メディアは在日自営業者への影響懸念
破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。
債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。
近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。
https://www.sankei.com/article/20260713-57XF6D2X2NDXFPKCOMQCKYSH3Q/
世界のメモリー半導体株が急騰落した原因が韓国で発売された単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）のためという外信の分析報道が出てきた。
日本経済新聞は10日、最近単一銘柄レバレッジETF市場が急成長したと伝えた。メディアによると6月末基準で運用資産は500億ドルを超えたが、1年で2．3倍に増えた規模という。
日経は5月に発売されたハイニックス単一銘柄レバレッジETFに注目した。日経は系列の市場分析企業クイックの資料に基づいて分析した結果、韓国で取引されるハイニックス株の株価変動率は年110％以上だと明らかにした。
この数値は米証券市場を代表するS&P500指数変動率の7倍を超える。
レバレッジETFは株価上昇期に原株より2倍高い上昇率を実現する目的でETFが運用する純資産の2倍に相当する資金を投じる。すなわちレバレッジ純資産が110に増えた状態で2倍の上昇率を実現するには投資規模を110の2倍である220に増やさなければならないということだ。
このように上昇率に合わせ機械的に実行する売買を「リバランシング」と呼び、これに伴い短期間で株価が急騰落する。
SKハイニックスは米国預託証券（ADR）で米ナスダック証券市場に上場したが、日経はこれと関連し「懸念されているのがSKハイニックス株のボラティリティー（変動率）の高さで、上場すれば米国株相場をより直接的に揺さぶりうる」と予想した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c44a2106b20388c674e50966eb560a9d11670f48
デモで世界は変わる。
— 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) July 10, 2026
理想論とかじゃない。現実に変わってる。
バングラデシュでは抗議のうねりが首相退陣につなった。
ケニアでは増税法案が止まった。
スリランカでは大統領が去った。
韓国では戒厳令に抗議する市民の力が、大統領罷免につながった。
全て10年以内の出来事だ。
日本でもやれる。
論説委員コラム「序破急」
各地でデモが行われる中、4月はじめ、「『デモできる社会』の意義」という社説を同僚と担当した。
「デモできる社会」とは、言論や集会の自由が保障されている社会を指す。この言葉を使う際に意識したのは、哲学者の柄谷行人さんが2011年に発した「デモをする社会」という言葉だ。
柄谷さんは東京電力福島第一原発事故の後にデモに行くようになってから、「デモで社会が変わるのか？」とよく質問された。それに対し、「人がデモをする社会に変わる」と答えたという。12年の雑誌「世界」に、こう書いていた。現代の議会には「寄り合い」にあったような直接民主主義的な要素が失われている。デモは単に議会政治を補うための手段ではなく、それ自体が重要なのだと。
https://www.asahi.com/articles/ASV4G4K3ZV4GUSPT00WM.html
【悲…速報】下地幹郎氏、沖縄県知事選に出馬表明。 https://t.co/WJ8DRY2n9L
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) July 13, 2026
8月27日告示、9月13日投開票の知事選に向け、元郵政民営化担当相で政策研究所所長の下地幹郎氏（64）は13日午後、那覇市内のホテルで記者会見を開き、立候補を表明した。「沖縄の危機を乗り越えるには私がもう一度立ち上がらないといけない。知事選で勝って沖縄を変える」と述べた。
下地氏は前回の知事選、24年の衆院選で落選が続いていることもあり、周囲には立候補に反対する声もある。取材に対して9日まで「出ない」と語っていた。9日付琉球新報は13日に下地氏が出馬を表明すると報じたが、「誤報だ」と否定していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8baefd139e5560063dd64cf13f2e1bebc5da8274
コロコロコミックの「ドラえもん重複掲載事件」で、謝罪に行った小学館幹部が藤子プロをさらに怒らせた件の続報です。… https://t.co/z7Yejs9gKm
— 山中武史｜週刊現代元編集長 (@takesiyama) July 12, 2026
月刊コロコロコミック（小学館）で発生した「ドラえもん重複掲載事件」をめぐり、出版社側の謝罪対応がさらなる波紋を呼んでいる。藤子・F・不二雄プロダクション（藤子プロ）が求めていた「作品への真摯な愛情」とのすれ違いが、連載終了という異例の事態を招いたようだ。
事件の発端は今年に入り、コロコロコミックが「藤子・F・不二雄名作劇場 ドラえもん」と題した再掲載企画で、わずか2カ月程度の短期間に同一エピソードを重複して掲載してしまった編集ミスにある。このミスを受け、小学館は藤子プロに謝罪に赴いたが、出席した幹部らの発言が逆に相手の不信を深めたという。
関係者によると、謝罪の席で小学館側は「ドラえもんが小学館にとってどれほど大切なIP（知的財産）であるか」「長年にわたり感謝している」といった趣旨の説明を述べた。これに対し、藤子プロ側は「IPとしての価値ではなく、作品そのものを愛しているのか。なぜこのような基本的なミスが起きたのか、真摯に説明してほしい」との姿勢だったとされる。結果、藤子プロの担当者が席を立って退出する事態となり、ドラえもんの同誌連載は終了に至った。
元講談社・週刊現代編集長の山中武史氏はX（旧Twitter）でこの続報を伝え、「利益を追求する姿勢が強くなりすぎると、『作品を最初の読者として愛する』ことよりも『IP収入の最大化』に気を取られる」と指摘。講談社をはじめとする同業他社にとっても「他人事ではない」と警鐘を鳴らした。
私たち団塊世代が日本の経済成長の担い手になったことも知らない馬鹿者が書き込んできたが、こういう愚か者がこの国を腐敗させているのです。 https://t.co/GVqfYdZAkx
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) July 11, 2026
「団塊の世代」とは、第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）の第一次ベビーブーム期に生まれた世代を指します。約800万人という圧倒的な人口規模を誇り、戦後日本の経済成長を牽引してきた中心的な存在で、2025年に全員が75歳以上の「後期高齢者」となりました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3
まさか3つダム壊れてる……？
— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) July 12, 2026
【豪雨に見舞われた広西・南寧市のダムが決壊、被災者約5.5万人】広西壮（チワン）族自治区南寧市では、台風10号「メイサーク」の通過に伴い、7月4日午前8時から6日午後7時にかけて豪雨に見舞われ、六藍ダムと雲表ダムで越水と決壊が生じた。現時点で、南寧市の水害の被災者数は約5万5000人に達し、4万8000人がすでに避難を完了している。洪水が原因の死者数は2人。広西壮族自治区党委員会や市政府などは災害救助のための指揮部を立ち上げ、前線の指揮と調整を実施。緊急時対応と救助を展開し、被災状況を調査し、被災者を安全な場所に避難させている。
https://x.com/peopledailyJP/status/2074402142920884653
江黒早耶香 弁護士が
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) July 11, 2026
悪夢の民主党政権に出向していた時期のインタビュー(2010年)
①プロフィール写真なし
②インタビューは答えている
③集合写真なし
ここまで徹底的に顔隠す人
そんなにいなくない？
どんな理由なの？ pic.twitter.com/kwrHDxoNq3
週刊新潮のインタビューの中で、佐藤を脅したと言われる弁護士は、シティユーワ法律事務所の江黒早耶香弁護士である。
「東京大学卒で、フランス語が堪能です。フジテレビとは顧問契約をしていて、常駐ではないですが、何かあったら相談というかたちで局まできてもらいます。コンプライアンス研修も担当されていますよ」（フジテレビ社員）
そんなエリートが佐藤を脅したのだろうか。
「人柄は穏やかで真面目です。普段は佐藤さんを脅すような性格ではないのですが」（同社員）
この江黒弁護士にかみついたのが、フジテレビが古巣である長谷川豊氏だ。自身のX（旧Twitter）で「少なくともこの弁護士の『取り調べ』は明白なパワーハラスメント」「ここまでポンコツとは考えなかったろうし可哀想な側面はあるが頼んだ以上はフジテレビの責任」
と、江黒弁護士をポンコツ呼ばわり。これに対し、前出のフジテレビ社員はこう反論する。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/entertainment/npn-300418573
米国とイランの停戦合意で通航が再開されていたホルムズ海峡がまた封鎖の危機に直面し、韓国の船舶2隻が海峡の内側で足止めとなった。先月海峡で孤立していた韓国の船舶26隻のうち24隻は脱出したが、最後の2隻は出港を控えてまた危機を迎えた。
12日、海洋水産部と海運業界によると、現在ホルムズ海峡内に残っている韓国籍の船舶は計2隻。
このうち1隻は、HMMのバルク船「ナム（木）号」だ。ナム号は年5月初め、ホルムズ海峡付近で被弾した後、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に曳航されて修理を受けてきた。最近、修理が最終段階に入ったことで今月中旬以降の出港が見込まれていたが、イランがホルムズ海峡再封鎖の方針を明らかにしたことで出港スケジュールがまた不透明になった。
残りの1隻は、貨物積載スケジュールのため海峡の内側にあるという。
現在これら船舶の韓国人船員は7人。外国籍の船舶で勤務する韓国人まで含めるとホルムズ海峡の内側に残っている韓国人船員は計17人にのぼる。外国籍船舶に乗る韓国人らは海峡内を運航する船舶に乗船していて、現時点で海峡を離れる計画はないと伝えられた。
ホルムズ海峡は、先月14日に米国とイランが戦闘終結の覚書（MOU）を締結して以降、通航環境はやや改善していた。当時、海峡の内側にあった韓国の船舶26隻のうち24隻が順次海峡を脱出したことで、国内の船社は通航リスクを相当部分解消していた。
しかし最近イランが海峡を通過する商船を攻撃し、これに米国が軍事対応したことで、緊張がまた高まった。その後、イランがホルムズ海峡再封鎖の方針を明らかにし、海上輸送の不確実性がまた高まっている。
政府は停戦合意後も国内の船社に対してホルムズ海峡内に船舶を新たに進入させないよう勧告してきた。現在も海峡内に残っている船舶との通信を維持し、現地の情勢や安全情報を随時共有している。
海洋水産部の関係者は「まだホルムズ海峡の内側にわが国の船舶が残っているだけに状況管理体系を維持している」とし「現地の状況と安全情報を船社や船舶と随時共有しながら対応している」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78600e01046cf31cdd1eafb253ee322d868afbb3
千葉県柏市にあるはずの東証スタンダードの上場企業が、まるで「消失」したかのような異常事態に陥っている。代表取締役は不在で、会社の実印も帳簿も預金通帳も行方がわからなくなっているというのだ。
8日に異例の発表をしたのは、1937年設立の昭和ホールディングス（HD）。老舗のゴム製造会社や東証グロース上場のコンテンツ事業会社などを傘下に置いていた持ち株会社だ。
開示資料によると、6月29日の株主総会で取締役候補9人のうち4人の選任議案が否決された。再任された5人のうち3人は連絡がつかず、取締役会も開けない状態に。取締役の1人が本店所在地に出向くと、あるのは看板だけで、会計帳簿などが引き継がれていないという。
総会の数日前には、昭和HDが子会社から借りた資金の担保として子会社5社分の株式を提供。すぐに担保権が行使され、5社分の株式が子会社側に移り、計6社が昭和HDの連結から外れていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e3e748740b16774d9087456ccc7c2d35a869bd5
中東情勢によるナフサ不足。国は「十分ある」と繰り返しますが、現場では苦しい状況が続いています。使用済みのシンナーを再利用する苦肉の策も。
ことし4月、中東情勢の影響に苦しんでいた名古屋市緑区の「ふじい自動車」。ナフサ由来の資材が底を尽きかけていました。板金修理などに伴う、塗装に欠かせないのが「シンナー」。しかし、週に1缶入荷するかどうかの厳しい状態でした。
それが今は…
（ふじい自動車 藤井寛之社長 6月30日）
「変わらず入ってこない。どこで止まっているのか本当にないのか、それは分からないですけど、入ってこないのも現実ですからね。なんとかしてほしい」
アメリカとイランが停戦合意したはずが、状況はまるで変わっていません。
■マスキングテープの不足で…ドア外し塗装
塗装がはみださないように貼るマスキングテープもナフサ由来で不足。このため…
（従業員）
「テープを使わないために、ドアを外したりとか工夫をします」
テープをなるべく使わずに済ませるため、わざわざドアを取り外して塗装していると言います。
（藤井社長）
Q.作業効率は?
「作業効率が落ちる。脱着入れれば（余分に）1時間かかる」
■塗料を水性に コストは1.5倍
そして、こんな工夫も…
（従業員）「これは水性塗料の赤ですね」
（笠置達哉記者）「まったく臭いがしない」
6月から使い始めたのが『水性塗料』。臭いが少なく、環境や人に優しいのが特徴で、シンナーをほとんど使いません。
しかし、仕入れコストは1.5倍に跳ね上がる上、塗りムラが出やすく作業効率が落ちやすい課題も。
（藤井社長）
「当然仕入れ原価も高くなった。それをエンドユーザーさんに価格転嫁できるかっていうと、なかなか難しい。値段設定高くすると仕事の受注がなくなる。厳しいです」
ここでは結局、コストアップ覚悟で水性塗料に切り替えました。
■シンナーを再生?! 使用済みを再利用
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d64887ab3cb6b7fc0dea1d3a0a96b498fedfc6
サムスン電子を抜いて韓国の時価総額1位に上がったSKハイニックスが連日大幅に下落し、個人投資家の損失が膨らむ中、まるで通販商品を返品するように「返金してほしい」とする自虐的なミームがSNSで広がっている。
ある投資家は8日、SNSでSKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長に触れ、「ハイニックス株はまだ開けていない新品ですが、返金できますか」と投稿した。
投稿には「うちの子の父親がとても怒っています。返金をお願いします」との文言も添えられ、多くの投資家の共感を集めている。
これはネットフリックスシリーズ「鉄槌教師」で、モンスターペアレントが教師に「うちの子の父親がとても怒っている」と理不尽な要求をする場面をパロディーにしたもの。株式投資の損失を、オンラインショッピングで購入した商品を返品する状況になぞらえた表現だ。
投資家のやるせない心情はコメントにも表れた。ネットユーザーは
「本当に包装も開けていない。買ってちょうど3日だ。返金してほしい」
「確かに赤を注文したのに、なぜ青が届いたのか」
「証券保護局の監督官を呼べばいいのか」
「子どもの父親は家を出ていない。私がとても怒っている」
などと書き込み、急落相場を苦笑いまじりのユーモアに変えていた。
2026年に入り340％以上急騰したSKハイニックスは、人工知能（AI）半導体への期待を追い風に、一時サムスン電子を抜いて時価総額1位に上がった。しかし最近は利益確定売りや米半導体株の弱さ、高値警戒感が重なり、3日連続で下落した。
ただ、9日の取引では反発も見られた。SKハイニックスは同日午後1時30分時点で、前営業日より8万ウォン（約8800円）高い215万6000ウォン（約23万7160円）で取引され、下げ幅の一部を取り戻した。急落後に押し目買いが入っているが、投資家の不安心理はなお残っている。
一方、証券業界では今回の下落について、長期的な上昇基調が崩れたというより、急騰後に現れた自然な価格調整とみる見方も
出ている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3643682
爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。
「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」
かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。
「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」
これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。
「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）
さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。
「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」
しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、
「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）
■「習近平氏に最後までやってもらうしかない」
さらに、習近平国家主席が躍起になる経済の立て直しも、絶望的だという。
「本来は淘汰される赤字企業でも地方政府は倒産させない。倒産増は中央政府からの覚えが悪くなることに加え、長年、賄賂で癒着しているため、追い貸しで企業を延命させる。ゆえに、企業はコスト割れを承知で受注。低価格競争が止まらずデフレは勢いを増すばかりで、債務の焦げ付きも無数に生じています」（前出の井野誠一氏）
国民の不満の矛先は、当然、習近平政権へと向かう。
「人口減少と超高速の高齢化による都市部を中心とした経済不安は、若者を中心に不満をうっ積させており、“第二の天安門事件”が起きかねないリスクを常にはらんでいます。ゆえに、ちょっとした住民の集会にも神経をとがらせ、不穏な人物、グループは即粛清している状況です」（同）
前出の浜田和幸氏も言う。
「年間500件近くの反政府デモが起きているといわれ、それを警察力・軍事力で無理やり抑え込んでいますが一切、報道させません。
“台湾統一”を声高に叫ぶのは、不満の矛先を外に向けさせようという狙いでしょう」
来年には、党総書記として異例の4期目を目指すとされる習主席だが……。
「将来有望な党幹部や軍高官の首を切って、“習近平氏に最後までやってもらうしかない”という雰囲気を作ろうと躍起です。もし3期や4期目途中で終われば、習氏が責任を問われ、一族が路頭に迷いかねない。ゆえに、必死なんです」（前同）
https://www.msn.com/ja-jp/money/economy/ar-AA27IJx2
