パキスタン サウジアラビアを支援しなかったとして63億米ドルの融資返還請求 UAEも月末までに35億ドルを返還請求 計98億ドルを返還しなくてはいけなくなりました。パキスタンは2023年から債務危機に陥っていましたが、IMFによる融資とサウジやUAEによる支援で立ち直りつつある状態でした。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 4, 2026
パキスタン サウジアラビアを支援しなかったとして63億米ドルの融資返還請求 UAEも月末までに35億ドルを返還請求 計98億ドルを返還しなくてはいけなくなりました。パキスタンは2023年から債務危機に陥っていましたが、IMFによる融資とサウジやUAEによる支援で立ち直りつつある状態でした。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 4, 2026
クウェートも激おこ。そらそうよ。
— まにあ@3世 (@mania_3) April 4, 2026
意訳
クウェートのおっさん「国連安保障理で🇫🇷裏切りよった。
ホルムズ海峡開放せんかったら、ワシら生きていけへんねんで!
ワシら湾岸諸国みんなで🇫🇷の物は、ボイコットするで、ボイコット。
あんな卑怯もんに、びた一文渡してたまるかいな!!」 https://t.co/hErPVvZ8t8
国連安全保障理事会のホルムズ海峡開放に関する決議に対するフランスの消極的な態度は、湾岸協力会議加盟国に対する敵対的で機会主義的な立場です。
そのため、協力会議のすべての市民に対し、フランスの国庫に数十億をもたらすフランス製品のボイコットを呼びかけます。
https://x.com/hamadalbaijan/status/2040031283317739878
麻生さんが外務大臣だった時に、アメリカの国務長官に「最近中国との仲が良くないけど大丈夫?」と言われて、麻生さんが「1000年以上中国と仲が良かったことはないよ」と返して絶句させた話を思い出す。アメリカ人、日本の歴史が1000年以上容易に遡れる話、改めて言われるとびびるらしい…。
— 眠る羊 (@sleep_sheep2010) April 4, 2026
TBS『ラヴィット』、入社2年目アナに“容姿イジり”して視聴者拒否感…フジ騒動から学ばぬ芸人
4月2日、朝のバラエティ番組『ラヴィット』(TBS系)が放送。3月30日の放送からリニューアルを実施し、改めて勢いよくスタートした同番組。
しかし、木曜レギュラーとして出演しているお笑い芸人のニューヨーク嶋佐和也が放った一言が物議を醸している。
フジテレビ上垣アナ騒動から2年
同日の放送では、レギュラーゲストに加えて、お笑い芸人の千鳥がスタジオゲストとして登場。約2年ぶりの登場となった2人が人気企画にも参戦し、2時間の生放送が盛り上がっていた。しかし番組終了間近、問題の発言がオンエアされた。
「番組内では定期的に報道フロアに切り替わり、ニュースが読み上げられる時間が設けられています。この日の番組終盤にも、これまで同様にニュースに切り替わり、同局の長尾翼アナウンサーがニュースを読み上げました。その後、再びカメラがスタジオに戻り、放送の感想を求められた嶋佐さんは、『今日最後のニュース読んでたアナウンサー、小学生ですか?』と発言。そのボケに千鳥の大吾さんも『中学生だよ』と乗っかると、『初めましてだったんですけど、あ、中学生か』と乗っかり、悪ノリが繰り広げられたのです」(テレビ局関係者、以下同)
嶋佐の発言に、MCの川島明もすかさず「いい加減にしろ!」「キッザニアじゃないんだ! プロですよ」とツッコミ。さらに、同じくMCの田村真子アナもフォローしていた。
軽快なボケにスタジオには笑いが巻き起こりそのまま番組は終了した。しかし、見ていた視聴者は後味が悪かったようだ。
《まだこういういじり方してんだ》
《これが面白いと思われてるのはなんでや》
《真面目にニュース読んでるだけなのに容姿でヘラヘライジられて可哀想》
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1f9fa884aa1aebba9ddfe70bae620b2819a3bb
元衆議院議員の山尾志桜里氏が23日、Xに「『9条守れ』と『アメリカに媚びるな』の両立は不可能だということにそろそろ気づいてほしい」と投稿し、大きな議論を呼んでいる。
この投稿に対し、ネットでは「9条を捨てたらアメリカにいいように使われる」「9条があるからこそ、媚びることなく堂々を(派兵を)拒否できるなどの声があがっている。『ABEMA Prime』では、山尾氏が投稿の真意について語る場面があった。
Xでの投稿が数日で300万インプレッションを記録したことに、山尾氏は「びっくりした。全然狙っていなかったが、こんな地味で分かりにくい議論にこれだけの反響があった」と語る。
投稿の真意について、「きっかけは日米首脳会談で、それに対する反応を見ていたときに、『9条を守れ』と言う人と、『トランプに媚びてみっともない』と言う人がほぼ重なっていることへの違和感だった。これはずっと戦後続いている課題だと思うが、そろそろ普通の話をしなければいけないと思っている」。
さらに、「アメリカに媚びないためには強くして仲間を増やすしかない。強くなっていかなければいけないし、仲間を増やすためには協力して魅力のある国でなければいけない。経済や価値や軍事などいくつか要素はあるが、お金はあるが丸腰、いい人だが丸腰では、どう考えても強くなれないし、仲間も増やせない。戦力を持たない9条というものと、戦力として自律的な防衛を強く高めていこうという今の現実を噛み合わせる必要がある」との見方を示した。
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10236639?page=1
辺野古沖転覆事故 東武トップツアーズ、同志社国際高への修学旅行手配は「90年台から」
東武トップツアーズ(東京)は、沖縄・辺野古沖転覆事故に絡み、同志社国際高(京都府京田辺市)の修学旅行の手配を「1990年代に始めた」と産経新聞の取材に明かした。
https://sankei.com/article/20260403-UAO3C7L45VBGFEC445HAXXNLBI/
山田吉彦議員
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 4, 2026
「バブエルマンデブ海峡が通過できれば、UAEの港と合わせて、155万バレル日本に戻る。日本の消費量240万バレル。100万バレル足りなくても、備蓄が今の倍は持つ。2年は十分持てるとなれば余裕を持てる。石油価格もダイレクトな反映がなくなる。今日本はバブエルマンデブ海峡を守ること」 pic.twitter.com/8Dt4Zjwv2K
バブ・エル・マンデブ海峡(バブ・エル・マンデブかいきょう、アラビア語:باب المندب、英語:Bab el-Mandeb Strait、Bab-el-Mandeb Strait、Bab el Mandeb Strait等)は、アラビア半島南西部のイエメンと東アフリカのエリトリア、ジブチ国境付近の海峡で、アラビア語で「嘆きの門、悲嘆の門」を意味する。国連海洋法条約における国際海峡である。
この海峡で紅海とアデン湾を分け、その先のアラビア海へと続いている。マンデブ海峡 (Mandeb Strait) と呼称されることも多い。
海峡の幅は30kmほどしかなく、しかも東部にはペリム島(イエメン領)、西部にはサワビ諸島(ジブチ領)があり、航路はさらに限られる。
世界の航海・海運や地政学上の重要な海峡(チョークポイント)であり、イギリス、フランス、イタリアが競って周囲を植民地にしていった。第四次中東戦争中はエジプト海軍が駆逐艦2隻を同海峡に派遣し、(当時友好国同士であった)イランからイスラエル向け石油の流通を海上封鎖した。この海峡に面するジブチには現在も、フランスやアメリカ合衆国、日本、中国などが部隊派遣や拠点展開を行っている。
2018年7月26日、サウジアラビアで原油の積み出しを行ったタンカー2隻がイエメン沖で反政府勢力フーシからの攻撃を受けた。このためサウジアラビア政府は、安全を確保するため翌月8月5日まで海峡を通過する石油輸送の停止を行った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%B3%A1
4月4日沖縄タイムス25面
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) April 4, 2026
やっと掲載がありました。
これで多くの県民が
平和運動のいかがわしさ、
無責任さに気づいてくれるでしょう。
ただし相変わらず
ヘリ基地反対協議会の名称や
平和丸の船長名は掲載ありません。 pic.twitter.com/93k6cjX1mJ
名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した同志社国際高2年(京都府)の武石知華(ともか)さん(17)の父親が、インターネットの投稿サイト「note(ノート)」で情報発信を始めている。知華さんの生い立ちを紹介したり、事実解明につながる情報を広く呼びかけたりするとともに、一部の情報の誤りについても指摘している。
〈私たちは、2026年3月16日に辺野古で発生したボート転覆事故で、次女を亡くしました〉。そんな言葉から始まる投稿は、3日午後11時までに4本公開されている。最初の投稿は事故から12日後の3月28日だ。投稿によると、知華さんは2008年10月生まれ。両親や4歳上の姉との海外生活を経て、姉を追う形で21年4月に同志社国際中へ入学した。〈校風も自由闊達(かったつ)、(中略)知華も毎日楽しく、おしゃれしながら登校していました〉〈明るく、優しく、聡明(そうめい)な子でした。家族想(おも)いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした〉
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1810199
いやぁ、デニー氏が勝つ可能性は依然としてかなり高い。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) April 2, 2026
なんせ、報道しない、というのはものすごい効果だから。
うちの身内、辺野古の事件は第一報の内容しか知らなかったよ。
SNSで情報を仕入れない限り、情報にアクセスできないんじゃないかな? https://t.co/lKLbp1Tgu8
【胸糞】玉城デニー知事、何としても活動家を擁護したい様子
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 3, 2026
漁協組合長
『海上の抗議活動は危険、漁業者も非常に迷惑している』
玉城知事
『抗議船という括りで安全性に問題がある訳ではない。今回も安全確認をしたと思うが』
高校生の命を奪った活動家を庇うなんて最低💢 pic.twitter.com/ixbcrf4OP4
転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。(死亡した船長は)ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。
名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
抗議船が届け出を行って出港していたかについて市農林水産課は「個人情報なので答えられない」と明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3520050c3afd445317175b5dc9f5741588552b00
アメリカ人が日本のソースとして婆ちゃんBBQソースを勧めてくるが、これは日本では見たこともないんだ。
— キャロル@Vtuber初心者 (@carrol_genie_) April 3, 2026
そもそもアメリカンBBQを誰もやってない日本にBBQソースなんて存在するわけないんだよ。
でも醤油ベースで日本人の口に合いそうなので欲しくなっている。日系の方が作られたそうなので。 pic.twitter.com/2FGAsfX1mw
こんにちは。バチャンの創業者兼CEO、ジャスティン・ギルです。バチャンの和風バーベキューソースのレシピは、私の家族に代々受け継がれてきたものです。
私の祖母、ジュディ・ヨコヤマは1936年にカリフォルニア州セバストポルで生まれました。彼女は2年間の日本人強制収容所生活を除いて、生涯をこの地で過ごしました。収容所生活の間、家族と分かち合った愛情と支え、特に食卓を囲むひとときを通して、家族 の絆は強く結ばれていました。祖母は後に、我が家に伝わる本格的な日本のバーベキューソースのレシピを私と両親に教えてくれました。そして今、私は家族の豊かな伝統と味を称える方法として、このレシピを皆さんと共有できることを嬉しく思います。
https://bachans.com/pages/our-story
辺野古の事故は当初、「死亡者2名」でその他負傷者については有耶無耶だったのを、学校が開いた記者会見でどこかの記者(フリーランスではない)が、負傷者の人数を確認したら、重傷者がぞろぞろ出てきて会場の空気がざわついてたよね…深掘りすればいろんな話をうっかり話しそうなのになぁ、学校側…
— Lilalicht_8 (@Lilalicht_8) April 3, 2026
2026年4月2日、台湾メディア・自由時報は、今年1~2月の台湾産生鮮パイナップルの輸出先の99%を日本が占めたと報じた。
記事は、農業部の最新統計として、今年1~2月の生鮮パイナップル対日輸出額が前年同期比11%増の71万7000ドル(約1億1400万円)、輸出量も同13%増の517トンを記録したと紹介。25年時点で93%だった輸出全体に占める対日輸出の割合がさらに上昇し99%となり、日本が圧倒的な最大市場として定着したと伝えた。<中略>
その上で、台北駐英国代表処の江雅綺氏がロンドンでの座談会でこの事例に触れ、経済的強靭(きょうじん)さの鍵は「卵を一つのカゴに盛らないこと」であり、同盟関係協力による市場の多角化が不可欠だと述べたことを紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b974096-s25-c20-d0193.html
ようやく見つけました。
— きーこ (@hirose_kiKO) April 3, 2026
活動家が同志社国際の生徒に配った資料に書いていた”要カンパ”の辺野古行きバスはおそらくこれだと思います。
ナンバープレートは緑のようです。
詳しい方、ご査収ください。#辺野古 #転覆事故 https://t.co/tTjAyfyzou pic.twitter.com/caqfcUWyIl
名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高校(京都府)の女子生徒(17)と船長(71)が死亡した事故を受け、第11管区海上保安本部が同校へ職員を派遣し、学校側から任意で話を聞いていることが1日までに複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、11管は3月下旬に同校へ職員を派遣。学校側に対し任意で聴取を行うとともに、保護者の同意を得た上で生徒らにも事故当時の状況などを慎重に聞いているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a35f15c031f0d214e97d5d6aa214e58f655221c
そういえばJRの自動改札について
— Arima@呉鎮/(P)×7+P(New!)/退”院”済! (@arimasouichiro) April 2, 2026
『要求性能が高すぎる!異常に性能高い国内規格を保護するための不公平入札だ!(欧米にも非接触決済がある)』
という連中を「JR新宿駅の中央改札に連れて行った」ら
『あまりの改札通過人数の多さに不満が収まった(欧米性能だと詰まる)』
という話を聞いた気が…
石油やガス INPEX(経産大臣が支配株主)が、様々な国でかなりの上流の権益を抑えており、平時には海外にスポットで販売している分を日本に優先供給しています。備蓄以外にも、危機に対応できる仕組みが構築されています。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 3, 2026
【中東情勢・重要物資】
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 3, 2026
日本では、MRIや半導体の製造工程に使われるヘリウムの約4割を中東から、約6割を米国から輸入していますが、米国からの代替調達等を進めた結果、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも重要物資の安定確保に全力を尽くします。#中東情勢
タレントのはるな愛が3日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ!」に出演。海外で体験した〝ショック〟な出来事を振り返った。
はるなは先週、トランスジェンダーの世界大会で審査員を務めるため、米ニュージャージー州・アトランティックシティーを訪れたという。
当地はラスベガスに次ぐカジノリゾートだそうで、はるなは「ホテルのロビーが全部カジノなんですよ。私、現金200ドル持ってたのがあって、ちょっとやったらすぐなくなっちゃいまして。それで私、日本円を両替しようと思って、両替のとこ行ったんです」と回想した。
ラスベガスでは当然スムーズに両替ができるが「そこの窓口の女性が、『これは何? これなんて書いてるんだ?』って言うんですよ。『私はジャパニーズです』って言ったら、奥に行ってなんか打ち合わせみたいなミーティングを始めたんですよ。で、なんか3分ぐらい話してからパッと戻ってきて『このお金は取り扱いがない』と。『えぇ! ウソでしょ!」って。『クレジットカードかなんかで引き出してください』と。だってカジノリゾートで、全米のラスベガスの次に大きいっいうところで、日本円が?と思って」と大いに困惑したという。
その女性は日本円そのものを知らない様子だったといい「私はちょっとそこのカジノの担当の方にお電話したんですよ。『そんなことないと思います』って言ってたら『実は数年前から日本円の取り扱いをしておらず、アトランティックシティー全体で両替するところがないです』と。で『そのホテルも両替はできないです』って言われて。『えーっ!』ってなんかちょっと寂しくなっちゃって…」と嘆いた。
はるなは海外ロケに行くと、その土地のお金を残しておくそうで「その土地に行って『このお金を両替できますか?』って言ったら断られること多いんですよ。例えばミャンマーのお金がダメだったとか、アフリカのお金がダメだったとかあるけど『円がとうとうダメって言う時あるんだ』と思って。ちょっと寂しかったですね」と吐露していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3985c313126eecaab74c7a19c5c216b0bc5d5619
平時の導入量に比べて少ないが、需給管理と備蓄油スワップで対応
オーストラリアのガス輸出制限措置手続きが開始「最悪の場合でも影響は限定的」
(ソウル=連合ニュース)政府と石油業界がイランのホルムズ海峡封鎖に対応し、代替原油確保に全力で取り組む中、4月に確保した代替量が5,000万バレルに上ることが判明した。
産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、2日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「4月の代替供給量は現在、約5,000万バレルと判断される」とし、「5月の供給量も変動はあるものの、相当量が確保されている」と述べた。
4月に確保した5,000万バレルは、平時の導入量(8,000万バレル)と比較すると、数値上はやや少ない水準である。
しかし、政府は現在の需要管理状況を考慮すれば、十分にコントロール可能な範囲内にあると強調した。
ヤン室長は「8,000万バレルという数字は平時の導入量に過ぎず、絶対的な基準ではない」とし、「現在は需要管理政策が進められており、石油・ナフサの稼働率が低下しているため、平時と単純に比較するのは難しい」と説明した。
彼は「残りの部分は(石油会社が確保した代替原油が国内に到着するまで、備蓄油を石油会社に先に貸し出す)備蓄油スワップ(SWAP)で解決できる」とし、「状況をモニタリングしながら対応していく」と語った。
産業部は原油供給危機への対応として、各国に駐在している商務官および大韓貿易投資振興公社(KOTRA)貿易館と緊密に協力し、追加の供給量確保に取り組んでいる。
ヤン室長は「サウジアラビアやオマーン、カザフスタンに加えて、米国で追加の供給が可能かどうかも議論した」と述べ、「ナフタの供給確保のためにアルジェリアやギリシャなど様々な国が挙げられた」と紹介した。
全文はこちら
https://www.yna.co.kr/view/AKR20260402084400003
韓国の外貨準備高40億ドル減…2000年以降で初のトップ10圏外へ
韓国の外貨準備高の世界順位が12位となった。10位圏外に押し出されたのは2000年以来、今回が初めて。先月末時点の外貨準備高も、11カ月間で最大の減少幅を記録した。昨年下半期以降、ウォン安局面が持続する中で、外貨当局が外貨準備高を投じて為替防衛を行った影響だ。
3日、韓国銀行は先月末基準で韓国の外貨準備高が4236億6000万ドル(約67兆6100億円)だったと発表した。前月比39億7000万ドル減少した数値だ。これは2025年4月(-49億9000万ドル)以来、11カ月ぶりの最大幅での減少となる。当時も米国の相互関税発表などでウォン安が進んだことを受け、外貨当局が為替防衛に乗り出し、外貨準備高が5年ぶりの低水準まで減少していた。
韓銀関係者は「3月のドル高により、他の通貨建て外貨資産のドル換算額が減少したうえ、国民年金との外貨スワップなど外貨市場の安定化措置も実施されたことで、外貨準備高が減少した」と説明した。
世界各国と比較すると、韓国の外貨準備高の規模は2月末時点(4276億ドル)で世界12位となった。1月の10位から1カ月間に2ランク下落した格好だ。1月に比べて2月の外貨準備高は17億ドル増加したが、イタリアとフランスが韓国を追い抜いた。韓銀は金価格の上昇による影響と分析している。韓国は取得価格を基準に外貨準備高を算定する一方、イタリアとフランスは金を市場価格で評価して反映する。両国の世界金保有量順位は、それぞれ3位と4位だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/347138