自民党の石井準一参院幹事長(68)が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。
そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。
事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「税金が原資の政党助成金が含まれる政党支部の政治資金が、石井氏個人に還流している構図です」
石井事務所に見解を求めると、主にこう回答した。
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