韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた
中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部(省に相当。産業部)は韓国石油公社に対する監査に着手した。
産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル(約14万キロリットル)規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。
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