選挙事務を担う自治体は、財政査定の真っ只中、年度替りも控えていて、このような時期に政権の都合で解散されたらたまったもんじゃない!
— 参議院議員 岸まきこ(立憲民主党・全国比例) (@kishimakiko_j) January 10, 2026
ましてや、予算が4月までずれ込むことは明らかであり、国民のためとは思えません。
見直すべきです。 https://t.co/PK9IPZHmzo
冒頭解散の場合、経済対策を含む新年度当初予算の年度内成立は困難になる。立憲民主党の野田佳彦代表は11日、記者団に「物価高対策と言いながら政治空白をつくる動きだ。理屈も大義もない」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、NHKの討論番組で「物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立が遅れてしまう」と指摘。国民民主は昨年末、「年収の壁」引き上げで与党と合意し、当初予算の年度内成立に協力を表明していただけに、「冒頭解散となると約束にも反することになる」と述べた。番組後にX(旧ツイッター)へ「政策より政局で解散なら、石破内閣と同じだ」と投稿した。
同番組で、昨年10月に自民との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表も「(当初予算の)年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「国民生活がどれだけ苦しいのか全然目がいっていない」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c06c95a57735a9ddd48c609ba54a46ba4f8dde8
