高市総理の発言をめぐり日中関係が急速に悪化する中、中国のSNSでは「日本はすでに代価を支払った」という評論が話題となっています。
評論は国営の中国新聞社が11月21日夜に発表し、検索ランキングなどで23日朝1位となりました。
中国の対抗措置は、すでに日本に大きな打撃を与えたと強調する内容で「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか、2つの可能性がある」という意見を紹介しています。
「すでに代価を支払った」とする評論のタイトルから、日本批判の風向きが変わるのではという見方が出ている一方、SNS上には「まだまだ足りない」といったコメントも多く書き込まれています。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28992254b4d49365b271a2e3a1e2e63d8e1cc51
日本已付出代价
https://www.chinanews.com.cn/gn/2025/11-21/10519754.shtml
石破茂前首相が２２日、鳥取県倉吉市内で国政報告会を開き、自民党と公明党の連立解消について「私は決して正しいとは思っていない」としたうえで、「他の多くの党と連立を組むのは良いことだが、自民党が進み過ぎることがあった時に『ちょっと待ちなさい』としてくれた」と述べた。
石破氏は、野党時代も公明党と共に戦ったことを踏まえ「つらいとき、苦しいときに一緒にやってくれたことを忘れてはいけない」と力を込めた。在任中に打ち出したコメの増産については、国内の食料自給率の低さなどから、「いい加減な思いで、増産と言ったのではない」と訴えた。
大阪・関西万博や戦後８０年の「首相所感」など在任中の出来事を振り返りながら地元への感謝も伝え、「評価は次の時代にされることだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c002dc682f4d781a6634d400b12d5f8097ce9d78
中国、G20外交利用し高市政権に圧力 「台湾問題」巡り
中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。
中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。
G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。
さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。
中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。
書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】
https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c
福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、日本に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 22, 2025
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 pic.twitter.com/6l3yZSU5B7
台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。
集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/
立憲民主党の田島麻衣子参院議員が22日、自身のX（旧ツイッター）を連続で更新。高市早苗首相の「マウント」投稿について言及した。
◆初々しいピンクスーツ、初登院の高市早苗議員【写真】
高市首相は22、23に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席に向け、「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」とXで明かした。そして「結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづっていた。
これに対して田島氏は首相のXを引用した上で「新総理は腹に思っている事を、口に出し過ぎ。台湾有事への当てはめも、外交交渉でマウント発言も、立場を考えお控えを」と忠告。続く投稿でも「外交とは、戦争を避け、国の利益を守り、お互いの平和と繁栄を目指して、国と国との関係をつくる事。相手にマウントを取る事ではない」と繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d611ded56cae3da3ae31ecd002ef73a57850bc08
モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣
— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025
鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」
と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。
これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM
鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。
鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4
日産、 「車売らない」店舗を倍増 タッチポイント増やし新車不足を埋め合わせ
あえて「クルマは売らない」
10月に発売した軽自動車「ルークス」や、電気自動車（EV）「リーフ」などが店先に並ぶものの、購入はできない。クルマの展示に特化したこの店舗の目的は、消費者と日産車のタッチポイントを増やすことだ。クルマを売らないウォークイン店舗は、日産が国内販売で巻き返すための販売戦略の一つとなる。
ショッピングモールなど商業施設に出店した店舗にはキッズスペースなどを設け、これまで販売店に足を運ぶ機会が少なかった消費者が気兼ねなく立ち寄れる雰囲気を作っている。常駐する専門スタッフの仕事は商品の説明にとどまり、営業活動や商談は一切行わない。クルマに興味を持った場合のみ、近くの販売店につなげる。そこで試乗や契約を行う。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00813/112000005/
有事の対義語は平時なんだけどな、ホントに漢字の国の言葉なの？ https://t.co/jCDscvNRF4
— ゆーさく (@tultukomisenmon) November 21, 2025
「有事」の反対語は「平時（へいじ）」です。その他に「日常時（にちじょうじ）」や「平常時（へいじょうじ）」も反対の意味で使われることがあります。
・平時（へいじ）:辞書的な意味では「有事」が戦争などの非常事態を指すのに対し、平時は通常の平和な状態を意味します。
・日常時（にちじょうじ）:普段通り、日常の生活が送られている状態を指します。
・平常時（へいじょうじ）:「平時」とほぼ同義で、普段通りの状態を意味します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B
今日は熊肉を食べます
— リュウジ@料理のおじさんバズレシピ (@ore825) November 20, 2025
最初は熊肉が旨ければ駆除する価値が出て問題提起になるかと思って買いましたが、ちゃんと調べる内にそう簡単な問題ではないという事がわかりました
熊肉の味が知りたい方、旨いレシピが知りたい方、熊について考えてる方、考えお聞かせ下さいhttps://t.co/h8mPVki9Ut pic.twitter.com/oaINnnrFmV
リュウジ氏は20日の更新で「今日は熊肉を食べます 最初は熊肉が旨ければ駆除する価値が出て問題提起になるかと思って買いましたが、ちゃんと調べる内にそう簡単な問題ではないという事がわかりました 熊肉の味が知りたい方、旨いレシピが知りたい方、熊について考えてる方、考えお聞かせ下さい」と投稿。さまざまな料理で熊肉を食べるなどしている自身のYouTube動画へのリンクを添付した。
このポストに対し、一部ユーザーが「有名なユーチューバーのあなたが熊肉を推奨する事は、無実の熊殺害を容認する事になりませんか。熊が人里に来るのは住処の山に食べるものがないからです。命ある生き物に対する無益な殺害を戒めて下さい」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2d01087c8ef1ba2b85b927997850991bdef3ba7
橋下徹氏が指摘 自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」
元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り！ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。
高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。
外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。
この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。
杉村太蔵からは「さすが（前静岡県伊東市長）田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。
橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。
「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。
MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。
「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348
え、こわいこわいこわいやばすぎやばすぎすごすぎ…… https://t.co/j0L7fyQdcz
— ネコのしっぽ (@62nd_stormk) November 20, 2025
CHOCOLATE Inc.（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺裕介）は、11月15日より東京・飯田橋で開催中の体験型展示「あの職員室」について、連日多くのご来場者からご好評いただいたことを受け、会期を12月7日まで延長することを決定いたしました。本展示は、飯田橋の実際の学校跡地を会場に「15年前の“とある中学校”の職員室」を再現したもので、学級日誌や生徒の反省文、没収された私物など、合計3,000点を超える美術を展示しています。職員室にあるものは自由に物色することができ、多くの展示物を通してご来場者一人ひとりの目線で当時の様子を追体験できる点も、本展示の特徴となっています。
延長会期となる12月1日から7日までのチケットは、本日18時よりチケット購入サイトにて販売開始いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000509.000024007.html
フジテレビ「めざましテレビ」
— ᴋ_ᴍᴀʀᴜ_ᴅᴀᴜ_ʙᴀʙʏ (@k_maru_dau_baby) November 21, 2025
timelesz篠塚大輝の件について謝罪
11月18日（火）の放送内容につきまして、さまざまなご意見をいただきました。
視聴者の皆様に不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
今後とも安心してご覧いただける番組づくりに努めてまいります。
timeleszが11月21日、メンバーの篠塚大輝さんが11月18日放送のフジテレビ系「めざましテレビ」出演時に行なった不適切な言動について、事務所公式サイトで謝罪した。
声明はメンバー8人全員の連名で発表。その中で「多くの方々に不快な思いをさせてしまったこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
また、グループとしては今回の件を「個人の問題としてのみならず、timeleszとしてのこと」と捉え、そのためにメンバー8名で話し合いを行なったとも明かしている。
timelesz「不用意かつモラルに反した発言であった」
篠塚大輝さんを巡っては、前述した「めざましテレビ」に出演した際に、一発芸として「大きな古時計」の歌詞を「今はもう動かない おじいさんにトドメ」と変えて披露。批判の声が上がっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72a1c06ae05f3d5fd9dc744fd4aa5757a6634e2
日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失 支持率への影響は
発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。
「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。
中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。
このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。
だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。
中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。
戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。
さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。
GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
— katsu (@katsu0575jp2_2) November 20, 2025
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。… https://t.co/DINue5hTaN
チャイナのLHC計画、破綻のようで
— イング (@ING_gurimore) November 21, 2025
理由は予算不足
中国には金があるという妄想から卒業してどうぞ https://t.co/1xdCztGWFf
宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器の建設計画について、中国政府が全周約100キロにも及ぶ巨大な円形加速器「CEPC」の建設を年内にも最終決定する見通しであることが明らかになった。実現すれば、欧州合同原子核研究所（CERN）が運用する全周27キロのLHCを大きく上回り、世界最大の加速器となる。計画を主導する科学者の一人、中国科学院高エネルギー物理研究所の高傑教授が共同通信の取材に対し、この方針を示した。
中国は科学技術大国を目指し、宇宙開発やAIなどに加えて素粒子物理学の分野でも欧米や日本に対抗し、主導的な立場を築こうとしている。こうした中、高教授は3月上旬に茨城県つくば市で開かれた加速器関連の国際会議に参加するため来日し、7日にオンラインでのインタビューに応じた。
高教授によれば、CEPCは中国政府の中期経済計画である「第15次5カ年計画」（2026～2030年）に盛り込むことを目指しており、現在は最終承認に向けて全力で準備を進めているという。計画が始まる来年までに建設が正式決定される見通しで、順調に進めば2027年ごろに着工し、2035年ごろの完成を見込んでいる。建設候補地としては長春、湖州、長沙など6カ所が挙げられているとのことだ。
https://spc.jst.go.jp/news/kyodo/250304/ktopic_6_02.html
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。
2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。
関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。
大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。
もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27eeb0d4acace345e90dc6587e0d584edb1826eb
来月の京都のホテル見てみてるけどこれは中国人が消えた効果なのか…？
— 半ズボン (@Roselia_987) November 21, 2025
こんな安かったっけ pic.twitter.com/iaQiqTcGnF
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。
だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。
浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。
この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。
日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。
一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。
だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3610211
74歳落語家「ああ、高市の罪深さよ」首相発言巡る外交問題に「総理の座を棒に振るつもりなのか」
落語家の立川談四楼（74）が20日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の発言に端を発した中国との外交問題に言及した。
高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、
「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。
これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。
さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。
談四楼は、中国が日本産水産物の輸入手続きを停止したことについて「今回は汚染水が理由ではなく高市発言だ」と国会答弁への対抗措置との見方を示し、
「こうなると分かっていたから、これまでの政権はそこを曖昧にしてきた。ついには恐れていたレアアースまで止められるだろう」と推測。
「そうなりゃこの国の根幹である自動車産業の息の根も止まるわけで、ああ、高市の罪深さよ」と嘆いた。
続く投稿で「中国は理路整然と怒っている。小出しの制裁が冷静さを物語り、それはつまり真綿で首の冷酷さなのだ」と私見を述べ、
「さあ次は何を絶たれるかと国民は戦々恐々で、ここに至り、高市首相には謝罪か辞任しかないはずだが、未だ謝罪の様子は見えない。もしや首相、就任早々の総理の座をこんなことで棒に振るつもりなのか」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9b3605f3a99f607f4ff43696382ab17bdb72ea
日本の水産物はどうなっていくのでしょうか。中国にホタテを輸出していた北海道の業者に話を聞いてみると…。
進風 桶矢妃さん
「そこまで困るということはない」
「お得意様」相手に動揺は見られません。というのも…。
桶矢さん
「少しずつ国内の飲食店、居酒屋やレストランとかホテルに使っていただいているような状態で（ホタテを）動かしている」
おととしの全面禁輸以降、中国に輸出していたおよそ9割のホタテを国内の飲食店に移行。今では安定してきているといいます。
年間の輸出国をみると、中国への輸出はおととし37.6％でしたが、去年は0になりました。アメリカや東南アジアなどへの販路を開拓・拡大しています。
輸出額も0.9％増加するなど、輸出の「脱・中国」が進んでいます。
桶矢さん
「アメリカとかそういった話、お問い合わせはいただいている。弊社としては国内の飲食店向けに出すホタテや他の海産物もそうだが、国内向けをどんどん増やしていけたら」
一方で、中国と真逆の対応をしているのが台湾です。
台湾当局は21日、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a01897b6574694d70d1f78b303123f9c0fd4afc3
高市さん撤回せずにレアアース規制までやってこられたらマジでどうするんだろ。てか今やってないのはむしろ中国の温情なんだと思うけど。アメリカだったら絶対即レアアース止められてる。
— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) November 21, 2025
同日、中国官営「環球時報」は論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。同メディアは「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。
中国が取り出せる最も強力な対応措置としては、レアアースの輸出禁止や中国市場の割合が高い日本企業に対する制裁などが考えられる。日本は中国への依存度を減らしてきたが、依然として中国産レアアースは日本の先端製造業のサプライチェーンには欠かせない。日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権紛争で、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したことで日本企業が苦境に立たされた。当時80〜90%に達していた中国産レアアースへの依存度は低下したが、依然として半分以上が中国から輸入されているという。最近、米中貿易戦争中に中国がレアアースの輸出規制を強化した時も、自動車やバッテリー、モーターなどを製造する日本企業が少なからず影響を受けた。
中国に進出した日本企業に自国法や規制などを適用して制裁する可能性もある。中国販売の割合が高いトヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーが中国の対日本圧力の射程圏内に入ることも考えられる。過去、中国は韓国とTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題で対立が激化すると、2017年に中国内のロッテマート営業店に消防法などを適用し違反事項を摘発した後、営業停止を通知した。その後、ロッテマートは中国市場から撤退した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b766d98465b4feb2b00aafccbb4ba8244366ed
