2013年のネット選挙解禁から歴史をたどってきた中で、今、何が起きているのか。ニュース番組『わたしとニュース』では、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに、激変するネット選挙の実態を分析した。
■ YouTube再生数が激増、2025年参院選「17億回」の衝撃
ネット選挙解禁当初はFacebookやブログが主流だったが、現在はYouTube動画での視聴が急増しているという。YouTube動画の調査を行う選挙ドットコムの伊藤氏は、2025年の参院選におけるYouTubeの選挙関連動画の総再生数について、驚きのデータを提示した。
「2024年、大きな分岐点となったのが都知事選、衆院選、兵庫県知事選。一番多かったのが都知事選の4億6667万回超で、いわゆる石丸伸二氏の“石丸旋風”が影響した。今年はどうなるかと思っていたが、2025年の参院選は合計17億4823万回超で都知事選の4倍超え。非常に皆さんが見る割合が増えて、再生数が増えている状況だ」（伊藤氏、以下同）
注目すべきは、その発信主体の内訳だ。政党による発信は7.3パーセント、候補者は2.8パーセント、残りの89.3パーセントが「第3者」による発信となっている。「第3者とは、政党と候補者以外の方が投稿されているもの。中にはネットメディアやテレビ、新聞社が立ち上げているもの、また、第3者のいわゆる切り抜き職人のような方たちが投稿されているものも含まれる」
なぜここまで激増したのか。伊藤氏は「情報を取得する源として、今までのマスメディアだけでなく、ネットメディアが使われてきていることもある中で、選挙の情報についてもここで探す方たちが増えてきている。見る事も増える。これはアルゴリズムがあるので、一度選挙に関するものを見ると、関連動画としておすすめに出てくるので、それをどんどん見ていくということに繋がっている。
そうした中で、第1次発信だけでなく、第3者発信の中にはテレビ番組や街頭演説を切り抜いたものなどいろいろあるが、再生産し拡散する動きが参院選で進んだ。これは不可逆的に今後も進んでいくのではないか」との見方を示した。
一方で、政党や候補者発信の動画については、割合が低いように見えるが、過去と比べると増えてきているという。
「1次発信に取り組む政治家や政党も増えてきているので、その辺りは有権者にとってもいい素材になっている。一次情報を発信すれば、誹謗中傷やデマに対しての打ち返しの素材として使える面もある。量が増えてきた分、質を上げていく動きにも繋がっていくとさらに良いと思う」「政治家や候補者にとってはやって当然という世界になってくる」
■ 高市総理が「一強状態」 ネットが動かす数百万票の威力
こうしたネット上での存在感において、圧倒的な数字を見せているのが高市早苗総理だ。
伊藤氏も驚いたというデータによると「2025年7月頃に一番Youtube動画の再生数が多かったのは参政党の動画。これは参院選での躍進にあわせてグッと伸び、1週間平均で約1.5億回だった。高市氏が総理総裁に就任した10月末辺りには、高市氏の関連動画の1週間平均が4.5億回を超える水準に達した。それに釣られる形で自民党の動画も上がっている」という。
「高市氏の動画は政党を凌駕するくらいの一強状態になっていることがすごく興味深いデータ。元々、高市氏という政治家はネット発信力が強い方。ネットで情報を得る方たちが高市氏の支持層に多いこともあり、そういった方たちが見る回数も増え、総理になったことで会見なども増え、切り抜くための素材も増えた事も影響している」
では、こうしたネットの影響力が実際の票数にどの程度結びついているのか。
伊藤氏は「例えば、目安として『500万票』というのが1つあると思っている。参政党が参院選の比例票で取ったのが742万票。全てがネット選挙の影響だけではないと思うが、今までテレビに出られない時代もあったので、その頃からネットやSNSで支持を広げてきたこともあり、それを考えると大体8割くらいの500万という数字は、動かせ得る可能性がある票数なのではないか。今ネット選挙は、少なくとも数百万を動かせる威力は持っていると考えている」と述べた。
一方で、ネット選挙の影響力が増大する中で有権者が注意すべき点もあるという。
伊藤氏は「ご注意いただきたいのは、アルゴリズムがあること。関心があるものを見ると、それに似た意見ばかり集まってくる。他の人のネット上には、あなたとは全く違うものが流れているので、今流行っている動画かどうかの見極めというのはなかなか難しい」と指摘する。
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