高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討しているとの報道を受け、玉城デニー知事は17日午前、記者団の取材に対し「日本は唯一の戦争被爆国。日本が非核三原則を見直すこととか、核兵器廃絶に向けた取り組みと逆行することは、国民は絶対に認めない」と強調した。核兵器廃絶という「国民の意思を受け取ることも総理の責任の一つだと思う。そこは重々考えていただければ」と述べ、政府の検討にくぎをさした。
また、高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」に当たると発言したことを念頭に「昨今の総理発言はちょっと、従来の政府見解より突っ込んでいる感じがある。一国の総理発言ですから、国際社会に及ぼす影響は非常に大きい。そこはどうなのかな（と思う）」と述べ、慎重な答弁を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ac89f9b58cf16ff360ffb441c54d8a250f258d
戦争に行かされる世代が支持してるのだから、どうにもならない。やはり教育と報道の責任は重い。 https://t.co/ybsAkwCbDY
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 16, 2025
記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。
「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）
驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。
「維新と連立を組んだものの、衆参両院で少数与党の現実は続く。世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）
高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12699
ひとつ150円のホットドッグが売り切れだったからと、「もう無いのかよ！」と保護者が店側の生徒を怒鳴りつけるのがうちの文化祭です。
— いち教員 (@ichi_kyouin) November 16, 2025
高校生の文化祭だぞ？こっちも商売してるわけじゃねえよ。
ホントに沈んでるの草なんだ#榛名湖のボルボ pic.twitter.com/ogNos6yYWv
— まさつぐ (@Not_TurboGTO) November 16, 2025
榛名湖VOLVOスカイミッション!?
2025年11月中旬、Googleマップ上に「榛名湖VOLVOスカイミッション」という謎のスポットが出現し話題になりました。
これは同月初旬にあるボルボ車が、榛名湖のボート小屋付近に水没する事故が発生し、そのボルボ車が引き上げられずしばらく放置されていることを受けて、第三者がスポット化したものと思われます。
実際に“榛名湖VOLVOスカイミッション”の現場に言ってみると、一台のボルボのミドルサイズSUVと見られるクルマが沈んでいました。
たどり着いたのは夜だったため、少し見えづらい部分もアリましたが、その特徴から現行型「XC60」のプラグインハイブリッドモデル「T6」だと思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5654821b0490a5c03cc68e4a81f4cc0a784817
フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が、17日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
池田氏は「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはないのにね。高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」と指摘。「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っているよ。何で、関係ない日本が口を出すの」と高市首相の発言を批判した。
続けて「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになるよ」と懸念。「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位。中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュするよ。頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と私見を述べ、「その後どうなるかはわかるよね」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/647244b56f8e4a3bac7f7bc6ca4b390c135e13ef
立憲民主党の小西洋之参院議員が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事での集団的自衛権行使は1978年に日本と中華人民共和国間で結ばれた「平和友好条約」違反だと指摘した。
小西氏は共同通信社が行った、台湾有事での集団的自衛権行使をめぐるアンケートで、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だったと伝える記事を引用。「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成か反対かではなく、『台湾有事で日本が中国と戦争を行うことに賛成か、反対か』と尋ねるべきだろう。その際に、『世界最大規模の戦力と経済力と国土と人口を有する中国』、『日本の最大の貿易相手国である中国』などの説明を付して」とつづった。
そして別の投稿では「高市総理の『台湾海峡有事での中国への集団的自衛権行使』は日中平和友好条約違反です」と指摘。その上で外務省のサイトで掲示されている「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」内の第一条の二番を公開。「2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と引用した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6900fd6bdbad7dc920de36acac5e6eaa601a99f1
立民 野田代表 次の衆院選 党公認候補200人近く擁立の考えhttps://t.co/wSpqXPxAis #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2025
立民・野田代表、早期解散を警戒 比較第1党へ候補者擁立急ぐ考え
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、報道各社の世論調査で高市内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示した。「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べた。比較第1党を目指して候補者擁立を急ぐ考えを示した。長崎県島原市で記者団の質問に答えた。
擁立目標については「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と説明。多党化が定着してきているとして、単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良いと語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a36db52570817ead55e4c37b88f1d5af946fa4
共同通信 世論調査 政党支持率
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 16, 2025
自民30.0(-1.4)
国民8.8(±0.0)
立民8.3(-0.1)
維新7.4(-0.9)
参政7.3(+0.5)
共産3.7(+0.6)
れ新3.2(+0.1)
公明3.1(-0.7)
みら1.2(+0.2)
保守0.9(-1.5)
社民0.6(-0.5)
みん0.1(-0.3)
無党派23.0%(+3.2)
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f44f2c6facca4d2432bc18d609af3bbfdf82c
🇨🇳北京がいつもの様に発作を起こして中国人民に日本旅行を控えろとアナウンスした事で、🇨🇳依存企業の株価が今朝は急落。
— mei (@2022meimei3) November 17, 2025
･三越伊勢丹マイナス11％
･ファーストリテイリングマイナス5.5％
･資生堂マイナス9.5％
･良品計画マイナス10％
🇨🇳リスク直撃
もはや資生堂は🇨🇳と一蓮托生 pic.twitter.com/w3UdMQsGD1
日経平均一時5万円割れ インバウンド急落、晴れぬ投資家心理を映す
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比365円（0.72%）安の5万0011円だった。下げ幅は一時500円を超え、節目の5万円を割り込む場面があった。米追加利下げ観測が後退し高値警戒感が強まるなか、インバウンド（訪日客）関連銘柄の急落がいっそう投資家の不安心理をかき立てた。
朝方から売り優勢で始まった日経平均は9時15分過ぎに4万9800円台半ばまで下落し、取引時間中とし…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL17133TX11C25A1000000/
絶対に笑ってはいけない「一部野党」このまま生き残れるか メディアも少し引き始めている
メディアウオッチ 皆川豪志
石破茂内閣では存在感が薄かった立憲民主党などの一部野党が、高市早苗政権発足後から勢いを取り戻し、「らしさ」を全開に出しているように見える。
決してほめているのではない。支持率も注目度も高い政権だけに、ピントの外れた揚げ足取りのような質問や、自身にも跳ね返るブーメランのような批判が、これまで以上に際立って見えてしまうのだ。相手にリスペクトを持って中身のある質問する建設的な野党と、最初からケンカ腰のような追及しかしない一部野党との違いはますます鮮明になりつつある。
今やネット上でも普通に見られるようになった国会中継は人気コンテンツだ。一部野党の稚拙な質問やクレーマーのような態度はSNS上でも話題となり、「もはや笑えてくる」という声すらあるが、その姿を決して笑わず、むしろ擁護し、見て見ぬふりをして、甘やかしてきたのが一部メディアである。
ツートップは立憲と共産
わかりやすかったのが、高市首相が今月7日午前3時に公邸に出勤した件をめぐる報道だ。結論から言えば、産経新聞が12日付の主張で「国会審議 常識に反した運用やめよ」と指摘しているように、背景には国会質問の事前通告の遅れをめぐる問題がある。
https://www.sankei.com/article/20251116-WTKL42VESRGKNHW6VEUCAJNNIM/
高市早苗首相は存立危機「理解が十分でない」 立民の本庄知史政調会長、台湾有事発言巡り
立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。
https://www.sankei.com/article/20251116-47KSSFELAFNNBPF3QPKF76F5AM/
玉川徹「中国との貿易が途絶えたら大不況になる。国民がイケイケになったら政府が冷静な判断を止められなくなる。国民の責任は非常に大きい」
— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025
石原良純「台湾で何か起きるって主導は中国ですよね？集団的自衛権を差引いても中国との貿易は止まりますよ」
玉川徹、完敗🤣
てか国民のせいにするな😮💨💢 pic.twitter.com/ol8NLOAZIj
玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。
「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。
「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。
「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59dae2344cd3eee80c393e591cdde310b4460de2
＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞
2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。
CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。
都市の豊かさは単に人口規模や物理的なインフラ整備だけではなく、「イノベーションの密度、制度の強靱さ、資本の流動性」を反映するものだと、同誌は年次報告書の中で述べている。そのなかで、日本の首都である東京の経済力は、数十年にわたる技術革新、自動車工学、精密製造業の積み重ねによって築かれたものだと指摘した。
■比類なき精度を誇る東京の交通、金融、産業のシステム
「東京は今なお、業務遂行の精度、技術の洗練度、そして規律ある経済的なガバナンスの面で、他都市の指標であり続けている。日本の首都は、革新性とインフラの融合において群を抜いており、交通システム、金融ネットワーク、産業サプライチェーンは比類なき精度で機能している」と記している。
ランキング2位となったニューヨーク都市圏は、世界金融の中心地であると同時に、活発なスタートアップ・エコシステムを擁している。3位のロサンゼルスは、エンターテインメント産業に加え、急成長中のテクノロジーおよび航空宇宙分野の経済基盤を持つと、同誌は分析している。
さらに同誌によれば、「トップ10の都市だけで、世界のGDPのおよそ3分の1を占めており、イノベーション、資本の流れ、国際競争力を牽引する都市圏に経済力がますます集中していることを示している」という。
ランキング上位25都市のうち、アメリカからは「シカゴ都市圏」「サンフランシスコ湾岸地域」「ワシントン都市圏」「ダラス・フォートワース」「ヒューストン都市圏」「ボストン都市圏」「シアトル都市圏」「フィラデルフィア都市圏」「アトランタ都市圏」「シリコンバレー」がランクインした。
■日本、韓国、中国……アジアの各都市が躍進
一方、アジアの存在感も際立っており、2025年のランキングには世界経済の重心がアジアにシフトしつつあることが反映されていると、同誌は分析している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a1067cf6fea0a335665e5ddd52f56fcb66227
1東京
2NY
3LA
4ロンドン
5ソウル
6パリ
7シカゴ
8大阪
9SF
10上海
https://f.img-newsweekjapan.jp/stories/2025/11/15/newsweekjp20251115070421.png
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（76）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言は「大失策」だと厳しく指摘した。
高市首相が7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。その後、13日に中国の孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出して報復の可能性を示唆すると、翌14日には船越健裕外務事務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し薛氏の投稿に強く抗議するなど、非難の応酬となっている。
舛添氏は13日に「大阪の中国総領事の高市首相に対する不適切な投稿は論外であるが、台湾有事に関して必要なのは『戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）』である。高市首相は石破前首相のように安全保障の専門家ではないので、防衛省は、首相に対して十分なレクをすべきだし、防衛専門家の側近も必要である」と首相の答弁に言及。
14日には「中国の官民の友人たちと連絡をとっているが、台湾有事に関する高市発言への反感がもの凄い」と中国での反応に触れ、「防衛省がきちんとレクをしていれば、あのような不用意な発言はなかったかもしれない。『戦艦』などという言葉は今は使わない。どうすれば事態を沈静化できるのか考えているが、『出口なし』という感じだ」とつづった。
14日夜には中国外務省が日本訪問を当面控えるよう注意喚起を行った。舛添氏は「首相や閣僚は、国会において、自分が精通していない分野の質問に対しては、自分の思いつきで答弁してはならない」と重ねて高市氏の答弁が“不用意だった”と指摘。「官僚機構が過去の経緯も踏まえて、きちんとした答弁書を準備している。そのための『午前3時勉強会』である。自分の言葉で喋りたいという野心が、今回の高市首相の大失策を招いた」と自身の考えを記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec5000fc70be14caa729a01060b252a1db2adec
引っ越しする
— しゃち (@Shachi_sabu) November 15, 2025
↓
🐈⬛運輸にPC壊される
↓
🐈⬛「修理なら全額負担出来ます…😭」
↓
診断結果グラボに異常あり、修理依頼出す
↓
ドスパラ「4070TIは廃版なので5070TI（14万円）になります。その他詳しい破損箇所次第で20万超えるかも」
↓
🐈⬛「負担額は21万までです。」
↓
「は？💢」←今ココ
日本の外交部大喜利が止められない、と分かって中傷イラストに走り出した中国であったとさ。 https://t.co/R9NnWDlasf
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) November 16, 2025
中国外交部と国防省が、高市首相の「台湾有事」に関する発言に対して日本語で警告文を発したことが話題となりました。この警告文を模倣した画像生成ツール「中国外交部ジェネレーター」が作成され、X（旧Twitter）上で広く共有され、大喜利ネタとして利用されています。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/4f6a7be249e9427684a9b8193583479e-1763185212
食レポで「ぞうきんを絞った汁の味がする」と言ってからケンミンショー呼ばれてません pic.twitter.com/ekWYUB7i05
— こやまたくや（ヤバイTシャツ屋さん） (@yabaT_koyacial) November 16, 2025
肉用ヤギは15世紀以降に中国や朝鮮から渡ってきたのではないかといわれています。沖縄では古くから、ヤギは「クスイムン」ともいわれ、疲労回復薬として食されてきました。産後の体力回復や、冷え性の改善、喘息や打撲にも効くといわれてきました。島では貴重なタンパク源として重宝され、現代では沖縄の伝統料理として食されています。
古くから食べられているヤギ料理といえば「ヤギ汁」でしょう。その名の通りヤギ肉の汁物で、肉や骨を煮込み塩で味付けします。獣臭が強いので、臭い消しにフーチバー（ヨモギ)やショウガをたくさん入れますが、沖縄でも苦手な人と好きな人が分かれる料理でもあります。
ヤギ汁は昔からお祝いごとの時に食べるハレの料理。おめでたいことがあると、ヤギ汁を振る舞うという風習がありました。現在でも、家を新築するときなどにヤギ汁を大工さんに振る舞う慣習が残っていて、ヤギ汁のケータリングが頼めます。
https://www.orionbeer.co.jp/story/okinawa-goat/
今朝、渋谷のケバブ屋でぼったくられそうになった。しかもそのいざこざ中に友人の財布が紛失。
— 堕落 (@fuji_trill2) November 15, 2025
警察官の皆さんが捜索してくれて、厨房の中から財布発見
この店員は最後まで盗んだ事を認めずにこっちを煽り続けてたし、本当日本人舐められてるw… pic.twitter.com/iE1BU8QBR1
・店側の主張
現在拡散されている件につきまして
事実関係を以下のとおりご説明いたします。
まず、警察の捜査には監視カメラ映像の提供を含め、全面的に協力し、すでに捜査は終了しております。
また、会計について 「500円のケバブを4つ」 との記載が見受けられますが、 実際にはミックスラップ (600円) を4点ご注文いただきました。
さらに、お客様から「お肉盛りで」とのご要望を受け、スタッフが「大 盛りはプラス200円」 とご案内し、 800円の商品を4点ご購入いただい ております。
そのため、合計金額は3,200円で、5,000円をお預かりし、お客様には1,800 円のお釣りをお返ししております。
次に、財布の窃盗疑惑についてですが、 警察立ち会いのもと、該当時間帯 の監視カメラ映像 (お客様ご来店前から、 スタッフが店外に引き出され カメラの線が抜けるまで) を確認したところ、 不審な挙動は一切確認されませんでした。
ただし、第三者から見て誤解を招く可能性があったこと、 またお客様のお時間を結果的に奪ってしまったことを考慮し、話し合いのうえで30万円 をお支払いし、 本件はすでに解決済みです。
以上がお店としてお伝えできる内容となります。
https://pbs.twimg.com/media/G5zuYuIbkAAQu_I.jpg
福島市長選、なんとも複雑な選挙でした。
— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) November 16, 2025
自民、立憲、国民、社民までもが現職を推薦した中で、「元立憲民主党」の新人に自民党現役国会議員や県議会議員、農水大臣、逆に立憲民主党の一部からも為書きが届いている。
反面、地元の立憲民主党国会議員は現職を最前線で応援。 https://t.co/8WW6pps54X
任期満了に伴う福島市長選で、新人の馬場雄基氏(33)に当選確実の一報が出されたことを受けて、現職の木幡浩氏(65)が敗戦の弁を述べました。
木幡氏は「私の不徳の致すところ、そして力不足というのがすべてだと思いますが、強いて言えばですね。 やはり東口の再開発、西口の跡地の問題、そして先達山の状況、これらの現状からですね、やはり私への期待が高まらなかった。それから、私の訴える力が弱かった。特に現役世代への訴える力が弱かったことかなというふうに推察をしています」としました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66770acba142a97c3cba7ed761ccd5d9b1e9f251
日産・仏ルノー、提携強化検討 再び協業拡大へ―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１６日、経営不振に陥っている日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係強化に向け協議していると報じた。
資本関係の見直しを進めたルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が７月に退任し、両社は協業を拡大する方向で再検討を進めているという。
デメオ氏はルノーの電気自動車（ＥＶ）推進や高級車市場への進出に取り組み、経営立て直しに尽力。一方で日産との提携関係は、ルノーの出資比率を４３％から引き下げ、両社が１０％ずつ株式を保有する対等関係に改めることを主導した。
ただ、深刻な経営不振にあえぐ日産の株価が落ち込む中で、売却益をあてにしていたルノーの戦略が修正を余儀なくされた。
自力再建が厳しい日産も共同生産などの提携を重視しており、ＦＴは「デメオ氏の退任はプロボ新ＣＥＯによる（日産との）提携と利益の再評価へ道を開いた」と分析している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025111600297&g=eco
