山崎製パンが運営するコンビニチェーン「デイリーヤマザキ」の苦戦が続く。個人経営の酒店や小売店の参入を促す形で店舗数を増やしてきたデイリーヤマザキだが、店舗数のピークは「サンエブリー」と「ヤマザキデイリーストアー」を合わせて2500店舗を達成した1990年代だ。当時はコンビニの店舗数が現在の半分に満たなかった時期であり、その後に各社が店舗数を拡大し続ける中、デイリーヤマザキの店舗数は減少し続けた。

直近で展開する店舗数は1251店舗となっており、ピーク時の半分まで減少している（2025年度末時点）。売上高こそ伸びているが赤字が続き、好調な全社の足を引っ張っている。

「自由度の高さ」が特徴のコンビニ

1970年代後半、山崎製パンは「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」を通じてコンビニ事業に参入した。1970年代前半にセブン-イレブンとファミリーマートが1号店を出店しており、当時は個人商店によるコンビニへの業態転換が相次いでいた。山崎製パンの商品を販売する個人商店がコンビニに変わる事例もあり、卸売先を失うことに危機感を抱き、コンビニ業態に参入したとされる。

当初は自社のパンを中心にそろえ、他の製品には注力していなかった。しかし、調査を通じて店舗の清潔さ、さらに売れる商品をそろえることで売り上げが大きく向上するという初歩的な結論に至り、本部が支援する形でコンビニらしい店舗に変えていった。

本部と卸売先という関係性から始まったため、デイリーヤマザキは他のコンビニチェーンより自由度が大きい点が特徴だ。最近でこそ大手各社も消費期限の近い商品の値引きを認めるようになったが、デイリーヤマザキでは昔から加盟店の値引きを認めていた。さらに、24時間営業ではない店も多い。

「自由さ」が、成長の足かせに

しかし、その自由度の高さが成長にブレーキをかけた。大手3社が日配食品の研究開発を続け、店舗レイアウトの最適化を進めた一方、パンに注力するデイリーヤマザキは他の部分で最適化が遅れたとされる。現在の店舗を見ると、他社のレイアウトが比較的固定されているのに対し、デイリーヤマザキは、店舗によって商品の場所や置き方に違いがみられる。日配食品やパン以外の加工食品に関しては、他社のようにPB（プライベートブランド）を拡充させていない。

2000年にパンを中心とする店内調理の「デイリーホット」を展開したが、大手3社に後れを取る状況は変化しなかった。日本人の米離れが進んで久しいが、当時は今以上に米系の商品が人気であり、パン強化の効果は限定的だったと考えられる。日販は他社より低いとみられ、オーナーの引退や撤退に加えてFC（フランチャイズ）の新規参入も少なく、事業規模を縮小した。

もっとも、当初の危機感に反して大手コンビニは山崎製パンの主要な販売先の一つになっており、本部もコンビニ事業の拡大には積極的ではなかった。デイリーヤマザキの店舗数は減少の一途をたどっており、現状は上述した通りである。大手3社が成長する中で事業規模を縮小した経緯は、ミニストップと重なる。

ミニストップはコンビニとファストフードを組み合わせた「コンボストア」で差別化を図り、2018年2月期には2200店舗以上を展開していたが、この1月時点では約1800店舗まで減少している。人件費などコストが上昇する局面で、加盟店の閉店が相次いだことが影響した。ミニストップの日販は40万円台で、約70万円のセブン、50万円台のファミマやローソンに大きく差をつけられている。「日販が低いから好立地に出店できない」→「立地が悪いから売り上げが伸びない」と負の連鎖が続いた。デイリーヤマザキもミニストップと同様、都内の主要駅周辺など好立地の店舗数が少ない。

事業規模を縮小したが、近年は回復の兆しが見えている。　デイリーヤマザキを主とする山崎製パンの流通事業の売上高は継続的に成長しており、2025年度には800億円に迫った。この間に店舗数は増えておらず、スリム化しながら収益を改善している。増収の要因について、同社は直営店舗数の増加を挙げている。2025年度における既存店売上高は前年比2.4％増であるのに対し、流通事業では約5％も伸びていることから、近年の増収は本部による出店や加盟店の吸収が影響していると考えられる。店舗当たりの業績も改善し、赤字を縮小させた。近年はデイリーホットを強化し、店舗内での面積を拡大している。入り口側に典型的なコンビニの棚を置かずにテーブルのような台を設置し、調理品のパンやおにぎりなどを並べている店舗もある。ンビニ利用者の間では、米価の高騰により菓子パンで代用する層も増えており、こうした施策が功を奏したと考えられる。

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“ネットフリックス独占配信”による影響は…

　しかし、冬季五輪の熱気に比べると、侍ジャパンフィーバーの気配をそれほど感じられないのも事実だ。

　これには、今回のWBCは地上波はおろか、BSなどでも放送予定がないことが理由として挙げられる。侍ジャパンシリーズとWBC強化試合の合計6試合は地上波で放送されたにもかかわらず、リモコンの電源ボタンを押すだけではWBC本番を観戦できない。

　野球ファンならすでにご存じの通り、米配信大手『ネットフリックス』が国内におけるWBC全47試合を独占放送するためだ。同社は150億円もの大枚をはたいて、前回大会で視聴率40％超えを連発した“お化けコンテンツ”の権利を獲得したため、観戦にはネットフリックスへの登録がマストである。

　ただ、日本のテレビ局もWBCに全く関わらないわけではない。日本テレビはネットフリックスから中継制作を受託することを発表済みで、WBCを盛り上げるための特別番組も多く手掛けることになっている。ただし、繰り返しになるが、侍ジャパンを含むWBCの試合を国内で見るためには、ネットフリックスへの課金が必須となる。

■契約予定の割合は5％未満？

　そんな中、産業能率大学スポーツマネジメント研究所がWBCに関する興味深い調査結果を発表した。

　47都道府県在住の男女1万人に行ったアンケートによると、WBCに関係なくネットフリックスと契約している人は17.3％に上るという。これに対し、WBCが理由で契約済みもしくは契約予定なのがわずか4.9％だった。

　さらに大会の盛り上がり次第では契約を検討すると答えた人はわずか8.8％で、どんなに盛り上がっても契約予定はないが7割近い68.0％に達した。

　3年前は50％に迫る日本人がテレビでWBCを見たとされるが、今大会は7割弱がネットフリックスと契約する意思がない。つまり、多く見積もっても3人に1人程度しかWBCをネット配信で観戦しないことが予想される。テレビの視聴率に例えれば、今回は30%超えがいいところというわけだ。

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