「この水を1万円で売れますか？」って面接で言われたから、ADHDのワイは面接官のパソコンを指差して「そのパソコン10万円前後ですよね。1万円でこの水を買って頂けないと、この場で水をぶっかけます。10万円の損失か、1万円の投資か、選んでください」って提案して、見事、不採用になったことがある。

— サグ (@thug_business) July 18, 2026

ゆいぴす、昼職の給料は“低すぎる”と持論「この国が悪いと思う」「必要不可欠な職業なのにおかしい」

　人気キャバクラ嬢でインフルエンサー・ゆいぴす（24）が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、昼職の給料について持論を展開した。

　ゆいぴすは以前インスタグラムで「キャバクラは本当に夢ある仕事だと思う（お金に関して）でも自分自身に芯がないと身体も心もおかしなことになるの。だから夜職だけやるぜ！みたいなのは危ないかもしれないね　お昼との掛け持ちならバッチぐーだと思う」と投稿。

　また「さっさと稼いでさっさと辞めればサイコーの職業だと思う！お昼だけじゃお給料低過ぎる　給料が低過ぎるのはこの国が悪いと思う。だから、このご時世、夜で働くのは仕方ないと思うな」などとつづっていた。

　これに批判が寄せられると、ゆいぴすは「看護師さん保育士さんお医者さん会社員の皆さん公務員の皆さん、ほとんどのお昼の方が労働の対価としての給料が見合ってないと思います。世の中に必要不可欠な職業なのにおかしい。好きだから働いてる人も勿論いると思うけどお金は大事だと思います。リスペクトしてるからこう言いました」と真意を説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/735dd4e09dfe67e25dbe5415f214730ffb17c51b

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FIFA（国際サッカー連盟）は、FIFAワールドカップ2026を含めた直近4年間で莫大な収入を得るようだ。

史上初の三カ国共催であり、参加国も48チームまで拡大されたFIFAワールドカップ2026。6月11日に開幕した今大会もいよいよ残り2試合となり、残すはフランスvsイングランドの3位決定戦（18日）、スペインvsアルゼンチンの決勝戦（19日）のみとなった。

そんな今大会について、イギリス『BBC』は「ワールドカップにおける経済的な勝者と敗者」を分析。「参加国や試合数が増えたことで、より多くの人々の注目を集めると同時に、収益を生み出す機会も拡大された」とし、FIFAの収益を推測している。

「世界のフットボール統括団体であるFIFAがワールドカップから得る収益は天文学的な数字に上る。2022年大会は過去最高の76億ドル（約1兆2328億円）だったが、今大会は出場チームが拡大されたこともあり、この記録をさらに上回ることが予想される」

「ドイツ銀行リサーチのシニア・ストラテジスト、マリオン・ラボゥール氏は、FIFAこそが“間違いなく最大の勝者”と述べた。彼らのこのワールドカップまでの4年間の総収入は130億ドル（約2兆1092億円）に迫っている。収入源は、放映権にライセンス権、ホスピタリティ（VIP向け）の販売、スポンサー契約、そしてチケット販売など多岐にわたっている」

「さらにラボゥール氏は、FIFAがチケットの公式再販売に参入したことも注目する。『公式再販マーケットプレイスを通じて二次流通市場にも参入し、買い手と売り手の双方から15％の手数料を徴収した』と付け加えた」

そのうえで『BBC』は、「FIFAは次回大会でさらに64チームまで拡大することを検討しているため、今後の大会ではこうした傾向がさらに強まるだろう。拡大が実現すれば、中国やインドといった国々が参加する可能性もある。それに伴って数十億人規模の新たな視聴者層も獲得できるだろう」とし、64チーム案が浮上する2030年大会ではさらに収益が上昇することを予想している。

一方で『BBC』は、今大会を観戦したファンは経済的な「敗者」であると指摘。「チケット代の高騰だけでなく、FIFAが需要に応じて価格が変動するダイナミック・プライシングを導入したこと、さらに移動費に食事代、宿泊費と多くの負担に苦しんだ」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e50a6a40bee20ac3924490c2ac67042e25dd37

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色々いわれてるけど、台風でガラガラの大黒ふ頭の駐車場で納車して、誰に迷惑をかけたのだろうか。

ルールは大事で原則守るべきだけど、そのルールは何らかの目的があって作られたもの。

目的を見失った「思考停止のルール遵守」が日本の失われた30年を招いたことは、肝に銘じなければならない。 https://t.co/lNup5dsdbH pic.twitter.com/UGo3msYbMP

— 🌸Sakura Yae/八重 さくら🌸 (@yaesakura2019) July 17, 2026

「新車のテスラがどんどん駐車場に運び込まれてきました。しばらくするとお客さんらしき人たちが、タクシーやテスラ社員の送迎車などで続々と駐車場に入ってきました。駐車場内にある休憩施設も手続きの場所として使われていたようです。納車らしきことが始まって、とても驚きましたね。こんなことは今までありませんでした」

こう語るのは、大黒埠頭にある大黒海釣り施設駐車場のスタッフだ。

テスラの“ゲリラ納車”が波紋を広げている。関東近郊の大型駐車場に納車予定の自動車を大量に集め、そこに購入者を呼ぶことで、一気に納車するというものだ。６月28日に大黒海釣り施設駐車場で行われた“ゲリラ納車”では、一日で数十台の新車が引き渡されたとみられる。

全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/474543

セガサミー、ウェブトゥーンの挑戦念頭にした資本提携を解消「期待していた成果の実現が難しい」と判断

株式会社パピレスは15日、取締役会でセガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携を解消するとの決議を発表した。

両社は2023年4月に資本業務提携契約を締結し、縦スクロール漫画「Webtoon」コンテンツ・サービスの開発やオリジナルコンテンツの制作で協業してきた。

提携期間中はグローバルIP創出の領域に参入し、開発・制作体制の整備といった成果を得たとされる一方、経営環境の変化などにより「提携当初に期待していた成果を十分に実現することが難しい状況となった」という。

両社は今後の企業価値向上に向けて提携のあり方を協議した結果、それぞれが機動的かつ柔軟に成長戦略を推進することが最適と判断し、解消に合意した。パピレスは、提携を通じて得た知見や成果は今後の事業運営に活かすとしている。

解消に伴い、パピレスは東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式取得を行う予定で、セガサミーホールディングスは保有する同社普通株式90万株(発行済株式総数に対する割合10.37%)の全部をもってこの自己株式取得に応じる意向を伝えている。

資本業務提携解消に関する合意書は2026年7月15日付で締結予定、提携解消日は2026年8月31日を予定している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30c1bcf9f2126a5ea638e40b2a500d7d211d97a9

　経営の厳しい地方の鉄道事業者がクラウドファンディングで集めた寄付金が期限を過ぎても入金されないというトラブルが相次いでいます。運営会社のサイトは閲覧できない状態で、一部の企業は対応を検討しています。

■未入金額は4社で2000万円

北越急行　猿山彰社長
「支援者の大事な思いを無にする、踏みにじる形で、非常に憤りというか、許せないような思いを持っています」

　新潟県南部を東西に走る、ローカル線の「北越急行」。去年11月から今年2月まで、キャラクターをあしらった車両のラッピングを目的に、クラウドファンディングを実施しました。締め切りの5日前には、およそ415万円の支援金が集まっていたといいますが…。

猿山社長
「クラウドファンディングの締め切りの5日前に、（運営サイトが）トラブルを起こして、運営会社のほうで資金振り込みができなくなった」

　北越急行は急きょ、自社で直接、資金を募る方法に変更。そこから集めた145万円と、自社の資金を合わせて、なんとかラッピング車両を完成させました。

　しかし、クラウドファンディングで集めたおよそ415万円は、今も受け取ることができていません。

猿山社長
「支援をしていただいた皆様に非常に心苦しいというか、申し訳ないという思いです」

　トラブルは、ここだけではありません。

　赤字が続く「山形鉄道」は運転士の育成資金などのため、去年、クラウドファンディングを実施して、目標額の3倍以上となる785万円が集まりました。しかし、現在も700万円以上が入金されないままとなっています。

　岐阜県の「長良川鉄道」や青森県の「弘南鉄道」も、それぞれ実施したクラウドファンディングの入金日が守られず、今も振り込みがない状況です。未入金額は、4社でおよそ2000万円に上ります。

猿山社長
「6月の上旬ぐらいに、『6月30日までに払います』と連絡はあったが、結果としては、まだ振り込まれていない状況です」

■鉄道会社は対応を検討

　クラウドファンディング運営会社の「うぶごえ」は、2020年9月に設立されました。ただサイトは現在、閲覧できない状態で、公式SNSでは4月に「サーバーがダウンした」と投稿していました。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-000520083