後輩が労基に通報
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労基立ち入り
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我の労働時間(過労死ライン)を突かれる
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会社から「警告文」が渡される
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これ以上残業するようなら懲戒処分ね(でも仕事量は減らさないよ。早く帰るために他人に振ってね。)
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皆自分のことで手一杯なのに？
無理じゃない？
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今ここ

— 白桃 (@bamboo_lock) June 12, 2026

【悲報】Air BicCamera アクアシティお台場店
で特別待遇によるカートン販売が発覚！

本日、同店舗でポケモンカードを購入しようとした方からの報告です。
レジに並んでいると、外国人の方がアビスアイ1カートンとスタートデッキ100を段ボールごと購入しているのを目撃。… pic.twitter.com/XjHNz4PVr1

— Jの一族/@Jパパ (@j_kichi2023) June 12, 2026

ビックカメラお台場店でポケモンカード「アビスアイ」特別販売疑惑　日本人客には在庫なし、外国人客にカートン単位で東京・お台場にあるビックカメラアクアシティお台場店で、ポケモンカードゲームの新弾「アビスアイ」のカートン（12BOX）単位の特別販売を巡る疑惑が浮上し、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。株式会社ポケモンの転売防止方針に反する可能性があるとして、ファンから厳しい批判の声が上がっている。問題の発端は6月12日。店内で商品を購入しようとした客が、レジに並んでいる際に外国人客が「アビスアイ」1カートンとスタートデッキを段ボールごと購入する様子を目撃したという。この客が自身の番で在庫を尋ねたところ、店員からは「ありません」との回答があった。目撃したカートン販売を指摘すると、店員の説明は「イベントでお世話になった方に特別に手配した」と変わった。

投稿者のJの一族（@j_kichi2023 ）氏が同店舗に直接問い合わせた際、対応した男性スタッフの態度は悪く、「特別な事情がある」「どういう関係か、どんな立場か」と質問を繰り返し、具体的な説明を拒否したという。さらに「普段は見せないようにしている」との言い訳や、会話の強制終了まであったとされる。投稿者側は会話の録音も保有していると明かしており、事実関係の確認が求められている。

ポケモンカードゲームでは、転売目的の買い占めを防ぐため、量販店などでカートン単位の販売を禁止する指導が株式会社ポケモンから出されているとされる。抽選販売や1人1BOX上限などのルールが設けられる中、特定の客への「特別待遇」が横行すれば、正規に並ぶ日本人客の不信感を招くのは避けられない。

この前実家に無断駐車されてたらしくて、若い男2人組で近所の居酒屋に行ってたらしいんだけど、帰ってきたところにパパが突撃して
「無断駐車したらあかんだろ？あとお前ら2人とも酒飲んどるよな？警察呼ぶわ」
って言って、1人は飲んでないって言い張ってたんだけど

— . (@pyon____u_u) June 12, 2026

「赤い羽根」使途不明1億円　北海道共同募金会　事務局長が着服か

　「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌）が募金活動で集めた寄付金のうち少なくとも1億円が使途不明となっていることが12日、同会への取材で分かった。寄付金は会計責任者の男性事務局長が1人で管理していた。同会によると、事務局長が数年間にわたり着服を繰り返した疑いがあるとみられ、同会は事実関係を調査した上で刑事告訴を検討している。

　同共同募金会の例年の寄付金額は6億～7億円で、25年度は6億7314万円だった。毎年4月、集まった寄付金を道内193の共同募金委員会を通じて福祉活動の助成金として分配しているが、今年は調査の影響で分配が遅れている。多額の使途不明金が発覚したことで助成金額が例年より減額される懸念もある。同会は使途不明金のうちいくらが着服されたのか調べている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1324429/

10歳息子がスマホゲームに385万円の無断課金！ Appleに返金を却下された父が下した“驚愕のミッション”と弁護士の見解

クレジットカードの明細に並ぶ数字たち。それが1か月で385万円に達していたとしたら、あなたはどう反応するだろうか。実業家であり、作家やゲーム配信者としても活動するドーパニンゲン氏の身に起きたのは、10歳の小学5年生による「385万円の無断課金事件」だ。Appleへの返金申請はことごとく却下。絶望的な状況下で、この父が息子に提示した「驚きの条件」とは――。

ことの発端は5月、クレジットカードの明細に身に覚えのない1万円単位の課金が並んでいることにドーパニンゲン氏が気づいたことだった。

履歴を確認すると、自分のアカウントではなく、「ファミリー共有」していた10歳の息子のiPhone端末で、4月17日から5月13日までの短期間に、合計385万円もの額がゲームに課金されていたことが発覚した。

「率直に『あら～』と思いました」と、ドーパニンゲン氏は当時を振り返る。

自身もYouTubeのゲーム配信で月に200万円台を使うこともあるため、一般的な家庭よりは冷静だったというが、その額の膨らみ方は異常だった。

息子は1000円くらいから課金を始め、バレていないと確信したのか、エスカレートしていったそうだ。

「『君はアプリに課金している認識はあったのか?』と息子に聞いたら、ちょっとしどろもどろになっていました。『1日最高どれくらい使った?』との質問に『30万円ちょい』と答えていたけど、実際の1日の最高額は46万8320円です」
「承認リクエスト」の落とし穴

なぜ、これほどの高額課金が可能だったのか。背景には、Appleの「ファミリー共有」設定の盲点があった。

ドーパニンゲン氏は、息子専用のiPhoneに年齢などの設定はしていたものの、子どもが購入時に親の許可を求める「承認と購入のリクエスト」はオフになっており、ペアレンタルコントロール（保護者が子どものスマートフォンやタブレットなどの利用を制限・管理できる機能）は無効になっていたという。

同氏は「口頭では課金禁止にしていたし、デフォルトで承認が必要だと思い込んでいた。ITリテラシーが高いつもりでも、端末の買い替え時などに設定を見落とす可能性がある」と語る。

「4月末に一旦クレジットカードが止められました。連絡が来て『App Storeで同じような課金が続いている』と言われたけど、僕自身の課金だと思い、『僕がゲーム課金しているから大丈夫』と言ってセキュリティを解除してしまった」

この「油断」は高くついた。Appleに対し「未成年者が親の承認なく購入した」と返金申請を2度行ったが、返ってきたのは「お客様の購入は返金要件を満たしませんでした。これは最終決定です」という回答だった。

「そもそも子どもの端末の決済がどのようなシステムになっているのか、僕が理解するべきでした。根本的には全責任は僕にあると思っています。ただ、それは僕の場合であって、親世代にとっては理不尽に感じることかもしれません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5612f6c1fd7eb8beceb8aa249cbb0be014d1e73f