21時24分、桜田門駅1番出入口へ入ろうとしたが、このように閉まっていた。国会前デモの度にこの出入口から帰る参加者が多数いるのに、東京メトロは一体何を考えているのか。デモに参加する市民を妨害しているのは、警視庁だけではない。 #東京メトロはデモ参加者の妨害をしないで下さい #憲法21条 pic.twitter.com/YDSDV9a4qG

— こんな人0701@自民党政権打倒 (@kon7110_0701) May 29, 2026

さくらだもん
桜田門

１出口 （利用時間　６：００～２１：００）、バスのりば、憲政記念館、国会議事堂、内堀通り、永田町１丁目、桜田濠
２出口 （利用時間　６：００～２３：００）、警察総合庁舎、バスのりば、合同庁舎３号館、国土交通省、合同庁舎４号館、内閣法制局、内閣府（分館）、国会議事堂、霞が関坂、潮見坂、六本木通り、霞が関２・３丁目
３出口 バスのりば、皇居、内堀通り、桜田門、桜田濠
４出口 警視庁、バスのりば、合同庁舎２号館、総務省、国土交通省（分館）、警察庁、国家公安委員会、霞ヶ関駅（東京メトロ）、外務省、財務省、国税庁、霞が関坂、潮見坂、桜田通り、霞が関２・３丁目
５出口 合同庁舎６号館赤レンガ棟（法務省旧本館）、法曹会館、裁判所合同庁舎、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所（刑事）、合同庁舎６号館Ａ・Ｂ棟、法務省、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、公正取引委員会、合同庁舎６号館Ｃ棟、東京家庭裁判所、東京簡易裁判所（民事）、弁護士会館、合同庁舎１号館、農林水産省、合同庁舎５号館、内閣府（防災担当）、厚生労働省、環境省、日比谷公園、霞が関１丁目

https://transit.yahoo.co.jp/station/22698/exit

【辺野古沖転覆事故】目撃者がいる、映像もあるが捜査長期化　知床観光船沈没事故との違いは… 元海保本部長が語る事故捜査の “壁”

遠山氏：　両船の船長が原因・責任者になることは動かない。ただ、1人はすでに亡くなっていますので、刑事訴訟法に従い被疑者死亡として不起訴となります。生存している船長の責任を追及することになりますが、刑事事件において最も重要なのは「直近過失」（注意義務違反または過失のこと）です。

最後のタイミングで、この行為をすれば事故を回避できたはず、という点を特定することが核心になります。出航時の気象判断なども事故防止の観点では重要ですが、刑事捜査においてはこの直近過失の特定が何より大切です。

さらに、船長だけでなく、この船を管理・運営していた団体の組織としての責任が問われるかどうかも、重要な捜査のポイントになります。団体がどのようにこの船の運航に関与していたのか、船長以外に誰が安全管理の責任を持っていたのかを特定する作業は、相当ハードルが高いと思われます。<中略>

一方、組織としての責任を問う面では、知床の場合は海上運送法上の登録がされており、運航管理規定の中に陸上の安全責任者が明記されていました。運航管理者かつ統括安全管理者はいずれも社長でしたから、組織内の責任者の特定には苦労が不要でした。その上で、社長がその責任を果たしたかどうかの立証に注力できたわけです。

今回の辺野古の事故では、海上運送法上の登録がされていないため、陸上における安全管理・運航管理の責任体制がまったくない状態です。まず「陸上で誰がその責任を持つべきであったのか」という特定から始めなければならず、知床に比べて1段階ハードルが高い状況です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695427?display=1

既に複数の方が指摘しているが、去年「万博会場は危ない！学校行事で万博に行くのは中止しろ！」と散々喚いていた日本共産党の連中が、実際に死者や怪我人を出した辺野古での「平和学習」に何も言わないの、本当に卑怯だよな。

— 💙💛 Cyan1971 💙💛 (@cyan1971) May 30, 2026

　4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。

　「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。

　この会見の同日。府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。

https://www.asahi.com/articles/AST3231YCT32OXIE01CM.html

抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす　「政治的意図、連帯責任の押し付け」

代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。

さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。

高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/

あれは喧嘩なんかじゃないし長女はなにも間違っていない。 https://t.co/jiWRaakkq1

— あべ かずみ (@km090621) May 29, 2026