日本初の女性首相となった高市早苗氏(64)の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60%台半ばから70%台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0%に達した。過去30年をみても、88%だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。
そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。
「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」(自民党関係者)
“サナエ効果”で自民圧勝の予想
そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。
久保田氏が解説する。
「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60%超えも見えてきます」
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