あの「号泣会見」から11年…元議員の野々村竜太郎さん〝意外な職〟で再出発していた「ええええええ！！」「穏やかな顔に…」
「ウソ！別人でしょ？」の声
〝号泣会見〟で話題になった元兵庫県議会議員の野々村竜太郎さんの近況がSNSを賑わせている。
野々村さんはXに「野々村竜太郎西洋占星術と数秘術、四柱推命で占います あなたの性格や運勢、恋愛、人間関係や友情などを占います！」とつづり、〝自分のスキルを売り買いする〟サイト「ココナラ」での占いサービスの告知をした。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nishispo/entertainment/nishispo-969279
こんなアホでクズな乗客が湧いてきたら仕事なんてやっとれんわな😥 pic.twitter.com/8MvXhiXwuW
— @北の吟遊詩人©️ (@shishengsa69201) December 14, 2025
お客さまの声
○○のバスに乗った。
帰りもそのバスで帰ろうと思ったらたまたま行きの バスの運転手が松屋で牛丼を食べていたのを見たので次のバスは何時か聞いてみた。
そしたら30分後と言われた。
急いでいたのでもっと早くできないのかと聞いたら 別のバスを案内された。
私は○○循環に乗りたかったので早く出発しろと言ったらそれはできないと言われた。
その運転手が松屋でお昼ごはんを食べているから遅くなるのではないかと聞いたら休憩時間なのでとの一点張りだった。
その後色々言ったが自分には対応できないので会社に連絡しろとしか言われなかった。
おたくの運転手はマニュアル通りの対応しかできないのか?
私が急いでいるのに呑気にご飯を食べて指摘したら自分は対応できないので会社に連絡しろとしか言われないこっちのみにもなってほしい。
せっかく乗ったときは珍しくいい感じの運転手だと思ったのにがっかりだ。
再教育をしてほしい。
対応内容
当社からの回答は不要、営業所に共有。乗務員の対応に問題なし。
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。
登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営。塾ホームページ（HP）には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。
塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が実施されていたものの、7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたという。
入塾者向けのLINE（ライン）では塾側から、謝罪の文言とともに「事業正常化に向け尽力する」といったメッセージや問い合わせ先の電話番号が送信されたが、連絡しても応答はないという。
11月下旬に入塾したという高校2年生の生徒の母親は、入会金と2カ月分の受講料の計約10万円を支払ったものの、初回の授業が実施されないまま連絡が取れなくなったという。取材に対し「信頼できると感じ、子どもも授業を楽しみにしていた。その矢先の出来事で、子どもに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。
6カ月分の受講料などとして約30万円を支払ったという別の母親は、予定していた授業回数のうち約3分の2が履行されていない。「シングルマザーであり、厳しい家計の中から自分の習い事を諦めて子どものために支払った金額だった。ぼうぜんとしている」とした。
本社所在地は貸しオフィスが入ったビルで、13日午後に記者が訪ねたところ人けはなかった。電話も通じない状況が続いている。保護者らは各地の消費生活センターや警察署に相談を進めている。【斎藤文太郎、田中理知】
https://mainichi.jp/articles/20251214/k00/00m/040/133000c
引っ越しします!
— ソーマ (@souma6048) December 14, 2025
料金激安だったんだが大丈夫やろうか⋯
ペットやPCやモニターとか壊れたら困るものは前日に運んでおいたｗ pic.twitter.com/xBhsj5sxec
アップル引越センターは、ITを積極的に活用したサービス展開を特徴としている。料金の算出から申し込みまでを、独自の引越し予約システム「ラクニコス」に一本化しており、訪問見積もりや電話での見積もりは一切行っていない点が、他社との大きな違いとなっている。
見積もり金額は、これまでに蓄積された100万件を超える引越しデータを分析したビッグデータをもとに算出される仕組みだ。予約を確定する前の段階で、実際に支払う確定料金が画面上に表示されるため、単純に金額を知りたい場合でも利用しやすい。
「ラクニコス」を利用するには、公式サイトからメールアドレスまたは電話番号でアカウント登録を行う必要がある。メールアドレスを登録した場合は、認証用のURLが記載されたメールが届き、それをクリックすれば登録が完了する。電話番号の場合は、SMSで届く認証番号を入力することで手続きが終わる。
アップル引越センターだけでなく、複数の引越し業者を比較したい場合や、効率よく相見積もりを取りたい場合には、引越し一括見積もりサイトを利用する方法もある。こうしたサイトの中には、各社の概算料金を事前に表示してくれるものもあり、相場を把握するうえで役立つ。アップル引越センターは、「引越し侍」や「SUUMO引越し見積もり」といった主要な一括見積もりサイトと提携している。
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111837
EV走行1500km、充電網を検証 口コミ頼りにもろさhttps://t.co/S42IlSDasq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 14, 2025
記者が現代自動車「インスター」で走行。充電ポイントを組み込んだ旅程を計画しましたが――。
大阪では充電残量0%、航続可能距離0kmで数km走ることに。なぜ追い込まれたのでしょうか。 pic.twitter.com/u6AwmEIIr5
電気自動車（EV）の普通充電器は全国に3万口以上あるが、現状はどの程度の使いやすさなのだろうか。記者が韓国・現代自動車の小型EV「インスター」に乗り、東京―徳島の約1500キロメートルを走った。旅程を振り返り、EVを利用するうえでの課題を考えたい。
インスター 現代自動車が4月に発売した。軽より少し大きい5ナンバーサイズのEVで、航続距離は同サイズとして国内最長級の458キロメートル。累計600台を受注した。メーカーから借りた実証車は上級グレードのラウンジモデルで、オプション込み約370万円となっている。…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116DF0R11C25A2000000/
FNN 自民・河野太郎氏「『相当やばいね』とみんな思っている」中国の“事前通報”主張は国際的に通用しないと強調
自民党の河野太郎議員が14日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関する中国側の主張は、国際的に通用しないことを強調しました。
自民党 河野元外相・元防衛相:
緯度・経度をちゃんとポイントを打って、高さはこの高さで何時何分から訓練をこの範囲でやるよっていうのを出すというのが事前通告なんです。だから、「事前通報したぞ」と言って（中国側が音声を）公開しているのを聞いた各国の軍の関係者は、それで「事前通報した」と言っているのは、「相当やばいね」とみんな思っている。
外相や防衛相を務めた河野氏は、中国側が公開した音声について「世界の常識でいうと、とても事前通報したと言えるレベルにない」と指摘しました。
レーダー照射については、「現場レベルで勝手にやったということがないように、日本と中国の間できっちりやっていかなければいけない」と述べました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b154ce7fbe5a2164d8d532bd2f3381afa7adbdc6
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。
これらの決議を通じて、民主主義国は共同で以下の点を明確に確認しています：
•中国の決議2758解釈は誤りである
•同決議は台湾の地位や主権を決定するものではない
•中国の主張は国連決議の濫用と歪曲をなすものである
これは大きな転換点です。
つまり、民主主義諸国が国連決議2758の正しい解釈で公式に一致し始めているということです。
これは極めて重要です。
これまで、国際社会の多くはしばしば沈黙を選んできました —
事実を認識していながら —
中国の強硬な姿勢と経済的強制に直面して。
しかし、その段階は終わりを迎えています。
中国の誤ったナラティブは、もはや無視されなくなります。
国際社会は新たな段階に入っています。
これにより、以下の中国の主張の基盤が静かに崩れ始めています：
•台湾有事は単なる「中国の内政問題」だという主張
•国際社会の関与を完全に排除する論理
日本がこの動きに参加することは、中国との対立を意味するものではありません。
それは、事実と国際法を本来の位置に戻すことなのです。
そのため、日本の派閥を超えた超党派議員連盟は声明を準備しています —
「台湾独立」を支持するためではなく、
議論が誤った前提に基づかないようにするためです。
これは挑発ではありません。
それは是正です
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 14, 2025
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。… https://t.co/iXLn8FgDLu
これに対し、橋下氏は「情報戦に関しては、河野さんはプロから見れば『事前通報に当たらない』というが、情報戦はプロ相手だけでやったらいけないと思う」と指摘。「小泉さんは各国への働きかけをされているが、最初に『通報の認識がない』と、ドンと言ってしまって、これに対し、『いやいや通報しただろ』と、（音声データの）証拠が出てきた。これは法廷で言うと『弾劾証拠（証言や供述の信用性を落とす証拠）』と言うが、いちばん有利な状況。（進次郎氏が）『認識がない』と言ったところは、完全に不利」と主張。「はじめから、訓練しますという連絡はあったと、言っておけばよかった」と指摘した。
これに対し河野氏は「あれでは、訓練開始の認識をするところはない。やりますというのは、ポイントを緯度、経度で打って、高さや時間も伝えるというのが訓練通報だ」と、反論。「どこの国でも、（今回）訓練通報を中国がした、という認識をしている国はないと思う。あの音声を聞いても、ほとんどすべての人が『していない』と。この問題で世の中、（進次郎氏を）問題視しているメディアはない」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742bebf7182654c702d8e8cf60cfc0ed08c766ef
米山隆一衆院議員（58）が14日までにX（旧ツイッター）を更新。妻の作家・室井佑月氏（55）からX上で「もう離婚して下さい」と突きつけられたことが話題を呼んでいるが、「奥様を大事にされたほうがいいのでは？ 色々あったのに一緒にいてくれたのに」とX上で心配の声を寄せたユーザーに対し「私も貴方に意見を求めていません。左様なら」と言い返した。また、14日朝には9月22日に新潟県長岡市の街頭に立った映像をアップし「色々ありますが、頑張ります！」ともつづった。
米山氏は、X上で議論をする中で、自身への批判や意見がかみ合わない投稿に対し「左様なら。」と投稿し、突っぱねることに終始している。その中、妻の室井氏は6日にXで「昨晩、明け方から血尿。おしっこの色にはびっくりこいたが、それより背中と腹が痛くてさ」と体調の悪化を明かした。その上で「病院開く時間になったので（一瞬、救急車も考えた）、なんとか車に乗っていってきた」と救急搬送一歩手前まで追い込まれた末、受けた診断が「『尿管結石』だったよ」と報告。「尻に痛み止め坐薬入れ二十分したら、痛みが消え、頭の中で洗剤のCM曲が流れ出したわ」と自身の脳内の様子を報告。「それにしても、尿管という細いホースが詰まっただけで、あんなに痛くなるとはね。人体の不思議。おっと、痛み止めが効いてるうちに、風呂入って、アイス食べなきゃ。」と回復した旨、投稿した。
それが一転、8日には「大きい病院にまわされて行ったら、尿管結石じゃなく、これから緊急手術になった。充電して、麻酔が切れたら報告します。心配かけて、ごめんね。」と緊急入院と手術に追い込まれたと明らかにした。同日には米山氏が「手術はうまくいき、麻酔からも覚めています。また落ち着いたら、ご報告させていただきます。ご心配頂き、大変ありがとうございます」と投稿。X上では、夫としての米山氏の対応に対し、安堵（あんど）の声も出ていた。
その中、室井氏は11日に3日ぶりにXを投稿し「ちょっと死にかけたんよ。あとでじっくり聞いて。今、頭、動いてない」と報告。さらに、8日の米山氏の投稿をリポストする形で「この人すごいよね。手術はうまくいっても、妻は抗生剤が種類変えてもなぜか効きにくく、熱も出たりで、なのに夫は毎日、外との喧嘩にあけくれてる」と投稿。自身が体調不良にもかかわらず、顧みないかのようにXで、さまざまな投稿に反論し続けている米山氏に対し、夫としての対応に疑問を呈し、怒りを露わにした上で、20年に再婚した同氏に離婚を突きつける事態に至った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47c4800135915d90a4d5c10c4bf1bd62bc6318e
【12月11日 KOREA WAVE】中国からの団体旅行客が大幅に減少したことを受け、日本各地のホテルが「最大の顧客」である韓国市場に向けて短期特価プランを相次いで打ち出している。韓国国内では、東南アジア方面への不安感が広がる中、日本旅行の需要が急増しており、特に地方小都市にまでその影響が及んでいる。
韓国政府が出国税や宿泊税の引き上げを検討しているなど、費用面での負担は増加しているが、それでも日本への旅行需要は再び上昇傾向に転じ、「日本集中現象」が加速している。
大手旅行会社ハナツアーによる日本パッケージ商品の予約数は、前年同時期に比べて25～30％増加し、東京・大阪・福岡への予約はほぼ倍増しているという。さらに、四国や南九州などの地方都市では航空路線の拡大とホテル側の特価提供が重なり、最大500％の予約増加が見られた。ハナツアーの関係者は「中国人団体客の減少により、地方都市のホテルが韓国市場に目を向け、2026年3月までの割安プロモーションを展開している。これにより、小都市を中心とした需要が際立っている」と語った。
同様に、旅行会社「黄色い風船」でも日本旅行の需要が増加傾向にある。第4四半期の日本パッケージ予約は前年比2.3％増で、特に四国や本州地方などの地方路線の伸びが目立っている。
キョウォングループ系列のキョウォントラベルによれば、冬季シーズン（12月～2月）の全体予約に占める日本旅行の割合は21.9％で、前年同期比2.5ポイント増加した。地域別では、札幌が全体の28.8％を占めて最も人気が高く、松山（18.4％）、福岡（17.0％）、大阪（16.7％）、対馬（8.4％）が続いた。名古屋や和歌山など新たな旅行先の人気も高まり、旅行地の多様化が進んでいる。
個人旅行に特化した「ノルインターパーク」でも日本旅行の需要拡大が確認された。12月10日現在、日本の宿泊施設の取引額は前年より26％増加し、東京・大阪・福岡が全体の68％を占めた。札幌（+2.5ポイント）、沖縄（+1.5ポイント）もわずかに割合が増加した。
ノルインターパークの関係者は「単価を引き下げた日本のホテルが、東南アジア自由旅行者まで取り込み、客室稼働率を回復したという現地の声がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/759238b8d60a492b7b50a570b9ba9d8338236d74
山口二郎法政大学教授が１４日までに更新したＸで、溝が深まる日中関係について投稿した。
山口氏は「１９４１年１２月８日にアメリカ相手に戦争を始めたことと、今、中国を相手に戦争をするぞと息巻くことと、どちらが愚かなのだろう」と旧日本軍が真珠湾攻撃をした日を示し、現状を憂えた。
また、山口氏は別の投稿で「アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った」と米国側の真珠湾攻撃への考えに触れ、「中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。日本の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある」と現政権について私見を投稿した。
小泉進次郎防衛相は１２日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や中国、ロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。両氏は「地域で緊張を高める行為だ」と深刻な懸念を共有した。一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を模索し、対立から距離を置く構えを見せている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e162d761e9cf48fca9be1f6144c32f659c69ea6
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6
大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) December 13, 2025
総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。… https://t.co/dSLy0zWRJ4
元衆院議員の山尾志桜里氏が7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。一部野党議員の中国に関する言動などについて、苦言を呈した。
山尾氏は「共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で日本の議員がオウンゴールを決めるようなもの」と、共産党の政策委員長、山添拓参院議員と立憲民主党の野田佳彦代表の名をあげつつ、書き出した。
そして「100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって日本ではありません。『緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない』という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。『お互い激しく罵り合いヒートアップ』と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、日本の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって日本ではありません」とぴしゃりと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc69e389c05b8f2f60b565a72ba475139851056
日本政府はもがみ型を建造するAustalの筆頭株主に韓国企業がなることを懸念していたが、豪州のチャーマーズ財務相は12日「HanwhaのAustal株持分比率引き上げを承認する」と発表し、Hanwhaに様々な制限を課すことで三菱重工業の知的財産を保護する予定だ。
日本はオーストラリア海軍向けのフリゲート艦入札で勝利し、三菱重工業は100億豪ドル規模とも言われるフリゲート艦調達の優先交渉者に選べれ、正式に契約を締結出来れば1番～3番を日本国内で、4番艦～11番艦を西豪パースにあるヘンダーソン造船所で建造する予定だが、Hanwhaは以前から造船所を所有するAustalの買収に動いており、ナショナルプレス･クラブの講演会に出席した鈴木大使は「もしHanwhaがAustalの筆頭株主になれば日本政府から何らかの反応があるだろう」と述べている。
鈴木大使の発言は「日本政府がもがみ型護衛艦を建造するAustal株の持分比率を注視している」という意味で、The West Australianは先月16日「韓国企業がパース郊外で日本の護衛艦を建造するAustal買収に動いていることに日本政府が非公式な懸念を表明した」「日本の政府高官はHanwhaの動きに驚き、防衛装備庁は豪国防省に対して『Austal株の持分比率引き上げへの懸念』を少なくとも2回伝えてきた」「豪政府関係者は『HanwhaがAustalの筆頭株主（9.9％→19.9％）になっても知的財産権保護について保証できるが日本は神経を尖らせている』と述べた」と報じた。
以下略
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/australia-approves-south-korean-company-to-become-largest-shareholder-in-austal-contractor-for-mogami-class-submarine-construction/
橋下氏論破される
橋下氏
「初めから訓練開始連絡はあったと言っておけばよかった」
河野太郎
「いやいや、訓練開始の連絡という認識をするところがない。ポイントを緯度経度、高さ、時間も正確に出すのが訓練通報だから。どこの国でも訓練通報を中国がしたという認識をしているところはない」 pic.twitter.com/9UudhiUvfs
この問題について、橋下氏は「小泉防衛相は、初めから訓練開始の連絡はあったってきちんと言っておけばよかったと思う」と持論を展開。すると、河野氏は「いやいや、それは訓練開始の連絡という認識をするところはないんですよ。訓練をやりますというのは、きちんとポイントを緯度経度で打って、高さも言って時間も正確に出すというのが訓練通報ですから、これはどこの国でも訓練通報を中国がしたという認識をしているところはないと思います」と反論し「中国が音声を出しましたけど、あの音声を聞いてもほとんど全ての人たちは、（事前通報）してないよねと思った。各国のメディアもこれどうなんだっていうのを軍の関係者に聞いた時に、これは通報にあたるとは思わないと言っている」と続けた。
橋下氏が「訓練開始の連絡があった後に、これは領空侵犯措置をやるわけでしょ。日本はやっている中での出来事だと言っているのであれば、領空侵犯措置をする際に情報が不十分なんだったら防衛当局なわけなんですから情報を取りに行かないと」と言うと、河野氏は「それは違います。あそこで空母が発着訓練をやったら、自動的に自衛隊は領空侵犯の恐れがありますからスクランブルかけます」と指摘。橋下の「ですから、こういうような衝突ぎりぎりのところにならないように不十分な情報なんであれば防衛当局、日本側の方がきちんと情報を取りにいかないといけない」との指摘には、河野氏は「だからスクランブルをかけているわけです」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364bcd8ce4544c4fc34f850c406d923aeef7cad7
王毅外相の泣きつき外交、NATOでも不発😁
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 12, 2025
↓
NATOのルッテ事務総長「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」 https://t.co/fbzuYtZpzf pic.twitter.com/a1nZtBoEQt
ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。ベルリンでの会合で述べた。
和平案を巡っては、ロシアとウクライナが領土で対立。ワーデフール氏は「持続可能な解決策でなければならない」と強調したという。
これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。
全然分はこちら
https://www.sankei.com/article/20251211-LIH75HIG4FKLHJ22IBFSFL6ES4/
3.11で自宅が全壊した身としては総理大臣が震源地に向けて「自らの命は自らが守るという原則に基づき」と発言したことは絶対に許せない
— エリザベ酢 (@otolizzy) December 11, 2025
高市総理
「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとっていただくようにお願いを申し上げます」
高市総理は今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。
また、小泉防衛大臣は、自衛隊が上空などから情報収集を続けているとした上で、「現時点で大規模な被害情報の報告は受けていない」と明らかにしました。
一方、木原官房長官は、過去の災害時にインターネット上で真偽不明の情報が流通したことを踏まえ、政府、自治体や報道機関の情報を確認するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598ec320861f2683c7cb448fbb0200f3ca4d591f
日中関係悪化問題
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) December 13, 2025
池上解説
ちょっと雑だな(￣▽￣;)
中国側はもっと強く激しい言葉で日本を批判していたはず
こんなにソフトな批判ではなかったよ😅 pic.twitter.com/NXqnJvSWvH
「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP
世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ
https://tver.jp/live/simul/leets37x0y
なぜ街からハイヒールが消えたのか
街を歩くと、いつの間にかハイヒールを見かけなくなった。スニーカー人気全盛のいま、「老舗メーカーがハイヒールの量産終了に踏み切ったらしい」という趣旨のXの投稿が話題になっている。変わりゆく靴文化の裏で、何が起きているのか。今回は国産ハイヒールブランドの株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏に話を聞いた。
ハイヒール市場にとってコロナ禍が大打撃
ここ数年、女性の足元のトレンドは大きく変わった。オフィスでは「きれいめ×スニーカー」が一般化し、日常的にヒールを履く人は目に見えて減少している。
この10年の市場の変化について、株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏は、現状を率直に語る。
「10年前の売り上げを“10”とすると、コロナ前で“7”、コロナ以降は“4”ほどまで落ちました。靴専門店が減り、アパレル店が靴を扱うようになり、売り場の形が大きく変わったのも大きいですが、大打撃となったのはコロナ禍です。生活様式が一変し、通勤や冠婚葬祭の減少も重なり、市場は一気に縮小しました」（以下、「」内は津山氏のコメント）
さらに、ファッショントレンドの “ラフ化”という大きな潮流もあるそうだ。
「20年ほど前、いわゆる平成では“きっちり決める”ファッションがブームで、ハイヒールに憧れる女性も多かったと思います。しかし今では、電車の中を見渡しても7センチのヒールを履いている方はほとんどいませんよね。
弊社は“引退したある平成の歌姫”に愛用いただいていたことでも知られているんですが、その方のライブやイベントがなくなったことで、ファンが憧れて同じ靴を履く──という流れも途絶えてしまいました。これは弊社にとっては、大きな痛手でした」
大手ハイヒールブランドの売り場でも、かつて主役だったハイヒール商品が後退し、売り場の半分近くをローヒール商品やスニーカー商品が占める光景が珍しくなくなった。業界全体の揺らぎは、実はここ10年の話ではないと津山氏は指摘する。
「下降の流れは20年前から始まっていたんです。10～15年前にはハイヒールの製造会社や販売会社の廃業が相次ぎました。10センチ以上のハイヒールは技術的なハードルが極めて高く、特に14センチの超ハイヒールだと、平面の靴を立体へと起こす“傾斜のつけ方”に熟練の技が欠かせないのです。
業界全体が縮むなか、そういった技術を持つ職人も減っていき、今では国内で10センチ以上のハイヒールを一貫生産できるのは、おそらく弊社を含め数社だけになりました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b21204c7138cf632c9a8246d0d981a40c1f24bc
米国や中国の企業が相次ぎ撤退し、8K普及は事実上サムスン電子に限られる状況に。
かつて「プレミアム製品」の代名詞と見なされた8Kテレビが市場から姿を消しつつある。主要メーカーが相次いで8Kテレビの新製品投入をやめ、市場には事実上サムスン電子だけが残った。オンライン動画配信サービス（OTT）などの拡大にもかかわらず「超高画質コンテンツ」が極端に不足しているためだ。これに伴い、サムスン電子が主導する「8K協会」（8K Association）の存在感も急速に縮小した。
8K（7680×4320）はFHD（1920×1080）より16倍、4K（UHD・3840×2160）より4倍鮮明な画質を指す。少なくとも3300万画素を備えてこそ8Kテレビと呼べる。韓国は2017年に4K放送を世界で初めて導入したが、依然として編成比率が30%を超えられない。4K全国網の構築もまだ実現していない。国内外のOTTもコンテンツの大半をFHDで提供し、一部のみ4Kを適用している。業界ではこのため「4Kすら定着していない状況で、メーカーが新規需要を創出しようとして8Kをあまりに早く出した」という声が出ている。
https://biz.chosun.com/jp/jp-it/2025/12/12/SBVUVUB7ERAYZFJT62BIRAOPBY/?outputType=amp
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」こんな意味不明なリベラル芸人を使うから人気がなくなったんだよ。 https://t.co/tXQaZrmsie
— 馬場正博 (@realwavebaba) December 13, 2025
「あなたと考える 激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本 右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。
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https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html
