人気ページ

スポンサードリンク

検索

スポンサードリンク

2件のコメント

数年前はPCB工場だらけで汚染されていた中国深センの川、米中貿易戦争から数年が経過した結果……

1:名無しさん


 

 かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

 最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。

 今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率(成長率)、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5%、マイナス9.2%、4.7%、マイナス1.9%だった。全国における同じ項目の増加率は6.3%、3.7%、5.0%、2.5%だった。

 中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。

 一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592

 

続きを読む

7件のコメント

ロシア区画の老朽化で廃棄が決定したはずのISS、「もうムチャクチャだよ」とロシアの新計画に困惑する人が続出

1:名無しさん


 

これまでロシアは独自の新型宇宙ステーション「ROS」(ロシア軌道ステーション)の建設を計画し、その最初のモジュールを2027年に打ち上げようとしてきた。しかし12月18日、その計画の大幅な変更が発表された。

ISS(国際宇宙ステーション)は8基のモジュールからなる「アメリカ区画」と、6基の「ロシア区画」に大別される。今回ロシアが示したプランでは、ISSが退役する2030年にロシア区画だけを切り離し、それをロシアの新ステーションとして継続運用する。分離の前後には、複数の新モジュールが追加される予定だ。つまり新車購入を断念し、耐用年数を過ぎた愛車を乗り続け、その車両をカスタムするような選択ともいえる。

これまでロシアは老朽化を理由にISSからの早期撤退を望んできた。一方でアメリカは、ISSの後継機となる民間宇宙ステーションの開発遅延から、ISSの運用期限を延ばす説得をロシアに対して続けてきた。しかし、今回ロシアが発表した計画が実現すれば、2031年に南太平洋に沈むのは、日本と欧州のモジュールを含むアメリカ区画だけとなり、空気漏洩が続くロシア区画は軌道上に残るという皮肉な事態となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1dd214434da1cec6ce6baed1bb0deea46eb53a

 

続きを読む

47件のコメント

サンリオに匹敵する存在になり得ると言われた某中国企業、この年末に凄まじい状況になってしまった模様

1:名無しさん


中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落 

世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特(ポップマート)の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。

ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/

 

続きを読む

40件のコメント

非難轟々だった東京都の”例の条例”、「どこの案件か自白しやがった……」と推進派都議の発言に有権者騒然

1:名無しさん




東京都議会は17日の定例会で「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決した。女性特有の健康課題への配慮を事業者へ定めたこの条例をめぐっては、会議の中で松本明子副知事が「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取組みを促していく」と答弁。これについてネット上では賛否両論が巻き起こっている。

「男性管理職の生理痛体験」をめぐってSNSでは賛否両論

都議会で可決された「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」。2026年7月1日より施行されるこの条例では、企業に女性特有の健康課題への対応を求めており、具体的な取組みの一例として「男性管理職を対象とした生理痛体験会」が都議会の質疑の中で挙げられた。

これに対して、SNSでは「生理痛体験、男性に体験してもらっても良いと思う」「痛みだけじゃないよ、生理のしんどさは」「この条例ありえない」など、賛否両論が巻き起こっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b87e9eb00ced24d92de724a94e125412535c07

 

続きを読む

17件のコメント

エジプトの『死者の書』の詳細を知った有名漫画家、「なんかイメージ変わっちゃった」と述べてしまい……

1:名無しさん


子供の頃はエジプトの死者の書って
死後の世界から神だの亡者だの呼び出す呪文の書みたいに思ってたが
なんか金持ち専用の「世界の歩き方あの世編」
これを知らないとあの世でも死ぬ、危険な場所BEST100
怖いヤツに出会ったときに助かるジェスチャー、スラング集(丁寧な図解入り!)
みたいな奴って聞いて、なんかイメージ変わっちゃったんすよ

 

続きを読む

35件のコメント

逮捕された暴露系Youtuberの現状が明らかに、NHKの辞退騒動に一丁噛みしようとした結果……

1:名無しさん


ガーシー氏「aespa」ニンニンの紅白辞退に私見「これもネットリンチみたいなもんやろ?」 

 元参院議員で、現在は落語家として活動するガーシー(本名・東谷義和)氏(54)が30日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。韓国発のガールズグループ「aespa(エスパ)」の中国人メンバー・NINGNING(ニンニン・23)が、大みそかの「第76回NHK紅白歌合戦」を、インフルエンザ感染で出場辞退した件について言及した。

 ガーシー氏は「オレの私見やから、アンチや反対意見欲しいわけやないから、絡んでくるなと前置きして」としながら「これもネットリンチみたいなもんやろ?」と投げかける。

 「こんな若い子が、なんか含みをもってやったとおもえへんし、それによって心身疲労困憊でインフルエンザってゆうて辞退するって。しかも署名してる人らからしたら孫や子供くらいの年齢の子やで?これで満足なん?って思ってしまう。まぁ、十人十色いろんな意見があるとは思うけど。。。」とつづっていた。

 NINGNINGは、22年にファン向けアプリで「かわいいランプを買ったよ~どう?」のコメントとともに、傘の部分が原爆投下の際のキノコ雲を連想させる形のランプの写真を投稿。SNSを中心に物議を醸しており、出場辞退を求める署名活動も行われていた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/30/articles/20251230s00041000142000c.html

 

続きを読む

47件のコメント

日本発祥の”絵文字文化”が断絶の危機に陥っている模様、親世代が当たり前のように使っていたが……

1:名無しさん


絵文字はもう時代遅れなのか? メッセージに絵文字“ほぼナシ”中高生のコミュニケーション事情とは 

 中高生のメッセージに絵文字がない――。文末に「。」を打たないどころか、絵文字すら使わない習慣が10~20代の間で広がっているといいます。親世代とのジェネレーションギャップが、如実に表れるテキストメッセージ文化。親世代が多用する「汗マーク」の絵文字は「ぜったい使わない」と言い切る中高生も少なくありません。日本が生んだ世界に誇るEmoji文化は、どこへ向かうのでしょうか。親世代と子世代の感覚のズレを探りました。

MENU

↓「絵文字がないと相手の感情がわからない」 親世代からみる子世代のメッセージ文化

↓使う絵文字によってダサさが変わる? なんでも使うと“おじさん・おばさん構文”に

↓テンポ重視で返事も短く『りょ』『うい』 軽い子世代に対し“一投”が重い親世代

全文はこちら
https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/272719

 

続きを読む

47件のコメント

防衛省が学校に配布した防衛冊子、教育委員会が児童の閲覧を妨害していた事実が発覚した模様

1:名無しさん


「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。

 冊子は「まるわかり!日本の防衛 はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。

 24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの?」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。

 ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの?」との問いを立てた上で「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と説明。この記述は、22年に閣議決定された安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、日本に抑止力が必要な理由を挙げる形で書かれている。

 日本周辺の状況について、中国は「威圧的な活動を続けている」、北朝鮮は「核開発やミサイルの日本上空通過などは日本にとって大きな脅威」、ロシアは「北方領土を含む日本の周りで活発な活動」などと、具体的な国名を挙げて解説する。

 防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含むさまざまな場面で活用していただければ」と希望し、都道府県レベルの教委に冊子の配布を相談した。

 長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。

 長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。

 市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「(冊子の)内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。

 6年の社会で、内閣のはたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。

 防衛省によると、冊子は全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を要した。

 配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体教委は「ウクライナ侵攻などの内容について(防衛省側に)懸念を伝えたが、防衛省から『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。【日向米華、尾形有菜】

https://news.yahoo.co.jp/articles/af0c5f80990d810e2ba340bfe60eea1ec605542c

 

続きを読む

23件のコメント

中国から巨額融資を受けて建設された国際空港、完成から僅か2年で散々な情勢になっている模様

1:名無しさん


「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長

中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。

水増し分が中国企業から政治家に還流か

英字紙カトマンズ・ポスト(電子版)によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司(北京)を特別裁判所に起訴した。

当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル(約3500億円)が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄(かいざん)し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。

水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。

https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/

 

続きを読む

52件のコメント

自民党の閣僚経験者が公明票に未練たらたらな様子を見せる、「このままじゃ過半数が取れるか分からない」と訴えるも……

1:名無しさん


自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。

 与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。

 「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。

 自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。

 背景には1選挙区当たり1~2万票と言われる「公明票」がある。自民は「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で公明の支援を受け、衆院選で勝利を重ねてきた。だが、野党となった公明に対し、立憲民主党が盛んに秋波を送っている。

 内閣支持率に比べると、自民の政党支持率が十分に回復しているとは言い難い。ベテランは「公明票を半分持っていかれるだけでもきつい。協力はできないとしても対立するわけにはいかない」と語った。

 自民は維新との候補者調整に関しては、「議論もしていない」(鈴木俊一幹事長)状況だ。既に維新の本拠地の大阪と隣の京都に六つある空白区で公募を実施。公認候補として擁立すれば、維新への対抗馬となり得る。

 自維選挙協力の議論が進まないのは、維新側の事情が強い。党内では、連立政権入りを「選挙目当て」と世論から批判されることへの警戒感がある。自民関係者によると、維新は「大阪で連携する必要はない」と語っているという。維新の藤田文武共同代表は23日の講演で、自民との選挙協力は「不可能に近い」と語った。

 ただ、与党同士で争えば野党に漁夫の利を与えることにもつながる。自民、維新系の候補は前回、全289選挙区の半数を超える155で競合した。自民幹部は「与党候補の当選確率が上がるなら調整した方がいい。維新には『意思疎通はしよう』と伝えている」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7

 

続きを読む

19件のコメント

就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」と要求され、「この会社第二志望群って最初から言ってますよね?」と返した結果……

1:名無しさん


 

続きを読む

32件のコメント

「報道機関は『コミケ』の名称を勝手に使用するな」と関係者が猛抗議、参加者やファンに無用な誤解を与えてしまう……

1:名無しさん


コミケ運営、報道機関に商標の不適切使用中止を要請 朝日などで「中国版コミケ」誤解招く表記

 コミックマーケット準備会28日、報道機関等に対し、海外の同人誌即売会やマンガ・アニメ・ゲーム関連イベントを紹介する際に「コミケ」「コミケット」「コミックマーケット」の名称を使用しないよう求める声明を発表した。

 共同代表の安田かほる氏、筆谷芳行氏、市川孝一氏の連名による声明によると、近年「XX版コミケ」などの表現で海外イベントを紹介する報道が散見されるという。

 具体的には、直近に日本コンテンツの取扱い規制が発表され中国・浙江省杭州市の同人誌イベント「COMICUP」において、国内でも大きく報じられた際に朝日新聞など一部の全国紙が「中国版コミケ」と表現していた。

 以前にも他の全国紙でも「〇〇のコミケ」といった表記が確認されている。

 しかし「コミケ」「コミケット」「コミックマーケット」は同人誌即売会やマンガ・アニメ・ゲームイベントを一般的に表す名称ではない。

 実際、コミックマーケット準備会を構成する有限会社コミケットの登録商標になっていると説明している。

 そのうえで準備会は、これらの名称や類似する名称が安易に使用されることで、同会が日本国外でイベントを主催している、あるいは開催に協力しているとの誤解を参加者やファン、関係者に与え、無用の混乱が生じる恐れがあると指摘。

 「同人誌即売会=全てコミケ」と認識されかねず、他イベントの記事等でこれらの語を使用した説明・紹介を避けるよう要請している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e22acce30c4d93fb88b626df6d0a5977fe9091

 

続きを読む

24件のコメント

スポンサーから潤沢な予算を確保できたTBS、他局を圧倒する制作予算をドラマに投じた結果……

1:名無しさん


年間ドラマ視聴率「ベスト10」 TBS「日曜劇場」がトップ4独占 強さの秘密は“1話4000万円”の圧倒的制作費

 2025年が終わる。この1年、どんなドラマが観られたのか? 全話平均視聴率のベスト10作品を振り返ってみたい。トップは賛否両論あった作品だ。

 今年放送された民放の全連続ドラマの期間平均視聴率を割り出した。その数字が高い順に並べた。

 使ったデータはビデオリサーチの個人視聴率である。参考値として括弧内に世帯視聴率も記す。以下、全話平均視聴率のベスト10である。

【1】「日曜劇場 キャスター」(TBS・4月期)=6・7%(11・0%)
【2】「日曜劇場 御上先生」(TBS・1月期)=6・6%(10・7%)
【3】「日曜劇場 19番目のカルテ」(TBS・7月期)=6・3%(10・6%)
【3】「日曜劇場 ザ・ロイヤルファミリー」(TBS・10月期)=6・3%(10・6%)

 今年放送された「日曜劇場」は4作品。その全てが同率を含むベスト3に入った。圧倒的な強さである。

 うち1位は「キャスター」。主人公は進藤壮一(阿部寛)である。民放テレビ局JBNの大型報道番組「ニュースゲート」のMCだった。

 進藤は気難しい人物だったものの、ジャーナリストとしての志の高さや能力はピカイチ。真実をひたすら追い求め、一方でJBN報道局の未熟な面を糺していった。

 批判もある作品だった。おそらく阿部の役柄がいつもと違ったことが影響したのだろう。

 阿部の「日曜劇場」の役柄は、準主役の「VIVANT」(23年7月期)も「DCU~手錠を持ったダイバー~」(22年1月期)も「ドラゴン桜」(21年4月期)も気の良いナイスガイ。さらにリーダーかそれに近い存在だった。

 しかし、進藤は中盤まで性格が良いのか悪いのかよく分からなかった。孤高の男で、スタッフとは距離があった。視聴者側が感情移入しやすい魅力的な人物には見えなかった。

 ストーリーも過去の作品とは毛色が違った。これまでの阿部作品は分かりやすく痛快だったが、「キャスター」はスカッとしなかった。政治家が報道に介入してきたり、編成部(番組の編成などを決めるテレビ局の心臓部)がスポンサーに忖度したり。もっとも、その分、リアリティが感じられた。「報道とは何か」を問う硬派作品だった。

 2位の「御上先生」も硬派作品だった。こちらのテーマは「教育とは何か」。舞台となったのはハイレベルな進学校・隣徳学院高校である。主人公の御上孝(松坂桃李)が教師として文部科学省から派遣され、3年2組の担任になった。

 教育は誰もが関心あるテーマだが、ドラマで扱うのは案外と難しい。地味になってしまいがちだからだ。そうしないため、このドラマには御上が秘かに隣徳の不正入学を調べるという設定が加えられた。教育ドラマとミステリーが同時進行した。

 プラス要素があったものの、核心である教員ドラマの部分は優れていた。「教科書検定」や「生理の貧困」を果敢に取り上げた。どちらもドラマで扱われたのは初めてだった。

 3年2組にも不正入学者がいた。千木良遥である。御上から「真のエリートとは何か」を教えられた千木良は潔く退学し、高卒認定試験を受ける。そして大学に進む。千木良を演じたのは、現在放送中のNHK連続テレビ小説「ばけばけ」でヒロインのトキを演じる高石あかり(23)である。

続きはリンク先
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fafd96e543abb120d0aec946daa7ffaf32dfa1a

 

続きを読む

44件のコメント

女子有利の特別ルールで女子世界1位と男子671位が対決、「さすがにそれは景品表示法違反やろ」と目撃者から総ツッコミ

1:名無しさん




 男子テニスのニック・キリオス(オーストラリア)と女子テニスで世界ランキング1位のアリーナ・サバレンカ(ベラルーシ)によるエキシビションマッチ「バトル・オブ・ザ・セクシーズ」(28日、ドバイ)に女子オリンピアンから非難の声が上がった。


 キリオスは最高で世界ランク13位にまで上り詰めたが、ここ数年はケガなどで出場機会が減り世界ランクは671位に低迷。一方のサバレンカは女子のトップ。異例の試合は6―3、6―3で男子のキリオスが勝利した。

 この一戦について、英国メディア「デーリー・メール」は「2016年リオ五輪でオーストラリア女子ホッケー代表のジョージー・パーカー氏がサバレンカを非難した」と報道。

 同氏が「アリーナ・サバレンカは世界中の女性アスリートに対し、甚大かつごうまんな損害を与えた。この試合は、ドバイの改造コートで行われ、平等な報酬、尊重、機会を求めて戦ってきた女性アスリートたちにとって何ももたらさなかった。むしろ、女子スポーツは男性より本質的に劣っているという怠惰な物語を強化してしまった」と声を上げたことを報じた。

 この試合では、サバレンカ側のコートが9%縮小されていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77b7f3eea356cac0f541378e5e71740bd2e2ade

 

続きを読む

17件のコメント

米ホットドッグ早食い選手権で6連覇した「大食いレジェンド」、昨年9月にフードファイターを引退した後は……

1:名無しさん


大食いレジェンド小林尊氏 セカンドキャリア明かす 引退から1年、京都で妻と暮らしながら…

 昨年9月にフードファイターを引退した小林尊氏(47)が29日配信のABEMA「NO MAKE」に出演。(※中略)

 小林氏は2000年にテレビ東京のバラエティー番組「TVチャンピオン」の全国大食い選手権に初出場で初優勝。21年には米国で行われた「ネイサンズ国際ホットドッグ早食い選手権」で大会記録を大幅に塗り替えて圧勝し衝撃を与え、その後6連覇を達成したことで知られている。

 現在は京都で妻と2人暮らし。昨年3月からホットドックの製作をスタート、試作を重ねており、満足できる品ができ次第販売予定であることを明かした。

 このセカンドキャリアについて小林氏は「アメリカにずっと居て、ずっとホットドックを食べてきた人生だった。ただ、安全で健康的でおいしいホットドックっていうと、ほんのちょっとしかない。だから、そういうのがあったらいいなってずっと思ってたので、今までは食べることで人を驚かせてきたから、今度は食べてもらうことで人に喜んでもらえたらいいなっていう、そんな感覚で」と経緯を説明。

 和にこだわったホットドックを目指しているといい「日本の和牛を使って、日本のシェフが作って。全部日本の素材で日本発信でビーフホットドックを出したい」。人工的な添加物を使わないことを大事にしているというが「そうすればそうすると難しくなっちゃう」と苦難も明かした。


スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/kiji/20251229s00041000347000c.html

小林尊氏公式インスタグラム(@kobayashitakeru)から
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/jpeg/20251229s10041000438000p_view.webp

 

続きを読む

40件のコメント

「普通はここまでしないぞ……」とアメリカ陣営の報復措置に目撃者騒然、中南米で中国の影響力が激減した事実が確認される

1:名無しさん


中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ

12月28日(日)パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された

この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです

市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています



パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。

この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。

パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。

市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。

しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。

中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。

全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html

 

続きを読む

50件のコメント

日本陣営の全方位戦略にヨーロッパ・中国勢がボコボコに、現実を前に方針修正を迫られている模様

1:名無しさん


■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回

 最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026~30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。

 こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。

 主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。

■日本独自の“全方位型”が奏功した

 トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。

 特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。

 わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。

■独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖

 現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。

 ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。

 米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル(約3兆円)を計上する方針だ。

 GMも、複数回にわたってEV事業のリストラを実施している。2023年には約5000人の従業員を削減した。今年10月には、EVや車載用バッテリーの工場で追加3300人を削減し、11月にも追加で1000人のリストラを実施したようだ。

 そうした状況で、欧州連合(EU)は、2035年のエンジン車販売の原則禁止方針を撤回する案を発表した。二酸化炭素の排出を削減して製造された鉄鋼製品(グリーン鉄鋼)の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認するようだ。<中略>

■EVはコスト、安全性、インフラに課題山積

 欧州、米国、中国などがEVシフトを遅らせるのは、自然環境の保護よりも目先の経済を優先する必要があるからだろう。

 世界にとって異常気象は重要な問題なはずだ。環境問題に対して、当初、欧州の動きは速かった。欧州委員会は、自動車のライフサイクルアセスメント(素材の調達、生産、利用、リサイクルと廃棄の過程で排出される二酸化炭素を評価するしくみ)を策定した。持続可能な経済運営に関するルールを策定し、世界のEVシフトを主導しようとした。

 しかし、EV政策に課題は多かった。ドイツなどは財政悪化を食い止めるため、販売補助金を縮小しEV価格は上昇した。バッテリーの製造コストも高い。バッテリーの発火問題など安全性にも不安はある。航続距離も短い。充電インフラも少ない。ウクライナ戦争以降は天然ガス価格が上昇し、発電コストも上がった。風況の変化で、再生可能エネルギー由来電力の供給不安も高まった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4a66e545f7bc68c4c6da643319f295bcbb48dd

 

続きを読む

18件のコメント

1年中黒く濁っていた透明度0の公園の池、数年前に捨てられた水草(外来種)が大繁殖した結果……

1:名無しさん




オオカナダモ(大カナダ藻、学名:Egeria densa)は、トチカガミ科に属する沈水植物の一種で、「アナカリス」の名でも知られています。日本原産のクロモによく似ていますが、全体に二回りほど大きく、生育条件がよいと全長が1メートルを超えることもあります。茎の上部では分枝し、葉は三輪生から六輪生ほどで付きます。葉身は長さ15〜40ミリメートル、幅2.0〜4.5ミリメートルほどで、縁にはごく細かい鋸歯があります。5月から11月頃にかけて水面上に白い花を咲かせ、三枚の丸い花弁を持つため、群生するとよく目立ちます。雌雄異株の植物ですが、日本では雄株のみが確認されています。

原産地は南アメリカの亜熱帯から温帯地域で、ブラジルのミナスジェライス州、ウルグアイ、アルゼンチンなどに分布していました。もともとは生物学の実験材料として日本に持ち込まれたものが野外に広がったとされ、1940年代には山口県で野生化の記録が残されています。その後、1970年代には琵琶湖での大繁茂が問題となり、社会的にも注目されるようになりました。低温や水質汚濁といった悪条件にも強く、非常に増えやすい性質を持っています。

現在では北海道を除く全国に分布し、本州、四国、九州、八丈島などに定着しています。東北地方でも、青森県上北郡以南の温排水がある一部地域では見られます。川や湖などの止水域や流れの緩やかな水域で特に繁殖しやすく、同じような環境に生育していた在来種のクロモは、オオカナダモや後から持ち込まれたコカナダモの影響で、ほとんど姿を見かけなくなりました。水中で異常に繁殖することで船の航行を妨げるなどの問題も生じており、佐賀県では県条例に基づいて移入規制種に指定されています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%83%A2

 

続きを読む

32件のコメント

自治会主催の年末清掃を欠席すると『また年末清掃欠席?あいつ、いい度胸しとる』と自治会長、罰金3000円を渋々と払っても……

1:名無しさん


「田舎から人が出て行くわけだよ」自治会主催の年末清掃を欠席すると「罰金3000円」。任意とは名ばかり「地元の絶対権力」

「地域によっては、周辺道路や施設の大掃除を自治会や町内で実施するケースもあるのではないでしょうか。強制参加にするわけにもいかず、なかなかメンバーが集まらないとお嘆きの自治会長さんはいませんか?」

こう話すのは、危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏。

「総務省が自治会等に関して行った調査によれば、『人口50万以上の自治体(指定都市を除く)』の自治会平均加入率は70%を割り込んだそうです。一方、『人口1万未満』の平均加入率は90%ほどでした(調査は毎年度の加入率を把握している624市区町村を対象)」

この結果からわかるのは、人口の少ない自治体ほど「自治会への加入率」が高くなる傾向にあるということだ、と平塚氏。

自治会や町内会は任意団体なので、入会や行事への参加の強制には気をつけなければなりません。しかし、人手不足の地方などでは、地域の同調圧力がきつく、実際には半強制的に加入しなければならない事例もあると聞きます。

行事への参加率が悪くて悩んでいるという自治会さんは、若い世代からの意見を吸い上げることで彼らを活動に巻き込み、昔からのやり方を改革していくような取り組みも必要なのではないでしょうか」

今回取材に応じてくれたのは、ある地方のいわゆる「田舎町」に家を建てた30代のHさん。Hさんは、この町と同じ都道府県出身者だが、マイホームを建てるにあたり、その地を選んだ。

しかし、年末は、遠方出身の妻の年に1度の重要な帰省で家族全員で出かけてしまうため、自治会主催の行事や仕事を軒並み断らなくてはならないという。その件についてHさんはこう述べた。

「数年前に家を建てました。市街化調整区域ですが、近年宅地化された土地が増えて、僕らのような子育て世帯が土地の安さに惹かれて多数購入しています。田舎で家を建てれば近所とのしがらみはある程度あるものだと覚悟していましたが、想像以上でした。

日頃はなるべく自治会の指示に従うようにしていますが、さすがに年末年始の行事は皆勤賞とはいきません。12月20日過ぎ頃の町内会の忘年会後には、神社のおまいり行事や大掃除などが目白押し。30日とか大晦日にやってくれちゃうので、出られないんですよ」

とHさん。

しかし、Hさんが住む地域では、集会所・ゴミ捨て場・道路・神社など各所の清掃を非常に大切にしており、そうした行事では「点呼」と出欠表チェックを行うそうで…

「昨年、すでに妻の実家に到着していたタイミングで、近所の『移住組』の1人からLINEが入りました。自治会長が『また年末清掃欠席?あいつ、いい度胸しとる』と皆さんの前で言っていたと。何だか腹が立ちましたね。

そもそもが任意団体のくせに、清掃行事の欠席者は『3000円頂きます』というルールもどうかと思う。納得してなくても、ルールだから払いますよ。でも払ったって悪口言われる。罰金は、支払えば罪を許してもらえるというものではないのでしょうか。正直、こんなんじゃ田舎から人が出て行くわけだよと思います」

知人の証言では、自治会長は「新参者のくせに、町内大掃除に全く出ないなんて、どういう神経してるんだ。許さん」「あんな非協力的な奴は、一度マンツーマン指導してやろうか」など、脅しや懲らしめとも取れる発言を繰り返していたそうだ。

Hさんは自治会を「任意団体とは名ばかり。地域の絶対権力で逆らえない」と感じており、今後どうつき合っていくべきか悩みは尽きないと語った。

https://forzastyle.com/articles/-/76933

 

続きを読む

32件のコメント

人口7人の島で中国人が土地を大量購入、購入された区域に島民が向かってみると……

1:名無しさん


瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。

【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が…
https://www.afpbb.com/articles/-/3616169?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3616161

中国人が土地購入

 瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。

 この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。

笠佐島に住む人
「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」

 登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。

 その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。

 購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。

島民不安 買い戻すためクラファン

 しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。

笠佐島を守る会 八木秀也代表
「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」

 笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。

 安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。

 岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。

「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」

 2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。

 しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。

 島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんも高齢化で島から人がいなくなった後の心配をしています。

「わしらも、もう年だし、おらんようになったらどうなるかな。それが心配。そしたら誰もおらんから、何でもできる」

 日当たりもよく水も豊富な笠佐島は、自給自足にも向いている自然資源に恵まれた場所です。

 八木さんらは中国人が購入した土地を買い戻すため、今月10日からクラウドファンディングを始めました。目標の2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。

政府の方針は?
 外国人による土地取得を巡っては、政府も対応に乗り出しています。

小野田紀美経済安保担当大臣(16日)
「外国人の不動産取得に対する不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていきます」

 来年度からは、不動産や森林を取得する際の国籍登録を義務化。海外で暮らす人が日本の不動産を買う場合も、すべて報告対象にする方針です。

(「グッド!モーニング」2025年12月29日放送分より)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc

 

続きを読む

1 2 3 881

スポンサードリンク