「できないこと公約に掲げた」 沖縄県の米事務所設置で初代所長
沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会(百条委、西銘啓史郎委員長)は30日、2015年度から2年間、県ワシントン駐在事務所の初代所長を務めた平安山英雄氏に二度目の証人喚問を行い、 駐在事務所設立時の事情を聞いた。平安山氏は「ワシントンに事務所を設置するという、最初からできないことを知事の政策として、公約に掲げたことに大きな無理があった」と述べた。
駐在事務所を巡っては、県の出先機関としての設置が米国の法制度上困難だったため、現地の弁護士事務所の助言を得て、最終的に株式会社の形態を取った経緯がある。
平安山氏は「(当時の)翁長雄志知事は、沖縄の情報をワシントンの政府機関に発信し、少しでも沖縄がよくなればという思だったが(出先機関の設置が)できないとは思っていなかった。認識不足、知識不足からスタートしたものが、いろいろ問題を発生させたと思う」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b10b1a998946c958cdee983d860932bab7b7223
収入を15万ドルと記載してたFARA報告書ですが、自らサインして米国務省に提出してるのに、15万ドル貰ってないと…
— ShiroShiba 沖縄は🇯🇵 (@ShiroShiba2_SAN) April 30, 2026
では米国に出したサイン入りの書類は虚偽って事ですよね。
