13日、中道改革連合の新しい代表に選ばれた小川淳也氏が記者会見に臨んだ。会見では憲法改正や安保法制についての質問が飛んだ。
安保法制については「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。でここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます」として、安保法制についての考え方を語り始めた。「これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなんちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。しかしここはあえて、あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」と訴えた。
続けて「この条文はそもそも生い立ちからいっても安倍さんはやりたかったんでしょう。何の制約もない集団的自衛権を。だったら9条改憲を正面から国民に問えばよかったじゃないですか。それをせず、姑息に解釈改憲に逃げ込み、そしてブレーキをかけたのが公明党だったというのが私の認識です。自国の存立が脅かされている時にあっても実力行使が一切できないということはありえませんからね。国家の存立において自国の存立が脅かされているのに一切の実力行使ができないということはありえませんから、それはそれでいい。しかしその自国の存立が脅かされているという事態を誰がどのように判断をし解釈をするのかと。あまりにも広い余地を残していることが極めて大きな問題であり、厳格適用、極めて慎重な運用が現行憲法上固く求められることである。それが私の見解です」と述べた。
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