中国から反戦を願う日本国民へのアシスト来たわ。ありがたき。 https://t.co/VmjM1c442g
— köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) February 24, 2026
中国、軍民両用品の対日輸出禁止 三菱造船など日本の20社・団体対象
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止する。同日から適用した。
対象企業は防衛関連産業が中心で、三菱重工航空エンジンや川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペースなどのほか、防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれている。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241R80U6A220C2000000/
国民は今、二者択一を迫られている。
— 🇵🇸🇯🇵 Thoton Akimoto (@AkimotoThn) February 23, 2026
統一教会との癒着が取り沙汰される高市早苗を取るか、
アンチ統一教会の大石あきこを取るか、だ。
カルト教団による日本乗っ取りを許すな。
国民は皆、アンチ高市になれ。 https://t.co/zX5s0lZWbS
れいわ新選組は、櫛渕万里、大石晃子両共同代表の落選が確実になるなど議席確保に苦慮した。9日午前3時半時点で比例代表の1議席にとどまっており、公示前の8議席から大きく後退する見通しだ。櫛渕氏は8日夜のラジオ番組で、1月に病気のため参院議員を辞職した山本太郎代表に触れ「山本代表が議員辞職した影響は少なからずあった」と振り返った。大石氏は東京都内で記者団に「議席を大きく減らすのであれば、率直に悔しい」と語った。
「看板」として党をけん引してきた山本氏は、衆院選期間中は療養するとしていたが、苦戦を受けて選挙戦終盤に街頭演説に参戦、巻き返しを図っていた。
https://www.47news.jp/13841127.html
高市政権は歴代最強 「青木率」９割超◆時事通信２月世論調査 【解説委員室から】
時事通信社の２月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は６３．８％（前月比２．８ポイント増）、自民党の支持率は３０．１％（同７．６ポイント増）。政権の安定度を示す内閣と党の支持率を合わせた数値は９３．９％で、安倍晋三総裁下で自民党が政権を奪還した２０１２年１２月以降、最高を記録した。８日投開票の衆院選で、自民党を戦後最多の３１６議席を得る大勝に導いた高市首相の政権は、国民の支持という点でも、歴代最強と言える。（時事通信解説委員長・高橋正光）
自民支持、３割に急伸
調査は１３～１６日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５５．７％。
政界では、政権の安定度を図る基準として、内閣と党の支持率を合わせた数値が重視され、５割を切ると、政権は早晩、行き詰まるとされる。自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えたことから、「青木率」「青木の法則」と呼ばれる。実際、石破茂政権は２４年１０月の発足時に５割を下回っており、１年で崩壊した。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260220kaisetsuiin200
陸自、武装工作員を鎮圧する銃撃訓練を公開 宮古駐屯地創立7年で行事 市民が抗議「人が死ぬ場面を見せないで」
陸上自衛隊宮古島駐屯地の創立７周年記念行事が２２日、沖縄県宮古島市上野野原の同駐屯地で一般市民に公開して行われた。空包を使い武装工作員を鎮圧する銃撃戦の訓練や…
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1780569
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は22日、上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地前で同駐屯地創立７周年記念行事への抗議行動を行った。メンバーらは「フェスティバルと言っているが実際中で行っているのは軍事訓練であり、子どもたちに見せないでほしい」とスタンディングで抗議の意思を示した。
https://miyakoshinpo.com/2026/02/24/%E5%89%B5%E7%AB%8B%EF%BC%97%E5%91%A8%E5%B9%B4%E8%A8%98%E5%BF%B5%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E4%BD%8F%E6%B0%91%E9%80%A3/
高市が署名した85兆円「対米投資」は利益の９割をアメリカが取る約束なので実際にはとても投資とは言えません。しかも民間企業にそれを負担させようというのです。経済的自傷行為です https://t.co/3JoVdsXz2K
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 23, 2026
翻って経済産業省は2月中旬、対米投資計画の第1弾を発表した。対象は、ガス火力発電事業、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の拠点整備だ。投資額は360億ドル（約5.6兆円）に達する。
トランプ氏は1月、韓国の投資が遅いと非難し、追加関税を表明した。しびれを切らしたのだろう。そうした状況になる前に、高市政権は手を打った。今回の対米投資は、日本企業の業績拡大につながる可能性はある。一方で、負の影響やリスクもある。
まず、トランプ氏が投資対象の選定・管理の決定権を持つことが気がかりだ。さらに、米国の経済政策の不透明感は高まっている。トランプ氏が相手国に、より強硬に投資を迫る懸念があるだろう。
そうした見方もあり、同日、米ドルは売られた。今後の展開次第で、“米国売り”は再燃するかもしれない。わが国をはじめ世界の経済が、トランプリスクに振り回される時期が続きそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/384448
高市現象は一種のブーム。ブームは必ず去ります。 https://t.co/ATB0YZCsdD
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) February 22, 2026
党への忌避感 高市氏が「無力化」
――自民党が単独316議席という、歴史的な圧勝となりました。
◆予想を超えた地滑り的勝利と言っていいでしょう。ただ、その中身は過去の自民党の勝利とは質が異なります。
石破茂政権末期の自民党支持率は過去最低水準にあり、党への不信感は極まっていました。通常なら、看板を掛け替えた程度では回復不能です。しかし、高市氏個人のキャラクターが、党への忌避感を「無力化」する現象が起きました。有権者は「自民党」に投票したのではなく、「高市早苗が何かをやってくれそう」と、地元の自民候補の名前を書いたのです。
高市氏が首相に就任した2025年10月の段階から、すでにその兆候はありました。石破政権末期には自民党支持層、特に若年層の離反が顕著でしたが、高市氏に「表紙」が変わった瞬間、若者の支持が急激に跳ね上がりました。
今回の選挙戦で彼女が演じたのは、かつての小泉純一郎元首相が持っていた「旧体制をぶっ壊す破壊力」と、田中真紀子元外相の「大衆に届く発信力」を併せ持つ、いわばハイブリッド型のキャラクターです。
https://mainichi.jp/articles/20260222/k00/00m/010/222000c
中道改革連合・小川淳也代表、石破をディスり、自分達の不甲斐なさを声高に叫ぶw🤭
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 24, 2026
「１年前、あの時…もし…野党の足並みが揃っていれば、政権交代でした。わずか１年で３００超の議席を奪い返えされた、この劇的な再大逆転劇の陰の主役は実はわれわれ野党」
pic.twitter.com/RC6vogD4EO
石破茂氏が実名告白「ただ者じゃないです」中道の実力者、理由も説明「党を出ることなく…」
自民党の石破茂前首相が13日配信のTBSのYouTubeチャンネルに出演。中道改革連合の階猛氏について言及した。
中道の代表選で小川淳也氏に5票差で敗れた階猛氏について言及した。「階さんって方は個人的に存じ上げてるんだけども。岩手で小沢（一郎）さんと違うスタンスでずっとやってきた。でも党を出ることなく同じ党でやってきた。ただ者じゃないです」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1865ecfd2e4d2b4be4b5fe21bf1a560312cb7d02
今年6月に開催されるサッカーW杯北中米大会。しかし、主催するFIFAの腐敗は留まるところを知らない。スポーツの裏側を取材するジャーナリストの木村元彦氏が警鐘を鳴らす、国際サッカーの未来とは?
驚愕を禁じえないニュースだった。昨年12月5日、FIFAのジャンニ・インファンティ―ノ会長が、米国大統領のドナルド・トランプにFIFA平和賞を授与したのである。
他の候補者も存在しない中、選出のプロセスは公開されず、まさにトランプに授与するためだけに新設された平和賞であった。世界中が注目するW杯北中米3ヶ国大会の組み合わせ抽選会に組み込んだこの授賞式は、FIFAが米国大統領にすり寄るために演じられた茶番であると批判を集めた。
サッカーの母国イギリスの人権団体フェアスクエアは、それまでもインファンティーノがトランプの大統領就任式に出席するなど、現在の米国の政策を支持する言動を繰り返していたことを問題視し、「インファンティーノは（FIFAの内規にある）政治的中立を無視し、スポーツの利益を損なう動きをしている。これはFIFAの不合理な統治構造によってもたらされた」と指摘している。
他にも矛盾は隠しきれない。これまでFIFAは「Say No To Racism（差別にNoと言おう） キャンペーン」など人種差別を厳罰化した対策を打ち出しており、インファンティ―二もまた2024年に「人種差別をするサポーターのいるチームの試合は没収すべきだ」と公式Xで声明を発信している。
しかし、平和賞を与えたトランプは「不法移民が住民のペットを食べている」という根拠の無い移民差別の発言を繰り返したり、トランスジェンダーの存在を否定する「性別は男女だけ」という大統領令に署名している。
不条理に満ちたFIFAは今どうなっているのか。断続的な報道に接しているだけでは、その実相を知るのは、困難である。そこで長きに渡り、業務としてFIFAにも直接関わり、現在はFIFPRO（国際プロサッカー選手会）の理事としてそのステークホルダー（利害関係者）の立場から業務に携わる山崎卓也弁護士に話を聞いた。
山崎弁護士は元日本代表の中田英寿氏の弁護士や、日本プロ野球選手会、日本プロサッカー選手会などの顧問弁護士を務め、2004年には古田敦也会長を支え、日本プロ野球界初のストライキを完遂させ、球団減を阻止している。
IF（国際競技連盟）としてのFIFA、選手に対する使用者としてのFIFAを語ってもらう上で恰好の人物である。
――かつてFIFAは日本のスポーツジャーナリズム界隈でポジティブなイメージで捉えられていました。プロ野球界で紛争が起きると、渡辺恒雄読売グループ総帥が、「ジャイアンツをNPB（日本野球機構）から脱退させて新リーグ設立だ」という揺さぶりをかけてきた、その都度、野球界にも世界的に統一されたIF（国際競技連盟）があれば、こういう剛腕オーナーの横暴も阻止できるのに、という論評が流通していました。
FIFAは2015年にW杯招致活動に関する巨額な贈賄事件と脱税が露見しましたが、問題役員は逮捕され、差別撤廃に向けての動きも加速したように見受けられました。新たなガバナンス体制の下で自浄作用に期待する声も大きかったのですが、今この組織はいったいどうなっているのでしょうか。
山崎「確かに国際競技連盟がピラミッド型のエンフォースメントシステム（取り締まり）を持って、横紙破りの分裂運動などを是正して競技を公正に統一して利益を分配するという美しい理念を体現しているのならば、これは素晴らしいものです。
ただそれを運営する人材に問題があれば、独裁に堕してしまうんです。仰るとおり、2015年に大きなスキャンダル、FIFAゲート（汚職）事件 がありました。そこから立ち返って見てみるとよく分かります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc07d3232b473be138bf7e52d0333b2f7651793b
中道・小沢一郎氏「何らかの勢力つくる必要」示唆 自身は政治活動継続を強調
衆院選で中道改革連合から出馬し落選した小沢一郎元衆院議員は24日、自らが率いる国会議員の政治グループ「一清会」が国会内で開いた会合に出席した。小沢氏は会合後、記者団に「中道が国民からほとんど支持されていない。政権を担うことを考えた場合、何らかの支持される勢力をつくることが必要になるかもしれない」と語った。
同グループは衆院選前には22人の議員が所属していたが、衆院選の大敗で現職議員は中道の衆院議員1人と立民の参院議員6人の計7人に減った。また、小沢氏は記者団に自らの進退について問われると、「会の活動は継続する。そのためにできる限り応援する」と強調。政治活動を続ける意向を改めて示した。次期衆院選への出馬に関しては明言しなかった。
小沢氏は中道に対して、「新党としての主張や理念が全く曖昧模糊（あいまいもこ）として分からない。それが国民から見放されたのだろう」と批判。参院の立民と公明党が合流していない現状に「中道は『宙ぶらりん』だ」と苦言を呈した。
同グループの参院議員5人が18日の参院本会議での首相指名選挙の1回目の投票では、中道と立民、公明の3党が投票先として合意していた中道の小川淳也代表ではなく、立民の水岡俊一代表に投票した。小沢氏は「（立民が中道に）合併する気などさらさらないじゃないか」と指摘した上で、小川氏への投票の一本化には「その場の体裁をつくろうだけの談合に過ぎない」と断じ、「造反」した議員の行動に理解を示した。
https://www.sankei.com/article/20260224-CVROEIQXW5P6DAORKT4JG4VHPY/
これマジで衝撃だったんだけど、深夜に熱が出て、A病院の夜間救急外来に電話連絡せずに行った人が、病院から「今は診れないから、熱だけなら朝まで待って外来か近医を受診してください」って言われたらしいの。じゃあ、その病院の敷地内で119番して救急車呼んで、まさかのA病院じゃなくてB病院に
— SKY BLUE@ポジティブナース (@skyblue_nurse) February 24, 2026
中道、自民党のSNS戦略を検証へ 階猛幹事長「異常な再生回数」
中道改革連合の階猛幹事長は24日、立憲民主党の田名部匡代、公明党の西田実仁両幹事長と会談した。衆院選の結果を踏まえ、自民党のSNSや広告戦略を検証して対応策を検討すると合意した。SNSで大勢の関心を引くことが収益獲得につながる「アテンションエコノミー」についても分析する。
階氏が会談後、記者団に説明した。自民党の動画について「異常な再生回数」との認識を示した。「政党による広告の仕方が金銭的にも過剰だったのではないかということが報道などでいわれている」と語った。
「事実関係もしっかり調査した上で、必要に応じて対策を打ち出していく。そのための協議の場を3党で設けていこうということだ」と説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2416H0U6A220C2000000/
ドイツ連邦統計局の公式サイトが発表した最新データによると、2025年に中国は米国を抜いて、再びドイツ最大の貿易相手国となりました。中国は2016年から2023年までドイツ最大の貿易相手国でしたが、その地位は2024年に米国に取って代わられていました。
データによれば、2025年のドイツ・中国間の貿易総額は2518億ユーロに達し、前年比2．1％増加。一方、関税をめぐる摩擦の影響で、ドイツ・米国間の貿易額は2405億ユーロに落ち込み、前年比5％減となりました。なお、中国と米国に次いで、ドイツにとって3番目の貿易パートナーとなったのはオランダでした。
2025年、ドイツの輸入品の大部分は中国からで、総額は1706億ユーロと、前年比8．8％増えました。内訳を見ると、機械設備の輸入額は139億ユーロ（前年比11．6％増）、電気機器は328億ユーロ（同14．8％増）、データ処理装置や電子・光学製品は509億ユーロ（同4．9％増）でした。一方、ドイツの対中輸出額は813億ユーロで、前年比9．7％減少しました。
ドイツメディアはこれについて、米国は依然としてドイツ製品の最大の輸出先国であるものの、昨年の対米輸出額は9％以上も減少したと報じています。ドイツの経済界からは、近く訪中予定のメルツ首相が中国指導部と関係を構築し、協力機会を模索して経済的利益の拡大につなげることへの期待が示されています。（提供/CRI）
https://www.recordchina.co.jp/b971128-s12-c20-d0165.html
「1位から最下位まで名前を呼ぶ」 シビアすぎる競争に日本人ママが絶句 ハワイの小学校で受けたカルチャーショックとは
子どもの評価の仕方は、国や学校によって大きく異なります。ハワイでのんびり子育て……のはずが、子ども同士に競争意識を持たせる学校のイベントがあると知り、カルチャーギャップを感じたという主婦ライターのi-know（いのう）さん。勝敗や順位づけの良し悪しについて、子どもと話し合う機会にもなったといいます。第97回は「学校主催の表彰式」です。
◇ ◇ ◇
家族総出で祝う「表彰式」 努力と成長を評価する文化
日本の価値観で育ってきた私にとって、子どもが通うハワイの公立小学校には、私がこれまで体験したことのない風習があり、カルチャーショックを受けることがときどきあります。
そのうちのひとつが「表彰式」です。これは学期ごとに各クラスから学力面の努力や成果が認められた児童1人と、生活面で模範的な姿勢を見せた児童1人を担任が選び、学期末の全校集会で校長先生から賞状を授与されるイベントです。
この表彰式には受賞した子どもの家族も招待されるため、ほとんどの保護者は仕事を途中で抜けたり、出勤を遅らせたりと調整して、平日午前中の表彰式に出席します。祖父母や親戚が駆けつけることも珍しくなく、受賞した子どもとその家族にとっては一大イベントになっています。受賞記念にもらえるステッカーを、車の後ろの後続車からよく見える位置に貼って、「うちの子は優秀だぞ！」と誇らしげにしている家庭もあるほどです（笑）。
特徴的なのは、学力面での表彰は必ずしも成績の高さのみで決まるわけではないこと。「前学期から成績が伸びた」という成長や努力の過程も評価対象に含まれます。頑張れば誰でも受賞できるので、みんなに平等にチャンスがあるよう考慮されています。
とはいえ、ハワイでもすべての小学校で表彰式が開催されているわけではありません。開催するかしないかは各学校の校長の判断にゆだねられており、「生徒に順位をつけること」に賛成ではない一定数の小学校では、開催されていません。
全文はこちら
https://hint-pot.jp/archives/304810
【日本はまだ本物のリーダーを知らない】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) February 23, 2026
小川淳也
「なぜ現政権、若者の支持率が高いのか!」
「本物のリーダーシップを見た事がないから」
「国民が求めた本物のリーダーシップを作る」
「その中心で先頭に立つのが小川淳也である!」 pic.twitter.com/lgmovTbC76
私にとってこの奇跡的な任期は、政治活動上、集大成で最も大きな意味を持つ議席になることを確信しております。現状、どのような事情で若い人が現与党を支持しているのか謙虚に学びよく理解したいです。
人口の減少や超高齢化、エネルギーの輸入依存などの数々の構造問題について、力量や信頼感を持って構造問題に取り組めるかどうかが、この国の総理大臣に求められる資質です。日本国民はまだ本物のリーダーシップを見たことがないと思う。
少数の野党になりましたから、困難苦難を極める道になると思います。しかし、ここで奇跡的な議席を預かったので、日本国民がまだ手にしたことがない本物のリーダーシップをなんとしてでも作っていく。その中心で先頭に立つのが香川1区の小川淳也であるという心意気で、全てをこの任期にかけさせていただきます。
これまで以上に、厳しくご指導とご鞭撻を、また温かくお力添えしていただきますようお願い申し上げます。小川にご信任いただいた有権者の声になんとしてでも応えていきます
https://news.yahoo.co.jp/articles/a947a71982b23fa0d32e6f41328a60b52781702c
そもそもヤジ係など存在せず誰の指示も受けていませんし、私のヤジは十数秒で周囲の同僚議員にも聞こえないほどの声量であり、高市総理の演説を妨害した事実はありません。事情を何も知らない匿名アカウントによる妄想の産物。同情も不要。 https://t.co/5f4EDnGse2
— 岡田 さとる 元衆議院議員 中道改革連合兵庫７区（西宮市・芦屋市）総支部長 (@occupy012123) February 22, 2026
「影の司令塔」安住国対
党再生へ「地道に」スパルタ
「おい、後ろのほう、テーブルをたたくのはやめなさい！」。民主党が文部科学相、下村博文の政治資金問題の追及を強めていた3月5日の衆院予算委員会。委員長の大島理森は思わず声を荒らげた。
いま衆院の民主党には「フロント5（ファイブ）」と呼ばれる議員がいる。国会の最前線の5人との意味で、緒方林太郎、小山展弘、福島伸享、宮崎岳志、本村賢太郎を指す。民主党委員席や後方の議員傍聴席に座り、閣僚の答弁に激しくや…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85129120R00C15A4PP8000/
朝鮮日報（韓国語）：[単独]韓国、米国に「日本抜きで訓練」提案…米国は「我々（米日）だけでやる」と回答
— 大師100 (@Daishi_hundred) February 23, 2026
2026.02.23. https://t.co/QgzjXQxfma
先日、日米の合同軍事訓練が行われたが、実は韓国側が「日本を除外して欲しい」と言っていた、という内容。
竹島の日も理由の一つだそうだ。
◇「空中合同訓練は日本を除いて実施しよう」韓国、米国に要求
ウィ・ソンラク国家安保室長は20日、ワシントンDCで開かれた第5回トランス・パシフィック・ダイアログ（TPD）行事の映像祝辞で、「韓米日協力は、より広い地域の平和と繁栄にも寄与することを確信している」と述べた。国防部も、米国による韓米日合同空中訓練の提案を韓国政府が拒否したとする『朝鮮日報』（2月21日付A1面）の報道について、「事実ではない」とし、「韓米同盟および韓米日安全保障協力は強固に維持されている」と説明した。米国の提案を日程上受け入れられず「訓練日程の調整」を求めたものの応じられなかっただけで、政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。
これに関連し、国防部報道官室の関係者は21日、本紙との電話取材で「米国の提案を受けたが、旧正月連休や『竹島の日』などがあり、訓練を前倒しするよう要請したが、米国がこれを受け入れなかった」と述べた。米国が提案した日程が旧正月連休（15～18日）と重なっており、また日本の島根県が独島の領有権を主張して制定した『竹島の日』（22日）も近かったため、日程調整を求めたという。2023年2月22日に韓米日が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）への対応として海上合同訓練を実施した際、当時「共に民主党」代表だったイ・ジェミョン大統領は「『竹島の日に韓米日合同訓練が行われた』という話を聞いて違和感を覚えないなら、少し問題がある」と述べていた。
さらにこの関係者は、「訓練がその日にしか実施できないのであれば、韓米の二国間訓練にしようと逆提案したが、米国は『それなら我々（米日）だけで実施する』と述べた」と明らかにした。
しかし軍関係者は、「訓練提案を婉曲に断る表現もある」とし、「米国は韓国側の日程調整や『日本排除』の提案をそのような意味に受け取った可能性がある」と述べた。文在寅政権当時にも米国が韓米日空中訓練を提案したが、韓国側が消極的に対応し、韓米、米日の空軍がそれぞれ個別に訓練を実施したことがあるという。
https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2026/02/23/GDESOI32HBGWHBOSS4KSSGJ46A/
【衝撃】中道改革連合「リストラ地獄」の内部崩壊が止まらない…😱
衆院選で167→49議席へ歴史的大惨敗。
118議席が消え、政党交付金も数億円単位で蒸発。
党職員からは「もう飲み会の経費すら切れない」と悲鳴が上がる火の車状態。
新代表の小川淳也氏は「地中のマグマ」と再起を誓うも、永田町では過去の「維新幹事長の腕にしがみついて候補取り下げを懇願した」驚愕パフォーマンスが再び嘲笑の的に。
「高松のパーマ屋のせがれ」のパッションは、崩壊寸前の組織を救えるのか？
それとも共倒れか？
【衝撃】中道改革連合「リストラ地獄」の内部崩壊が止まらない…😱
— 森上 しんぺい 中間市議会議員 (@shinpeimorigami) February 22, 2026
衆院選で167→49議席へ歴史的大惨敗。
118議席が消え、政党交付金も数億円単位で蒸発。
党職員からは「もう飲み会の経費すら切れない」と悲鳴が上がる火の車状態。…
中道は18日から始まる特別国会で、衆院の副議長人事に関し、当初は泉健太元立民代表をあてようとしていた。一方、副議長ポストは要職を歴任したベテランの「上がりポスト」なだけに、51歳の泉氏にとっては“上がった”感はマイナスに働きうる。
泉氏が自身のＸで「なぜ俺に回ってくるのか」と当惑したのも無理はないだろう。結局、公明党の代表経験者である石井啓一氏で副議長人事は落ち着いた。
そのほかにも小川氏が直面している問題はある。
「より深刻なのが、党の職員問題です。立憲民主系の衆院議員は数が激減したため、今や議員数と職員数の割合がアンバランスになっている。政党交付金は国会議員数に応じて配分されるため、党職員のリストラは不可避な情勢です。
ある立憲民主系職員は『もう飲み会の経費は切れない』なんてこぼしていましたよ」（同前）
しかしながら党職員は組織の基盤でもある。小川氏は自ら拾い上げた「マグマ」にうまく対処できるのか、今後に注目したい。
https://www.news-postseven.com/archives/20260219_2093901.html/2
📢【2026年国際女性デー記念セミナー】
— 駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) February 13, 2026
「女性が政治をつくる未来へ：日本の現状と北欧からのヒント」
🗓3/4（水）16:00–18:00｜日英同時通訳
北欧の女性政治参加の高さは、日本でも実現できるのか。オンライン参加して一緒に考えませんか？
詳細・申込👇https://t.co/CRYzxs5ipb pic.twitter.com/XbYB1P4F3w
2026年国際女性デー記念セミナー「女性が政治をつくる未来へ：日本の現状と北欧からのヒント」
駐日欧州連合（EU）代表部は3月4日（水）、2026年国際女性デー記念セミナー「女性が政治をつくる未来へ：日本の現状と北欧からのヒント」をUN Women日本事務所と共催します。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、世界的に重要な優先政策課題です。政治的意思決定における女性の地位向上は、ジェンダー平等をさらに実現するために不可欠なステップです。本セミナーでは、北欧諸国における女性の政治参加率の高さを支える主要な成功要因に焦点を当て、これを日本においてどのように実現できるかを考察します。
日欧の関係者が共通の課題について話し合い、それぞれの経験やベストプラクティスを共有し、協力の可能性を探ります。
オンライン視聴にぜひご参加ください。
https://www.eeas.europa.eu/delegations/japan/international-womens-day-seminar-towards-future-shaped-women-politics-japans-current-situation-and_ja
高市政権 高い支持率を維持できれば、憲法改正を謳い衆参同時2028年7月、支持率が低迷し参院選敗退でその後に選挙 つまり、2年5ヶ月は衆議院選挙がない。今回の選挙の精算をして、2年半の間事務所を維持し生活し、次の選挙費用まで考えると、最低一億はいる。立憲候補者何人残るのだろう、
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) February 22, 2026
大ブレイクから18年…鼠先輩が現在の収入を明かす「営業で3万～100万円」「都内に8000万円相当の一軒家を所有」＜資産、全部売ってみた＞
バラエティー番組『資産、全部売ってみた』#1が2月19日に放送。鼠先輩が登場し、現在の収入を告白。
また大ヒット曲『六本木～GIROPPON～』の“歌唱印税の権利”を売却した場合の金額をスタジオで査定した。
■大ブレイクから18年…鼠先輩が現在の収入を赤裸々告白「営業で3万～100万円」
『資産、全部売ってみた』は、芸能人が自らの意志で売れる資産を全部売却し、新たな夢に挑む姿に密着する、全3話の“人生再スタート応援バラエティー”。番組MCは、小島瑠璃子と平成ノブシコブシの吉村崇が務める。
#1では、“自身の象徴”ともいえる誇らしい資産を売ったら一体いくらになるのか、その価値を数字化する「こじうり(誇示売り)企画」に歌手の鼠先輩が登場。
大ヒット曲『六本木～GIROPPON～』の“歌唱印税の権利”を売却した場合の金額が査定された。
2008年の大ヒット曲『六本木～GIROPPON～』でブレイクした鼠先輩は、当時について「一番稼いだ月で1200万円」と振り返る。
現在は地方営業が中心で、出演料は「最低3万～5万円、最高で100万円」と明かした。
また「歌唱印税は未だに入ってきます。テレビで歌が流れたり、ラジオで流れたり、サブスクだったり」と、3ヶ月に一回、2～3万円の歌唱印税が振り込まれると説明。
さらに都内に7000万～8000万円相当の一軒家を所有し、店舗プロデュースでは年間約100万円の収益もあることが紹介され、スタジオは驚きに包まれた。
番組では、そんな鼠先輩に「『六本木～GIROPPON～』の歌の権利、売りませんか？」と交渉を持ちかける。
鼠先輩は「権利を売る？売れないんじゃないですか？いきなり何ですか」と困惑しつつも、話が進むと「100万円くらいで売れればありがたい」と予想を口にする。
一方で、売却には条件があるといい、「歌っていいなら売ります。歌っちゃいけないなら売らない。営業行けなくなっちゃう」と本音を吐露。
「俺から『ぽっぽ』取ったら何も残らない」と、自身にとって楽曲が“資産”以上の存在であることをにじませた。
また「仮に売れたら、そのお金を元手にやりたいことは？」と問われた鼠先輩は、「ネズミ駆除の会社とか」と意外な構想を告白。
「本当の話、数年前にネズミ駆除の会社に話を聞きに行った」と明かし、実は以前から関心があったことを語った。しかし当時は「資金がない。資金と知恵」と、現実的な壁もあったという。
そこで相談相手として名前を挙げたのが、清掃業で起業した元お笑いコンビ・カラテカの入江慎也。
鼠先輩から相談を受けた入江は「めちゃくちゃ良いじゃないですか。初期費用もそんなにかからないと思う」と背中を押しつつ「確実に“名前貸し”やりそうじゃないですか。それだと絶対上手くいかない」と釘を刺し、成功のための重要な視点を提示した。
■『六本木～GIROPPON～』歌唱権、まさかの査定金額
番組終盤では、スタジオに鼠先輩が登場。資産・権利の活用を支援する会社レナトスの岡崎真洋氏が『六本木～GIROPPON～』歌唱権の査定を担当したが、提示された金額はなんと「55万円」。まさかの査定額に、鼠先輩は思わず「帰れ！お前もう帰れ！」と投げやりなツッコミを入れた一方、MCの吉村は「買おうかな！55万だったら」と反応した。
その後、“なぜ55万円なのか”という説明を聞いた吉村が「もし「作詞・作曲・歌唱を売ってたら…？」と質問。そこで新たに金額が提示される。『資産、全部売ってみた』#1は現在ABEMAにて無料見逃し配信中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2c73bfb45bf9d051d1904b5942569e62486c4e
https://i.imgur.com/9Q67U5s.jpeg
「日本人の審判が最も公平」 五輪フィギュア採点論争、データ分析で判明した“真実”に韓国衝撃
ミラノ・コルティナ五輪のフィギュアスケートで、日本は過去最高となる計6個のメダルを獲得した。一方で、採点競技の常として今回も不公平と指摘された部分がある。
米国のスポーツビジネス専門メディア「スポルティコ」が「五輪のフィギュアスケートには採点上の問題がある。データがそれを物語っている」という記事で公開した国別の審判の採点傾向に、韓国のメディアが衝撃を受けている。日本人の審判が最も公平であるという結果が出たからだ。
韓国メディア「SPOTV NEWS」は五輪が全競技を終えた23日、「だからキム・ヨナは金メダルを強奪されたのか…衝撃のフィギュア採点データ公開『日本人の審判が最も偏向的ではない』」という記事を掲載した。
記事は「フィギュア女王キム・ヨナは金メダルを強奪されたのだろうか。オリンピックのフィギュアスケートにおいて、偏向判定が存在するというデータが公開され、話題となっている」とこの記事を紹介した。
今回のミラノ・コルティナ五輪でのフィギュアスケート採点データを分析した記事が「偏向判定が存在すると主張した」と伝えた。
国際スケート連盟（ISU）は、2002年ソルトレイクシティ大会のフィギュアスケート女子シングルで、サラ・ヒューズがミシェル・クワン（ともに米国）を抑えて金メダルを獲得した際の“判定論争”を受けて、新しい採点方式を導入した。
「スポルティコ」は「ISUの目標は、技術的要素に基づいた複合的な採点システムを導入することで偏向判定をなくすことだった。しかし、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックを基準に見ると、効果があったかどうかは不明だ」と指摘している。
特に議論となったのはアイスダンス。マディソン・チョック、エヴァン・ベイツ組（米国）が銀、これをわずか1.43点差上回ったロランス・フルニエ＝ボードリー、ギヨーム・シゼロン組（フランス）が金となったジャッジだ。
この際「フランス人ジャッジのジェザベル・ダブイ氏は、フランスに米国よりも7.71点高い点数を与えた。他のジャッジ8人のうち5人が米国により高い点数をつけていたにもかかわらず、だ」という点が注目された。
「スポルティコ」は、審判の国籍によって、同じ国の選手がどう判定されてきたかに注目。
「ショートプログラムのジャッジ36人のうち、30人が自国のスケーターを他国のスケーターよりも高く採点した。平均すると、同じ国籍の審判は他国の審判よりも1.93点高くつけていた」と“自国びいき”のような状況が存在すると分析している。
さらにフリーでも、ジャッジ29人のうち25人が自国の選手を高く採点。「得点が高くなるため影響は大きくなり、平均で自国のスケーターには3.34点高くつけられていた」のだという。
さらに、この過程で判明したのが、最も自国選手を高く採点したのが開催国イタリアの審判であるのに加え
「最も偏向判定が少ない国は日本だ。日本の審判たちは、実際に他国の選手よりも自国出身の選手に対して低い点数を与えていた」という事実だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9936c49f3a6f3fe819edc54ad3cce4285d052eba
