【お知らせ】
本日(5月4日)、高市総理はベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見を行いました。
※要旨(速報版)
（記者）
総理、お疲れ様です。まず今回の訪問についてです。出発前には、中東情勢を踏まえまして、ベトナム・オーストラリア両国と、エネルギーなどのサプライチェーンの強靱（きょうじん）化への協力を確認したい意向を示しておられましたが、この目的は達せられたとお考えかということと、成果も併せてお願いします。
さらに、ベトナムでは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の進化に関する外交スピーチを行いました。安倍元総理による提唱から１０年となるタイミングで、このＦＯＩＰを進化させる必要性、また、今回のスピーチで示した内容を、今後の外交方針にどういかしていくのか、併せてお願いします。
（高市総理）
はい、お疲れ様でございます。今回のベトナム・オーストラリア訪問では、各首脳との個人的な信頼関係を深めることができたのに加えまして、日本とベトナム、オーストラリアとの間で互いの強靱性・自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになるという共通目標に向けた、具体的な協力の推進について、両国と一致することができました。
中でも経済安全保障分野につきまして、それぞれ協力文書を発出しました。ＬＮＧ（液化天然ガス）を始めとしたエネルギー安定供給や、レアアース、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化など、我が国にとっても待ったなしの課題への対応で、協力強化を確認できたということは、現下の中東情勢の中にあって、大きな成果であったと考えております。特に、ベトナムとの間では、先月、私が発表した「パワー・アジア」の初案件としまして、ベトナムの原油の追加調達支援を進めることになりました。日本企業がベトナムで生産する医療物資は日本に輸出されております。地域のサプライチェーンの重要拠点でありますベトナムの経済活動に必要なエネルギーの調達を支援するということは、日本、ベトナム、双方の国民生活の安定を支えるものであり、これは大変重要でございます。
また、両国首脳との間で、地域情勢、また安全保障協力についても充実した議論を行うことができました。東アジア情勢を始めとしたインド太平洋地域の戦略課題についての連携、中でも安全保障協力の一層の深化について、両国首脳との間で一致しました。特に、先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーでありますオーストラリアとの間では、言わば「準同盟国」とも言えるレベルの関係にあるパートナーとして、更なる協力強化を力強く確認しました。
さらに、安倍総理による提唱から１０年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」でございますが、この進化につきましても、外交政策スピーチを行いました。スピーチを通じて、この間の時代の変化に対応して、地域の国々の自律性、強靱性を高めていって、具体的な協力を通じて、地域全体として共に強く豊かになることが必要という考えを発信いたしました。こうした考えについては、今回会談した両首脳にも御賛同をいただきました。
今回のベトナム及びオーストラリア訪問の成果も踏まえまして、地域の国々と手を携えながら、進化したＦＯＩＰの下での具体的な取組を進めて、インド太平洋地域全体を共に強く豊かにしてまいりたいと考えております。
（記者）
日豪で共同開発する「もがみ」型の能力開発型について、今日の会談ではどのようなやり取りがあったのか、また、共同開発が両国の安全保障の強化にどのような意義があるとお考えでしょうか。
また、「もがみ」型は三菱重工設計で、日本の国内の防衛産業の底上げにもつながります。防衛装備移転３原則の運用の見直しも踏まえて、高市政権として、防衛産業の成長にどのように取り組むか教えてください。
（高市総理）
安全保障分野は強力な日豪関係の基盤でございます。我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートが豪州の海軍で導入されるということは、基本条約署名５０周年を象徴する画期的な協力でございます。日豪双方ともこれを歓迎するということとともに、本件を着実に進めていくことに合意をいたしました。
本件は、日豪相互運用性の大幅な向上や、サプライチェーン協力の強化、そしてインド太平洋地域の艦艇建造維持整備基盤の向上といった日豪双方にとって、幅広い意義を有します。インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだと考えております。
それから、今、安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うということは、パートナー国の防衛力を向上させる、ひいては紛争発生の未然防止に貢献することになりますから、日本の安全保障の確保につながります。また、防衛装備移転による各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を始めとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながります。
こうした考えの下で、先般、防衛装備移転制度の改正を行いました。ここで皆様に強調しておきたいことはですね、５類型の見直しについても様々な御意見もございます。しかしながら、今まででしたら、救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この５類型ということでございましたけれども、日本はそもそも専守防衛でございますので、例えば、日本は空母を持っているわけでもございません。また、爆撃機を持っているわけでもございません。他国を侵略する、他国領域内に入っていって攻撃をする、そのような装備品を持っているわけではありません。あくまでも専守防衛の考え方に基づいて、防衛装備品を整備してきております。ですから、このような防衛力をですね、やはりこのパートナー国と共有していくというのは、本当に地域の平和にとって重要なことだと考えております。
そしてこの装備品の生産・維持・整備を担う力強い防衛産業の構築というのは、これまで以上に重要な課題であるとともに、防衛産業に対しては、デュアルユースの分野や防衛装備移転を中心に、防衛と経済の好循環創出への期待があると認識をしております。例えば、過去に日米でＦ２の戦闘機、これを開発しましたよね。それは皆様も御承知だと思いますけれども、骨折したときのチタンボルトであったり、ＥＴＣであったり、それから車に積む車載用の衝突防止装置だったり、様々、私たちの暮らしを安全にする、また、豊かにする、安心にする、そういった分野にも適用されています。ですから、私はこれを踏まえて、防衛装備移転、そしてまた防衛産業及び関連する産業の強化に取り組んでいきたい、そのように考えております。
（記者）
内政でお伺いします。中東情勢を踏まえて既に国民生活にも広く影響が出ているとして、早期の補正予算の編成を求める声も出ています。総理としては、今後どういう状況になれば、この補正予算の編成が必要になるとお考えでしょうか。
あわせて、いわゆる再審法についても伺います。自民党内の反発によって国会の法案提出、遅れている状況です。総理として、あくまでも今国会での提出・成立を目指すのか、その辺りも含めて今後の対応方針についてお願いできますでしょうか。
（高市総理）
補正予算につきましては、必要があれば先日成立しました令和８年度予算の予備費も活用できますので、政府としては、今日の時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えておりません。中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、それから経済活動に支障が及ばないように、適切に判断をしてまいります。
そのために全力を尽くしてまいります。それから再審法でございますけれども、これはもう繰り返しになりますが、政府としては、今の与党内審査における議論もしっかり踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進めていくという考え方でございます。
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