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7件のコメント

答えたくない質問をされた中国報道官、「これが政府公式機関の回答なのか……」と目撃者たちを困惑させてしまう

1:名無しさん




中国外務省報道官
「日本では最近、地震が相次ぎ多くの負傷者が出ている。政府は中国国民の安全と健康を守る責任を重視し、即座に注意喚起を発出し海外の中国国民の安全を守る」

中国外務省の報道官は午後に行われた会見で、「中国政府は即座に注意喚起を発出し、海外にいる中国国民の安全を守る」「これは中国外交の果たすべき責務である」などと日本への渡航自粛を呼びかけた理由を強調しました。

今回の呼びかけが、高市首相の台湾をめぐる発言と関連があるかどうかについては、言及を避けました。

ただ、中国政府の関係者は、「高市氏の発言への対抗措置の一環だろう」と指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f062d29fb7df0636ee9dbc41995cb0bf928535

 

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27件のコメント

「日本が対決姿勢を見せたって意味がない」と元NHK解説委員が指摘、中国と接触を保つことがいちばん大事だ

1:名無しさん


中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」

 元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)に出演。

 今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を

 「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。

 今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。

 小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。

 これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。


 番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は

 「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。

 一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。

 「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、

 「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。

 「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから(中国と)接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9139d22268f4a528739150f1d2389c0fc2c919

 

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中国系サービスに依存していた動画配信者、突然アカウント収益の剥奪を通告された結果……

1:名無しさん


ノッコン寺田 TikTok収益はく奪に絶句「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」 8人家族のピンチつづる

元ラガーマンで、「Breaking Down」に出場経験のあるノッコン寺田(40)が10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。TikTokの収益がはく奪されたことを明かした。

「【大家族】収益が剥奪されてヤバイです」と題した動画を公開。「最悪なことが起きた。収益源の一つであるTikTokの収益、はがされた」とTikTokでの収益がなくなってしまったことを家族に報告した。

ノッコンと妻のTikTokは収益化されており、家計を助けていたという。「毎月20万くらいあった」収益だが、12月は原因も分からないまま停止されたことを明かした。

「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」とノッコン。寺田家は3男3女を抱える8人家族で、生活費は月100万円が必要だといい、自身のX(旧ツイッター)では「ノッコンファミリーがピンチです」とつづっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39f573e313dc790ef3c1da954439d0cb8a82c2a5

 

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レーダー照射問題が中国側の完全勝利で決着、日本の提示した証拠の全てが論破されてしまった模様(中国国内的には)

1:名無しさん


中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる日本側の対応について、中国メディアは「日本の嘘を再び打ち破った」と主張する識者の見解を伝えました。

けさの中国共産党系の国際紙「環球時報」は、中国の大学の研究員による分析記事を掲載しました。

その中で、レーダー照射問題について「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」としたうえで「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しました。

そのうえで、日本側の対応を「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ煽動の手口を国際社会に完全にさらけ出した」と批判しました。

また、小泉進次郎防衛大臣が中国機のレーダー照射を「危険な行為」だとしていることについて、「先に挑発し、後に訴えるという論理は1931年に関東軍が自作自演した柳条湖事件とそっくり同じだ」と主張しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/57920fb5c56871a505d92a1e206ad476d0a551d3

 

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「麻生が石破前首相にあてこすった」とメディアが不快感を表明、当てこすりどころか単なる事実を述べただけでしょ

1:名無しさん


石破政権はどよーん、何も動かず 自民麻生氏が当てこすり

 自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。

 石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。

https://www.47news.jp/13583547.html

 

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米ワシントン事務所の件で沖縄県知事が絶体絶命の窮地に?「まともなジャーナリストもいるんだな」と衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴 ワシントン事務所問題で「脱法的支出」

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。

「知事の減給でごまかすわけにはいかない」

提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。

代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。

県の意思決定過程に「重大な瑕疵」

訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。

ワシントン事務所は2015(平成27)年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事(故人)の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。

https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/

 

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徳島県知事が「修学旅行先を韓国にしろ」と高校生らに直接圧力をかけていた模様、やり方があまりにも姑息すぎる……

1:名無しさん


県教育委員会は12月11日、後藤田知事が高校生を通じて、修学旅行先を韓国にするよう学校に働きかける事案があったことを明らかにしました。

これは、11日に開かれた県議会文教厚生委員会で、真政会の岡佑樹議員の質問に県教委が答えました。

県教委によりますと、後藤田知事は徳島市内で行われたイベントで、「修学旅行は国内ではなく韓国へ」という趣旨の発言をする自身の姿を高校生に動画で撮影させ、校長に見せるように依頼。

生徒は実際に、動画を校長に見せたということです。

岡議員は、この行動が韓国便を誘致している県として「利益誘導」に当たるのではないかと指摘しました。

また、修学旅行の行先は生徒らのアンケート結果などをもとに校長が決定することから、知事の行為は権力者として不適切であり、教育に対する政治の不当介入だとも批判しました。

これに対し、県教委は「直ちに不当とは判断できないが、受け取り方によっては教育の中立性への影響も考えられる。生徒との関わり方などは知事戦略局とも相談し、適切に対応したい」としました。

一方、岡議員は直接説明を求めたいとして、後藤田知事の委員会への参加を提案しましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3f72a7cd50f343d83051de6f7b508d20a613f3

 

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「もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」と防衛省幹部が中国外交部の対応を酷評、そういうことを言っている時点で負けを認めている

1:名無しさん




 9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。

木原官房長官 「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」

 軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。

防衛省 内倉浩昭統合幕僚長 「(中ロ)両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」

 果たして、いつまで続くのか…。

中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」

 この発言に防衛省幹部は…。

防衛省幹部 「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」

 日本政府は冷静かつ毅然(きぜん)と対応する姿勢を続けるとしています。

https://www.ncctv.co.jp/news/article/16218652

 

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「組織的な不満が複層的に積み重なっているのを感じる」と裁判所の職員が告発、公務員の意識があるのか疑問に感じてしまうくらい特権階級化してる

1:名無しさん




裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。

 

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「日本の味方はいない」と主張したモーニングショー出演者、「欧米はみんな日本の味方」と指摘されると狼狽えて……

1:名無しさん




 番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。

 玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が(日中の)こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9

 

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外国人大家から部屋を借りていた入居者、「結婚したから家返して」と突然言われたので拒否したら……

1:名無しさん




立ち退き料という言葉はよく耳にしますが、実はこの支払いには法的な義務がありません。大家の都合で入居者に退去してもらう場合でも、法律上は必ずしも立ち退き料を支払う必要はなく、そのためまずは無償で退去を求めるケースも珍しくありません。それでも多くの場面で立ち退き料の支払いが行われているのは、できるだけ円滑に、そして入居者の納得を得たうえで引っ越してもらうためです。

法律の観点から見ると、借地借家法では大家が一方的に契約を終了させるには「正当な事由」が必要とされています。そして、この正当事由の判断材料のひとつに、財産上の給付、つまり立ち退き料の有無が含まれています。そのため立ち退き料は、法的に求められる「正当事由」を補強する役割を担っているともいえます。

気になる立ち退き料の金額については、厳密な計算式が決められているわけではありませんが、一般的な相場としては家賃の六〜十二か月分程度とされています。実際の金額は、引っ越しに必要な費用、新居の契約金、現在と新居の家賃差額、さらに迷惑料などを総合的に考慮して決められます。また、大家側の正当事由が強ければ立ち退き料は低くなり、事情が弱ければ高額になるという傾向があります。

参考
https://edisonlaw.jp/tachinoki/2024/06/18/average_eviction_fee/

 

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「中国報道官が英語の発言を捻じ曲げてきやがった」と目撃者騒然、中国側の主張を防衛省も一刀両断

1:名無しさん




日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」

これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message(メッセージを受け取った)」としています。

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html

 

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日本側の反論に中国報道官が激オコ、「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と言い張った挙げ句……

1:名無しさん


【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ

「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」

「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」

「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」

「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」

「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…

ふむふむ…盛大な"フリ"ありがとうございます…



中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム(航空情報)や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。

中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/

 

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「両者の言い分が食い違ってるんだが」と日テレの謝罪コメントに視聴者困惑、やばいと思ってトークダウンしたのか?

1:名無しさん


 日本テレビは10日、デイリースポーツの取材に対し、元TOKIOの国分太一と同局の問題に関し、城島茂と松岡昌宏に対してコメントを発表した。

 同局は「城島さん、松岡さんに対する状況説明などを改めて確認いたしましたところ、弊社の対応がお二人のお気持ちに寄り添った十分なものではなく、大変申し訳なく思っております」と謝罪。「日本テレビとして心からお詫びするとともに、改めて直接、丁寧にご説明をさせていただき、お二人のお気持ちを真摯に受け止めたいと考えております」とした。

 同局は8日に「大切な出演者である松岡さん、そして城島さんに対しましては、直接、あるいは株式会社STARTO ENTERTEINMENT様と株式会社TOKIO様を通じて、丁寧に対話を続けてきたつもりですが、お二人に私たちの考えをしっかりとお伝えし、お二人のお気持ちを受け止められるようお話をさせていただきたいと思っております」とコメントしていた。

 国分は「コンプライアンス上の問題行為」を理由に同局のバラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日曜、後7・00)を6月に降板。同局の福田博之社長は1日の定例会見で、同番組の元TOKIOの松岡と城島の出演は引き続きオファーする方針を示していた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/10/0019800507.shtml?pg=2

 

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「これ進次郎構文を完全に超えただろ……」と東京都の”女性活躍推進条例”にツッコミ殺到、「なぜ違憲にならないのか?」と都議が問いただしても……

1:名無しさん




東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。

東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。

この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa

 

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「医療従事者の情報の転記作業は無駄業務」と確信した臨床工学技士、上司に優先的な自動化を進言した結果……

1:名無しさん


 

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思い通りにならない展開に苛つくモーニングショー出演者、「中国には話が通じないのだから日本が配慮しろ」と主張して……

1:名無しさん




 一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が(日中の)こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。

 「経済的にも(日中両国は)密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。

 その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d

 

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中国の発表した音源を”本物”だと信じた野党の某議員、上から目線で高市政権を糾弾しようとするも……

1:名無しさん




 10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか?」と質問。

 木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。

 木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e

 

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高市内閣を猛批判していた立民幹事長、内閣不信任決議案を提出するか?と問われると……

1:名無しさん


立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b

 

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保険会社の担当が「今回からウェブで更新出来るのでURL送ります」、ログインするとめっちゃ高いプランしか選べない仕組みになってて……

1:名無しさん


 

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