韓国では、少し前までレバレッジETFを買いまくっていた個人が、今度はインバース2倍ETFに殺到している。

下げ相場ではレバレッジETFの投げ売りで下落を加速させ、下がり切ったところでインバースETFを買い始め、反発すれば今度はその買い戻しが上昇を加速させる。

高値では上昇に賭け、急落後は下落に賭ける韓国の個人投資家、方向を当てるというより、毎回最も値動きが大きくなる場所に自分から集まり、相場の燃料になっている印象。

— ソラ　AI投資用 (@solavia_A) July 21, 2026

■AIブームの象徴となった韓国市場

それに続いて、AIに必要な大規模データセンターで使う、高性能半導体や電線など周辺部材の需要が大きく伸びることが注目された。そこで関心が行ったのは、有力半導体メーカーであるサムスンやSKハイニックスを抱える韓国市場や、キオクシアなどを擁する日本の株式市場だった。

特に、韓国株式市場の時価総額の約半分は、サムスンとSKハイニックスが占めている。言ってみれば、韓国株式市場は半導体の市況そのものと言ってもよいかもしれない。大手投資家の買いによって、同国の株式指標「KOSPI」の上昇は鮮明化した。海外の投資家に加えて、“アリ軍団”などと呼ばれる個人投資家も重要な役割を果たした。

■「約半分」を握る2社が崩れると…

彼らは、SKハイニックスとサムスン電子、2つのAI銘柄を競うようにして買った。中には借金をして投資を行う人もいる。

それに引っ張られるように、キオクシアなどわが国のAI銘柄も上昇した。韓国でも日本のAI株を買う個人投資家は増えた。AI銘柄主導で韓国総合株価指数、日経平均株価の連動性は高まった。

その韓国株式市場はここ1週間、不安定な状況が続いている。7月13日にはSKハイニックスとサムスン電子が10％以上下落し、KOSPIは8.9％安を記録した。続く16日にも、半導体株への売りが​再燃し、一時7,6％安となった。

世界経済にとって、中長期的にAIが果たす役割は増えている。ただ、AI相場の展開を冷静に見る必要があるだろう。いつまでも、AI銘柄による牽引で強気相場が続くとは考えづらい。

米国などでは金利上昇の懸念が高まった。金利が上昇して韓国でSKハイニックスなどの株価が調整されると、個人投資家は借金による投資を続けることが難しくなるだろう。その場合、韓国株の下落に引っ張られて日本株などが調整することも考えられる。そうした展開には十分な注意が必要だ。

■「AIが伸びる」神話で投資が集中

2022年11月末、米オープンAIはChatGPTを公開した。それをきっかけに、世界的なAI相場が始まった。米国では、AIの開発に必要な画像処理半導体(GPU)を設計・開発する、エヌビディアの株価が急上昇した。AIを成長分野に位置づけたマイクロソフトやメタ、グーグル、アマゾンなどの株価も上昇した。

それらの株価が急上昇すると、投資家の視線は米国外の市場に向かった。まず注目されたのは、韓国のSKハイニックスだ。同社は、世界で初めてAI開発に必要な広帯域メモリー(HBM)の量産に成功した。

エヌビディアのGPUに適合するHBMの供給について、SKハイニックスは世界トップシェアを獲得した。台湾では、AIチップの受託製造を行う台湾積体電路製造(TSMC)の業績期待が上昇した。それに加えて、昨年以降、サムスン電子はHBMの供給体制を整備した。

一方、SKハイニックスなどの供給力を上回るペースで、AIデータセンターの建設は増えた。韓国の株式市場では、AI向けメモリーチップのスーパーサイクルが到来するとの期待が高まった。期待は徐々に神話のレベルに高まり、投資・投機資金はAI銘柄に一極集中した。

■キオクシア株が急成長した理由

韓国の個人投資家は、経済格差が深刻な中で人生の一発逆転などを狙い、一斉に両社の株を購入した。買うから上がる、上がるから買うという具合に強気心理は膨らんだ。何をやってもうまくいくと過信する人は増えた。

今年6月22日、SKハイニックス株の時価総額は2084兆6544億ウォン(約219兆円)に達し、サムスン電子を抜いて国内トップになったと報じられた。今年に入ってからの上昇率は341.9％で、サムスン電子の197.7％を大きく上回った。事実上、この2社の株価上昇が国総合株価指数(KOSPI)の上昇を牽引した。

韓国株に引っ張られるかたちで、相対的に割安感があった日本のAI銘柄に資金が流入した。筆頭格は、わが国で唯一AI関連の半導体メモリを供給できるキオクシアだ。同社は、AIデータセンターでのデータ保存に必要なNAND型フラッシュメモリと、制御ユニットを組み合わせた“ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)”の製造技術が高い。

6月中旬、韓国個人投資家のキオクシア株買いも相まって、同社の株価は一時11万2700円、時価総額は60兆円に達した。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、半導体基板メーカーのイビデン、コンデンサメーカーの村田製作所なども買われ、日韓の株価の連動性は高まった

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https://news.yahoo.co.jp/articles/62fa2f89f6f836d1e22a55480b150c78a334a0d2

SK hynixを傘下に持つSKグループの崔泰源（Chey Tae-won）会長は、現在のメモリ半導体価格は「異常に高い」水準にあり、半導体業界のためにも供給を増やし、価格を引き下げる措置を講じる必要があると述べている。

朝鮮日報（The Chosun Daily）によると、崔氏は、PCやスマートフォンメーカーは半導体価格の上昇分を製品価格へ転嫁せざるを得ない一方、こうした製品の顧客の多くは個人であるため、値上げには限界があると説明。チップ価格の上昇が完成品コストを押し上げる「チップフレーション（chipflation）」を防ぐには、メモリ供給を増やす必要があるという。さらに、生産能力を拡大するため、米国でメモリチップ工場の建設を検討していることも明らかにした。

同氏は、半導体価格の高止まりが、韓国の半導体企業にも打撃を与える可能性があると警告している。高収益に惹かれて新規プレイヤーが参入したり、中小メーカーが勢力を拡大して既存大手に挑戦したりする機会を生み出すためだ。

実際、CorsairやLenovoなどは、中国のCXMTやYMTC製チップの採用を進めている。さらにアップルも、CXMTからメモリを調達するため、米トランプ政権に許可を求めていると報じられていた。

このほか崔氏は、イーロン・マスク氏が独自の半導体工場建設に関心を示していることも、既存のメモリ半導体企業に対する潜在的な脅威として挙げた。

もっとも現時点では、これは大きな問題にはなっていない。AI向け需要が極めて旺盛で、大手企業、新規参入企業の双方にとって受け切れないほどの需要が存在するためだ。

しかし、いずれメモリ市況が再びバストサイクル（好況で価格が上がりすぎた後、供給過剰や需要減速によって価格や利益が急落する循環）に入れば、プレイヤーが増えた市場で顧客獲得競争は一段と激しくなる。その結果、各社が生き残りながら成長を続けることは、これまで以上に難しくなるかもしれない。

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