中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。

　しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。

立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」（11月19日）

　岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。

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https://www.fsight.jp/articles/-/51737

毎日新聞 世論調査

高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％

高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％　毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN

— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f

“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

　高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

　問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。

　これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。

　石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。

　さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。

　年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c

福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、日本に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 pic.twitter.com/6l3yZSU5B7

— 三木慎一郎 (@S10408978) November 22, 2025

　台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。

　集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/

モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣

鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」

と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。

これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM

— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025

　鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。

　鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4