河野洋平元衆院議長は７日、日中経済協会などが東京都内で開いた新年賀詞交歓会であいさつし、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に関し「関係のつまずきだ。一日も早く、間違いがあるなら直してほしい。誤解があるなら解く努力をしてほしい」と述べ、首相に発言の修正を含めたさらなる対応を求めた。
１９７２年の日中共同声明は、台湾が自国領土の不可分の一部だとする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重する」としている。河野氏は「両国は共同声明を一生懸命、忠実に守って関係を広げてきた。残念ながら首相の発言によって（共同声明が）否定されたように受け取られた」と指摘。「そう簡単なつまずきと思っていない。日本の政治が戻す以外にない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700978&g=pol
中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 7, 2026
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。
トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。
米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/
ロシアが潜水艦など派遣し護衛か アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり
ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。
しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d
中国はこれから経済制裁のレベルを一つずつ上げてきます。日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう。高市首相の軽率な「台湾有事」発言と、自分の面子のために撤回を拒否した個人的な失敗の責任をこれから全国民が負うことになる。 https://t.co/eRj0S8QJ8r
— 内田樹 (@levinassien) January 6, 2026
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。
https://www.47news.jp/13688233.html
中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース
【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。
調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
NHK和久田麻由子アナ 退社決断させたまさかの“地方転勤”打診…他局への“流出防止策”が裏目に
「浅田さんはね、和久田アナがいなくなって、いよいよ自分の番だと、さっき言ってましたよ」
1月3日にNHK総合で放送された『新春生放送！東西笑いの殿堂2026』で、出演していた同局の浅田春奈アナをイジったのは爆笑問題・太田光。
というのも、昨年12月末にスポーツ紙などで、NHKの和久田麻由子アナ（37）が今年3月までに退社することが報じられていた。
また、「スポニチアネックス」によると、退社後はフリーアナウンサーに転身し、日本テレビの新しい報道番組のキャスターに早くも4月から就任するという。
「まだNHKから正式なアナウンスはないものの、和久田さんの退局は間違いないといいます。NHKのアナウンサー人事は毎年2月に決まるため、編成に迷惑かけないためにこのタイミングでの退局を決意したと聞いています。すでに周囲の関係者には退局の意向を伝えているそうです」（スポーツ紙記者）
和久田アナと言えば、『おはよう日本』『ニュースウオッチ9』といった同局の看板報道番組を担当し、”わくまゆ”の愛称で人気者に。’19年と’21年の『NHK紅白歌合戦』の司会や東京五輪の開会式の中継なども務めるなど、名実ともに”エースアナ”として活躍していた。
私生活では’19年に結婚し、’22年に第1子、昨年に第2子を出産しており、育児休暇を経て10月から復帰したばかりだった。
「和久田さんは『好きな女性アナランキング』でも常に上位に登場しており、好感度も抜群。その知性を感じさせる美貌と高いアナウンス能力で、局からも”絶対エース”と信頼され、骨をうずめると思われていたのですが……」（前出・スポーツ紙記者）
そんななか決別を選んだ和久田アナだが、いったい何があったのか。NHK関係者は言う。
「実は職場復帰から少し経った昨年12月に和久田さんに地方転勤の打診があったのですが、彼女が断ったうえでの退局だと聞いています。
和久田さんほどのエースアナがなぜ地方に？と思うかもしれませんが、この1年ほどNHKの中ですべてのアナウンサーが”東京は2～3年で異動”という内規が厳格化されたといいます。表向きは公平性の徹底だそうですが、実際の思惑はまた別にあります。
というのも、以前から局内では看板番組で名前を売った後、フリーになり他局の裏番組でキャスターとなる現象を上層部は苦々しく思っていました。そうした流れもあって現在の上層部の考えは”エースアナは作らないという方針で、数年で地方異動という仕組みを作ったそうです。
和久田アナは’11年の入局後、岡山放送局を経て’14年に東京のアナウンス室に異動。そこから長きに渡って東京で活躍してきたが――。
「和久田アナにとっては、出産もした後に地方転勤を命じられることに戸惑いの気持ちがあったと思います。そして12月からキャスター委員会という翌年の出演者を決める人事が本格化するので、その前に身を引く覚悟をしたのでしょう。和久田アナなら民放でも引く手あまたでしょうからね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc75e914252f936d7639e91300ba22cb61a288f
和久田麻由子
https://imgur.com/xE85Csd.jpg
李在明大統領「パンダをもっと送ってほしい」 中国共産党序列3位と会談
前日の国賓晩さん会では、習近平国家主席が「人民大会堂専用」と書かれている茅台（マオタイ）酒を李大統領に勧めたという。晩さん会のメニューも自ら説明し、中でも北京のジャージャー麺を指して「韓国のもの（ジャージャー麺から生まれたとされる韓国のチャジャン麺）とどう違うのか味見をして」と言ったという。この席で、李大統領は習主席に「韓国の株価が最高値を記録した。韓中関係の改善に対する期待が込められている」と言った。
同日の最初の日程は、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長との会談だったが、この会談では前日の韓中首脳会談で提起されたパンダ追加貸与問題も話し合われた。李大統領は趙楽際委員長にお互い可能な範囲での文化交流増進努力を強調し、「パンダひとつがいを追加貸与することも是非検討してほしい」と頼んだと青瓦台（韓国大統領府）が明らかにした。韓国・光州市内にあるウチ公園で受け入れる案を両国で協議しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/835255d3d439f9c962c6f7f97c391ed00256c113
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ（2025年2月設立）が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね？
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼（豚のとんかつ）専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
トランプ米政権によるベネズエラ大統領拘束を巡り、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開いた。今後の国際情勢はどう変化していくのか。東京大の佐橋亮教授（国際政治）に聞いた。【聞き手・古川幸奈】
トランプ米政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」において、西半球に対する「外国勢力」の介入を許さず、軍事力を活用しつつ、パートナーを増やす方針を示した。
ベネズエラへの軍事行動は、新たに設計された極めて独善的な西半球政策の最初の展開と言える。国際法上、正当化できない武力行使であり、国際社会が米国の「帝国主義的」とすら見える外交にどう向き合うかは深刻な課題だ。
しかし、国連安保理での各国の発言などを見ると、日本を含む主要7カ国（G7）が団結して米国を非難する構図ではない。欧州は、ウクライナ侵攻を巡るロシアとの交渉を米国に頼っているため、腰砕けだ。
2003年に米国が始めたイラク戦争では、仏、独などが武力行使に強く反対した。だが今回は、秩序の崩壊を食い止める擁護者が見当たらない。
今後、米国の道徳的なリーダーシップはさらに失墜するだろう。国際社会における「法の支配」が希薄になる中、パワーポリティクス（権力政治）への回帰も加速するとみる。
米国の軍事行動によって、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった。結果的に、国連憲章に記された「（国家）主権平等の原則」を主張する中国の説得力が増し、影響力を高めることになるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da0e32ff729dac0f3bec3d819e674e5ec929cd
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意
[ヒューストン／ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの大幅減産の回避につながる見通しだ。
トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。
ベネズエラはトランプ政権が昨年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。
関係筋によると、滞留する原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだった原油を振り向けることが必要になる見通し。中国は過去１０年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の１人は「トランプ大統領は輸出が早く実現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
ベネズエラ産原油の輸出は現在、米国の許可の下、ＰＤＶＳＡの主要合弁パートナーであるシェブロンによって全面的に管理されている。
バーガム米内務長官は６日、ベネズエラ産の重質原油の米湾岸地域への流入増加は雇用の安定、米国およびベネズエラの将来のガソリン価格にとって「素晴らしいニュース」となるだろうと述べた。
https://npx.me/s/EYuDiHPY
７日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したことを報じた。
武力による侵略行為で国際法違反との指摘も出ている今回の動きについて、コメンテーターで出演の元同局・玉川徹氏は「我々は民主主義は高い価値のものと考える日本人ですけど、でも、他の国が仮に独裁政権だと言っても、それを周りの国が民主主義にしなさい、しなさいと言うのも、それもまた違うかなと僕は思います。主張するのはいいですけど、少なくとも軍事力を使って、民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけないことだろうなと思います」とまず発言。
「やっぱり、国には主権がありますので、その国の国民自体が自決して考えることだと思うので、そこは違うと思います」と続けていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e873ca7a8a4c5634488013a0aa9f6bac230bac
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。（ベネズエラが）米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない：ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体（市町村）の条例で規制されており、多くの都市（ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど）で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由：道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ（道路・橋・車両）の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段：砂（Sand）、砂利（Splitt）、粒状物（Granulat）などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel（ブルーエンジェル）」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外：階段、急坂、黒氷（Blitzeis）などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス（自治体の除雪）は塩を使用できることが多いです。
罰金：違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ（約160万円）の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー（ペンタゴンの10倍）を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
ロシア人はタイヤを輸入に頼っている。-35度になった時に同盟国の中国から輸入した新タイヤでヤクーツクを走っていたトラック複数台は、ほぼ全てのトラックのほぼ全てのタイヤが壊れた。寒冷地ではタイヤの品質も命取りになるpic.twitter.com/MwEt3hzvwu
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 2, 2026
インターネット上には、ロシア軍の様子を写した画像を多く見ることができますが、そのなかには、泥濘にタイヤをとられて立ち往生しているロシア軍の軍用車の画像が少なくありません。
そのなかには「パーンツィリ-S1」という短距離地対空ミサイルを軍用のトラックに搭載しているもののタイヤが泥濘にはまっているばかりか、タイヤそのものがパンクしたり破裂したりしてしまっているようです。
このタイヤは中国のタイヤメーカー「yellow sea」の大型車用タイヤ「YS20」だと見られており、ミシュランの「XZL」というコピー品といわれブロックパターンに関しては、忠実に再現されているように見られます。
ただし、タイヤの性能はブロックパターンだけで決まるわけではありません。
グリップ力や耐久性は、ゴムをはじめとする素材の質にも大きく依存しており、素材の配合については各タイヤメーカーがもっとも苦心をしている部分のひとつです。
また、タイヤはクルマと地面の唯一無二の接点であることから、タイヤの性能はクルマそのものの性能、とくに安全性能に直結する最重要部品のひとつです。
全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/505930
韓国の李在明大統領夫妻と中国の習近平国家主席夫妻のセルフィーをおさめた写真に写っていた人 https://t.co/CLGHaRWijs pic.twitter.com/l71CoE3qKk
— ミリレポ (@sabatech_pr) January 6, 2026
中国を国賓訪問中の韓国の李在明大統領が6日までに、習近平国家主席夫妻との自撮り写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し、話題を呼んでいる。写真は昨年、習氏から贈られた小米科技（シャオミ）製スマートフォンで撮影した。李氏は「人生最高の1枚が撮れた」と紹介し、親密さを演出。「今後はもっと頻繁に意思疎通し、協力を深めたい」とつづった。
このスマホは昨年、中韓首脳会談で習氏が李氏に贈った。李氏が「通信回線は安全か」と尋ねた際、習氏は「（外部からの操作や監視を可能にするプログラム）バックドアがあるか確認してみるといい」と諜報活動に絡めた冗談を飛ばした逸話がある。.
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d611fd1f5a8abcf280cc3662c3a14cc696697e0
日本メディア「なぜベネズエラに配備された中国製武器が役に立たなかったの？ｗ」
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 6, 2026
外交部💢💢💢
「（キレ気味に)中国はラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和地帯地位を断固支持し（以下意味不明な供述）」
テレビ東京さん、攻めるねぇｗｗpic.twitter.com/P1liovtJki
ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム
トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。
予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/
「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。
松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
