米国トランプ大統領はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿、ロイター通信はイランの国防相と革命防衛隊のトップが死亡したと報じた。一方、イランメディアは革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと報道、日本の海運会社は航行を中止している。

■原油価格は約2倍に跳ね上がる恐れ

　「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）は2026年3月1日の放送で、米国のシンクタンクは現在1バレル67ドルの原油価格が、ホルムズ海峡封鎖で90ドル超に上昇、米国がイランの石油施設を攻撃したら100ドル超、イランが湾岸の石油施設を攻撃したら130ドル超まで高騰すると予想しているという。

　原油価格は約2倍に跳ね上がるということで、円安の日本のダメージはとりわけ大きい。さらに、中東から日本へ運ばれる原油のほとんどがこの海峡を通る。日本は原油高騰の直撃を受けるだけでなく、そもそも来なくなってしまうかもしれないのだ。

　レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士）は「まさに日本の存立危機事態」と指摘した。「高市さんが台湾有事に関して発言して、いろいろ問題になりましたが、今がまさにその存立危機事態。ホルムズ海峡封鎖のところでどうするんだと。ここで米軍がもし攻撃を受け対処・支援を求められたとき、日本はどうしますか？」と迫った。

■高市首相は石川知事選応援から慌てて帰京

　「あの時（高市首相の台湾有事答弁）、中国に言ってやったみたいで、スカッとして、そういう気持ちで収まった人たちも多かったと思いますが、（この）本当の存立危機事態をどうしますか」と問う。

　しかし、高市首相はアメリカがイラン攻撃に参加したことを知っても、石川県知事選の応援演説に出かけ、危機管理意識の欠如が問題となりそうになって慌てて帰京したが、国家安全保障会議が招集されたのは2月28日の夜だった。

　首相官邸が「存立危機事態」に対応出来ていないのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18115cb6f1c0837701eb9c07ba545dc3584891df

毎日新聞@mainichi
選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？ https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いないでしょう。しかし、実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得ました。世にも奇妙な物語です。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきでしょう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみました。
https://x.com/mainichi/status/2028326670969852056

もうやめてくれ。
戦争するな。
子供を殺すな。 https://t.co/VgstEp4FMf

— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) February 28, 2026

イラン南部ではアメリカとイスラエルによる攻撃で、女子小学校が攻撃を受けて少なくとも児童86人が死亡したと伝えられています。

　28日午前のアメリカとイスラエルによるミサイル攻撃で、ホルムズ海峡にほど近い南部のミナブにある女子小学校が直撃を受け、中東のテレビ局アルジャジーラは、これまでに女子児童ら少なくとも86人が死亡したと伝えています。

　イランの国営メディアは建物のがれきの下にまだ取り残されている子どもがいるとも伝え、死者の数はさらに増える可能性があります。

　イラン側は攻撃により各地で多くの被害が出ていると伝えつつ、市民に平静と団結を訴えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5f8f9a5627face82ee35ccbf8d7d3578fc5a96

爆問・太田光「民間人殺害しないと思っていた」トランプ大統領のイラン攻撃「今までと違う印象」

爆笑問題太田光（60）が1日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。イランを軍事攻撃した米国トランプ大統領についてコメントした。

米国とイスラエルは、イランを現地時間2月28日に軍事攻撃。イラン各地が標的となって死者も多数出ており、南部では女子小学校も攻撃を受け、少なくとも数十人が死亡したと報道された。

太田は「トランプ大統領は今まで、イランにバンカーバスターで核施設を攻撃したり、あるいはベネズエラへの攻撃を見てても、非常に迅速に…わりと僕は、トランプ大統領というのは、戦闘が長引いて泥沼化しないような、することを嫌う大統領だと（思っていた）。民間人も殺害しない、というところで思っていた」と語った。

一方でイラン軍事攻撃については「今回に関しては小学校が標的に…どうしてあそこが爆撃が落ちたのか。子どもたちは亡くなっているという点では、まだ分からないことは多いですけど、今回の攻撃、っていうのが、大統領の命令が議会を通したものなのか、そういう部分も分からないです」と前置きしした上で

「今までのトランプの軍事作戦とは、ちょっと種類が違うような印象を受けますけどね」と語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8af39e525e6612809116d7c7d90930652053ecbd

数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。

その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。

衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。

「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。

特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。

「145人」はどこへ行った

衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。

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https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/