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52件のコメント

G7で高市総理と首相官邸の大成果、日本側の根回しにより高市総理の提案が全て共同声明に盛り込まれ……

1:名無しさん


高市総理と首相官邸の大成果やんか😆‼️日本優勝です‼️

事前にアメリカとヨーロッパの亀裂が指摘

日本が両者の単なる橋渡し役ではなく、G7各国の『共通利益』につながる提案をすることでG7を結束させようと決意

イギリス・イタリア訪問で事前に根回し

G7初日の夕食会で「石油備蓄強化支援」「レアアースなど重要鉱物の共同備蓄制度構想」を早々に提言し流れを作る

高市総理の提案が全て共同声明に盛り込まれることに‼️

さらに中国の独裁を共有

G7「しっかり纏まっていこう!!!」

 

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22件のコメント

これまでは資源で他国を締め出してきた中国、今度は他国に資源を管理される側になってしまった結果……

1:名無しさん


「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ

15日(現地時間)、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル(約8兆円)規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万~2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。

中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200%急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA25Qegt

 

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105件のコメント

自衛隊発言の件で野党議員を庇いまくった某実業家、周囲からボコボコに論破されて引っ込みがつかなくなり……

1:名無しさん


ひろゆき氏、自衛隊員の家庭環境「防衛庁は調査するべき」 前日は「貧乏な家庭の出身である確率は高い」と投稿


 実業家のひろゆき氏が17日、Xを更新。自衛隊員の家庭環境について「防衛庁は調査すべき」との意見をつづった。

 自衛隊員については立民の古賀千景議員が「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」などと発言し問題に。

 これを受けひろゆき氏は16日にXで「米軍は入隊者は、低収入家庭から軍隊に入る人が多い。高収入家庭は殆どいない。日本の自衛隊は調査をしていないが、一般曹候補生に高収入家庭の子女が入るケースは少ないだろう。戦闘で犠牲になる自衛隊員が貧乏な家庭の出身である確率は高いと考えられる。元自衛隊やす子さんは児童養護施設出身」などと投稿し、反響を呼んでいた。

 それから一夜明け、ひろゆき氏はXで「議員の発言は酷い」とした上で「ただ、どういう家庭の若者が自衛隊に志願してるのかを防衛庁は調査するべき。それにより隊員確保の計画の精度も上がる。調査がないのはおかしい」と訴えていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/801fe147766f2e2685269f79b787fb49766e887b

 

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30件のコメント

転覆船船長の死亡で撤去されたはずの辺野古の違法テント村、関係者が全く諦めていなかった結果……

1:名無しさん


ヘリ基地反対協議会が、海上での抗議活動の拠点としている沖縄県名護市辺野古漁港近くの「テント村」の天幕などが撤去されていることについて、仲村善幸共同代表は琉球放送の取材に対し、天候の回復を待って復旧させると話しました。

「テント村(浜テント)」はヘリ基地反対協議会などアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する市民らが、海上行動の際に拠点としているほか、今年3月の転覆事故後には献花台を設置するなどして使用してきました。

ヘリ基地反対協議会の仲村善幸共同代表によると、6月初めの台風6号接近に備え天幕や展示物、一時献花台を撤去しましたが、その後も悪天候が続いていて現時点で復旧できていないということです。

今後、天候の回復状況を見て、復旧させる方針だということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55c86d4b6a99a51b1e0fddf14d50be0579a1605e

 

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40件のコメント

「議員辞職まで求めるのは行き過ぎ」と某立民議員を庇う野党支持者、だが当人の過去発言を発掘すると驚くべきことに……

1:名無しさん




立憲民主党の水岡俊一代表は17日の党会合で、同党の古賀千景参院議員による「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい」との発言について謝罪した。「自衛官や家族、関係者の心情に配慮を欠くものだ。党の代表として責任を深く感じている。深くおわびする」と述べた。

斎藤嘉隆国対委員長は16日、古賀氏を厳重注意処分としたことを明らかにしていた。古賀氏、水岡氏、斎藤氏はいずれも日教組出身で、日教組の政治組織「日本民主教育政治連盟」のメンバー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425c3f9ba0699407e87c20ee6ad5198a46480346

 

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52件のコメント

今回の米イラン合意で人民元経済圏が御臨終となった模様、米国の金融戦略が巧み過ぎてヤバい……

1:名無しさん


米イラン合意 米国がイランに3000億ドル払うんだ。米国の負けだという馬鹿な人が出ていますが、これ明らかな間違いです。
■米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援=関係筋
https://jp.reuters.com/world/us/EYEVMPZPI5K27BE636M5DSNFZI-2026-06-16/
イスラムでは金利が取れません。このため、投資を行い配当という形で実質的な金利を得るわけです。米国が行うのは「保証の部分だけ」であり、資金移動は米国が支配する国際金融システム上で行われる。つまり、ドルによる支配によってそれは成立するものであり、中国の闇原油、人民元決済システムの排除が前提です。
予想される産業別スキームモデルを解説しました。よろしければ定期購読を
第3678回 イラン復興支援の概要と予想 イスラム金融の基礎知識 | 渡邉哲也の今世界で何が起きているのか | 渡邉哲也 | #foomii
https://foomii.com/00049/20260617084301154140

 

 

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41件のコメント

反高市の急先鋒な日大教授、「中傷動画の内容が虚偽だったら法律違反だ」と未だ言い張っており……

1:名無しさん




週刊文春に加え、6月1日には共同通信も松井氏を取材。その報道によると、松井氏は総裁選前に「首相の秘書から『どう小泉氏を逆転すればいいか』と相談され『ネガティブな発信』を提案した」という。2月の衆院選では与野党50人から同様の依頼を受け、20人に協力したことも証言している。

ジャーナリストの石戸諭氏は、高市陣営の中傷動画問題は民主主義の根幹に関わる深刻なテーマである一方、現状では首相本人の進退に直結する決定打には乏しいとみる(以下、石戸氏の寄稿)。

https://nikkan-spa.jp/2169433

 

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27件のコメント

同志社国際の修学旅行に来た現地ガイド、引率教師の指示をガン無視して「学校のルールは守る必要がない」などと主張し……

1:名無しさん

 

 

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18件のコメント

「スターマーは犯罪者から献金でもされているのか?」と英国のSNS規制に衝撃を受ける人が続出、よりによってあのSNSが……

1:名無しさん


🇬🇧【英国スターマー政権の言論弾圧】16歳未満のSNS一斉禁止で「Bluesky」だけが規制対象外、批判殺到。

英政府が16歳未満への主要SNS一斉禁止措置を発表する中、TikTokやYouTube、Xなどが一斉にブロック対象となる一方、「Bluesky」だけが規制から除外され大炎上しています。

同アプリはモデレーションの甘さからグルーマー(児童誘拐や性的搾取の加害者)やペドファイルの温床として悪名高く、今回の措置は
「子供たちを守るどころか、最も危険なサイトへ強制的に誘導している」
と批判が殺到。

スターマー政権が推進するSNS規制の致命的な盲点、および新興プラットフォームにおける児童保護の脆弱性を突いた、スターマー労働党政権の無能さと二重基準を象徴する言論弾圧スキャンダルとして、世界中から深刻な懸念の声が寄せられています。

 

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27件のコメント

沖縄知事選で最悪の事態が起きた模様、某国政政党との繋がりが指摘される著名人が……

1:名無しさん




下地幹郎氏、沖縄知事選に立候補意向 周辺へ説明 取材には「もう出ない」と強調

 9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、元郵政民営化担当相で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長(64)が立候補する意向を周辺に説明していることが17日までに関係者の話で分かった。自身が会長を務める「久米島オーシャンジェット」の高速船の運航再開を7月1日に控え、…

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1861162

 

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覚醒剤で何度も逮捕された某芸能人、「真面目に努力しても、こういう扱いを受ける!」と警察の職質に不満を吐露するも……

1:名無しさん


 元タレント・田代まさしさん(69)が17日、インスタグラムを更新。高円寺駅で職務質問にあったことを報告した。

 「皆様にご報告します!一昨日、アパリでの職員立ち会いのもと薬物検査をして陰性でしたとご報告をしたばかりなのにその次の日に高円寺駅で職務質問にあいました」と写真を添えて報告。「その旨を告げ鞄も身体検査も協力させて頂いたにも関わらず薬物事犯は再犯率が高いという理由だけで派出所まで連れて行かれて尿検査を強要されました!」とまさかの出来事を明かした。

「出所して3年と7ヶ月 真面目に努力していても、こういう扱いを受けてしまいます!」と吐露。「いつになったら、こういう扱いをされなくなるのでしょうか?まぁこれも受け入れる道筋なのかなと思いご協力させて頂きましたが…きっちり陰性の判定を頂きました事をご報告致します!」とつづった。

 田代さんは覚醒剤取締法違反(所持、使用)などで20年に懲役2年6月、うち懲役6月を保護観察付き執行猶予2年の判決を受けた。過去にも複数回の有罪判決を受けており、薬物検査キットを販売している日本ダルクの関連会社であるNPO法人アパリで、定期的に検査を行っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4816d8701d336479c124b32304df8d95ab7f3389

 

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某野党の財務省派の族議員、政府与党からまともに相手されなくなってしまった結果……

1:名無しさん




 国民民主党の古川元久国対委員長は17日の記者会見で、政府・与党の国会対応が「かなり雑」だと苦言を呈し、「もう少し昔は丁寧だった。私にとってある種のストレスだ」と語った。

 古川氏は、高市早苗首相が出席する予算委員会集中審議について、与党側が長時間開催に難色を示した結果、22日に衆参各3時間で折り合わざるを得なくなったと指摘。「ここまで待たせておいて、わずかな時間だ」と恨み節を口にした。

https://mainichi.jp/articles/20260617/k00/00m/010/175000c

 

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41件のコメント

ポリコレの総本山カリフォルニア、世界屈指の名門校が入試から学力テストを外した結果……

1:名無しさん


カリフォルニア大学が入試から学力テストを外した結果、留年者が続出する事態に。高校の成績インフレによって「学力不問」となった入試の崩壊劇は、日本の推薦・AO入試拡大の動きに一石を投じるかもしれません。

アメリカの名門州立大学、カリフォルニア大学で、数学など理系科目の教員たちが「入試で共通学力テスト(SATなど)を復活させてほしい」と大学側に訴えている問題が波紋を広げています。

本来、アメリカの最難関大学の入試は、高校の成績と学力テストのスコアという「2つの学力指標」が本質です。世界中から「成績オールA」のトップ層が殺到するため、共通テストであるSATやACTの点数で細かく絞り込む必要がありました。

ちまたでよく言われる「アメリカの大学入試はボランティアなどの活動実績が全て」というイメージは、実は大きな誤解で、実績はあくまでオプションに過ぎません。

ところが、現在のカリフォルニア大学では、この学力テストが選抜基準から完全に外されています。その結果、入学後に授業についていけない学生が増加。「大学で中学・高校レベルの数学を教え直さなければならない」という深刻な事態に陥っているのです。

では、なぜ世界トップレベルの公立大学が、学力テストを入試から外してしまったのでしょうか。そこには、コロナ禍と「格差是正」という大義名分がもたらした、皮肉な誤算がありました。

https://news.allabout.co.jp/articles/o/120463/

 

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「これ、フェイクじゃなくて事実なのか……」と野党の合同勉強会の内容に有権者騒然、これを勉強会とか言うて恥ずかしくないのかなぁ

1:名無しさん




さきの衆議院選挙などで、高市総理の陣営が他の候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道などをめぐり、中道改革連合など野党3党が勉強会を開きました。

中道改革連合 重徳和彦 国対委員長
「(高市総理が)高市総理の事務所・秘書と(動画作成したとされる)関係者との面識がないと言ってみたりする、その背景にどういうことがあるのか、あったのかということについても深掘りをしていく必要があろうと」

https://news.jp/i/1439929190345556291?c=1179248089549373591

 

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自衛隊員への発言で批判を浴びた某野党議員、文教科学委員会の筆頭理事を務めていたが委員名簿を確認すると……

1:名無しさん




立憲民主党の古賀千景参院議員が15日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言したことに、与野党をはじめSNS上でも各方面から批判が集まっている。古賀氏は自身のX(旧ツイッター)などで謝罪、撤回したが、同委ではどんなやり取りがあったのか。古賀氏と小泉進次郎防衛相の応酬<全文>は以下の通り。

古賀氏「私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。でも分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。そんな…ああ、すみません、失礼しました。訂正します。でも、生活の厳しい子供たちが生きている、安定した職だというところで、苦しんでいるところで…そのことはまず申し上げます」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6269913952962ced45335ed5f6da3060df311fd

 

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83件のコメント

小揺るぎもしない高市政権に苛立った中国、日本企業の相次ぐ撤退に我慢ならなくなってしまい……

1:名無しさん


中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85%に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。

客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。<中略>

これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。

高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。

したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。

円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。

日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm

 

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某野党議員の釈明に納得しなかった有権者、大阪府選管に開示請求して領収書の写しを入手した結果……

1:名無しさん

 

 

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「この人って、ひょっとして筋金入りのアレ?」と文春報道に全賭けした某野党議員の有権者騒然、マスコミ時代から全く進歩していない……

1:名無しさん


 



文藝春秋は16日、4月29日から「週刊文春」や同電子版で公開している一部記事において、時系列に関する部分のみ、一部を修正するなどしたと発表した。同誌次号で経緯を説明するという。ただ、今回の一部修正は疑惑の根幹を揺るがすものではないとしている。

週刊文春はこれまで、高市首相陣営の秘書が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で他候補を中傷する動画作成をIT会社代表男性に依頼し、それが大量に投稿されたなどとする疑惑を具体的かつ詳細に報道し、一部関連動画を公開するなどしてきた。

ただ最近、その中の公開されたもののごく一部に関して、SNS上などで時系列に対する指摘が出るなどしていた。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606170000036.html

 

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「6月になって詰んだのは文春だったな……」と文春の新スクープに読者騒然、疑義を呈された部分も有料ってちょっとさあ……

1:名無しさん


高市首相「中傷動画」全ての疑問に答える《Zoom会議の音声を声紋鑑定すると…》 | 週刊文春

 高市陣営の「中傷動画」問題。首相の答弁がブレ続ける中、小誌の報道にも疑義が呈された。動画の公開を一部停止するのはなぜか。それでも覆せない秘書が関与した決定的証拠とは何か。

「有料オンライン会員になろうと思わないので、確認できなかった」(6月4日)

「かなり高い声で違和感があった」(6月5日)

「秘書本人は『自分の声に似ているが確信は持てない』と」(6月10日)

 小誌が6号連続で報じてきた高市早苗陣営の「中傷動画」問題を巡り、首相の答弁がブレ続けている。公設第一秘書・木下剛志氏が参加したZoom会議の音声についても、首相の答弁は二転三転。「確認できない」→「違和感」→「似ている」と変遷したのだ。

 果たして、この音声は木下秘書のものなのか。それとも異なる のか。声紋鑑定に踏み切ったところ、“重大な結果”が出たのだっ

初回登録は初月300円
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14283

 

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「物価高が進んで国民が苦しんでいる中、あえて増税すべき」とモーニングショー出演者が主張、年金を受け取った高齢者の声を複数紹介し……

1:名無しさん


元テレビ朝日社員の玉川徹氏は17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に生出演。円安基調が続き、中東情勢でさらなる物価高が進んで国民が苦しんでいる中、今後政府が取る対策として「ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて」と述べ、そう考える理由を持論をまじえて力説した。

番組では、15日の年金支給日に年金を受け取った高齢者の声を複数紹介。支給額の引き上げが伝えられる中でも、さまざまな値上げが重なっていることもあり、受給額はほぼ変わらない状況であることなどを伝えた。インタビューした年金受給者からは、苦労してやりくりしながら生活を送っている現実も語られた。

VTRの後、コメントを求められた玉川氏は、今後も円安傾向は変わらず、物価はさらに上がっていく可能性が高いとして、「財政は非常に厳しい」と指摘。現在続く消費税減税の議論を念頭に「ぼくがこの際言いたいのは、それほどお金を持っていない方も持っている人も等しく恩恵を受けようとする減税というものを、日本では求めている。でも、いっぱいお金を持っている人には減税はいらないんです」と訴えた。

消費税減税になると、いっぱいお金を使っている人にも減税になる。そうじゃないのではないかと。むしろ、減税より給付とか給付付き税額控除という仕組みとかで、お金がないという人になるべく再分配がいくような制度をちゃんとつくること(が大切)」と述べた上で、日本銀行が16日、政策金利を1・0%程度に引き上げたことで、住宅ローンを抱える世帯の負担増が指摘されることにも言及。「若い人も大変。今回、1%に上がると20代、30代の人たちの負担が大きいということ。こういう方々には保険料を下げることをやった方がいい。減税より」とした上で、「財源は何かというと、ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて。日本人が増税を受け入れるかに、今後はかかっていると思う」と強調した。

「保険料を下げる代わりに、増税を受け入れる。税金は保険料と何が違うかというと、いっぱい所得がある人はいっぱい払うようになっている。社会保険料は違いますが」とした上で「ちゃんと応能負担になるのは税金」と、持論を展開。「どうも、増税というとものすごくアレルギーがあって反対するんだけど、冷静に考えると、実は庶民といわれる人にとっては、増税をして保険料を下げる方がよっぽどいいということを、もう1回考えた方がいいんじゃないかと思います」と訴えた。増税の具体的な内容には触れなかった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf658a577104e5359517b235cdbdf23ae3c75901

 

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