沖縄県の玉城デニー知事は6日、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故をめぐり、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像について、「これから確認する」と明らかにした。県庁に登庁後、記者団の取材に答えた。
産経新聞が入手した映像には事故前後の詳細な状況が映っており、救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が記録されている。
事故当時の状況を記録した防犯カメラ映像を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動中、制止しようとした男性警備員＝当時（47）＝をダンプカーにひかせ死亡させたとして、重過失致死容疑で抗議者の女（74）が書類送検された事故でも、産経新聞は映像を入手し、公開している。
だが、玉城氏はダンプ事故の映像については、閲覧をかたくなに拒否していた。（大竹直樹）
https://www.sankei.com/article/20260706-MX4JSUZKGRLWVNSLKQDJUP6EO4/
佐藤二朗 個人的に苦手なタイプの旧来演劇ダメおっちゃんだな⋯反省して次から気をつけろよぐらいの感想なのに 反論します！という構えをしつつ パワハラと指摘されている言動をしてるかしてないかの明言は避け 橋本愛を攻撃してるトロール達は絶賛放置してるのでどんどん印象が悪くなっている
— ナトリ (@natori) July 4, 2026
「文春」によると、撮影現場で、佐藤によるアドリブでのボディタッチに橋本がショックを受けたのだという。
「橋本さんは過去に出演した舞台でハラスメントを受けたトラウマがあり、撮影に際しては身体的接触を避けるなどの配慮をしてほしいと制作サイドに要望したといいます。しかし、それが事前に佐藤さんに伝わることはなかったそうです」（前出・フジテレビ関係者）
第1話の完成後、佐藤が橋本の楽屋を訪れ、彼女の演技をたたえると同時に“トラウマがあって夫婦役を演じるなら先に状況を相手に共有すべき”“その状況が続くなら俳優を続けるべきではないのではないか”と、自身の考えを伝えたという。
報道を受け、フジテレビは《男性俳優が、女性俳優が演技上の制約を有することになった経緯を認識しながら発した言葉等が、外部弁護士による調査において問題視された》とのコメントを7月2日に発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f5ee6e06f1997c8cfaed785d82f449b3b16dd1
私たちは日本に核爆弾を投下した、二度も。そして80年後、彼らは私たちの色で都市を照らし、私たちへの愛をどれほど深いかを示すショーを行っている。
その一方で、私たちはヨーロッパの半分を救った、二度も。そして彼らの政府は、私たちをどれほど嫌っているかを示すあらゆる機会を逃さない。
We dropped a nuclear bomb on Japan, twice, and 80 years later they light up their cities in our colors as a show of how much they love us.
— Christian Heiens 🏛 (@ChristianHeiens) July 2, 2026
Meanwhile, we bailed half of Europe out, twice, and their governments take every last opportunity to signal how much they despise us. https://t.co/D1RVkYsg9C
明日、東京におられる方へ？ アメリカの250周年を、東京タワー、レインボーブリッジ、東京アクアシンフォニーのライトアップで祝いましょう！ 赤、白、青の光が夜空を照らす写真や動画を撮影してください。みなさんの写真をシェアしたいです！
#A250inJapan をぜひ使ってください。
ライトアップ時間：
🇺🇸🇯🇵東京タワー：2026年7月3日（金）午後7:00～深夜
🇺🇸🇯🇵レインボーブリッジ：2026年7月3日（金）午後7:00～深夜
🇺🇸🇯🇵東京アクアシンフォニー：2026年7月3日（金）午後6:30～午後9:30
https://x.com/usembassytokyo/status/2072620415646585061
習近平が「日本のホタテを買うな」と煽った意外な結末…中国人が買わなくなったのに「輸出額が急回復」のワケ
2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。<中略>
もっとも、中国は国内だけで年間190万トンのホタテを養殖している。北京のシーブリッジ・コンサルタンシーのファン・シュービン代表はシーフードソースに対し、「日本産がなくても国内需要は賄える」と語る。中国国内の食卓にホタテが届かなくなるわけではない。
だが、国内消費を賄うことと、付加価値の高い対米再輸出ビジネスを回し続けることは、まったく別の話だ。日本産という原料を断たれた以上、年間約162億円規模の加工収入が丸ごと消えた形だ。
皮肉なことに、禁輸発表直後、中国の投資家たちは事態の深刻さを見抜けなかった。中国有数の水産食品加工・養殖企業である国聯水産をはじめ、主要水産株が深セン証券取引所で、値幅制限の上限であるストップ高まで買われた。
国産ホタテの需要が膨らむと踏んだ投資家たちは、楽観のあまり、加工ビジネス喪失という本質的な打撃を見落としていたのだ。
中国が禁輸に踏み切った直後、日本は官民を挙げて反撃に出た。
禁輸からまもなく、農林水産省は「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを立ち上げる。宮下一郎農林水産大臣は2023年9月の記者会見で自らキャンペーン名の入ったフリップを掲げ、国民一人ひとりがホタテを5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分を支えられると呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd614059852460006dc903dc108404b8f9308de1
サッカーFIFAワールドカップ2026（W杯）北中米大会のブラジルの早期敗退を受け、日本代表FW塩貝健人（21＝ウォルフスブルク）がブラジル戦前に語っていた発言の内容が、SNSで改めて注目を集めている。
ブラジルは5日（日本時間6日）のW杯北中米大会決勝トーナメント2回戦でノルウェーに1－2で敗戦。「怪物」FWアーリング・ハーランドに2ゴールを決められ、優勝候補の一角がベスト16で姿を消した。
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日本は決勝トーナメント1回戦でブラジルに1－2で敗れたが、塩貝は試合前にブラジルについて「以前ほどの圧倒的な強さではない」と受け取れる趣旨の発言を残していた。この見解は当時、世界中で拡散されて議論を呼び、ブラジルファンからは批判が集中していた。
しかし、ブラジルがノルウェーに敗れたことで、X（旧ツイッター）では「結果的に塩貝の見立ては正しかったのではないか」と再評価する声も。「塩貝の発言が正しかったって事になっちゃうのかよ」「塩貝の発言もあながち間違ってなかったやん」「塩貝が言ってたブラジルが弱体化してるってのはやっぱり事実だっただけに日本も勝ちたかったなあ」と、ブラジルの現状を的確に捉えていたとの声が目立った。
また「日本代表の塩貝がいったとおりやん。ブラジル負けた」「図らずも塩貝選手の発言が表面化してしまったブラジル」「塩貝健人が言ってたこと殆ど正解だったのかもね」と、ブラジルの敗退によって塩貝の発言が結果的に裏付けられたと受け止める投稿も相次ぎ、日本が敗れた相手のその後の結果と重ね合わせる反応が広がった。
https://www.nikkansports.com/m/soccer/worldcup2026/news/202607060000102_m.html?mode=all
《高市政権の支持率上昇》読売、日経が「消費税1％」を猛批判でも支持率に響かない理由
新聞の社説が世論に響かない――。「紙の王者」読売新聞、「デジタルの王者」日本経済新聞の報道からそんな現実が浮かび上がる。両紙は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で厳しく批判している。にもかかわらず、両紙の世論調査では、高市早苗首相の支持率はむしろ上昇した。新聞は今、「ジレンマ」に直面している。
高市首相の政治手法そのものを問題視した。
ところが、その批判は支持率には結び付かない。読売新聞の6月19～21日の世論調査では支持率は前回より5ポイント上昇して69％。日経・テレビ東京の6月26～28日の調査でも2ポイント上昇し68％だった。報道各社によって支持率の傾向には割れがあるとはいえ、保守色の強い読売新聞や、比較的中道路線の日経新聞が批判しても、それぞれの調査で支持率は下がっていない。
◇◇◇
この続きでは、読売と日経による批判と、支持率上昇との関係を、高市首相のキャラクターや過去の日本政治などに照らして分析している。「 週刊文春 電子版 」で配信中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5118063c24e27162486e442027ddef52e7c591
山本太郎のWikipedia、荒らされてて草 pic.twitter.com/PIAFfzgcjY
— 今北産業🍈🍞🇯🇵 (@fukuda_k23568) July 5, 2026
また… pic.twitter.com/skHIPjkos2
— 今北産業🍈🍞🇯🇵 (@fukuda_k23568) July 5, 2026
アンサイクロペディアに移設されてた pic.twitter.com/fTnfO4nuyv
— 飛龍青葉(サークル青葉時計電機)/次回イベ参加は2028年度 (@aoba_uduki_1945) July 5, 2026
下記はれいわが夕方、ホームページに発表した内容である。
〈山本太郎代表（以下「山本代表」という）が道路交通法違反により、罰金及び運転免許停止の処分を受けました。これを踏まえ、党は山本代表に対し、幹事長による厳重注意の処分を行いました。党としては、本件を重く受け止めるとともに、山本代表に対し法令遵守及び安全運転の徹底を改めて求め、再発防止に努めてまいります。
【事案の概要】2025年10月9日（木）午後2時34分頃、山本代表がレンタカーを運転し、東九州自動車道を走行中、上り鳥栖起点138.3キロポスト（大分県大分市横尾）で、法定速度時速80kmのところを時速149km（※）で走行し、法定速度違反により検挙された。この交通違反により、2026年4月20日（月）付けで略式命令による罰金（9万円）の刑事処分が科され、また、2026年5月15日（金）付けで運転免許停止（90日）の行政処分が下された。※オービス（速度違反自動取締装置）による撮影・記録〉
山本氏の「オービス・スピード違反問題」を告発したのは、山本氏の元私設秘書B氏である。レンタカーの契約者で、大分県警からの「呼出状」を受け取った人物だ。呼出状には、昨年10月9日午後2時34分頃、東九州自動車道をレンタカーで走行中、オービス（速度違反自動取締装置）に検知された旨が書かれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dee641f9bcfb599844816c429fbf494a33edd11a
池袋ヨドバシ連日の脱糞事件はすごいな。人間の社会的尊厳を破壊する行為だぞ
— hopelessT (@hopeless_t) July 5, 2026
・トイレ我慢できない人が2日連続発生
・店内のトイレ数が足りないとか？
・それでもやっぱり我慢する筈😣
・我慢してない可能性もあるか
・嫌がらせ？実行犯も辛そう……
・誰がどんな理由でこんな事を……
6月30日に池袋駅東口直結でオープンしたヨドバシカメラマルチメディア池袋店で、7月3日頃に1階から3階のエスカレーター付近で汚物が散乱する事件が発生。最大4件の連続という目撃情報があり、トイレが4～6階にしかなく1～3階にない設計が原因とみられます。7月5日には4階の一部が暗く封鎖された写真も投稿され、ネットでは設計批判や店員さんへの労いの声が相次ぎました。新店人気のハプニングとして、トイレ増設が望まれています。
日本の棚田百選の一つ・新潟県三条市でおよそ400年続く棚田が、今年の作付けをもって終止符を打つこととなった。生産者の思いを取材した。
「棚田の命」コメのおいしさ
雄大な山々を背に、斜面を利用して作られた水田が広がる日本の原風景。新潟県三条市にある、日本の棚田百選に選ばれたこともある「北五百川の棚田」だ。
コメ農家 佐野誠五さん（77）
「私が母親から28歳の時に田んぼを受け継いで、50年間この景色を眺めていますね」
この棚田を管理しているのが、佐野誠五さん（77）。江戸時代からおよそ400年、この地を15代にわたって守り続けてきた。
コシヒカリを丹精込めて育てる
「棚田の命はコメのおいしさだと思うんです。これがまずかったら誰も買わないし、作る人もいない。おいしいから、みんな作ったんじゃないですかね」
棚田で丹精込めて育てたコシヒカリの味は、ひと味違うという。
雨や山の雪解け水が湧き出た伏流水と、昼夜の寒暖差などの自然環境が、おいしいコメを育てるという。
佐野さんは農作業の傍ら、この景色を見ながら食べるおにぎりが何よりのごちそうだと話す。
「格別、おいしいと感じます。こういう景色の中で食べると味は違いますよ」
番組スタッフも食べさせてもらった。
番組スタッフもおにぎりを…
スタッフ
「コメがいきいきしているみたいで、本当においしいですね。この景色最高ですね」
佐野さん
「自分で作ったコメを食べると格別、違いますよ」
しかし、この地でコメ作りをするのは今年限りだという。一体、なぜなのか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900194156.html
Aliexpressで注文した品がエスポ便で『配達完了』になっているのだけど、玄関の置き配袋にブツが無い。
— くいだおれ太郎 (@MIC2005) July 2, 2026
「エスポ便もこちらに！」とちゃんと張り紙は出してある。
で、配達完了通知の写真を見たら・・全く違う家の玄関の写真が！
エスポ便に連絡しようと、表示されている電話番号にかけると――――
今日の朝10時に弊社の53歳のレポーティング担当者と月次の1on1ミーティングをしたのだが、｢夏が暑いので7月1日から釧路に移住してフルリモします｣と伝えられたべよ。彼は去年の8月にお試しで3週間、釧路に滞在して、平均最高気温25度で過ごしやすく、お肉も海鮮も最高に美味しくて魅了されたようだ。
バック部門のため、年収は3,200万円しかないが、釧路郊外の築7年の4LDKの一戸建てを2,600万円で現金一括買いしており家賃は不要。子どもたちは独立済みで、夫婦2人の生活費は月30万円で足りる。彼の月の手取り約140万円で十分に暮らせる。
フルリモ・フルフレックスだからこそ、アジアのタイムゾーンであれば日本国内外で自由に移住できる。
君も超一流米系上場アセマネで、涼しい夏を楽しんでみないか？
今日の朝10時に弊社の53歳のレポーティング担当者と月次の1on1ミーティングをしたのだが、｢夏が暑いので7月1日から釧路に移住してフルリモします｣と伝えられたべよ。彼は去年の8月にお試しで3週間、釧路に滞在して、平均最高気温25度で過ごしやすく、お肉も海鮮も最高に美味しくて魅了されたようだ。…
— ダニエル@外資アセマネ社長 (@oyadani7799) June 24, 2026
歌手・和田アキ子（76）が5日までに更新されたYouTubeチャンネル「和田アキ子、AIスマホと親友になる。」に出演。
“芸能界のご意見”と呼ばれることについての本音を明かす場面があった。
AIにさまざまな意見を聞いてみる企画。そこでアッコは「一応、私は“芸能界のご意見番”って呼ばれているんだけど。なにも人の悪口言ったことないんだけどね」と複雑な表情を浮かべる。
そこでスタッフから「本当ですか?」とツッコまれるも、アッコは「本当ですよ。本当に言っていいことなんか…芸能界で言えるわけがないじゃん」と語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4184c358de53a02f66eab1985f91880455d6cd9e
サンモニ膳場貴子「男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって」皇室典範改正案に懸念示す
フリーアナウンサー膳場貴子は5日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。
政府が閣議決定した皇室典範改正案の内容に、「立法府の総意」としてとりまとめられた具体策（＜1＞女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する＜2＞「旧宮家」の男系男子を養子として皇族に迎える）に加え、養子本人は皇位継承資格を持たないが、養子に生まれた男子は皇位継承資格を持つことが明確にされるなど、「立法府の総意」にない内容が盛り込まれたことについて
「男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって、一気に一気に、法改正に進もうとしているように見えます」と指摘した。
番組では、1週間のニュースを振り返るコーナーで、自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が6月28日の講演で、天皇陛下の長女、愛子さまによる皇位継承について「あり得ない」と発言（その後訂正）したことについて触れた。
中曽根氏は講演で皇族数確保策に関して、現行の皇室典範の規定を念頭に、愛子さまによる皇位継承を「あり得ない」と述べた上で、愛子さまが天皇になった場合は「男性のお子さんをを産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」などと持論を語った。
結婚する男性の重圧が念頭にあったとみられるが、批判を受けて翌29日、自民党本部で取材に応じた際「言葉が適切でなかった点があり、反省している」と自身の発言を訂正し、発言の趣旨を釈明した経緯がある。
番組では、その上で政府が閣議決定した皇室典範改正案の内容を伝えた。
膳場は、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れ、結婚後に男の子が生まれた場合には、皇位継承の資格を持つとされたのです。与野党の協議で取りまとめた立法府の総意では、あくまでも皇族数の確保が目的とし、皇位継承については法改正後に検討するとされていましたが、政府の改正案では皇位継承に踏み込んだ形です」と伝えた後、
「皇位継承のあり方をめぐっては、これまでさまざまな、さまざまな立場から粘り強く議論がされてきたわけですけれど、男系男子に強いこだわりを持つ高市政権になって一気に、一気に法改正に進もうとしているように見えます」と述べた。
膳場にコメントを求められたBS－TBS「報道1930」の松原耕二キャスターは「上皇さまと天皇陛下は、国民とふれあい、あるいは慰霊の旅を繰り返すことで、象徴天皇とは何かということを本当に全身全霊で模索されてきたのだと、いろんな行動を見ていて思う。その思いと、とにかく男系男子であればいい、というか、そういうものの考えの今の進め方との間には、本当に埋めがたい大きな溝を感じます。高市総理や政府関係者はそうしたことを本当に考えているんだろうか。支持者向けの案に、果たしてなっていないのかということを思ってしまいます」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3549f91e930c1f808f6d8895f6b10651ccbc1f7b
スーパーの一角で、間借りで出ているキムチ屋さん。あれ、めちゃくちゃ罠で…
— 放送作家 細田哲也 (@hosodatetsuya) July 5, 2026
「どれでも598円！」と書いてあるから、試食させてもらい。3、4袋、適当に選んでレジに出すと…
「お会計、7000円です」
よーく見たら、目立たない文字で「100gあたりの金額です」
えぐいて。
中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」
日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。
日本経済新聞は2日、「日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証（JC-STAR）を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない」とし、「2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が『事実上の排除だ』と反発しており、外交問題に発展する可能性がある」と報じた。
「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。
同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のパワーエックスをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国の30社余りがセキュリティー認証を取得した。
一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ（華為技術）、サングロウ（陽光電源）、BYD（比亜迪）、CATLを含めどこも承認を得られていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7
橋本愛と佐藤二朗をめぐるトラブルの報道が続くなか、橋本の過去の言動が掘り返され、物議を醸している。
「橋本さんが、騒音についてのクレームをぶつけられたときの物言いに疑問符が集まっているのです」（芸能担当記者）
2021年配信の「週刊女性プライム」によると、橋本は故郷・熊本に帰省し、祖母がひとりで暮らすマンションに滞在していた際、深夜に足音や物音が続いたため、階下に住む夫婦から直接苦情を申し入れられたという。当時、夫婦はその部屋が年配の女性のひとり暮らしだと聞かされていたとのことだった。
だが、祖母とみられる女性は「うるさいと思うなら、一軒家に引っ越したらどうですか」と反論。それでも騒音は改善されず、約1カ月後、夫婦の夫が再び部屋を訪ねると、思わぬ“出会い”があったという。
「その部屋から出てきたのは橋本さん本人だったそうです。『飛行機の時間なんで』と突っぱね、足音について尋ねると、『私ですけど、じゃあ忍び足で過ごせっていうんですか?』と逆ギレし、物音の理由は『これですよ、これこれ』とキャリーバッグを指さし、その場を立ち去ったというのです」（同前）
この記事のくだりがXで再拡散すると、ハラスメント騒動と結びつけ、橋本を一方的に非難する投稿が相次いでいる。
今回の騒動は、ドラマ『夫婦別姓刑事』（フジテレビ系）の撮影中、過去のセクハラ被害によるトラウマから身体接触に制限があった橋本に対し、その事情を知らされていなかった佐藤が顎に触れたことが発端となっている。フジテレビは「深刻なハラスメント」に該当すると認定した一方、佐藤側は全面的に反論。さらに本誌の取材では、佐藤が一連の報道で精神的に落ち込み、しばらく静養に入ることがわかっている。
芸能プロ関係者が語る。
「間を取り持つフジテレビの情報共有や伝達の不備によって、佐藤さん、橋本さん双方がイメージを損ねる結果となっています。本来は制作側の危機管理体制が問われるべき事案であるにもかかわらず、いまは佐藤さん、橋本さん個人への攻撃が過熱しており、橋本さんの事務所は誹謗中傷に対して警告する声明も出しています」
こうした状況のなかで、橋本の過去の対応もやり玉にあがったというわけだ。
「ドラマでのハラスメント問題も、今回掘り返された騒音トラブルも、一場面だけを切り取って人物像を決めつけるのは危険です。いずれにせよ、ハラスメント騒動が起きないために何ができたのか、また報道が出た後にすべきだった対応はなんだったのか。タレントを守るうえでフジテレビには課題が残ります」（同前）
はたして、何が正解だったのかーー。
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/417302/
かつて「中高年しかいないSNS」などと揶揄（やゆ）されていたFacebook。最近は「中高年ユーザーの投稿すら減っている」かもしれない。
友人や仕事関係の知人とつながる場だったはずが、最近はタイムラインに見知らぬ人の投稿や動画、まとめサイトのような投稿が増え、広告に見えにくい怪しい広告が流れるようになった――。そうなれば、そんな状況に辟易し、Facebookを離れた利用者もいるだろう。実際に、Facebookの「過疎化」は進んでいるのか。データから読み解いてみたい。
アメリカ発のFacebookは、2008年に日本語版がスタート。匿名文化が根強かった日本のネットに「実名制SNS」を根付かせる存在となった。学生時代の友人や仕事の関係者らとつながり、近況報告や人脈を築く場として、中高年のビジネスパーソンを中心に利用が広がった。
だが若者からは早い段階で距離を置かれ、日本上陸から数年後には「若いユーザーがほとんどいない」というイメージがつき始めた。それでも当時の30～40代以上にとっては、Twitter（現X）と並ぶ身近なSNSだった。
しかし近年、近況報告用としてはInstagramやXが広く浸透し、仕事関係のつながりや人脈作りの場としては「LinkedIn」などのビジネス特化型SNSが台頭。Facebookが日本で伸びた時期に30～40代だった人々は40～50代になり、メインユーザーの高齢化も進んでいる。
2024年9月14日付の「PRESIDENT Online」では、「若者どころか中高年も『Facebook離れ』が進行中」と題した記事を配信していた。メディアコンサルタント・境治氏の「最近は怪しい広告が増えていかがわしい雰囲気になっている。もともと若者の利用率が下がっているのに、中高年ユーザーまで離れてしまっては、社会インフラとして機能しなくなるかもしれない」という言葉を紹介している。
実際、ネット上でも「もうしばらくFacebook開いてない」「オワコンというイメージしかない」といった声が目立つ。
では、実際にユーザー数は少なくなっているのか。
2019年にFacebook社（現Meta社）が示した国内月間アクティブユーザー数は、2600万人だ。この数字だけ見れば決して少なくはない印象だが、数年が経過しているので、現在の実態とは異なる可能性がある。
https://www.j-cast.com/2026/07/05516091.html
自民党の石破茂前首相は5日、高市政権が目指す飲食料品の消費税減税に関し、財源が明確でないとして苦言を呈した。訪問先の鹿児島市で「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と記者団に述べた。
これに先立ち同市内で行った講演で「評判が悪いことは百も承知で消費税を導入したのが自民だ」と強調。自身の政権運営を振り返る中で「決してその場しのぎの甘いことを言わないのが自民だ」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e8cd32c579c17871c29baac8f7895ce064eb566
関係者談、佐藤二朗さんの件、佐藤さんの所属事務所が社長の代替わりもあり弱いので、フジが佐藤さんに責任を負わせて、逃げ良いとしたとの話ですね。中居君の問題もあり、面倒ごとをさけようとして、人身御供にしようとしたのでしょう。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) July 5, 2026
俳優の佐藤二朗（57）がフジテレビ「夫婦別姓刑事」で共演した橋本愛（30）にハラスメントをしたと2日発売の「週刊文春」（文芸春秋）が報じたことを受け、同日にフジテレビが出したコメントをめぐり、局内が大混乱に陥っている。局関係者からは「ドラマの制作現場は（佐藤の降板が決まった）映画『踊る大捜査線』のスピンオフドラマをどうするかまで今のところ手が回らない」と悲鳴が上がっている。
「週刊文春」は「橋本愛が号泣した佐藤二朗の“爆弾ハラスメント”」との見出しで報道。フジは文書を発表し、佐藤に厳重注意をしたとしたが、局側の責任については一切触れていなかった。ドラマ関係者は「これで俳優や関係者、現場スタッフの間で不信感が高まった」と指摘する。
今回の作品に限らず、ドラマの撮影現場では制作サイドや出演者らが意見を戦わせることが少なくない。そんな時にプロデューサーや現場責任者が丸く収めるマネジメント力が問われる。局関係者は「“今後何かトラブルが起きた場合、演者たちが矢面に立たされる”との懸念が出ている。これでは出演依頼を受けてもらえない。疑問の声を多数受けて対応に追われている。局として責任をどう考えているのか上層部には早く対応してほしい」と切実に話す。
一方で今回のケースでは同情の声もある。本紙の取材では、今作の企画段階から関わっていた主要スタッフが突然転職したことが判明。2月のクランクイン前後には現場に来なくなり、放送開始直前の3月末に退社した。関係者は「事情を知るスタッフが消えたため、残された者たちがうまく対処できなかった可能性がある。ただ、このような結果となったのは現場の力不足と言わざるをえない」と明かす。
佐藤の所属事務所には多数の実力派俳優がいる上、佐藤を慕う若手俳優も多い。橋本も実力派女優として知られる。局関係者は「今後のキャスティングへの不安もある。佐藤さん、橋本さんの事務所をはじめ、各関係者へ説明をし続けているのが現状だ」と語る。
フジでは24年12月に元タレント中居正広氏による女性トラブルを巡る問題が発覚。対応が後手後手と指摘された。今後フジがどのような動きを見せるのか注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4497520b28e9825921274bd7bb5b93f0f98895
