高市早苗さんが総理大臣辞めるだけで中国からレアアース入るしイランから原油も普通に入ってくるのでただそれだけの話しでしかないような気がする。
— 加藤一平 Ippei Kato / ギタリスト Guitarist (@katouippei) March 27, 2026
高市早苗さんが総理大臣辞めるだけで中国からレアアース入るしイランから原油も普通に入ってくるのでただそれだけの話しでしかないような気がする。
— 加藤一平 Ippei Kato / ギタリスト Guitarist (@katouippei) March 27, 2026
https://i.imgur.com/XuROktL.jpeg
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捜査は、船長らが事故を予見できたのかや、回避措置を取ったのかが焦点になる。11管は、20日に2隻を運航する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の活動拠点などの捜索と平和丸船長の任意聴取を実施。22日は同船長を活動拠点に立ち会わせ、実況見分を行った。
元3管本部長で日本水難救済会の遠山純司理事長は、「11管は映像などの客観証拠や生徒らの証言を分析し、事故原因や過失の特定に向け、捜査を進めることになる」と指摘した。
過去にも事故
事故では団体の安全管理体制も問われている。
2隻は、辺野古沖で進む米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事の海上抗議で使われていた。辺野古沖では抗議目的のカヌーなども航行し、過去に転覆や漁船との接触事故が起きている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260323-GYS1T00007/2/
ほらほら、オタクのデモだって言ってても、こういう活動家連中が乗っかってくるんよ。この連中を排除しないとだめなんだよ
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) March 28, 2026
(このポスト主のことね) https://t.co/CfhrMZdC46
米国とイスラエルによるイラン攻撃と日本政府の対応に抗議し、平和を訴えるデモが28日、東京都内2カ所で行われた。参加者はプラカードやペンライトを手に、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げた。
国会前では「オタクによる反戦デモ~推しのいる世界を、戦場にするな。」と銘打ったデモが開かれ、オンラインを含めて約3千人(主催者発表)が参加。漫画家や声優らがリレー形式でマイクを握り、「平和を壊すな」「平和でなければオタクの活動ができない」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d671e1f0fb80c7149f34303dc962d829f8f71398
習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。
■中国系の減便で、日系エアラインが潤う
習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23%削減。対照的に日本航空(JAL)は、過去最高益を叩き出した。<中略>
中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。
こうして中国の航空会社が退いたあとの需要を、日本企業が取り込む形となった。
香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポスト紙がOAGの集計をもとに報じたところによると、日本の航空会社が運航する中国路線の便数は2025年10月下旬の189便から、2026年1月12日時点で203便に増えた。
増便を牽引したのはANA傘下のLCCピーチ・アビエーションと日本航空の連結子会社で中国便に特化したスプリング・ジャパンだ。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は同紙に、「中国の航空会社が減便した分、乗客が日本側にシフトしている」と語った。<中略>
■「制裁」の代償は中国航空会社に集中
皮肉なことに、この「制裁」で最も痛手を負っているのは、発動した中国側の航空会社だ。
航空コンサルティング会社ASMのハン・ジャオ氏は、日中便の大幅な削減について、「(中国の)国内航空会社に短期的な財務的圧力をもたらすことは間違いない」と警告する。
アビエーション・ウィークが伝えた同氏の分析によれば、圧力が最も強まるのは2026年2月の春節旅行シーズンだ。旺盛な訪日需要が見込まれるはずの時期に、大量の払い戻しと減益が集中する。各社はすでに国内線や日本以外の国際線への座席振り替えに追われているという。
なかでも中国東方航空は厳しい。ブルームバーグによれば、同社の日本路線は年間約1万6000便にのぼり、中国本土の航空会社のなかで対日輸送力は最大だ。運航規模が大きいだけに、減便の傷も深い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e08f83c49442c35393e4a3097d76a192fe9b1e?page=3
図書館で借りた島田荘司さんの新刊が手塚治虫火の鳥のプロットまんまで、ヒロインの名前さえ似てるのに唖然として、なにか自分は勘違いしてるのかとネットを開いたら、勘違いではなかった。良かった、といっていいかどうかはわからんが。
— 篠田真由美 (@MayumiShinoda11) March 28, 2026
同志社国際出身だけど、ここまで非難される意味が分からない。変わった先生なんてどこにでもいるよね。それでも叩きたいなら、あなたの学校とどっちが良いか議論しましょう。まあ、国際よりおもろい高校はあんまりないよね。#同志社国際
— 大久保紀章(Noriaki Okubo) (@aki_okubo) March 28, 2026
【悲報】
— フォックス・コン (@yominokuni140) March 28, 2026
左派さん、うっかり軍事費増加による防衛力強化の正しさを証明してしまう。 pic.twitter.com/FKkXjVEwiZ
憲法9条改正に反対する「平和憲法を守るための緊急アクション」(WE WANT OUR FUTUREなど主催)が25日夜、国会議事堂周辺で開かれ、2万4000人(主催者発表)が集まった。参加者はペンライト片手に「自民も維新も憲法触るな♪」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などと流れる音楽に合わせてコールを上げた。
若手・中堅の有志グループ
2月の衆院選の結果、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2以上を衆院で確保。それを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していくため、今こそ共に声を上げる」(主催者)目的だという。
https://www.sankei.com/article/20260326-TQ7JW2TNLJGDBNFPT5UKMKJKVI/
※ぜんぜん無理です https://t.co/CeH81kGLAs pic.twitter.com/XBRliyu3Fl
— 世代間格差 (@roujin_kansha_) March 27, 2026
植村恒一郎(うえむら こういちろう)氏は、西洋近代哲学と時間論を専門とする哲学者、群馬県立女子大学名誉教授。東京大学大学院博士課程退学後、同大教授を歴任し、2002年に『時間の本性』で和辻哲郎文化賞を受賞。カント研究やジェンダー・クィア研究の分野でも活動している。
ヒグマ駆除で猟銃許可取り消しになったハンターの池上治男さん(77)が最高裁で逆転勝訴の記者会見
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 28, 2026
朝日新聞記者「クマとの共存に向けて、今回の判決の意義は?」
池上さん「クマとの共存?あなた、クマと共存なんて出来ないよ」
朝日新聞記者、池上さんにじっくりと正論で諭される🤭 pic.twitter.com/JXRAqsa10D
猟友会男性が逆転勝訴 ヒグマと人間の共存は「無理」と断言「学者は現場を知らない」
クマとの共存について問われると池上さんは「無理」と断言。続けて「日本のヒグマ行政は世界中が笑ってますよ。人間が被害に遭う意味は生きたまま食われる。腹から食われる。クマとの共存と言ってしまったら、被害に遭ったご家族がどういう思いをするか考えないといけない。共存するなんて安易なことを言ってたら人間どこにも住めなくなる」と質問した記者をたしなめる場面もあった。
https://news.livedoor.com/article/detail/30859656/
政府出資の資源開発大手INPEXは、中央アジアのカザフスタンとアゼルバイジャンで生産する原油を日本企業に優先的に販売する方針を明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給への懸念が広がっており、9割以上を中東産に依存する日本の調達先多角化につなげたい考えだ。
INPEXは、カスピ海沖にあるカザフスタンの「カシャガン油田」(生産能力日量約43万バレル)とアゼルバイジャンの「ACG油田」(同約35万バレル)の一部権益を握っている。いずれの油田も「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持っているという。
これまで生産した原油は主に欧州向けに長期契約とスポット契約で販売してきた。日本の石油元売り会社や商社などの需要があれば、スポット契約の一部を優先的に振り向ける。INPEXの担当者は「日本のエネルギー安定供給に貢献できるよう最大限検討した」と述べた。
いずれの油田から調達する場合でも、サウジアラビアの西側の紅海を通るルートと、地中海からアフリカの喜望峰を通るルートを使う。カザフスタンからは35~55日、アゼルバイジャンからは25~50日かかる見込みだ。約20日程度で日本へ運べるホルムズ海峡経由と比べて2倍以上の日数が必要となり、輸送コストが余計にかかることになる。
政府や石油関連企業は過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米などからの調達を模索している。中東以外では最大の輸入先である米国からの輸入拡大も図る。日本が2025年に輸入した原油の3・8%が米国産だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260328-GYT1T00016/
注・裏返しのピースサインはUK、オーストラリア、ニュージーランドなどでは中指を立てるのと同じ意味です pic.twitter.com/CY75qZx9fV
— のむらパターソン (@1984npk) March 27, 2026
画像の元記事
高市早苗氏、自民総裁選出馬を正式表明 7人目 前回は議員票で2位
自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)は9日、国会内で記者会見し、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。出馬表明は7人目で、女性では初めて。
高市氏の出馬は、前回2021年の総裁選に続き2回目。前回は安倍晋三元首相(22年に死去)の支援を受けて出馬。結果は4人中3位だったが、支持基盤となった安倍派を中心に支持を集め、議員票では河野太郎デジタル相を上回る2位と善戦した。
今回も安倍派の中堅・若手を中心に保守系議員が支持に回り、出馬に必要な推薦人20人を確保した。一方で、既に解散を決めた安倍派は結束が弱まり、安倍氏の後ろ盾もない中で、どこまで議員票を積み上げられるかは不透明だ。初出馬となる小林鷹之前経済安全保障担当相(49)も「保守政治家」を前面に出しており、競合が予想される。
https://mainichi.jp/articles/20240909/k00/00m/010/048000c
同志社国際高校出身ねぇ…🙄
— Evil aka damn-t (@DiamonT194244) March 27, 2026
やっぱそうなるんだな😔 pic.twitter.com/shy0iHe2G1
環境省サステナビリティ広報大使を務めるなど、環境問題にも取り組んでいるトラウデン。去年12月、脱炭素社会を目指すための意見交換会「2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム」に出席した際、菅総理を始めとする各大臣や環境問題の専門家らを前に持論を展開したが、発言が報道されると一部のネットユーザーからは「意識高い系の上から目線」「環境チンピラ」といった反発の声があがった。
この時の発言についてトラウデンは「お店で買い物をする時に“店員さんに『この商品は環境に配慮したものですか?』と聞いてもいいよね”という提案をしたら、『迷惑だ』とか『そんなことをするな』という批判につながった。もちろん私の言い回しもよくなかったとは思うが、そういうことを普通に聞けるような空気感、環境問題に配慮しているのが意識高い系だと思われない社会の空気感を作るために、みんなが『これは環境にいいものなの?』と軽く口に出していこうよという意図だった」と説明。
それでも少し発言すれば“意識が高い”と思われてしまう現状に対して、「ああいったフォーラムに呼んでもらっているから環境意識が高いと思われがちだが、全然そんなことはない。本当に皆さんと同じような生活をしている中で、消耗品とかだったら買い替えるタイミングで環境を意識したものに替えてみようと。自分の生活が不便になるようなことは一切していないというか、したくない。できることからちょっとずつ、みんなでやっていけば大きい変化になると思っているだけなのに、環境のことを言うとみんなから『意識高い』と言われてしまう」と疑問を呈する。
https://times.abema.tv/articles/-/8651518?page=1
なぜ危険が見過ごされたのか
学校側によれば、2隻に分乗した生徒は「平和学習」の一環として、海上から移設工事を見学する予定だった。2隻が抗議船であるとは、事前に保護者らに伝えられていなかった。信じがたいのは、引率の教員が同乗しなかったことだ。安全管理体制が厳しく問われよう。
一方、ニンガチカジマーイの恐れがあるのに船を出航させた背景として、基地反対のためなら多少の危険はいとわないという、沖縄の抗議活動の異様さを指摘しないわけにはいかない。
辺野古沖で行われる抗議活動は相当に危険だ。海保の警備艇が制限区域に入らぬよう繰り返し警告する中、多い日には数十艇のカヌーなどがオイルフェンスを乗り越えて侵入し、警備艇とぶつかって負傷者が出ることも少なくない。
だが、基地反対派には玉城デニー知事の支持者が多く、県はこれまで安全対策を十分に講じていなかった。重大事故につながりかねない危険が、見過ごされてきたのだ。
「平和」の名のもとに尊い命が奪われる。そんな悲劇を、繰り返してはならない。
https://www.sankei.com/article/20260328-OUNGDFABYNOP5IHPNETHJV2ZPY/
イラン攻撃後、初の中東原油が日本に到着 ホルムズ海峡を経由しない「別ルート」で輸送 あす荷揚げ作業
愛媛・今治市の製油所 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まって以降、初めて、中東産の原油が日本に到着しました。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通らず、別のルートで運ばれたもので、愛媛県今治市にある太陽石油の製油所の沖合に28日、タンカーが到着しました。
太陽石油によりますと、到着したタンカーには、サウジアラビア産の原油10万2000キロリットルが積まれています。
今回の原油は、パイプラインで紅海に面するサウジアラビア西部のヤンブー港へ運ばれ、今月1日にタンカーで出航しました。その後、マレーシアで別のタンカーに積み替えられ、日本へ運ばれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51f68dc434b06ecd29b4bf9ab6c5cae9e8da734
夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用
経済産業省は27日、2026年夏の全国の電力需給見通しを公表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を受け、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力を確保できるとの見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い、原油や液化天然ガス(LNG)の安定確保が困難になる事態も想定し、石炭火力の稼働率を高める方針だ。
7~9月の電力需給見通しでは、9月の東電管内の供給予備率が4・0%と最低となったが、安定供給に必要となる3%は上回る。これまでは東電管内で8月に0・9%まで落ち込むと見込んでいたが、原発の再稼働や火力発電所の補修時期の見直しにより予備率が向上する見通しとなった。
経産省は脱炭素化に向け、非効率な石炭火力の稼働率を原則50%以下に抑える制限措置を取っていたが、4月から1年間限定で解除する方針も正式に決めた。オーストラリアや北米が主要輸入先で安定的に調達できる石炭を活用し、LNGの消費を抑える。
日本の発電全体に占める火力の割合は約7割に上る。このうち主力のLNGは5割弱、石炭は4割強を占める。経産省は石炭火力の稼働率を高めることで、ホルムズ海峡経由で調達するLNGの年間調達量約400万トンの1割強にあたる50万トンを節約できると試算する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260327-GYT1T00379/
ABEMAが27日、公式Xを更新。恋愛リアリティーショーの新番組「恋愛病院」(4月2日午後10時開始)に、地域政党「再生の道」前代表の石丸伸二氏(43)が出演すると発表した。公式Xは「情報解禁」と前置きした上で「本気の恋を忘れたワケあり男女10人が 恋愛だけに向き合う2泊3日のリハビリ生活 『#恋愛病院』」と告知し、紹介動画もアップした。
石丸氏の出演を受け、作家の乙武洋匡氏が反応。「石丸伸二さんが恋愛リアリティ番組に出演することで、『政治家・石丸伸二を期待していたのに』『政治を利用してインフルエンサーになりたかっただけ』と失望・批判する声が散見されるけど、そう決めつけるのは早計な気もする」と指摘。
「たとえば、都知事選に再挑戦する計画があり、『いまの自分に足りないものは政治クラスタ以外への知名度と親しみやすさ』との分析から、それを埋めるためにこうした番組への出演を決めている可能性だって否定できない」と投げかけた。その上で「まあ、その戦略が妥当かつ実際に得票につながるかの判断はさておき、『石丸伸二は政治をあきらめた』という結論を出すのは、いささか早すぎるんじゃないかなあ、という気もする」とつづった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac765d2ba3623a1160379075d2f6061414d7915
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https://pbs.twimg.com/media/HEatVidaIAEm247.jpg
救命胴衣の着用指導なし 学校側「把握していなかった」 辺野古沖転覆 保護者の怒り
救命胴衣の着用指導の欠如
旅行の行程表に、「辺野古をボートに乗り海から見るコース」と書きながら、代理店が関与せず、引率教員が乗船しない中で起きた事故。
亡くなった武石知華さんの他に、生徒ら12人がけがをしました。
重傷の生徒の母親
「びっくりするぐらい天井より高い波がきて一回沈んで、足にロープが絡まったのをほどいて何度か上がってきたら、また天井よりも高い波が襲ってきたと。この絶望分かるって(息子から)聞かれました。(息子が)大丈夫だよっていうんですが、大丈夫なわけないんですよ」
この保護者が問題視するのは、救命胴衣の着用指導がなかった点です。
重傷の生徒の母親
「子どもたちは救命胴衣を着ていたけれど、着る時になんのサポートもなく、息子が言うには1人の生徒は着けるところが互い違いになってちゃんと装着できていなかったと。でも誰一人、先生の誰一人、乗務員の方も誰一人、指導してくださらなかったと」
同志社国際高校側
「救命胴衣の指導がされていないこと、正しく装着ができない者がいたことも把握しておりませんでした。私たちの責任としてしっかり考えていきたいと思っております」
水難事故に詳しい日本水難救済会の遠山純司理事長は次のように話します。
「波浪注意報が出されている状況で出航させたのは間違いです。乗船者すべてがきちんと救命胴衣を身に着けているかどうかということを確認してから出航させる義務がある」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a0968835c5bb0021239b649f4002f489809288
「ママ戦争止めてくるわ」投稿したエッセイストが取り戻す日常の言葉
【ひと】エッセイスト 清繭子(きよし・まゆこ)さん(43)
衆院選の終盤にSNSで広がった「#ママ戦争止めてくるわ」。仕事が一段落した夕方、パソコンを閉じたあとで傍らで遊ぶ我が子にかけた言葉だった。
世界のあちこちで戦争が起きているけど、心配しないで大丈夫だよ。今からママがとっておきの一票を投じに行くんだから。家族みんなで楽しく暮らせる未来のために選ぶから、ちょっとだけゲームを止めて期日前投票についてきて――。
そんな思いが、あの一言には詰まっていた。
■小説家になるためフリーに…
残り740文字
https://www.asahi.com/articles/ASV3V25BNV3VUSPT003M.html
選挙期間中に小学校授業で中道の政見放送 愛知県江南市教委、教諭と校長を注意
2月の衆院選期間中に、愛知県江南市立小学校5年生の社会科授業で、男性教諭が中道改革連合の政見放送を児童らに見せていたことが分かった。教育基本法は、学校では特定の政党を支持または反対するための政治教育をしてはならないと規定している。
市教委は「禁止行為には当たらないが、選挙期間中でもあり、配慮が十分でなく不適切だった」として、3月5日に教諭と校長を口頭で注意した。
https://www.chunichi.co.jp/article/1229256
「日本基督教団」は「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」と賛同https://t.co/u7mf2YDCgm
— なる (@nalltama) March 19, 2026
今回女子高生を死なせたことで、刑事民事どちらか、あるいはその両方の責任を取ることになる日本基督教団は、自主的に解散するんだろうか?
するよね?