あー、ROLESの現状、こんなんなっているのか……
池内教授、ホントにどうしたんだってくらいにXでレスバしてるもんなぁ

《補助金8億円》「東大の安全保障シンクタンク」で“内戦”が勃発…小泉悠氏も仲裁できず、研究者が続々辞めている〈研究者が涙の訴え〉https://t.co/ROJmRLBSa1

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) May 27, 2026

　SNSの積極活用で知られる池内氏だが、数年前からXでの批判も行っていた。

「X上での批難合戦“レスバトル”に心血を注ぎ、1日100回以上、投稿することも。池内氏の”口撃”を受け、アカウントの非公開を余儀なくされた同僚もいる」（ROLES関係者）

　しかし、今年4月に副代表の小泉氏が辞任し、学外から参画した東野氏ら複数の研究者も座長を外されるなど、異変が顕在化。さらに「週刊文春」の取材によって、補助金で雇われた研究員ら21人中15人がROLESを去るという異常事態が起きていたことが明らかになった。

「メールを見ると、涙が止まらず…」研究者の訴え

　体調を崩してROLESを離れた研究者のA氏は、涙を浮かべてこう訴える。

「昨年4月に医師に相談し、池内先生には人を介して『直接連絡しないでほしい』と伝えたのですが、昨秋、突然、メールが届いたんです。私はその直前に何とか頑張って海外出張をしたのですが、それを指して『体調が悪いようには思えません』と。以来、池内先生からのメールを見ると、涙が止まらず、体が固まるようになりました」　

https://news.yahoo.co.jp/articles/be43b1a18155535597f20cf504aeb044ee8c1fba

【声明】「同志社国際高校の死亡事故を受けた文部科学省の見解について」

全教は5月27日、中央執行委員会声明を発表しました。https://t.co/WMgpzB0i1M pic.twitter.com/srAxL58nDj

— 全教(全日本教職員組合) (@ZenkyoOfficial) May 27, 2026

2026年5月27日

【声明】同志社国際高校の死亡事故に対する文部科学省の見解について

全日本教職員組合中央執行委員会

3月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行中に訪れていた同志社国際高校の生徒と船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。あらためて亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します。

5月22日、文部科学省は、同校における修学旅行中の死亡事故に対して見解を表明しました。文科省は、見解の「研修旅行について」や「安全管理について」において、コースの下見を実施せず船に教員が同乗していなかったことなど、事前の安全確保策や危機管理が欠落していた点を指摘しています。見解を受けて、同校は「事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております」としています。学校教育活動において、子どもたちの生命と安全を守ることは何よりも重要な責務です。修学旅行をはじめとする校外での教育活動は、教室での学びを広げ、子どもたちの視野を深める大切な教育実践ですが、その実施にあたっては万全の安全対策が求められます。子どもたちの尊い命が二度と奪われることがないよう、事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求めるものです。

文科省は今回、学校管理下での修学旅行の事故について、事前の計画や当日の対応、安全管理の状況だけでなく、教育活動の内容にまで踏み込み見解を示しました。生徒の安全管理の問題を足がかりにした教育活動の内容への介入です。安全確保と教育活動の内容は分けて考えるべきです。文科省は、「教育活動の状況について」において、「現時点で把握した情報から」と限定し、「総合的に勘案」した結果、同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法第14条第2項に違反すると認定しています。これは一方的な政治介入であり、断じて許すことはできません。政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定したのは、1947年の法施行以来、初めてのことであり異例なことです。
　過去の修学旅行の経緯や状況、新基地問題に関する学習について、文科省は「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いだったと考えられる」の見解を示し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と断じました。何が政治的中立性に違反するかの基準が極めて不明確なまま認定したことは問題です。

教育基本法14条は、「政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と政治教育の重要性を述べています。その上で、その制限を「特定政党を支持し、又は反対する」ことに限定しています。また教育基本法16条では「教育は不当な支配に服することなく」と述べています。さらに1976年の旭川学テ最高裁判決は、教育は「人間の内面的価値に関する文化的な営み」であって、「教育内容に対する国家的人による介入はできるだけ抑制的であることが要請される」と明示しています。2015年の初等中等教育局長通知でも、「学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨し、生徒が有権者として自ら判断することを重視しています。

同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張しています。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴です。
　辺野古新基地に反対する県民の意思やそれを具体的な行動で示す海上での抗議や座り込みは、特定の政党との結びつきを示すものではありません。2019年の新基地建設の賛否を問う県民投票では、投票総数の約72%を占める43万4273票が「反対」しています。普天間基地返還と辺野古新基地建設反対は沖縄の民意です。沖縄には、沖縄戦やその後の米軍統治という歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件や事故、騒音などの問題が生まれています。沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言えません。高校の社会科教科書においても安全保障について学ぶ項目で、沖縄の基地重圧や普天間飛行場を取り上げています。今回の文科省判断が教育現場の実践を阻害することがあってはなりません。
　今回の文科省の姿勢こそ、辺野古新基地問題を含む安全保障問題を学ぶ平和教育に制約を加えようという不当な介入です。全国の学校への調査も始めるとしています。今後、現場の教職員に政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねません。

全教は、政府への批判的見解も含め幅広い学びは保障されるべきで、政治教育・平和教育は、人格の完成、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育むために、きわめて重要であると考えます。教育の自由を守り、子どもたちとともに真理と正義を希求し、豊かで個性的な教育実践を発展させていくことをめざします。

以　上

わたしは何年か前に誰かに「子供が虐待されている声がする」って市役所に通報されたことがあり、市役所の人が家に来たんだけど、「今日の13時頃に虐待だと通報が」って言われて、「今日は振替休日だったので子供達を連れて遊園地に行っていましたが？？」ってなって、遊園地の写真とチケットも見せ、

— 星井サキコ (@syulan2) May 27, 2026

今回の件、最悪の結果なのよ。
子が児相に相談すると、親が逮捕されて失職して、収入が無くなるという現実がまざまざと報道された。

その結果起きるのは、子供が本当の虐待でも相談することを躊躇すること。これは最大の不利益だよ。

報道が家庭に過剰介入した最悪の事例だよ。

— SCARS (@SCARS0127) May 26, 2026