石破政権はどよーん、何も動かず 自民麻生氏が当てこすり
自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。
石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。
https://www.47news.jp/13583547.html
沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴 ワシントン事務所問題で「脱法的支出」
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。
「知事の減給でごまかすわけにはいかない」
提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。
代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。
県の意思決定過程に「重大な瑕疵」
訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。
https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/
県教育委員会は12月11日、後藤田知事が高校生を通じて、修学旅行先を韓国にするよう学校に働きかける事案があったことを明らかにしました。
これは、11日に開かれた県議会文教厚生委員会で、真政会の岡佑樹議員の質問に県教委が答えました。
県教委によりますと、後藤田知事は徳島市内で行われたイベントで、「修学旅行は国内ではなく韓国へ」という趣旨の発言をする自身の姿を高校生に動画で撮影させ、校長に見せるように依頼。
生徒は実際に、動画を校長に見せたということです。
岡議員は、この行動が韓国便を誘致している県として「利益誘導」に当たるのではないかと指摘しました。
また、修学旅行の行先は生徒らのアンケート結果などをもとに校長が決定することから、知事の行為は権力者として不適切であり、教育に対する政治の不当介入だとも批判しました。
これに対し、県教委は「直ちに不当とは判断できないが、受け取り方によっては教育の中立性への影響も考えられる。生徒との関わり方などは知事戦略局とも相談し、適切に対応したい」としました。
一方、岡議員は直接説明を求めたいとして、後藤田知事の委員会への参加を提案しましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3f72a7cd50f343d83051de6f7b508d20a613f3
【負けを認めてる】レーダー照射問題で日本側の反論に対し、中国外交部・郭嘉昆報道官「国際社会は日本側に騙されず日本のペースに巻き込まれないように警戒しなければならない」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
防衛省幹部「騙されないでと言ってるが、そういうこと言ってる時点で負けを認めている。もう反論材料がないんだろう」 pic.twitter.com/UWJ0V8KO6t
9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。
木原官房長官 「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」
軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。
防衛省 内倉浩昭統合幕僚長 「（中ロ）両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」
果たして、いつまで続くのか…。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」
この発言に防衛省幹部は…。
防衛省幹部 「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」
日本政府は冷静かつ毅然（きぜん）と対応する姿勢を続けるとしています。
https://www.ncctv.co.jp/news/article/16218652
闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
今年あった退去トラブル
— マナリス@すき家er (@manarisu9475) December 10, 2025
大家さんに結婚したから家返してと言われ
拒否したらキレられる。
退去伝えるも敷金返さない上、
壁痛んでるから弁償しろとトラブル続出で弁護士に依頼。
立ち会いで
『冷蔵庫どこやった？』と
存在しない残置物を指摘される。
入居初日は
【絶対に部屋全部写真撮って。】 https://t.co/cbmllpJkvG pic.twitter.com/uydKqLNejI
立ち退き料という言葉はよく耳にしますが、実はこの支払いには法的な義務がありません。大家の都合で入居者に退去してもらう場合でも、法律上は必ずしも立ち退き料を支払う必要はなく、そのためまずは無償で退去を求めるケースも珍しくありません。それでも多くの場面で立ち退き料の支払いが行われているのは、できるだけ円滑に、そして入居者の納得を得たうえで引っ越してもらうためです。
法律の観点から見ると、借地借家法では大家が一方的に契約を終了させるには「正当な事由」が必要とされています。そして、この正当事由の判断材料のひとつに、財産上の給付、つまり立ち退き料の有無が含まれています。そのため立ち退き料は、法的に求められる「正当事由」を補強する役割を担っているともいえます。
気になる立ち退き料の金額については、厳密な計算式が決められているわけではありませんが、一般的な相場としては家賃の六〜十二か月分程度とされています。実際の金額は、引っ越しに必要な費用、新居の契約金、現在と新居の家賃差額、さらに迷惑料などを総合的に考慮して決められます。また、大家側の正当事由が強ければ立ち退き料は低くなり、事情が弱ければ高額になるという傾向があります。
参考
https://edisonlaw.jp/tachinoki/2024/06/18/average_eviction_fee/
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な＂フリ＂ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
日本テレビは１０日、デイリースポーツの取材に対し、元ＴＯＫＩＯの国分太一と同局の問題に関し、城島茂と松岡昌宏に対してコメントを発表した。
同局は「城島さん、松岡さんに対する状況説明などを改めて確認いたしましたところ、弊社の対応がお二人のお気持ちに寄り添った十分なものではなく、大変申し訳なく思っております」と謝罪。「日本テレビとして心からお詫びするとともに、改めて直接、丁寧にご説明をさせていただき、お二人のお気持ちを真摯に受け止めたいと考えております」とした。
同局は８日に「大切な出演者である松岡さん、そして城島さんに対しましては、直接、あるいは株式会社ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＥＩＮＭＥＮＴ様と株式会社ＴＯＫＩＯ様を通じて、丁寧に対話を続けてきたつもりですが、お二人に私たちの考えをしっかりとお伝えし、お二人のお気持ちを受け止められるようお話をさせていただきたいと思っております」とコメントしていた。
国分は「コンプライアンス上の問題行為」を理由に同局のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜、後７・００）を６月に降板。同局の福田博之社長は１日の定例会見で、同番組の元ＴＯＫＩＯの松岡と城島の出演は引き続きオファーする方針を示していた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/10/0019800507.shtml?pg=2
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp
一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。
「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。
その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
立憲民主党の安住淳幹事長は10日のユーチューブ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出に慎重な姿勢を示した。「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6cc304f6d53c987dab0e307646f56fccb264b
自動車保険は東京◯海上なんだけど、来月更新で担当者から「今回からウェブで更新出来るのでURL送ります」って言われたからログインして契約しようとしたら、めっちゃ高いプランしか選べない仕組みになってて担当者に「今と同じ補償内容のプランがないんだけど…」って問い合わせたら→
— ちょこざい (@Z7ZX001) December 10, 2025
プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖
STによれば、複数の対北情報筋の分析を総合すると、北朝鮮がロシアから受けた派兵代金は約束の2割に過ぎないという。派兵は金正恩氏が提案し、プーチン大統領が受け入れる形だったとされる。北朝鮮は兵士1人当たり月2000ドル前後の給与と別途報酬を約束され、その8割以上を国庫に吸収して統治資金に回す計画だった。
給与は指揮官級5000ドル、技術兵3500ドル、下士官3000ドル、一般兵士2000ドルとされたほか、戦死者には1人当たり約3万ドルの補償金が支払われることになっていたとされる。
派兵初期、北朝鮮は対価として地対空ミサイルや軍事技術、食糧・原油などの現物供与を受けた。STによれば、ロシアは平壌の防空強化目的でR-27やS-300などのミサイルや衛星関連技術を支援し、北朝鮮は軍需物資提供を通じて約2.7兆円規模の現金を確保したとされる。
しかしSTによると、肝心の給与がほとんど支払われず、強い不満が噴出している。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03daa4e7e681fd0ce5ae3e63359de1b59b92006c
■民放BS4K、相次ぎ撤退へ
「次世代のテレビ」と鳴り物入りでスタートした超高精細画質の衛星放送「BS4K」が、風前の灯となりつつある。
総務省の有識者会議が先ごろ、赤字続きのBS4Kをついに見限り、4K事業をネット配信をはじめとする新しいビジネスモデルに移行する必要性を強調するという、異例の提言をとりまとめた。
こうした動きに歩調を合わせるように、民放キー局系5局がBS4Kから撤退を検討する事態になっている。民放各局が手を引けば、BS4Kで残るのは「公共メディア」を標榜するNHKとわずかな通販専門チャンネルだけ。
そうなると、BS4Kは事実上の崩壊である。
ネットフリックスをはじめとするネット配信が急速に拡大し、若い世代を中心にテレビ離れが加速、中でも多チャンネルをウリにした衛星放送の存在感が薄れる中、十分な番組を提供できないBS4Kは視聴者をつなぎ止めることができなかった。
普及のテコと期待した2020東京オリンピック・パラリンピックも、コロナ禍で肩すかしに終わってしまった。
■視聴者にも、スポンサーにも見放された「お荷物」
不運が重なったとはいえ、見たい番組がなければ利用者が増えるはずもなく、視聴者がいなければスポンサーがつくはずもない。経営環境は悪化する一方だった。
もっとも、家電量販店に行けば、ズラリと並んでいるテレビ受像機は4K仕様のコネクテッドテレビばかり。実は、ネット配信のコンテンツは今や4Kが主流なので、BS4Kが見られなくなっても、テレビ受像機が売れなくなったりお蔵入りしたりする懸念はなく、テレビメーカーが悲鳴を上げることもなさそうだ。
2025年は、ラジオがスタートしてから放送100年にあたる。この間、テレビ放送(1953年)、カラー放送(1960年)、ケーブルテレビ(1971)、衛星放送(BS、1989年)、CS多チャンネル放送(1996)と次々に新しい形の放送が始まり、2011年には国策として推進した地上放送の全面デジタル化が完遂。続いて打ち出した放送政策の目玉がBS4Kだった。
だが、視聴者にもスポンサーにも見離され赤字体質から抜け出せないBS4Kは、まさに「お荷物」以外の何物でもなくなってしまった。
数々の成功体験を重ねてきた放送行政だが、時代を読み誤った挫折と言わざるを得ない。（以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d78c30a4758730904eeaa2b7ec9e817154988ed9
かつて関西を席巻した“日本一の安売り店”「スーパー玉出」が、いま苦境に立たされている。
2020年代に入り、仕入れ構造の変化や原材料費・人件費・電気代の高騰で採算が悪化。かつてのビジネスモデルが時代に合わなくなり、合理化を進める大型スーパーやドラッグストアとの競争に押されて閉店ラッシュが続いている。その背景を元スーパー経営者が解説する。
玉出をさらに苦しめたのが、「激安×24時間営業」というビジネスモデルが、2020年代のコスト構造に合わなくなったことである。売り上げの小さい深夜帯に割増の人件費が発生し、上昇し続ける電気料金が利益を削る。そこに原材料高騰による食品の値上げ圧力も重くのしかかった。ディスカウントタイプのスーパーは、わずかなコスト上昇で一気に赤字にまっしぐらという繊細な構造なのである。
かつてはスポット品で粗利を稼ぐことで成り立っていた激安価格も、その前提が崩れ、低採算の深夜営業を支える余力が失われた。結果的に、24時間営業そのものが維持困難になったのである。
2024年12月、朝日新聞の取材に対し、運営会社の湯本正基社長はこう回答している。
「仕入れの値段があがり、人件費も高騰している。本当に状況は苦しい。例えば仕入れ値が10円上がったら、
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現代
https://gendai.media/articles/-/161263?imp=0
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。
小泉防衛大臣は10日、中国側から「飛行訓練を開始する旨の連絡があった」とした一方で、訓練を行う時間や場所を示す情報はなく、「危険回避のために十分な情報がなかった」と主張しました。
これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張したにもかかわらず、今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」と主張。「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と批判しました。
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
そのうえで、「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難しました。
また、郭報道官は「日本が今すべきことは真摯に反省して誤りを正し、高市総理の台湾関連の誤った発言を誠実に撤回することだ」と述べ、改めて答弁の撤回を求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8809c0daaf72f19e847ae9c66bfa7f485e478bae
