辺野古漁港の防犯カメラ映像を産経新聞が記事にしたことに対する活動家団体の反撃。
５日午前中、ティダの会が辺野古地区にこのチラシをポスティングしたらしい。 https://t.co/3dyADW0PzQ pic.twitter.com/YhiVP7HnRB

— ショボーン（ss_mt） (@ssmt669707) July 6, 2026

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故では、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラに事故前後の詳細な状況が写っていた。産経新聞が入手した映像からは、救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が浮かび上がる。関係者の許可を得て、映像を公開する。

「不屈」「平和丸」相次いで出港

映像には「タイムコード」と呼ばれる撮影時刻が記録されていた。ただ撮影時刻は実際より約6分遅れており、時刻のズレを調整すると、抗議船「不屈」と「平和丸」は3月16日午前9時24分ごろから、相次いで辺野古漁港を出航していた。

辺野古沖では24分後の午前9時48分ごろ、11管の警備艇（ゴムボート）が2隻の姿を確認している。

https://www.sankei.com/article/20260703-25P3VQUYSJPTNIPGMT3NF2VFOE/

《日の丸に「日本代表頑張れ」と書き込んだら処罰される？》「国旗損壊罪」法案が可決…国会参考人の教授が指摘する“曖昧な線引き” | 

自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が提出した「国旗損壊罪」を新設する法案が6月30日、衆議院で可決された。

「外国の国旗を汚したり破ったら私たちは2年拘禁刑を受けるかもしれない。でも日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい」

今年の1月27日、衆院選公示日の街頭演説で、国旗損壊罪の必要性をこう訴えていた高市早苗首相（65）。

法案では「国旗を大切に思う国民感情を保護するため」として、人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。

「法案では『人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法』とありますが、具体的にどんな行為が処罰されるのかは分かりにくく、SNSでは『お子様ランチの日の丸の旗を捨てたら違法なのか』『日の丸が描かれたTシャツを破ったらどうなるのか』といった議論も起きています。また、自民党の岩屋毅前外相（68）が委員会採決を棄権したほか、憲法学者からも『表現の自由との関係で問題がある』との指摘が出ています」（政治部記者）


そこで本誌は、「どこまでが処罰対象になるのか分かりにくい」という疑問について、衆院内閣委員会で参考人として意見陳述を行った桃山学院大学法学部の江藤隆之教授に話を聞いた。

■「何が犯罪なのか」が見えないことが最大の問題

江藤教授が最も問題視するのは、「どこまでが処罰されるのか」という線引きが見えないことだ。

「刑罰を定める法律は、国民が読んで『何をしたら処罰されるのか』が分かるものでなければなりません。しかし、この法案はその点が非常に曖昧です」

国会審議では、「このケースは処罰されない」「こちらは対象外だ」といった説明も行われている。しかし、それはあくまで法案提出者の説明であって、条文そのものから明確に読み取れるわけではないという。

「一般の人が知りたいのは、最終的に裁判で有罪になるかどうかだけではありません。警察に通報されるのか、捜査の対象になるのか、その可能性まで含めて知りたいわけです。しかし、その線引きがわかりにくい」

さらに今回は4党共同提出の法案であるため、提案者ごとに説明のニュアンスも微妙に異なっているという。

「法律は何を守るためのものなのか、どこまでを処罰するのかについて、提案者の説明は本来一致していなければなりません。その点でも、この法案は分かりにくさが残っています」

(中略)

■国旗に「日本代表頑張れ」と書いた場合は？

SNSでも話題となった、お子様ランチの日の丸の旗については、「基本的には処罰されない」と江藤教授は説明する。

「提案者の自民党も『国旗として使用されているものではない』と説明していますし、私も普通に食事をして捨てるだけなら処罰されることはないと考えています」

一方で、線引きが曖昧なケースもある。

「例えば、お子様ランチの旗を持ち帰り、デモ会場で国旗として掲げたうえで破れば、もともとはお子様ランチの旗でも、“国旗として使われた”と評価される可能性がない、とは言い切れません」

同じ物でも、使い方によって評価が変わり得る点も、この法律の分かりにくさにつながっている。


加えて、江藤教授がとくに曖昧さを指摘するのが、日の丸への“書き込み”だ。スポーツ観戦で、日の丸に「日本代表頑張れ」と応援メッセージを書き込む行為と、デモで「増税反対」と書き込む行為は、どちらも条文からは違法かどうか判断できないという。

「提案者は、『メッセージの内容では判断しない』と説明していますが、では何を基準に判断するのかが示されていません。内容で判断すれば思想や政治的意見を取り締まることになりかねませんし、内容で判断しないというなら、何が違法なのか分からない。そこがこの法案の難しいところです」

全文はこちら
https://jisin.jp/domestic/2590267/