韓国「マンモスコーヒー」上陸 940mlで400円の圧倒コスパに行列
韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が、格安大容量のコスパで人気を集めている。1月、東京・虎ノ門に日本1号店をオープン。13坪と狭いがテイクアウトに特化し、1日最大1400杯を売り上げる。10月下旬には同じく虎ノ門に2号店を開いた。「毎日通えるカフェ」をコンセプトに、「安く、たっぷり」のコーヒーで支持を集める。
「もう20回は通っているんじゃないでしょうか。もともとコンビニでコーヒーを買…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC292L90Z21C25A0000000/
小泉氏「訓練の事前通報ない」 中国軍機のレーダー照射
小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120900806
NOTAM（Notice to Airmen：ノータム）
航空保安施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000320.html?hl=ja-JP#n
実弾射撃など、航空機の運航に影響を及ぼすような作業を行う際には、24～48時間前に航空情報の一種であるNOTAM（ノータム、Notice to Airmen）などの通知を発出するのが通例だ。海軍演習は海上交通にも影響を及ぼすため、航行警報などの発出も必要だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/865312
補助金61億あり赤字18億
— ドクターbru (@doctor_bru) December 7, 2025
墨東無くなればかなり死にます。 pic.twitter.com/SqNL9pWLcl
小林医師が勤める墨東病院は、墨田区を中心とする地域の基幹病院です。その名を全国に知らしめたのは新型コロナの時。ほとんどのスタッフをコロナ対応にあて、多くの重症患者を受け入れました。そして今、救急患者の受け入れも都内トップクラス。現場の最前線に立ち続けています。
ところが、病院経営は深刻な赤字に陥っています。働き方改革に合わせて医師を増やしたことで人件費が上昇。さらに、急激な物価高で治療に欠かせない資材も軒並み値上がりしました。そして、追い打ちをかけているのが病院の老朽化。修繕費用もかさみます。
一方、収入の柱となる診療報酬はほとんど変わらないため、支出だけが増えていきました。3年前に独立法人化した後も東京都から補助金を受けていますが、それでも赤字額は18億円。2年連続の赤字です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/519e5bb6e489be596206031d14c662067b3acb4d
今回の艦載機J-15のレーダー照射は、当該機のレーダーデータを自衛隊が入手した事になり、中国軍にとりマイナス面もある。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 8, 2025
一般にロックオンされた機体は、追尾レーダー波の特性から、電波の詳細を分析できる https://t.co/Kn70IwyU3Z
前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。
防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32ff68457dc3d53de6600f3960357d88860cade3
馬運車が話題ですが、我々の業界的にはこの車両を見たら絶対に近寄らないで下さい。色んな意味で死にます。 pic.twitter.com/kLY9iTAsZy
— らくほ (@raqhow) December 8, 2025
EUV露光装置は非常に複雑な構造を持ち、その開発と製造には高度な技術が必要です。装置内部は真空に保たれており、EUV光源、複数のミラーレンズ、フォトマスク、ウェハなどが精密に配置されています。特に、EUV光を効率的に生成し制御するのは簡単なことではありません。
先にも述べたとおり、EUV光を生成するには、出力25kWの炭酸ガスレーザーをスズの微小な液滴に照射してプラズマ光を発生させ、そこから生じる光を集光し、複数の反射ミラーを使って回路パターンを転写します。これらを高精度で制御し、安定した露光を実現する装置の構造が複雑であることは、容易に想像がつくでしょう。
高コスト
EUV露光装置は非常に高価で、その価格は200億〜300億円程度と言われています。この価格は、装置の複雑さと高度な技術を反映しています。EUV光源、高精度なミラーレンズ、真空システムなど、各コンポーネントが高額であることが要因と言えるでしょう。
さらに、装置の維持管理にも多大なコストがかかります。例えば、EUV光を反射するミラーは高価で、定期的な交換や清掃が必要です。また、真空システムの維持や高出力レーザーの運用にも継続的なコストがかかります。このような高額な初期投資と運用コストは、半導体製造における大きな経済的負担となっています。
https://www.peaks-media.com/8765/
外交部（外務省）の8日の定例記者会見で、郭嘉昆報道官が日本の「レーダー照射」問題喧伝について質問に答えた。
【記者】日本の防衛省は、中国海軍の戦闘機が12月6日、日本の自衛隊戦闘機にレーダーを照射し続けたとしている。レーダー照射の目的は何か。
【郭報道官】中国側はこの問題について、すでに厳正な立場を表明している。事実と真相は非常に明確であり、当該海空域における中国側の演習・訓練活動は国際法と国際的慣例に合致し、操作はプロフェッショナルかつ規範的であり、非難する余地はない。艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを起動するのは、各国における通常のやり方であり、飛行の安全を確保するための正常な操作でもある。
今回の件で肝心な点は、日本側の戦闘機が中国側の演習・訓練区域に無断で侵入し、中国側の軍事活動に対して接近偵察と妨害を行い、さらに「悪人が先に訴え出る」形で、いわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、事実を歪曲し、中国に罪をなすりつけ、国際社会をミスリードしていることだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れと強い抗議を行った。
日本側がこの時期に軍事・安全保障面で偽情報を意図的に撒き散らして宣伝し、情勢の緊張を誇張しているのは、別の魂胆があるからに他ならない。我々は日本側に対し、中国側の正常な演習・訓練活動を妨害する危険な行為を直ちに止め、一切の無責任な虚偽宣伝と政治工作を止めるよう強く促す。（編集NA）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/09/content_118218514.htm
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
■麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02569acec23caa0c45f04c6b2a73830831cb818a
【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について
↓
小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」
「本件も使用したか否か答えてない」
ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ…
【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について
— Chum(ちゃむ)🎄🦌 (@ca970008f4) December 9, 2025
↓
小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」
「本件も使用したか否か答えてない」
ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ… https://t.co/TXH0kKhDWc pic.twitter.com/ECGvQQcjb3
中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。
自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084F10Y5A201C2000000/
酷いなこれ。
— 創傷イノセンサー (@tori_555) December 8, 2025
コンビニがゴミ箱置かなくなったのは行政が街中のゴミ箱を撤去したせいなのに。 https://t.co/EPiuH8vKd3
こうしたことから区は、渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺のコンビニやカフェ、デザートやファストフードの店などテイクアウトを伴う店にごみ箱の設置を義務付け、未設置の場合は最大で過料5万円を科す改正条例案を、今月10日の区議会に提出する方針を固めました。
ごみ箱の設置は、自動販売機の設置業者に対してはすでに義務化されていましたが、条例が改正されるとコンビニなどと同じく、違反した場合、過料5万円が科されます。
さらに、ポイ捨てをした通行者にも過料2000円が科せられるということです。
区によりますと、店のごみ箱の未設置に罰則を科す条例は都内では初めてだということで、区は「販売したものについては、ごみまで責任を持ってもらいたい」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/30163739/
日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。
日本は半導体素材であるフォトレジスト（感光材）の世界シェアの70％以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる「感光性物質」だ。光を１カ所に集める性質を持っており、半導体の初期工程である「フォトリソグラフィー工程」で使われる重要素材で、シリコンウエハーの上に回路パターンを焼き付ける際に不可欠な役割を果たす。
業界によると、日本がフォトレジストの輸出を制限したことことを受け、中国の半導体メーカーがサプライチェーンの多角化を検討していることが分かった。台湾紙工商時報は「日本が中国に対するフォトレジスト供給を中断したという情報が業界に伝わっている」とし、フォトレジストなどの素材を確保できなければ、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など中国半導体ファウンドリー（受託生産）大手の先端工程生産ラインは減産するか、1カ月以内に完全に稼働を中断しなければならない事態に陥ることもあり得ると報じた。<中略>
IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。
韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/08/2025120880003.html
大日本印刷（DNP）は先端半導体を消費電力10分の1で生産する技術を開発した。キヤノンが手がける新手法の製造装置向けに、次世代の1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートル品に対応する中核部材を2027年に量産する。人工知能（AI）半導体の製造コストが大幅に下がる可能性がある。
現状、最先端の半導体を量産するには世界でオランダのASMLホールディングだけが生産する極端紫外線（EUV）露光装置が必要だ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC011DB0R01C25A2000000/
テレビの人「小泉大臣の発言に中国が反発していますが、どう思いますか？」
— ちょ、それヤバ動画bot (@lyn56252) December 8, 2025
↓
進次郎「橋下さんも含め皆さんわかってると思いますが…鵜呑みにせず日本のメディアが冷静に状況を見ないと、相手の日本を混乱させようという意図が成功してしまう。」
素晴らしい釘の刺し方だpic.twitter.com/VanvgMXWXe
橋下徹SPキャスター：
日中関係の対立が激しくなればなるほど、国内では、特に中国に対しては、ある意味勇ましい声も強くなってくると思うんですが、そういう声に流されずにしっかりと小泉さんには武力機関の責任者として、合理性を持って判断していただきたいと思うんですが、今、小泉大臣が言われた対話、現場での対話のメカニズムがなかなか機能していないということも聞いています。この現場での対話のメカニズムの構築についてはどのようにお考えですか。
小泉防衛相：
これは対話のメカニズム自体は、防衛省と中国のカウンターバート、防衛当局間ではあるんです。こういった中で、詳細については控えることがあるんですが、ただ先ほど言及したこの局面の中で、実は11月5日から11月13日までの9日間、この間に自衛隊の佐官級が中国に行っているんです。 そして人民解放軍との交流事業を滞りなく終えています。
ちなみに高市首相の答弁があったのは、その期間中の11月7日であります。こういったことも含めて、様々な動きが、やはり国と国との間ではあります。 一面ぶつかっているところだけを見るのではなくて、変わらずに行われていることも合わせて冷静に判断をして、総合的に見ないと、今の米中関係もそうですが、対立しているところだけを見ていると、大きな流れを見誤りかねないので、その全体を国民の皆さんにも見ていただけるように、私としても情報発信はしっかりしたいと思っています。
橋下徹SPキャスター：
ただこれは国のあり方の考え方の違いにもよると思うんですが、僕は抽象的な国益というものを前面に出して、具体的に国民が不利益を被るような、そういう日本社会は僕は嫌なので、今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です。ぜひ高市政権の幹部でもある小泉さんには具体的な不利益を受ける国民に対して、どうするのかという視点も持っていただきたいと思います。
小泉防衛相：
ありがとうございます。
https://www.youtube.com/watch?v=JkQan3dkx-k
ストックホルム国立美術館で2023年6月、気候活動家がモネの《ジヴェルニーの画家の庭》に赤い塗料を塗りつけた事件で、2025年12月、裁判所が2人に無罪判決。検察側は器物損壊罪で懲役を求刑したが、判事は「芸術作品そのものに実質的損害はなかった」とし表現の自由を優先pic.twitter.com/BXWYUDeZXJ
— ヴィズマーラ恵子 (@vismoglie) December 8, 2025
6月14日、スウェーデン・ストックホルムの国立美術館に展示されているモネの絵画に、2人の環境活動家が赤い塗料をぬりつけ、保護ガラスに手を接着させた。環境活動家がモネの絵画に赤い塗料。「モネが描いた世界はすぐに遠い過去になる」
現地時間の午後2時30分頃、エマとマジェという名札をつけた2人の女性は、ピンクと紫のアイリスが鮮やかなモネの《ジヴェルニーの画家の庭》（1900）に塗料をぬりつけた。この作品は、1983年にパリ・オルセー美術館から寄贈されたもので、国立美術館で開催中の「庭園-芸術と自然の6世紀」展で展示されていた。
2人の抗議者は、環境保護団体「Återställ Våtmarker（湿地を取り戻せ）」のロゴ入りTシャツを着ており、TwitterやFacebookで抗議活動の動画を公開した。また、AFPのインタビューで、「モネの絵のような美しい庭園はすぐに遠い思い出になってしまいます」と主張している。
https://artnewsjapan.com/article/1156
知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で
中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。
玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。<中略>
大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c46b3d9519f2f8a4186093e8225bc0ebfc036
— 犬山市民 (@nWsIBRsRJjrrWqZ) December 7, 2025
菅原薫・日本テレビ解説委員
「日中関係が悪化する中で、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行いました。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから、日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議しています」
「防衛省によると6日午前、中国海軍の空母『遼寧』などが沖縄本島と宮古島の間を通過したことが確認されました。同じ日、遼寧から戦闘機が発艦しました」
「これに対して日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対して2度にわたり、断続的なレーダー照射をしたということです」
「さらに、遼寧などは6日から7日にかけて沖縄本島と南大東島の間の海域を北東に進みました。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/866a34b09bbed9d9143a1b306eecc968ed477b3b
わたし「エアコンの暖房のほうが電気ストーブより効率いいって聞くけど電気ストーブは使った電力が100%熱になるんだから効率最強のはずでは？」
— ヨシヲ（13歳ちくわ少女） (@yoshio_will) December 8, 2025
ChatGPT先生「消費電力以上の熱を熱交換で外から運んでくるから100%超えやで(300〜600%)」
わたし「まじか」
サカイ引越しセンターに頼んだら、作業員さんがパソコンのキーボードを落として破損…。「すみません、修理できないのでお金で示談を…」って。まぁ仕方ないかと思ったら…1万円相当のものを4,000円でどうですか？」モヤモヤして本社に連絡したら…
— しょーご (@Okanestory07yt) December 8, 2025
障害者手帳をお持ちの方は「半額」ですね。
— タビドラバス🚍️ (@tabidoraku_bus) December 7, 2025
で、降車の際
「手帳忘れたけどいいですか？」
私「いい？えっと…半額でいいという意味ですか？提示頂けない場合は半額にはならないです～」
「えー😡まけてくれる運転手もいるよ？」
私「とおっしゃいますと、いつもお忘れなんですか？」
全額頂きます。
こちらの記事ではサム氏は10月に韓国行った時にメモリ企業回って買い占め契約したという。サム氏の動きは完全に秘匿されてたから、サムスンもSKHynixも「まあウチだけ買い占められても他のメーカーがいるからなんとかなるかあ」って契約しちゃったけど、まさかどちらも両方買い占められていたとはお互…
— うみゆき@AI研究 (@umiyuki_ai) December 9, 2025
10月1日、OpenAIはSamsungおよびSK Hynixと、世界のDRAM供給の40%を占める2つの契約を同時に締結しました。さて、OpenAIの競合他社は、2025年後半に大規模なRAM契約が締結される可能性があると予想していましたか？はい。わかりました。しかし、彼らはそれが複数の企業との大規模な契約になるとは思っていませんでした。いいえ！実際、サム・アルトマンの10月1日の今では悪名高い韓国訪問に関する報道を読み返してみれば、SamsungおよびSK Hynixとの大型契約が同時に締結されるほんの数時間前でさえ、ほとんどの報道はサムスンがSamsung、SK Hynix、TSMC、およびFoxconnと話し合ったという漠然とした報告にとどまっていました。しかし、当時の報道は柔らかく、ほとんど否定的なものでした。「関係を模索している」「協力を求めている」「パートナーシップを調査している」などです。OpenAIが世界のDRAM生産の最大40%を消費しようとしているとは、それが起こる前日の朝でさえ誰も示唆していませんでした。誰もこのような事態を予想していませんでした。発表前にこの取引に関する報道がほとんどなかったことからもそれは明らかであり、DRAM の製造と流通に携わるすべての MLID Source は、このことは業界関係者全員を驚かせたと主張しています。
誤解のないように言っておきますが、衝撃だったのはOpenAIが大きな取引をしたことではなく、彼らがこれほど大規模な取引を2件、しかも同時に、しかもサムスンとSKハイニックスと結んだことだったのです！実際、私たちの情報筋によると、両社は互いの取引がどれほどの規模なのか、どれほど同時に近いのかさえ知らなかったそうです。そして、この秘密主義は大きな問題でした。非常に大きな問題だったのです。
サムスンがSKハイニックスが同様の供給量を約束しようとしていることを知っていたら、あるいはその逆であれば、価格と条件はおそらく異なっていたでしょう。両社がもっと多くの情報を知っていたら、世界供給量のこれほど大きな部分を供給することに同意しなかった可能性は十分に考えられます…しかし、結局のところ、OpenAIは両社間の緊密な関係を維持し、秘密保持契約を締結し、両社が相手方がこれ ほど多くのウェハを同時に放棄するとは考えていないという事実を利用して、世界のRAMサプライチェーンに決定的な打撃を与えることに成功しました…そして、それは今のところうまくいっています…
https://www.mooreslawisdead.com/post/sam-altman-s-dirty-dram-deal
元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授と激論をかわす場面があった。
沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。
こうした事態について橋下氏は「全ての原因は、高市さんが国会で台湾有事の時に、米軍が来援した時に中国から攻撃されたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんです」と断言。「今の日中関係のこの事態が、日本の国の何の利益になっているのか、僕はさっぱり分かりません」と苦言を呈した。
この意見に対し山口氏は、「あのタイミングで言ったのは難しい判断だったと思いますけど、高市発言は良かったと私は思っている。私の理解だと、挑発行為というよりは、ある種の観測気球になった」と見解を口に。「アメリカのトランプ政権に対する台湾に対する態度を聞き出したかったんじゃないでしょうか？」などと推測したが、橋下氏は「それは事前に調整するのが政府ですよ」と反論した。
中国の台湾政策には“戦略的あいまいさ”という立場を取ってきたトランプ政権。橋下氏は、米国が作成した国家安全保障戦略の文書に米国のスタンスが記されていることを挙げた上で、「日本政府も把握しているはずなんです。アメリカが乗ってこないというのも十分分かった上で、そういうことの議論がないまま、高市さんがポロっと言ってしまったとしか考えられない」と述べた。
バイデン政権下の米国は、より台湾に踏み込んでおり、山口氏は「トランプ政権もそれと同じように乗ってくれたら、抑止力として強化される期待があったんじゃないか？」と指摘。すると、橋下氏は「それはトランプ政権の情報を日本政府が全く取れてないということですよ？」と返し、2人の話は平行線をたどった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a861f928ee158423f30a7bf1e1f8194a6b66cc
