投稿が消えちゃいました。もう一度再投稿。昨日望月さんとも話したのですが、７８％の支持率というのはフェイクです。どんな有能な政治家についてもそんな支持率はふつう出ません。出るとしたら「みんなが行くからついてゆく」スタンピード現象です。だから、いきなり止まり、いきなり反転する。

— 内田樹 (@levinassien) January 12, 2026

高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。

連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。

与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eec708044eb44ea4fae8618ac42e91e96cf7b4ec

玉川徹「メディアは納得しなくても有権者は納得するのかなぁと」#モーニングショー
それが民主主義じゃん。

— 宮脇睦（みやわきあつし）@みやわきチャンネルLv.GoGo (@miyawakiatsushi) January 12, 2026

番組には政治ジャーナリストの田崎史郎氏が生出演。元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は先週末に突然浮上した「解散説」について「僕も議員さんとかに話を聞いてみたら、なんかスキャンダルとか、そういうふうなものを恐れたりしているんじゃないかといううわさもあるのですが、これはどうですか」と質問した。

　これに田崎氏は「確かに玉川さんが指摘されたようなことはあるかもしれないですが、それは一切言わずに何か大義名分を作るのだろうと思います」と返答。玉川氏は「まあ理屈はね。これだけ支持率が高いと、そこに寄せるような理屈を作ればメディアが納得しなくても多くの有権者はけっこう納得するということはあり得るのかなと思う」と続けていた。

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https://hochi.news/articles/20260113-OHT1T51015.html?page=1

「ひとつは麻生副総裁の意向が大きいでしょう」
と明かすのは、全国紙政治記者だ。

「麻生氏は政権成立直後から、高い内閣支持率を背景に早期の解散総選挙を望んでいた。高市政権成立の立役者である麻生氏の意向だけに重い。しかも、高市首相は年末に落選した議員たちに会っている。その際に、次の選挙で復活を期する彼らに、早期の解散総選挙を迫られていた。麻生氏の意向に加え落選議員からの強い要請に、高市首相としては耳を貸さざるを得なかったのでしょう」（同・全国紙記者）

麻生氏が早期解散を迫ったウラにあるのは、高い内閣支持率だけではないようだ。ある調査が永田町で話題になっていたという。

「ここにきて、自民党だけでなく野党の世論調査でも、自民党の単独過半数獲得の結果が出たのです。この結果に、各党に衝撃が走った。というのも、高市政権の元で行われた葛飾区議選や岐阜県美濃市長選では、高市人気と自民党支持が結びついておらず、自民が負けている。ただ、世論調査の結果などを分析し、自民党幹部は“勝てる”と踏んだのでしょう」（永田町関係者）

・解散総選挙が「対中政策」に与える影響
それ以上に大きな早期解散に踏み切る要因とみられるのが、高市政権成立とともに連立を解消した公明党の動きだ。前出の有馬氏によれば、

「各選挙区で２万票ほど動かせる公明党は、自民党にとっては最大の懸念材料です。当落線上にいる議員たちにとっては、公明党の動き次第では、大量落選の可能性もある。ですが、立憲民主党と公明党との選挙協力の動きがまったくと言っていいほど進んでいないのです。であれば、協力体制ができないうちに総選挙に打って出るというのは、自民党の戦略としてあり得ない話ではないでしょう」

と分析する。

諸々の状況を考え、自民党にとって念願だった単独過半数獲得を狙う最大のタイミングと高市首相はみたのだろう。そんな動きにある立憲関係者は

「ひと昔前ですが、ある立憲幹部が『野田（佳彦代表、68）さんは威勢のいいことを言うが、所詮は口だけ』とボヤいていたが、今がまさにそのとおり。政権交代を狙うといっても、代表として公明党と話し合いすらしていない。立憲と公明が選挙協力できれば大きなうねりになるのは分かっているのに、解散総選挙を前にただ手をこまねいているだけですからね」とあきれる。

政権交代後の連立を見据えた選挙協力となれば、選挙区調整や公約のすり合わせなど、かなりの労力を使う。それでも、国民人気の高い高市自民党に勝負するとなれば、それくらいの覚悟が必要なはずだ。

「永田町では、自民党は最大で50議席ほど増やすのではといわれています。高市さんにとって安定した国会運営ができること以上に、台湾発言でこじれている中国に対して“国民に選ばれた首相”として、外交で存在感を増すことができるのは大きい。選挙で圧勝した首相を軽視するワケにはいきませんからね」（前出・永田町関係者）

果たして、高市首相の目論見どおりに、自民党の圧勝劇となるのか。それとも、ただの皮算用になってしまうのか……。

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