福島第一原発 処理水の海洋放出
福島第一原子力発電所の事故処理についてお伺いします。菅内閣は、放射性物質トリチウムを含む処理水を、再来年にも、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。あなたは、この決定は事故処理を進めていくうえで、必要だと思いますか、必要はないと思いますか？
必要だ
62%
必要はない
21%
わからない、答えない
17%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202104/
中国、日米共同声明に「国際社会を代表できず」と反発 具体的な報復措置は示さず
4/19(月) 20:16配信 産経新聞
【上海＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんびん）報道官は１９日の記者会見で、台湾や香港、東・南シナ海などの問題に懸念を示した日米首脳会談の共同声明に対し、「米国と日本は、国際社会を代表できず、自身のスタンダードを無理強いする資格もない」と反発した。ただ、具体的な報復措置などには踏み込んでおらず、関係改善を模索している米国に慎重な対応をとっている可能性もある。
汪氏は、日米に対し「口では自由や開放を吹聴しているが、実際には徒党を組んで小派閥をつくり、集団対抗を扇動している。これこそが地域の平和と安定に対する真の脅威だ」と主張。新疆ウイグル自治区の人権問題で中国が批判を受けていることを念頭に「人権問題で日米両国は中国人民と世界の人々に借りがある」と強調し、日本には日中戦争を挙げて非難した。
共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては「中国は、あらゆる必要な措置をとり、国家の主権や安全、発展の利益を断固として守り抜く」と述べ、報復を示唆した。
日本政府に対し、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことを挙げ「世界各国の国民の生命や健康に対して責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋排出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。
米国への批判は比較的抑制されている。日米首脳会談の共同声明は日本時間１７日午前に発表されたが、中国外務省の報道官談話が出たのも同日夜と時間がかかっており、中国が米国の反発を招かないように気を配っている可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a049c01fb8e7eb8816d3182220e4de9afa77e15a
日本は「ルビコン川渡った」 台湾問題を直視する意味
16日午後（日本時間17日未明）に開かれた菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談。会談後に発表された共同声明には、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。この会談をどう評価するか。３人の識者に聞いた。
■日米と中、冷戦時の米ソと違う 元外務事務次官の竹内行夫さん
現在、国際社会は「米中競争」時代に入っている。中国の強権主義による自由民主主義的な国際秩序への挑戦が、国際社会全体の課題だ。香港で示された強権的統治が他国の統治モデルとされるおそれがあるし、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害問題もある。南シナ海などでの国際法違反の動きも看過できない。尖閣周辺海域での活動は、日本の安全保障を含む、国益に関わる。
地政学上、中国の強国化で国際政治の重心が欧州から東アジアに移った。東アジアには北大西洋条約機構（NATO）のような多数国による同盟の枠組みはない。米国の安全保障に関わる同盟国も日本、韓国、豪州に限られる。今回の会談は米国にとっても、「同盟国の足元固め」という意味で重要だった。
だが、日米ともに、中国との経済関係においては、相互利益の面があり、冷戦時の米国とソ連のように「敵に回して損なし」という間柄ではない。気候変動のような問題では中国の協力も必要だ。
後半では、アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー研究員と北京大学国際関係学院副教授の帰泳濤氏が米中それぞれの見方を読み解きます。
菅義偉首相に覚悟があったか…残り：1219文字／全文：1773文字
2021年4月18日 12時50分
https://www.asahi.com/articles/ASP4K6FTCP4KUHBI031.html
【日米首脳声明】＜「台湾」明記＞ 1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来52年ぶり！中国の反発は必至… [Egg★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618646786/
【日米共同声明】台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す [マスク着用のお願い★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618623761/
https://www.kgnews.co.kr/data/photos/20210415/art_16183638298221_8e5f75.jpg
▲ユン・ジュンヨン韓世（ハンセ）大学公共政策大学院教授
去る13日午前、日本政府は2011年福島第1原発事故後、発電所敷地内のタンクに保存してきた多量の放射能汚染水を海洋に放流すると閣僚会議で最終確定した。我が国を含む周辺国と国連も懸念を発表しただけでなく、自国内での「パブリック コメント」という意見公募ですら「放射性汚染水を海に捨てれば全世界の人々を被爆者にすることになる」と強く非難して70%が海洋放流に反対したが、このような皆の不安の声を完全に無視した独善的判断であることは明らかだ。
日本は第2次世界大戦を起こした明白な戦犯国家だ。本人が軍国主義的野望に捕われて全世界、特に東アジア国家で数多くの人命と財産の損失を起こし、全世界を不幸の陰に追い詰めたのはたった70年余り前だ。戦犯国として本人の恥ずかしい歴史を反省し、国際社会に寄与する方法を探して本人の誤りを洗い落とすどころか、今回、日本は再び他国に危害を加えるいわゆる「また別の方式の世界大戦」で周辺国を脅かしている。
もう一つの戦犯国はどういう態度か？
（中略：ドイツのブラントは云々。それに対し日本はどうか？我が国をホワイト国から除外し云々。日経が日本を後進国と認めた云々。）
戦争できる普通国家への転換には積極的だがミャンマーの人権問題には消極的で、放射能汚染水を海に何気なく放流する日本の認識では環境、人権において日本の経済紙・日経が指摘するようにもはや先進国ではない。むしろ、彼らはまだ軍国主義の亡霊に捕われて「また別の方式の世界大戦」をしており、「過去の戦犯国家」でなく「準備された戦犯国」であることを日本は心から知るべきである。
「ノブレス・オブリージュ（Noblesse Oblige）」先進国には必ず守らなければならない道理がある。
[出処]京畿新聞（韓国語）[京畿時論]反省するとは思わない日本が起こしたまた他の方式の世界大戦
https://www.kgnews.co.kr/news/article.html?no=639982
加藤勝信官房長官は１９日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定をめぐり、韓国の学生団体がソウル市内の日本大使館前の路上で１６日から続ける抗議デモについて「韓国政府、現地警察当局に対し、座り込みデモの撤去を要請するとともに、警備態勢の強化を申し入れ、適切な対応を要請している」と述べた。
一方、２０１８年度に韓国の原子力発電所から海洋放出された放射性トリチウムを含む処理水の量は２０２兆ベクレルで、同年度に日本が放出した１１０兆ベクレルの約２倍だったことも明らかにした。
韓国側のデータについては韓国水力原子力発電会社がホームページ上で公表する数値を論拠とした。
加藤氏は、放射性トリチウムを含む処理水について「韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出しており、その周辺でトリチウムが原因と考えられる影響は見られていない」とも説明した。
2021.4.19 18:38
https://www.sankei.com/politics/news/210419/plt2104190019-n1.html
日本の菅義偉首相が、訪米中に米製薬大手ファイザー社と電話で協議し、全国民への接種が可能な水準の新型コロナウイルスワクチンを確保した。韓国とは対照的だ。
日本の河野太郎行政改革担当相は18日、フジテレビの番組に出演し、コロナワクチンの接種対象となる16歳以上の国民全員に接種できる規模のファイザーのワクチンを確保したと発表した。河野氏によると、米日首脳会談を行うために訪米した菅首相は、17日にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話で会談し、ワクチン供給契約に合意した。
具体的な供給数量と契約内容については明らかにされていないが、日本国内の接種対象者1億1000万人全員に2回ずつ接種が必要な点と、従来の契約量（1億4400万回分）を踏まえると、日本が追加確保したワクチンはおよそ1億回分と推定される。日本政府は新たに確保したワクチンを今年9月までに各地方自治体に供給する予定だ。
日本は追加で確保したワクチンによって接種を加速させる見通しだ。日本は2月17日からファイザーのワクチンの接種を開始したが、1回以上ワクチンを接種した人は現段階で120万人に満たないことが分かった。ワクチンの1回接種率（最低1回ワクチンを接種した人の割合）も0.9%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位にとどまっている。
日本は現在、1日の新規感染者数が5日連続で4000人台を記録するなど、韓国に比べて感染拡大がコントロールできていない様子だ。しかし接種が進めば状況は即座に逆転する可能性がある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は前日、韓国などが昨年初めに新型コロナの優秀対応国に選ばれたにもかかわらず、現在はのろま（laggard）のようにワクチン接種が遅れていると報じた。感染率と死亡率が相対的に低いためコロナ対応に時間的余裕があったが、この余裕を無駄遣いしたとの指摘だ。CNNはさらに辛口で、韓国などが米国や英国と異なり緊迫感がなく、このためワクチンメーカーと早期に契約を結ばず一部メーカーとだけ契約を進め、ワクチン争奪戦で後れを取ったと報じた。
当初、NYTとCNNの指摘対象には韓国だけでなく日本、オーストラリア、ニュージーランドも含まれていたが、日本が全国民への接種が可能な数のワクチンを確保した以上、残りの国は「鶏を追っかけ回していた犬（意気込んでいた仕事をしくじってがっかりする様子）」になってしまったとの分析だ。
さらに、韓国がもはやコロナの感染拡大をうまく抑えている「コールドポット」（cold spot）ではないとの評価まで出ており、懸念はいっそう高まっている。英国の経済研究所、オックスフォード・エコノミクスは先ごろ、人口100万人当たりの感染者数が1日5人未満の日が最低28日間続いている地域をコールドスポットに分類した。
18日現在、韓国のワクチン接種者数は151万2503人で、全体（5200万人）の2.91％にすぎない。2月末に接種を開始して以降、約50日間で、1回でも接種した人は1日当たり3万人の割合だ。
韓国で上半期中の導入が確定しているワクチンは1808万8000回分だが、このうち59％は血栓の副作用が問題になっているアストラゼネカ社のワクチンで、残りがファイザー社のワクチンだ。契約物量が多いモデルナ（2000万人分）、ノババックス（2000万人分）などは初回分の導入スケジュールが確定していない。ファイザーの分（1900万回）もあるが、これもいつ入って来るのか分からない。韓国政府は最近、ヤンセン（10万回分）、ノババックス（100万回分）など271万2000回分を第2四半期（4－6月期）に追加で導入するために交渉を始めたことが分かったが、現段階では何も確定していない。
専門家たちは、米国が自国民の免疫効果を維持するためにワクチンの「ブースターショット（追加接種）」を義務化した場合、韓国へのワクチン導入スケジュールは一層不透明になると予想している。単純に計算しても米国内で必要なワクチンの量が1.5倍に増えるからだ。ファイザーとモデルナが3回目接種に備えてワクチン製造工程を変更すれば、1回目・2回目接種用のワクチン生産にも間違いなく支障が出るだろう。
一方、新型コロナ予防接種対応推進団は同日、米国が推進中のワクチン3回接種を韓国でも検討しているのかとの質問に対し「ブースターショットの追加確保については、関連情報をモニタリングし、専門家と話し合って決める計画だ」と説明した。
パク・スヒョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/19 22:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/19/2021041980193.html
https://i.imgur.com/KgrFhUu.jpg
韓国・プサン（釜山）の飲食店で客が食べていたスープを鍋に入れ、再加熱したとの主張が提起され、物議を醸している。
最近、韓国のオンラインコミュニティーには、プサン旅行中にある飲食店で目撃したという食料再利用に関する内容が掲載された。
投稿者は「美味しそうだと思って入った飲食店が食料の再利用を超えてとても汚い行動をとっていた。食べてすぐ出てきた」と自身の体験談を打ち明けた。また、「後ろの席のおじさんたちが食べて、厨房に下げたものをそのまま鍋に入れて加熱し、別の皿に注いでいるのをみて、『まさか』と思った」と説明。続けて、「自分の目を疑って、自分たちの食事を下げてもらった後を見ていたら、同じく鍋に入れていた」と述べた。
投稿者はこの過程を写真や映像で記録していた。会計を済ませた後、飲食店側に問題行動を指摘したが、飲食店側は「食べたものではないから大丈夫」との反応を見せたという。
投稿者は「新型コロナだからではないけれど、敏感な時期にこれはない。口につけたスプーンを入れたスープなのに」との文章で締めくくった。
ネットユーザーらは「コロナの中でこんなに衛生観念なく運営しているなんて…」、「衛生管理を徹底しなければならない飲食店でこれは」などの反応を見せた。
これを前に先月にもプサンのテジクッパ（豚のスープご飯）店で、キムチ（カクテキ）を再利用するようすがアフリカTVのBJの生放送に映し出され、物議を醸した。
WOWKorea 2021/04/19 12:00配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/296071/
ソウルの日本大使館前で「海の葬式」が行われる＝韓国ネット「日本は軽率」「今後は刺身も食べられない
2021年4月19日、韓国・国民日報によると、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を糾弾するため、韓国の市民団体・YWCA連合会がソウルの日本大使館前で「海の葬式」を行った。
記事によると、同団体は同日、日本大使館前で記者会見を行った。会見では黒い服に身を包んだ参加者らが海の写真に黒いリボンがかけられた「遺影」と菊の花を手に持ち、黙とうを捧げるパフォーマンスを行った。
また、声明文では「放射能汚染水の海洋放出決定により、日本と周辺国はもちろん、人類の安全が脅かされている」と主張し、速やかに決定を撤回するよう日本政府に求めたという。
この記事に韓国のネットユーザーからは「強力なパフォーマンスだ。こうして日本を追いつめよう」「その通り。日本は海洋動植物を全て滅ぼそうとしている」と賛同の声が上がり、「日本は無神経」「日本は本当に軽率だよ。海に汚染水を流せば自分たちにも悪影響が及ぶということが分からないのか？」と厳しい声が相次いでいる。
また、「今後は刺身も食べられないし、海水浴もできなくなる。漁業を営んでいる人たちはどうやって生きていけばいいのか」と不安を示す声の他、「米国は何をしているのか」「米国が反対しない限り、韓国国民がいくら抗議しても何の意味もないのでは…という虚無感を抱いてしまう」など米国の態度を問題視する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b875128-s25-c100-d0191.html
中国「一切の必要措置取る」 日米の台湾言及に対抗示唆
4/19(月) 19:53
中国外務省の汪文斌副報道局長は19日の定例会見で、日米首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定」に言及したことについて、「台湾は不可分の中国の領土だ。中国は一切の必要な措置を取り、国家主権と安全、発展の利益を断固守る」とし、日米が関与を強める場合は対抗措置を取ることを示唆した。
声明で香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことについては、「人権問題では日米こそ負い目がある」と反論。日本の過去の侵略戦争や米国の21世紀以降の戦争を挙げつつ、「日米がすべきことは、自らの侵略の歴史と他国への人権侵害を反省して是正することであり、人権の看板を掲げて中国内政に干渉することではない」と断じた。
共同声明全般については「日米は国際社会を代表しておらず、国際秩序を定義する資格も自らの基準を他人に押しつける資格もない」と指摘。「口では『自由で開かれた』と言いながら小グループをつくって対抗をあおることこそ、地域の平和と安定に対する真の脅威だ」などと批判した。
日本には「周辺国や国際社会の懸念を直視すべきだ」とし、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出決定を取り消すよう改めて求めた。（北京=冨名腰隆）
https://www.asahi.com/articles/ASP4M6F9PP4MUHBI01V.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20210419002134_comm.jpg
【台湾】日米声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて「心からの歓迎と感謝を表する」★３ [4/17] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618692640/
【韓国】 日本の一部の政治家の卑劣な本性は本当に直らないのか？～米日首脳会談で台湾に触れた日本、危険な一歩[04/19] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618764155/
新型コロナウイルスのワクチン不足に続いて注射器の異物発生、「ブースターショット（追加接種）」「第4次流行」まで、各種悪材料が続いて出てきている。昨年まで賞賛されていた韓国の「K-防疫」が根っこごと揺れているという分析まで出てきた。
昨年のコロナウイルス防疫は、素早い疫学調査を通じて感染者を探し出すことに重点を置いていたとするなら、今はワクチンを通じて集団免疫を形成する方向に中心を移した。
従ってアメリカなどワクチン先進国が「ブースターショット（追加接種）」を現実化する場合、韓国国内の防疫状況はさらに難しくなる展望だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f977884139163d624c6ac52793a4c304a40ad1f
菅義偉首相は週末の訪米中に米ファイザーのCEOと電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで合意した。これにより9月末までに日本の接種対象者全員分のワクチンが調達できる見通しとなった。韓国・文化日報は19日、「この知らせを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に追いやられている」と伝えた。
記事によると、韓国野党「国民の力」のペ・ジュニョン報道官は「文大統領は昨年、米モデルナのCEOとの電話会談により国民を安心させたが、あれは見せかけのショーだったと疑う人が出てきた」と主張した。
文大統領は昨年末にモデルナのCEOと電話会談し、その後モデルナのワクチンの供給開始時期が当初の7～9月から4～6月に変更された。ところが、4000万人分に増やして契約したというワクチンの到着時期などの具体的な情報はまだ分かっていない状況だ。
ペ報道官は「韓国のワクチン接種率は3％に満たず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の仲では最低水準だ」とし、「政府は一体何をしているのか」と批判したという。
また、同党のパク・テチュル議員はSNSで「電話会談ショーを始めたがそれから音沙汰もない。竜頭蛇尾のショーだ」とし、「韓国が“ワクチンこじき”になったことも悔しいのに、政府は希望拷問（希望を持たせた後に苦痛を与える）までしている」と批判。キム・ウン議員は、与党「共に民主党」のコ・ミンジョン議員が自身の選挙区であるソウル市広津乙区に掲げた「コロナワクチン4400万人分の接種物量を確保！」と書かれた横断幕の写真をSNSに掲載して「この物量はどこにあるのか」と指摘したという。
さらに「文大統領がバイデン米大統領と接触してワクチンを確保するべきだ」との主張も出ているという。パク議員は「文大統領は得意の電話会談をなぜバイデン米大統領とはしないのか」とし、「直ちに米韓首脳間のホットラインを稼働させ、残っているワクチンの供給を要請し、特使の派遣も検討せよ」と求めた。キム・グンシク元ビジョン戦略室長は「文大統領がバイデン大統領と直接会い、話し合いを通じてワクチンを要請をしなければならない」と主張したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「何一つうまくできない文政権。できることと言えば国民をだますことくらい」と落胆する声や、「政府はワクチンの確保に失敗したことを正直に認め、今からでも移動制限など防疫対策を強化し、感染者数を最大限減らさなければならない」「次は見せかけのショーをしない、正直な大統領を選ぼう」などと主張する声が上がっている。
一方で「ファイザーとの契約分も日本に入ってきていない。韓国と同じ状況だよ」「菅首相が飛行機で持って帰ってきたわけでもなく、口頭で約束しただけでしょ？。韓国政府がすれば『契約』で、日本政府がすれば『確保』になるのか？」と指摘する声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b875107-s25-c100-d0191.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１９日、国会で開かれた対政府質疑で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁した。
その上で、「反対するというよりは国民の健康と安全を最優先にしながら、日本に三つ程度を一貫して要請している」と説明。「一つ目は十分な科学的な根拠提示と情報を十分に共有すること、二つ目はより十分に事前協議を行うこと、三つ目はＩＡＥＡの検証へのわれわれの専門家か研究所代表の参加保証」と述べた。
米国が海洋放出決定を支持する立場を示したことに関しては、「米政府も汚染水の放出問題はＩＡＥＡの適合性判定を受けるべきだという基本原則はわれわれと同じ」との見解を示した。ただ、「米国の発表内容はわが政府の判断とは異なる部分が多く、さまざまな経路で米側にわれわれの立場を明確に説明し、理解を求めた」と述べた。
また、「日本が汚染水の放出決定を履行する場合はさまざまな実効的な対応策をすべて検討している」と明らかにした。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0419/10296133.html
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韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請 米特使は「介入せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de700b3fbff6f06338af2ca776d47180f85b3519
日本政府が原発「汚染水」を「処理水」と呼ぶ理由＝韓国報道
4/19(月) 11:58
配信
WoW!Korea
国家が 利害関係の絡み合っている重大事案を決定する時、的確な言語で事態を説明し 利害当事者を説得しなければならない。もちろん 難しいことだ。決定を合理化するために、事態の深刻さを縮めようとする「誘惑」に陥りやすいからだ。日本政府は 自国はもちろん、隣接国まで危険に貶める可能性のある重大発表をしたが、その「誘惑」には勝てなかったようである。去る13日 福島原子力発電所汚染水の海洋放出を公式化し、「汚染水」のかわりに「処理水」という表現で その深刻さを“希釈”したという批判を受けている。
日本政府は、福島原発汚染水を「処理水」と表現する。放射性物質であるトリチウムを除いた後、ALPS（多核種除去設備）で処理され安全だというイメージを与えるためである。爆発した核燃料を冷ますために注入した水に放射性物質が含まれているものを「汚染水」、ALPSで除去したものを「処理水」として、この2つを区別している。
この「汚染水」・「処理水」において、日本メディアでも表記が混線した。革新傾向の朝日新聞と中道傾向の毎日新聞はそれぞれ「処理された汚染水」、「汚染処理された水」と表現した。また 同じく革新傾向の東京新聞は タイトルには「処理水」と言及し、本文には「汚染水を浄化処理した後、放射性物質であるトリチウムが含まれた水」と書いた。
「処理水」と断言したのは、保守傾向の読売新聞と右翼傾向の産経新聞である。公共放送NHKも、その後にしたがった。英語放送である“NHKワールドジャパン”で「放射能により汚染された水（radioactive water）」と報道したが、世論の反対に遭った。その後 NHKは「誤解を招く可能性がある」として「処理水（treated water）」と訂正した。
また この「汚染水」という表現が“風評被害”へとつながるという主張が出ている。産経新聞は社説で「漁民と政府においての共通の敵は、噂による被害だ」とし「根拠のない噂に負けてはならない」と論評した。
政界でも「噂による被害」を強調している。特に 細野豪志 元環境大臣は連日ツイッターに、日本政府の決定を批判するメディア記事をあげ「科学に基づいて報道せよ」、「汚染水という表現が、風評被害を招く可能性がある」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b63f53cc5b5d3cc2da92e4e4a0fcdfeb0469da
関連
トリチウム136兆Bq排出してる韓国さん、福島処理水(1100億Bq)批判のため米国に協調要請→完全スルー
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618745795/
https://www.wowkorea.jp/upload/news/296101/1.jpg
韓国で、福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議する団体の「路上座り込みデモ」が続いている。
ソウル・チョンノグ（鍾路区）にある在韓日本大使館前では、大学生団体が座り込んでのデモを強行。警察との対立が続いた。
去る16日から韓国大学生進歩連合（大進連）などで構成された「日本放射能汚染水放流阻止大学生緊急デモ団」は、抗議書を伝達するために大使館への進入を試みたが、警察に阻止され、その後大使館前の路上で座り込みデモを行った。
ただし、許可なしでの座り込みは、韓国の法律違反にあたる。
また、ウィーン条約は受け入れ国に対して、大使館の安寧を守ることを義務づけており、これにも違反している。
一方、同日正午には「民衆共同行動」の関係者30人が、処理水の海洋放出を批判するプラカードを手に日本大使館周辺を取り囲むデモを行った。
2021/04/19 13:41配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0419/10296101.html
日米共同声明に対する中国外務省の談話、人民日報では目立たない扱い
【北京＝比嘉清太】中国外務省報道官は１７日深夜、日米首脳会談後に発表された共同声明が台湾問題や香港問題に言及したことについて、「内政干渉の即時停止を要求する」とする談話を発表した。「必要なあらゆる措置を取り、国家主権を断固守る」として対抗措置も示唆した。
中国の在米国、在日本の両大使館は既に共同声明に対し、「強烈な不満と断固たる反対」を示す報道官談話を発表しており、本国の外務省として改めて反発を示した形だ。
共産党機関紙・人民日報は１８日、外務省報道官の談話を３面の最下段で掲載した。同じ面に掲載された東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出方針を批判する論評よりも、目立たない扱いとなった。中国にとって敏感な台湾問題を巡り、国内の対日、対米感情が急速に悪化するのを回避したい考えがあるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210418-OYT1T50120/
格安アハモの混乱で高齢者切り捨て反省
21/04/18
ブログ炎上仕掛け人の功名
2021年4月16日
(略)
落ち着いたら続報をと思っていましたら、NTTドコモは「格安料金プラン・アハモの契約申し込みに関し、店員が契約者を支援するサービスを始める。3300円の手数料をとる」との記事（17日）が載りました。
アハモ信奉者が小バカにする店頭でのサポートをNTTが導入する。ドコモショップはスマホ教室を開き、高齢者層の開拓に力を入れたりしています。その主旨にも合っています。いい試みです。
(略)
菅首相の訪米で吉村大阪府知事が「忖度」 緊急事態宣言遅れ、医療崩壊を招く 〈dot.〉
4/19(月) 7:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/823c6e401911ec7561d8390df73255bd12104e35
「菅首相は訪米の成果を国会で報告すると胸を張っていますが、バイテン大統領と最初に会うことが目的になっていました。コロナが蔓延する中、東京五輪の開催を米国から支持されたとアピールしましたが、現地の記者から『（五輪開催は）無責任ではないか』と追及される場面もありました。米国で菅首相はファイザーCEOとも対面面談を希望しましたが、断られて電話会談となりました。9月末まで16歳以上の国内接種対象者全員のワクチンが確保できたと宣伝していますが、ファイザーと”実質的合意”という言葉がミソです。明確な契約上の担保を得られなかったことを暗に示しています」（同前）
■国際海洋法裁判所への提訴検討
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。
国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。
韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、
「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」
などと、いつも以上に散々な物言いだ。
AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。
■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘
今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。
水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。
WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。
ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。
「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。
この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。
民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。
2021年4月19日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04190601/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04190601/?all=1&page=2
（動画=YouTube）
┃韓国史のトップ人気講師チョン・ハンギルの発言
┃ネチズンの間で話題になった発言
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中国の韓服やキムチに関する歴史の東北行程がますますハゲしくなっているのと関連して、韓国史の講師であるチョン・ハンギルの映像がネチズンの注目を受けている。
去る15日、YouTubeチャンネルの『花よりチョン・ハンギル』では、「歴史を見ればウリたち（我ら）が恐れる国は日本ではない」という映像が投稿された。
映像でチョン・ハンギルは、「ウリたちが恐れるべき国は中国だ。 日本はウリナラ（我が国）を二度と?み込まない。日本が我が国を植民地にした時は国力の差があったからだ。今は日本に呑まれるほど韓国は弱くない。そして歴史意識もあるじゃまいか」と述べた。
さらに、「ウリナラの人々は常に日本にやられたことだけを記憶しているが、実際の歴史は中国にやられたことのほうがはるかに多い。中国に数千年間やられてきたのが韓国だ。高句麗（コグリョ）時代の隋（スナラ）・唐（タンナラ）の侵入、高麗（コリョ）時代の契丹（コラン）・女真（ヨヂン）の侵入、朝鮮（チョソン）後期には丁卯胡乱（チョンミョホラン）・丙子胡乱（ピョンヂャホラン）まで、この時に女性のみ50万人が連行された」と説明した。
また、「中国人が今、済州島（チェヂュド）や汝矣島（ヨイド）、江南（カンナム）などでビルやマンションを購入している。食堂（レストラン）にも中国人が多い。景気回復のために全て中国に売り渡せば、最終的には中国の地になるだろう。そのため中国がウリナラを呑み込むのではないかという懸念が強い」と明らかにした。
チョン・ハンギルは、「つまり言いたいことは、中国と日本両国の警戒はするが、知っておくべきだ。彼らが韓国をどう考えているのか知っておくべきだ」と付け加えた。
（写真）
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ソース：ウィキツリー（韓国語）
https://www.wikitree.co.kr/articles/639934
Record China 2021年4月18日(日) 21時10分
世界的に不足する半導体について、韓国紙は「台湾の存在が突然、無視できないほど巨大になった」と報道。「韓国を超える半導体大国になろうという声が高まっている」と危機感を募らせた。
世界的に半導体不足が深刻化する中、韓国紙は海外メディアの記事を引用し、「台湾の存在が突然、無視できないほど巨大になった」と評した。台湾には「韓国より多彩な半導体産業が共存」と指摘。現地では「韓国を超える半導体大国になろうという声が高まっている」と危機感を募らせた。
朝鮮日報によると、米ブルームバーグ通信は今年1月末、「今世界は危険なほど台湾製半導体に依存している」と報じた。記録的な寒波で米国内での半導体生産が全面中断し、世界の主な自動車メーカーが相次いで台湾に支援を求めたからだ。
米半導体工業会（SIA）は今月1日、ボストン・コンサルティング・グループと共同で発表したリポートを通じ、「台湾のファウンドリー（受託生産業者）が1年間半導体を生産できない場合、全世界のIT企業で4900億ドル（約53兆円）規模の経済的損失が生じる」と分析した。さらに「台湾の半導体生産能力が永久にまひすれば、世界の半導体サプライチェーンは完全に崩壊し、それを再建するのに最低3年の時間と3500億ドル〈約38兆円〉の資金が必要になる」と試算した。
スマートフォン、テレビ、自動車から先端兵器システムに至るまで半導体を必要としない機器はないとされる時代。世界のシステム半導体の半分以上を生産する台湾の存在なくして、いかなる先端製品も成り立たなくなった。
実際に台湾は昨年、半導体生産額が前年比20．9％増の3兆2200億台湾元（約12兆4200億円）を達成。うち半分以上がファウンドリーによる生産分だった。台湾積体電路製造（TSMC）は最近、「（注文が殺到し）今後は大口の注文でも値引きはない」と発表した。他のファウンドリーは値上げを予告している。そのため、ファウンドリーが占める割合はさらに高まりそうだ。値上げされたとしても、まずは半導体の確保が急務の取引先は、ファウンドリーに苦言を呈することができない立場だ。
台湾はファウンドリー以外にも半導体をチップに加工する半導体後工程とファブレス分野でも世界的な競争力を確保している。昨年、台湾は半導体後工程分野で世界1位（シェア30％）を占め、業界代表格の聯発科技（メディアテック）が善戦したファブレス分野でも世界2位を記録した。聯発科技は昨年、スマートフォン用チップセットで米クアルコムを抜き、シェア世界1位に躍進した。
韓国科学技術院（KAIST）電機・電子工学部の金禎浩教授は「韓国は異常なほどに後工程分野には関心がなく、最近マグナチップなどファブレス企業が中国系のプライベートエクイティファンドに買収される危機に直面した。韓国もメモリー半導体への依存度を速やかに抑えるべきだ」と指摘した。（編集/日向）
https://www.recordchina.co.jp/b874970-s25-c20-d0059.html
