この衆院選、「原発」はスルーですか？　政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々

　衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。（福岡範行、松島京太）

◆「議論の先送りは将来に禍根を残す」

　事故収束作業が続く東電福島第1原発について2051年までの「廃炉完了」目標の破綻を認めることや、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル計画」の根本的な見直しなど5項目を列記。「議論の先送りは、将来に禍根を残すことになり許されません」と強調した。

　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」とNPO法人「原子力資料情報室」が連名で26日、住所が把握できた各国政政党と内閣府に郵送した。同日には、国会内で記者会見も開き、危機感を訴えた。

◆「依存度低減」からの大転換があった

　各党は公約などで、安全性が確認できた原発の再稼働推進や、原発即時廃止などといった政策を掲げるが、大枠の方針にとどまる。

　ところが、ここ1年間だけ見ても、「根本的な議論」が必要な出来事が相次いでいる。

　その一つが昨年2月の政府のエネルギー基本計画改定だ。原子力については、「依存度低減」から「必要な規模を持続的に活用」へと大転換した。それに伴い、避けては通れないのが、核のごみの処分先の問題だ。再稼働すれば、使用済み核燃料が増えていく。さらに「廃炉にすると出てくる放射性廃棄物の処分場所が決まっていない」と、原子力資料情報室の松久保肇共同代表は訴える。原発を新増設すれば、廃炉の対象も増えていく。

◆再処理工場延期、浜岡のデータ不正

　一方、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は完成時期の延期を27回繰り返してきた。今は2026年度中の完成を目指している。また、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定では、文献調査に応じる自治体すら少なく、先行きは不透明だ。松久保氏は「（核のごみの処分先が決まっていない）『トイレなきマンション』の問題は、ひどくなっている」と語る。

　今月には中部電力…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/464896

読売新聞社は２月８日投開票の衆院選（総定数４６５）について、１月２７、２８の両日、電話とインターネットによる調査を実施し、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）をうかがう勢いだ。結成したばかりの中道改革連合は伸び悩み、公示前議席を割り込みそうだ。

　自民（公示前勢力１９８）は、２８９の小選挙区のうち、半数近くで優勢となっている。地域別でみると中国や九州などで安定した戦いを繰り広げている。保守地盤の強い富山、鳥取などでは、議席独占の可能性がある。

　自民と連立を組む日本維新の会（同３４）は、本拠地の大阪を中心に勢力を保ちそうだが、比例選では苦戦している。自民、維新の与党では、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席も見据える。

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革（同１６７）は都市部などで自民に競り勝っているところがあるが、全体的に伸び悩んでいる。比例選では、前回選で立民と公明が獲得した計６４議席には届かない見通しだ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260128-GYT1T00512/

週刊文春の予測

自民197→203
維新34→29
与党系無所属4→2
合計234
元 235だから▲1

— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) January 28, 2026

藤井貴彦キャスター
「日本テレビは、各党の党首の第一声を独自に分析しました。それぞれ何を訴えていたのでしょうか？」

滝菜月アナウンサー
「まずは自民党の高市総裁です。演説の半分近くの46％を占めたのが経済・物価高についてです。高市首相の持論である危機管理投資など、政権の経済成長戦略について最も多く主張しました」

「中道改革連合の野田共同代表は、冒頭解散に踏み切った高市首相への批判などが22%と最も高い割合で、次いで政党・候補者アピールや、自民党の裏金問題に関する政治とカネについて訴えました」

「日本維新の会の吉村代表は、『連立パートナーである自民党の高市総裁こそが日本を前に進めることができる』とし、演説の69%をアピールに費やしました。一方、維新が自ら主張してきた社会保険料の引き下げについては言及しませんでした」

「国民民主党の玉木代表は『年収の壁』引き上げなど、これまでの政党の実績をアピールしつつ、さらに手取りを増やす政策を実現していくと強く訴えました」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/1b3b951310d64942a4c7da45e1848b49
https://news.ntv.co.jp/gimage/n24/articles/ed2b35fd039f436c9856393a931184b7/e5c9e108-80b2-4e4d-8920-3369e96167c3.jpg

悲報！中革連・野田氏、赤っ恥。見ている方が恥ずかしい事態に…

非課税取引と免税取引を訂正せず、知っていたかのように説教を始める
「昨日からずれてきている…」

→ 藤田氏
「逆。免税とハッキリ言いました。ねぇ玉木さん」

→玉木氏「はい。笑」

→一同、苦笑pic.twitter.com/vybbDMH2RS

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 27, 2026

　現在の消費税制度における「仕入税額控除」とは、売上時に客から受け取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を引いて差額だけ納税するというものだ。例えば1,000円のラーメンを税込1,100円（消費税10%）で販売した場合、飲食店は100円の消費税を客から受け取る。そのラーメンに使った食材や調味料などの仕入にかかった消費税が50円だとしたら、飲食店の納税額は差し引きの50円となる。

　しかし、ここで食料品が「非課税（＝消費税ゼロ）」となると大きな問題が生じる。飲食店は食材を仕入れる際に消費税を支払わないため、差し引ける金額（仕入控除額）がゼロになる。その結果、受け取った消費税100円をまるごと納税しなければならないことになる。これまで控除されていた分を店側が負担する形になり、「仕入税額控除が効かない＝飲食店の利益が削られる」という構図になる。

　もちろん、飲食店が食材を仕入れる場合にも「非課税（＝消費税ゼロ）」となるため、仕入れ価格自体が下がることにより実質的には相殺されて、収支損益上はほぼ変わらない。しかしながら飲食店のコスト構造は食材だけに限らない。光熱費や備品、包装資材、酒類や調味料、さらに家賃や外注費などはいずれも課税対象のままだ。その場合、テイクアウトなど飲食店が「食料品」として販売する商品に関しては、課税される消費税がゼロとなるため、光熱費や包装資材など食料品以外にかかるコストにかかる消費税分は控除が出来なくなる。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/27fe198216a6c464c4899fcec4ad28a6a4caacd7

あのお、「公明」ってなんすか？ https://t.co/ShMmxUvHEe

— 🎌八咫烏親父🎌 (@YatagarasuOyaji) January 27, 2026

　公明党は２２日の中央幹事会で、離党して新党「中道改革連合」の共同代表に就任した斉藤鉄夫前代表の後任に、竹谷とし子代表代行（５６）を選出した。斉藤氏は「万感の思いがあるが、新しい政治の流れをつくるため、同志と共に新しい党に参画する」と説明。竹谷氏を代表とする人事案を示し、了承された。

　竹谷氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在当選３回。財務政務官、復興副大臣、党副代表などを歴任した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012200564&g=pol