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IMF総裁が韓国を持ち上げまくりながら資金供出を迫る色々な意味で笑えない事態が発生

1:新種のホケモン ★:2020/10/21(水) 16:50:27.47 ID:CAP_USER


国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ総裁は21日、「韓国の場合迅速な新型コロナウイルス対応により経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も経済的被害が少なかった」と評価した。

企画財政部はこの日洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官とゲオルギエワIMF総裁がテレビ会談を行い、新型コロナウイルス発生後の世界経済動向と韓国の新型コロナウイルス政策対応事例について共有したと明らかにした。

洪副首相はIMFが新型コロナウイルスによる当面の危機対応に積極的役割をした点を高く評価し、「パンデミックが統制されれば世界が直面することになる中長期リスク要因に対しても突っ込んだ議論がなされるようIMFが先導してほしい」と求めた。

また、洪副首相は「防疫とともに約60年ぶりの第4次追加補正予算編成など果敢な経済回復支援をバランス良く推進したことが韓国が新型コロナウイルス被害を最小化できた背景」と説明し、韓国の新型コロナウイルス対応経験をIMFと共有することにした。

これに対してゲオルギエワ総裁は「韓国の政策対応はIMFが持続的に強調してきた政策勧告とも軌を一にする。他の国が参考にできるように韓国の新型コロナウイルス対応事例をIMF加盟国と共有したい」と強調した。

双方はIMFが世界金融安定網の中心として世界経済の経済・金融不安を抑制できる十分な貸付財源を維持すべきということに対し認識が一致した。特に洪副首相は新型コロナウイルス後に貸付需要が急増しているだけに、IMFが十分な余力を備えられるよう積極的に支持するという意志を表明した。

中央日報日本語版 10/21(水) 16:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/582884a3bed0714875790ede8a2b22125ee7ff17

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ総裁
https://i.imgur.com/0WNXSAE.jpg

 

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韓国国会副議長が対日輸入禁止措置を表明して日本側への強硬姿勢を見せつけてきたと判明

1:首都圏の虎 ★:2020/10/21(水) 14:52:23.07 ID:CAP_USER


日本政府が27日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。

20日、韓国国会の金相姫(キム・サンヒ)副議長(科学技術情報放送通信委員会)が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近5年間10万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では6198億ウォンに達することが明らかになった。

金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。

金副議長は「隣接国を考慮しない日本の福島汚染水の海洋放出強行は韓国国民に被害をもたらすだろう」としながら「韓国の専門家が福島汚染水の安全性・危険性を直接評価しなければならない」と指摘した。

また「日本政府が韓国の専門家の汚染水評価を断る場合、日本産水産物輸入の全面中止で強硬に対応しなければならない」とし「日本政府の発表だけを信頼して韓国国民の安全を放置してはならないとし、IAEAの勧告案に歩調を合わせて原案委など政府当局も積極的に措置を取る必要がある」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c442257dbdb4b50018b2c8c1e986b588f35f39f3
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201021-00000023-cnippou-000-1-view.jpg

 

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韓国の書店が日本小説に姑息な嫌がらせをして日本側から総ツッコミを食らう珍事が発生

1:ハニィみるく(17歳) ★:2020/10/21(水) 09:16:42.65 ID:CAP_USER




_______________________________________________________

20日、この書店とオンラインコミュニティーなどによれば、大田(テジョン)にあるA書店の日本の小説の本棚には、『倭寇小説』という表示板がついていた。

この本棚には、日本の小説家の作品が並んでいた。村上春樹の『IQ84』や恩田陸の『六番目の小夜子』、若竹七海の『錆びた滑車』、白井智之の『そして誰も死ななかった』などがあった。

普通の(韓)国内の書店では、これらの作品を『日本の小説』に分類するが、A書店は『倭寇小説』とした。オンラインコミュニティによれば、今年の4月にもA書店では『倭寇小説』という表示板が掲げられていた。

倭寇は13世紀から16世紀まで、我が国の沿岸を舞台に略奪を行っていた日本の海賊を意味する。現在は、日本を蔑むときに使われている。

A書店が『倭寇小説』という表示板をつけたのは、店主の意向であることが分かった。

これを見たネチズンたちは、「嫌日はしないで」、「度が過ぎる」、「他国を貶める表現はよくない。日本で韓国の小説を “チョーセンジンの小説” にした場合、我々は気分が良いのか」と指摘した。

一方で別のネチズンたちは、日本の書店で嫌韓書籍がベストセラーとなり、『嫌韓書籍』コーナーが別途で用意されていることに言及し、「気が晴れた」という反応を見せたりした。

これらのネチズンたちは、「嫌韓しているのに嫌日がどうした」、「間違ってない」、「日本の書店には躊躇なく嫌韓コーナーが溢れているのに、倭寇小説の何が悪い」、「大田の名所に追加された」、「社長は勇気がある」などの意見を出した。

ナム・グァンピョ(南官杓)駐日韓国大使も昨年、日本の嫌韓・反韓の雰囲気が深刻であると伝えた。

ナム大使は昨年12月、『韓・日記者交流プログラム』で東京を訪問した韓国外交部記者団との懇談会で、「日本国内に嫌韓・反韓という雰囲気がある」と言いながら、「書店に(嫌韓・反韓関連)ベストセラーコーナーがある位にダ」と明らかにした。

続けて、「日本のメディアも嫌韓・反韓を扱うことに集中して悪循環が続いており、それが最も大きな問題だ」と付け加えた。

ソース:イーデイリー(韓国語)
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01233286625935216&

 

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米国人に好かれていると認識した韓国人が凄まじい自画自賛コメントを連発して日本側唖然

1:新種のホケモン ★:2020/10/21(水) 12:30:47.25 ID:CAP_USER


2020年10月20日、韓国・ハンギョレなど複数のメディアが「米国人の韓国への好感度が過去最高を記録した」との調査結果を伝え、ネット上で注目を集めている。

記事によると、米外交分野の世論調査専門シンクタンク・シカゴ国際問題協議会(CCGA)が19日に米全土の成人男女2111人を対象に調査した結果、米国人の韓国に対する好感度は100点満点中60点だった。2006年は44点、16年は55点と上昇を続け、今年は1978年の調査以降最高だったという。


好感度上昇の背景について、調査担当者は「新型コロナの防疫事例と共に、K-POP人気、映画『寄生虫』のアカデミー賞受賞、ネットフリックスによる韓国の番組視聴など文化的な要素が影響を及ぼした」と分析したという。

また、回答者の74%が「米国と韓国はパートナーだ」と答えており、米韓が「公正な貿易をしている」という回答率も68%で、2017年の53%に比べて大きく上昇したという。

今回の調査は韓国国際交流財団の支援で行われた。

これを受け、韓国のネット上では「韓国の好感度が上がったのは100%BTSのおかげ」「これぞ国民の力」「韓国という国の品格が高まったのが大きな要因」「文化の力がこんなにも影響力を発揮するんだね。世界的な文化強大国、医療防疫大国に仲間入りした韓国の国民であることを誇らしく思う」などの声が上がり、歓喜に沸いている。

一方で「韓国は政治を除けば一流国家」「文政権の功績ってことは絶対ない」「政府がもっと頑張ってたらもっといい結果だったのに」と文政権への厳しい声や、日本が65点だったことに対する「米国は誰の味方なの?この行方は読めない」という声も見られた。
(翻訳・編集/松村)

2020/10/21 11:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b846023-s0-c30-d0127.html

 

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韓国が国産化した変速機のあまりにも情けない正体が暴露されて輸出計画が頓挫の危機に突入中

1:新種のホケモン ★:2020/10/21(水) 10:13:54.79 ID:CAP_USER


韓国の防衛事業庁はK2戦車のパワーパック(エンジンと変速機を結合した動力装置)に用いられる変速機の国産化を推進しているが、国産化そのものはできても主なパーツはドイツから輸入しなければならず、これにより輸出もまたドイツの許諾を受けなければならないという指摘が20日に提起された。防衛事業庁はこれまで「K2戦車のパワーパックが国産化されたら輸出が本格化するだろう」と主張してきた。

 韓国の保守系最大野党「国民の力」に所属する韓起鎬(ハン・ギホ)議員が防衛事業庁から受け取った資料によると、現在国産化を推進しているK2戦車用パワーパックの変速機の国産化率は67%にすぎないことが判明した。さらに大きな問題は、変速装置や操向装置、ブレーキ、制御装置など中心的なパーツはドイツから輸入して組み立てているという点だ。

 韓議員側は「K2戦車の輸出を試みてもこれが原因で、中心的なパーツを提供しているドイツ側の承認を得なければならない状況が生じることになる」と指摘した。防衛事業庁は、変速機さえ国産化すればK2戦車の輸出の道が開かれる、と公言してきた。同庁の王浄弘(ワン・ジョンホン)庁長は「韓国製パワーパックが耐久度の検査を通過すれば、K2戦車が輸入パワーパックを搭載しているせいで直面している輸出承認問題は解決するだろう」とし「中東や欧州など世界各国へ、韓国製の心臓を載せたK2戦車の輸出が本格化するだろう」と語っていた。

 韓議員は「K2戦車に韓国製変速機を搭載しても輸出時にはドイツの承認を得なければならないという事実を知りながら、防衛事業庁が『国産化しさえすれば輸出の道が開かれる』かのように語るのは韓国国民をだます行為」だとして「特定業者に恩恵を与えるものとの疑いがある」と語った。

朝鮮日報日本語版 10/21(水) 9:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22fbe1fadb4b20734b6da089e0edd8100e80364

(写真:朝鮮日報日本語版)
https://i.imgur.com/uhyIFZY.jpg

 

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中国税関による韓国製品の輸入停止疑惑が真実だったことが確定して関係者に衝撃を与えている

1:新種のホケモン ★:2020/10/21(水) 09:47:09.36 ID:CAP_USER


BTS(防弾少年団)関連商品に対する中国宅配会社の輸入中断措置が事実と確認された。中国の宅配会社である中通は20日、中央日報の電話取材に対し、「BTS商品は現在何も中国に配送できなくなっている」と話した。企業側が公式な立場を明らかにしておらずデマ疑惑が提起されるなど議論が起きたが輸入中断は事実と判明した形だ。

中通国際部門サービス担当者は電話で、「事件(BTS受賞所感議論)が起きた後(BTS関連の)いかなる製品も運送は不可能だ。音楽ソフトだけでなく関連製品も同様だ」と話した。その上で「きのう(19日)から(中国側)顧客の問い合わせが続いている。以前には一度もなかったこと。この事件以降製品運送が中断されているため」と説明した。

現在中国で韓国BTS関連製品を公式輸入する所はない。代工と呼ばれる担ぎ屋が持ち込んだり小規模企業などが海運を通じて持ってきている。

中通側担当者はこうした状況を韓国支社を通じて確認したものともした。「運送中断指針がどこから出たのか」という質問に、「韓国支社が通知した。中国海関(税関)が検査を理由に製品を通過させずにいるため」と話した。海関が検査を掲げて運送を阻止するものとの事実を中通側はすでに知っていたのだ。

特に「他の韓国芸能人の商品にも恐らく影響を及ぼすかもしれない」と話し余波が拡大する可能性があることを示唆したりもした。

これに先立ち中国ウェイボーに上げられた中通名義の掲示文では、BTS製品が海関検査を受けられずいっぱい貯まっているという写真が公開された。「船1隻に2箱しか載せられない」という具体的な説明も続いた。しかし中通の公式アカウントにこうした言及がないことから中国ネットユーザーの間ですら「デマ」との議論が続いていた。

中国海関関係者は「輸入禁止の有無」を尋ねると、即答せず、代わりに「送る物品に海関令161項4条に該当するものがあるならば輸入禁止」と答えた。条項を確認してみた結果、「国の名誉と利益を害すれば輸入を禁止できる」など12の事由が含まれていた。

2017年のTHAAD問題当時、中国は表向きは韓国企業にいかなる圧迫も加えなかったと話してきたが実際には企業の被害が続出した。BTS問題がTHAAD問題が再来するかのよう悪化している。

中央日報日本語版 10/21(水) 9:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/78fa9c5b9485827fb04db5580e5774e061d822a9

今月7日、米国の韓米親善非営利財団「コリアソサエティー」がオンラインで行われた「バン・フリート賞」授賞式で韓国ボーイズグループのBTS(防弾少年団)が受賞の感想を伝えている。[写真 コリアソサエティーオンラインガラ生中継キャプチャー]
https://i.imgur.com/Bco3ghg.jpg

 

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韓国版キッザニアが悪い意味でローカライズされて日本版とは全然違う内容になっていると判明

1:首都圏の虎 ★:2020/10/15(木) 11:23:19.56 ID:CAP_USER


韓国の20代は貧しい。失業率は9%台、「拡張貧困率」は23%とされる。背景にあるのは、大企業と中小企業の大きな格差だ。雇用の伸びない国内を見限り、海外就労に力を入れる政府。若者たちはその現実を「ヘル朝鮮」と自嘲する。子どもに人気の職業体験型テーマパーク「キッザニア」にも、その実態は表れる。日韓キッザニア比較が浮き彫りにするものとは――。

*本稿は、春木育美『韓国社会の現在 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』(中公新書)の一部を再編集したものです。

■大統領就任初日に「働き口委員会」設置

 韓国でもっとも貧困状態にあるのは、20代の若者と高齢者である。20~29歳の失業率は、ここ数年9%台が続く。これは1997年のアジア通貨危機後の7%台を上回る高水準である。

 韓国の大学進学率は世界最高ランクで、若い世代は高学歴者ばかりという国になったが、彼らが求める雇用創出が高学歴化のスピードに追いつくことはなかった。就職を諦めた人やアルバイトをしながら就職活動する人を含む20代の「拡張失業率」は、約23%に達するといわれる。4~5人にひとりが事実上の失業状態にあることになる。

 2017年5月に発足した文在寅政権は、雇用を中心に経済を推進する「イルチャリ(雇用)政権」を目指すと宣言した。就任初日に真っ先にしたことは「働き口委員会」の設置であった。

 2018年には「青年追加雇用奨励金」制度を導入した。これは、15~34歳を正規職として新規採用した中小企業に対し、最大3年間、1人当たり年900万ウォンを支給する制度である。成長の可能性が高い15業種の中小企業については、若者3人を正社員として新規採用すれば、ひとり分の賃金として最大で年2000万ウォンを支給する。

■中小企業の年収は、大企業の6割以下

 低賃金で若者を雇用でき企業側のメリットが大きいことから、採用者の数自体は増えた。中小企業に就職した若者には5年間、所得税を全額免除するなど、各種の所得補填策を行っており、早期離職を抑える努力もしている。いずれも、大企業と中小企業の賃金格差を埋めることで、若者の就職先を大企業から中小企業に誘導する狙いがある。

 政府がこうした対応策をとるのは、若者が中小企業を忌避する根本的原因が賃金格差によるものとみているからだ。根拠はある。

 韓国経営者総協会が2018年に公表したデータによれば、29歳未満の大卒者の初任給は、従業員10~99人規模の企業を100とした場合、従業員500人以上の大企業は152.1。正社員の平均年収では、大企業が6487万ウォンに対し、中小企業は3771万ウォンと、6割にも満たない。

 また、韓国労働研究院の2019年の調査によれば、従業員数300人以下の企業の「正社員」よりも、300人以上の企業の非正規労働者の方が賃金水準は高い。

 ただ、問題の本質は賃金格差だけではない。

 韓国政府は、企業の海外進出により国内で良質な新規雇用を確保するには限界があるとみて、海外就労をバックアップしている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73a9319c83966d9188ebdb7e5f04fb945282b32

 

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福島汚染水放出で韓国人記者が非科学的なデタラメを拡散して対日攻撃を実施中だと判明

1:新種のホケモン ★:2020/10/21(水) 08:43:09.80 ID:CAP_USER


福島原発に保管されている汚染水の放出が最終決定だけを控えている。日本政府は1週間後の27日の閣議で放出とその方案について最終的な決定を下す予定だ。現在のところ、日本原子力規制委員会が昨年提示した「適正水準まで放射能を低くする処理をしたのち海洋に放流する」案が有力だ。

日本はこれに関連して多核種除去設備(ALPS)という装備を利用して放射能汚染水を浄化したと主張する。ALPSは62種種類の放射性核種を除去できる一種のろ過施設だ。この過程を通じて放射性物質が除去された水が現在タンクに保管されている。日本政府はこのような点を強調するために汚染水という単語の代わりに「処理水」という単語を使う。汚染水を浄化した後に薄めて放出するので科学的に安全だというのだ。

しかし、この過程を経てもトリチウム(三重水素)は除去できないという事実が明らかになり問題になっている。トリチウムは放射性物質の一つだ。1グラムのトリチウムは357テラベクレルの放射能を放出する。日本は原子力発電所を運営する他の国もトリチウムを排出しているので福島から放出されるトリチウムだけが特に問題になるわけではないと主張する。

--(1)トリチウムまで完全に除去することはできないのか。

完全に除去できない。酸素と結合したトリチウムが水と混ざり合うためだ。粒子状態で存在しないため放射性核種除去装置を使っても効果がない。半減期も12.3年と長く、長期間水の中に残ることになる。

もし濃度が一定水準以上なら除去設備を通じて一部浄化処理が可能だ。しかし、福島汚染水のトリチウム濃度は1リットルあたり平均58万ベクレル水準だ。排出基準値(1リットルあたり6万ベクレル)よりは高いが、除去設備で浄化するには低い濃度だ。

--(2)それならトリチウム自体は危険なのか。

トリチウムはすでに自然状態で存在している放射性物質だ。それ自体が皮膚を透過したり外部被ばくを起こすことはない。トリチウムが含まれた水や食物を摂取しても7~14日以内に大小便や汗として排出される。しかし内部被ばくの危険は相変らず存在する。日本が海に汚染水を排出→該当海域の水産物を汚染→その水産物を長時間摂取→身体内の放射性物質が蓄積されることができるためだ。もしトリチウムが人体内の正常な水素を押し出してその場を占めることになれば、ベータ線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる「核種転換」が起きる。DNAで核種転換が発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。

--(3)本当に放流すれば1年以内に東海(トンへ、日本名・日本海)が汚染されるのか

ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム137の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、200日後に済州島(チェジュド)海域に到達して280日後になると東海近海、340日後には東海全体を覆うことが明らかになった。

これと同じような脈絡の研究が日本からも発表された。福島大学など研究チームは2018年国際学術誌「Ocean Science(オーシャンサイエンス)」に論文を発表した。2011年の事故以来、原発から流出したセシウム137汚染水が北太平洋にどのように広がるのか実際に測定したデータを分析した論文だ。モデリングを通した予測ではなく実際のデータを分析した研究として注目された。これによると、セシウム137が混入した汚染水が初めて東海に流入するためには1年かかり、東海のセシウム137の濃度は2015~2016年が最も高かった。長期的な影響は放出から4~5年後にピークを迎える場合があるという意味だ。

もちろんこれをトリチウムにそのまま代入するには無理がある。海洋条件などにより汚染水の拡散様相は異なるためだ。日本の透明な情報公開が必要な理由だ。しかし日本側は現在まで具体的な汚染水放流計画や期間などの資料を共有しないでいる。韓国政府は国務調整室主管で「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース(TF)」を設けて日本の動向に対応する方針だ。

中央日報日本語版 10/21(水) 7:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/393b596c7978ff93dacef6d3675dc75b428651fc

 

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中国企業が日本企業から情報を盗んだ事件が色々な意味で最悪すぎる顛末を迎えていたと判明

1:ぴちょんくん(茸) [CN]:2020/10/20(火) 17:14:57.96 ID:0yYpZMQC0 BE:422186189-PLT(12015)


積水化学工業の男性元社員(45)が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。

元社員はファーウェイの技術部門に所属。

ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。

元社員は10月16日に退社したという。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/102000112/

 

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トランプ落選を確信した日本が中国にすり寄っている、と韓国人記者がトンデモすぎる認識を自白

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/21(水) 05:40:53.23 ID:CAP_USER


「トランプが台湾を訪問する?」

12日に日本から出たニュースだ。トランプ米大統領が11月の大統領選挙を前後して台湾を電撃訪問し、台湾を国と認定するだろうということだ。事実なら大変なことが起こることだ。これは事実上トランプの対中宣戦布告だ。中国が台湾侵攻に出るのは火を見るより明らかだ。それを見た米国はじっとしているだろうか。すぐに米中戦争開始だ。

トランプ大統領の台湾訪問が実現する可能性は小さい。米大統領選挙は3週間も残っていない。トランプ大統領は民主党のバイデン候補に支持率で大きく引き離されている。こうした状況で海外に行くとは。

記事を書いたのが日本の夕刊スポーツ紙の夕刊フジという点も信頼度が落ちる。極右性向の産経新聞が発行するこのメディアは確認されていない「破格的(?)」な事実を扇情的に報道することで有名だ。

驚いたのは米国に積極的に近付いていた台湾政府だ。報道が出た直後に全く事実でないとして強く否定した。トランプ大統領側の反応が出ていないのに先制的に出た。「誤報」ひとつで戦争に巻き込まれかねないという意志が明らかに見える。そうでなくとも中国は米国の親台湾政策に歯ぎしりしているではないか。

今回の事件はハプニングで終わる確率が高い。

だが今回のトランプ台湾訪問説の記事と別に日本は米中関係で最近二重的な本心を示している。

見てみよう。日本は現在米国の反中軍事連帯で主軸となる国だ。日本が自ら選んだ。2010年代初めの尖閣諸島の領有権をめぐる中国との紛争で、自分たちだけでは中国軍に対抗しにくいことを実感した。米国の背に乗って中国に対抗するという考えを固めた。2018年に発表した日本の防衛計画で中国の軍事脅威に対応し日米同盟を強化するという考えを明確にした。

台湾海峡と南シナ海をめぐり米国と中国がにらみ合っている。日本の防衛計画によるとより積極的に米国側に付くようだった。

ところがそうではなかった。

6日に日本で開かれた第2回日米豪印外相会合(QUAD)を見てみよう。昨年9月に結成された4カ国による安全保障対話だ。中国への感情が良くない国が糾合して対中強硬策を広げようとする米国の構想が込められている。

だが会議は何の所得もなく終わった。「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてはより多くの国との連帯が重要ということで認識が一致した」程度のするまでもない話だけ出てきた。他のだれより米国の考えに力を加えるものとみられた日本が微温的だった。

日本がなぜそうしたのかは10日後に明らかになった。

読売新聞は16日、茂木敏充外相が米国政府が推進するクリーンネットワーク構想への参加を見送る方針をポンペオ国務長官に明らかにしたと報道した。

クリーンネットワークは5G、モバイルアプリ、クラウドコンピューティングなどデジタル分野でファーウェイとZTEなど中国企業を排除しようという米国の提案だ。日本のこうした立場は電撃的だ。これまで積極的に参加の意向を直接的・間接的に明らかにしてきたためだ。

日本の決定には経済が作用した。

読売新聞によると、日本政府はクリーンネットワークに参加して中国政府から世界貿易機関(WTO)に提訴されることを恐れている。日本の中国経済依存度が高いという点を考慮した。

トランプ大統領の再選が不透明なことも考慮した。

バイデン候補が当選すれば反中基調を維持してもトランプ大統領の政策であるクリーンネットワークは消える可能性もあるとみているのだ。これとは反対に習近平主席の日本訪問が推進されている状況で中国を直接刺激する必要はないという判断もしたとみられる。

結局政治・軍事は米国、経済は中国の背に乗って行くというのが日本の考えだ。日本メディアはトランプ訪台という険悪な内容を報道するが、日本政府は米国と中国の間で綱渡り中だ。自身は何の被害も受けないという考えだ。憎らしいほどに計算高い日本だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.20 08:32
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271351?servcode=A00&sectcode=A00

 

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日本に利益がなければ日韓連携はありえない、と韓国人記者が渋々と現実を認めてしまった模様

1:蚯蚓φ ★:2020/10/21(水) 00:21:39.07 ID:CAP_USER


中曽根康弘元総理は現代日本右派政治のドンである。彼は1983年前後、日本総理としては初めて海外訪問地にソウルを選んだ。後日、彼は当時を次のように回顧した。「右手に米国、左手に韓国の手を握って韓・米・日三カ国が太平洋国家に突進しよう、というのが私の外交戦略だった。」

彼が政権を取った1980年代初めは「米・ソ新冷戦期」だった。40年過ぎた現在の米・中葛藤と全く肩を並べる。

中曽根元総理は当時まで戦後日本外交を支えてきた経済発展中心の吉田路線から遠く離れ、喜んで米国のために日本を「浮沈空母」とみなすことを強調した。米・日軍事同盟強化は普通国家になるための踏み台だった。東アジアの盟主を自任するために「左手の韓国」は日本の勢いを形成するために必要な重要なパーツだった。

韓日関係改善はその前提であった。翌年1984年当時、全斗煥(チョン・ドファン)大統領が答礼訪問の形で日本を国賓訪問した時は「今世紀、日本が韓国と韓国国民に対して大きな苦難を及ぼした事実を否定できない」として深い遺憾を表明した。このような立場は元大統領の昭和日王との面談での「遺憾」発言につながった。

2010年、中曽根元総理は知韓派言論人である朝日新聞の故若宮啓文主筆(2016年死亡)とのインタビューで「韓国にそのようなことをした以上、一度は謝らなければならない」ということが当時の立場だったと明らかにした。さらに付け加えた。「私は民族主義者なので韓国の民族主義も理解していた」と。政治感覚で武装した優れた現実政治家であり、日本の国益の観点から大きな絵を見ることができる外交設計者であった。
(中略:葬式問題)

40年前、左手に韓国の手を握った日本の大韓半島外交はもはや暮れつつある。もちろん韓国も捉えた日本の手を離して長くなるようだ。

アベ路線の忠実な継承を前に出している菅義偉(スガ・ヨシヒデ)日本総理は就任後、初めての通話をオーストラリアのスコット・モリソン総理とし、2番目の通話は米国とした。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド・太平洋構想」に参加する準同盟国だ。

今月の初めにはインドを含んでインド・太平洋構想に参加する4カ国外交長官が東京に集結し、スガ総理はこの席で対中国包囲網結成に日本外交が中枢になると自任した。スガ総理の初めての外国訪問国は中国と緊張関係を形成しているベトナムだ。

勢力を伸ばすことに乗り出した日本の左手はすでに袋にいっぱいだ。戦略的利益と呼ばれる21世紀型協力の理由を探せなければ、韓国と日本が手を握るはずはない様に見える。

チョ・ウンヒョ東京特派員
https://image.fnnews.com/resource/media/image/2020/10/20/202010201828342500_s.jpg

ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)[ジャパン パッと]韓国とは遠ざかった日本の’左手’
https://www.fnnews.com/news/202010201828340969

 

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テレ朝・報ステが想像の埒外すぎる手口で印象操作をやらかして視聴者からバッシングを食らう

1:ゆうちゃん(東京都) [MA]:2020/10/20(火) 17:52:10.62 ID:qPjBT6zR0 BE:345749931-2BP(2000)

テレビ朝日の報道バラエティ番組「報道ステーション」が大炎上している。番組内で菅義偉首相と日本学術会議のニュースを報じた際、画面に表示したテロップに悪意があると感じた視聴者が多くおり、「偏向報道だ」「印象操作だ」と猛烈なバッシングを受けているのである。

・日本学術会議のあり方について調査報告

問題視されているのは、2020年10月19日(月曜日)に放送された報道ステーション。番組内で「日本学術会議のあり方」についての調査報告を報じており、「見直すべき 64%」「見直すべきだと思わない 16%」と視聴者に伝えた。

・グラフのようなイメージで調査結果を表示

情報としては問題ないし、正しい情報だと思われるが、画面に表示されたテロップが問題だった。あたかもグラフのようなイメージで調査結果を表示し、しかも「見直すべきだと思わない 16%」のほうが人数が多いかのようなデザインで表示したのである。

実際のところ、テロップはグラフではなく、パーセンテージで調査結果を並べただけだった。しかし、色付けした棒グラフのように表示したため、「見直すべき 64%」より「見直すべきだと思わない 16%」のほうが多いかのような印象を受けた人が多くいたようだ。

(以下略)



https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/

 

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日本学術会議が法律で定められた義務を10年以上果たしていなかったと暴露されて批判殺到

1:ヨドくん(東京都) [IE]:2020/10/18(日) 22:24:01.71 ID:aSMCN1zd0 BE:295723299-2BP(4000)


日本学術会議の「3つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え10年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ
10/17(土) 16:56
夕刊フジ

 日本学術会議の委員任命見送りの件で、一部の学者と大メディア、さらに特定野党が依然、大騒ぎを続けている。目下、野党側は、人事案の取りまとめをしたとされる杉田和博官房副長官の国会招致を、と言っているが、警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか。

 そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の3点となる。

 問題の第1は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。

 当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」とそっくり。不適切な公共事業の問題を、「表現の自由の侵害」という、いかにも高邁(こうまい)な話かのように捻じ曲げた、あれと同じ、悪質な詭弁(きべん)である。

 そもそも、日本学術会議は「学問をする場」ではない。同会議のサイトにも「科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関」とある。つまり、学者各人は大学や研究機関、自宅などで思う存分、自由に学問・研究をする。その中の、業績秀でた人たちが集まって、政府に「勧告」「答申」「提言」をする場。それが日本学術会議のはずだ。

 だから、同会議の会員になろうがなるまいが、学問の自由に何ら影響はない。いや、学問の自由は、学者でなくとも、わが国においては、すべての人に等しく保障されるものだから、はなから同会議とは無関係だ。

 しかし、そんな理屈すら分からないのか、学者出身として知られる静岡県の川勝平太知事などは、「学問の自由」弁法をふりかざし、揚げ句、「菅(義偉)総理の教養レベルが露見した」とまで言って、首相をこき下ろした。同県出身者の一人としては、来年の知事選で川勝氏が再選されないことを祈るばかりである。

 第2は、前述の「勧告」「答申」「提言」絡みの問題だ。驚くべきことに、同会議の「職務」と法律で定められている「勧告」「答申」が、この10年まったく行われていない。年10億円超もの公費をつぎ込みながら、10年間職務を果たさない集団が、それでも人事は自分たちの好きにさせろと言う。そんな団体は、この際、解体すべきだ。

 

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米国企業が韓国企業に中国事業を超高額で売りつけることに成功して日本側も衝撃を受ける

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/20(火) 11:41:20.74 ID:CAP_USER


【ソウル時事】韓国半導体大手SKハイニックスは20日、米同業のインテルからスマートフォンなどでデータの保存に使われるNAND型フラッシュメモリーの事業を買収すると発表した。買収額は10兆3000億ウォン(約9500億円)。2025年までに事業が移転される。

 買収対象には高性能な3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーを生産している中国・大連工場も含まれる。先進技術メモリーの「Optane(オプテイン)」事業は対象から外された。

 韓国メディアによると、SKハイニックスはDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)のシェアでサムスン電子に次ぐ世界2位。今回の買収でNAND型でもキオクシア(旧東芝メモリ)を抜きシェア2位に躍進し、メモリー半導体の競争力を高める狙いがある。

時事ドットコム 2020年10月20日10時56分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020102000385&g=int

 

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韓国の国際的影響力を否定する海外調査結果に韓国人から批判が殺到する笑えない事態が発生

1:新種のホケモン ★:2020/10/20(火) 10:24:33.86 ID:CAP_USER


2020年10月19日、韓国・ニュース1によると、アジア地域で影響力を持つ国ランキングで、韓国は昨年より1ランク下がり7位となった。

記事によると、豪州のシンクタンク・ローウィー研究所が発表した「2020年アジアパワー指数」で韓国は31.6点を獲得し7位となった。1~6位は米国、中国、日本、インド、ロシア、豪州だった。豪州は昨年は7位だったが、今年は韓国を抑えて6位になったという。

研究所は26カ国を対象に、経済支援と関係、軍事能力と国防ネットワーク、外交・文化的影響力、復元力と未来支援など八つのカテゴリーの128の指標を基に指数を算出し、アジアに影響を与える国の順位を決定している。韓国は昨年の32.7点より1.1点ダウンした。未来支援部門では1.0点アップしたが、文化的影響力で4.5点ダウンしたという。昨年16位だった北朝鮮は17位だった。


1~5位の順位は昨年と変わらなかったが、米国は今年、新型コロナウイルスにより昨年の84.5点から81.6点に大幅にダウンした。一方で中国は昨年の75.9点から76.1点にアップしたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国の順位が低過ぎる」「韓国が文化部門で点数が下がったというところでこのランキングは信ぴょう性に欠ける」「韓国はコロナ対応もよくやっているし、ポン・ジュノ監督やBTSが世界の文化コンテンツ市場を掌握しているのになぜ文化部門で4.5点も下がる?」「今の状況を見て韓国が豪州に負けて7位なんておかしい」「影響力には、被害を与えることも含まれているのか?」「BTSのおかげで韓国の文化力は今、世界1位だ」など韓国の順位に不満を示す声が続出している。

その他「これが現実だ。アジアに認められるリーダーとしての姿をもっと見せなければならない。井の中の蛙になっては駄目」「韓国より順位が上の国は人口が多かったりお金持ちだったり兵器の量が多かったり…。今後もこの順位は変動しないだろうな」などの声も見られた。

(翻訳・編集/堂本)

2020/10/20 09:38 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845529-s0-c30-d0058.html

 

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米韓首脳会談で約束した4兆円事業がアメリカに完全スルーされて立ち消えの危機に突入したと判明

1:新種のホケモン ★:2020/10/20(火) 20:06:27.75 ID:CAP_USER


米国のトランプ大統領は2017年11月7日、初めて国賓として韓国を訪問した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領はその後、韓米首脳会談を行い、アラスカの天然ガスのインフラ開発に関する協力に言及した。しかしこの事業は3年たっても進展がなく、事実上の立ち消えとなる危機に陥っていることが20日までに分かった。

 最大野党「国民の力」(旧・統合民主党)のイ・ジュファン議員室によると、韓国ガス公社は韓米首脳会談が開催される5か月前の17年6月、アラスカのガス開発会社(AGDC)と、アラスカの天然ガス開発に関する業務協約(MOU)を締結した。総投資額390億ドル(約4兆1200億円)規模の大型プロジェクト開発事業だった。

 この事業は韓米首脳会談によって可視化された。韓米首脳は17年11月の共同メディア発表文で「韓国ガス公社はアラスカの開発会社とアラスカの天然ガスインフラ開発に向けた協力の枠組み構築に関する了解覚書を締結した」と述べた。また「韓国と米国は雇用創出を支援し、安全保障を増進し、経済成長を促進させる合理的な価格の安定的なエネルギー源に対する普遍的なアプローチを支持する」とも述べた。

 しかし、その後3年にわたりAGDC社の事業進行が遅延したという。韓国ガス公社はAGDC社との業務協約だけでも2度延長しており、進展のない状況だ。ガス公社は「AGDC社の主導で事業開発が進められているが、総投資額390億ドルの大規模プロジェクトであるため、追加の投資者の確保やコンソーシアムの構成など事業の進行に支障が出ている。短期間での事業推進は難しいとみられる」とイ・ジュファン議員室に回答した。

 これについて、イ・ジュファン議員は「両国の首脳までもが関わって数十兆ウォン(数兆円)規模のアラスカ天然ガス開発事業を推進するかに見えたが、空念仏に終わった」として「当時わが国の企業は、今後4年間かけて米国で進められる173億ドル規模の事業推進計画も発表しており、わが政府は米国に数十億ドルの兵器購入まで約束していたが、達成したものは何一つない」と指摘した。

朝鮮日報日本語版 10/20(火) 20:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/d903160b2c758653c10097cbb84ab987752b48f3

関連スレ
【朝鮮日報】ガス田がたった1ドル、韓国石油公社が「涙の処分」 保有を続けるほど損失 2019年末現在で「マイナス2億ドル」 [10/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603150289/

 

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菅首相の著作を文藝春秋社編集部が勝手に内容削除したと暴露されて関係者が一層の窮地に陥る

1:TONちゃん(東京都) [CN]:2020/10/20(火) 22:51:12.04 ID:KrZnD5JT0 BE:816491279-2BP(2000)





著者の承諾なしに勝手に改ざんする文藝春秋社

https://imgur.com/1n6Mb3n.jpg
https://suga.com

 

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韓国ロッテ財閥の相続騒動が予想以上にややこしく胡散臭い状態すぎて日本側を混乱させている

1:新種のホケモン ★:2020/10/20(火) 21:04:19.74 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏の長男、ユヨル氏(34)が日本ロッテの系列会社に入社したことが20日、分かった。財界関係者が明らかにした。

 ユヨル氏は慶応大を卒業後、米コロンビア大の経営学修士(MBA)過程に進み、野村証券のシンガポール支店などで勤務した。

 ユヨル氏がロッテ系列会社に入社したことで、ロッテ創業家が経営権を3代目に世襲するための準備に入ったとの見方も出ている。

 父の東彬氏は青山学院大を卒業後、コロンビア大でMBAを取得した。野村証券ロンドン支店、日本ロッテ商社を経て1990年に湖南石油化学(現ロッテケミカル)に入社し、韓国ロッテの経営に加わった。

 ユヨル氏と東彬氏の経歴に類似点が多いため、ユヨル氏が近い将来、韓国ロッテに入社すると見る向きが強い。

 ただ、ユヨル氏は韓国国籍を取得する必要があり、韓国語もあまり堪能ではないとされているなど、経営権を3代にわたり世襲していくためには、解決しなければならない問題がある。

 父の東彬氏が経営権を完全に掌握してから間もないことに加え、ユヨル氏が韓日両国のロッテ系列会社の株式を全く保有していないことなどから、経営権の世襲を論じるのは時期尚早との見方ある。

聯合ニュース 10/20(火) 19:12
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/c40bade368171f395e89c97a228f34987daccdfe

ユヨル氏(資料写真)=(聯合ニュース)
https://i.imgur.com/NY37gNf.jpg

 

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韓国人記者が手前勝手すぎる人権的理屈を根拠に日本に譲歩を要求して日本側から総スカンを食らう

1:蚯蚓φ ★:2020/10/20(火) 20:35:27.52 ID:CAP_USER


http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2020/1020/160314327061_20201020.jpg
▲菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長(左)が今月18日午後、イ・ナギョン共に民主党代表と非公開会談に臨むため、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員の案内で国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース

 初めて日帝強制動員被害者たちに会ったのは、2004年末だったと記憶している。その後、2005年1月2日付の記事で中国南端の海南島に連れて行かれ、「犬のように働かされて帰ってきた」と涙声で語ったコ・ボクナムさん(当時88)の証言を取り上げた。すでに、70~80代の高齢者の記憶は危うく、時折飛び出す日本語も聞きなれず、20代後半の韓国の若者が理解できる内容は恥ずかしくも証言の30%程度だった。

 歳月が流れ、私たち世代が被害当事者から直接話を聞ける“最後の世代”ということにやっと気づいた。自分が日本軍「慰安婦」として大きな苦痛を味わったと申し出たハルモ二(おばあさん)は約240人だったが、ほとんどが亡くなり、10人あまりだけが残っている。韓日対立の主な懸案となっている強制動員の裁判でも、イ・チュンシクさん(96)さんとヤン・クムドクさん(90)さんが残っているだけだ。歴史の真実を追求することに時効はないものだが、被害者が生きている時に問題を解決することの重要性は、いくら強調しても足りない。

 2018年10月の韓国最高裁判所(大法院)の判決と翌年7月の日本の輸出報復措置で、韓日関係は険悪になった。日本の菅義偉首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「両国関係をそのまま放置してはならない」と述べ、韓国政府が先に(日本側が受け入れられる)対応を取ることを求めた。日本外務省関係者は数日後、メディアのインタビューでその具体的内容を「現金化しない」という韓国政府の確約と定義した。

 日韓議員連盟の河村建夫幹事長が18日、共に民主党のイ・ナギョン代表らと会い、「知恵を出し合う」ことで意見の一致を見たが、日本の雰囲気は依然として険悪だ。一部の自民党関係者が「駐日大使館とサムスン支社を差し押さえよう」という突拍子もない発言をしたという報道もある。請求権問題を「完全かつ最終的に」解決することにした1965年の韓日請求権協定を破ったのは韓国だから、「私たちが受け入れられる案を提示せよ」という論理だ。しかし、外交がある程度国内政治に足を引っ張られているのは、韓日両国が同じである。文大統領が数回にわたってできないという立場を明らかにした“政府の介入”を、日本政府が重ねて要求するなら、結局問題解決を放棄することに他ならない。

 そこで提案したい。問題解決のための“入口”として日本企業が原告らに心から謝罪してはどうだろう。日本製鉄裁判を代理しているイム・ジェソン弁護士は8月初め、ハンギョレへの寄稿で、日本企業に「まず謝罪してほしい」と要請した。「100歳間近の老人に、あなたの若き日の苦しみを忘れていないと本気で言ってください。“謝罪”だけで判決の履行が完了したとは言えません。しかし、“謝罪”という行為以降、私たちは確かに違う関係を始めることができるでしょう」。いま韓国で現金化手続きを少しでも止める決断を下せるのは他でもなく「原告」だけだ。

 日本が心から韓日関係の将来を心配するなら、まず高齢の原告たちに人間としての道理を守らなければならない。そうしてから初めて外交のための空間が生まれる。請求権協定をいくら調べてみても、日本企業の謝罪の責任まで「完全かつ最終的に」解決したというくだりは見当たらない。

キル・ユンヒョン記者

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966336.html
韓国語原文入力:2020-10-19 16:37訳H.J

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[記者手帳]強制動員日本企業の「謝罪」が韓日関係の行き詰まりを解消する「入口」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38064.html

 

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菅首相の著作を揶揄した蓮舫議員がまた特大地雷を踏みつけて爆死してしまったと判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/20(火) 18:55:57.95 ID:CAP_USER


立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が20日、自身のツイッターを更新。この日発売される菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」(文芸春秋)の改訂版で、「公文書管理の重要性」の記述が削除されることに言及した。

 蓮舫氏が指摘した本は、菅首相が2012年に出版した「政治家の覚悟」を改訂した新書。同氏は、改訂版で公文書管理の記述消えたと報じるネットニュースを引用し、「公文書管理を強く主張していたのに。削除。すごい『覚悟』だ」とツイートした。

2020年10月20日 7時56分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20201020-OHT1T50022.html

 

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