さすがにこれが「高市総理の（ミームコイン発行承認の）サイン」です、っていうの、無茶すぎないか https://t.co/aoCAy8O2xq pic.twitter.com/ql2pDGeibq

— さぶ (@sabrinaaaaaaaa7) April 10, 2026

木下氏は否定するが、筆者の手元には三崎氏の説明と符合する資料がある。冒頭で触れた、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書　2025年11月版〉と題された11枚のペーパーだ。高市総理のサインとともに〈高市首相本人とともに日本国民全員で明るい未来を創っていくことを決心しました〉とある。

資料によれば、トークンは高市総理へ政策提言すると付与される仕組みだ。さらに〈社員権出資者には様々なトークンが貢献の対価として無償付与されます〉と、出資も募っていた。12月にトークン発行、2月に分散型取引所（DEX）へ上場、というスケジュールも記載されている。

https://gendai.media/articles/-/165598?page=2

玉川さん「ユダヤ人ですよね。交渉にいないほうがいい」とか、マジでクシュナー氏に対していっちゃったみたいだけど「反米的論調がを加えればテレビで堂々と一番センシティブなユダヤ人差別的行為をおこなっても左派はスルーしてくれる」という素晴らしい日本的な左派の「ルール」を見せてくれてて面白いなぁと思います。
ちなみに僕は玉川氏を左派とは思ってなくて、自覚ある賑やかしだと思うんで強固な差別的意思はあんまりないとは思ってます。
ただこれが別の場で別の人が言えば「コメンテーター人生が終わる」レベルではあると思う。

玉川さん「ユダヤ人ですよね。交渉にいないほうがいい」とか、マジでクシュナー氏に対していっちゃったみたいだけど「反米的論調がを加えればテレビで堂々と一番センシティブなユダヤ人差別的行為をおこなっても左派はスルーしてくれる」という素晴らしい日本的な左派の「ルール」を見せてくれてて面白…

— もへもへ (@gerogeroR) April 11, 2026

玉川氏は「本当に素朴な疑問なんですけど、米国側の協議出席者にいるクシュナー氏って、これ、何の権限でこの人は（いるのか）。トランプ氏の娘婿。要するに、トランプ家の代表として入ってるっていうことですか。そういうふうにしか見えない」とクシュナー氏が同席することを疑問視した。

続けて「ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいいような人のような気もする。娘婿っていう立場で入ってくる、この人って何なんだろうってずっと、思ってる。何だろうこの人ってずっと思っている」と首をかしげていた。

全文はこちら
https://www.sanspo.com/article/20260410-5CCC7VJARZAQ7MJAN3CW7Q5TOQ/

『早くも出てきた高市首相退陣説　キングメーカー麻生副総裁の頭にある「次のタマ」は』https://t.co/uOMUPORTig
ひととおり読んだが「自民党内の高市退陣説」は伝聞系中心で書かれておりおエビデンスがほぼ皆無。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 10, 2026

　高市内閣の支持率が下がってきた場合、党内基盤の弱い高市氏が「おろされる」可能性も出てくる。黙っていられないのが“生みの親”である麻生太郎副総裁だろう。昨年の総裁選では、麻生氏のバックアップがなければ高市氏が総理に駆け上がることはなかった。高市氏は麻生氏を副総裁に起用するだけでなく、麻生氏の義弟の鈴木俊一衆院議員を幹事長に、麻生派の有村治子参院議員を総務会長に起用して恩義に応えたが、その後は次第にワンマンぶりを見せ始める。麻生氏や鈴木幹事長に相談しないで物事を決めるようになり、衆院解散という大事な決定すら事前に麻生氏に相談せず、今井氏のアイデアに従ったと報じられている。

　麻生派幹部のCさんはこう話す。

「麻生会長は、高市首相について、『なんもいってこない』『どうなんだろう』と言ってました。麻生会長としては『わかってんだろうな』って感じですよ。口にはしないが、誰が総理総裁にしたんだと言いたいのではないか。麻生会長が見限れば、高市首相の天下も長くないんじゃないですか。それどころか、高市おろしに動くかもしれない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/85d6b1a4f8aaff234c0f4538146533198e35c561?page=3

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】

最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。

新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。

この記事にも、その一つ。

まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。

オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム（ARSMP）が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。

16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。

さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。

次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。

オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。

その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。

そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。

こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。

SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。

また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。

こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。

何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】

最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。

新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。

この記事にも、その一つ。… https://t.co/fHFeZzUw2j pic.twitter.com/t0MDsOMfDF

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) April 10, 2026