2025.12.19 井原雄人（早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授）

電気バスの導入が進むなか、「日本製」への期待が高まっています。しかし、部品の製造国や組み立て場所は様々で、何をもって「日本製」と呼ぶのか、その定義は単純ではありません。

日本のEVバスの始まりはBYD

　大阪・関西万博で中国製造のEVバスの多くで不具合が発生したり、欧州では中国製のEVバスを他国から遠隔操作できるリスクが判明したりしています。そのたびに、「日本製が安心」という議論が起こりますが、筆者（井原雄人：早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授）は“中身”をよく見極める必要があるといいます。


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　国内の電気バスは、中国BYD社による2015年のプリンセスライン（当時は京都急行バス）に始まり、2023年までに149台が導入されてきました。当初は海外製の車両がほとんどであり、日本製は既存ディーゼルバスを電動化改造したものに限られていました。そして2024年には待望の国産電気バスであるエルガEVが発売され、導入台数は580台に達し、本格的な普及が始まったといえるでしょう。

　一方で、導入台数が増えるにつれ、信頼性への懸念も指摘されています。六価クロムの使用問題（BYD）や、制動装置のリコール（EVモーターズ・ジャパン）などが記憶に新しいところです。これらの中では、車両が日本製なのか、海外製なのかという話が取りざたされています。

　バス事業者にとって最優先事項は安心・安全な輸送です。そのため、海外製に比べて高額であっても信頼性の高い日本製を求める声は根強くあります。しかし、ここで問題になるのは、何をもって「日本製」とするかという定義です。

「国産牛」「和牛」問題と似たようなもの？

　EVバスには、「どこで製造され、どこで組み立てられたか」という議論があります。これは、「国産牛」の「どこで生まれて、どこで育てられたか」という議論に似ています。

　国産牛とは、実は純粋に日本で生まれ育った牛のことだけを指すのではなく、日本国内での飼育期間が最も長い牛のことをいいます。つまり、海外で生まれた牛でも、日本国内で飼育した期間の方が長ければ国産牛となるのです。一方で、日本の在来種である黒毛和種・褐毛和種・日本短角種・無角和種の4品種で、かつ日本国内において生育された牛は「和牛」と呼ばれます。この「和牛」の方が、一般的にイメージする「国産」に近いのではないでしょうか。

　日本人が設計し、日本製の部品を使用し、国内の工場で製造し、日本で販売する――これは確かに日本製と呼べるでしょう。しかし、乗用車は自動車メーカーが一貫して製造するのとは異なり、バス車両の製造は「シャーシメーカー」が走行するための土台となる駆動部分を製造し、「ボディメーカー」がその上に車体部分を載せることで一台のバスとして製造します。電動化に関わるモーター、インバーター、バッテリーなどは駆動部分にあたります。

　心臓部「バッテリー」はどこ製か？

　エルガEVのように、シャーシもボディも国内の会社であれば日本製と理解できます。BYDのように、製造は海外で行われ、日本法人が販売したとしても海外製と認識されれば、日本製といわれることはないでしょう。逆に、EVモーターズ・ジャパンの車両のように海外でボディまで仕立てられた車両を輸入して、国内の会社が販売したものを日本製と呼ぶには違和感があります。

　さらに、シャーシの中を細かく見るとモーター、インバーター、バッテリーなどの電動化に関わる主要部品が、どこで製造されたものかも考える必要が出てきます。

　前述で日本製としたエルガEVに搭載されているバッテリーはLGエナジーソリューション（韓国）による海外製となります。逆に、アルファバス（江蘇常隆客車有限公司）の車両にはAECS社による日本製のバッテリーが使われているという事例もあります。

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https://trafficnews.jp/post/615718

中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高１割減

　中国政府の渡航自粛要請により、１１月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節（旧正月）も控えており、観光関係者からは不安の声が上がっている。（仁木翔大、石川泰平）

「春節まで続くのか」

　「中国人のキャンセルが相次いでいる。宿泊料金を下げたのは久しぶりだ」。京都市中京区のホテルの支配人は１７日、宿泊料金を前年同月より１割程度下げたことを明らかにした。

　京都市内では２０２４年以降、新型コロナ禍後の旅行需要の回復や大阪・関西万博の開催もあり、宿泊料金は上昇が続いていた。しかし、現在は中国人客の需要の減少により、料金を下げざるを得ない状況に陥っている。支配人は「春節の連休まで続けば、影響はより大きくなる」と話す。

　２５年１～１１月の国・地域別の訪日客数では、中国と香港の合計が全体の２８％を占めた。この間の訪日中国人客数は３７・５％増と大きく増えた。しかし、１１月のみでは３・０％増と伸びは大きく鈍化した。現在も航空便の減便やクルーズ船の寄港取りやめといった影響が続き、先行きは不透明な状況が続く。

　訪日中国人客の減少は、小売業界にも影響する。

　高島屋では、１２月１～１４日の免税売上高が前年同期比９・８％減となった。特に中国人客は２３・９％減と大きく落ち込んでいる。中国人客は、免税売上高の４割超を占め、業績に与える影響は大きい。

　日中関係の悪化を受け、そごう・西武は先月から、中国で出稿していた広告を東南アジアや欧米に振り向ける対応を取っている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251218-GYT1T00002/