テレ朝『報ステ』山上徹也被告めぐる報道で“お詫び”と“訂正” 裁判の取材メモを誤認
1日放送のテレビ朝日系『報道ステーション』（後9：54）では、11月25日に放送した内容について「お詫び・訂正」を行った。
小木逸平アナが「先週25日に放送した、安倍元総理を殺害した罪などに問われている、山上徹也被告の裁判のニュースの中で、山上被告が、2022年に安倍元総理が旧統一教会に再びメッセージを送ったことを知ったとお伝えしましたが、旧統一教会にメッセージを送ったのは山上被告で、安倍元総理ではありませんでした」と訂正。
続けて「裁判の取材メモを番組側が誤認したことによるものです。視聴者ならびに関係者のみなさまに、お詫びして訂正いたします」と深々と頭を下げていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddda95fd37ea32bd470d96a1f1884efbd5a6970c
公明党の斉藤鉄夫代表は1日のBS－TBS番組で、自民党と日本維新の会が衆院定数について、1年以内に結論が得られなければ小選挙区と比例代表合わせて約1割削減すると合意したことについて「熟議の否定、議会制民主主義の否定につながる」と批判した。
自民、維新は1日の党首会談で、今国会で成立を目指す定数削減の大枠を決める関連法案に、衆院各派による選挙制度協議会で1年以内に結論を得られなかった場合、小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減する条文を盛り込むことで合意。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「選挙区25、比例20」をベースとするとしている。
斉藤氏は「『結論が得られなければこういう形でいく』と権力を持つ与党が言うのは、議論の否定だ」と非難。「定数削減の議論は否定しないが、選挙制度の抜本改革と一緒にやろうと言っている。ある意味脅しのようなやり方は違うのではないか」と語った。【小田中大】
https://mainichi.jp/articles/20251201/k00/00m/010/310000c
時速268㎞のポルシェが首都高暴走…！衝突した高齢夫婦死亡「検察の指摘した55歳被告」呆れた動機
「制御困難な進行をしたことはありませんし、妨害目的で走った事実もありません」
運転していたポルシェで時速268㎞を出し、乗用車に衝突したうえ乗っていた高齢夫婦を死亡させたとされる男は、こう供述して起訴内容の一部を否認した――。
11月25日に横浜地裁で開かれたのは、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）の罪に問われている東京都江戸川区の彦田嘉之被告（55）の初公判だ。彦田被告は’20年８月、神奈川県川崎市の首都高速湾岸線の制限速度80㎞の区間で高級スポーツカー・ポルシェに乗り時速200～268㎞で暴走。検察によるとハンドルを切った際に横滑りし制御不能となり、追突された乗用車の70歳と63歳の夫婦が亡くなったという。
「事故が起きたのは休日の朝８時過ぎで、現場は比較的見通しの良い片側３車線の道路でした。しかし制限速度80㎞の区間を、３倍以上のスピードで走行するのは異常です。
彦田被告は死亡した夫婦が乗っていた車を追い抜こうとし、猛スピードのままで衝突したとみられます。衝撃が大きかったのでしょう。追突された車は右後部が大きく破損。亡くなった女性は車外に投げ出されていた。事故直後から当該区間は８時間にわたり通行止めとなりました」（全国紙社会部記者）
「極めて身勝手で危険な行為」
冒頭の初公判に戻ろう。
「法廷で検察側は『猛烈な速度で走行すること自体が他者の運転を妨害する目的だった』とし、危険運転致死罪が成立すると主張しました。一方の彦田被告は『私の大幅な速度超過で大変な事故を起こしてしまい申し訳ございません』と謝罪しつつも、『制御困難な進行をしていない』と起訴内容を一部否認したんです。弁護側は、刑の重い危険運転致死罪でなく、より軽い過失運転致死罪が適当だと主張しています」（全国紙司法担当記者）
事故当時、彦田被告のポルシェには19歳の長男が同乗していた。検察側が指摘したのは、次のような暴走の呆れた動機だ。
「助手席の長男に車の性能を見せて驚かせようと考えていた」
交通事故問題に詳しいノンフィクション作家の柳原三佳氏が解説する。
「被告が主張するように仮に『妨害』の目的はなかったとしても、それだけの速度を出し前車をよけきれずに衝突した時点で『制御困難』と判断できるでしょう。 確かにポルシェは時速200㎞以上でも、『安定』して走行できるかもしれません。
しかし安定して走れるからといってこれほどの速度を出すことは、ルールを守っている周囲の車の流れを無視した極めて身勝手で危険な行為です。『危険運転致死』が妥当でしょう。時速268㎞での死亡事故が、『過失』となるような前例が生まれてはならないと強く思います」
彦田被告の判決は、’26年１月中に言い渡される予定だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/30108694/
#立憲民主党いらない
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 1, 2025
【ちょっと前】
自維
「比例1割削減」
立憲
「削減は賛成だけど、比例だけ削減するのは乱暴」
【今日】
自維
「比例・小選挙区合わせて1割削減」
立憲
「そもそもなぜ1割でなぜ1年でやるのか。賛成も反対も言いにくい」 pic.twitter.com/wlP1I6ASEQ
自民と日本維新の会両党が1日、衆院議員定数1割削減に向けた法案の今国会提出で合意したことを受けて、野党側からは削減数の根拠などについて丁寧な説明を求める意見が相次いだ。
立憲民主党の安住淳幹事長は「そもそもなぜ1割削減なのか、説明を聞かせてほしい」と注文を付けた。今後の法案への対応については「公明党や他の野党と相談する」と語った。国会内で記者団の取材に答えた。
公明の西田実仁幹事長も党本部で記者団に「1割なのはなぜかということが、まず分からない」と改めて与党の削減案を批判した。「多党化の時代にふさわしい選挙制度に抜本的に改革をすべきだ」とも指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c03499bd0bf4355546d9c57c39b527d59800613
１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 ２０２５Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞」がこの日、都内で発表され、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に輝いたことを報じた。
この日の番組では冒頭で受賞式にサプライズ出席した高市首相の様子を紹介。首相選出時に来ていたブルーのスーツを着用した首相は「誠にありがとうございます」と感謝。「働いて働いて働いて働いて働いて、は賛否両論あります」とした上で「日本の国家経営者になるかも知れない立場になって、働いて貢献したい思いがあった」と思いを吐露。「働き過ぎを奨励する意図はございませんので、どうか誤解なきようお願いします」とクギをさした。
キャスターの大越健介氏は「行き詰まった政治に風穴を開けたい。振り返れば、そんな国民感情にピタリと当てはまったのが、この人だったのかも知れません」と、まずコメント。
「今年の新語・流行語の年間大賞に『働いて、働いて』と５回繰り返した高市さんの言葉が選ばれました」と改めて報じると「賛否両論ありますが、時代の節目に現れた初の女性総理はそのがむしゃらな仕事ぶりで日本の救世主となるのでしょうか」と問いかけていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3701280e93403fba457c49742dbb48de52020b
立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故（ほご）にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。
「俺が幹事長なら除名する」
首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。
今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。
原口氏は「立民も、日本政府や米国政府と同じく台湾に対して『曖昧戦略』を採っている。にもかかわらず『明らかにしろ』と詰めて、高市首相にケース（具体事例）を言わせた」と述べ、岡田氏について「『バシー海峡』を持ち出した時点でアウトだ。俺が幹事長なら除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」と語った。
https://www.sankei.com/article/20251201-F4VTTQNJLJCF5ILHCOIDGZWXVA/
もう、結構多くのネトウヨが「もう高市を擁護できない」みたいになってきて
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) November 29, 2025
ネトウヨ同士で争っているから面白いです。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%でした。
内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35%でした。
優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。
政府が21日にまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％でした。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響については、「良い影響を与えると思う」が69％、「悪い影響を与えると思う」が15％でした。
全文はこちら
https://jefunited.co.jp/news/detail/4551
転売めっちゃ出てるー！
— まちるるんるん。 (@machiruruchi) December 1, 2025
ｳﾋｮｰ\(°∀° )/ pic.twitter.com/B5KhM8SkgQ
ジェフユナイテッド市原・千葉では、明治安田Ｊ１昇格プレーオフ２０２５ 準決勝12月7日（日）RB大宮アルディージャ戦のチケット販売の詳細に関しまして、下記の通り販売いたします。
なお、本試合は2025シーズンシート対象外です。観戦にはチケットが必要となります。
注意事項 ①
ローソンチケットのみで販売いたします。
ジェフチケおよびオフィシャルショップ「12JEF」では販売いたしません。
またシーズンシート・ファンクラブ先行販売の場合11月30日（日）購入分、
一般販売の場合12月1日（月）購入分については、指定席の座席は選択ができませんのであらかじめご了承ください。
②
通常リーグ戦開催と異なり、
ホームコーナー自由席をホームコーナー自由席「北側」
メイン南コーナー自由席をホームコーナー自由席「南側」
として運用いたします。
③
アウェイ自由席以外でのアウェイグッズの着用・応援（声出し等）はできません。（12月1日追記）
※シーズンシート・ファンクラブ先行でチケットが完売になった場合は、一般販売はございません。
https://jefunited.co.jp/news/detail/4551
維新「比例の1割削減！」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 1, 2025
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立憲民主党・野田代表「削減は賛成だが、比例だけを削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、比例と小選挙区合わせて1割削減で合意
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立憲民主党、逃げ場なくなる🤭 pic.twitter.com/h50OKC32Zc
民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて1割減らす方向で合意しました。
維新・吉村洋文代表:
合意に至ったことは非常に大きいと思う。今後それぞれの党で最終的な手続きを経ていく。
自民と維新は、高市首相と吉村代表が出席して首相官邸で衆議院の議員定数削減について協議し、選挙制度改革も含めて議論を進めた上で、1年以内に結論を得られなければ小選挙区と比例代表を合わせて1割削減すると規定した法案を今国会に提出することで合意しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef133658099ab877e1118a715c8480f452c3091
日本テレビは１日、都内の同局で定例社長会見を行い、１１月２６日に元ＴＯＫＩＯの国分太一が開いた会見や「答え合わせをしたい」という主張に対し、福田博之社長は「答え合わせをするまでもない」と改めて却下した。
国分は１１月２６日に代理人弁護士とともに会見を実施。「コンプライアンス上の問題行為」を理由に日本テレビのバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」を６月に降板となり、無期限活動休止に入ってから初めて報道陣の前に姿を見せた。問題について涙ながらに謝罪し、どの行為がコンプライアンス違反に当たるのか同局と「答え合わせがしたい」と改めて訴えた。同局は国分の会見後にコメントを発表し、「『答え合わせ』は難しいと考えております」との見解を示していた。
福田社長は「会見を拝見し、国分さんのこの５カ月のご苦労とその間のお気持ちについて私なりに改めて理解を致しました」としたが、「一方で、答え合わせをしたいとおっしゃっていましたが、国分さんがヒアリングの場で自ら述べられたことが（コンプライアンス）違反であります。（国分自身）心当たりがある、反省を繰り返していると述べておられます。答え合わせをするまでもない。日本テレビとしてこれ以上必要ないと判断しております」と強調した。
さらに「これ以上関係者を苦しめることは容認できない。（番組を）看板番組に育てていただき、３０年もの長い間それを背負い続けて頂いた大功労者の国分さんを不当におとしめるつもりは毛頭ございません。番組降板を即断せざるえなかったことは断腸の思い」とも話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea7608849dd9274726d4eb721a66b13e831532d
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。
日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。
劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。
日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。
中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。
だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。
専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6132d4260b455874daf4ff628cd07d851512a6c
鳩山由紀夫元首相「高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ…」批判で物議 浜崎あゆみ引き合いに
鳩山氏はXで「浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感動した」と明かした。
一方、「しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」と高市首相の答弁を批判。「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」と苦言を呈していた。
このポストに鳩山氏の元には、「政治的利用されたくないからあゆは『知識のない部分に口出しするつもりはありません』って言ったんでしょ」「この思想だと、エンターテイナーの海外ライブは、外交だと言いたいのか？」「浜崎あゆみは高市総理を一言も批判してないのに浜崎あゆみを利用してどさくさ紛れに高市批判すな」という声が集まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e131bf6dda34e29d41a2792352ede94b439d165c
立憲民主党が、各国の中道リベラル政党が参加する国際組織「進歩同盟」（本部・ベルリン）に加盟する方向で調整している。
加盟している米国の民主党や英国の労働党などと交流を深めることで、中道政党としての存在感を高める狙いがある。
進歩同盟は２０１３年に設立された。世界約１００の国・地域から約１２０政党が加盟しており、政権与党を担う政党も多い。進歩同盟内では、権威主義的な中国やロシアの台頭を背景にアジアの政党への注目度が高まっており、立民が加盟を打診されていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30107816/
立憲民主党の原口一博さん、国会質疑中にヤジを飛ばして来た立憲民主党の議員に激おこ🔥
— あーぁ (@sxzBST) December 1, 2025
「立憲民主党の、その後は言いませんけどもお前後輩だろ？しかも今に至るまで謝りにも来んと。どういうことだと。いや先輩に言ったんじゃありませんと。僕に言ってるじゃないですか💢」 pic.twitter.com/NnU8mN0j1X
そんななか、28日の衆院外務委員会では、立憲民主党・原口一博議員（66）が、「脅威というのは意思プラス能力ですから。高市総理が今回の答弁で、中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言をしたか。全くしてない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と主張。
続けて、「中国の隘路は日本だと思う。例えばレアアース、中国が100パーセント持っていますが、レアアースを生成する技術を持っているのは日本です。日本にレアア―スが来なければ、彼らは生成することはできない」と発言。日本と中国の関係は“win-win”で、中国が日本の技術に頼らざるを得ない機会もあることから、旧敵国条項まで持ち出すやり方は適切ではないとの認識を示した。
その上で、高市氏が、存立危機事態の認定をめぐって、歴代政権が堅持してきた「個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する」（曖昧戦略）という認識を飛び越え、台湾周辺における中国の軍事行動に言及したことに対し、以下のように述べた。
「今回も高市さんに謝れと言っているけど、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内の方が、“なんで曖昧戦略をひっくり返すのか”と。我々立憲民主党も曖昧戦略です。自民党も高市内閣も曖昧戦略を放棄したわけじゃない。ここだけは確認してください」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301TY0Q5A131C2000000/
ラノベオタクが怒りから出版社を設立
— オタクペンギン(社長) (@NovelPengin) November 30, 2025
↓
クラファンで初期資金を集める
↓
電子書籍特化のラノベ編集部を作る
↓
プロ作家さんを巻き込んでレーベル設立
↓
大手販売サイトに流通
↓
3億円資金調達
↓
ランキング常連になる
↓
このラノ2026で単行本部門8位を獲る←イマココ
やってみることが大事
朝日新聞の今野記者「立憲民主党の野田さんは『中道まっしぐらですから』って、公明党にラブコールを送ってますが」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 1, 2025
公明党の斉藤代表「立憲さんの中にはとても中道とは言えない人が沢山いますからww」
今野記者「浮かびますw わかりますw」 https://t.co/Jq06QkDPc2 pic.twitter.com/cG0RnJA3UZ
立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、公明党の斉藤鉄夫代表が呼びかけた中道路線を軸とした与野党結集に前向きな考えを示した。「新しい受け皿をつくる政治勢力として、話し合いを進めていきたい」と述べた。「ぜひ国民民主党にも加わってほしい」とも語った。
公明の外交・安全保障やエネルギー政策は「おおむね受け入れられる範囲だ」とし、各分野での一致点や相違点を整理するよう本庄知史政調会長に指示したと明らかにした。
同日配信のユーチューブ番組「選挙ドットコムちゃんねる」では、公明や国民との連携を強めるために党綱領の表現を見直す可能性に言及。「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とした部分について「『ゼロ』が気になるのだろう。言葉をやわらかくすることは大事だ。連携するのなら、そういう工夫の仕方を考えないといけない」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301TY0Q5A131C2000000/
氷河期からZまですべて内閣支持率80%超えて、もうどうしていいかわからなくなってる人、最近多いよな（笑） pic.twitter.com/3rMY7Dr1cj
— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 30, 2025
75.2％だった高市内閣の支持率を回答者の支持政党別に10月調査と比較すると、自民党支持層は10月の93.4％から91.9％に微減したが、連立を組んだ日本維新の会の支持層では75.9％から93.9％へと支持が広がった。
さらに、立憲民主党支持層で30.4％から35.4％に、共産党支持層で12.5％から29.1％、国民民主党支持層で86.7％から90.8％、参政党支持層で87．4％から92.4％、自民との連立政権から離脱した公明党の支持層でも42.5％から55％と、いずれも支持が増加した。
所得制限なく子育て世代に子ども1人あたり2万円を「現金給付」することやガソリン税の暫定税率廃止など、政府の総合経済対策に野党の主張を一定程度取り入れたことが影響した可能性がある。
一方、れいわ新選組支持層では71.6％から47.8％に支持が大きく減った。
https://www.fnn.jp/articles/-/964944
一般的に日本の大物歌手は、こういったリスクを回避するために、中国側から公演前に半額、全額費用を入金してもらってから現地に入るパターンが多い。
— 山下智博🎙️越境TikTok屋 (@jibo33) November 30, 2025
なのでアーティスト側は無傷ってかプラスなことは多いんだが、割を食ってるのは多分… https://t.co/uBRSqKc3P4
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「中国」について。
＊ ＊ ＊
「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。
高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した際に米国が被害を受ければ存立危機事態に当たると述べた（あくまで大意）。その国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。
日中の民間会議や出張が次々と止まった。プロジェクトは遅延し、企業間のやりとりにも支障が出ているようだ。
同メーカー幹部は高市発言に批判的というよりも、どこか淡々としていた。「中国側の担当者は『たいしたことないんじゃねえの』といっているけれど、雰囲気として日本人出張者を受け入れるわけにはいかない」のだそうだ。
とはいえ、日本で観光業、交通・宿泊・飲食に関わる方々は、中国人旅行者がいっせいにキャンセルするダメージはかなり大きい。インバウンドの相当な割合を中国ならびに香港が占めており、売上高の減少は避けられない。中国政府の狙ったとおりだろう。
BtoBも同様だ。これは高市発言の影響ではないものの、たとえば日産自動車やトヨタ自動車、ホンダはネクスペリアの中国工場からパワー半導体が出荷されず生産に支障をきたした。
三菱重工業はミサイルの生産に不可欠な中国産レアアースの調達について中国政府から脅かされ右往左往している。日本サプライチェーンのチョークポイント（急所）を衝（つ）く狙いは完全に的中している。コマツも中国の不動産不況に端を発した需要蒸発に見舞われ、グローバル売上を大きく落とした。
ただし、今回ばかりは日本側関係者の考えが変わった。
私の造語だが、カーボン・ニュートラルならぬ「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。
二酸化炭素の排出をゼロにはできない＝「中国との取引は現実的にゼロにはできない」、しかし、できるだけ二酸化炭素を吸収していこう＝「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。
もっと砕けていうなら「もう、さすがに騒ぎを起こしすぎでしょ」と、中国抜きのオルタナティブな調達網を日本企業各社が志向している。
言葉が不適切だが、日本企業は中国を”メンヘラな相手”と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。数年前に「チャイナ・プラス・ワン」なるフレーズがあったが、いまは「チャイナ・プラス・メニー」。
日米欧企業は経済安全保障リスクをクリアするよう、特定国に依存しない調達網を模索している。もうメンヘラ相手に生活を破壊されるのはゴメンだよ、と。
ところで、私は小学生のころに観たフジテレビ系列番組『テレビ寺子屋』が忘れられない。
講師が誰かは忘れたが、「親は電車で子供を騒がせてはいけない。周りの乗客は指摘こそしないが、その子に『このクソ野郎が！』と思う。そんな怨念を集める子供が幸福な人生を歩むはずがない」といっていた。
衝撃を受けた。なるほど、騒いではいけないのは自分のためなのだ。
中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。カーボン・ネガティブならぬ「チャイナ・ネガティブ」にならないことを隣国として願うばかりだ。
[週プレNEWS]
https://news.yahoo.co.jp/articles/905373317e878c5150aa178079ed07219d3a05c8
社会学者の古市憲寿氏が３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している日中関係悪化を議論した。
番組では論客陣から、高市首相の発言は間違いではなく、中国には冷静に対応するべきとの意見が相次いだが、問題の長期化が予想されることがテーマになると古市氏は「僕も時間がかかると思うんですよ。この件、中国批判して気持ちよくなってる人もいますけどぉ、スタジオにもいると思うんですけどぉ」と語った。
「じゃあ冷静になってみて、いま日本の人が得してるか損してるかというと、損してるわけですよね。エンターテインメント業界とか観光業界とか、ライブイベントや映画がたくさん飛んで、明らかに損してるわけです」と指摘した。
「損の部分をどうしてくれるんですか？という思いはあります。やっぱり、自民党や高市さんは国益って言葉をよく使いますけど、果たして今の状態は国益にかなっているのかというと、かなってないわけですよね」とも語った。
「もちろん台湾有事に関して日本が責任を持つことを否定するわけじゃないですけど」としたうえで「もっと他にやり方あったよね、もっと言い方あったよねって思ってしまう。それをどうしてくれるの？という怒りはあります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ba7fc70b52a247b5b104b24a986e88ede92391
