「あんまりだ」高市首相、旧統一教会「TM特別報告」で関係を問う中道・早稲田氏に苦言
首相は「自分の名誉にも関わることだから申し上げる。過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実だ。既に自民党にも追加の報告をしている」と述べた。パーティー券に関しては「そのような記録はない」と否定した。
TM特別報告に関しては「ずっと、日本の政界の様子や（自民の）総裁選の結果を報告する中で、私の名前も他の候補者の名前もたくさん出てくる。私も数えた。（私の名前は）32回、確かに出てきているが、私と何か直接的に関係があるというような部分は一カ所もないではないか。だから、これはちょっとあんまりだと思う」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260312-4IMQNWIXJNC6TFRTLZM4H7KJ4Q/
委員長は13時から再開できるように予定通り理事会を行ったが、野党理事が「明日の締めくくり総括質疑には応じられない」
との抗議から理事会の開催が遅れた、これにより委員会が67分遅れてスタートした。
これが事実ではないのか？
待機を強いたのは委員長ではなく、理事会を予定通りに行わなかった野党理事です。
国民に見えないからと事実を隠蔽し、それを他人に責任転嫁する非道行為の事実を国民は知るべきです。
テレビ中継に関してはNHKの問題であり、委員長や内閣を批判するのではなく、その運営を審議する国会にて議論されるべきである。
#中道の非道行為
国会が「67分遅れ」でスタート 中道議員「憲政史上初」「待機を強いられ…」「そのような委員長でございます」と非難 何があった？（ABEMA TIMES）
委員長は13時から再開できるように予定通り理事会を行ったが、野党理事が「明日の締めくくり総括質疑には応じられない」との抗議から理事会の開催が遅れた、これにより委員会が67分遅れてスタートした。
— 志垣竜一 (@RyuichiShigaki) March 12, 2026
これが事実ではないのか？…
9歳で終戦…湯川れい子さんは「戦争を体験していない」？ SNSで激論…「想像力のなさ」に首をかしげた
X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）
◆「戦争ほど、理不尽で悲惨なものはありません」発信きっかけに
「私が戦争を経験していない？寝ぼけたことを言わないで下さい」。湯川さんはXで2月21日夜、こう書き出し、軍人だった父が戦病死し、長兄が戦死、次兄が特攻隊にいたと紹介した上で「嫌と言うほど戦争を体験しています」と投稿した。
きっかけは、湯川さんが「戦争ほど、理不尽で悲惨なものはありません」と記した発信に対し、「戦争を体験していないのでは」との意見が寄せられたことだった。論拠とされたのは、当時の湯川さんが8、9歳だったこと。他のX利用者からは、戦場に出向いていないことも挙げられた。
湯川さんはその後、数日にわたり、戦時中の記憶を書き連ね、フォロワーらの反応に対応した。どのような思いを抱いたのか。「こちら特報部」は3月上旬、湯川さんを訪ねた。
◆「戦争体験は、戦場に立って銃を撃つことだけではない」
「ときどき（Xは）炎上します」と笑って迎えてくれたが、冒頭の投稿をした理由を聞くと、湯川さんは語気を強めた。「見過ごすわけにいかないじゃないですか。想像力と思いやりの無さに対して疑問と情けなさを感じました。戦争体験は、戦場に立って銃を撃つことだけではない。家族ら周りの死、生活の困窮などを含む全部です」と強調し、自身と戦争との関わりを改めて教えてくれた。
海軍だった父は中国の上海や青島で駐在武官などを長年務めた後、作戦や指揮を統括する軍令部に在籍していたという。戦況の悪化に伴い、徹夜続きの日々となり、風邪をこじらせて急性肺炎で緊急入院。わずか3日後に亡くなった。医師から病室で「薬がなくて、救えませんでした」と告げられた。
18歳上の長兄は音楽や絵画を好み、アコーディオンやピアノの演奏が上手だった。何度も延期願を出したが、大学卒業後すぐに徴兵された。戦地に赴く前の休暇に自宅に戻り、庭に数日かけて防空壕（ごう）を掘ってくれた。別れる前に抱き上げられ、一番星を眺めながら「あれが兄ちゃまだからね。覚えていてね」と話されたのが最後の言葉になった。
◆「行くな！ まだ死ぬな！」次兄は夜中にうなされて
終戦の4カ月前、フィリピンのルソン島で戦死。米軍の上陸に備え、「村を死守せよ」と命じられていたと後に聞いた。湯川さんは「遺骨は戻ってこず、現地にも探しに行きました。才能豊かで、戦争や武器を持つことが一番似合わない人だった。本当に惜しい」と首を振った。
15歳離れた次兄は海軍で、「人間爆弾」とも呼ばれた特攻兵器「桜花」の分隊長だった。終戦後しばらくして帰宅したが、夜中にうなされて「行くな！ まだ死ぬな！」と叫ぶ様子を何度も見た。「多くの部下を亡くし、夢に見るほどつらい思いをしていた」と振り返る。
だが次兄は、湯川さんや母親からの「また戦争が起きたら、戦場に行かなきゃいけないじゃない」との反対を押し切り、自衛隊に入隊。その際、次兄が言った「戦争は、戦争を知っている人間しか止められない」という言葉は、現在の湯川さんの発信にも影響を与えている。
◆初めて「戦争を体験していない」と否定され
湯川さんは山形県米沢市に疎開していた時、米軍機から逃げ惑った記憶がある。「私にとって命に関わる重大な出来事だった」。操縦士の目の色が分かるほどの距離に接近。機銃掃射を受け、塀にしがみついて隠れた「悪夢」だ。
戦争経験者として、「時代の『カナリア』でありたい」との思いを貫いてきた。炭鉱で有毒ガスの危険を察知するために飼われたカナリアのように、平和を脅かす不穏な空気を感じれば声高に訴えた。憲法9条を守る集会や反核の運動に参加し、Xでの平和を願う投稿もその表れだ。
これまでも批判的な意見を受ける…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/474553
演説もさせてもらえない信用のなさ。 https://t.co/9MnBVj9xRq
— 藤井セイラ (@cobta) March 12, 2026
高市早苗首相は１２日午前の衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。高市氏は「そういったお話も先方からいただいており喜んでいた」と説明。しかし、トランプ大統領と会談する木曜日（１９日）の午後以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機会にということになった」と述べた。
泉健太委員（中道）への答弁。
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https://diamond.jp/articles/-/356487
ダイビング店名報道は誤り 共同通信、和歌山2人死傷
共同通信は、和歌山県串本町で2024年に起きたスキューバダイビングの親子2人死傷事故に関する10日配信の記事で、同町の「マリンステージ串本店」の男性2人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じたが、同店は事故に無関係で誤った報道だった。書類送検された2人は別の店の経営者らで、共同通信が取り違えて記事を配信した。
記事は同店名を挙げ、経営者と当時のインストラクターが和歌山県警に書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かったとした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef6fe920d153224216192cbd9a516d058235046
女児がピンクやプリンセスを好むのは、性格や志向はありつつも、基本的には後天的なものだと思ってるので、あまりうちの娘を「女性はこういうもの」という思考パターンにはめることはしたくなくて、できれば避けたいんだけど、マジで無理ゲーだと最近痛感してる。
— 歴ログ（世界史ライター尾登雄平）『教祖の履歴書』（東洋経済新報社）発売中 (@jimanalyze) March 11, 2026
欧米諸国がリードする発達心理学の研究においても、女児がピンクを好み、男児が青を好むというのは、強い傾向として広く知られています。ここでは、学研教育総合研究所が出している2022年の幼児白書Web版と2018年の小学校白書Web版を基に、日本人の子どもの傾向を見ていきましょう。
幼児は対象が1200人、小学生も対象が1200人という、それなりの規模の研究です。まず幼児について見てみると、女児においては、最も好きな色はピンクであり、4歳から6歳の子どもの約80％が好きな色として挙げています。2番目に人気のある色は年齢で異なり、4歳では赤色、5歳と6歳では紫色が挙げられ、水色なども人気があるようです。
一方男児においては、最も好きな色は青色であり、4歳から6歳の子どもの約半数が選んでいます。興味深いのは、2番目に好きな色はいずれの年齢も赤色であることです。つまり、男児が赤いランドセルを選ぶのは全く不思議ではないわけです。また、男児ではピンクの人気はかなり低いことも示されています。
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https://diamond.jp/articles/-/356487
れいわ・大石晃子共同代表「嫌がらせの段階に入った」週刊新潮の秘書給与搾取報道に反論
れいわ新選組の大石晃子共同代表は１２日、Ｘを更新し、週刊新潮が報じた同党による秘書給与の搾取疑惑に反論した。
この日発売の週刊新潮では「独裁『山本太郎』の大罪『れいわ新選組』は秘書給与を〝搾取〟していた」と題し、国会議員の公設秘書枠を党側に上納する組織的なスキームがあることなどを報じていた。
前日にデイリー新潮で一部が報じられ、大石氏は「今日も党難や。説明はできるようにします。スジは通します、それがこの党の拠り所だからね。待ってて」とポストしていたが、この日、「党運営は色んなことは起きますが、法順守できるよう、最善であるよう議論してルールを決めてきました。それでも不備はあり得ると、事実確認に時間を要しました。一連の記事は事実と大きな相違がありました。れいわへの嫌がらせの段階に入ったと思います。以下説明をご覧ください」と同党公式アカウントでの見解を紹介した。
党は「記事の内容は、当方の認識する事実とは大きな相違があり、非常に問題があると考えております。党の名誉を損なう内容が多く含まれ、守秘義務にも反しており、当方としては弁護士と相談し対応を進めています。（中略）公設秘書の選定をめぐる内容については、れいわ新選組のような少数政党では、国会議員全員が党役員となり、重要な党務を担っています。そのため、議員事務所の体制についても党と各議員が相談しながら整備してきました。党務への協力に関する取り扱いについては、弁護士とも相談した上で行っており、違法性はないものと認識しています」と説明。週刊新潮側の質問と党側の回答も全文掲載した。
この日、予定していた定例記者会見を延期したことで、物議を醸していたが（略）
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/380701
ピクサーは2017年の「リメンバー・ミー」以降、オリジナル作品で大きなヒットを生み出せていない。ドクターCCOは監督たちに自由を与えすぎたことを認め、自伝的な題材の作品が幅広い観客に響きにくかったと振り返っている。昨年公開の「星つなぎのエリオ」はピクサー史上最大の不振作となり、ディズニーに1億ドル（現在のレートで約159億円）超の損失をもたらした。かつてオリジナル2本に対して続編1本の比率で作品を送り出してきたピクサーだが、いまや続編2本にオリジナル1本と、方針を大きく転換している。ピクサーのジム・モリス社長は、その理由を端的にこう説明する。
「率直に言って、スタジオとして存続できるだけの収益を確保するためだ」
現在公開中の最新作「私がビーバーになる時」は批評家から好評を得ており、広く共感を呼ぶコンセプトへの回帰が実を結びつつある。ドクターCCOはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューの締めくくりにこう語っている。
「くだらないものを作り続けるくらいなら、スタジオを畳んだほうがいい。本当に信じられる作品を作ることに、すべてを懸けたい」
全文はこちら
https://eiga.com/news/20260311/22/
「Kリーグ勢の低迷が今後も続く可能性が高い」
３月11日に行なわれたアジア・チャンピオンズリーグエリート（ACLE）のラウンド16第２戦で、韓国のFCソウルがヴィッセル神戸とアウェーで対戦。ホームでの第１戦に０－１で敗れていたなか、１－２で敗れ、２戦合計１－３で敗退が決定した。
前日には、江原FCがFC町田ゼルビアにアグリゲートスコア０－１で敗れており、リーグステージで敗退した蔚山HDとあわせて、Kリーグ勢の全滅が決定した。
この結果に韓国メディアは茫然。『スターニュース』は「日韓サッカーの格差が再び拡大。Kリーグ勢はACLE惨敗。Jリーグ勢は２チームがベスト８に進出」と見出しを打ち、次のように報じた。
「代表チームや年代別代表の成績、そして運営力において近年開き始めていた韓国と日本のサッカーの格差は、クラブレベルのACLEでもさらに拡大した」
「前日、江原FCが日本のFC町田ゼルビアに０－１に負けて脱落したのに続き、FCソウルさえも敗退し、今大会に出たKリーグチームは全滅することになった」
また、『スポーツ朝鮮』も「打開策なし、全滅は避けられなかった。Kリーグはアジアでも二流に。2026年ACLで白星なし」と題した記事を掲載。「最後の希望だったFCソウルも敗退が決まった」と嘆いた。
「ACLEだけではない。ACL2に出場した浦項スティーラースも、ベスト16でガンバ大阪に合計２－３で敗れ、ベスト16進出を逃した。奇しくも、ベスト16に進出した３チームはすべてJリーグのチームに敗れた」
同メディアは「Kリーグ勢の最近のACLでの成績は散々だ。2026年以降の12試合で１勝も挙げられず、６分け６敗となっている」と指摘。状況を悲観している。
「問題は、Kリーグ勢の低迷が今後も続く可能性が高いことだ。 Jリーグ勢はもはや乗り越えられない存在であり、特に東南アジアのライバルチームに大きく後れを取っている」
とりわけ日本との差を悲嘆しているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c14028ebaa56c42fcbb644993230293d09de1e
日本サッカー協会の湯川和之専務理事（58）が12日、東京都内で取材に応じ、4月にサウジアラビアで準々決勝以降を集中開催する予定のアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ACLE）について「AFC（アジア連盟）から何の話もない。検討もしていない。ただ、やらなければいけないときは常にホストしたいと思っている」と日本での代替開催に含みをもたせた。
同大会は中東情勢の悪化で西地区の決勝トーナメント1回戦が延期となっている。8強にはJ1町田、神戸が進出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1598713cc588c859d470d6b60f97bb2610eb277
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。
「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。
北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。
トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。
長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。
しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。
今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67711d143d116917fc4feb75efdfabf7180eefd8
共産議員が小泉大臣に「しゃしゃり出てこないで」「委員長！ 委員長！ 時間を！」
「一人当たり負担が22万円増大する」指をさしながら怒り心頭…防衛費増めぐり国会大荒れ
12日、共産党の辰巳孝太郎議員が防衛費について質問し、衆議院予算委員会が大荒れとなった。
辰巳議員は「来年度の増税だけではありません。政府は今年中に安保三文書を改定し、さらなる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でGDP3.5％、関連経費を含めた全体で5％への引き上げを求めております」と切り出し、「これを機械的にGDPに当てはめた場合、それぞれ3.5％、そして5％でいくらになるのか？ そして、国民一人当たりの負担額も合わせて示していただけますか？」と質問。
これに宇波弘貴財務省主計局長は「機械的な計算として、令和8年1月度内閣府令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和8年度の名目GDP比は691.9兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その3.5％は24.2兆円程度、5％は34.6兆円程度となります。また、一人当たりの金額につきましては、令和8年2月の総務省人口推計における2026年2月1日現在の日本の総人口1億2286万人を用いて、こちらも機械的に計算をいたしますと、GDP比3.5％は19.7万円程度、5％は28.2万円程度となります」と回答。
辰巳議員は「ものすごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の5兆円規模だった軍事費は、これも5％で35兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の4割が軍事費ということになります。教育予算の7倍以上です。国民一人当たりの負担増も額も、22年度の一人当たり6万円から28万円へと22万円も増大することになります。総理ね、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活も無茶苦茶になると思います。総理、来週19日に日米首脳会談、トランプ大統領に対して『このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられない』とはっきり伝えるべきだと思いますけれども、いかがですか？」と質問した。
高市総理は「そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません」と回答。辰巳議員は坂本哲志委員長の指名を待たず「これから受けるんです」とこぼした。
その後、辰巳議員は改めて指名され「だから、これから受けるんですよ、受けた時にはきっぱり拒否してくださいという質問をしております」と再度総理に聞いた。
ここで小泉進次郎防衛大臣が挙手し、坂本委員長は所管大臣として指名。
高市総理の回答を希望していた辰巳議員は「出てこんでいいて。しゃしゃり出てこないでください」と厳しい言葉を投げかけ、議場内はざわついた。
小泉大臣が「辰巳先生、『それはこれから受けるんです』というのは全く事実と根拠がないので、そこについてやはり一方的に、仮定を置いて、あたかもその前提で質問されても、それは噛み合わない議論が続くと思います」と答えると議場に「そうだ！」という同調の声が響いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1814372b0945c764a050d4970be4625022b079
習近平氏、異例の４期目に布石 ３５年まで続投視野に―台湾統一に意欲・中国全人代
【北京時事】中国の習近平国家主席（７２、共産党総書記）は１２日閉幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、異例の４期目入りに向けた布石を打った。建国の父、毛沢東が成し遂げられなかった台湾統一を実現させ、歴史に名を残すまで引退しない意向とみられ、来秋に開かれる党大会で続投が決まることが確実視されている。軍の引き締めを通じ統一の準備を加速させる構えだ。
◇終身可能に
成長率目標を承認 ５カ年計画、国防予算も―中国全人代が閉幕
「２０３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の倍にする」。全人代で公表された第１５次５カ年計画（２６～３０年）に、こう明記された。期間外の目標が盛り込まれたことに関して、「少なくとも３５年までは続けようとする習氏の意欲が確認できた」（中国政治の専門家）との分析がある。
習氏は１２年に総書記に選ばれ、１３年に国家主席に就任。当初から長期政権を狙っていたとされるが、憲法で定められていた２期１０年の国家主席の任期制限が立ちはだかった。
そのため習政権は１８年の全人代で憲法改正に踏み切り、制限を撤廃。兼任する総書記の任期は党規約で明文化されていないため、毛と並ぶ終身指導者になるための制約が取り払われた。
習政権の歩みについて外交筋は「最初の１０年は政敵排除と自派固めの期間で、３期目に入った２２年にようやく完全な習体制が発足した」と振り返る。米欧などでは「３期目が終わる２７年までに台湾侵攻がある」との見方が多かったが、最近は軍高官の一斉粛清で不透明感が強まっている。
◇侵攻積極派を選抜も
今年１月、中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席らが失脚。習氏がトップを務める軍最高指導機関の中央軍事委は、２２年に７人で発足したが、相次ぐメンバー失脚で、習氏を除くと、規律維持などを担当してきた張昇民氏しか残っていない。「作戦を指揮する立場の軍人が不在で、台湾侵攻どころではない」（軍事専門家）とされる。
習氏が、長年頼りにしてきた盟友の張又侠氏を突然引きずり降ろした形で、背景を巡りさまざまな臆測が飛び交った。習氏の意に沿わない言動や行為があったとの見方が多く、張又侠氏が台湾侵攻に消極的だったとも言われる。
習氏は今月７日、全人代の軍代表団による分科会に参加し、張又侠氏の「謀反」を念頭に、忠誠心を高めるよう厳命。４期目入りを前提に、台湾侵攻に積極的な軍高官を厳しい目で選抜していくとみられる。このため、侵攻に踏み切るとしても、体制を立て直した後の２７年以降との観測が出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026031200819&g=int
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（60）が12日、都内で行われた「TBSドキュメンタリー映画祭2026 開幕宣言イベント」に同局の若林有子アナ、元テレビ朝日でフリーアナウンサーの小川彩佳とともに出席した。
同映画祭ではJNN系列の記者・ディレクターが現場でつかみ魂を込めて世に送り出してきた珠玉のドキュメンタリーを放映する。13日より東京・大阪・名古屋・京都・福岡・札幌で順次開催される。
太田は第1回からチェアマンとして同映画祭を見守ってきた。開幕から「オールドメディアの皆さん」と報道陣に呼びかけ笑いを誘うと「映画なんて1番のオールドメディアですけど、これが力強い」と力説。「今年は特にぐっと胸に来る作品がたくさんあって自信をもってみなさんにお届けできます」と胸を張った。<中略>
さらに、同局の「NEWS23」で顔役を務める小川に関して「テレ朝の報道ステーションからTBSのライバル番組を担当している」と説明すると「偏向報道でおなじみのテレ朝とTBS。（小川は）常に偏向報道してる人」と局ごとぶった切った。イベントの主催をいじり倒した太田のボケで会場は大盛り上がり。若林アナは「偏向報道してないです。パソコンカタカタ打たないで」と報道陣に呼びかけ。「サンジャポ」同様に太田の尻ぬぐいに奔走していた。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/380653
https://tokyo-sports.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/500/img_9ba88a6bc070e89b08ccb2f7a5bf110f132990.jpg
「エプスタイン文書」総理に質問した直後に審議ストップ→再開後に登場したのは外務大臣 「未成年に対する性的人身売買」めぐり異例展開
12日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の泉健太議員がエプスタイン文書の問題を取り上げた。
泉議員は「エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。総理、改めてですがこのエプスタイン文書、存在はご存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理ございますか？」と質問。
ここで高市早苗総理が資料を探し始めたのか「資料が…」の声がし、泉議員が「資料は後ろじゃないですか？」と声をかけたところで、坂本委員長が「速記を止めてください」といきなり審議が中断する事態となった。
その後審議はすぐ再開したが、ここで坂本委員長が指名したのは高市総理ではなく茂木敏充外務大臣。「総理が」のヤジも飛んだ。
茂木大臣は「概念としてですね、今お示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えております」と答えた。
泉議員はすかさず「総理も同じ認識でよろしいですか。エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのはこの児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれていると、その認識は。これは基本的な認識だと思うのでそんなに迷うものではないと思うんですが総理いかがでしょうか」と問いただした。
これに高市総理は「詳細に何と何が含まれているかを私が承知してるわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております」と答えた。
泉議員は「これは政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。この文書を巡って世界各国でさまざまな有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。まず政府としてこのエプスタイン文書ちゃんと、認識をして調査をするということが大事だ」と述べたが、ここで高市総理が首をかしげたのか「総理はまだ首をかしげられているようであります」と指摘した。
泉議員はさらに、児童の人身売買、売春、ポルノなどが国際社会で徹底的に批判の対象になっているとしたうえで、「エプスタイン文書に関連して言えば、こうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国ではそうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です」とし、「ぜひ我が国としてこのエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも精査すべきだと思いますが総理いかがでしょうか」と問いただした。
これに対し坂本委員長は再び総理ではなく茂木外務大臣を指名。茂木大臣が「なかなか明確に通告を受けてない質問であり…」と言ったところで、泉議員が「いやいやいや」と反論したが、茂木大臣は「“明確には”受けていないという話をしてまして。どこが担当するかは別にしまして、少なくともこのエプスタイン文書に関連して日本の政府の関係者の関与という事態は、少なくとも外務省は承知をいたしておりません」と答えた。
ここで泉議員は、エプスタイン文書に記載された伊藤穣一氏が運営委員会の構成員を務める政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を引き合いに出し、「これ何年も遅れた原因って皆さん実はうすうす感じてられると思います。やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきている」としたうえで、「審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけない。日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に世界から見るとこのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが総理いかがでしょうか」と迫った。
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10231318
速報：イタリア軍当局者によると、イラク・クルディスタン地域にある同国軍事基地が攻撃を受けたが、死傷者は出ていないと、AFP通信が報じた。
BREAKING: Italy says its military base in Iraqi Kurdistan has been attacked, with no injuries reported, AFP reports.
— ILRedAlert (@ILRedAlert) March 12, 2026
イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を示した。
トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。
また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調。女子児童や学校職員170人以上が死亡したとされるイラン南部への2月末の攻撃について、犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASV3C73G0V3CUHBI001M.html
2026年3月10日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、米国のエネルギー研究員の分析として、中国の巨大な石油備蓄がエネルギー市場の混乱から同国を守っていると報じた。
記事は、コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのエリカ・ダウンズ上級研究員の見解を紹介。中国の戦略備蓄には約14億バレルの原油があり、中東からの輸入が完全に途絶しても約6カ月分の供給不足を補えると指摘したことを伝えた。
また、中国が過去20年にわたり、現在のような事態に備えて戦略石油備蓄を構築・充填（じゅうてん）してきたとダウンズ氏が解説したことを紹介している。
さらに天然ガスについても、中国の中東依存度はわずか約6％にとどまり、国内生産とパイプライン輸入の増加がリスク軽減に寄与していると指摘したことにも触れた。
記事は、イラン紛争により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が一時1バレル120ドル（約1万8960円）付近まで急騰するなど、国際市場は大きく動揺したことを改めて紹介した。
その上で、中国がより多くの産業で石油から電力への転換を進めており、電力は国内の石炭、水力、風力、太陽光で賄えるというダウンズ氏の予測を伝えた。
記事によると、ダウンズ氏はさらに「中東情勢の混乱が、中国のクリーンエネルギー移行と全面電化をさらに力強く推進させる契機になっても驚かない」との見方も示したという。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b972390-s25-c20-d0193.html
政府・与党は12日、2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院を通過させる方針を固めた。野党は審議が不十分などとして採決に反対しているが、高市早苗首相が主張する年度内成立を目指し、強硬に審議を進める。
自民党幹部は12日午前、「13日採決の方針は変わらない」と述べた。官邸幹部も「13日に絶対に採決する」としている。首相は12日午前の衆院予算委で「野党にも協力をお願いしながら年度内成立させていただけるよう審議に誠実に対応している」と語った。
与党は12日午前の衆院予算委の理事会で、改めて13日の質疑終局を提案した。採決の強行に対し、野党側が坂本哲志委員長（自民）の解任決議案の提出で対抗する可能性がある。与党は16日から参院で審議に入り、予算関連法案を含めて年度内に成立させることを目指しているが、参院では野党勢力が多数を占めており、与党の思惑通りに審議が進むかは見通せていない。
予算審議で坂本委員長が3日連続の職権 野党結束「民主政治の破壊」
https://www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html?iref=comtop_7_02
お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太が11日深夜、ラジオ番組『JUNK 山里亮太の不毛な議論』（TBSラジオ）に出演。モヤっとした飲食店の客について語った。
行列のできるつけ麺店を訪れた山里。隣席には会社員の女性と、その上司の男性が座っていた。女性は声が大きく、会社の同僚の愚痴を爆発させていて「人のダメなとこを聞きながら食う飯って、ちょっと味が落ちる」と嘆く。
男性が完食した後も女性の愚痴は延々と続き、全く箸が動かず。店と並んでいる客のことを考え、山里は注意するか迷ったが「けど言ったら向こうが不愉快になって『は？』ってなったらドキドキしちゃうし」と結局そのまま退店したと話した。
さらに、知人から聞いた「某ファーストフード店」の非常識な客にも言及。商品を注文せず長時間滞在し、持参した弁当を食べていたという。
「そういうときに思っちゃうのは、店員さんに『頼んでないけどずっといますよ』って…。場所だってタダではないはずじゃん。それって泥棒じゃねーかなみたいに思った。でも、それを言ったらトラブルになるし、正義の押し売りみたいな感じになる」と考えるだけでモヤモヤが止まらない。
その客は店のコンセントも利用していたそうで、これにも山里は「泥棒じゃない？」と指摘し、「店員さんが注意してくれなきゃって思うけど難しいよね。常識ぶっ飛んでるから注意したら何されるか分かんない」と述べた。
リスナーからは
全文はこちら
https://sirabee.com/2026/03/12/20163528398/
《福島原発事故から15年》「当時の判断に後悔はない」菅直人・元首相が語った「翌日のヘリ視察」と「天皇陛下への避難勧告プラン」の真相 ＃知り続ける(NEWSポストセブン)
今年1月、「認知症を発症」したと報じられていた菅直人・元首相。1月末、記者が菅氏のもとを訪れると、「俺は全然そんなに変わってないんだよ」と至って元気に取材に応じた。
東日本大震災から15年という節目を迎えた今年。当時の原発事故の対応をどう振り返るのか──記者が再び菅氏のもとを訪れると、前回同様、伸子夫人とともに記者を出迎えた。
「当時の事故のことを聞かせてください」——記者がそう問うと、菅氏は「それはもう、強烈に覚えてますよ」と語る。
「地震があった時、僕は国会議事堂の中にいたんです。審議が中断するほど揺れたんだけど、その後に来た津波で、福島の原発が電源喪失になった。この時点で、『国を揺るがす危機だ』と覚悟を持ったんです」（菅氏）
「僕が行ってよかった」
電源喪失を招いた福島第一原発では、圧力容器に注水ができず、核燃料を冷却できなくなっていた。政府はその日の夕刻に「原子力緊急事態宣言」を発令。その後東京電力は官邸に、格納容器の弁を開けて原子炉内の空気を逃す「ベント」の作業をすると伝えたが、官邸サイドからは東電の動きが見えにくかったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/429fa4633879bdfd9a3520d3cc56414caec4d027
