なんでこれで俺が修理代9万円払わなきゃいけないん
— Taem1nてみん (@VLRT_JTM) January 23, 2026
セブンの立て看板の管理不足だろうがよ pic.twitter.com/7FjsHCUDvl
・この投稿は、韓国ソウルの狭い路地でセブンイレブンの立て看板が倒れて白い車に衝突した事故のドライブレコーダー映像を共有し、修理費9万円の負担を不満に訴える内容で、投稿直後に600万回以上の閲覧を記録した。
・投稿者のフォローアップで、韓国での出来事であり、本社が修理費を負担する形で解決したことが判明し、看板の管理不足が原因の軽微な事故だった。
・韓国では店舗所有者の過失による物件落下事故で、民法上店舗側に損害賠償責任が生じやすく、チェーン店は顧客対応として迅速に負担するケースが多い。
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は、社員や元社員ら100人超が、顧客から総額31億円の金銭をだまし取るなどの不正行為を行っていたことに関し、会見で説明を行った。
会見冒頭、間原寛社長兼CEOは「弊社において、金銭に関して長年にわたり重大な不適切行為が発覚し、被害に遭われた皆様、お客様、他社様の生命保険にご加入されている皆様、生命保険業界にいらっしゃる皆様、そして社会の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
被害者への補償については、親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンから独立した第三者の専門家で構成されるお客様補償委員会を設置し、認定した損害を全額補償するという。
記者との質疑応答に移る際、プルデンシャル生命保険の司会者から以下のようなアナウンスがなされた。
「本日は当社をご担当していただいております日銀記者クラブの加盟者の皆様、それから日常的にご取材をいただいております経済雑誌の皆様にご案内をいたしております。ご質問につきましては、ご案内をさせていただきました記者の皆様を優先させていただきますので、何卒ご了解をいただきますようお願いを申し上げます」
だがその後、2時間弱ほどの質疑応答を経て会見が終盤に差し掛かったところで記者の不満が爆発した。
司会者が「大変恐れ入ります。後列の方は、先ほど申し上げましたように、担当が残って全てのご質問にお答えをいたしますので、ご理解いただきたいと思います。それではですね、大変恐れ入りますが、終了の時刻も過ぎておりますので…」と話すと記者から「おかしいですよ」「私は待ってるんですよ」「手を挙げてるんですよ、さっきから！」などのヤジが30秒ほど続き、質疑が中断した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10221360
ファッションアイテムの呼び方の違いが話題を集めている。
投稿したのは、冷やかし中華さん「今の若い子たちが『パーカー』って言わないのってホントなの？」と、ファッションアイテムの呼び方の違いについて疑問をXに投稿した。
投稿を見た人からは「フーディーって呼ぶみたいですね！」「英語圏ではフーディー」「グッズでパーカー買おうとしたらフーディーって書いてあった」「かなり前からフーディ」などの別の読み方の指南があった。そのほかにも「余裕でパーカーって言います…（20歳）」「パーカー以外の言い方あるんですか…？」「パーカーはパーカーじゃないんですか？」などのコメントが寄せられ、投稿には表示回数約1140万超、約2.4万件超の“いいね”が押されている（※数字は1月22日16時のデータ）。
ニュース番組『わたしとニュース』は投稿主を取材。「いつも聞いているラジオ番組のパーソナリティーが『今はフーディーと呼びます』と言っていて気になってつぶやきました」と話している。（『わたしとニュース』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/92d521e11070c04e503d651639d3d6c0e26e1fca
気持ちを切り替えて臨んだ第3セットは、いきなり第1ゲームをブレーク。第3ゲームを終え2―1としたところで大坂がメディカルタイムアウトを取った。約6分後に戻って来た大坂は、第4ゲームをラブゲームでキープ。第6ゲームは2つのブレークポイントをしのぎ「カモ～ン！」と雄叫び。この試合、何度か大坂と審判にイラ立つ場面のあったチルステアに対し、うまく感情をコントロールした大坂が第7ゲームもブレーク。ミスショットは相手の倍近くあったが、大坂らしく勝負どころでギアを上げ勝ち切った。
しかし、試合終了直後に会場に不穏な空気が漂った。ネット越しのあいさつで軽くタッチを交わすだけで目線を合わせないチルステアに違和感を感じた大坂が言葉をかけると、少し強い口調で「あなたはフェアプレーとは何かを知らないのよ…こんなに長くプレーしてきたのに、フェアプレーとは何かも分からないなんて！握手する気になれない」などと大坂に言葉を投げかけた。
それを聞いた大坂の表情が曇る。会場が2人の“言い合い”に騒然となる中、勝利したにもかかわらず大坂は厳しい表情のまま。声援に手を振り会場を後にしたチルステアとは対照的に、大坂は表情を曇らせたままコート上での勝利インタビューに。タフな試合を振り返り「どうやら、たくさんの“カモン！”が必要だったみたい。彼女はそれ（カモンの声）に少し腹を立てていたようですけど…」と肩をすくめた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d84cbe920d14885465e326996fef4acf4e02ce6
『速報』中道公明系比例区28名公認
— いなっち (@lk_nc7) January 22, 2026
24議席から28議席
『４議席増』確定へ
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党の中道改革連合は22日、国会内で結党大会を開いた。立民の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表が共同代表に就任した。執行部は両党出身者をほぼ同数出し合う共同体制とした。
2月8日投開票の衆院選の1次公認として小選挙区と単独比例の公認候補者227人の名簿も発表した。与党の自民党、日本維新の会は会派ベースで衆院議席の過半数（233）ぎりぎりを保つ。227人の擁立数は同等の規模といえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222X00S6A120C2000000/
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」の野田佳彦共同代表が23日、公明党の両院議員総会に出席した。「61年間続いてきた公明という党名を使わず、新しい党の旗のもとにお集まりいただいた。心から敬意を表したい」と感謝を述べた。立憲出身の野田氏が、公明の両院議員総会に出るのは異例だ。
野田氏は新党の党名になった「中道」について「政治学としての中道は一定程度理解していたつもりだったが、人間主義に基づく中道については斉藤（鉄夫共同代表）さんからいっぱい吸収させていただいた」と強調した。
新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ、公明党の創立者である支持母体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）の名を挙げた。「世界の中で中道政治が間違いなく必要で、国内においてもそういう時代だと確信した」とも述べた。【野間口陽】
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/119000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/01/23/20260123k0000m010121000p/9.jpg
LUUPが直面する「日本特有の問題」とは
株式会社Luupは昨年11月、44億円の資金調達を行ったと発表した。これまでの累計調達額は約214億円にものぼり、2018年の創業以来、年間30億円のペースで資金を調達している。
これらは銀行からの借り入れとエクイティファイナンスで賄っており、これまでにANRIやSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどのベンチャーキャピタルが出資した。
もっとも、サービス開始から5年が経過したが、Luupは黒字化達成をいまだ発表しておらず、収益化に向けた設備投資と広告宣伝を継続しているとみられる。海外では3～6年程度で黒字化した事業者も存在する一方、LuuPは回収の目途が立っていないようだ。
オーナー側の収入は1台あたり月額数百円
LuuPは2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キックボードを追加した。
東京、大阪、名古屋、広島、福岡と各地にエリアを拡大し、ポート数は24年に1万箇所を突破。昨年末の時点で1万5500箇所以上に展開している。
ポートの設置にあたってLuuPは不動産オーナーを募集しており、設置に協力したオーナーには設置協力費が支払われる。バッテリー交換など、電動キックボードのメンテナンスは本部が行うため、オーナー側の費用負担は原則無い。オーナー側の収入は1台あたり月額数百円が相場のようだ。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/162992?imp=0
【リスト】衆院選で公認された自民党の「裏金議員（裏金候補）」選挙区別一覧 2026年
「裏金候補」自民３７人公認 首相基盤強化？党内に懸念も【２６衆院選】
自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。
「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。
石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。
今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３７人を公認。この中には前回非公認だった萩生田光一幹事長代行、西村康稔元経済産業相ら７人が含まれる。７３歳定年の内規に抵触しなければ、比例名簿にも登載する方針だ。
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
https://www.jiji.com/news2/handmade/special/pol/images/680-2-uragane-flag.jpg
【手柄は野党と石破と公明党】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 23, 2026
「ガソリン税率の廃止は高市さんの手柄じゃない」
「我々野党が何度も法案を出した」
「協議を始めたのは石破政権と公明党」
「高市さんは結果を出しただけ」
「どうですか！皆さん！」
と問いかけるも観衆の反応が微妙で
ちょっと寂しそうな中道改革連合野田代表 pic.twitter.com/519HM5wt4O
野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。
（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議
ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。
全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20251128_9914
MBSが衆院選に関して不適切内容を放送 「よんチャンTV」異例の2日連続謝罪「深くお詫びいたします」
毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。<中略>
これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。
衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。
武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。
この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30431084/
『石破さんなら解散を批判してくれるはず！』と、石破茂に群がるマスコミ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 23, 2026
↓
「雪国の人にとってこの時期の選挙をどう思うか」
「鳥取も大雪です！」
「この解散に大義はあると思うか」
「予算を置き去りにした解散をどう思うか」
↓
石破茂さん、高市総理を一切批判せず、肩透かしを喰らうマスコミ pic.twitter.com/Xg17JWyhrJ
石破茂前首相＝衆院鳥取1区＝は23日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。
2026年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」にも話は及び、昨年の連立解消まで与党として選挙での協力を得ていた公明について「そのご支持がなくなるということは相当に大きな影響がある」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/157000c
https://i.imgur.com/E1LsCn0.jpeg
選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！@go2senkyo
今朝の #選挙ドットコムちゃんねる は👀
最新YouTubeデータ分析‼
ポジネガ分析から紐解くあの政党強さの秘密は？衆院選、無党派層を動かす「アルゴリズム」の正体とは？鈴木編集長が独自分析！
https://x.com/go2senkyo/status/2014095664461095188
一方、高市首相が通常国会召集冒頭の衆院解散を決断する要因の一つとして挙げられる「元宿調査」にも言及すべきだろう。
実物を現認した選挙関係者はいないが、元宿仁（もとじゅく・ひとし）自民党本部事務総長が高市官邸から内々の要請を受けて実施した自民党情勢調査（1月5～7日）とされる調査結果（自民199→260、維新34→38、国民27→35、参政党3→17、日本保守党3→5、立民148→70、公明24→18、れいわ9→7、共産8→5）のことだ。
永田町界隈にこの数字が出回ったのは12日午前。読売新聞（10日付朝刊）が1月23日の召集冒頭解散をスクープした2日後だ。解散ムードを加速させる効果は抜群。こうしたことからも、「オールドメディア」と揶揄される主要報道各社幹部の選挙予測はほぼ一致する。
https://gendai.media/articles/-/163102
左藤章氏、出馬を断念
— Mr.HR (@MisterHR_japan) January 23, 2026
中道から打診を受け調整も、不出馬に(産経)
次期衆院選の大阪2区で立候補を調整していた自民党の元職、左藤章氏（74）が、新党「中道改革連合」から出馬する意向を固め、自民大阪府連に離党届を提出した。関係者が、明らかにした。
自民は大阪2区で、日本維新の会を除名された現職の守島正氏（44）の推薦を決定。左藤氏は過去2回の衆院選でいずれも守島氏に敗れ、比例復活もできなかった。関係者によると、無所属での出馬や不出馬も検討していた。
https://www.sankei.com/article/20260123-XZ6LEIOFLNOB7F74WLKQ3E6PME/
時速194キロ死亡事故、二審は危険運転認めず 懲役4年6カ月判決
大分市で2021年2月、時速194キロで車を運転して死亡事故を起こしたとして、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）の罪に問われた元少年（24）の控訴審判決が22日、福岡高裁であった。
平塚浩司裁判長は危険運転の成立を認めて懲役8年（求刑懲役12年）とした一審・大分地裁判決を破棄。「自車線で直進を続けていた」として危険運転致死を認めず、過失運転致死罪を適用し、懲役4年6カ月の判決を言い渡した。
■「制御困難な高速度、にあたらず」
判決によると、被告は21年2月9日午後11時ごろ、大分市の制限速度60キロの県道交差点を194キロで乗用車を運転し、対向車線を右折してきた小柳憲さん（当時50）の乗用車に衝突、死亡させた。
争点は現場となった直線道路を194キロで走行したことが危険運転にあたるかどうかだった。
高裁は「日常用語としての危険な運転である」としつつ、被告の車は進路から逸脱したりふらついたりしていないと指摘。危険運転の類型のうち「進行を制御することが困難な高速度」にはあたらないと結論づけた。
法定速度の3倍を超える高速度は常軌を逸しており悪質ではあるものの、過去の裁判例などと整合する「均衡のとれた処罰」が必要と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9817f6adcb2e05a8f00d1fb5b019e00c4d330097
【悲報】大脱税していた宮崎麗果さん、頻繁にセレブ旅行していたハワイが出禁になる
— あーぁ (@sxzBST) January 23, 2026
宮崎さんは電子渡航認証システム・ESTAの申請や使用ができず、更にアメリカでは法人税法違反は非常に重い犯罪類型のためビザ取得も厳しい
大脱税の代償はあまりに大きかったね🥹 pic.twitter.com/kYZ2A8S7oL
2025年12月25日、法人税など約1億5700万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などで在宅起訴された実業家の宮崎麗果被告（本名・黒木麗香/37）と広告代理業「Solarie（ソラリエ）」。
インフルエンサーとしても活動し、同社の代表を務めている宮崎被告は同件報道後、自身のインスタグラムのストーリーズで《ご報告 私が代表を務める株式会社Solarieの過去の税務申告につきまして、現在、関係当局よりご指摘を受けております。本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と綴り、その事実を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1515e9b859a007935409decbfc435624f76faea8
「衆議院を解散する」
— Chum(ちゃむ)🍫🦖 (@ca970008f4) January 23, 2026
↓その直後の与党席・野党席の対比 https://t.co/zaVX2rnUQL pic.twitter.com/5db4d1ACmd
23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院が解散された。
その後、臨時閣議で衆議院の総選挙の日程を、1月27日公示、2月8日投開票と決定する予定。
今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となり、与野党がそろって主張する「消費税の減税」に加えて、「安全保障政策」や「外国人政策」なども多くの政党が公約に掲げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9498c71b590a7e5bc67075f38223828bddb6d35
【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw
多かったコメントのランキングが爆笑だったwww
1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位 新党結成は理念なき選挙互助会であるという批判
3位 「中道」ではなく「左派・左翼」であるという指摘
4位 両党の支持者が納得するのかという問題
5位 立憲・公明を一気に落選させられることを期待
【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 22, 2026
🔻多かったコメントのランキングが爆笑だったwww
1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位… pic.twitter.com/f3w6yYl0Sq
新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69% 朝日世論調査
朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。
高市内閣を「支持しない」人に絞って見てみると、対抗できる勢力に「なる」が37%と全体で見た場合よりは多いが、それでも半数に満たなかった。内閣不支持の人でも、そのうち52%は新党が対抗できる勢力に「ならない」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1L2FZMV1LUZPS008M.html
考えられないと言いますが、改良型BWRの構造を考えて丁寧に発言した方が良いです。また、専門家とした方は反原発団体ピースデポの代表ですが、なぜこの方の意見なんですか？
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 22, 2026
「考えられない事態」柏崎刈羽トラブル続発、再稼働翌日に原子炉停止(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/GGaF60pk23
今後は、納品している東芝と原因を究明するが、インバーター自体の問題が見つかれば、残る204本の部品も含めて対応を検討する必要がある。このため、調査にかかる期間や2月26日に予定していた営業運転開始時期への影響は不明とした。
再稼働翌日の原子炉停止について、国の原子力委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学客員教授（特定非営利活動法人ピースデポ代表）は「前代未聞で普通では考えられない事態だ」と指摘。「10年以上稼働していなければ、どの原発でもトラブルは起こり得る」とする一方、「これまでなぜ見つからなかったのか。再稼働を急ぐために慌てて確認作業をしたのではと言われても仕方がない」と語った。
トラブルが多発する状況に、この日の会見では東電が原発を動かす資格を問う声も出たが、稲垣氏は「我々は事故の反省を生かす義務がある。それが私たちが原子力をやる意味だと思っている」と述べた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/
オスカー長編アニメ賞ノミネートに「星つなぎのエリオ」が入り、「鬼滅の刃」「チェンソーマン」が入らなかったことでニキたちもご不満の模様
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 22, 2026
「アカデミーは少年漫画を映画芸術として評価していない。」
「日本が嫌いならそう言えばいい。」
など
皆さんはどう思いますか？ https://t.co/lapebCYsqE
映画界最高の栄誉とされる、「第98回アカデミー賞」のノミネートが2026年1月22日（日本時間）に発表された。「長編アニメーション賞」では、先立つ「第83回ゴールデングローブ賞」でも日本作品で唯一ノミネートされ注目を集めていた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は惜しくもノミネートを逃した。
『鬼滅の刃』は、集英社「ジャンプコミックス」より全23巻が刊行され累計発行部数は2億2000万部を突破する、吾峠呼世晴によるマンガを原作とするアニメだ。家族を鬼に殺された少年・竈門炭治郎が、鬼になった妹の禰豆子を人間に戻すべく＜鬼殺隊＞へと入隊し、鬼との戦いに身を投じる物語を描く。人と鬼の切ない物語に鬼気迫る剣戟、魅力的なキャラクター、そして時折描かれるコミカルなシーンが人気を呼ぶ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff629c08465213c8df303784c51ff74db9520efe
【ドイツ首相、EUは「完全な失敗」であると認める】
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 22, 2026
異常な官僚主義と事務手続きが成長を破壊した
「ドイツと欧州は、計り知れないポテンシャル（潜在能力）を無駄にしてきた」
「我々は『過剰規制の世界チャンピオン』になってしまった」pic.twitter.com/6MC8wRt7rX
「ポストの内容は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が2026年1月22日のダボス世界経済フォーラム（WEF）での演説でEUを激しく批判したというものですが、部分的に正しいものの、かなり誇張・センセーショナルに脚色されています。特に「EUは『完全な失敗』であると認める」という部分は事実ではなく、誤訳・拡大解釈です。 実際の発言内容（公式ソース・報道に基づく）
メルツ首相の演説（http://Bundeskanzler.de公式テキストやWEF動画、Reuters/Bloomberg/DWなどの報道から）で主なポイント
•欧州（特にEU）は過剰規制（overregulation）が深刻で、「世界チャンピオン・オブ・オーバーレギュレーション」（過剰規制の世界チャンピオン）になってしまった。
•ドイツと欧州は、改革の遅れや過度な官僚主義・手続きにより、計り知れない潜在能力（incredible potential）を無駄にしてきた（wasted incredible potential）。
•単一市場は本来、世界で最も競争力のある経済圏になるはずだったが、過剰規制で成長を阻害している。
•これを終わらせるため、官僚主義の大幅削減、新法の「緊急ブレーキ」、立法の不連続性（discontinuity）、競争力重視のEU予算改革などを提案。
•2月12日にEU特別サミットを呼びかけ、ジョルジャ・メローニ首相らと共同で改革案を推進。
•全体の文脈：世界は「大国政治の新時代」（great power politics）に入り、ロシア・中国・米国の変化に対応するため、欧州は団結を強め、競争力を回復しなければならない。NATO堅持、グリーンランド防衛へのドイツ支援なども強調。
→ 「完全な失敗」（complete failure）という言葉は一切使っていません。EUプロジェクト全体を否定するのではなく、経済・規制面の深刻な問題を指摘し、改革を強く求めているだけです。演説はむしろ「欧州を強くするために変えよう」という建設的なトーンです。
