“SNS投稿で名誉傷つけ”岡口裁判官に賠償命じる判決 東京地裁

女子高校生が殺害された事件の遺族が、SNSへの投稿で名誉を傷つけられたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は一部の投稿について訴えを認め、40万円余りの支払いを命じました。

2015年に東京 江戸川区で当時17歳の女子高校生が殺害された事件の遺族は、岡口基一裁判官が事件や裁判をめぐりSNSやブログで発信した3件の投稿について、「娘や自分たちの名誉を傷つけられた」と主張して賠償を求めていました。

27日の判決で、東京地方裁判所の清野正彦裁判長は1件の投稿について「遺族などの名誉を傷つけるもので、事実に反し、人格を否定する侮辱的表現だ」と認めました。

そのうえで「相当に悪質な内容で、裁判官として、裁判所に関係する文脈の投稿については一般のSNS利用者とは一線を画する影響力を持っていた」と指摘して、岡口裁判官に40万円余りの賠償を命じました。

一方、そのほかの投稿については「遺族の心情を深く傷つけ、現職裁判官として不適切な行為だった」と批判しましたが、「裁判官も一般国民として表現の自由を保障されていることを考えると、投稿の内容は違法とまではいえない」と判断しました。

岡口裁判官は、SNSで積極的に情報発信する異色の裁判官として知られていますが、これらの投稿などをめぐって現在、裁判官を罷免するかどうか審理する弾劾裁判所に訴追されていて、所属する仙台高等裁判所の職務も停止されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963061000.html

岸田総理の政務秘書官を務める長男の翔太郎氏が外遊先で公用車を使って観光していたとの一部報道をめぐり、木原官房副長官は「政務秘書官としての不適切な行動はなかった」と述べました。

この問題は、今月、岸田総理の欧米5か国の訪問に同行した翔太郎氏が、公用車を使ってパリやロンドンで観光をしていたと、きのう発売の週刊新潮が報じたものです。木原官房副長官はきょうの会見で、今回の外遊での公用車の運用状況を点検したところ、観光地を訪れたことは認めたうえで、現時点では“個人の観光による訪問はなく、政務秘書官としての不適切な行動はなかった”などと述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d9dd3c604043a4fb531e9e87f1a571d2bb9b90b

都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化

東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設すると発表した。喫緊の課題となっている少子化や新たな感染症の発生などに対応するため組織を分割し、専門性を高める必要があると判断した。

小池百合子知事は２７日の記者会見で、組織の見直しについて「高度化、複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織に変革する」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230127-2ASEIRIBVRKVNBE7IWUXMKF7GY/

NHKテレビ入りの参議院本会議・代表質問。維新・浅田均参院会長の質問で若年被害女性等支援事業、いわゆるcolabo問題を打ち込みました。

共産党席から、今日一番の強烈な野次の嵐。

「本会議でやることかっ！」「品がないよ！」

いや、品がないってのは意味わからん。苦笑

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) January 27, 2023

親権ない妻の子連れ別居「違法」　助言の弁護士にも責任　高裁が維持

　親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、40代男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士らに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁（小林宏司裁判長）であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、男性側、元妻側双方の控訴を棄却した。

　地裁判決によると、原告の男性は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に男性の同意を得ずに子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。＜中略＞

　また、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、「独自の見解に基づく違法な実力行使を助言した」として賠償責任を認定した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8519d7bd5c1764f11c91d9ef3b1e6e6ebf0f356

巨大盛り土を視察した川勝知事「これからは厳しく臨んでいく」　「指導したけど聞いていただけなかった」　静岡市

静岡県　川勝平太知事：「これまでは我々の盛り土条例のようなものがありませんでしたから、できる最良のことをしてきたというのが、これまでだったと思います。しかし、これからは盛り土条例にしたがって、我々としては厳しく臨んでいきたいと思っています」

Q．新しい条例がなくても、そこが砂防指定地で、砂防指定地管理条例違反というのが明確に分かっている状況が続いていて、それに基づいて罰則が厳しくなくても命令や代執行などができたと思うんですが？

A．「確かにその通りなんですが、ここは盛り土した方の所有地なんですね。ですから、厳しい対応を所有者がなさって、『自分の土地だから何を文句を言うか』と、そういうタイプだったと私は報告を受けました。やるべきことをやっているんですけれども、やっぱり厳しい法令とか条例とか、ちゃんと根拠がなければ強く出られません」

　警察は県の砂防指定地管理条例違反の疑いがあるとして、県と連携して捜査しています。

静岡県　川勝平太知事

Q．今回の杉尾・日向の場合は、職員が指導という形で関わり続けていたという点から対応には問題がないとおっしゃっているということでしょうか？

A．「難しいですね。指導をしているわけですね。だけど、聞いていただけなかったというのが現実のようです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d45af98a27f660441173c6626eedce67e63a77?page=2

リニアの工事をめぐり水問題を議論する専門部会で、静岡県は25日、JRが近く実施を予定する山梨県内での地質調査について開始しないよう求めました。

南アルプス付近のリニア工事にあたり、JR東海は地質などを把握するためボーリング調査を行いたい考えですが、県は「トンネル工事と一体」として県内区間での実施を認めていません。

こうした中、県は25日の会議でJRが2月にも予定する山梨県での調査について「静岡県の地下水にどう影響を与えるかわからない」として調査を始めないようJRに求めました。

静岡県・森貴志 副知事
「主には工事の一環として、工事の安全のために行うボーリングという認識をこちらが持っているので、どちらかというと水を抜くと言いますか、工事の安全のために水を抜く方策じゃないか」

また専門部会は田代ダムの取水量を抑え流出する湧水量と相殺する案について、ダムを管理する東京電力から実現の確約を得るようJRに求めました。

https://www.sut-tv.com/news/indiv/20085/