台湾有事は日本の存立危機事態として成り立つか否か
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) November 25, 2025
テレ東のエースキャスターの豊島晋作氏はさまざまなソースからこう言いきります
「存立危機事態になり得ます。これが事実です」
「高市総理の発言は正しい」
これはかなりの覚悟を持って作られた動画ですよ……すごいな pic.twitter.com/MNnvOT0A6k
台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか～最悪シナリオに日本はどう備える？【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】
高市総理大臣が台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。台湾有事は存立危機事態になり得るのか？高市総理に対する批判は妥当なのか？日本の備えは十分なのか？テレビ東京WBSの豊島晋作キャスターが高市総理発言の是非と日中関係をめぐる国際政治について徹底解説する。
https://www.youtube.com/watch?v=lrPQlcLQyNk
開業3ヶ月でガラガラ「ジャングリア沖縄」 pic.twitter.com/R40scmhmnu
— のぶりん (@nobunobunobune) November 25, 2025
のぶりんさんはXに「ジャングリア沖縄はガラガラだった。工事中の時期と開業日、そして先週と3度訪れたが、人で賑わっていたのは開業日だけで落差が大きい。見切り発車のまま開業し、来場者の意見を聞きながら改善していく方針はテーマパーク運営には向かないのではないか。一度嫌な思いをした場所に、もう一度足を運びたいと思う人は多くないだろう」と感想を述べ、現地で撮影した写真も投稿した。最後には「スタッフは皆一生懸命だったから、運営にはぜひ頑張ってほしい」とエールを送り、公開したショート動画でも「開業直後こそ注目されていたが、今はご覧の通り客が少ない。駐車場の埋まり具合も三割ほどに見える」と語っている。
こうした投稿に対し、多くのユーザーが反応を寄せ、「冬の沖縄に行った理由が気になる」「自分が行ったときはガラガラではなかった」「空いているなら行ってみたい」「気軽に行ける場所ではない」「人が少ないのにアトラクションの待ち時間が長かった」「今なら思う存分楽しめるのでは？」など、さまざまな意見が集まっている。
https://encount.press/archives/898397/2/
米国市民権を放棄したサムスン電子会長の長男、海軍任官式で期数代表に
米国市民権を放棄して海軍将校として入隊したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の長男イ・ジホ氏（24）が、任官式で期数代表を務め諸兵指揮を担うことになった。
25日、韓国海軍によると、イ・ジホ氏は28日に慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の海軍士官学校で行われる海軍学士士官候補生139期の任官式で候補生全体を統率する。候補生はイ氏を含め、合計84人だ。
イ氏は訓練期間中、同期たちとも和気あいあいと過ごし、訓練にも熱心に参加するなど模範的に生活したことが評価されて期数代表に抜てきされたというのが海軍関係者の言葉だ。2000年に米国で生まれ、韓国と米国の複数国籍を持っていたイ氏は、兵役義務を果たすために米国市民権を放棄し、9月15日に海軍将校として入隊した。
11週間の教育訓練を終えて海軍少尉として任官した後、通訳将校として勤務する見通しだ。訓練期間と任官後の義務服務期間36カ月を合わせて軍服務期間は合計39カ月となる。任官式には李在鎔会長も出席するという。李会長はこれに先立ち士官候補生入営式には姿を見せなかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/341476
中国「日本は琉球の主権を有したことは一度もない」
— Mi2 (@mi2_yes) November 26, 2025
こいつらなに言ってんだ pic.twitter.com/LvE4YAIpqJ
＜主張＞中国共産党の宣伝 沖縄への野心曝け出した
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、「琉球諸島の主権の帰属について歴史的、法的な議論が常に存在している」とする一方的な社説を掲載した。「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題し、かつて中国が琉球王国を手厚く遇したと唱える一方、日本が「武力による脅迫で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併吞（へいどん）した」と難じた。「主権の帰属」が議論になっているとした。
環球時報は21日にも沖縄県の「帰属」に疑義を示す記事を掲載した。北京市共産党委員会の機関紙、北京日報系のSNSアカウントは「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と主張した。対外宣伝を担う中国外文出版発行事業局が運営するニュースサイト、中華網は「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」と報じた。
https://www.sankei.com/article/20251124-XYCFO2AEJBLSVN2E44GRKTIQAU/
中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論
日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。
高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。
これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。
https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c
石破氏「中国なくして日本成り立つのか」 台湾問題「注意してきた」
石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。
石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c
【論戦】「石破さんが嘘つきになっちゃうよ」高市首相との答弁にヤジ止まらずhttps://t.co/DxI8EfCJBq
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 26, 2025
野田氏は、石破前首相が指示した自民政党支部の企業団体献金調査を追及 。高市氏は「調査を行っていますが、御党にお示しするという約束であるとは思っていません」とし、議場にはヤジが飛んだ。 pic.twitter.com/Yyjnm4sYkZ
編集局長が新しくなるのでご挨拶
— ツイッターくん (@Twitte_kun_) November 26, 2025
↓
国分太一「わかりました」
↓
急に偉い人が弁護士連れて現れる
「おまえコンプラ違反やからな」
↓
国分さん「えっ？」スマホで録音
↓
弁護士「録音すんな。消せ」
偉い人「この書類にサインしろ」
これはやばい#ミヤネ屋
セクハラ
pic.twitter.com/aaL5YtUM0y
【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
https://www.47news.jp/13510070.html
中国国営放送局・北京電視台のメディアプラットフォーム・北京時間は25日、「日本はなぜ奇襲が好きなのかを4点から分析」と題する文章を掲載した。著者は同メディア評論員の李蔵宇（リー・ツァンユー）氏。
李氏は冒頭で、「日本は中国を奇襲するのか？彼らは中国を奇襲する度胸があるのか？」「私たちはどうすべきか？準備はできているのか？」などと読者に問い掛けた上で、小泉進次郎防衛相が23日、沖縄県与那国島などを視察し、ミサイル配備を念頭に「抑止力を向上させることが重要」との認識を示したことに言及。「日本は非核三原則の改正を試み、まず核兵器を運び込もうとしている。9月には九州に射程1000キロを超える改良型12式地対艦誘導ミサイルを配備する計画を宣言した。射程範囲は中国沿岸の重要地域が含まれる。日本による対中国の軍事配備は一歩一歩進んでおり、これはすでに現実であって議論の余地はない」と述べた。
その上で、「日本は本当に（中国に）手を出す度胸があるのか？中日両国の実力差はとっくに100年余り前とは異なっている。われわれの国内総生産（GDP）は日本の5倍であり、陸、海、空軍の人数も先進装備の数量・能力もすべて日本の数倍である。手を出すなら、それはまさに『自滅』を意味する！」と強調した。
そして、「歴史を振り返ると日本は過去数回、宣戦布告なしの奇襲を仕掛けた前例がある」とし、黄海海戦（日清戦争）、旅順口攻撃、満州事変、盧溝橋事件、真珠湾攻撃などがそうだと主張。日本が奇襲を仕掛ける理由として、まず「日本の民族性」を挙げ、「彼らは長年、噴火、地震、津波などの脅威の中、小さな島という孤立した閉鎖的な環境で特殊な個性を形成してきた。彼らは死を身近に感じてきたことから、生まれてきたからには死ぬ前に事を成してやるという考えなのだ」と持論を展開した。
2点目には「日本は資源に乏しく、面積が狭く、長期戦に弱いこと」を挙げ、「だから彼らは綿密に計画した奇襲を好み、一気に勝利を決め、消耗戦に陥ることを避けようとしているのだ」と言及。3点目には1901年に制定された大日本帝国海軍における戦術指導書の一つ「海軍要務令」を挙げ、「ここでは先制攻撃と兵力集中による決戦を強調しており、現在でも日本海軍戦術思想の基礎となっている」と指摘した。
4点目については「台湾が中国に回帰すれば、米国における日本の戦略的価値は大きく縮小する。これは日本にとって耐え難いことであり、だから高市氏は就任後、すぐに台湾海峡問題で挑発に出て、積極的に米国に取り入ろうとした」などとつづっているが、「日本が奇襲を好む理由」とは無関係の内容になっている。
李氏は「これらの要素を総合すると、日本がわれわれに奇襲を仕掛けてくる可能性を絶対に過小評価してはならない」と主張しつつ、「国家レベルではすでに（わが国は）さまざまな準備を整えていることを信じるべき」「国防部などが相次いで態度を表明しているが、これは形式的なものではなく、中国の軍事力を示し、強い意思を相手に明確に伝える行動だ」と強弁。「核兵器に関する政策を修正すべきとの声もあるが、実際にはその必要は全くない。われわれが向き合っているのは軍事力が明らかに劣る相手であり、通常兵器だけで何度も滅ぼせるのだ」と主張した。
なお、中国のSNS・微博（ウェイボー）では「日本は中国を奇襲するのか？」がトレンド上位に入るほど注目を集め、同アカウントの投稿には1000を超えるコメントが投稿されたようだが、ネットユーザーのコメントには表示制限がかけられ、閲覧できない状態になっている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b964546-s25-c10-d0052.html
局の編集用PCが頻繁にフリーズするのはダメだろｗ
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 24, 2025
スペックが足りてないのでは pic.twitter.com/uVLSM9sEwL
日本くらべてみたらTBSと地方局でアナウンサーが交換留学してみたら後編
アナウンサー交換留学企画後編!
TBSのアナウンサーと地方局のアナウンサーが交換留学をして、互いの局のアナウンサー業務を体験!
同じアナウンサーでも、仕事の内容から考え方まで全く違う留学先でお互い何に出会い、何を感じるのか!? 2人のアナウンサーに3日間密着!
松岡アナはNスタの生出演最終日にコーナープレゼンのリベンジ!
初日の悔しさを払拭できるのか?
高柳アナは初めてのVTR作りに挑戦
最初の原稿作成から頭を悩ませる姿が
果たして無事VTRを完成させることはできるのか?
https://cu.tbs.co.jp/episode/20885_2103294_1000135971
10年ほど前、先輩の結婚式の二次会にお招き頂いた。カジュアルな格好でお越しくださいとご案内があり、「短パン推奨」とまで書いてあった。まだ4月の肌寒い中、わしは寒さを我慢しながら律儀に短パンで会場に向かった。会場には200〜300人ほどの参加者がいたが、短パンはわしを含めてたった2名だった。 https://t.co/3mqjHSBLB8
— SHIRAISHI (@yh_shiraishi) November 24, 2025
〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も
宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…
2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。
しかし、「平城遷都1300年祭」が実施された2010年を上回る数字を達成したことで、奈良の観光業界は色めき立っていた。
この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2％と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。
宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c099aada857914fca98dc4bc864b8d5fa4d9fc
これは、李小琳が電機系で履修した「マイクロコンピュータ原理」の授業について語ったもので、老教授はどうしても融通を利かせようとせず、やむなくその科目を取り消すことになった……という話である。
中国の天竜人がどれぐらい偉いか理解できる出来事である
— イング (@ING_gurimore) November 25, 2025
「李鵬元総理の娘である李小琳、清華大学電力システム自動化学科に通った頃、マイコン原理講義の単位落としてしまい、教授はどうしても合格させるよう融通が効かなかったため、大学側がその講義自体を無くすことにした」 https://t.co/OhuzI5lfx3
李小琳（1961年6月1日—）は、中国前国務院総理・李鵬の長女である。現職は、マカオ電力の取締役、香港中資企業協会の常務取締役、中国電力企業連合会常務理事、中国工商理事会常務理事を務めている。かつては、中国大唐集団の副総経理・党委員、中国電力国際発展有限公司の董事長、中国電力新能源発展有限公司の董事長を歴任した。また、第11期および第12期全国人民政治協商会議（全国政協）委員、全国婦女連合会の執行委員も務めていた。同時に教育分野では、宜賓学院の名誉院長も務めている。中国では「電力の女王（電力一姐）」と称されることがある。著書に『静水深流』『心路歴程』『小琳演講録』などがある。
早年の経歴
1961年6月1日、李小琳は瀋陽市皇姑区の中国医科大学付属第四病院（旧・瀋陽鉄路局瀋陽病院）で生まれた。
大学入試（高考）で学部課程に合格できなかったため、華北電力大学の職工大専課程に進学。その後、就職してから父の支援を受け、清華大学電機系電力システム及び自動化専攻の大学院へ進学し修士課程を履修したとされる。
李小琳は電力技術学院で教員を務め、その後電力工業部華北電業管理局で技術員・エンジニアとして働いた。1986年、25歳の時に電力工業部華北電業管理局から国家能源部へ異動し、国際司経貿処副処長に就任。中国のエネルギー産業における対外経済・貿易業務を担当した。1988年には清華大学大学院を修了し、電力システム及び自動化専攻の工学修士号を取得した。
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%B0%8F%E7%90%B3
高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ「こもり癖」 党内に懸念も
高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。
毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。
そもそも就任1カ月で、首相が公務後に官邸を出て会合や会食に出席する「夜日程」は1回のみ。20日に自民総裁選で高市陣営の選対本部長を務めた中曽根弘文参院議員の会合であいさつしたが、滞在時間は10分程度。平日は午後6～7時台に官邸から東京・赤坂の衆院議員宿舎に「直帰」することが多い。
首相周辺によると、首相は宿舎に戻ってからは…
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251125/k00/00m/010/266000c
【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害 玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも モーニングショー
２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。
中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。
玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13
【自民大敗】石破茂前首相「これは私の間違いです」衆院解散を振り返るhttps://t.co/FI9yxMCLSE
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 25, 2025
石破前首相は「総理総裁になってみると、“とにかく早く解散しろ“という人ばかりだった」「誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった」と後悔を語った。 pic.twitter.com/EMHic54D2G
ジャーナリストの青山和弘氏は「石破氏に対する期待も集まって政権が発足したと思うが、のっけの衆議院選挙で2000万円問題なども影響し、過半数割れになった。これさえなければもっと全然違う景色が広がったと思うが、予算委員会を開かずにやってしまったとか、ここに関してはもうちょっとうまくやれなかったかなと思うことは？」と質問を投げかけた。
これに石破前総理は「これは私の間違いだ。総裁選挙の間に衆参の本会議をやって、代表質問を受けて、衆参の予算委員会をきちんとやって、解散しますということを言っていた。実際に総理総裁になってみると、『とにかく早く解散しろ』という人ばかりだった。党首討論は大体30分だが、これを45分だかにのばすのが大変だった。これはもう誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった。これは間違いだった」と後悔を口にした。
続けて「やり残したことはいっぱいあるけれど、関税交渉にしても、コメの増産方針にしても、防災庁の設置にしても、担当大臣たちが本当によくやってくれた。あれこれ言えばきりはないが、この1年間に直面した政策課題はこれ以上のことはできない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3609ca7912de8095504954aee12d832e19dc5ab4
高市さんに批判されるべき「不用意な発言」はない。
— naoko (@konahiyo) November 25, 2025
不用意発言は岡田さんの方だと言わんばかりの玉木さん。
岡田さんの具体例は、限定をつけるための例示
「どう考えても」「当たりうる」と「総理大臣が国会で答弁した」ことは問題ないとの認識の玉木さん。 https://t.co/6Khtp0JYNs pic.twitter.com/aoHzoAczBw
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し「頻繁に対話することが重要」との認識を共有したことについて、危機感を示した。「日中関係の悪化が進む中、米中の接近がみられることの意味を深くとらえるべき」と述べ、「今の米国と台湾の距離と中国と米国の近さが、日中、日米に与える影響への分析が必要だ」と強調した。
■「可能性言及もダメなのか」
習氏は24日の電話会談で台湾問題に関する「中国の原則的な立場」を伝え、中国外務省によれば、トランプ氏は「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と述べたという。トランプ氏は習氏を来年後半に米国へ国賓招待する方針を示している。
一方、高市早苗首相も25日午前、米側の申し出でトランプ氏と電話会談した。最近の米中関係について説明を受けたという。
また、玉木氏は会見で首相の台湾有事を巡る国会答弁について記者側に「不用意な発言だ」と指摘されると、「どの部分が不用意と思われるか」と疑問視した。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事の際、救援に駆け付けた米軍に対し、中国軍による武力攻撃があった場合「存立危機事態」になり得ると答弁しており、玉木氏は「『当たり得る』と可能性に言及するのもダメなのか。当たることもあれば、当たらないこともある。それは問題ないのでは」と語った。
■中国外交部の発信「大喜利状態。うまく対応」
その上で、中国側の今回の「プロパガンダ（政治宣伝）」が「成功していない」との見方を示した。
「日本の国民はうまく対応している。中国外交部の…なんとかジェネレーターも大喜利状態になっている」と述べた。
中国外交部は最近、X（旧ツイッター）に赤や黒の背景に文章を書き込む独自のテンプレートを使って「日本に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」など勇ましい表現で対日批判を発信。これに対し、ネットユーザーは「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」「冷やし中華始めました」など「笑い」に変換して対応している。
■「ひろゆきさんと問題意識は共有」
ただ、国内メディアの報道ぶりについては重ねて慎重さを求めた。
「メディアの皆さんも『台湾有事＝武力行使』といった表現やアンケート（世論調査の設問）はやめていただきたい。ミスリーディングになる」と述べた。
存立危機事態を認定し自衛隊に防衛出動を命じるまでは、いくつもの要件が課されており「（例えば）密接な関係にある他国である米国（への武力攻撃）が入ることが大前提だ」と念押しした。
欧米でも「台湾有事＝日本の軍事介入」といった報道が散見され、インフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏が「高市政権が動かないのは怠慢以外に理由があるの？」と問題視している。
玉木氏は「私もひろゆきさんの問題意識を共有している。週末に英語で『存立危機事態』を説明し、発信しようと思って案はつくったが、なかなか複雑でまだ発信していない」と語った。（奥原慎平）
https://news.yahoo.co.jp/articles/77dc1d2fec9b020adce30f6b75152c1ce8a6112f
【解説】日中関係、今後は？ 解決の糸口見えず
緊張が続く日中関係。今後はどのような展開になるのでしょうか？ 柳沢高志・NNN中国総局長が、次の3つのポイントについて解説します。
1.高市内閣“支持率↑”に中国ショック
2.「中国の態度が軟化」は本当？
3.G20立ち話ナシ…今後は？
■高市内閣の支持率72％…中国側に衝撃「むしろ逆効果」
──まず、高市内閣の支持率に中国がショックを受けたというのは、どういうことなのでしょうか？
NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がって72％になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。
ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしていました。
それというのも、中国は日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていて、中国メディアは一斉に“日本のGDP（国内総生産）にかなり大きなダメージを与える”とのデータを報じていました。
中国側は「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していたわけです。
こうした中、中国側の関係者が特に注目したのが、「高市内閣の中国に対する姿勢を評価するか？」という設問で、「評価する」が56％と「評価しない」の29％を大きく上回りました。
──この結果は、中国側にとって予想外のものだったのでしょうか？
中国共産党の関係者は「これだけ支持をされたら、高市氏が自身の発言を撤回するはずがない」と肩を落としていました。
中国からすると、発言の撤回を求めて圧力を強めてきたものの、むしろ逆効果になっていたことがわかりショックを受けたといえます。
https://news.ntv.co.jp/category/international/f5d95f6615464960ba5c32bbb6972e0e
中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博（ウェイボー）でトレンド1位に浮上した。
高市早苗首相の台湾をめぐる発言に反発した中国が日本への渡航自粛を国民に呼び掛ける中、中国メディアの極目新聞は「日本の空港が帰国する中国人で大混雑」「一部の中国人観光客は予定より早く帰国、フライトは満席」「中国人観光客『日本からの帰国便は満席だった』」「日本に留学中の中国人学生は（帰国便の）チケットが買えないか心配」などのワードをハッシュタグにしてSNSに投稿した。
同メディアは「最近、複数のネットユーザーが動画を投稿し、日本の多くの空港が帰国する中国人で混雑している様子を報告した。もともと近いうちに帰国予定だった人もいるが、滞在を早めに切り上げて帰国する人もいる」と報道。福建省行きの便に搭乗した中国人が「私が搭乗した便は満席だった。知人の中には、最近の出来事を受けて旅行計画を変更し、早めに帰国した人もいた。家族からも催促され、安全面が心配だった」と話したと伝えている。
また、「ショート動画プラットフォームでは、日本の空港で大勢の中国人が帰国便を待つ様子が投稿されており、まるで春節（旧正月）の帰省ラッシュのようだ」と表現し、「帰国する旅行者で日本の空港は混雑する一方、逆に日本へ向かう中国人旅行者は明らかに減少している」と強調。フライト管理サービス「DAST」のデータを基に日本行きの飛行機に減便、運休が相次いでいると紹介した上で、日本で留学中の中国人学生の声として「今後チケットが入手しにくくなるのではと心配している」と報じた。
記事はこのほかにも、中国で日本行きの航空券がすでに54万枚以上がキャンセルされたことや、野村総合研究所の研究員・木内登英氏の試算で日本側に年間1兆7900億円の経済損失が出ると報じられていることにも言及。中国側の措置が日本にダメージを与えていると強調する報道内容になっている。
これについて、中国のネット上では
「急いで帰ってこい！」
「大部分の人は（中国）政府の声明の意味を理解しているようだ」
「いずれ一戦交えるなら早い方がいい」
「国家の言うことを聞かねば損失を被るぞ」
など、民族主義的なユーザーから勇ましい声が上がった。
一方で、
「これは日本に旅行に行った人が多いということを示しているのでは？」
「帰ってくるってことは、行ったってことだよな」
「旅行が終わったら、もちろん帰国するだろう」
「便自体が減ってるんだ。混むのは当然」
「満席じゃない日があるのかよ。大げさだな」
「行く便が少なくなったんだから帰ってくる便も少なくなってる。満席になるのは普通のことだろ」
「たぶん（この報道は）うそだろう」
「行く便も満席ってことは報じないんだな」
「実際は（日本旅行に）駆け込みで行ったってだけ」
といった冷ややかなコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html
