【国連で非難の応酬】高市総理大臣の台湾有事発言について、国連の常任理事長で中国が批判。
— Mi2 (@mi2_yes) December 16, 2025
中国の傅聡国連大使「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」
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日本の山崎和之国連大使「根拠がない発言だ」
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中国が再び批判
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日本も再び批判 pic.twitter.com/FblgzH8gqY
国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26
冠水駐車場、破産申し立て 三重・四日市の運営会社
記録的な大雨で冠水した三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を運営する第三セクター「ディア四日市」（同市）は18日、破産手続き開始を津地裁四日市支部に申し立てたと発表した。復旧に多額の費用が必要で事業継続は不可能と判断した。負債額は約2億5千万円。被害車両の補償額は含まれておらず、裁判所が今後選定する破産管財人が車両所有者らの対応に当たる。申し立ては17日付。
9月12日夜、大雨のため地下駐車場1、2階ともに冠水。車両274台が浸水被害に遭った。停電で排水装置が機能しなかったことなどが原因とみられる。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025121801000731
「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調
自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数削減法案には「自動削減条項」が盛り込まれた。前代未聞のその内容に与野党から異論が噴出。「茶番」とあきれる声もある中で、懸念されるのが高市早苗首相（64）のやつれぶりだ。高い政権支持率のウラで一体、何が……。
高市首相は連立のために維新の要求を丸のみした。ゆえに苦境を招いたといえようが、健康状態も懸念されている。7日の能登視察でも、頬のこけ方がやけに目立っていた。
「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」（官邸関係者）
政権維持の波風、中国からの威圧。加えて8日には青森県で最大震度6強の地震が発生、高市首相は相次いで対応に追われている。
国の内外に憂いあり。首相に「身を削って」打開に努めよ、と言うに言えないのが目下の状況だ。思わぬ国難が今、そこに。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12180451/
ドナルド・トランプ米大統領が南米ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーについて全面封鎖を命じたことを受け、中国の王毅外相はベネズエラのイバン・ヒル外相に対し、中国は「一方的ないじめ」に反対すると伝えた。
中国外務省によると、王氏はヒル氏との電話会談で、「中国はあらゆる形態の一方的ないじめに反対し、すべての国が自国の主権と国家の
尊厳を守ることを支持する。ベネズエラは他国と互恵的な協力関係を独自に構築する権利を有する」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3614444?cx_part=latest
発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4％で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0％と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字だった。その後も、順に75.2％(11月下旬)、75.8％(12月)と横ばいで推移し、「歴代屈指の支持率」との評もある。
高市総理といえば、台湾有事をめぐる発言が波紋を広げた。日本関連の音楽イベントが中国国内で相次いで中止になったほか、中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すなど、強硬な姿勢を崩していないが、それでも日本国民の支持率は下がらず。
なぜ、これほどまでの圧倒的な支持を得ているのだろうか。各種世論調査の結果を見ると、「政策への期待」「人柄」「リーダーシップ」というキーワードに集約できそうだ。政策では、とりわけ高市氏の掲げる「積極財政」や「減税」といった経済政策が、現役世代のニーズと一致しているところが最も大きいだろう。
人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab5200fef94028b5c950ca6c03da70645ba7bc
台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカの上院議員が日本への支持を表明し、中国を批判する決議案を提出しました。
アメリカ議会上院で外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。
同じく外交委員会の民主党・クーンズ議員も賛同していて、決議案の中では「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする日本政府の努力を高く評価する」としたほか、「中国政府による日本への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、日本政府・日本国民と共に立つ」と強調。
「地域の安定を損ない、台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする中国政府の試みに反対する日本政府を称賛する」としています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2017e249819fbc1ccb51e1db055e027814edd53
ケニア2部所属「3K FC」のエンブレムが、横浜F・マリノスのものと非常に似ていると話題に。日本のサッカーファンの間で話題になっており、一部では“パクリ疑惑”が浮上している。
3K FCはケニア中部のエンブ・カウンティに本拠地を構えており、クラブの名称は設立に関わった3つの地域名の頭文字に由来している。2013年設立と比較的新しいクラブであるが、2023/24シーズンに3部リーグで優勝し、2部へ昇格するなど、直近2年間で台頭している。
その3K FCのエンブレムは、鮮やかな赤、青、白のトリコロールカラーを基調としており、ゴールドをアクセントに加えた円形のデザインで構成されている。外周の太い赤いリング部分には、上部にクラブ名である「3K FOOTBALL CLUB」、下部にチームのスローガンと思われる「HOME OF STARS」という白い大文字がアーチ状に配置され、左右の余白には白い星が一つずつあしらわれている。
中央の白い円内には、勝利や栄光を象徴する金色の月桂樹（ローレル）が左右から伸び、中心にある盾（シールド）を囲むようにデザインされている。この盾は赤・白・青の三色で塗り分けられており、特に目を引くのが中央に鎮座するゴールドの錨（いかり）と、右下の青地に描かれた3羽のカモメだ。錨の左側にはサッカーボール、上部の赤地には「3K」、右上の白地には「FC」の文字がそれぞれ配されている。
そして盾の下部には、ゴールドの縁取りが施された青いリボンが広がり、ここにも「3K. FC」と記されている。さらにその下、リボンと月桂樹の間には設立年を示す「EST.2013」の金文字が施されている。全体として海洋的なモチーフを多用した伝統的な紋章スタイルだが、盾の内部構造や配色は横浜FMのものと極めて酷似しており、文字情報のみを書き換えたような作りとなっている。
なお、横浜FMのエンブレムについては、クラブ公式サイトで「横浜F・マリノスを象徴するチームカラーはトリコロール。赤は「瞬発力と情熱」、白は「集中力と潔白さ」、青は「冷静さと港町・横浜の海」を表しています。 チームエンブレムはこのトリコロールを基調とし、盾を勝者のシンボルである黄金の月桂樹で囲み、盾の中央にはホームタウンである港町・横浜を象徴する錨とカモメ、プロサッカークラブを表すサッカーボールがあしらわれています」と紹介されている。
https://football-tribe.com/japan/2025/12/18/344592/
参考画像
https://i.imgur.com/2Ir6cYD.jpeg
https://i.imgur.com/RuRA0qV.jpeg
日本の高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した自身の発言が「政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点」という立場を示したが、中国は核心問題を避けているとし、圧迫を続けた。
17日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」は、茂木敏充外相が15日の参議院会議で台湾問題に関して、1972年の両国の国交正常化の際に発表した「中日共同声明」の一部条項を引用する際、重要な文言を意図的に省いたと報じた。同声明には「日本政府は中華人民共和国（中国）政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、「台湾は中国領土の一部」という内容が含まれているが、これを再確認しなかったということだ。また、1943年12月1日に中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」を引用した際も、中国東北部、台湾、澎湖諸島などを中国に返還するとしただけで、その前の文言にある「日本国が中国から奪取し又は占領した領土」という内容に触れなかったと主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官は16日の会見で、「日本側の一連の発言を見ると、核心問題においては『歯磨き粉のチューブを絞るように』立場を小出しし、（台湾有事における自衛権行使の可能性を示唆する立場においては）変わらない言動を示している」とし、「視線をそらしてごまかそうという試みには断固反対する」と述べた。
高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し「中国が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）『存立危機事態』になり得るケース」だと述べ、中国は強く反発している。日本は直接的な攻撃がなくても自国と密接な関係にある国が攻撃を受ければ「存立危機事態」と規定し、「集団的自衛権」を行使できるとしている。中国政府は日本への旅行と留学の自粛を呼びかけており、日本の芸能人の中国公演は相次いで取り消しになった。
中国が強く圧力をかけたことで、高市首相は部分的に反省の立場を示したが、中国はこれに反応を示していない。高市首相は前日、参議院予算委員会に出席し、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことは反省点と捉えている」と述べた。 また「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控えることを維持する」と補足した。だが「発言を撤回する」考えについては明確な答弁を避けた。この日の環球時報の記事にはこのような内容は含まれなかった。中国政府は、高市首相が自身の発言を全面撤回することを求めている。
一方中国は、日本が沖縄一帯の島に中国を対象にレーダー部隊を配置しようとする動きを見せていると懸念を示した。共同通信などは15日付で、日本が沖縄最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式レーダー部隊を配備する計画だと報道した。同部隊の目標は、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出る中国の空母や軍用機だという。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54994.html
やっぱりスパイ防止法が必要ということですね‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025
（その他ツッコミどころ多数）
立憲・米山氏
「（旧姓通称使用法制化により）もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいて、スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」 pic.twitter.com/p0ZKzoanyI
衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。
立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度との関連で、懸念を示した。
米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/
増えとるがなwww
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 17, 2025
<中国からの訪日客数>
2024年11月
546,339 人
2025年11月
562,600人（+3.0%）
ちなみに台湾からの訪日客数（同比較）は、
488,362人→542,400人でなんと+11.1%👏👏👏 pic.twitter.com/ahd4eyS958
11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化
日本政府観光局（JNTO）が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。
1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BFA0W5A211C2000000/
立憲民主党が高市政への批判路線に失敗。政策実現を優先する国民民主党や公明党などは連携できず、孤立を深める。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 17, 2025
最初のヤジで謝罪できなかったのがすべて。いつまで昭和の野党をやってんだ。
野党の中で孤立深める立憲民主 政策実現が優先の公明、国民民主との連携には課題が山積｜産経ニュース…
立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも（高市早苗政権との）違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。
公明に秋波送り続けるも
「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。
立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。
とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/
阿比留瑠比の極言御免
中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか－。高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想するとともに、自国が他国からどうみられているのか本当に分からないのだなと嘆息した。
2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説した安倍晋三首相（当時）は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。
「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」
前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆がうかがえる。
ところが、安倍氏が「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調し、「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。
安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。
「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう。日本が『海における法の支配を守ろう』と言っているときに、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる。私も拍手が起こるとは思わなかったが」
今回の高市首相答弁の件もそうである。自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心をむき出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。
「（高市首相の答弁は）中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」
中国の傅聡（ふそう）国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。
だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。
小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。
日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。
中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。ちょっと不謹慎かもしれないが。
（論説委員兼政治部編集委員）
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/
小西洋之「高市総理は独断で、米軍への中国軍の攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を発動し、台湾海峡有事で日本は中国とと戦争すると答弁した」
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 17, 2025
してないだろ阿呆が。いやしくも国会議員がこんなデマを垂れ流してなぜお咎めなしなの？普段から散々「偽情報の拡散は有害！」と姦しいマスゴミの皆様？ https://t.co/pfSY6OTkzF
岡田氏 （高市）総理は1年前の（自民党）総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。
首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。
岡田氏 自民党副総裁の麻生（太郎）さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。
首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。
岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。
首相 条文通りだ。
岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。
https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html
中国国営の中央テレビ（CCTV）は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。
同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日～3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。
さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節（旧正月）期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。
このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。
この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか？（中国人観光客が減って）良かったじゃないか」
「1年継続して、（日本の観光業を）完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない！」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。
一方で、
「私は（日本から）帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった！心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに（日本に）行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね？」
「（影響を受けているのは）みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html
アジア人に対する差別的言動に関して、フィンランドのオルポ首相が謝罪した。謝罪文は日本、韓国、中国駐在の大使館から現地の言葉で発せられるという異例なものだった。背景には輸出企業からの悲鳴が大きかった#国際政治 #フィンランド https://t.co/hXe7uhqQif
— 北欧の理想と現実 (@yasemete) December 17, 2025
「一枚の写真で十分」 – 研究者が、目をひねる事件が大混乱に陥った理由を説明
フィンランド党の呆れた態度は、起業家を擁護する右派政権にとって恥ずべきことだ。
政治学者のヨハンナ・ヴオレルマ氏は、首相が権力を使ってフィンランド党の反発に介入しなければならないのは異例だと考えている。
ヴオレルマ氏は、今回の事件は輸出企業の利益を推進したい右派政権にとって恥ずべきことだと考えている。
「これらの行為を犯したのは今や「公式のフィンランド」であり、それが個々の国会議員であるという明確な区別がなされていない」とヴオレルマ氏は言う。
ペッテリ・オルポ首相（議会）は本日火曜日、フィンランド国民党による非難について謝罪した。オルポ首相はメッセージの中で、これらの出版物はフィンランドの価値観、平等、そして包摂性を反映していないと主張した。
謝罪は、日本、韓国、中国のフィンランド大使館を通じてソーシャルメディアで発表されました。これに先立ち、フィン党のユホ・エーロラ議員は既に自身の行動について謝罪していました。
イメージは言葉よりも早く広がる
ブオレルマ氏は、オルポ氏の謝罪が遅れたと推定している。
– 企業は非常に速いスケジュールで運営されており、危機管理コミュニケーションはすぐに効果を発揮します。企業は自社の業績への影響を最小限に抑える必要があります。
ヴオレルマ氏によると、この問題を恥ずべきものにしているのは、多くのフィンランドの輸出企業が既に風評被害について声を上げていることだ。フィンエアーは、人種差別的とみなされ世界中に拡散された画像が同社の事業に悪影響を及ぼしていると発表した。
https://yle.fi/a/74-20200290
何言ってんの？
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) December 16, 2025
高市首相を選んだのは自民党員ですよ。
先の衆院選では石破首相のもとで行われ、自民党が第1党になって、自公政権が続いた。
私たちが選んだというなら、石破首相なら選んだことになるが、高市首相を選択する選挙は行われていないので私たちが選んだことにはならない。 https://t.co/Rqmdegaa0Z
内閣総理大臣指名選挙（ないかくそうりだいじんしめいせんきょ）とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。
政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙（例：自由民主党総裁選挙）と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。
内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。
通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99
中国、完璧に自爆🤣
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 17, 2025
庶民から不満噴出、信頼を失うハメに
「日本は危険」と渡航自粛を煽った結果、中国人学生の意思と無関係に次々留学々キャンセル
・「勝手に中止した」「怒りと失望しかない」
・「みんな日本と衝突しろと言うが、 一番傷つけられるのは私たち庶民」pic.twitter.com/Mrm2kDROti
中国人学生
「（留学に）『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で（日本と）衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」
この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。
また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。
大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33
フィンエア クレームが業務の妨げに
— 🇫🇮北欧マロニー (@marony38) December 16, 2025
日本から抗議が殺到
·世界中で拡散された人種差別画像が同社に悪影響
·フィンエアジャパンアカウントには、差別画像への抗議や不買の声が寄せられている
·他の支社からは同様の報告はないという
·日本は40年以上就航実績のある重要な顧客
タルクヴィスト氏によれば、フィンエアーの他のチャネルは今のところこの件に関して何の連絡も受けていないという。
「ソーシャルメディア上で現在行われている議論は、フィンランドのイメージと、私たちにとって重要な国際市場での事業に悪影響を及ぼしています」とタルクヴィスト氏は言う。
– 当社の顧客基盤は非常に国際的であり、当社従業員の国籍は 50 か国以上にわたります。
フィンエアーは長年にわたり、ビジネスフィンランドと協力して、日本におけるフィンランドの魅力を高める取り組みを行ってきたとタルクヴィスト氏は語る。
フィンエアにとって日本は重要な市場です。同社は40年以上にわたり日本への就航実績があります。タルクヴィスト氏によると、フィンエアは来夏、日本とヨーロッパを結ぶ最大の航空会社となる予定です。
https://yle.fi/a/74-20199957
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（49）が17日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。まさかの問題発言でスタジオをざわつかせる場面があった。
「他人を撮ってSNSで拡散 さらし行為の是非」というテーマになると、ひろゆき氏は「たとえば万引き犯をさらす本屋と、まったくさらさない本屋があると、子供たちはさらさない本屋に行くんですよね」と切り出す。
そこで「僕は中学のときに万引きしたんですけど。個人商店は無理じゃないですか。だから社員が頑張ってないところに行こうって、口伝えでなるんですよね。だからちゃんとさらした方が抑止力になると思います」と告白し、スタジオをざわつかせた。
進行役の平石直之アナウンサーが「武勇伝のように語らないでください。まあ時効ではあるのかな」と注意すると、ひろゆき氏は「すいませんでした!」と頭を下げていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/999daa1fd05003294b426cb54d5b04a84dd63f97
日中関係悪化で完全消滅する路線一覧です。多すぎる、、、
— Yuta(ﾕﾀ) (@yuta__ana_myj) December 17, 2025
地方路線は数路線を除いてほぼ全滅。関空もとてつもない量の運休路線が発生。
そして煙台、石家荘、長沙、昆明、運城、ウルムチ、南通、揚州、南昌、合肥、貴陽への日本からの便は無くなります。 pic.twitter.com/qHLvrcQo4d
中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。
中国国際航空によりますと、週2回（火曜日・土曜日）運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。
理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895
