選挙ドットコム・JX通信 世論調査
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) January 19, 2026
次期衆院選比例投票先
自民37.0(-0.1)
中道17.9(+2.2)
国民9.1(+2.0)
参政6.7(-1.0)
維新5.3(-3.7)
共産4.9(+0.5)
れ新3.5(+0.4)
保守1.9(-0.5)
みら1.5(+0.2)
社民0.7(+0.5)
中道は、前回調査の「立民+公明」の値との差
本日の中道改革連合の安保法制と憲法改正論議に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています。後ほどに、それらについてご説明を申し上げます。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) January 19, 2026
前川さま、立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありませんのでご安心下さい。今回の総選挙の公約にもこれまでと同じ文言で違憲立法の廃止を約束しています。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 23, 2024
私も引き続き全力で頑張ります。 https://t.co/Vg8u1utvCo
公明党の斉藤代表は１８日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が（新党に）入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年７月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7578124f9bb290eb01b0ab16e2ccf22a673d3963
記者
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 19, 2026
「安保法制についての解釈について会見を見ても理解できなかったんですが…」
野田
「僕も聞いてないんですけど！」
新党の綱領と政策発表を代表見てないってマジ？？#中道改革連合 pic.twitter.com/8fjwOgcCg2
立憲民主党と公明党が結党する新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。
立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲げてきた。公明は自民との連立政権で安保法を整備した。中道に参加する立民議員にとっては大きな方針転換となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5ec39a41a82a34d43ef0d1006b1d60299a3717
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) January 19, 2026
玉川徹
「斉藤鉄夫代表から自衛権反対と聞いた」
「中道は脱原発でやれ」
凄いなwwwテレビ朝日
中道を勝たせる気まんまんやん
椿事件再びやんwww
一方で「立憲民主党の方は、マイナスをなるべく減らすということだと思うんですね」とし「多分、今回の選挙はもともと立憲に入ってた票と公明に入ってた票が１プラス１で２になるんだったら、それで十分だと思うんですよ。だけど、１プラス１が１・５とか１・２になるようでは、勝てないということなんですね」と指摘した。
その上で「立憲の政策に共感して立憲に入れてた票が逃げちゃうってことになると最悪なんですよ。今、高市政権を支持している人を持ってこようと思ったって、それは無理だと思うんです。だとすれば、いかに今までのお客さんを逃げないようにするかってことが最大のポイントなので、それにちゃんと資するようなものが出てくるかどうかということがポイントですね」と解説した。
https://hochi.news/articles/20260119-OHT1T51045.html?page=1
FACTAの記者が中革連の会見で良い質問をしている。
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 19, 2026
「中革連は【右寄りの極端な主張】に対する中道に関しての主張はするが、例えば沖縄の米軍基地問題など左寄りの極端な主張に対する中道を全く語らない。果たしてそれは中道主義といえるのか」（意訳）
な？ https://t.co/Uw5olWRNkS pic.twitter.com/AipuQBecic
— イング (@ING_gurimore) January 19, 2026
国家統計局は1月19日にデータを発表した。
予備計算
中国のGDPは2025年に140兆1879億元に達すると予測されている。
一定価格で計算
前年比5.0％増。
国内外の経済環境の複雑な変化に直面して
国家経済は圧力を受けながらも、革新と卓越性に向かって進んでいます。
高品質な開発において新たな成果が生まれました。
経済社会発展の主要な目標と課題は成功裏に達成されました。
第14次5カ年計画は成功裏に終了した。
第14次5カ年計画期間中
中国の経済生産は継続的に一定の閾値を超えている。
110兆元、120兆元、130兆元、140兆元という閾値。
記者：王玉暁、張暁傑
ポスターデザイン：賈西泉
https://www.fjsen.com/2026-01/19/content_32118338.htm
「選挙協力しません」 共産が次期衆院選へ「中道」に宣戦布告 安保や原発の主張に反発
共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。
小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。
https://www.sankei.com/article/20260119-62VGHF6WKVJU5DZIR3T4B5S75E/
連合北海道の須間等会長は18日、札幌市内で記者団に、次期衆院選の北海道1区に国民民主党が同党現職の臼木秀剛氏=比例代表道ブロック=を擁立する方針を固めたことについて「受け入れがたい」と非難した。
連合は道内小選挙区で立候補を予定する立憲民主党現職12人をすでに推薦しており、臼木氏は連合の支援を受けない見通し。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1264136/
真相報道バンキシャ！の一コマだけど、これは笑える。立憲と公明が組んで「中道改革連合」と名乗ったからという理由だけで真ん中に置いているけど、これだと国民が「一緒にするな！」と怒りそう。 pic.twitter.com/TAUcQZ6u8u
— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) January 18, 2026
今回の唐突にも思える解散への動きについて、コメンテーターで出演のクリエイティブディレクター・山﨑晴太郎氏は「やっぱり納得感ということがすべてだと思うんですけど」と話し出すと「（選挙の準備に）短い時間の中で大変だって、いろんな人がなるじゃないですか？ だけど、そういう理由があるんだったら頑張って準備するかって、そういうふうになるような説得ができるのかなということだと思います」と続けた。
さらに今回の選挙について「去年、一昨年と結構、政治に関心が集まっていたなと思う。ユーチューブやＳＮＳで政策の議論や討論が巻き起こって、それが社会まで広がって、みんなの関心が広がるってなっていたと思う」と振り返ると「今回はかなり（投票まで）タイトじゃないですか？ いろんなことが起こり過ぎて政策より前に政党の話で（選挙）期間が終わっちゃうんじゃないかって。なので限られた時間ですけど、国民にとって一番大事なのは政策の部分なんで、政党論にならずに政策で議論する形にしていきたいなと思います」と話していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/85e165b5c2e640997b3807a87aad166bac51ca62
客「従業員aが辞める」
— こんちゃん_税理士 (@con_tax_) January 18, 2026
税理士「そうですか」
客「全取引先にaと関わるなという通知を出す」
税「絶対止めた方がいい」
客「いや出す」
税「………」
そしてその会社からは誰もいなくなった
想像出来んもんかな…
共産党、中道扱いされず不満の模様w
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 19, 2026
共産党小池書記長
「共産党をそこ（中道）から排除するということになると、色々と我々も物を言わなければならなくなる」 pic.twitter.com/beXUubDvgx
日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で、衆院選に向けた候補者擁立について、「立候補は我々自身の判断で行っていく」と述べ、新党「中道改革連合」との競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示した。
また、党としての最大の課題について、「比例代表選挙での躍進だ」と強調。「小選挙区での擁立も、比例代表での躍進に寄与することも考えて臨んでいきたい」と述べた。
一方で、政党本部間での候補者調整については、「特に先方から働きかけがあるわけではなく、政党本部間で話し合いを行うのは難しい」との認識を示した。その上で、「地域ごとには、市民と野党の共闘として積み上げてきた関係がある」と述べ、地域レベルでの話し合いはすでに始まっていると説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63daa3f5c3c903b020593273366a21a79a9b26b
立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」の共同代表となる立憲民主党の野田佳彦代表（68）が18日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。物価高をめぐる思いをつづった。
「物価が上がり、暮らしが苦しい。その現実を前にして、政治は何をしてきたのか。私自身、何度も自問しています」と前置きした上で「政治は、本来、懸命に働く人が、安心して暮らせる社会を支えるためにある。それが十分に果たせていないのなら、政治の側に責任があります」と記述。最後に「私は、逃げません。暮らしを立て直す政治に、全力で向き合います」と締めくくった。
野田氏のポストに対し「逃げない？じゃあ『立憲民主党』として選挙に臨めば良かったじゃん」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3fca977fcf6a1601203d7fff38a4bf38ca1e5f
歌手松山千春（70）が18日、FM NACK5「松山千春 ON THE RADIO」（日曜午後9時）に生出演。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の理念について私見を述べた。
「立憲民主党の野田（佳彦）代表と公明党の斉藤（鉄夫）代表がいろいろ話し合った結果なんだろうな。新党を立ち上げるということで。中道改革連合。これをつくってですね。選挙を戦う。あくまで衆議院議員だけであって、参議院とか地方議員に関しては今まで通り、公明党、立憲民主という形で」と前置きした上で「じゃあ、なぜくっついたのよ？ って聞きたくなるし」と切り出した。
「真ん中がいいわけ？ 要は右でも左でもない。右派左派でもない。また、上でも下でもない。っていうことは、国民を真ん中の中心に集めたいわけ？ 極端なこと言ったら、稼いでいる人も稼いでない人も、いわゆる生活に苦しい方も中道。真ん中に集まってください」と語った上で「それ共産主義だろ！」と言葉に力を込めた。
続けて「日本は自由民主主義国家ですよ？ 頑張ったやつ、稼いだやつはそれなりに評価されるべきだし。いろんな生活状態があって、残念ながら稼げない、どうしようもないんだっていう方は国が生活保護とかいろんな形でやってきてるわけやんか」と突然関西弁に。さらに「何もみんなが真ん中に集まって、一緒に生活していきましょうって。それは別にないんじゃないかと思うんだけどな」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、新党結成で合意した。2月8日投開票を軸に実施が見込まれる衆院選をにらみ選挙協力し、保守色を強める高市政権に対抗する。公明は全小選挙区から撤退し、小選挙区で立民出身の候補者を支える。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。
中道改革連合は公式Xで「中道」について「『中道』とは、右にも左にも傾かずに、対立点があっても、対話と熟議を通して解を見いだしていく。国やイデオロギーに従属するのではなく、人間中心主義を土台に、生活者ファーストで、人間の尊厳を重視する政治を進めていく」と言及している。
生放送は北海道札幌市のSTVラジオで行われた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00de76b39175dff8c68d92d03bf831ad5279fd36
立民の安住幹事長、辺野古移設に「ストップは現実的ではない」 中道の方針説明
立憲民主党の安住淳幹事長は19日、新党「中道改革連合」の綱領を発表した記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、政府方針の通り工事を進める考えを示した。「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と説明した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260119-PGOUABKIUJKVZBXCRDL67UDENI/
立憲民主党の安住幹事長、「中道改革連合」の綱領に
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 19, 2026
「立憲民主党からこれに参加しようと思ってる方々の考えとほとんど一緒」
↑
wwwwwwwww pic.twitter.com/q4uEsyzTvE
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」がまとめた基本政策の全容が１９日、判明した。立公に隔たりのある安全保障政策に関し、「安保関連法が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記した。集団的自衛権には触れなかった。同日午後に発表する。
もう一つの焦点だった原発については「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認された原発の再稼働を容認。現実路線を取ることで政権担当能力をアピールすることに重点を置いた。次期衆院選で「比較第１党」を目指す。
物価高対策では「食料品消費税率ゼロ」を打ち出し、財源は政府系ファンド創設や基金の活用で確保するとした。給付付き税額控除の早期導入も盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011900292&g=pol
講談社のような左翼系は中革連の圧勝を予測しているが、ネトウヨ系は高市人気にすがっている。公平にみて高市人気なんて実態はなく、参政党と競合してパーになると思う。 https://t.co/jacCrkUmEY
— 池田信夫 (@ikedanob) January 18, 2026
ところがここにきて、高市首相にとっては大誤算となる立憲民主、公明両党の合流、新党「中道改革」の結成である。
さっそく、ある野党系機関が単純計算ではあるが、自民党の獲得議席数をシミュレーションしている。衝撃的な数字だ。
それによれば、前回自民党候補に流れた公明・創価学会票がそっくりそのまま立憲候補に乗っかった場合、自民党が勝利した132選挙区のうち54選挙区で敗北。さらに、公明と立憲の比例票がそのまま新党に流れ合体するとすれば、惜敗率で救われてきた自民党の比例復活議員の数も大幅にダウンし、54選挙区どころか、最大86議席を失うことになるというのだ。
単純計算通りにならないのが選挙ではあるものの、高市政権崩壊どころか、わずかではあるが、政権交代の可能性すら視野に入る「中道改革」新党の出現である。
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382994&page=2
立憲・安住氏、中革連の基本的不一致点を突かれ、ブチギレ。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 18, 2026
記者「先ほどの件で…」
安住氏「また外交・安保かい！」
都合の悪い論点は逆質問で封殺。
説明不能を苛立ちで隠す――もはや会見崩壊・・・ https://t.co/0iA0UXbWF1 pic.twitter.com/93ZjOCZxww
最初に発言した自民党の鈴木俊一幹事長は中道について「選挙目的のために作られた政党」と私見を語り、「政党の在り方はまず理念があり基本的な政策が整って、それで政党が作られるのが順番だがその順番が逆になっているのではないか。今まで違う主張をしていたが基本的な政策はすり合うのか。選挙が終わった後も政党が存在し続けているのか」と疑問を口に。
すると安住氏は「公明と立民が単に合流するわけではない。1つの理念の下に1＋1が2じゃなくて、そこに集まっている人たちの共有できる部分を持ってる人はみんなで集まって新党を作っていこうということですから、選挙目的ということは当たらない」ときっぱり。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9f0e7c66fdf17568dab1b0e360d4f6d379b720
【悲報】中道改革連合さん、エッホに便乗して時代遅れ感を演出🐶pic.twitter.com/qhnK5iKLOy
— へな・ちょこお (@henachoco_mote) January 18, 2026
オランダの写真家ハンニ・ヘーレが2021年5月28日に撮影したメンフクロウのヒナの写真を比較文学研究者の津田雅之が2025年02月23日にX（旧Twitter）に投稿した。
メンフクロウの特徴であるお面顔に発達途中の羽が手のように見え猛禽類特有の長い脚が合わさったインパクトと、ヒナが懸命に走る姿がかわいらしいと話題となり投稿には30万以上のいいねがついた。この写真は以前よりネットの各所で貼られたびたびバズを引き起こしていたが、今回の流行は2021年以降で最大のものとなった。そしてヒナの写真に「ｴｯﾎｴｯﾎ」「伝えないと」というフレーズを使用したネタツイも6万いいねを記録し、伝える内容を変えたりフクロウを別のキャラに置き換えたりといった形で改変しやすい構文として急速にミームとして定着した。なお「えっほえっほ」というオノマトペ自体は、以前からこの写真がバズるたびに感想として複数呟かれていたことを確認できる。
日本での流行について取材をうけたヘーレは、「世界で広まっていることは知っていたが驚いている」と率直な感想を述べた。写真に付随したミームに関連した二次創作については「ファンアートはとても楽しいと思います。 興味があるので、ぜひ見てみたいですね。」と好意的に受け取っているようである。写真の商業利用については著作者である自身に連絡を入れてほしいとのこと。
この写真はヘーレにとっても思い入れのあるもののようで、まだ飛べないが可能性を秘めたヒナから人生の喜びが届けられますように、と日本のファンへメッセージが送られた。
https://dic.pixiv.net/a/%EF%BD%B4%EF%BD%AF%EF%BE%8E%EF%BD%B4%EF%BD%AF%EF%BE%8E
創価学会は議員の素行に最もシビア…
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 17, 2026
原口一博議員「新進党の時、海外でオイタしたことが学会にバレて、即クビになった議員がいた。修身斉家治国平天下に厳しいところへ立憲のユルイ議員が行けば、『何なんだこれは！』ってなる」
↑
wwwwwwwwwww pic.twitter.com/SnxKDTd46X
【公明党最強の集票組織】創価学会婦人部の正体 組織の上下関係にとらわれず、男性社会に対する迫力になった
創価学会婦人部は、この国の政界で長きにわたり異様な存在感を見せてきた。一昨年の衆院選では、神奈川13区で自民党の甘利明氏が現職幹事長としては異例の敗北（比例復活）を喫したが、過去の金銭スキャンダルが総括されないまま要職に復帰したことが婦人部の不興を買い、公明支持層からの得票が伸び悩んだことが大きな要因と囁かれた。そうした“伝説”は永田町で枚挙に暇がない。
そんな婦人部の中心にいた坂口氏は筆者の問いに率直に答えた。ただ、詳細は後述するが、婦人部と執行部の間で囁かれる「溝」については言葉を濁した。
その11日前、筆者は「平和を語らない公明党」を目の当たりにしていた。
10月9日、埼玉県三郷市の駅前で次期党代表と目される石井啓一・幹事長が行なった15分間の街頭演説は、物価対策、治水対策、開通予定の有料道路の話。3つの話題を5分ずつ話す几帳面さはスマートだが、すべて「ご当地ソング」の話題で終わった。2日前、世界に衝撃を与えたハマスによるイスラエルへの砲撃には一言も触れなかった。
https://www.news-postseven.com/archives/20231103_1916141.html?DETAIL
韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が16日、年間200億ドルを限度とする対米投資が今年上半期中には執行し難いと明らかにした。対ドルウォン相場を抑えるための追加的なマクロ健全性措置は「検討していない」と述べた。
ク副首相はこの日、ロイターとのインタビューで「上半期中に対米投資が始まるか」を尋ねる質問に「可能性は低い」と答えた。韓米両国が締結した戦略的投資に関する了解覚書（MOU）によると、米国が主導して投資先を選定することになるが、まだ投資先が確定していない状態だ。ク副首相は「例えば原発プロジェクトが選定されても、敷地選定、設計、建設など色々な手続きが必要で、初期投資規模は予想よりはるかに少ないだろう」とし「現在の外国為替市場の状況からみて今年中に大規模投資がなされることは難しい」 と付け加えた。
ク副首相は、外国為替市場参加者の集団行動によりドルに対する韓国ウォンの価値が追加でウォン安になるする状況は「容認しない」として、最近発表した市場安定化措置を迅速に履行するとも話した。彼は「外国為替市場でウォン安圧力が予想より大きいのは事実」とし「米国も韓国のウォン安防止努力を高く評価した」と付け加えた。これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は14日（現地時間）、個人のSNSを通じて「ウォン安は韓国の強固なファンダメンタル（経済基礎条件）と合わない」と明らかにした。
ただク副首相は、「為替防御のための追加的マクロ健全性措置は検討していない」と述べた。財政経済部のチェ・ジヨン国際経済管理官 は前日、「ウォン安ドル高が続けば、マクロ健全性措置について考えることもありうる」と主張したが、現在政府がモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数への編入を推進しているだけに、資本移動を妨害しうる追加規制は考慮しないという趣旨だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55216.html
