石破茂前首相は20日、福岡市でフジテレビ系の報道番組に生出演し、官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。

安全保障を担当する官邸関係者は18日、記者団に対し「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。

木原官房長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。

これについて石破前首相は20日生出演した番組で「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」とした上で、「我が国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」と述べ、「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘しました。

その上で、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも「日本にとって決してプラスにならない」と述べました。

“核保有発言”をめぐっては、自民党の中谷前防衛相が「（高市首相は）よくよく事の重要性を考えて、（進退を）ご判断をいただきたい」などと与野党から厳しい声が出ています。

石破前首相は福岡市のTNCスタジオからフジテレビ系「FNN九州・沖縄　報道スペシャル2025」に生出演しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a267dbd1a6d5c2de67beec5e56991562f58e9cf

IWJ浜本記者という新星現るww
　
浜本「米政府が、外国人が米国に入国する際、過去5年分のSNS情報の提出などを求めています。これは日本国憲法十九条の思想信条の自由に反するのでは…」
　
茂木大臣「質問の主旨がよくわからないんですが、日本国憲法が米国で守られるべきということでしょうか…」 pic.twitter.com/nv7WbV6Hto

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025

アメリカへの観光客は入国の条件として、ソーシャルメディアの過去5年間の利用情報を提出するよう求められる可能性が出てきた。イギリスや日本を含む数十カ国からの人々が対象になる。米当局が10日、こうした措置を提案していると、明らかにした。

この新たな条件は、これまでアメリカの電子渡航認証システム（ESTA）を使ってビザ（査証）なしで最長90日間、同国に滞在することができてきた人々に影響を及ぼす。

現行のESTAは、イギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、日本など約40カ国の人々が利用できる。申請者は、比較的限られた個人情報と40ドル（約6200円）を出し、2年間複数回有効の渡航認証を得る。

今回の提案は、「ESTA申請者に過去5年間のソーシャルメディアの提出を要求する」としている。具体的にどのような情報を求めるのかは明らかにしていない。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cdrnzme5exzo

政府筋が「オフレコ（非公式）で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE

— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025

朝日新聞の今野記者、オフレコの『官邸筋』について
　
「『官邸筋』の”筋“って何だよ。海外の取材なんかでも『大使館筋』とかよくあるじゃん。”筋“って何だよ。清掃員かもしれないじゃん。清掃員も”筋“だろ」 pic.twitter.com/UsHo3nO0df

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。

非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。

核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CNQ0Y5A211C2000000/

案の定「aespaのメンバーが投稿した原爆を揶揄するきのこ雲ランプには抗議しないのか」と突っ込まれまくっていて草 https://t.co/5qgY6keHRL

— 右近衛少将 (@RunForTheR) December 19, 2025

　非核三原則から大きく逸脱した発言が飛び出した。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を先導すべき役割をかなぐり捨てる暴論だ。日本の使命を忘れてはならない。

　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に発言した。首相側近とも言える立場にある者が日本の核武装について軽々しく発言することは到底許されない。木原稔官房長官は「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」などと述べて事態の沈静化を図ったが、それで済むような話ではない。

　なぜこのような発言が官邸内から出たのか政府は詳細を明らかにしなければならない。当然、発言者を罷免すべきである。同時に任命権者の責任を問う必要がある。

　日本の核武装をめぐっては1999年、自由党の西村真悟衆院議員が週刊誌の取材で核武装を主張し、防衛政務次官を更迭された例がある。今回の発言はその時と比較しても事態は極めて深刻だ。

　現在、高市政権は非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直そうとしている。連立政権を組む自民、維新は安全保障3文書の見直しにも着手している。高市政権が防衛政策の転換を推し進めようという最中に発言が出たのだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4886836.html

「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」国民・玉木氏　官邸筋の核保有発言

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

玉木氏は、日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。

その上で、メディアに関しても言及した。

官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。

https://www.sankei.com/article/20251219-DCBH5TARRJF4XLP7PCIURO7I3U/

安全保障を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべき」と発言したことが波紋を広げています。19日午後に会見を行った中国外務省は「警戒すべきだ」と述べています。

■自民党内から辞任求める声も

官邸関係者
「私は核を持つべきだと思っている」

　「個人的な見解」と前置きし、そう話したのは高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場の総理官邸関係者です。オフレコを前提とした、記者団による非公式取材の場で出たもので、安全保障環境が厳しさを増すなかで日本も核兵器を保有すべきとの見解を示しました。

木原官房長官
「報道については承知をしておりますが、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしていると申し上げておきます」

　非核三原則とは核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のこと。今回の発言は個人的見解としながらも、歴代の政権が堅持してきた政府見解とは異なるものです。

高市総理周辺
「いくらオフレコの場とはいえ慎重を期すべきだ。軍国主義の再来だなどと言われたら厄介かもしれない」

自民党　中谷前防衛大臣
「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。けしからん話ですよね」

立憲民主党　野田代表
「今回の発言者は核軍縮担当でしょ？不拡散担当でしょ？その担当がこういうことを言っているんじゃ、どうしようもないじゃないですか。常に総理と接して安保政策に提言をする人が、こういう人がそばにいては私は良くないと思います」

公明党　斉藤代表
「罷免（ひめん）に値する重大な発言だと思います。適格性に欠いていると」

　進退を問う声は政権内からも…。

政府関係者
「普通は核兵器なんて口にしない。自分であれば迷惑が掛かるから辞める」

自民党中堅議員
「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほら見たことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」

■中国外務省「警戒すべきだ」

　その中国は…。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長
「もし情報が事実であれば、事態は非常に重大です。日本側には一部の人が国際法を破って核兵器を所有したい危険なたくらみを持っていることを意味しています。中国と国際社会は高い警戒と注視をすべきです」

■被団協は“不信感”進退は？

　世界で唯一、戦争被爆国である日本。

日本被団協　田中重光代表委員
「80年前、広島、長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか。核を持てば安心かといったら、かえって危険が増すわけですよ。絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない」

　総理就任前、非核三原則の「持ち込ませず」について見直しが必要との考えを示していた高市総理。今回の核保有発言で原爆の被害者は不信感を募らせています。

広島県被団協　佐久間邦彦理事長
「非公式とはいえ、私はそういう考え方が総理の中にもそういう考え方が強いのではないかと」

小泉防衛大臣
「（Q.高市総理は三原則のうち『持ち込ませず』の変更を主張。大臣は今後も一切変更すべきではないという考えか？）『持ち込ませず』については2010年当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。もしも日本の安全が守れないような事態が、核の一時的な寄港を認めないと守れないということであれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をすると。これは同じ考えですし、引き継いでいきたいと思います」

　波紋を広げている核保有発言。官邸関係者については与野党から進退を問う声が上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64039ee203aff957f7e3ebe822e0dd3744654d28

高市政権の幹部の1人が、記者団に対して核兵器を保有すべきとの考えを示しました。

安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。

一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。

発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/c43530aec3284f7eb77a1d3a0c4c9928

【高市自民】玉川徹氏「高市総理の余計な一言で２兆円超の損失。どう考えてんだ」中国怒らせ観光客減→１５００万円損失のバス会社も「たった一言で今までを台無し」「倒産も出てくる」と

　１９日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相の台湾発言に中国が猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、観光業界への影響などを特集した。

　番組では中国人観光客の渡航先が韓国にシフトし、日本のバス会社は観光客が激減し「売り上げ半減」と損失が１カ月１５００万円にのぼるケースもあるとの証言も伝えた。

　日本の経済損失がインバウンド消費だけで年間１・７兆円の試算も出ていることも伝えた。

　玉川徹氏は、中国リスクの指摘があることに、「そもそもインバウンドって政府が旗振ってた。それに合わせて業者の方々は投資をして対応してきた」とし、「政府のトップの一言で、今までの対応を台無しにされてるわけですよね」と語った。

　「インバウンドだけで１兆７９００億円。２兆円を超える損失が出ているわけですよ、総理のたった一言で。これどう思ってんだろうなと思って、総理大臣は。誰に聞いても余計な一言だって話ですよ、専門家の話を聞けば。兆単位を損失が出てることをどう考えてんだろうと、僕は思いますね」と語った。

　長期化も指摘される問題を「１年で済むかどうかわかりませんよ。これは色んな所で倒産だって出てくるだろうし、どう考えてんだろうなと思いますけどね」と述べた。

　高市首相は１７日の会見で、観光への影響について聞かれ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です。本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語っている。

https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/19/0019831759.shtml