「トランプが台湾を訪問する？」

１２日に日本から出たニュースだ。トランプ米大統領が１１月の大統領選挙を前後して台湾を電撃訪問し、台湾を国と認定するだろうということだ。事実なら大変なことが起こることだ。これは事実上トランプの対中宣戦布告だ。中国が台湾侵攻に出るのは火を見るより明らかだ。それを見た米国はじっとしているだろうか。すぐに米中戦争開始だ。

トランプ大統領の台湾訪問が実現する可能性は小さい。米大統領選挙は３週間も残っていない。トランプ大統領は民主党のバイデン候補に支持率で大きく引き離されている。こうした状況で海外に行くとは。

記事を書いたのが日本の夕刊スポーツ紙の夕刊フジという点も信頼度が落ちる。極右性向の産経新聞が発行するこのメディアは確認されていない「破格的（？）」な事実を扇情的に報道することで有名だ。

驚いたのは米国に積極的に近付いていた台湾政府だ。報道が出た直後に全く事実でないとして強く否定した。トランプ大統領側の反応が出ていないのに先制的に出た。「誤報」ひとつで戦争に巻き込まれかねないという意志が明らかに見える。そうでなくとも中国は米国の親台湾政策に歯ぎしりしているではないか。

今回の事件はハプニングで終わる確率が高い。

だが今回のトランプ台湾訪問説の記事と別に日本は米中関係で最近二重的な本心を示している。

見てみよう。日本は現在米国の反中軍事連帯で主軸となる国だ。日本が自ら選んだ。２０１０年代初めの尖閣諸島の領有権をめぐる中国との紛争で、自分たちだけでは中国軍に対抗しにくいことを実感した。米国の背に乗って中国に対抗するという考えを固めた。２０１８年に発表した日本の防衛計画で中国の軍事脅威に対応し日米同盟を強化するという考えを明確にした。

台湾海峡と南シナ海をめぐり米国と中国がにらみ合っている。日本の防衛計画によるとより積極的に米国側に付くようだった。

ところがそうではなかった。

６日に日本で開かれた第２回日米豪印外相会合（ＱＵＡＤ）を見てみよう。昨年９月に結成された４カ国による安全保障対話だ。中国への感情が良くない国が糾合して対中強硬策を広げようとする米国の構想が込められている。

だが会議は何の所得もなく終わった。「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてはより多くの国との連帯が重要ということで認識が一致した」程度のするまでもない話だけ出てきた。他のだれより米国の考えに力を加えるものとみられた日本が微温的だった。

日本がなぜそうしたのかは１０日後に明らかになった。

読売新聞は１６日、茂木敏充外相が米国政府が推進するクリーンネットワーク構想への参加を見送る方針をポンペオ国務長官に明らかにしたと報道した。

クリーンネットワークは５Ｇ、モバイルアプリ、クラウドコンピューティングなどデジタル分野でファーウェイとＺＴＥなど中国企業を排除しようという米国の提案だ。日本のこうした立場は電撃的だ。これまで積極的に参加の意向を直接的・間接的に明らかにしてきたためだ。

日本の決定には経済が作用した。

読売新聞によると、日本政府はクリーンネットワークに参加して中国政府から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴されることを恐れている。日本の中国経済依存度が高いという点を考慮した。

トランプ大統領の再選が不透明なことも考慮した。

バイデン候補が当選すれば反中基調を維持してもトランプ大統領の政策であるクリーンネットワークは消える可能性もあるとみているのだ。これとは反対に習近平主席の日本訪問が推進されている状況で中国を直接刺激する必要はないという判断もしたとみられる。

結局政治・軍事は米国、経済は中国の背に乗って行くというのが日本の考えだ。日本メディアはトランプ訪台という険悪な内容を報道するが、日本政府は米国と中国の間で綱渡り中だ。自身は何の被害も受けないという考えだ。憎らしいほどに計算高い日本だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.20 08:32
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271351?servcode=A00&sectcode=A00

中曽根康弘元総理は現代日本右派政治のドンである。彼は1983年前後、日本総理としては初めて海外訪問地にソウルを選んだ。後日、彼は当時を次のように回顧した。「右手に米国、左手に韓国の手を握って韓・米・日三カ国が太平洋国家に突進しよう、というのが私の外交戦略だった。」

彼が政権を取った1980年代初めは「米・ソ新冷戦期」だった。40年過ぎた現在の米・中葛藤と全く肩を並べる。

中曽根元総理は当時まで戦後日本外交を支えてきた経済発展中心の吉田路線から遠く離れ、喜んで米国のために日本を「浮沈空母」とみなすことを強調した。米・日軍事同盟強化は普通国家になるための踏み台だった。東アジアの盟主を自任するために「左手の韓国」は日本の勢いを形成するために必要な重要なパーツだった。

韓日関係改善はその前提であった。翌年1984年当時、全斗煥（チョン・ドファン）大統領が答礼訪問の形で日本を国賓訪問した時は「今世紀、日本が韓国と韓国国民に対して大きな苦難を及ぼした事実を否定できない」として深い遺憾を表明した。このような立場は元大統領の昭和日王との面談での「遺憾」発言につながった。

2010年、中曽根元総理は知韓派言論人である朝日新聞の故若宮啓文主筆(2016年死亡)とのインタビューで「韓国にそのようなことをした以上、一度は謝らなければならない」ということが当時の立場だったと明らかにした。さらに付け加えた。「私は民族主義者なので韓国の民族主義も理解していた」と。政治感覚で武装した優れた現実政治家であり、日本の国益の観点から大きな絵を見ることができる外交設計者であった。
（中略：葬式問題）

40年前、左手に韓国の手を握った日本の大韓半島外交はもはや暮れつつある。もちろん韓国も捉えた日本の手を離して長くなるようだ。

アベ路線の忠実な継承を前に出している菅義偉（スガ・ヨシヒデ）日本総理は就任後、初めての通話をオーストラリアのスコット・モリソン総理とし、2番目の通話は米国とした。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド・太平洋構想」に参加する準同盟国だ。

今月の初めにはインドを含んでインド・太平洋構想に参加する4カ国外交長官が東京に集結し、スガ総理はこの席で対中国包囲網結成に日本外交が中枢になると自任した。スガ総理の初めての外国訪問国は中国と緊張関係を形成しているベトナムだ。

勢力を伸ばすことに乗り出した日本の左手はすでに袋にいっぱいだ。戦略的利益と呼ばれる21世紀型協力の理由を探せなければ、韓国と日本が手を握るはずはない様に見える。

チョ・ウンヒョ東京特派員
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ソース：ファイナンシャルニュース（韓国語）[ジャパン パッと]韓国とは遠ざかった日本の’左手’
https://www.fnnews.com/news/202010201828340969

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▲菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長（左）が今月18日午後、イ・ナギョン共に民主党代表と非公開会談に臨むため、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員の案内で国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース

　初めて日帝強制動員被害者たちに会ったのは、2004年末だったと記憶している。その後、2005年1月2日付の記事で中国南端の海南島に連れて行かれ、「犬のように働かされて帰ってきた」と涙声で語ったコ・ボクナムさん（当時88）の証言を取り上げた。すでに、70～80代の高齢者の記憶は危うく、時折飛び出す日本語も聞きなれず、20代後半の韓国の若者が理解できる内容は恥ずかしくも証言の30%程度だった。

　歳月が流れ、私たち世代が被害当事者から直接話を聞ける“最後の世代”ということにやっと気づいた。自分が日本軍「慰安婦」として大きな苦痛を味わったと申し出たハルモ二（おばあさん）は約240人だったが、ほとんどが亡くなり、10人あまりだけが残っている。韓日対立の主な懸案となっている強制動員の裁判でも、イ・チュンシクさん(96)さんとヤン・クムドクさん(90)さんが残っているだけだ。歴史の真実を追求することに時効はないものだが、被害者が生きている時に問題を解決することの重要性は、いくら強調しても足りない。

　2018年10月の韓国最高裁判所（大法院）の判決と翌年7月の日本の輸出報復措置で、韓日関係は険悪になった。日本の菅義偉首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「両国関係をそのまま放置してはならない」と述べ、韓国政府が先に（日本側が受け入れられる）対応を取ることを求めた。日本外務省関係者は数日後、メディアのインタビューでその具体的内容を「現金化しない」という韓国政府の確約と定義した。

　日韓議員連盟の河村建夫幹事長が18日、共に民主党のイ・ナギョン代表らと会い、「知恵を出し合う」ことで意見の一致を見たが、日本の雰囲気は依然として険悪だ。一部の自民党関係者が「駐日大使館とサムスン支社を差し押さえよう」という突拍子もない発言をしたという報道もある。請求権問題を「完全かつ最終的に」解決することにした1965年の韓日請求権協定を破ったのは韓国だから、「私たちが受け入れられる案を提示せよ」という論理だ。しかし、外交がある程度国内政治に足を引っ張られているのは、韓日両国が同じである。文大統領が数回にわたってできないという立場を明らかにした“政府の介入”を、日本政府が重ねて要求するなら、結局問題解決を放棄することに他ならない。

　そこで提案したい。問題解決のための“入口”として日本企業が原告らに心から謝罪してはどうだろう。日本製鉄裁判を代理しているイム・ジェソン弁護士は8月初め、ハンギョレへの寄稿で、日本企業に「まず謝罪してほしい」と要請した。「100歳間近の老人に、あなたの若き日の苦しみを忘れていないと本気で言ってください。“謝罪”だけで判決の履行が完了したとは言えません。しかし、“謝罪”という行為以降、私たちは確かに違う関係を始めることができるでしょう」。いま韓国で現金化手続きを少しでも止める決断を下せるのは他でもなく「原告」だけだ。

　日本が心から韓日関係の将来を心配するなら、まず高齢の原告たちに人間としての道理を守らなければならない。そうしてから初めて外交のための空間が生まれる。請求権協定をいくら調べてみても、日本企業の謝罪の責任まで「完全かつ最終的に」解決したというくだりは見当たらない。

キル・ユンヒョン記者

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966336.html
韓国語原文入力:2020-10-19 16:37訳H.J

ソース：ハンギョレ新聞日本語版［記者手帳］強制動員日本企業の「謝罪」が韓日関係の行き詰まりを解消する「入口」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38064.html