文科省が同志社国際高校に対して「教育基本法違反」と認定したことについて
　
玉城デニー知事「辺野古を見ることは、これかも行われるべき」
　
徳田辺野古区長「代替移設現場を見ることが平和教育と言えるのか」「学生さん達にはぜひ、辺野古公民館に来て、辺野古住民と意見交換してほしい」 pic.twitter.com/SnkDGGvDIi

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 23, 2026

　沖縄県の玉城デニー知事は22日、米軍普天間飛行場の移設工事が進む名護市辺野古を研修旅行で訪れた同志社国際高（京都）の学習内容を巡り、文部科学省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示したことについて、「特に言及することはない」と述べた。

　その上で「沖縄の過重な基地負担の現状を考えることは、これからも行われるべきだ」と平和学習の継続を訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8040063ed931adf3cf42d1b5ad5ec7059d88cb7d

　22日、閣議後の会見において、フリーの記者が小野田紀美大臣に対し、過去のやり取りを巡って「迷惑系ジャーナリストと誹謗されている」と訴えた。

　会見は冒頭から和やかに進み、小野田大臣は時に笑顔を交えて議論する場面もあったが、フリーの記者が指名されると表情が一変。

　フリーの記者は19日の閣議後の会見で自身が発した「永住権」という言葉を小野田大臣に「永住許可です」と訂正された件について「前回、大臣が行政用語の解釈にこだわったことで、私が日本国内だけじゃなく台湾でも迷惑系ジャーナリストと誹謗されております」と現状を訴えた。

　さらに記者が、「永住許可」と「永住権」の表現について法務省出入国在留管理庁に聞き、「表現の方法は憲法で自由が保障されていますので、補足説明はしても問題視することはない」との回答を得たと明かすと、小野田大臣は呆れたような表情になり笑顔を見せた。記者は内閣法務局にも確認したとして「永住権、永住許可なる文言のどちらを使うべきとは言えない」との回答を得たと明かした。

　その上で、記者は「実際、安倍首相は2016年9月21日、ニューヨークで米国金融関係者との対話で、『一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります』と述べています。また…」と話したところで小野田大臣に「すみません。端的にお願いします」と指摘された。

　記者は「また、2025年5月12日、参議院決算委員会で鈴木法務大臣は帰化要件について『永住権よりも帰化の方が容易だという状況は』と、しっかり『永住権』との文言を使っています。永住権の文言に強いこだわりのある大臣は、外務省の公式文章を訂正する必要があるとか、鈴木前法務大臣に注意喚起するとか、大臣のご見解をお聞かせください」と質問。

　小野田大臣は「まず、表現の自由については当たり前です。ただ、私は自分の見解を述べたのではなく、先日の私の発言は、我が国の入管法上に永住権という用語、これは用いていないという点をご説明したものであります。そして、他の方の発言についてのコメントは今までもこの会見で他の方についてのコメントは差し控えておりますので、特にございません」と回答。

　記者が「いや、そういうのはダブルスタンダードって言うんじゃないですかね？」とこぼすと、小野田大臣は「すいません。意見表明の場ではございませんので」とバッサリと指摘した。

　小野田大臣は19日の会見でこの記者に対し、「言葉を気をつけていただきたくて、我が国は『永住権』ではありません。永住は権利ではないんです。『永住許可』です。要件を満たした上での許可なので」と、記者の「永住権」という言葉遣いを厳しく是正。「『永住権』と言われると権利であるかのように誤解をされますので、我が国では永住許可であるということは気をつけて発言をしていただきたい」と注意していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2b5ae9f788ac370a306cbf73443f39bee93602

【会見動画】https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p56188

辺野古転覆事故　同志社国際は過去の研修旅行でも抗議船の下見を行わず　調査で判明

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省と連携して同校を調査していた京都府は22日、辺野古沖での乗船プログラムが令和4年度に初めて計画されて以降、学校側が現地で事前の下見を一度も実施していなかったことを明らかにした。<中略>

教員らは沖縄で受けた提案を学校に持ち帰り、担任教員6人の「担任会」で応じる方針を決定。その後、乗船プログラムは今回を含めて3回実施されているが、いずれも乗船に伴う危険性などを確認する下見は行わなかった。

府の調査では、令和5年3月と6年3月の研修旅行での乗船プログラムの際に、抗議船が警備中の海上保安庁の船から注意を受けたり、船に乗ることに恐怖を感じる生徒がいたりしたことを、学校側が認識していたことも確認された。

https://www.sankei.com/article/20260522-E7ZHZDYG35LJLDIMKK6252QSEI/