中国大使館侵入の自衛官（23）は上智大生だった「哲学科で真面目な子」「教員には神父が多く…」《犯行時に「神の名のもとに」中国側主張》
在日中国大使館に侵入した陸上自衛官が、カトリック大学・上智大学文学部哲学科の出身であったことが「週刊文春」の取材で分かった。
大使館に侵入した村田晃大こうだい三等陸尉（23）は、3月24日朝、東京・南麻布の在日中国大使館敷地内に侵入したとして、警視庁に建造物侵入の疑いで逮捕された。宮崎県えびの駐屯地に所属し、昇任からまもない若き幹部自衛官だった。
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https://bunshun.jp/articles/-/87455
が唐突にグローバル化した結果、左派の活動家は世界中で嫌われてるということが明確化してしまいましたが、例の転覆事故の会見写真をフランスの人に「この態度見てよ。謝罪のつもりなんだぜ」って見せた人が「こっちの左翼は絶対に謝罪しない」って返されてて、さすが世界大会はレベルが違うなと。
— (@PKAnzug) April 1, 2026
【悲報】福島みずほさん、幹事長の辺野古事故への問題発言で質問されるもノーコメントを貫いて逃亡 pic.twitter.com/7WGK823Ad7
— へな・ちょこお (@henachoco_mote) April 1, 2026
そして、問題視されているのは次の発言だ。辺野古移設をめぐっては、’13年に当時の仲井眞弘多知事（86）の元で埋め立てが承認されて以降、工事が長期化しているが、服部氏はこの経緯と事故を結びつけ、以下のように訴えた。
「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです皆さん！海を埋め立てるのが悪いんです。こんなことをしなかったら、事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」
服部氏の持論に、周囲からは「そうだ！」といった声も起こっていたが……。Xでは、「基地建設がなければ事故は起こらなかった」という主張に対し、以下のような疑問の声が続出した。
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https://jisin.jp/domestic/2573420/
公開3日目で『国宝』より高い「スコア」を記録したが…？
2026年3月27日から公開中の『映画 えんとつ町のプペル ～約束の時計台～』（以下、約束の時計台）に対する、映画レビューサイトの評価が「不自然」に見えるようです。本来であれば、映画は「先入観」や「偏見」なしに作品として楽しんでよいものですが、同作についてはそれを難しくする問題が発生しています。映画ライターのヒナタカさんに解説してもらいます。
映画公開から3日目となる3月30日現在、『約束の時計台』は、大手レビューサイトでもある「映画.com」で5点満点中「4.6点」と、昨年夏頃から公開されロングランヒットとなっている『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』と『国宝』の「4.1点」をはるかに上回るハイスコアを記録しています。
その「映画.com」の82%にもおよぶ満点評価レビューを投稿したユーザーを調べていくと、そのほとんどが『約束の時計台』にしか投稿していないことがわかりました。
もうひとつの大手レビューサイト「Filmarks」でも、「『約束の時計台』以外には投稿のないユーザー」による満点評価が大量に投稿されていました。しかし、こちらは3月30日に発表された初日満足度ランキングでは「5位」、スコアは5点満点中「3.75点」にとどまっています。
その理由は、Filmaksのスコアには「メンバー登録から一定期間Filmarksを利用しているユーザーから投稿されたものが対象」という規定があるからです。
ふたつのレビューサイトで確認された「大量投稿」は、レビューサイト上での「工作」である可能性が濃厚で、「ファンが作品を広めるための運動」などと肯定することは難しいです。Filmarksの規定は、こうした「レビュー工作」にうまく対応していたと思いますが、忖度（そんたく）なしに作品を見たうえで高評価をつけている投稿があったとしても、それすら「工作だろう」と思われてしまいかねない状況です。
作品への「先入観」を拭いきれない？ 「商法」への批判
今回確認されたレビューサイトでの「工作」は2020年公開の前作『えんとつ町のプペル』でも見られ、さらに同作の脚本・原作・製作総指揮を務めた西野亮廣（あきひろ）さんによる「商法」にも批判があり、「先入観」なしに『約束の時計台』を評価しづらい状況を生んでいます。
前作では、西野亮廣さんのオンラインサロンのメンバーが、「シナリオ台本＆前売りチケットを3000円で購入し、他者にそれを上回る値段で売れば、そのぶんの利益を得られる」とnoteに投稿したことが話題になりました。
続編の『約束の時計台』では、そこまで露骨な商法は話題になっていませんが、同作を支援するクラウドファンディングには、「リクープ」（売上の回収）の有無によって参加者への分配金の割合が大幅に変わる仕組みが明記されています。これ自体は、作品を多くの人に届けるための手法やビジネスモデルとして納得できるところもあります。
しかし、クラウドファンディングの活用の仕方にも、支持者に依存したいわゆる「信者ビジネス」ではないかという批判があります。『えんとつ町のプペル』は、本編の内容以前に「西野亮廣さんの試み」「彼を支持する人たちの行動」の存在を「考えてしまう」構造がある。それが作品そのものを純粋に楽しみにくい理由にもなっていると考えます。
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https://magmix.jp/post/346718
ヒップホップミュージシャンZeebraが、1日までにXを更新。音楽ストリーミングサービスなどでのアーティスト表記について私見を述べた。
Zeebraは「もうほんと今さらなんだけど」と書き出し「iTunesとかのアーティスト表記、海外のアーティストをわざわざカタカナ表記するのそろそろやめません？」とアーティスト名の表記でカタカナと英語が混在している現状に疑問を投げかけた。
続けて「日本人アーティストがアルファベットで外国人がカタカナって謎な事起きまくるし、昔CDから読み込んだ曲は全部アルファベットだからいちいち直すのほんと面倒。曲タイトルまでそのパターンの時あるからね…」と指摘。「『グローバル化』とか『英語教育が』とか何十年もずっと言ってるけど、こういうとこの謎の甘やかしが響いてる気すらします」と問題提起した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/170389c3249eb2305614affaebe459fbf47e2b08
欧州は「予告さえせず日本に損害与えかねない国」とは違う マクロン氏、トランプ氏を暗に批判
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。
トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。
マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。
「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。
マクロン氏は、同盟国の足並みを乱して「独断専行」する国々を批判し、「あさってもその立場を維持しているとは限らないし、あすには、予告さえせずにあなた方（日本）に損害を与えかねない決断を下すかもしれない」と述べた。
この発言は、米イスラエルによる対イラン軍事作戦を指している。この影響で、日本が輸入する原油の大部分が通過するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランによって事実上封鎖された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3629494
ドルに対するウォンのレートはリーマン・ショック以来最安の水準に至ったが、韓国の外国為替当局による市場安定化の努力はなかなか現れていないようだ。最近、日本では1ドル160円台の円相場になったことを受けて、日銀と財務省の幹部が連日強硬な口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。
31日のソウル外国為替市場では、米ドルに対する韓国ウォンの昼間の取引の終値が前日より15.3ウォンのウォン安ドル高となる1ドル1531.0ウォンとなり、17年ぶりに最安値を更新した。ドルインデックスが下落してドル安の気配があるにもかかわらず、外国人投資家による大規模な株売りの中で相場は急速なウォン安となった。
しかし、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁だけでなく財政経済部（省に相当）からも、特に発言は出てこなかった。
さらに、次期韓銀総裁の人事検証を前にスポットライトを浴びている申鉉松（シン・ヒョンソン）候補もまた、初の公式発言で「学者的対応」をするにとどまった。申候補は31日、「現在の為替相場のレベル自体には大きな意味を付与せず、ひとまず相場がどの程度のリスクを受容し得るのか見ているだけに、そういう面で、大きな懸念はない」としつつ「現在、相場は高い（ウォン安だ）が、ドルの流動性は相当に良好」だとして「危機論」の火消しに注力した。
ただし一部では、相場が事実上「トランプの口」に左右されてしまう対外不確実性が高い状況において、当局が外貨準備を無意味に消尽して市場介入に乗り出すのも上策ではない―という意見も提示されている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180031.html
「日本に影響もたらすか」…トランプ氏のUFOファイル公開指示 石破氏「ない以上ある」
未確認空中現象（UAP）への対応を議論する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は3月31日、国会内で総会を開き、米国で地球外生命体やUFOに関する政府文書の割り出し、公開が検討されていることへの対応を協議した。会長の浜田靖一元防衛相（自民）は「同盟国の米国の大規模な機密解除は日本にどのような影響をもたらすのか。適切に対応しないといけない」と語った。近く政府への提言をまとめる。
欧米で基地に謎の飛行物確認
議連はUAPをオカルト現象としてではなく、安全保障上の脅威になり得るとの認識で2024年6月に発足。昨年7月、佐賀県玄海町の九州電力玄海原発上空で目撃された「3つの光」についても、安全保障上の観点から究明を求めている。
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https://www.sankei.com/article/20260401-L25RECF4XND7NJ7EGIWSMLKZSM/
「寄せ書きをすると損壊になるのか」公明・竹谷代表、国旗損壊罪に疑問「丁寧な検討を」
公明党の竹谷とし子代表は3月31日の記者会見で、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に関し、「法制化が必要なのかも含めて、丁寧な検討が必要だ」と述べた。
竹谷氏は、「そもそも国旗というものは尊重されるべきであるという姿勢だ」と前置きした。その上で「損壊というのはどういうものを定義するのか」と疑問を呈し、「例えば、寄せ書きをすると国旗の損壊になるのかなど、そうした議論をしていかなければ理解が深まらないと思っている」と語った。
刑法の外国国旗損壊罪は「外国に侮辱を加える目的」で他国の国旗などを損壊した場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すと規定されている。日本国旗に関する規定はなく、与党は日本国国章損壊罪を創設することで不均衡を是正することを検討している。
竹谷氏は「罰則も絡んでくるので、基本的人権にも関わる。そもそも法制化が必要なのか、ということも含めて丁寧な検討が必要だ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20260401-WQMCBRCSRNBZTKQQ2N3HGQ2CL4/
中東情勢でサプライチェーンの混乱に対する懸念が高まっている中、韓国政府は備蓄している原油を「貸し出した後に返してもらう」方式の備蓄原油スワップ（SWAP＝交換）制度を本格的に導入し、原油供給の不安を緩和する計画だ。
産業通商部（省）の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安全室長は先月31日、政府世宗庁舎で行われた「中東情勢対応本部」のブリーフィングで、「（民間の）将来の到達分と備蓄原油の放出計画を合わせれば、6月まで供給管理が可能だ」と述べた。
政府は特に、これまでの備蓄原油放出とは違い、備蓄原油スワップ制度を導入することにした。これは、政府が保有する備蓄原油と、石油精製会社が海外で確保する調達分を「相互交換」する方式によるものだ。現在、石油精製会社4社がスワップ制度活用の意向を見せている。5月までの予想量は2000万バレルを超える見通しだ。
さらに、梁基旭室長は「原油をそのまま備蓄しておくという方式から脱却し、通貨供給緩和後後に回収するように、危機状況に応じて柔軟に運用するということだ」と説明した。
備蓄原油スワップ制度は4月から5月までの2カ月間優先的に運用され、産業通商長官の承認があれば1カ月単位で延長できる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180032.html
「魚沼産の米と思ったら水」のベストプライスごはん pic.twitter.com/hG63r69EwT
— 辰井裕紀＠ライター (@pega3) March 31, 2026
国産米ごはん
ブレンド米使用 厳選した国産米をブレンドし、新潟県魚沼の水で炊き上げました。
規格：180gJAN：4549414699586価格：本体価格 148円（税込価格 159.84円）
掲載している価格はイオングループ標準小売価格です。
実際の販売価格は店舗により異なりますので、お近くのイオングループ店舗、もしくはネットスーパー等でご確認ください。
https://www.topvalu.net/items/detail/4549414699586/
中国「繰り返し台湾に行き内政干渉を行った自民党議員の資産を凍結する」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 30, 2026
議員「中国に資産持ってないが」 pic.twitter.com/2Sdf1n1hIu
中国外務省は「繰り返し台湾を訪問し、内政干渉を行った」などとして、古屋氏に対し30日付で中国国内にある不動産などの資産を凍結し、香港とマカオを含めた中国への入国を禁止するとした制裁措置を発表しました。
自民党 古屋前選対委員長
「私はこの数十年間中国行ったこともないし、また中国に私の個人的な資産も一切ありませんので特に影響はない」
そのうえで古屋氏は、台湾と共通の価値観を持つ議員連盟として「交流するのは当然のことだ」と述べ、「それに対して制裁をするのはさすが中国だ」と指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea4d752fa6ea1d568916313abf57c39cf28c5f3
予言しましたよね。アメリカの住宅メーカーもとい大工業界は組合が強すぎて意図的な高価格、低品質な住宅が量産されていて、壁にヒビや水漏れなど日常茶飯事でしたからね。だから仕方なく一般人がDIYで中途半端に修理し、また壊れるというループだった。 https://t.co/dlr6eLIVXQ
— インポスター (@inpostarrr) March 31, 2026
日本の住宅メーカーは10年以上にわたり、米国の非上場の建設会社を小規模かつ目立たない形で買収し、米市場に慎重に参入してきた。その静かな時代は終わった。
日本の住宅建設会社は2020年以降、米国の一戸建て住宅建設会社23社の買収を発表または完了しており、この件数は13年から19年までの2倍以上だ。この統計には、日本勢が買収した集合住宅開発会社や建設資材会社は含まれていない。一部の推計によれば、日本の住宅建設会社の米市場でのシェアは間もなく約6％に達する見通しだ。
https://jp.wsj.com/articles/japan-is-placing-a-multibillion-dollar-bet-on-the-u-s-housing-market-c877604a
アメリカのスクールバスと言えば、私の娘が乗りこむ車両を見るたびに「後輪の後ろ長すぎない？後方の座席にアメリカ人が集中して乗ったら、これウィリーしてしまうのでは…？」と少し不安になっていた pic.twitter.com/wftFgr1TbC
— 山口慶明 (@girlmeetsNG) March 30, 2026
アメリカ合衆国においてschool busという語は「通学や郊外活動の際に生徒を乗せることを目的として設計・生産されたバス車両」を指し、1827年にイギリスで馬による牽引の25人乗りタイプが登場したのが発祥である。
北米大陸では登場当初から連邦法や各州法などによってスクールバスは他のバスと外観で区別できるようにすることが義務付けられ、連邦安全規格（Federal safety standards）では、スクールバスは黄色（スクールバス・イエロー）の塗装と安全・警告のための独自の装備を有すことが要求された。また、スクールバスの利用に際しては、保護者らに金銭的な負担を要求することはほとんど無い。アメリカでは単に「スクールバス」と言った場合は基本的に車両そのもののことを指すことが多いが、アメリカ以外では通学の便に供されるバス全体を指すことが多い。
アメリカでは、毎日48万台以上のバスが計2600万人、毎年のべ100億人の生徒を乗せて走っている。特に、郊外・田舎の生徒の半数以上がスクールバスを利用している。スクールバスは校区ごとにリース、購入されるなどして管理されているが、米国内の約40%の校区はスクールバス・コントラクター（スクールバスを代理運行する民間会社の一般名称）へ委託して運行している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%B9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
早稲田大、杉原千畝氏の講演会を延期 国際情勢など「総合的に判断」 https://t.co/5X44YaGfDj
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 30, 2026
早稲田大が4月に開催予定だった杉原千畝（ちうね）氏の講演会を延期する、と発表した。早稲田大HPの発表によると、来場者の安全を考え、総合的に判断したという。
早稲田大が4月に開催予定だった杉原千畝（ちうね）氏についての講演会を延期する、と発表した。早稲田大HPの発表によると、来場者の安全を考え、総合的に判断したという。
講演会は4月14日に大隈講堂で予定されていたNPO法人「杉原千畝命のビザ」主催の、「杉原千畝が遺（のこ）した命の証―勇気の決断が繋いだ歴史の真実を語り継ぐ―」。HPによると、2026年は杉原氏の没後40年にあたり、功績を広く社会に伝え、次世代へ語り継ぐもの。サバイバーの家族を日本に招き、孫の杉原千弘氏らと講演する予定だった。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z0GLDV3ZUTIL00BM.html
「実は、高市首相は首脳会談に遅刻しています」
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
そう語るのは全国紙のワシントン特派員だ。
「午前11時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は11時9分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」…
ホワイトハウス至近に位置する「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」。200年以上の歴史を持ち「大統領のホテル」とも呼ばれるこの場所は、日米首脳会談における“プレスセンター”としても使われていた。
3月19日の午後3時40分（現地時間）。地下1階のフロアで報道陣に囲まれていたのは、高市早苗首相が全幅の信頼を寄せる尾﨑正直官房副長官だった。
「会談は、大変成功裏に進み、成功裏に終了したと思っています」
立ち振る舞いは日本にいる際と特段変わらなかったが、その表情は心なしか満足気に見えた。だが、ある国に関する話題について記者から質問が飛ぶと――。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13653
ホルムズ海峡を通過できないのはイランと外交交渉をしない国だけです。タンカーを止めているのは日本政府自身です。石油備蓄が払底して、医療現場で死者が出て、経済活動が停滞してから「米国、イスラエルと共にイランと戦ってホルムズ海峡を解放しよう」と騒ぎ立てるのが日本政府の方針です。 https://t.co/7sTh5gRkUP
— 内田樹 (@levinassien) March 31, 2026
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。（共同）
https://www.47news.jp/14080140.html
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。（共同）
https://www.47news.jp/14080140.html
玉川徹氏「日本政府はイランと独自交渉を」ホルムズ海峡通過実現へ提言「米国の妨害はあり得ず」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
イラン情勢をめぐり、イラン側が事実上封鎖しているホルムズ海峡で、複数国の船舶の通過を許可しているとして、日本政府に対して「交渉をしているのかもしれないが、もしやっていないとしたら、（イラン側と）交渉できない理由を国民に明らかにすべき」などと指摘した。
番組では、ホルムズ海峡をめぐるイラン側の対応についてパネル特集で報じ、イラン革命防衛隊の元司令官へのインタビュー内容などを紹介した。
玉川氏は「今まで駐日イラン大使や、今のイランの外相は、日本に対し、ホルムズ海峡は通れると言っている。そのための交渉をすれば通れると」と指摘。
「ロイズのリストを見ても、インドやパキスタン、イラク、マレーシア、中国は、イランと独自に交渉して、ホルムズ海峡を通るための承認を得ている。実際にどれくらい通っているかは別問題ですが、ずいぶん複数の船舶が通っている」と述べ、最近ではタイ政府がイランとの交渉の結果、安全な通過を認める保証を得たと発表したことにも触れた。
玉川氏はその上で、「ホルムズ海峡がなぜ封鎖されているかと言えば、アメリカが戦争を開始したから。そのせいで通れなくなっているが、各国が独自交渉し。イランが通っていいとなれば通れる」と述べ、
「日本がイランと交渉し、ホルムズ海峡を通るということに関して、アメリカがそれを妨害することはあり得ないと思う」と指摘。
「自分の責任でこうなっているのに、日本が独自交渉して通れるようになって、通るなと言える立場にはないと思う」と訴えた。
さらに「なので、僕は（日本政府はイランと）交渉すべきだと思う」と主張。
「もしかしたらもうやっているのかもしれませんし、もしやっていないとしたら、できない理由があるとしたら、国民に明らかにすべきだ」と述べた。
「（石油不足に対する）国民の不安は高まっており、すでに新しいタンカーはあまり入ってこない。備蓄はどんどん減っている状況に入っている」と日本を取り巻く現状に触れながら、
「ぜひ、国会で、政府に対してイランと直接交渉して通れないのかと。日本のタンカーが交渉してホルムズ海峡を通れるようにできないのかということを、（与野党は）政府に対し問いただすべき局面と思います」と述べた。
現状のままだとガソリン価格の上昇だけでなく、電気代やガス料金も数カ月後に影響が出る可能性に、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が触れると、玉川氏は「一刻も早く、油を（積んだタンカーを）、ホルムズ海峡を通過させることが、日本の利益だと思います」とも主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60decd869b90ba6af2ba9614bda9f4d740e081f9
ホンダの社長、ヤバすぎる pic.twitter.com/J2IW3lYImt
— zekitter (@zekitter) March 31, 2026
しかし、社内に不満が渦巻くのは、三部氏の決断の遅さと、これまでの発言に不信感が募るからだ。ある幹部はこう語る。
「『ガソリンエンジンの開発はもう不要だ』と社長が言ったため、優秀な技術者が辞めた。ところが、ＥＶの雲行きが怪しくなると、『なぜエンジンの開発を止めたんだ』と前言を翻して自分の判断ミスから逃げている」
新社長にのしかかる「名門復活」の重責
別の幹部は「トヨタはＥＶ向け電池工場の新設を延期するなど対応が早かったが、ホンダは判断が遅れた。この減損対応と戦略の見直しは1年前にやるべきだった」と指摘する。
https://gendai.media/articles/-/165554?page=2
