全東信 大阪ミナミの夜の組合から始まった全東信に最も貸し出していたのは、韓国民団系信用組合、メガや大手地銀の債権がないのは逮捕者が出た時点で逃げたのでしょう。逆説的に言えば、引っかかった銀行はデューデリ不全と言えます。預けるべきでない銀行 https://t.co/lbRqubgjMG
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) July 9, 2026
民間信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)は9日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信(大阪市中央区)の最大の債権者は、近畿産業信用組合の219億円だとする調査結果を発表した。
同信組は大阪市中央区に本店を置く金融機関で、営業区域は大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良、岐阜、長崎の各府県。計33店舗を展開し、組合員数は約20万4000人。
同調査会社によると、全東信が大阪地裁に申請した申立書では、全東信の金融債権者は63社にのぼり、貸付総額は1130億円だという。全体の負債総額は債権者115人に対し、1151億6491万円と説明している。
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