薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk

— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025

高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「『戦艦』を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と語った。立憲民主党の岡田克也元外相への答弁。

　安全保障法制では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ。

　首相は「台湾有事は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。

https://archive.md/HJarQ

　俳優の三田村邦彦（７２）が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、日中関係を巡る話題に私見をつづった。

　台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受け、中国側は治安悪化を理由に日本渡航自粛を呼びかけるなど反発。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日に中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。

　金井氏と劉氏が中国外務省から出てきた際、劉氏が両手をポケットに入れたままだったことがテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）など様々な番組で取り上げられ、物議を醸している。

　三田村はポケットに手を入れた劉氏の画像をＸに貼り付け、「なんですか！この無礼な態度！」と一喝した。

　投稿には「なんか中学か高校の不良みたいやな」「背景校舎裏やったら完全にカツアゲですね」「全て台本通り」「演出です」などの声が上がっている。



https://news.yahoo.co.jp/articles/7d643d825234fd6336f0392b170ab56a58fe6bcb

【高市自民】「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナ　中国と深刻衝突→原因の高市首相にそもそもの一言　特集終わりに指摘　国民に影響、中国在住日本人の安全も懸念の事態

　１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言したことに、中国側が猛反発し、深刻事態となっていることを特集した。

　番組では、中国にとっては台湾問題に他国が干渉してくるのが最も嫌な展開である一方、日本の安全保障政策の根幹に関わるため、高市発言も簡単に撤回できない状況と伝えられた。

　中国の日本大使館が中国在住の日本人に安全確保を注意喚起する事態になっていることも伝えた。

　着地点が見えず長期化が予想されることに、小川彩佳キャスターは、特集コーナー終わりに「ここまでの広がりになるということを、高市総理はどれだけ想像できていたんでしょうね」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78171a6406045a5fdee95c6b75857477e55dc0a7

こちら「週刊フジ」です@yukanfuji_hodo

中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国文化観光省は16日、中国人に対して日本への旅行を避けるよう促しました。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置の一環とみられています。どう思いますか。その理由もお聞かせください（回答が分かりにくいとの指摘を受け、修正しました）

国会答弁には問題があり、撤回すべきだ　2.2%
国会答弁には問題があるが、撤回してはならない　3.3%
国会答弁には問題がなく、撤回してはならない　93.5%
国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ　1%
8,417票·最終結果

午後5:37 · 2025年11月17日·11.8万 件の表示

https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1990338599104172158

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させる中、鹿児島県内でも観光や輸出への懸念が広がっている。関係者は影響を注視しつつ「友好ムードに冷や水」と気をもむ。

　県の観光動向調査によると４〜９月、中国からの延べ宿泊者数は毎月平均２２６０人。鹿児島空港（霧島市）と上海を結ぶ定期便は新型コロナウイルス禍で運休していたが、中国東方航空が昨年７月に再開、今年７月には増便した。県ＰＲ観光課の若松拓人課長（５２）は「増加傾向が続き、大事な市場の一つ。どんな影響が出るか情報収集の段階」と話す。

　シェラトン鹿児島（鹿児島市）も宿泊客の約４割を訪日客が占め、中国は最も多いお得意さま。担当者は「キャンセルなど現時点で影響はない。今後出てくるとすれば団体」とみる。

　「観光が政治のカードに使われている。沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化した２０１２年もダメージが大きかった」と指摘するのは南薩観光（南九州市）の菊永正三社長（５６）。現地の航空会社が日本行き航空券のキャンセルに無料で応じることに触れ「団体より増えている個人客にも影響が広がりそう」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a87ee13deee2fc68411cfb637f9221d5be7356e

加谷珪一氏　日中関係悪化が経済に与える影響「日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては…」


　経済評論家の加谷珪一氏が18日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・30）に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済へ与える影響について言及した。

　「製造業やサービス業、投資も含めて行き来があって、ここに影響が出るような措置になると状況は変わるが、現状ではそんな大きな影響はない」としつつも、

　「事態が悪化するとフェーズが変わるタイミングがやってくる可能性はあるという危機感は持っておく必要がある」と経済への影響を解説。

　「インバウンドって全部足しても5兆とか8兆（円）でGDPの1％程度のインパクトなんです。なので多少日本に来る方が減っても国全体として経済に大打撃があるかというと、そういうことはほとんどない」と現時点ではそれほどの打撃はないとした。

　日本経済が大打撃を受ける可能性があるのは中国側が商用ビザの発給制限や投資の制限を行った場合で、「中国に進出している製造業やサービス業、ここに影響が出てくるととんでもないマイナスの影響になる」とも。

　番組では2000年代に小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝を巡って日中関係が悪化し、後任の安倍晋三元首相が「戦略的互恵関係」構築で合意することで改善させたことを紹介した。

　加谷氏は「日本経済は今、米国ではなく中国経済に依存する状態になっちゃっている。最終的には日中関係が私たちの給与にも関わってくる問題なので。安倍さんの時代は政治的にも上手だったことに加えて、当時は日本の国力が今よりもあったんですよ…なので経済的にも優位な立ち位置にいた」と当時の状況を説明。

　そして「言いにくいが残念ながら日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては不利な立場になっている。ですから慎重な対応が必要」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eda620e695b6615e4b34db78b2cb11d6f9bee88