教育基本法改正20年 かつての与党協議の議事録を入手
教育の理念や目的を定めた“教育の憲法”とも呼ばれる「教育基本法」は、1947年に制定されましたが、今から20年前の2006年に、教育を取り巻く環境が変化したことなどを理由に改正されました。
改正にあたって最大の焦点は、それまで記載がなかった「愛国心」を教育の目標に盛り込むかどうかで社会的に大きな論争を呼びました。
今回、NHKは2003年から2006年にかけて当時の与党の政治家たちが法案作成のために非公開で行った協議について、文部科学省の職員が作成した議事録などあわせて622ページを入手しました。
文部科学省は20年前、この議事録についての情報公開請求に対し、「文部科学省の主催する会議でないことから、作成していないし、保有もしていない」として不開示の決定をしています。
今回、入手した議事録には自民党の議員らが「今のままでは日本を否定する子ども達になりかねない」とか、「外国から攻められたときに日本を守るのだという気持は誰が教えるのか」、「愛国心についてはきっちりと謳うべきと思う」などとして愛国心を明記するよう強く求めているのが伺えます。
これに対し公明党の議員らは「『国を愛する心』を書き込むことは非常に問題がある。たいへん危険な話であると言わざるを得ない」とか、「時の為政者の都合のいいように利用されかねない」などとして慎重な姿勢を取っています。
あるときには、公明党の議員が愛国心を法律に明記することを「絶対にやめてほしい」と発言したのに対し、自民党の議員が「絶対に入れてほしい」と応じるなど、激しく対立するやりとりもありました。
こうした議論を踏まえて、自民・公明両党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とする最終報告に合意し、第一次安倍政権時代の2006年12月に改正・施行されました。
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https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015158881000