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28件のコメント

「なんか死んだ目をしてる……」と民主党の某市長に有権者アピールにツッコミ殺到、トランプに反抗してソマリア料理を平らげた結果……

1：名無しさん




・参考

ミネアポリス、ミネソタ州、12月4日 (AP) ― それが、長年ソマリアを好ましく思っていないと公言してきた大統領の口からであっても、トランプ大統領が12月3日、ホワイトハウスで示した軽蔑的な態度は、国内最大のソマリア人コミュニティに少なからぬ衝撃を与えた。

　「彼らは何も貢献していない。米国にいてもらいたくない」と、トランプ大統領は2日の閣議で記者団に述べた。「米国はどちらかの道を進むことができるが、ゴミを取り込み続ければ、間違った道を進むことになるだろう」。

　3日、同大統領はさらに「ソマリア人は米国から出ていくべきだ。米国を破壊した」とさらに強硬な姿勢を示した。

　中西部五大湖地方のミネソタ州ミネアポリス・セントポール地域には、米国在住のソマリア人の3分の1に当たる約8万4000人のソマリア系住民が住んでいる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a951fd190638be2d72a97e09026403dcda9b72e7

 

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31件のコメント

「これにまでイチャモン付けるのは公平性なさすぎだろ……」と某メディアの鈴木農相批判にツッコミ殺到、いくら何でも流石に無理があるわ……

1：名無しさん


鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利益誘導との批判も

　農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。

　鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。

　JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。

　鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/020/202000c

 

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34件のコメント

”アメリカのタブー”にトランプ大統領が切り込んでしまった模様、なんで国際的な名称と矛盾しているんだ……

1：名無しさん


【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領が2026年サッカーW杯北中米大会の熱気に押され、丸いボールで行われるサッカーこそが真のフットボールだとしてアメリカンフットボールの名称を変更すべきだと述べた。

トランプ氏は5日に行われた北中米W杯のグループリーグ組み合わせ抽選会で、「フットボールと呼ばれる別の競技との間に少し矛盾があるが、よく考えてみれば、これこそがフットボールであるというのは間違いない。NFL（米ナショナル・フットボール・リーグ）には別の名前を考えなければ」と述べ、「考えてみると筋が通らない」と続けた。

米国内での「フットボール」という言葉は、主に手を使うアメリカンフットボールを指すもので、世界の大半が「フットボール」と呼んでいるサッカーとは異なる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90abaf3b31fb0c05e5216aeaeba1c55c1e063a7

 

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48件のコメント

小泉防衛相に”中国の反発”の件を質問したメディア、防衛相に中国側のレトリックをバッサリ切られて……

1：名無しさん




青井実キャスター:
小泉さん、中国側は地域の緊張を故意に引き起こしているんだと反発しているわけですが、この主張はどのように捉えてますか。

小泉防衛相:
これも冷静に反応するべきだと思います。この計画も含めて作られたのは3年前なんですよね。この3年前の時には、こういった反応はしてません。そして今回このミサイル部隊という話がありますけど、どのようなミサイルかというと、地対空ミサイルと言いまして、日本の領空を侵犯しようとして向かってくる飛行体、これに対して日本に危害が与えられないように撃ち落とす。こういったものが地対空ミサイルであって、これは橋本さん含め、もう皆さんわかっていると思いますが、中国に届くわけがないものなんです。
こういったことについても、発信する側のレトリックをそのまま鵜呑みにしてしまって、 何か日本にとって不利益な状況の流れを作られてしまうことを、日本側のメディアを通じてもやりかねない、この状況を冷静に見ないと、私は今の状況でむしろ国論を割ろうと、混乱させようと、こういった意図が成功してしまうので、そういったことにならないように、このような状況でも粛々と日本の防衛のためにやるべきことはやる、そういったメッセージを捉えていただければと思います。

青井実キャスター:
小泉さん、1点お伺いしたいのは、 私も今年6月に与那国島を取材したんですが、住民の方はやっぱり本州最西端ということで、非常に不安があるという印象を受けたんですね。この住民たちの不安にはどのように対応していくと考えていますか。

小泉防衛相:
例えば、今回ミサイル部隊だけではなくて、電子戦の部隊の配備の話も、町長にもこの前、私から直接お話をさせていただいて、そして12月4日、住民の皆さんに説明会を開催させていただきました。こういったことを含めて、やはり島の皆さんにも、この自衛隊の施設について、今、受け入れていただいていることの感謝に加えて、これからこういった部隊の配備についてもご理解いただくための努力というのは全力で続けていきたいと思います。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44835cacf5479cfc441044c787475cb92855e427

 

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38件のコメント

「日本は私たちより10年早く歩み始めていた」とドイツ外相が指摘、中国との向き合い方は日本に学ぶべきか？

1：名無しさん


独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は5日、「中国との向き合い方は日本に学ぶべき」との独紙ハンデルスブラットの報道を紹介した。

ドイチェ・ヴェレの記事は、ハンデルスブラットが「日本の（高市早苗）首相が台湾に関する発言を行って以来、中国政府は経済面と外交面で日本に対して激しい攻勢を仕掛けてきた。しかし、中国からの威圧に対し日本はあまり動じていない。というのも、日本はすでに10年前から『脱中国依存』戦略を進めてきたからである」と報じたことを挙げ、ドイツのヴァーデフール外相も先ごろ「日本は経済安全保障の道を、私たちより10年早く歩み始めていた」と述べていたことを紹介した。

その上で、「ドイツは（日本と）同じ道をどのように歩み始めるべきか」とし、元駐豪日本国大使の山上信吾氏がハンデルスブラットのインタビューで「中国は今や大国としての野心を隠さなくなった。相手として認めているのは米国だけで、日本やドイツはすでに眼中にない。こうした状況においては強固な同盟関係を築くべき」との見方を示したことを伝えた。

ドイチェ・ヴェレは日中関係悪化の発端となった高市首相の「台湾有事」をめぐる発言について、「これまで台湾問題を公に論じるのは、退任後（在任中ではない）の日本の政治家に限られてきた。この（高市氏の）言葉は、必要な場合には日本が軍事支援を行う可能性を示すシグナルとして解釈できる」と評した。そして、「台湾への攻撃は、日本の領土や島しょにある米軍基地に波及する可能性があるほか、日本政府は中国が台湾を掌握した場合、周辺の重要な海上交通路が遮断される恐れがあると懸念している」と説明した。

そして、ハンデルスブラットのインタビューを受けた山上氏が中国側の一連の強硬姿勢について「驚きはない。中国は経済面で優位に立つと、他国に服従を求め、従わなければ圧力を加えるという手法をこれまでも取ってきた。かつての豪州、そして現在の欧州も中国による経済的威圧を受けている」とし、中国に対しては、毅然と対応すること、個々ではなく同盟を結んで対応すること、台湾問題で西側諸国が共通の立場を明確にして中国に対して「台湾に武力行使をすれば『一つの中国』政策は終わる」ということを示すことなどを挙げたことを伝えた。

ドイチェ・ヴェレは一方で、別の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの報道を引用。フランスのマクロン大統領と共に訪中したバロ外相に対して中国の王毅（ワン・イー）外相が日中問題をめぐり中国側の立場を支持するよう求めたものの、バロ外相は公の発言は行わなかったこと、マクロン大統領も公の場で台湾問題に触れなかったこと、マクロン氏が2年前の訪中の後、台湾問題をめぐり「欧州は自分たちとは関係のない危機に巻き込まれるべきではない」と述べていたことなどを伝えた。

そして、「ここ数カ月、中国は台湾統一こそ戦後国際秩序の核心的要素の一つと宣伝しているが、中国政府は当時中国本土を統治していたのが中華人民共和国ではなく、台湾に逃れた国民党政権だったことについては、口を閉ざしている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b965566-s25-c10-d0052.html

 

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63件のコメント

「中国の技術力は既に日本を超えている」と主張する人々、論拠として特許出願件数を持ち出してくるも……

1：名無しさん




・参考：某経済誌の見解

日本の特許総価値は中国の3分の1程度　データで見る知財戦略の国際比較

　「特許価値は、企業価値に影響を与える大きなファクターとなっている」。日本政策投資銀行（DBJ）の産業調査部の藤田麻衣副調査役はこう強調する。

　DBJは「設備投資計画調査」を過去70年近く大企業3000社程度を対象に行ってきた。調査は最新の経営課題もカバーしており、藤田氏はデータで知財が経営に与える役割を分析した。その結果、知財戦略を積極的に進める企業の経常利益率がそうでない企業よりも一貫して高いことを突き止めた（図1）。また、利益率が上位10％の企業群においては、知財の活用を「社内で活用している」「経営層が関与している」と回答した企業の割合がそうでない会社に比べて多いことも分かった（図2）。利益率が上位10％未満の企業群と比べ約2倍の比率となった。「一連の分析データは経営企画部など経営部門に近い部署も知財に対し積極的に関与していく必要性を示している」と藤田氏は指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0477ad7ae264eea30fd84a86e9d587d2578bcf04

 

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中国の台頭で逆に日本の影響力が強化される皮肉な展開に、中国は色々な意味でやりすぎたのだ……

1：名無しさん


日本の信頼度が66.8%に上昇－2025年の東南アジア情勢調査
中国に不信感を抱くとの回答は41.2%－ISEASユソフ・イシャク研究所

アジアの安全保障地図を塗り替えようとしている中国だが、新しい地図は意図した形にはならないもようだ。

　　南シナ海での放水銃による威嚇から台湾を巡る強硬な言動といった中国の振る舞いが、かつては想像できなかった安全保障環境を生み出している。アジアの周辺国が歓迎しているのは、地域の安定に寄与する役割を高めつつある日本だ。<中略>

　　現在、日本は東南アジアで最も信頼される大国として一貫して上位に位置している。

　　シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所がまとめた25年東南アジア情勢調査によると、日本の信頼度は66.8%と、昨年の58.9%から上昇した。回答者は、日本が国際法を尊重することや経済力が評価の背景にあると述べている。

東南アジアでの信頼感

主要国の中では日本が最も信頼されている

　　長年にわたる安定した開発支援と予測可能な外交が奏功し、中国経済台頭のはるか以前から日本は信頼できるパートナーだった。

　　10年に日本を抜いて世界2位の経済大国になった中国には、より複雑な感情が向けられている。

　　同調査では、中国に不信感を抱くとの回答が41.2%に上った。経済力や軍事力を用いて、回答者が住む国の主権を脅かしかねないとの懸念が多く挙げられた。

ソフトパワー
　　中国は東南アジア最大の貿易相手国だが、日本のソフトパワーの方がはるかに強固だ。スタジオジブリやハローキティなど、日本のポップカルチャーは大きな魅力となっており、日本を訪れる観光客も記録的に増えている。

　　また、日本のインフラ事業は透明性が高く、政治色が薄いと評価される。中国資本によるインドネシア高速鉄道「ウーシュ」は問題続きだ。インドのムンバイ・アーメダバード間の日本支援による新幹線計画と比較すると、その違いが際立つ。

　　どちらも計画の遅延はあるが、インドは中国の海外案件にしばしば付きまとう不透明な資金調達や論争には悩まされていない。

　　東南アジアの若い世代にとって、第2次大戦はすでに遠い過去だ。彼らの関心は現在だ。中国の南シナ海を巡る野心や急速な軍備拡張、そして自国への「侮辱」と見なした行為に対して経済報復を行う中国の姿勢は、いずれも警戒すべき理由だ。

　　より強い日本は、より安全な東南アジアにつながる。日本はすでに南シナ海の係争海域で航行の自由作戦や共同演習に参加しているが、地域各国の海軍との能力構築をさらに深める余地がある。

　　フィリピンやインドネシア、マレーシアの沿岸警備隊への巡視船供与のような取り組みを継続し、監視や海上の国境パトロールに関する訓練提供も続けるべきだ。

　　東南アジアはこれまで、米中のいずれか、あるいは今であれば日中のいずれかを選ぶことは望まないとしてきた。しかし中国の行動は、日本を単なる選択肢ではなく、必要不可欠な存在にしつつある。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6Q4ZCT96OSI00

 

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ドル箱路線を喪失しそうな中国系航空各社、当局の圧力によって巨額の払い戻しを迫られて……

1：名無しさん


【北京共同】中国の大手3社を含む航空各社は5日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月31日から来年3月28日に延長すると発表した。中国メディアが報じた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡る日中対立が長期化する事態を見据えた措置とみられる。

　大手3社は中国国際航空と中国東方航空、中国南方航空。日本を離着陸する便に加え、日本を経由する便も対象とする。

　中国政府による日本への渡航自粛呼びかけ後、中国の航空各社では日本路線を減便する動きも相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/733dab29c8c3445f6449c662f04821c762e0df39

 

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卓球混合団体カップで中国人選手が日本選手をリード、すると突如観客席の中国人女が感情を抑えきれなくなり……

1：名無しさん




卓球の混合団体ワールドカップステージ2の第1戦が3日に行われ、日本は香港と対戦。混合ダブルスと女子シングルスでともに2-1と制し、日本が4-2とリードすると、続く男子シングルスでは張本智和選手が、リン・チョウコウ選手を圧倒。3-0でこの対戦に勝利しました。

第1ゲーム、張本選手はリードをゆるしますが、徐々にラリーで得点を重ね、6-6と同点に追いつきます。するとそのまま勢いに乗り、5連続ポイントで11-6としこのゲームを制します。

第2ゲームも張本選手が強烈なバックハンドを軸に6-2と優位に進め、レシーブやラリーでも制すと11-4でゲームを取り、第3ゲームも序盤から得点を重ねるとそのままリードを広げ、11-3と圧倒しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0477ad7ae264eea30fd84a86e9d587d2578bcf04

 

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日本で物議を醸した「HiとHelloはオウム返しすると不自然」問題、英語圏にまで飛び火して現地民を困惑捺せまくっている模様

1：名無しさん




日本で話題に：日本の英語教科書に載っていた写真で、「Hello」には必ず「Hi」で返事しなければならないと書かれていて、「Hello」で返事するとネイティブスピーカーには「奇妙にぎこちなく」感じるからだそうです。
ネイティブスピーカーとして申し上げますが、これは完全なナンセンスです。



https://x.com/mrjeffu/status/1996471731054334405

 

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「現代人の一日の情報量は平安人の一生の情報量」だと主張する声、「お前は公卿日記を読め」と古典を持ち出して反論すると……

1：名無しさん




『小右記（しょうゆうき／おうき）』は、平安時代中期の公卿である藤原実資が記した日記で、全61巻から構成され、全文が漢文で書かれています。「小右記」という名称は、実資が小野宮右大臣と呼ばれていたことに由来し、「小野宮右大臣の日記」という意味を持ちます。また、同じ内容の史料が『野府記（やふき）』という別の名称でも伝えられており、後世において複数の書名が併存することになりました。三条西家に伝わった写本は『小右記』、伏見宮家に伝わった写本は『野府記』と呼ばれ、さらに祖父である藤原実頼の『水心記』を受け継ぐという意味から『続水心記』と称されることもありますが、これらはいずれも実資の死後に付けられた名称です。実資自身はこの日記を『暦記』と呼んでおり、これは具注暦と呼ばれる詳細な注釈付きの暦の余白に記録が書き込まれていたことに由来すると考えられています。

『小右記』には、実資自身が記した日々の記録だけでなく、やり取りした手紙の内容や個人的な覚え書き、さらには家族から伝えられた情報なども含まれており、これらの文書を具注暦の左側に貼り付け、コメントを加える形で整理されていた可能性が指摘されています。原本はすでに失われており、現在伝わっているのはすべて写本です。著名な写本には伏見宮本、前田本、九条本といった古写本のほか、江戸時代に作成された東山御文庫本や内閣文庫本などがあります。

記録が書き始められたのは天元元年（978年）頃とされていますが、現存するのは天元5年（982年）から長元5年（1032年）までの部分に限られており、途中には多くの欠巻が存在します。さらに1033年以降には索引にあたる『小記目録』が作成されており、全20巻のうち18巻が現存しています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%8F%B3%E8%A8%98

 

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「わずか2行の文章にこれだけの伝統の重みを載せられるのね…」と駐日大使が受け取った手紙に衝撃を受ける人が続出、いと尊き御方の方から送られてきたが……

1：名無しさん




「鴨場」という施設をご存じですか？鴨場は、江戸時代から伝わる独特の技法を用いた鴨猟を行う施設で、現代においても皇室に伝わる文化の一つとして鴨猟が行われています。宮内庁が管理する鴨場は、埼玉県と千葉県の2か所にあり、国内外の賓客をもてなす場としても使われています。また、鴨猟のシーズン以外の時期には、一般のかたに公開する見学会も実施されています。今回は、あまり知られていない、鴨場の様子や役割についてご紹介します。

鴨場は、古くから伝わる伝統技法によって鴨猟を行う場所です。江戸時代には将軍家や多くの大名家が鴨場を所有し、狩猟や社交の場として利用していました。明治以降は、皇室が、網を使って野生の鴨を無傷のままで捕獲する独特の技法を継承して保存を図り、今日に至っています。
鴨場は、宮内庁の管理の下、現在、埼玉県越谷市の「埼玉鴨場」と千葉県市川市の「新浜鴨場」の2か所があり、毎年、野生の鴨などの渡り鳥が集まります。 こうした野生の鴨を、訓練されたアヒルを使って小さな堀へと誘導し、飛び立つところを網で捕獲する鴨猟が行われているのです。

https://www.gov-online.go.jp/article/202407/entry-6260.html

 

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中国高速鉄道の”スピード感”をあっち系の人が絶賛、「北陸新幹線延伸問題でゴタゴタの日本とは違う」と嘲笑うも……

1：名無しさん




「中国の高速鉄道の営業キロは2024年末までに4万8000キロメートルに達し、全世界の高速鉄道の総営業キロに占める比率が7割を超えた」。中国の張国清・副首相は7月8日、北京で開かれた第12回世界高速鉄道会議の開幕式に出席し、そう胸を張った。

国際鉄道連合（UIC）が主催する世界高速鉄道会議の中国開催は15年ぶりで、中国内外の鉄道企業経営者、鉄道技術者、政府関係者など2000人余りが参加した。この15年間に中国の高速鉄道網は飛躍的に拡大し、その営業キロは（15年前の）7531キロメートルから6倍超に増加した。

中長距離移動の主役に

高速鉄道の利用者数も急増している。UICのデータによれば、中国の高速鉄道の旅客輸送人員は（最初の路線の営業開始から）2024年末までの累計で延べ229億人に達した。高速鉄道は今や（在来線を含む）中国の鉄道旅客輸送の76％を担い、人々の中長距離移動の主力手段になった。

https://toyokeizai.net/articles/-/892767?display=b

 

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日中関係が悪化しても日本製品ボイコット運動が発生しない件、中国メディアが必死の釈明を行った結果……

1：名無しさん


日本製品は「輝きを大きく失っている」

台湾有事にまつわる高市首相の発言を受けて、日中間の緊張はひときわ高まっている。こういったとき、中国では市民が自発的に日本製品をボイコットする様子がたびたび報じられてきた。しかし、今回はそうした動きがほとんど見られない。

米メディアが断言「中国が日本化するのだとしたら、それは幸福だとしか言いようがない」

反応が落ち着いているのはなぜなのか？　香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、その理由の一つとして「中国の消費者市場が劇的な変化を遂げたこと」を挙げ、次のように報じる。

「かつては必需品とされていた日本の家電製品、デジタル機器、自動車は、中国国内のブランドが優位となったことにより、その輝きを大きく失っている」

つまり、もはや多くの中国人にとって「ボイコットする価値があると感じられる日本製品は、ほとんど残っていない」のだ。

コンサルティング企業「アクセンチュア」が最近発表した中国消費者調査レポートによると、大きく変化したのは2021年から。ブランドを崇拝する風潮が薄れる一方、商品を並べてその特徴を比較する動画チャンネルが台頭し、より合理的な選択をする消費者が増えたことが背景にあるようだ。

国内ブランドのコストパフォーマンスの良さや、他国の製品にはない機能やデザインなどといった独自の特徴が、人々を惹きつけているのだという。その結果、中国の消費者はいまやあらゆる分野において、海外よりも国内のブランドを好んでいる。

今年の8月、アクセンチュアが中国の消費者5000人を対象に実施した調査の結果を見ても、それは明々白々だ。たとえば家電製品の場合、海外ブランドよりも国内ブランドを選ぶと答えた消費者の割合は、2021年の33％から69％に上昇していた。一方で「海外ブランドを選ぶ」と答えた割合は55％から16％にまで落ちている。

現在の中国において、海外企業は現地の企業と厳しい戦いを強いられることが多いようだ。もちろん、日本も例外ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8b75c6ddaa02af1d7ca530b17ded0b4c2ed27f

 

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「このままじゃ日本は国連を脱退することになるぞ」とあっち系が中国書簡への反論に猛反発、このまま反論せずにいるのが正しい……？

1：名無しさん




【速報】日本の国連大使が中国書簡に再反論

　【ニューヨーク共同】日本の山崎和之国連大使は4日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁撤回を求めた傅聡・中国国連大使の2度目の書簡に対して、反論する書簡をグテレス国連事務総長に送った。

https://www.47news.jp/13550606.html

 

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国際理解の授業で「ハーフではなく”ダブル”と呼ぶべきとお母さんが言ってた」と意識の高い家庭の子、だが片方の親が北欧出身の子がそれを聞いて……

1：名無しさん


 

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高市内閣の支持率が中々下がらないことに中国が苛立っている模様、日本は敵じゃないんだという形にしたいが……

1：名無しさん


ジャーナリスト峯村健司氏が5日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する中国の対抗策について現状を指摘した。

　番組では、日本人のアイドルグループが今月、中国で開催を予定していたライブが中止になるなど、中国側の対抗措置が続いているとのニュースを伝えた。

　MC宮根誠司からは、「ついにエンタメにまで影響が広がっている。日本のものに対して、中国の人が熱狂するというところがダメということになるんですか？」と率直な質問が飛んだ。

　峯村氏は「かなり今、日本の歌手の方とかアニメが中国で人気が高いんですね。逆に、それを止めることによって、日本に対する圧力になるということで、エンタメが狙われている」と分析した。

　一連の中国側の反応について、峯村氏は「習近平氏の独裁というか、超が付く独裁体制で、皆さん怖がっている状況なんですね。もし何かミスをしたりすると、粛正されるということで、皆さん必死になってやっていると思います」と解説した。

　日本エンタメ界への弾圧は止まらず、浜崎あゆみは29日に上海で予定していたコンサートを中止。無観客の会場で予定通りのステージを行ったことをSNSで報告したが、中国メディアは「虚偽だ」と否定している。

　宮根が「（日本への弾圧を）やりすぎちゃうと、中国国内は危うくなると思う」と訴えると、峯村氏は「ご指摘の通りです」と返答。「たとえば中国でもの凄く人気がある『鬼滅の刃』、まだ上映を続けているんです。浜崎あゆみさんなんかも凄く人気があるので、ああいう一人演奏会、“うそだ”みたいなキャンペーンをやっている。それも焦りの裏返しだと思います」と述べた。

　中国側の思惑について、峯村氏は「中国は“高市批判カード”がなくなってきたが、批判を続けたい。しかし、主張には矛盾があり、国際社会に対しては逆効果となる可能性がある」と分析。「高市さんを孤立化させて、日本は敵じゃないんだという形にして、高市さんの支持率を下げたいというのが本音なんですが、なかなか下がらないということにいら立っている状況ですね」とも指摘していた。

　政府に対する国民の不満がくすぶっているともされる中国。宮根からは「反日デモみたいなのが起きたら、（国民が）ころっと裏返して体制批判になったり、そのリスクというのを中国ははらんでいて、よく分かっていると思う」と、私見を語った。

　峯村氏も「だからこそ12、13年のような反日デモのようなものは許さない。徹底的に抑えてくると思う」と、中国政府の出方を推測。「今、かなり中国の民衆の不満が高まっていますので、とてもじゃないけど起こせない。だからこそ、カードがなくなって困っている状況なんだと思う」と、中国サイドの苦しい台所事情を察した。

　一方で、国家安全部が取り締まりを強化する声明を出しており、日本人の拘束についても「ちょっと注意が必要だと思う」と警告した。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/05/articles/20251205s00041000243000c.html

 

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学生のために自腹を切った高知大学の学長、「破産するんじゃないのか？」と学長の財布を心配する声が続々……

1：名無しさん




高知大学は学生会館に「学長のおごり自販機」を設置し、3日に記念セレモニーを開いた。サントリーホールディングス（HD）が800社以上で展開する「社長のおごり自販機」の大学版で、大学での設置は全国で初めて。教職員や学生らの交流を促し、ウェルビーイング（心身の健康と幸福）向上を図る。

「学長、太っ腹！」。学長のポケットマネーで支払われることを知ると、学生から歓声が上がった。

学生や教職員は学長への一言…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC037QU0T01C25A2000000/

 

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盗作された日本人作家の作品、某国の公式式典で環境大臣に贈呈される「とんでもない展開」を迎えている模様

1：名無しさん

 



福田理代 ふくだ・まさよ

1973年生まれ。1994年美術系短大卒。30年近く切り絵を手がける。普段は主婦、時計修理の仕事に従事。2017年切り絵を手の上に載せた画像・動画がSNSで注目され、代表作《海蛸子》の動画はtwitterで11万いいね、instagramの動画再生数は1000万回を超えた。以来メディア取材多数(ZIP!、Nスタ、めざましテレビ、ヒルナンデス、ぶらり途中下車の旅、アッコにおまかせ他)。海外からも注目される。「切り剣Masayo」名義でも活動。

https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4336065926/

 

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セクハラ・パワハラで精神疾患になった某テレビ局社員の友人、過去数年分の被害を社内で申告したら何故か……

1：名無しさん


某テレビ局社員の友人はセクハラ・パワハラで精神疾患になった時、ずっと我慢してきた過去数年分の被害を社内で申告した。なぜか何年も昔の問題で主犯格ではない人物のみ処分され、もっと酷い加害行為をした人達には一切お咎めなしだったらしい。処分された人に対しても注意指導ぐらいは望んでたけど、彼女が処罰してほしかったのは更に酷い加害行為をした別人物だったのに、ハラスメント申告を社内政治に利用されただけで終わったって。会社が潰したい特定人物だけを処分し、会社が守りたい人達(加害者)は処分せず野放しで、被害者救済もしてもらえなかったとのこと。

これは日本テレビではなく他局での話だけど、もしかしたら日テレ社内でも同様のことが起きてる可能性があるのかな…？ （国分太一さんの件など）　もっと酷いコンプライアンス違反をしてきたテレビ局社員達も、スポンサー達も、沢山いるだろうしね。

 

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