政府筋が「オフレコ(非公式)で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE
— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025
政府筋が「オフレコ(非公式)で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE
— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025
紀伊國屋新宿本店、改装後の本の並べ方といい、結構ヤバいんじゃないか https://t.co/SAF8gnkQX4
— かめや (@Kameya1019) December 19, 2025
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/179759.html
自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。高市早苗首相(自民党総裁)は、一部の幹部が議論を主導する党税制調査会のスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、「ラスボス」と呼ばれた財務省出身のトップを交代させた。
小野寺会長、際だった官邸入りの多さ
与党税制改正大綱のとりまとめを2日後に控えた17日午前、自民党税制調査会の小野寺五典会長は首相官邸を訪れた。最大の懸案である国民民主党との「年収の壁」をめぐる協議について、高市早苗首相の意向を確認するためだった。
約30分の会談後、小野寺氏は「しっかり最後まで詰めて頂きたいという指示があった」と言って、官邸を後にした。
税制改正の議論が本格化してから、小野寺氏が官邸に入ったのは、これが5回目だ。約8年にわたり税調に君臨した前任の宮沢洋一氏は、1~2回だったのに比べると、その多さが際立つ。小野寺氏は19日の会見で「総理の考えを伺いながら進めていくことは、会長として重要な仕事だ。毎日のように電話で意見交換した」とふり返った。
総裁就任後すぐ、首相は税調の改革に乗り出した。それまでは、「インナー」と呼ばれるごく一部の幹部が議論を主導し、大きな権力を握っていた。時の首相といえども容易に口出しできない存在で、増税方針などをめぐって政権と対峙(たいじ)することも珍しくなかった。
首相はそんなスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、財務省出身の宮沢氏を更迭。税調経験のない小野寺氏を会長に起用した。専門家だけでなく、党所属議員なら誰でも税制を「闊達(かったつ)に議論できる」ようにすべきだとし、小野寺氏も「国民目線で開かれた税調」をめざすと強調した。
目指したはずの「闊達な議論」は陰を潜め…
だが、その結果、できあがったのは、小野寺氏の官邸詣でに象徴される「官邸主導」の体制だった。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTDM34FYTDMUTFK002M.html?iref=comtop_7_01
朝日新聞の今野記者、オフレコの『官邸筋』について
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
「『官邸筋』の”筋“って何だよ。海外の取材なんかでも『大使館筋』とかよくあるじゃん。”筋“って何だよ。清掃員かもしれないじゃん。清掃員も”筋“だろ」 pic.twitter.com/UsHo3nO0df
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CNQ0Y5A211C2000000/
案の定「aespaのメンバーが投稿した原爆を揶揄するきのこ雲ランプには抗議しないのか」と突っ込まれまくっていて草 https://t.co/5qgY6keHRL
— 右近衛少将 (@RunForTheR) December 19, 2025
非核三原則から大きく逸脱した発言が飛び出した。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を先導すべき役割をかなぐり捨てる暴論だ。日本の使命を忘れてはならない。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に発言した。首相側近とも言える立場にある者が日本の核武装について軽々しく発言することは到底許されない。木原稔官房長官は「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」などと述べて事態の沈静化を図ったが、それで済むような話ではない。
なぜこのような発言が官邸内から出たのか政府は詳細を明らかにしなければならない。当然、発言者を罷免すべきである。同時に任命権者の責任を問う必要がある。
日本の核武装をめぐっては1999年、自由党の西村真悟衆院議員が週刊誌の取材で核武装を主張し、防衛政務次官を更迭された例がある。今回の発言はその時と比較しても事態は極めて深刻だ。
現在、高市政権は非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直そうとしている。連立政権を組む自民、維新は安全保障3文書の見直しにも着手している。高市政権が防衛政策の転換を推し進めようという最中に発言が出たのだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4886836.html
「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」国民・玉木氏 官邸筋の核保有発言
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
玉木氏は、日本は核拡散防止条約(NPT)に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。
その上で、メディアに関しても言及した。
官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。
https://www.sankei.com/article/20251219-DCBH5TARRJF4XLP7PCIURO7I3U/
富裕層向けのプロダクトは品質が低くなりがちよね。オンリーワンの芸術/手作りの世界だから。
— マクシム (@thksngy) December 18, 2025
自動車が典型だけど、規格化、標準化し大量生産する事で飛躍的に品質を上げられるの。
統計的品質管理といって、量産してるからこそppm(100万個に数個)の世界で、世界最高の品質の製品を作れる。 https://t.co/3q1A3LvFPF
安全保障を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべき」と発言したことが波紋を広げています。19日午後に会見を行った中国外務省は「警戒すべきだ」と述べています。
■自民党内から辞任求める声も
官邸関係者
「私は核を持つべきだと思っている」
「個人的な見解」と前置きし、そう話したのは高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場の総理官邸関係者です。オフレコを前提とした、記者団による非公式取材の場で出たもので、安全保障環境が厳しさを増すなかで日本も核兵器を保有すべきとの見解を示しました。
木原官房長官
「報道については承知をしておりますが、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしていると申し上げておきます」
非核三原則とは核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のこと。今回の発言は個人的見解としながらも、歴代の政権が堅持してきた政府見解とは異なるものです。
高市総理周辺
「いくらオフレコの場とはいえ慎重を期すべきだ。軍国主義の再来だなどと言われたら厄介かもしれない」
自民党 中谷前防衛大臣
「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。けしからん話ですよね」
立憲民主党 野田代表
「今回の発言者は核軍縮担当でしょ?不拡散担当でしょ?その担当がこういうことを言っているんじゃ、どうしようもないじゃないですか。常に総理と接して安保政策に提言をする人が、こういう人がそばにいては私は良くないと思います」
公明党 斉藤代表
「罷免(ひめん)に値する重大な発言だと思います。適格性に欠いていると」
進退を問う声は政権内からも…。
政府関係者
「普通は核兵器なんて口にしない。自分であれば迷惑が掛かるから辞める」
自民党中堅議員
「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほら見たことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」
■中国外務省「警戒すべきだ」
その中国は…。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「もし情報が事実であれば、事態は非常に重大です。日本側には一部の人が国際法を破って核兵器を所有したい危険なたくらみを持っていることを意味しています。中国と国際社会は高い警戒と注視をすべきです」
■被団協は“不信感”進退は?
世界で唯一、戦争被爆国である日本。
日本被団協 田中重光代表委員
「80年前、広島、長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか。核を持てば安心かといったら、かえって危険が増すわけですよ。絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない」
総理就任前、非核三原則の「持ち込ませず」について見直しが必要との考えを示していた高市総理。今回の核保有発言で原爆の被害者は不信感を募らせています。
広島県被団協 佐久間邦彦理事長
「非公式とはいえ、私はそういう考え方が総理の中にもそういう考え方が強いのではないかと」
小泉防衛大臣
「(Q.高市総理は三原則のうち『持ち込ませず』の変更を主張。大臣は今後も一切変更すべきではないという考えか?)『持ち込ませず』については2010年当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。もしも日本の安全が守れないような事態が、核の一時的な寄港を認めないと守れないということであれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をすると。これは同じ考えですし、引き継いでいきたいと思います」
波紋を広げている核保有発言。官邸関係者については与野党から進退を問う声が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64039ee203aff957f7e3ebe822e0dd3744654d28
高市政権の幹部の1人が、記者団に対して核兵器を保有すべきとの考えを示しました。
安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。
一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。
発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c43530aec3284f7eb77a1d3a0c4c9928
【高市自民】玉川徹氏「高市総理の余計な一言で2兆円超の損失。どう考えてんだ」中国怒らせ観光客減→1500万円損失のバス会社も「たった一言で今までを台無し」「倒産も出てくる」と
19日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相の台湾発言に中国が猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、観光業界への影響などを特集した。
番組では中国人観光客の渡航先が韓国にシフトし、日本のバス会社は観光客が激減し「売り上げ半減」と損失が1カ月1500万円にのぼるケースもあるとの証言も伝えた。
日本の経済損失がインバウンド消費だけで年間1・7兆円の試算も出ていることも伝えた。
玉川徹氏は、中国リスクの指摘があることに、「そもそもインバウンドって政府が旗振ってた。それに合わせて業者の方々は投資をして対応してきた」とし、「政府のトップの一言で、今までの対応を台無しにされてるわけですよね」と語った。
「インバウンドだけで1兆7900億円。2兆円を超える損失が出ているわけですよ、総理のたった一言で。これどう思ってんだろうなと思って、総理大臣は。誰に聞いても余計な一言だって話ですよ、専門家の話を聞けば。兆単位を損失が出てることをどう考えてんだろうと、僕は思いますね」と語った。
長期化も指摘される問題を「1年で済むかどうかわかりませんよ。これは色んな所で倒産だって出てくるだろうし、どう考えてんだろうなと思いますけどね」と述べた。
高市首相は17日の会見で、観光への影響について聞かれ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です。本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語っている。
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/19/0019831759.shtml
東京新聞・望月記者「中国側は高市総理の発言の削除や撤回を求めているが、小泉大臣としては、ここについては極めて難しいというお考えなのか」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
小泉防衛大臣「難しいというよりも、撤回する必要がないということです」 pic.twitter.com/Npm9jgNLT8
小泉進次郎防衛相が12月19日、閣議後に記者会見をしました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、高市首相が持論とする「持ち込ませず」の見直しについて語りました。
中国軍による自衛隊機へのレーダー照射や、緊迫する対中関係などについても語りました。
冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、そのあと会見をご覧になれます。(デジタル編集部)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457185
私の言っていることは10年後には誰にも十分理解され、当たり前すぎて誰も話題にしなくなるだろう。私も含め誰もがこんな議論をしていたことさえ忘れてしまうだろう。すなわち、自動車産業における日本の衰退と中国の世界的台頭。ここまでくると避けられない運命のように思える。
— Eiji Sakai (@elm200) December 6, 2025
トヨタ自動車(7203.T)は5日、2026年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正し、純利益を従来の2兆6600億円から前年比38.5%減の2兆9300億円に引き上げた。販売が堅調なほか、原価改善、販売後の補修部品やサービスなどの「バリューチェーン」事業による収益拡大が寄与する。IBESがまとめたアナリスト21人の予想平均値3兆3030億円は下回った。
営業利益予想は3兆2000億円から同29.1%減の3兆4000億円に、営業収益(売上高に相当)予想は48兆5000億円から同2.0%増の49兆円にそれぞれ上方修正した。米関税、為替変動や資材価格などのマイナス要因はある一方、販売台数・構成、原価改善、バリューチェーン収益などが前年から営業利益を約9000億円押し上げるプラス要因となった。
通期の前提為替レートは1ドル=146円(従来は145円)、1ユーロ=169円(同160円)に見直した。
通期の世界小売販売計画は、従来は過去最高の1040万台を見込んでいたが、さらに10万台上乗せし1050万台とした。北米は296万台を維持したが、日本を208万台、欧州を124万台へと従来から1万台ずつ引き上げた。
通期の米関税影響額は1兆4500億円を見込む。9月16日から自動車関税率は27.5%から15%に下がったが、トヨタはこれまで8月から15%になる前提で試算していたため、これまでの見込み1兆4000億円から期ずれによる差分500億円が増えた。
近健太CFO(最高財務責任者)は決算会見で、通期業績予想の上振れ余地や下振れリスクについて「今の時点ではニュートラル。少しでも期末に上乗せできるような努力は当然やっていく」と述べた。北米需要は「非常に強く、今後も強い状況が続く」とみており、販売費用、販売奨励金も「非常に低く、良い状況で抑えられている」と語った。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/GVMHKDJYDJMEPAQ2KUSBUN3XKM-2025-11-05/
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」
小野田「この場というのは省庁の意見をしっかりお話しする場所であなたの意見を語る場所ではございませんのでその点ご留意下さい💢」
横ピン「外国人の迷惑行為の一種ではないか」
小野田「所管外です。以上です💢」
横ピン「根拠は」
小野田「所管外です💢」
横ピン「外国人の迷惑行為じゃないですか」
小野田「以前申し上げておりますのでしっかり確認して下さい💢」
てかさすがに横ピンしつこすぎるだろ。いい加減所管外のことしつこく聞く記者は全員出入り禁止にすべき😠
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
— あーぁ (@sxzBST) December 19, 2025
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」… pic.twitter.com/XB1t0XgARt
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。
このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
#アホの迫真外交部 w
— T.REX 【日本ダボス商工会議所神奈川事務所職員】 (@s8t8r9n0) December 18, 2025
有ろうことか、東南アジア各国大使を呼び出しやがったw
宗主国気取りw
【独自】北京駐在の各国大使に日本への批判…中国側の立場支持を申し入れ 中国外務省(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/imXtZZyqLJ
中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。
複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。
また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53
高市早苗首相の「台湾有事」を想定した答弁に対し、中国政府が猛反発。日中関係が一触即発の状態に陥った。その裏で、最も深刻な痛手を負っていたのは――日本で肥大化してきた中国系“闇ビジネス”だった。当事者たちが明かした危機と混乱とは。
日中衝突で中国系の不良たちが窮地に!
高市首相の「台湾有事」に関連した発言以降、中国人訪日客の制限や日本人アーティストの中国公演が中止されるなど、日中関係の冷え込みが続く。
観光業だけではなく、在日中国人が展開してきた“闇ビジネス”も大幅なあおりを受けている。<中略>
「信用スコア」への影響を警戒して渡日を自粛
A氏は高級仕様に改装したアルファードを三十数台保有し、運転手に一日2万〜2万5000円で貸し出していた。
運転手は料金設定を自由に決められるシステムで、成田空港から六本木のホテルまで通常3万円のところを2万円や1万5000円に値引きしたり、逆に「一週間貸し切りで30万円」などと営業することで、レンタル料や経費を差し引いても大きく稼ぐことができていた。
A氏らの組織にも、毎日60万円以上が安定的に入っていたという。
しかし「台湾有事」発言後、状況は急変する。人民の行動履歴を管理する「信用スコア」の存在もあり、中国人の間に「こんな時期に日本観光して政府にマークされるのは危険」という同調圧力が広がった。
特に痛手だったのは、中国共産党の地方幹部クラスの客の激減だ。彼らは日本で大金を使い、領収書を受け取ることで経費として処理していたが、こうした「優良客」が一気に減少。
「売り上げは高市発言前の3分の2まで落ちた。彼らが来なくなったら終わりだ」(A氏)(D氏)
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/662f3c21b399343bd936a2b3a8b0f3b34baec9ea
https://t.co/wWg1tePUVp
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 18, 2025
もとをただせば自分の発言が発端で中国人のインバウンドが減少したのに「日本人が日本各地を旅行することも大切だ。多様な国の方々が日本を訪れてくれるプロモーションにも力を入れていきたい」のだそうだ。
首相は対中関係について「懸案があるからこそ意思疎通が重要だ」と繰り返し強調。台湾有事を巡る自身の答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」とした上で、「さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく」と語った。
中国側が日本への渡航自粛を要請してから約1カ月が経過し、観光業などへの影響が広がっていることに関しては「日本人が日本各地を旅行することも大切だ。多様な国の方々が日本を訪れてくれるプロモーションにも力を入れていきたい」と言及した。
首相は19日に与党税制大綱のとりまとめ、26日に2026年度予算案の閣議決定を予定していると説明。早期の衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるかを問われたが、「解散については考えている暇がない」と述べるにとどめた。25年度補正予算案に、野党でありながら賛成した国民民主党との連立拡大については「相手方の意向もあることだから、コメントを控えたい」としつつ「政治の安定なくして力強い経済政策などを推進していくことはできない」と秋波を送った。
日本維新の会が早期成立を求めている衆院議員定数削減法案については「大変残念ながら(今国会では)審議すらされなかった」と指摘。「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/010/316000c
「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言
小野田氏「以前申し上げた」
小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。
これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。
小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
まぁ酷い。吊り目やったこの人の現在の認識はこんならしい。
— Smoky_pink (@happymokosuke) December 18, 2025
>私のありふれた投稿を人種差別的だと非難し、レッテルを貼ったことについて、メディアは私に謝罪すべきです。これはメディアがどんどん広めてた全く馬鹿げた人種差別スキャンダルだ。https://t.co/whxPuUj2pu pic.twitter.com/hEDi4bVE1h
カイサ・ガレデュー氏はこれまで公の場で自身の写真についてコメントしたことはなかったが、本日国会でイルタレティ紙のインタビューに応じた。
彼は自身の写真を「仕事の後のいつもの投稿」と表現している。
ユホ・イエロラ氏がこの件について謝罪した後、イルタレティ氏はガレデュー氏に、自分も後悔したり謝ったりする点があったかどうかも尋ねた。
「何を謝ればいいんですか?」とガレデューは尋ねます。
アジアでは多くの人が不快感を覚え、この画像は人種差別的だとみなされています。あなた自身もそう感じますか?
人種差別的な画像を誰が定義するのか、それが第一の疑問です。この件に関して誰かが謝罪すべきだとすれば、それはメディアです。私のありふれた投稿を人種差別的だと非難し、レッテルを貼ったことについて、メディアは私に謝罪すべきです。メディアはこの点で有罪であり、この混乱全体にも責任を負いかねません。
「そこには他にメッセージはなかった」
イルタレティ氏はガレデュー氏に、自身の投稿に込めたメッセージについて意見を求めた。
「仕事の後、一日中そこに通っていたら頭が痛くなったんです。こめかみをさすりながら、ここの議会の仕事は大変だと言いました。それ以上のメッセージはありませんでした。メディアがあんなに騒ぎ立てるのは理解できません。」
ガレデュー氏は、サラ・ザフチェさんを擁護したいかと尋ねられると、ミス・フィンランドを擁護したいと答え、ミス・フィンランド自身がソーシャルメディアに物議を醸した投稿をしていないことを指摘した。
謝罪できるもう1つの団体はミス・フィンランドの組織で、同組織は若い少女に誤ったレッテルを貼ろうとしたとガレデウ氏は述べている。
「これが私のメッセージです」
ガレデュー氏は、メディアが常に人種差別的なものをでっち上げていると信じており、それを「ばかばかしく、劣っていて、理解できない」と考えている。
「試合は本当に中止されるべきだし、メディアは我々がミスを犯したと手を挙げるべきだ。彼らは文脈など気にしない。国のイメージなど気にしない。彼らにとって一番大事なのは見出しだ。」
ガレデュー氏は、自分が所属する会派でどのような扱いを期待しているか、あるいは例えば自分に対して懲戒処分が下される可能性があるかについてイルタレティ氏に推測で話すことを望んでいない。
「これについてはコメントしません。グループ内で議論中で、既に議論済みです。」
この問題に関して少々厳しい態度を取っている首相に対して、どのようなメッセージを送りますか?
「メッセージはありません」とガレデューは答えます。
「これはメディアがどんどん広めている、全く馬鹿げた人種差別スキャンダルだ。さあ、正気を取り戻せ。これが私のメッセージだ」と彼は総括的に述べた。
https://www.iltalehti.fi/politiikka/a/01a36ed2-f3f7-41ce-96ba-ac669fe35de5
木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。
木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。
中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc19ddd76dcd9a99a32e5296545a54105b1f18c
持ち時間を全く守らない立憲議員に、身内の委員長からもガツン
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025
立憲・松下氏
「(夫婦別姓議論に長時間の自論展開)」
立憲・階委員長
「ちょっと一旦止めて。ちょっと4分超過してるんですよ。4分どこで吸収するのか」 pic.twitter.com/rTkGIei5Xn
今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府は18日の衆院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化を否定する従来の見解を修正したと明らかにした。法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の小委員会は1995年、旧姓を呼称とすることについて「制度として採用できない」として、政府は踏襲してきた。政府は高市早苗首相の持論に合わせる形で方針転換した。(木谷孝洋)
◆過去の方針との整合性は「吟味したい」
「現在の方針とは違っている」
衆院法務委に政府参考人として出席した内閣府の由布和嘉子審議官は、「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」という過去の国会答弁が維持されているか問われ、そう明言した。
質問した立憲民主党の松下玲子氏は「閣僚でもないのに政府見解を勝手に乗り越えるのはおかしい」などとして、政府見解が突然、修正された問題点を追及した。…
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