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46件のコメント

「これで中国の一般人が海外と繋がる最後の手段が喪われた」と某サービスの運営停止に関係者騒然、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの……

1：名無しさん




「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN（快連VPN）」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。

VPNとは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れて使うサービスで、通信を海外のサーバーを経由させることで、国内のネット規制を回避できる仕組みだ。中国では海外サイトやSNSの多くが制限されているため、外の情報を見る手段として広く利用されてきた。

LetsVPNは公告で、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの、接続問題を解決できなかったと説明。現在は利用者への返金対応を進めている。

https://www.epochtimes.jp/2026/04/363531.html

 

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57件のコメント

今回の西日本シティ銀行のBeRealの乱、関係者のキャリアが吹き飛ぶ凄まじすぎる事態に陥っている模様

1：名無しさん




【お詫びとお知らせ】

この度、当行職員がインターネット上に投稿した営業店執務室内を撮影した動画や画像が、拡散された事案が判明いたしました。
お客さまをはじめ、多くの皆さまに多大なご迷惑や心配をおかけすることになり、心から深くお詫び申し上げます。
現時点で、執務室内の動画や画像には、7名のお客さまの個人情報（氏名のみ）が記載されたホワイトボードが映っておりました。
対象の方には、個別にお詫びとご説明を申し上げます。
社会的・公共的に大きな役割を担い、信用を旨とする金融機関として、かかる事態を招いたことについて、役職員一同深く反省いたします。
当行は、本件を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を起こさないよう、全行あげてコンプライアンス遵守や情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。

本件に関してのご相談・お問い合わせについては、下記までご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞ 連絡先：西日本シティ銀行 営業支援部 お客さまサービス室

https://x.com/ncbank_official/status/2049708655252299789

 

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95件のコメント

「専門家なのに出光丸の『船籍』を知らないのか……」と某ナフサ専門家の高市批判に周囲騒然、ここまで来るともう可哀想で…

1：名無しさん




　外務省は２９日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。日本人乗組員３人が乗船しており、日本に向けて航行していることも明らかにした。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手出光興産の子会社のタンカー「出光丸」だという。

　高市首相も２９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「邦人保護の観点を含め、前向きな動きとして受け止めている」と投稿した。「残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」とも強調した。

　複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。政府はイランに対し、ホルムズ海峡の航行が早期に確保されることが重要との立場を繰り返し伝えていた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260429-GYT1T00235/

 

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44件のコメント

「某メディアの報道が78年遅れなんですけど……」と読者が絶句、78年前の話をさも現政権がやったことのように誤解させるための……

1：名無しさん


【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約

　米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。（共同）

https://www.47news.jp/14227028.html

 

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49件のコメント

幹部に抜擢された某野党議員、「沖縄は日本領土ではない」との発言にスタジオから総ツッコミを食らった件が蒸し返され……

1：名無しさん




　福島氏を支える幹事長に、当選1回のラサール石井参院議員（70）を抜擢（ばってき）するなどの新役員体制も発表。2人しかいない党所属国会議員によるツートップ体制で党勢低迷からの出直しを目指すが、党首選で福島氏に敗れた大椿裕子元参院議員（52）は、これまで務めてきた副党首を外れ、結束の船出とはならなかった。

　党首選の結果発表会見で発言を認められず、大椿氏が「怒りの退席」をする混乱に至った党の対応には、来賓から「混乱への言い訳に終始したという印象しか残らない」と、異例の苦言が呈された。党大会では計34人が発言し、党運営への厳しい指摘や大椿氏の要職起用を求める声も複数出たが、党首選であらためて浮き彫りになった福島、大椿両氏の亀裂修復の難しさをうかがわせた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e7c90b5b2e46aefdc518d31f3d43634d6d79da

 

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32件のコメント

GW初日に駐車場に無断駐車を食らった被害者、やむをえず110番通報するも警官はやってこず……

1：名無しさん




相手を逃がさないため、あるいは反省を促す目的でタイヤロックを装着したり、フロントガラスに強力な粘着テープで警告文を貼り付けたりする行為は、さらに重大な問題を引き起こす可能性があります。

タイヤロックは、車の移動を不可能にすることになります。また、外す過程で車体に傷がついたり、テープの跡が残って塗装が剥がれたりした場合、車を傷つけた加害者とみなされる可能性があるのです。

法律上、無断駐車という不法行為と、車を傷つけた行為は別の問題として扱われます。そのため、修理費の損害賠償を請求されるだけでなく、器物損壊罪として刑事責任を問われるリスクも否定できません。被害者である立場から加害者へ転じてしまうような過剰な対応は、避ける必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd030bb1acfcbba902debd724add9b963034892

 

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71件のコメント

数字を盛りまくったせいで左派デモが制限を食らいそうな件、自民党議員が国交省に問い合わせたと報告すると……

1：名無しさん


本日、私から改めて、公園の一部を所管する国土交通省に対し、問題意識を共有するとともに、防災公園において数万人規模の大規模集会を許可している経緯について確認しました。

この公園は、大規模災害発生時には臨時閉園し、災害対策基本法に基づく国や自治体の緊急災害現地対策本部が設置されるほか、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、さらには災害時医療の支援拠点として機能する、極めて重要な防災拠点です。

昨年の同集会の写真を確認すると、大規模なステージが設営されています。公園利用の許可には、災害発生時に速やかな撤収ができることを条件としているとのことですが、ステージ設備を速やかに撤収できるのか、確認をお願いしています。

また、大規模災害が発生し、交通機関等が止まった場合、公園利用者は有明テニスの森や東京ビッグサイトなど、近隣の一時滞在施設へ移動することになります。しかし、昨年の主催者発表では参加者が3万8000人に上っており、災害時にこれだけの人数を迅速かつ安全に移動させることは、極めて困難と考えられます。

念のため申し上げると、私が問題としているのは、集会やデモの内容ではありません。我が国において、表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものです。そのうえで、迅速な災害対応を確保する観点から、基幹的広域防災拠点において数万人規模の大規模集会を許可することについては、極めて慎重であるべきだと考えています。

今回の集会についても、改めて、

① 近隣住民への影響を最小限に抑えること
② 集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること

などについて、関係機関に対応を要請しています。

 

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49件のコメント

「BYDはもう起死回生の最後のチャンスすら失った」と中国政府の方針転換に日本側騒然、社運を賭けて巨額投資してきた最新技術が……

1：名無しさん




中国の大手電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）は2月10日、インテリジェントドライビング戦略を発表し、今後すべてのモデルに高度運転支援システム「天神之眼」を搭載するとした。

「天神之眼」には、A、B、Cの3つのバージョンを設ける。3つのLiDAR（注1）を利用する「天神之眼A」は、BYDのハイエンドブランド「仰望」に搭載し、１つのLiDARを利用する「天神之眼B」は、自主ブランドの「騰勢（Denza）」やBYDブランドの一部の車両に搭載する。「天神之眼C」は、LiDARを用いず、3つのカメラを利用し、低価格帯の車種を含む7万～20万元（約147万～420万円、1元＝約21円）のBYDブランドの車両に搭載する。従来はコストとの関係から20万元以下の車に搭載することが難しかった高度運転支援システムを低価格帯の車種にも搭載し、道路状況のリアルタイムの把握や潜在的危険性の回避、運転疲労を低減し、運転の安全性を向上させていくとした。「天神之眼C」では、2つの広角カメラと1つの望遠カメラを搭載してLiDARに匹敵する感知能力を実現し、自主開発した車両向けスマートアーキテクチャ「XuanJi」に、中国の人工知能（AI）開発スタートアップのディープシークが開発した生成AIも導入することで、高度な運転支援システムを実現する。具体的には、高速道路や都市高速道路では、NOA（注2）のナビゲーションに基づいた経路に沿って、（インターチェンジやジャンクションなど）ランプの出入り、車線変更、一部の障害物の回避、迂回などの運転操作を行うことができる。メモリー機能付きNOAにより、通勤などの頻繁に利用するルートにおいて、複雑な交差点の通過、自動追い越し、あらゆるシナリオでの迂回や譲り合いなどの機能を実現可能などとした。

BYDは2018年に、「電動化が前半戦、インテリジェント化が後半戦」と位置付けていた。今回の発表の中で、「BYDの強みはビッグデータだ。自動運転システムレベル2以上の機能を持つ車を累計440万台以上販売してきており、中国において最大の自動車分野のクラウドデータベースを有している。また、世界最大のR＆D（研究開発）エンジニアチームと新エネルギー車の製造システムを擁しており、今後、産業チェーン全体で協調的な開発を推進し、インテリジェント化運転の普及を図る」と表明した。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/072622b6ab1f8d52.html

 

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幼い頃から某国の子供を支援する長期プログラムに小遣いを寄付、だが中学2年の時に支援していた村の子供たちが……

1：名無しさん




ダッカ、2026年4月28日（BSS） – 日本が熟練労働者の不足に直面していることを受け、政府は特定技能労働者（SSW）制度に基づき、多数の熟練労働者を日本に派遣するための準備を強化している。

日本政府は、2029年3月までにSSW制度に基づき16の分野で82万人の外国人労働者を採用するという目標を設定している。

専門家や当局者は、バングラデシュが効果的な準備を整えれば、この需要の最大40％、つまり30万人以上の労働者を供給できると考えている。

以前は、バングラデシュはこれらのカテゴリーのうち6つのカテゴリーでしか労働者を派遣する能力がなかった。現在、政府は16のカテゴリーすべてにおいて熟練した人材を育成するために取り組んでいる。

ダッカ大学日本研究学科長のムハマド・ジャハンギル・アラム教授は、日本はバングラデシュ人労働者にとって魅力的な渡航先であると述べた。

彼は、適切な人材育成に注力すれば、バングラデシュは日本の労働需要のかなりの部分を満たすことができ、外貨収入を増やすことができると述べた。

在東京バングラデシュ大使館の労働福祉部は、ジャパンタイムズに最近掲載された記事を引用し、日本は2029年3月までに雇用技能開発（ESD）と社会福祉（SSW）の両カテゴリーで約120万人の外国人労働者を雇用することを目指していると述べた。

長期的な予測によると、日本は2040年までに最大1100万人（1100万）の外国人労働者を必要とする可能性がある。

ジャハンギル教授は、日本への移住前に日本語能力と先端技術への理解を深めておくことの重要性を強調した。

彼は、日本社会からの信頼を得ることが、将来的にバングラデシュ人労働者にとってより多くの機会を開くことになると指摘した。条件が整えば、バングラデシュは2040年までに日本の労働需要の50～60％を供給できる可能性があるという。

https://www.bssnews.net/news-flash/382161

 

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横浜の某国人塗装業のジモティの人が何故かペンキの在庫品を無料でくれる模様、「なんで無料なの？」と見た人が困惑して……

1：名無しさん




塗料の種類やメーカーによって使用期限は異なりますが、多くの国内メーカーでは“未開封”かつ“推奨している保管方法”によって保管されたものに関しては、「メーカー出荷から一年」と規定されているものがほとんどです。 開封後の使用期限は保管状態により大きく異なるため規定出来ないことから、メーカーの保障対象外となるため注意が必要です。

ですので、使用前には予め使用期限と保管方法を確認しましょう。

基本的に開封後の液体塗料は劣化し仕上がり品質にも影響しますので、使い切れる分だけ用意し使用することが一番のポイントです。

https://ncc-nice.com/ncc-coating/knowledge/basics/storinganddate/

 

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21件のコメント

「厳しくやってください」と自衛隊に体験入隊を依頼した企業幹部、新入社員たちがヒイヒイ言っているのを楽しそうに見ていたら……

1：名無しさん


 

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限界まで気合を入れるために額を限界まで締め上げて最強ハチマキ人間に、すると信じられない量の濁った鼻水が噴出してきて……

1：名無しさん


 

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36件のコメント

「これに乗ったら普通に違法なのでは？」とドンキが販売開始した『激安自転車』にユーザー騒然、せめてライトくらいは付けよろ……

1：名無しさん


ドンキ、鍵もライトもない「1万円自転車」が好調　“装備を削る発想”はテレビから　安全面は？

PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトを
あえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfd6e6f81bb6e6f16112b615e41f73f9f5dd5d5

 

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辺野古転覆事件での佐々木副大臣の献花、「沖縄『市民』の献花の向きがおかしいことが広まってしまう」と目撃者騒然

1：名無しさん




【令和8年4月24日】　佐々木副大臣が辺野古沖転覆事故の現場の視察

　４月２４日（金）、佐々木副大臣は、令和８年３月16日に発生した沖縄県名護市辺野古沖転覆事故の現場を視察し、亡くなられた方々の追悼のため、献花・黙祷を行いました。

献花を実施する佐々木副大臣

黙祷を行う佐々木副大臣

海上保安庁職員から事故の説明を受ける佐々木副大臣

https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010840.html

 

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日本企業幹部が中国に冷遇されまくる異常事態が発生中、昨年までは常連だったにも関わらず……

1：名無しさん


【北京＝三塚聖平】中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では、日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られた。

中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況となっている。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。

■名簿に日本企業幹部はゼロ

北京市政府などの主催で4月16～25日に「北京国際映画祭」が開かれた。同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。

中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレベルフォーラム」でも、主催者が公表した参加者名簿に日本企業幹部は一人も入っていなかった。昨年は日立製作所や、みずほフィナンシャルグループなどの幹部が出席していた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は「中国と日本の間で外交上の摩擦が続いている」ことが、日本企業幹部が参加者リストから一斉に排除されたことと関係しているという見方を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260429-IXS5Y4YGXJO4TGY3CBNZ24IVBM/

 

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深夜番組に出演した某タレント、番組内で“改名”を強制され「さすがに番組の中だけだろ」と思っていたら……

1：名無しさん


「最初は本当に嫌だった」お笑いコンビのさまぁ～ずが、“改名”した当時の心境を語った――。

1989年に“バカルディ”としてデビューするも、2000年のTBS系『新・ウンナンの気分は上々。』で改名させられた“さまぁ～ず”。22日深夜のニッポン放送『佐久間宣行のオールナイトニッポン0(ZERO)』(毎週水曜27:00～28:30)で、当時の心境を問われ、「最初は本当に嫌だった」と吐露。10年以上、バカルディの名前で活動し、ブレイク間際だったことから、大竹一樹は、「売れてきてんのよ。出たところでそうなったから」と悔しげに振り返った。

はじめは、番組内だけの“改名”だと思っていたが、大竹は、「本当の改名だった。全仕事の改名だった」と苦笑い。翌日、テレビ局に入ろうとすると、「バカルディで入れなかった。さまぁ～ずで申請されてたから」と明かし、三村マサカズも、「事務所って、そういうときだけ動くの早くて……」とチクリ。さらに、大竹は、「罰だから、わざと“～”とか、小さい“ぁ”とか。ダサくして。罰が何個も入ってる。改名だけじゃなく、恥ずかしいようにひらがなっていう」とコンビ名に隠された“罰”も打ち明けた。

一方、「バカルディぐらい売れてるコンビが改名させられるって聞いたことがなかった」と当時の衝撃を振り返ったテレビプロデューサーの佐久間宣行氏は、「さまぁ～ずになって、親しみやすさが増えた」と指摘。三村は、「俺らは何も変わってないつもりなんだけど……。会うタレントさんみんなに、“明るくなったよね”とか」と話し、大竹も、「もしかしたら、テレビ向きになったのかな?」と思案。改名後は、仕事が一気に増えたといい、「それがイジりになって、いろんなところに呼んでもらって」と感謝する場面もあった。

https://news.livedoor.com/article/detail/31128326/

 

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選挙で大勝した高市政権に不満を募らせるリベラル派、「国民の声を勝手に決めるな」と憤懣やる方ない様子を見せるも……

1：名無しさん


「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論 

この数年、「ポピュリズム」という言葉をよく聞く。大衆の要望をくんでそれを増幅、「自分ならその望みを実現できます」と言って（だまして）票を稼ぎ、権力を握った後は独裁──これがポピュリズムだ。

ポピュリズムは古代ギリシャの哲学者プラトンが、その大著『国家』で既に議論（批判）している。近くはソ連の共産党が「プロレタリア独裁」を標榜した（実際は経済は停滞し、わずかな富を少数のエリートが独占して終わった）し、現代の日本でも選挙のたびに新しいポピュリスト政党がバブルのように現れては消えていく。そしてほかならぬ高市政権も、アベノミクス再来の幻影で人々の期待をあおり、それに乗って登場したポピュリストの側面を持つ。

4月12日の議会選挙で大敗し、16年に及んだ権力を失ったハンガリーのオルバン首相も、ポピュリスト政治家の典型的軌跡をたどった。ハンガリーはもともとソ連圏では政治・経済の両面で最も民主的・市場経済的。この国が1989年5月、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去して東ドイツ市民の西側への流出を許したことが、東欧諸国の軒並みの民主化、ソ連圏からの離脱を誘発した。だがその後、ソ連圏から離脱し念願のEUに加盟した後は、自由化がもたらした格差への不満が高まり、オルバンはその不満をあおって政権に就き、その後、強権と縁故主義の政治を展開した。

ポピュリズム擁護論への反論

現在の西欧、そして日本のポピュリズムは、別の経路で生まれた。冷戦中は、どの国でも保守政党と左派政党（大企業の組織労働者をベースとする）が拮抗して政治を回してきたが、91年のソ連崩壊と、既に起きていた製造業の衰退で左派政党が後退。いくつものポピュリスト政党が登場した。

日本では、90年代のバブル崩壊後の経済停滞を打破することが基本課題となり、政権交代も起きたが、与野党とも安定した支持基盤が縮小し、ポピュリスト政党の台頭と盛衰を許すこととなった。「新自由主義」「格差」等々、生煮えのレッテルが飛び交い、政治のレベルを下げていく。

「ポピュリズムで何が悪い？　国民の声を実現するのに何の問題がある？」と言う人たちも多い。ここに問題がある。

「国民の声」が何なのか、勝手に決めないでほしい。自分の願望に「国民の」という形容詞を付けるだけでは、不十分。

高市首相も「1人で改革」はできない

政治についての理解が初歩的で、まるで首相が優れた政治家なら「1人で」改革が実現できる、と思い込んでいることも問題だ。そしていま悲劇的なのは、高市首相がそれを正面から受け止め、独りで勉強して考えていることだ。

◇　◇　◇
記事の続きはメディアプラットフォーム「note」のニューズウィーク日本版公式アカウントで公開しています。

【note限定公開記事】「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
https://note.com/newsweek_japan/n/n65f38c3638da

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320804

 

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“信じざるを得ない番組”にすると豪語した日テレの新報道番組、報道がなぜか信じてもらえない！と訴えるも……

1：名無しさん


オールドメディアと言われる中で「“信じざるを得ない”番組に」 日テレ、24年ぶりの新報道番組

土曜22時台は、TBS系で『情報7daysニュースキャスター』が横並びトップの視聴率をマークしているが、大井秀一総合編成センター部長は「『with MUSIC』は音楽ファンに楽しんでいただいた番組ですが、より幅広く見てもらえるジャンルとして報道番組は間違いなくあると思っています。また、タイムテーブル全体を見ると、プライム帯で報道番組がないのは日本テレビだけだったので、土曜22時に新しく生み出していこうと思いました」と編成の狙いを説明。

さらに、「今、テレビの信頼感が落ちていて、報道がなぜか信じてもらえない難しい時代になっていると思います。オールドメディアと言われますが、そこを覆せる番組に、“信じざるを得ない”番組にしたいと思っています」と力を込めた。

https://news.mynavi.jp/article/20260304-4183715/

　　　　　　　　　　↓

追跡取材 news LOG
世帯3.8％　個人2.1％　コア0.9％

情報7daysニュースキャスター
世帯10.4％　個人6.0％　コア2.7％



https://hochi.news/articles/20260427-OHT1T51062.html?page=1&utm_abtest=B

 

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86件のコメント

「政府が努力したんじゃない！毎朝新鮮にムカつく！」と出光タンカーの海峡通過にリベラル派激怒、民間が必死に調整したんだからな！

1：名無しさん




――イランとの交渉に日本政府が関与したと。水面下ではどのような動きがあったんでしょうか？

日本政府はこれまで、高市首相とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談も含め、さまざまな機会を捉えてイラン側への働きかけを続けてきました。

政権幹部のひとりは「ずっと話をしていた、その交渉の成果だ」と話しています。また、複数の関係者が「イラン側が『IDEMITSU MARU』を選んだ」という趣旨の話をしています。出光は日本とイランの友好関係の歴史を象徴する企業ですから、そのタンカーが「通過第1号」になったことも、両国の調整をうかがわせます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebaa0e45c7af7756731ee6c453ea9467bedc76d7?page=2

 

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「日本の中学生はリベラル派の願望とは真逆の方向に向かってるな」と平和教育アンケートの結果に一般人騒然、ようやくグローバル視点で考えられるようになって来てる

1：名無しさん


自衛の戦争反対、10ポイント減　「どんな場合も回避」8割切る

　中学生約千人を対象に京都教育大の村上登司文名誉教授が2025年に実施した調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が1997年より10ポイント近く減少し、5割弱にとどまったことが28日、分かった。「日本はどのような戦争も行うべきではない」と考える割合も漸減し「少し思う」と合わせて過去4回の調査で初めて8割を切った。村上氏は「反戦平和意識の低下傾向が見られる」と分析している。

　高市政権による憲法改正や武器輸出解禁の動きに対し、日本が「間違った戦争」に巻き込まれかねないとの懸念が聞かれる一方、ロシアのウクライナ侵攻などを目の当たりにした中学生の間に、自衛のための戦争をやむを得ないとする考えが広がっている現状が浮き彫りになった。戦争体験世代が減る中、平和教育の質をいかに維持していくかが課題と言えそうだ。

　正義の戦争論に反対、少し反対と回答した生徒は、97年の57.3％から25年は47.7％に減少。反対だけを見ると47％から30.4％まで減った。

https://www.47news.jp/14221438.html

 

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