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16件のコメント

被害者遺族をSNSで侮辱し続けた高裁裁判官、地裁に賠償を命じられる屈辱的な立場に陥った模様

1:名無しさん


“SNS投稿で名誉傷つけ”岡口裁判官に賠償命じる判決 東京地裁

女子高校生が殺害された事件の遺族が、SNSへの投稿で名誉を傷つけられたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は一部の投稿について訴えを認め、40万円余りの支払いを命じました。

2015年に東京 江戸川区で当時17歳の女子高校生が殺害された事件の遺族は、岡口基一裁判官が事件や裁判をめぐりSNSやブログで発信した3件の投稿について、「娘や自分たちの名誉を傷つけられた」と主張して賠償を求めていました。

27日の判決で、東京地方裁判所の清野正彦裁判長は1件の投稿について「遺族などの名誉を傷つけるもので、事実に反し、人格を否定する侮辱的表現だ」と認めました。

そのうえで「相当に悪質な内容で、裁判官として、裁判所に関係する文脈の投稿については一般のSNS利用者とは一線を画する影響力を持っていた」と指摘して、岡口裁判官に40万円余りの賠償を命じました。

一方、そのほかの投稿については「遺族の心情を深く傷つけ、現職裁判官として不適切な行為だった」と批判しましたが、「裁判官も一般国民として表現の自由を保障されていることを考えると、投稿の内容は違法とまではいえない」と判断しました。

岡口裁判官は、SNSで積極的に情報発信する異色の裁判官として知られていますが、これらの投稿などをめぐって現在、裁判官を罷免するかどうか審理する弾劾裁判所に訴追されていて、所属する仙台高等裁判所の職務も停止されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963061000.html

 

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33件のコメント

米国の主要保険会社が韓国車の保険加入を軒並み拒否、アメリカの盗難車の半数近くが韓国車になっている

1:名無しさん


米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

米国の大手保険会社であるステートファーム(State Farm)とプログレッシブ(Progressive)は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。<中略>

保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。<中略>

起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置(イモビライザー)が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012602/

 

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22件のコメント

岸田首相長男・翔太郎秘書が遊び呆けている疑惑に対して政府が回答、トルドー首相への無礼の件に関しては触れず

1:名無しさん


岸田総理の政務秘書官を務める長男の翔太郎氏が外遊先で公用車を使って観光していたとの一部報道をめぐり、木原官房副長官は「政務秘書官としての不適切な行動はなかった」と述べました。

この問題は、今月、岸田総理の欧米5か国の訪問に同行した翔太郎氏が、公用車を使ってパリやロンドンで観光をしていたと、きのう発売の週刊新潮が報じたものです。木原官房副長官はきょうの会見で、今回の外遊での公用車の運用状況を点検したところ、観光地を訪れたことは認めたうえで、現時点では“個人の観光による訪問はなく、政務秘書官としての不適切な行動はなかった”などと述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d9dd3c604043a4fb531e9e87f1a571d2bb9b90b

 

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36件のコメント

住民訴訟の監査対象である「福祉保健局」を東京都が急遽廃止、直前まで福祉保健局の職員を募集していた模様

1:名無しさん


都が「福祉保健局」廃止へ 福祉と感染症対応を強化

東京都は27日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年7月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設すると発表した。喫緊の課題となっている少子化や新たな感染症の発生などに対応するため組織を分割し、専門性を高める必要があると判断した。

小池百合子知事は27日の記者会見で、組織の見直しについて「高度化、複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織に変革する」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230127-2ASEIRIBVRKVNBE7IWUXMKF7GY/

 

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21件のコメント

寒さに対応した雀が超変身を遂げてしまった模様、大寒波の中で今シーズンの「最終形態」が完成していた

1:名無しさん


今冬も寒さ対応で膨らみ始めたスズメの姿を報じたところ、たくさんの反響があった。大寒波が襲来した26日、兵庫県丹波篠山市内で再びレンズを向けると、今シーズンの「最終形態」が完成していた。

スズメは寒さから身を守るため、気温が下がると脂肪を蓄えたり、羽の中に空気の層を作ることから、見た目がふっくらする。

12月以降、「ふっくら」から始まり、少しずつ「モフモフ」に。そして、ついにダウンコートを着たかのような最終形態へと変化した。膨らんだスズメは、「ふくらスズメ」とも呼ばれ、「福良」「福来」など縁起物とされている。

手袋をしてレンズを向けている間も、一瞬で手がかじかんでいく寒さ。改めて、道具を使わずに寒さを乗り切る生き物たちの生命力を感じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cdf9c8487b377fb03e8771750ee4e4ba79d38ae


 

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58件のコメント

Rapidusの2nm半導体の量産計画を「非現実的だ」と韓国の半導体関係者が指摘、底力のある国家なので長期的には牽制が必要だ

1:名無しさん


半導体産業復活のために日本政府が主導し、主要大企業8カ所が参加して作った新生半導体企業「ラピダス」が2年後に2nm(ナノメートル・10億分の1m)の開発を公言していることについて韓国紙が疑問を呈する報道をしている。

ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する(台湾の)TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じている。

韓国の通信社ニューシス(26日)の報道によると、韓国の半導体関係者はラピダスの2ナノ目標について、現実性がないと指摘している。

ある関係者はニューシスに対し「数十年間、半導体競争で後れをとってきた日本が3ナノを越えて突然2ナノを生産できることは現実的に可能だと思えない」「これまで最先端の半導体技術から遠ざかっていた日本が突然2ナノを完成させるのは(可能性が)高くない」などと述べている。

一方で他の関係者はニューシスに対し「過去にメモリ半導体でトップだった底力のある国家なので長期的には牽制が必要だ」と述べている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012705/

 

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88件のコメント

Colabo問題を参院本会議に打ち込むと「本会議でやることかっ!」「品がないよ!」と共産党席から野次が殺到

1:名無しさん


 

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54件のコメント

「電気自動車強国」を謳った韓国でEV購入者が絶賛後悔中、充電インフラはEVの成長に追いつかなかった

1:名無しさん


>ここに破格的な電気自動車補助金まで加え、販売も急増した。充電インフラは電気自動車の成長に追いつかなかった。
>充電は悩みを超えて苦痛になった。
>居住空間、休憩所などに充電システムが構築されているが、現在ではあまりなく足りない状態だ。
>充電するのを待って無駄にする時間も多い。
>5分以内に見つけることができ、5分以内に油を入れることができるガソリンスタンドに慣れたドライバーにとって充電は「戦争」だ。
>駐車問題で感情が激しく高ぶり、人まで殺す「駐車殺人」のように「充電殺人」が発生する可能性もあるという懸念が出るほどだ。


⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

ガソリンエンジン車に慣れたドライバーにとって、充電は戦争であり、「充電殺人」まで起きるのではないか――と書いています。このようにドライバーが発狂しそうになっているのは、あまりにも充電ポイントがなさすぎるからです。

そのなさっぷりを同記事から引用してみます。

>20日、シン・サンジョン『正義党』国会議員室によると、全国高速道路の休憩所207カ所に設置された充電器は873台に過ぎない。
>休憩所あたりの充電器は1カ所当たり、平均4台設置されただけだ。<中略> 

>充電器の状態も問題だ。
>故障したまま放置されていたり、修理中で使用できない充電器が多い。
>充電器に書かれた電話番号に連絡をしても通話できないことも多い。


⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

高速道路の休憩所1カ所につき、平均たったの4台しかないというのです。しかも、故障していたり、使用できない充電器が少なくない、とのこと。

韓国は自分で「電気自動車強国」などと誇っていたのではなかったのでしょうか。

このような惨憺たる有り様ですので、次のようなことが起こります。

>電気自動車を利用するシム・サンジョン議員は「高速道路上で他の電気自動車に出くわすと先に到着するためのレースまで繰り広げられるという」とし、「高速道路では『電気自動車を捨てたい』と言われるほど」と指摘した。

⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

他の電気自動車を見かけると、先に充電器に着くためにレースになるそうです。こういうのを悲喜劇というのでしょうね。

――で、嘆くわけです「ああ、オレはなんで電気自動車なんか買っちゃったんだろう!」と。さすが電気自動車強国としかいえません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98494

 

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実質無料を謳った歯科クリニックが逃亡、歯を何本も抜かれた状態で放置された患者が多数存在する模様

1:名無しさん


“実質無料”をうたった歯科矯正の治療費を巡るトラブルが、裁判に発展することになった。

歯の矯正ですきっ歯に…約2億円の損害賠償の訴え

1月26日、患者ら150人以上が歯科クリニック側に総額約2億円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。

訴状などによると、歯科クリニックの運営会社側は、マウスピースの歯科矯正について「モニターモデル契約を結べば、150万円以上の報酬が支払われ、治療費が実質無料になる」と、少なくとも1400人以上を勧誘。

多くの女性が矯正費用187万円のローン契約を結んだが、報酬が支払われることはなく、多額のローンだけが残ったとしている。

原告女性の写真を見せながら、被害者弁護団が説明する。

被害者弁護団 加藤博太郎弁護団長:
こういったすきっ歯。歯が何本も抜かれている状態で放置されている方もいる。女性に対し、こういった歯が欠けている状態とか、抜かれている状態で放置して、(歯科クリニック側は)逃げてしまった

「かみ合わせがまったく合っていない」悲痛な訴え

原告の30代の女性は26日、こう訴えた。

30代の被害女性:
上顎と下顎のかみ合わせがまったく合っていない状況。ニッと口を開けたときに、上顎が左、下顎が右にずれています。食べ物をかむときに、しっかりかむことができないし、薄っぺらいものはかみ切れない

そして、言葉を詰まらせながら、悲痛な胸の内を明かした。

30代の被害女性:
借金も残ったまま健康被害も残り…この先どうしていいか分からない状態です。一刻も早く解決して、安心して日常生活を送りたい

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/476727?display=full

 

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暴走した巨大トレーラーが多数の車を巻き込んで民家に突入する事件が発生、目算で100m以上を爆進した模様

1:名無しさん




午前8時ごろ、埼玉県・北本市で、トレーラーが絡む交通事故があった。トレーラーは、衝突後、数十メートルに渡って暴走し、10台ぐらいの車を巻き込んで、近くの住宅に突っ込んで止まった。

負傷者もいるとみられるが、ケガの程度は分かっていない。現場では、トレーラーに衝突された車が大破している様子も確認できる。

画像はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/477150

 

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高額報酬に釣られて闇バイトに応募した男ら、後悔するしかない状況に陥って逃げられなくなった模様

1:名無しさん


東京都稲城市の住宅で昨年10月、住人が暴行を受け現金約3500万円などが奪われた強盗致傷事件で、逮捕された実行役の男の供述などから、メンバーのほとんどが高額報酬をうたうSNSの「闇バイト」の投稿で集められて犯行に及んでいる実態が明らかになった。指示役に精神的に支配されていた背景も浮き彫りになり、警察当局は「一度(グループに)入ると抜けられない。安易に応募しないでもらいたい」と訴えている。

 警視庁によると、男らはツイッターやインスタグラムなどのSNSで「高収入アルバイト」などと書かれた投稿に応募し、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」に切り替えるよう誘導されていた。その際、身分証と顔を並べて撮影した写真を送るよう指示され、本人であることや住所を確認されていたとみられる。

 逮捕された男の1人は「借金返済やギャンブルのために金が欲しかった」といい、写真を送ると「次から次へと犯罪行為の仕事が依頼されるようになった」と供述している。

 フィリピンから遠隔で指示を出しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物の配下と思われる人が自宅を訪ねてきたことがあり、「いつ家族に危害が及ぶか心配だったので、抜けられないと思い指示に従っていた」とも話している。

 男は「(強盗先で人を)殺してもいい」と話していた指示役がいたことも明かした。逃げて報復された人の話を聞かされ、監視下に置いていると示唆されることもあったという。指示役は、住所などの個人情報を握ることで、犯罪行為に後から気付かれても、グループから抜け出せないようにしていたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012601087&g=soc

 

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親権のない妻に「実子誘拐」を指南した弁護士、最強弁護士軍団の擁護にも関わらず賠償を命じられる

1:名無しさん


親権ない妻の子連れ別居「違法」 助言の弁護士にも責任 高裁が維持

 親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、40代男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士らに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁(小林宏司裁判長)であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、男性側、元妻側双方の控訴を棄却した。

 地裁判決によると、原告の男性は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に男性の同意を得ずに子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。<中略>

 また、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、「独自の見解に基づく違法な実力行使を助言した」として賠償責任を認定した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8519d7bd5c1764f11c91d9ef3b1e6e6ebf0f356

 

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W杯放送の影響でABEMAが勝ち組ルートに突入した模様、既存マスゴミの牙城を崩してしまうか?

1:名無しさん


サイバーエージェントは1月25日、2023年9月期(22年10~12月)の決算を発表し、ABEMAの第1四半期の売り上げは、前年同期比34%増の334億円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。サッカーワールドカップ(W杯)の全試合放送で視聴者が増え、ABEMAと周辺事業が増収増益となった。藤田晋社長は「メディアとして確立する道筋が見えた」と話した。

ABEMA自体は赤字のまま

 ABEMAを手掛けるメディア事業の営業損益は、W杯の放送に向けた放映権料など関連費用で93億円の赤字となり、四半期ベースでの事業赤字は続いている。広告やゲームなど他事業の業績でカバーし、サイバーエージェント全体としては12億円の赤字に収めた。

W杯放送、約半数がオンデマンド視聴 スマホ視聴が最多

 W杯放送の影響で、ABEMAアプリのダウンロード数は開局6年8カ月で9200万ダウンロードを記録した。22年11~12月のW杯期間中でダウンロード数が700万増加したという。

 ユーザー動向を見ると、インターネットを使ったサービスの特徴が出た。スポーツの場合、リアルタイムで視聴するスタイルが主流だが、ABEMAユーザーの44%が追っかけ再生やハイライト再生などオンデマンドで視聴(リアルタイム視聴は56%)していたことが分かった。藤田社長によると「広告主から『オンデマンドに広告を出せばよかった』という声も出た」といい「スポーツ中継の新しい形になったのではないか」との見解を示した。

 デバイス別の視聴割合では、スマートフォンが43%を占め、最多となった。テレビは、パソコンと同率の24%となり、2位タイだった。開催期間中、ユーザーからは「追っかけ再生が便利」「倍速再生がいい」などが挙がった。藤田社長はW杯放映権の主目的が「ABEMAの便利さとクオリティーの高さを示すことだった」と明かし「地上波デジタル放送並みの画質で放送でき、便利さも、ユーザーにやっと気付いてもらえた」とした。

他チャンネルも視聴数増 “W杯効果”が鮮明に

 決算資料からは、“W杯効果”がABEMA全体に広がっていることが分かる。1週間当たりの利用者数を示す「WAU」(Weekly Active Users)は、W杯期間中は過去最高となる3409万WAUを突破。W杯終了後も、1月のWAU値が前年比で1.4倍となった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b687936863b06cde688ac76fd0aca44fa7bc79f

 

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熱海土石流問題で「県は最良の対応をした」と川勝知事が表明、代執行できただろ!との質問にはまともに答えず

1:名無しさん


巨大盛り土を視察した川勝知事「これからは厳しく臨んでいく」 「指導したけど聞いていただけなかった」 静岡市

静岡県 川勝平太知事:「これまでは我々の盛り土条例のようなものがありませんでしたから、できる最良のことをしてきたというのが、これまでだったと思います。しかし、これからは盛り土条例にしたがって、我々としては厳しく臨んでいきたいと思っています」

Q.新しい条例がなくても、そこが砂防指定地で、砂防指定地管理条例違反というのが明確に分かっている状況が続いていて、それに基づいて罰則が厳しくなくても命令や代執行などができたと思うんですが?

A.「確かにその通りなんですが、ここは盛り土した方の所有地なんですね。ですから、厳しい対応を所有者がなさって、『自分の土地だから何を文句を言うか』と、そういうタイプだったと私は報告を受けました。やるべきことをやっているんですけれども、やっぱり厳しい法令とか条例とか、ちゃんと根拠がなければ強く出られません」

 警察は県の砂防指定地管理条例違反の疑いがあるとして、県と連携して捜査しています。

静岡県 川勝平太知事

Q.今回の杉尾・日向の場合は、職員が指導という形で関わり続けていたという点から対応には問題がないとおっしゃっているということでしょうか?

A.「難しいですね。指導をしているわけですね。だけど、聞いていただけなかったというのが現実のようです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d45af98a27f660441173c6626eedce67e63a77?page=2

 

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80件のコメント

「多くの大手スーパーは反捕鯨団体の嫌がらせで鯨を取り扱わない」と関係者が明かす、保護活動家は捕鯨は日本文化ではないと主張

1:名無しさん


1月24日、横浜で日本の捕鯨会社がクジラの刺身、クジラのステーキ、クジラのベーコンの自動販売機を開設した。長く低迷を続け、多くのスーパーマーケットで敬遠されている鯨肉の売上の回復を期待しているという。

共同船舶の所英樹社長は鯨の形の帽子をかぶって開店したばかりの「無人ストア」で買い物客に挨拶をしていた。この店舗は、ファッションブティックやベーカリーが並ぶ高級ショッピング街の元町にできた自動販売機3台だ。

同社は最近、2つの類似の直販店を東京に設けたほか、来月には大阪西部の都市に4番目の店舗をオープンする予定で、今後5年間で100カ所に拡大したいという。「多くの大手スーパーは反捕鯨団体の嫌がらせを恐れてクジラを扱っていません。そのため、クジラを食べたくても食べられない人が大勢います」。開店式典の場で所社長はロイターに語った。「そこで、そんな人たちに食べていただける場所を設けようと考え、店舗を開いています」同社の広報担当者によると、販売中の商品には主に日本で捕獲されたクジラが使われており価格は1,000円(8ドル)から3,000円(23ドル)だ。<中略>

保護活動家は、鯨肉の販売促進の動きは、苦戦している鯨食事業への関心を復活させようとするなりふり構わぬ試みだと指摘している。 「ほとんどの日本の人はクジラを食べたことがありません。実際には誰もかかわっていないものを、どうして全国的な文化と 呼べるのでしょうか」と世界的なチャリティ団体であるクジラ・イルカ保護協会(WDC)の日本対策責任者、ケイトリン・マテス氏は言った。 国際捕鯨委員会(クジラの保護を監督する国際機関)は、一部の種が絶滅の危機に瀕しているのを受け、1986年に商業捕鯨を禁止した。

だが、日本は、調査目的を理由に捕鯨を続けた。2019年にはIWCを脱退し、商業捕鯨を再開している。自販機のそばを通りかかった人々に聞くと、鯨食を試してもいいが、無理をしてまで食べようとは思わないと言った。接客業のイナモト・ウララ氏(28歳)はロイターに「わざわざ買いには来ないと思います。普段は鶏肉を食べています」と話した。鯨肉を推奨する人々は、他の肉と比較してたんぱく質含有量が高く、二酸化炭素排出量が少ないと主張している。

全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_84314/

 

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山梨県の地質調査を静岡県が開始しないように要請してきた模様、図々しい越権行為に反発の声が続出

1:名無しさん


リニアの工事をめぐり水問題を議論する専門部会で、静岡県は25日、JRが近く実施を予定する山梨県内での地質調査について開始しないよう求めました。

南アルプス付近のリニア工事にあたり、JR東海は地質などを把握するためボーリング調査を行いたい考えですが、県は「トンネル工事と一体」として県内区間での実施を認めていません。

こうした中、県は25日の会議でJRが2月にも予定する山梨県での調査について「静岡県の地下水にどう影響を与えるかわからない」として調査を始めないようJRに求めました。

静岡県・森貴志 副知事
「主には工事の一環として、工事の安全のために行うボーリングという認識をこちらが持っているので、どちらかというと水を抜くと言いますか、工事の安全のために水を抜く方策じゃないか」

また専門部会は田代ダムの取水量を抑え流出する湧水量と相殺する案について、ダムを管理する東京電力から実現の確約を得るようJRに求めました。

https://www.sut-tv.com/news/indiv/20085/

 

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火事警戒を地域に呼びかける見回り中の消防車、突如として消防車が燃え上がり50分も燃え続ける珍事が発生

1:名無しさん


1月26日夜、静岡県下田市で火事の警戒を呼び掛けるために見回り中だった消防車から出火する車両火災がありました。消防車は全焼です。
         
26日午後10時過ぎ、下田市白浜で「見回り中に消防団の車両の後ろの方から火が出ている」と消防車に乗っていた消防団員から119通報がありました。火は下田市消防団の消防ポンプ車1台を全焼し、約50分後に消し止められました。けがをした人はいませんでした。

消防ポンプ車には、消防団員2人が乗っていて、空気が乾燥し火事の多い冬場に合わせて“火の用心”を呼びかける見回り中でした。警察や消防が火の出た原因を調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f87edaf5f1174b7d49aa0105fdae4b6af27bba1

 

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体が苦しく気怠いため一家揃ってサウナに行った中国人、サウナから出てこれずに全員死亡する悲劇が発生

1:名無しさん


中国では感染拡大がますます深刻になり、多くの民衆が苦痛を堪えて、新年(旧正月)を過ごしており、不幸なニュースが絶えず流れている。

ある女性は、自分の従姉一家4人が新型コロナ陽性になって、20日以上経った頃、体が苦しく気怠いため汗をかきにサウナに行った。結局、一家4人がサウナから出てこれなかったと暴露した。

ネットユーザーが投稿した動画には、女性が「痛い、痛い、心が引き裂かれたほど痛い。従姉一家はサウナに行って、わずか10数分しか経っていないのに、みんなが亡くなった」と苦痛に泣いて叫んだ様子が映っている。

全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39779

 

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最高裁の公式メールアドレスが詐欺臭すぎて利用者を困惑させている模様、とても歴史がある感じがしますね

1:名無しさん


最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎(@konotarogomame)デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。

 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建(@itotakeru)さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました!」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「@nifty.com」だったという。

 伊藤弁護士は「詐欺かと思った」と苦言を呈し、Twitter上で河野大臣へメンションを送った。河野大臣はこの投稿に反応し、「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートした。

 裁判所の公式Webサイト内にある「変更事項の届出等について」のページでは、最高裁判所の連絡先として「@nifty.com」のメールアドレスを掲載しており、詐欺や間違いではないことが分かる(1月26日午後14時時点)。

 メールアドレスの「@nifty.com」に当たる部分はドメイン名と呼ばれ、そのメールアドレスを発行した組織などを示し、身元を明らかにする役割を持つ。ドメイン名は、偽サイトや偽メールアドレスを使い、個人情報を窃取しようとするフィッシング詐欺を見破るための判断材料にもなる。

 JPドメインでは日本国の政府機関など一部の組織しか取得できない「go,jp」(go=government)を用意している。裁判所の公式Webサイトは「courts.go.jp」のため、本来はメールアドレスにもこのドメイン名を利用するのが望ましい。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/26/news141.html

 

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ロシア軍のミサイル攻撃がほぼ全弾撃墜されて露軍が赤っ恥を晒した模様、少なくとも8割以上落としたのは確実

1:名無しさん


ロイター通信によりますと、ウクライナの首都キーウにロシア軍がミサイル攻撃を行い、ウクライナ側はすべて迎撃したとしています。

ロイター通信がキーウ市当局の話として伝えたところによると、ロシア軍が首都キーウに向けて15発以上の巡航ミサイルを発射しましたが、防空システムによりすべて迎撃されたということです。被害の有無などはわかっていません。

その後も空襲警報は解除されず、当局は「空爆の危険は去っていない」として市民にシェルターに避難するよう呼びかけています。

また、ウクライナ空軍によりますと、中部ビンニツァ州など複数の場所でミサイル攻撃を受けたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/278a7c8f98e062a15c7673df0d0ad3a636432cc7

 

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