54歳俳優が私見「本物のスパイなら政府の方針に反対してわざわざ目立つようなことしないよね」
旧芸名「ほっしゃん。」でお笑い芸人として活動した俳優星田英利（54）が13日、Xを更新。「スパイ」をめぐり、私見をつづった。
星田は「どう考えても、本物のスパイなら政府の方針に反対して、わざわざ目立つようなことしないよね。絶対に、愛国者のフリするよね。仕事するために」と述べた。
星田は具体的に何についてのことかは書いていないが、13日の衆院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎衆院議員が、12日の同委員会で自身が質問中に、与党席から「共産党のスパイ」という「不規則発言」があったとして、発言者に謝罪と撤回を求めるひと幕があった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3bed76fbc68e7021ea459a39a8cc6ef89d595c
ひろゆき氏、今後は「洗濯機を買わなくなる。新聞もテレビも…」個人が設備投資しなくなると予測
“論破王”ひろゆきこと西村博之氏（49）が13日、丸井織物（マルオリグループ）が運営する「アップティー」の最高マーケティング責任者（CMO）に就任し、都内で行われた就任発表に出席した。
ひろゆき氏は、トークの中で「今、言って伝わるか分からないけれど、他の国ってタクシー事業って、だんだん減ってライドシェアが増えているよね。本屋さんがなくなって、ネットで買える。社会構造が変わっていって、僕、そのうち、皆、洗濯機を買わなくなるんじゃないかな？」と、今後の社会について持論を展開した。
続けて「着たものを送り返して、洗ったり新品が届くのであれば、服は洗わなくて良いよねと、社会の構造自体が変わるものが、長期的には面白いかなと」と続けた。
さらに「ちなみに知り合いで、パンツとかシャツとかを一切、洗わずに毎回、買って捨てるヤツがいる。そういう人が出てくる時代。捨てると、もったいないけど、クリーニングした方が、むしろ新しいものを買い続けるよりSDGS的にいいのでは？」とも語った。
質疑応答で、現政権を含め、日本の社会の、今後の見通しとしてイメージしているものは？ と聞かれると、ひろゆき氏は「個人が設備投資するのが、だんだん減ってくるんじゃないかなと思っていて」と予測。
「例えば、若い人で新聞を取っている人が、ほとんどいなくなっちゃっているんですね。テレビを置かない人もどんどん増え、最近は、冷蔵庫もない人が増えている。住む時に設備投資がなく、シェアハウス的で良いよねとか」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50654e9325cb2c3a1e04f9c4aef673e7900b6328
【悲報】中道小川代表、イラン大使に
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 13, 2026
『民間に犠牲者が出ていることに哀悼の意』を表してしまう😰
えっ？イラン政府って、
3万人以上民間人虐殺してなかったっけ？
エプスタインも知らなかったし、何のニュース見てるんだろう？
毎日新聞かな？？
pic.twitter.com/zucmh3h5Pe
中道改革連合の小川淳也代表は12日、イランのセアダット駐日大使と党本部で面会し、米・イスラエルとイランによる攻撃の応酬に関して「対話による解決を望む。
ホルムズ海峡の安全な航行、平和と安定は世界の利益だ」と自制を促した。セアダット氏は「悲痛な自衛権の行使で（交戦は）われわれも望んでいない」と述べた。小川氏は米、イスラエル両国関係者との面会も調整中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f8f937f1a11e4bd14540ab83f4e6673721a20
イランの女子小学生たちを殺したのは、日本国民の税金を使って日本政府が財政支援する米軍の横須賀基地から出撃したイージス艦が発射したトマホークミサイルなのかも知れない。だとすれば、日本国民はあの子どもたちの殺戮に責任がある。
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) March 12, 2026
米・イスラエルのイラン攻撃で同国の女子小学校がミサイルの直撃を受け、多数の児童らが死傷した問題を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍の初期調査で、ミサイルは米軍が発射したものだと結論付けられたと報じた。標的に関する情報が更新されていなかったのが原因だったとしている。
この問題では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に近いイラン南部ミナブで2月28日、女子小学校が攻撃を受け、イラン当局によると児童や教師ら少なくとも175人が死亡した。その後、ミサイルが着弾する瞬間をとらえた映像から、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃だったとの見方が濃厚となった。学校は米軍の標的だった軍基地に隣接する場所にあった。
トランプ米大統領は今月7日、記者団に「見たことに基づく私の意見では、イランの仕業だ」と主張。ヘグセス国防長官は調査を約束したが、トランプ氏は9日の記者会見でも「トマホークは他国に売却され使われている。イランもトマホークを持っている」「トマホークはとても一般的だ」とし、なおもイランの自作自演説にこだわった。
https://www.sankei.com/article/20260312-F5HJQ2VGZBKL3O5EGCQGVVTMTU/
「イランは巻き添えで攻撃を受ける湾岸諸国へ配慮した」
— Mokuren(モクレン) 🇯🇵🇮🇱 (@Mokuren3847311) March 14, 2026
「アメリカとイスラエルの孤立が際立った」と解説する錦田愛子氏。
しかし、イランのみを非難する国連安保理決議の共同提案国が135カ国という時点で、孤立しているのは間違いなくイランです。 pic.twitter.com/RZ7ZDXmgWl
錦田愛子
慶應義塾大学法学部教授
専門はパレスチナ／イスラエルを中心とした中東地域研究、移民／難民研究。東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科修士課程修了、総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程修了、博士（文学）。早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授等を経て、現職。ベイルート・アメリカン大学客員研究員、ヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院客員研究員などを歴任。単著に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』、編著に『政治主体としての移民／難民――人の移動が織り成す社会とシィティズンシップ』など。
https://news.yahoo.co.jp/users/expert/nishikidaaikoex
中東情勢の緊迫化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイに住む日本人女性のもとに、日本の総領事館から退避支援の案内メールが届いた。日本政府が手配するバスでオマーンのマスカットへ移動し、そこから東京行きのチャーター便に接続する想定だった。
だが、女性は退避を断念した。理由は、共に暮らす2匹の猫だった。
「私の猫は2匹いて、ルークとレイアという名前です。スター・ウォーズから取りました。どちらも3歳で、動物病院で捨てられていたのを拾って育てています」
女性のもとには、政府からの緊急メッセージも繰り返し届いているという。
「先週末に比べると少し落ち着いたけれど、昨日の夜と今日もまた、携帯に『安全なところに隠れてください』という緊急の連絡が入りました。昨日は1時間半後くらい、今日は1時間後くらいで『安全です。通常の生活に戻ってください』というメッセージが来たけれど、まだミサイルやドローンの攻撃があるので、安心はできません」
実際に警報が鳴ったとき、すぐに逃げ込める場所が近くにあるわけではない。
「地下のメトロ駅がシェルター代わりになると聞いているけれど、私はかなり離れたところに住んでいるので、そこまで行くのが怖い」
◆「ペットの帯同はできません」
そうした中で、3月5日午後3時45分ごろ、在ドバイ日本国総領事館から退避支援のメールが届いた。約4時間後の午後8時に返答するよう求める内容だった。女性はその切迫した時間設定にも戸惑ったという。
「かなり短い時間で決めなきゃいけなかったんです。帰れるなら日本に帰って安全なところに行きたい。でも、私には猫が2匹いる。そんなにすぐ、何時間で決められることではありませんでした」
女性が決定的だったと振り返るのが、メールに明記されていた一文だ。
（6）ペットの帯同はできません。
「その一文を見て、もう無理だなと思いました。猫を置いていく選択はできなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/584c8299d6c7daafc1bb01f9b850360053c45b30
https://i.imgur.com/b3ANwDM.jpeg
https://i.imgur.com/6irIJ2f.jpeg
イラン｢人民元で支払ってくれるなら海峡を通っていいですよ｣
— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) March 14, 2026
なぜ明確な死亡スイッチを押していくのか理解に苦しむ。
イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。
この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。
制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。
中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。
世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。
国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。
https://www.cnn.co.jp/world/35245032.html
高市首相に痛烈私見「ここまで駄目だとは思っていなかった」 人気劇作家＆音楽家が投稿
劇作家で演出家、ミュージシャンのケラリーノ・サンドロヴィッチが14日、Xを更新。高市早苗首相について、私見をつづった。
ケラリーノ・サンドロヴィッチは高市氏が立候補した自民党総裁選前月の昨年9月、自身のXで投稿した「高市だけは駄目だと思いますよ」というポストを添付。
「一年半前のツイート。ここまで駄目だとは思っていなかった」と書いた。そしてすぐ、続くポストで「一年半じゃなかった。半年だ」と期間を訂正しつつ、「もっと酷い。たった半年で」と述べた。
衆院選で圧勝した高市氏や高市政権をめぐっては、その政治姿勢や発言などをめぐりさまざまな論議を呼んでいる。
また高市氏や政権に関連した疑惑やネガティブな報道などが複数のメディアで伝えられるなどしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f890c09fecf19b821cbe034c300c8178c3b9f33d
スウェーデンのパワーメタルバンド「Sabaton」（登録者数221万人）が、日本の戦艦大和をテーマにした新曲「Yamato」のミュージックビデオをYouTubeで公開しました。<中略>
楽曲は、1941年に就役した戦艦大和の威容から、1945年4月の天号作戦における最期までを描いた内容です。歌詞では「Built for storm, cast in giant’s form（嵐の中に生まれ、巨人の姿に鋳造された）」と、その巨大さと威圧感を打ち出し、「Though her guns have gone cold, still her name remains（その砲が沈黙しても、なおその名は残り続ける）」と、沈没後も語り継がれる存在としての大和を歌い上げています。さらに英語詞の中には、「大和よ、応答せよ」「こちら大和、どうぞ」「作戦開始だ、諸君らの健闘を祈る」といった日本語のセリフも盛り込まれており、印象的なアクセントになっています。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/151199
SABATON – Yamato (Official Music Video)
https://i.imgur.com/McE9qJK.jpeg
https://i.imgur.com/mhKXW0u.jpeg
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https://i.imgur.com/YgGcqwR.jpeg
「５時に夢中！」放送内容に関するお詫び
3月11日（水）に「５時に夢中！」内で放送した「わくわく！無職イズ」のコーナーにおきまして、配慮に欠ける表現がありました。
ホームページに寄せられた投稿を紹介する場面で、その内容を放送したものでしたが、
番組の認識が甘かったことが原因で、投稿内容をそのまま放送し
Night Tempo様に不快感を与えるものとなってしまいました。
番組として放送を通じてNight Tempo様を揶揄する意図はありませんでしたが、
ひとえに番組の責任であり、重大な問題と捉えております。
今後番組内で取り扱う表現について、見直して参ります。
Night Tempo様を傷つける結果になってしまったことを
Night Tempo様ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
またこれにより3月14日（土）開催の「70号室の住人LIVE!!!!」への出演のキャンセルに繋がり
イベントへの準備を進めていらっしゃったNight Tempo様ならびに関係者の皆様、
「70号室の住人 LIVE!!!!」関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。
また番組視聴者の皆様、「70号室の住人LIVE!!!!」を楽しみにしていらっしゃった方にも重ねて深くお詫び申し上げます。
「５時に夢中！」放送内容に関するお詫び
— 5時に夢中！TOKYO MX (@gojimu) March 14, 2026
3月11日（水）に「５時に夢中！」内で放送した「わくわく！無職イズ」のコーナーにおきまして、配慮に欠ける表現がありました。
ホームページに寄せられた投稿を紹介する場面で、その内容を放送したものでしたが、…
いまの中国ほど日本人のイメージと実態とが乖離している国はないと思うので、学生には常々一度行ってこいと言っているのだが、ゼミ旅行の行き先を決める際の反応を見ていると、どうも親にやめておけって言われてる感じなんだよな。僕と同世代の人たち、中国に対するイメージが30年前で止まってる感じ。
— Daisuke Tano (@tanosensei) March 13, 2026
田野 大輔（たの だいすけ、1970年 – ）は、日本の社会学者。甲南大学文学部教授。専門は歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究。研究分野は、ナチ・ドイツにおけるマスコミュニケーションの問題、特に宣伝や娯楽、セクシュアリティに関する研究、余暇・厚生の領域における日独文化交流の研究。
おもな著書に、『魅惑する帝国』『愛と欲望のナチズム』『ファシズムの教室』『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？(共著)』などがある。
ファシズム体験授業
「権力の後ろ盾があればいとも簡単に、社会的に許されないことができてしまう」ということを学生に考えさせることを目的として、所属校である甲南大学でファシズムの体験学習授業を行っている。学生が同じ服装でナチス式敬礼や「自分たちは正義の側である」という意味づけにより「悪者」を糾弾することなどの体験を通して「集団心理が暴走することの怖さ」を学ぶというものである。こうしたファシズムと同様の仕組みは、現在も世界中で広がる排外主義運動に見出すことができるという。この取り組みは、アメリカでおこなわれた「サードウェイブ実験」を描いた映画『THE WAVE ウェイヴ』に田野が触発されて開始した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E9%87%8E%E5%A4%A7%E8%BC%94
有料駐輪場に止めたはずの自転車が撤去された－。大阪市内でこうした相談が相次いでいる。駐輪場が満車の際、自転車を止めたい人が勝手に他人の自転車の精算手続きをし、路上に移動させたためとみられる。撤去にあたる市は、ほかの放置自転車と区別できず撤去費用を請求せざるを得ないとするが、正しく駐輪場を利用した人がぬれぎぬを着せられ、泣き寝入りしている状況だ。専門家はシステムなどを見直し「無断で動かせないようにする必要がある」と指摘する。
「絶対に止めたはず。なんでないの」。40代の女性会社員は困惑した。昨夏の朝、繁華街・ミナミの大阪メトロ心斎橋駅前の有料駐輪場に自転車を止めて仕事へ向かった。機械にタイヤをロックし、無人精算機で手続きするシステムで、「ガチャン」とロックが作動した感触もあった。
だが、夕方に仕事を終えて戻ると、自転車がない。周囲には「放置された自転車は大阪市が撤去しています」との張り紙。釈然としなかったが保管所まで足を運び、同市の定める撤去保管料3500円を支払い、自転車を返してもらった。
駐輪場を管理する大阪市建設局によると、女性と同じように「駐輪場に止めたのに撤去された」との相談は少なくとも週に2～3件は寄せられるという。市は、自分の自転車を止めるために他人の自転車を無断で動かしてしまう利用者が複数いるとみている。
無人精算機では基本的に厳格な本人確認は不要で、駐輪場所の番号を入力して利用料を払えば出庫できてしまう。さらに、市内の有料駐輪場の多くは、一定時間内であれば無料。無料の時間帯を超えていても、撤去された場合の手間や費用とてんびんにかけ、数百円であれば料金を払ってでも動かしてしまう人がいる可能性もある。
https://www.sankei.com/article/20260314-4NPV6DJXXFNPLNXGKBHQMEQ4T4/
準々決勝がスタート
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は米国に戦いの場を移し、日本時間14日から準々決勝に突入した。ただ大会日程について、韓国のメディアが異論を唱えている。日本と米国を決勝で対戦させようとしている主催者側が、両国にだけ“特恵事項”を与えているというのだ。
韓国メディア「フィナンシャルニュース」は13日「これなら2国で3戦2勝制でもやってろ……米・日決勝を強制するWBCの寸劇」という見出しで、チョン・サンイル記者の署名記事を掲載した。
「今年のWBCの対戦表には、聞いたこともない“荒唐無稽な前提条件”が隠されている」として批判しているのは大会日程。「アメリカと日本が準々決勝に進出した場合、両国はグループリーグの成績に関わらず、無条件で対戦表の2番と4番の枠に固定配置されるというものだ。この前提条件が付いた国は、参加20か国のうちアメリカと日本だけである」とした。
これは両国が準々決勝、準決勝で対戦しないための措置だとして「両国が準々決勝に勝ち上がりさえすれば、無条件で決勝戦に行かなければ対戦できないよう、最初から対戦表を『オーダーメイド型』に操作しているのだ」と批判している。日本が優勝した2023年の大会でも「この呆れた条件が発動され、結局、組織委員会がそれほどまでに望んでいた『アメリカ対日本の決勝戦』という興行シナリオが完成した」と振り返った。
こうした日程が組まれているのを「MLBが大会を主導し、日本の巨大企業がグローバルスポンサーとして資金を出しているのだから、ある程度の特恵は理解しろという論理だ」と位置づけ「しかし、これは他の参加国が流した汗を侮辱する仕打ちである」と批判は止まらない。
その前に準々決勝で戦う韓国やドミニカの1次ラウンドを振り返り「このように正々堂々と戦う国々は、たとえ準決勝に行ったとしても『米・日決勝』を完成させるための引き立て役扱いを受ける羽目になる」としている。
サッカーのワールドカップと比較し「このような不公正な興行が目的なのであれば、いっそ20か国も呼ぶ必要はなく、アメリカと日本の2か国だけで集まって『3戦2勝制』の親善試合でも行う方がマシではないか」「WBCが真に野球界最高の大会として認められたいのであれば、露骨な資本の論理と小細工をまず捨てるべきだ。不平等な環境では、いかなる感動も芽生えることはない」と、公平性を欠く大会だと切り捨てた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44d21a959b62e4f8917c02057aa9ec010268f1dd
「炊き出しは女性」と記載の防災マニュアル 性別で負担が偏る災害時
「炊き出しは女性の担当」。そんな文言がある地域の防災マニュアルは珍しくない。
東日本大震災の被災地などでは、男性によるがれき処理が有償だった一方、女性の炊き出しは無償で、被災した女性の生活再建が遅れるなどの問題が多く見られた。
解決には防災に女性の視点を取り入れることが不可欠だが、北海道内には深刻な現状が横たわる。
実は危険な「重労働」
防災啓発活動を行うNPO法人「防災したっけ」（札幌市）の水口綾香代表（44）は、「炊き出しは家庭料理とは全く違う重労働」と指摘する。
50人分の非常用の米を用意するには約9リットルの水が必要だが、余震の恐れがある中、大鍋で沸かした湯を注ぐのには危険が伴う。
豚汁100人前を作るにも数キロの食材が必要で、3食を同じ人が担当し続けるのは困難だ。
https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/040/355000c
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油供給の停滞に備え、東南アジアで政府が国民に省エネを呼びかける動きが広がっている。中東から多くの原油を輸入するタイなどでは、経済減速への懸念が高まる。一方、産油国のインドネシアなどは将来的に中東の代替供給国になることを目指しており、各国に温度差もある。（バンコク 井戸田崇志、写真も）
節電要請
タイ政府は10日、公務員の在宅勤務の推進や、役所のエアコンの設定温度を26～27度に引き上げるなどの省エネ対策を決めた。現地メディアは政府がガソリンスタンドを午後10時に閉鎖する検討に入ったと報じ、石油の消費抑制に向けた対策を強めていく方向だ。
タイは原油輸入の約6割を中東に依存する。輸入した原油を精製して製品化した石油の輸出を原則として禁止し、エネルギーの備蓄に躍起になっている。タイの調査研究機関「カシコン・リサーチ」はイラン情勢の悪化が長期化すれば、ＧＤＰ（国内総生産）を0・6%押し下げると推計しており、景気の下振れリスクも高まっている。
原油輸入の9割超を中東が占めるフィリピンも警察などを除く政府機関で「週4日出勤」を導入し、国民に節電などを求めている。フェルディナンド・マルコス大統領は、「国民が世界的な危機の負担を全て背負わなくて済むように手を尽くす」と強調。農林水産業向けの燃料・肥料費の補助や、公共交通機関の運賃無料化など物価高対策を検討する方針を示す。ベトナム政府も、企業に在宅勤務の推進を要請した。
原油生産強化
東南アジアでは、フィリピンやベトナムなどが原油輸入に占める中東の割合が高い一方、多数の油田を持つインドネシアは約2割と中東依存度に開きがある。
ただ、インドネシアでは中東から輸入した方がコストが安いことなどを背景に、資源開発が十分に進んでこなかった経緯がある。イラン情勢の悪化を受け、政府は、油・ガス田10か所の開発プロジェクトに参画する企業を募る入札を4月に行うことを決めた。
マレーシアにも複数の油・ガス田がある。政府は「我が国は消費国だけでなく、生産国でもある。原油価格の上昇で石油産業からの歳入が増える」（首相上級政治顧問のザフルル氏）と物価高対策の財源確保に自信を示し、国営石油会社の事業を強化する構えだ。
だが、原油の生産拡大には時間がかかる。インドネシアとマレーシアは当面、自国への石油供給を優先するとみられるが、それでも国内需要をまかなえるかは見通せない。イラン情勢が改善しない限り、供給不足は深刻化する可能性が高い。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260314-GYT1T00017/
本日公開のディズニー＆ピクサー最新作『私がビーバーになる時』は、全米ではピクサーオリジナル作品として『リメンバー・ミー』（2017）以来最高のオープニング興行収入4,534万9,801ドル（約70億円）を上げ、批評家および観客からも大絶賛されている話題作。大学生のメイベルがビーバー型ロボットに自分の意識を転送し、高速道路計画で危機に瀕する思い出の森を動物たちと守ろうとするハチャメチャなアドベンチャーなのだが、彼女のフルネームは「メイベル・タナカ」。ピクサー映画で初となる、日本人の血を引くヒロインだ。ダニエル・チョン監督とプロデューサーのニコール・パラディス・グリンドルがインタビューに応じ、メイベルというキャラクターがどのようにして生まれたのかを明かした。（数字は Box Office Mojo 調べ、1ドル155円計算）
グリンドルは「わたしたちのプロダクション・デザイナーは日系アメリカ人なんです。（メイベルを日系アメリカ人にするというのは）ダニエルのアイデアだったのですが、映画の中に日系アメリカ人が登場することは、彼女にとって非常に重要なことでした」と切り出す。
「彼女の家族はカリフォルニアで何世代も続いていますが、アジア系アメリカ人がスクリーン上で描かれる機会は、自分の家族に見せたいと思えるほど多くはないと感じていたようです。そう感じているアジア系アメリカ人は、実は膨大な数に上ると思います。だから、ダニエルがこれを提案してくれたのは素晴らしいことでした。彼自身、日系アメリカ人がたくさん住んでいるコミュニティーの出身だったので、それがインスピレーションとなったんです」（グリンドル）
ダニエル・チョン監督
チョン監督も「そうなんです。僕は日系アメリカ人が多く住む郊外で育ち、中には3世や4世の人たちもいました。親友はみんな日系人で、今でも付き合いがありますし、よく会っています。だから彼らの世界にどっぷりと入り込んでいましたし、家族全員にも会う機会がありました」と明かす。そんなチョン監督のリアルな経験に基づいて生まれたのが、訛りのない英語を話すメイベルのおばあちゃんだ。
「メイベルのおばあちゃんが物語において非常に重要なキャラクターになるとわかった時、友人の家のおばあちゃんたちのことを考えました。彼女たちは2世や3世で、人生のほとんどをアメリカで過ごしているので、英語に訛りが全くないんです。そこでふと思ったんです。『スクリーン上で、訛りのないアジア系のおばあちゃんを見たことは一度もないな』と。それを映画で描くのは、すごく興味深いことなんじゃないかと考えました」（チョン監督）
続きはソースで
https://www.cinematoday.jp/news/N0153811
https://tohoentertainmentonline.com/img/goods/S/103207001.jpg
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。
ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。
トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237
また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本（佐世保）拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045
ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群（ARG）および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
— mei (@2022meimei3) March 14, 2026
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。… https://t.co/wVnPzuQPZf
アディーレ弁護士
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) March 14, 2026
「数の論理があるからこの流れは想像出来るとしても、もうちょっと丁寧な議論が出来たのでは…？」
↓
高橋洋一氏
「フッフッ！そんなの（笑）」
「強行採決なんて、英語でないよ！選挙でそうなっちゃったのに、ダラダラと長くやること自体がおかしい」
pic.twitter.com/rBavpZhHPJ
衆院本会議は１３日、２０２６年度予算案を与党の賛成多数で可決した。高市早苗首相が２５年度内の成立にこだわったことで、審議時間は２０００年以降で最短となった。与党が４分の３を占める衆院と違い、参院では審議が順調に進まず最終的に暫定予算が必要となる可能性がある。
野党側は十分な審議時間確保を求めてきたが、衆院予算委員会は１２日、予算案の１３日採決を坂本哲志委員長（自民党）の職権で決めた。これを受け中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党の野党４党は１２日夜、強引な運営は受け入れられないなどとして坂本委員長の解任決議案を提出したが、１３日否決された。
２６年度予算案は一般会計の総額が１２２兆３０９２億円と２５年度の当初予算をおよそ７兆円上回る。物価高対策や防衛費の増加などで過去最高となる。高市首相は自身が決断した１月の衆院解散で予算審議開始が遅れたのを取り戻そうと、年度内成立にこだわってきた。１２日の衆院予算委員会集中審議では「国民生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させていただきたい」と訴えた。審議時間は５９時間と、２５年度予算の９２時間から大幅に短縮した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/653105f907f11ab5acacd27aa165dfaf8269177f
維新・吉村代表 予算案巡り「審議時間足りない」主張の野党に「『ワールドベースボールクラシック見に行った人いますか？』
と質問しているという話ですからしっかり審議もなされたんだろうと」発言
新年度予算案は、13日午後8時からの本会議で衆議院を通過し、週明けから参議院での審議が始まります。
日本維新の会の吉村代表は、これに先立つ13日午後1時45分からの取材対応で、予算案について「年度内の成立させるべき」と述べました。
そして審議を巡って「審議時間が足りない」などと反発する野党に対し、「『ワールドベースボールクラシック』見に行った人いますか？ と質問しているという話ですから、しっかり審議もなされたんだろうと思います」と発言しました。
衆議院予算委員会では、中道改革連合の小川淳也代表が、全閣僚に対して開催中のワールドベースボールクラシック（WBC）を 球場で観戦したかどうか挙手を求める場面がありました。
■“WBC見に行った人いますか？”質問「しっかり審議もなされたんだろうと」
【吉村代表（13日午後2時前）】「やはり予算案というのは、国民の皆さんの生活に直結します。
また全国の地方自治体も国の予算が年度内に成立するということを前提にそれぞれ予算を組んで、今議論しているところでもあります。ですので、年度内に予算を整理させるということをこれについてはぜひやってもらいたいと思いますしやるべきだと思います。
予算の審議に関してですけれども、結局土日の審議もやらない。また『ワールドベースボールクラシック見に行った人いますか？』とか、
そういう質問しているという話ですから、しっかり審議もなされたんだろうと思います。予算について、やはりもちろん、しっかりと審議時間を確保することも大事。そして野党の皆さんがしっかり質疑することもないし大事。ですけれども、その上で、この年度内、来年度の予算ですから年度内に成立をさせるっていうのは、国民の皆さんの生活に直結いたしますし。それぞれの地方自治体の予算にも直結しますから、ぜひ年度内に成立させるべく、本日、衆議院を通過させて、そして参議院に送るということをやるべきだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/653105f907f11ab5acacd27aa165dfaf8269177f
「大学の研究に防衛省がお金を出すのはおかしい」…支援を受ける11校に質問状「軍事目的では」 その回答は
大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。（福岡範行）
◆制度に反対する研究者団体が会見
この制度は同庁が毎年度公募して研究費を支援する「安全保障技術研究推進制度」。連絡会は2025年度に採択された11大学に昨年末、質問状を送り「この制度による研究は軍事研究ではないか」と指摘し、各大学の見解などを尋ねた。
会見した井原聡・東北大名誉教授（科学史・技術史）らによると、大阪公立大を除く10大学から回答があり、うち7大学は応募した研究について「民生研究・民生目的」という認識を示した。残る3大学のうち、北海道大は「民生目的」などを確認したという2023年時点の回答と考え方に変更はないと答えた。
防衛装備庁の担当者も「あくまでも基礎研究」が対象で、すぐに安全保障分野に活用するものではなく、「われわれが研究内容に介入することはない」と説明する。ただ、制度が対象とする人…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/474776
