病院の予約の無断キャンセルを嘆くポストをしたら「無キャンは患者の体調が良くなって来る必要がなくなったのだから喜ぶべき」とリプがあって、駄目だこいつら早くなんとかしなきゃと思った。
— ダックス医 (@DachsClinic) May 25, 2026
当院は6/1からキャンセル料はとらないが、無断キャンセルは二度と予約取れないシステムを実装する。
病院の予約の無断キャンセルを嘆くポストをしたら「無キャンは患者の体調が良くなって来る必要がなくなったのだから喜ぶべき」とリプがあって、駄目だこいつら早くなんとかしなきゃと思った。
— ダックス医 (@DachsClinic) May 25, 2026
当院は6/1からキャンセル料はとらないが、無断キャンセルは二度と予約取れないシステムを実装する。
タイ🇹🇭の赤字のヤバさ調べたぜ
— AJ🇹🇭タイで大学教員 (@JapaneseAjarn) May 25, 2026
①タイの貿易赤字が1ヶ月で3,407億バーツ約100億ドルって、1991年の統計開始以来の過去最高!ビッグウェーブ超えて大津波じゃねえか!しかも5年連続赤字ロード爆走中。そりゃ、おい全員息してるか!?って聞きたくなるわな。ちょっとこのヤバさの裏、剥いでみるか。1/3 https://t.co/obQga23RaL
タイ、めっちゃヤバいよ。1ヶ月で3,407億2,740万バーツの赤字だよ。
史上最高レベルだよ。
で、タイはもう4年連続で赤字なんだよね。これで5年目だよ。もし毎月この調子で赤字が続いたら、このままじゃマジでみんな死んじゃうよ。
https://x.com/tpsquad_th/status/2058788811703009404
兵庫県・たつの市で田中澄惠さん(74)と娘の千尋さん(52)が殺害された事件で、警察は10年ほど前、隣に住んでいた住所不詳・大山賢二容疑者(42)を公開手配して、行方を追っています。
実は、16日午後10時半ごろ、警察と大山容疑者が接触していたことがわかりました。
現場から30キロほど離れた兵庫県高砂市。「人が寝ている」と交番に届け出があり、現場に向かった警察官が職務質問をすると、男は「人を殺した」と話したそうです。この男が大山容疑者でした。
警察は、会話が成り立たなかったため、高砂署に移動。所持品に凶器など不審なものはなかったそうです。聴取の中で「たつの」という言葉も話していました。
寒さだと思うが、震えていて、質疑応答がうまくいかなかったので、『手貸そうか?』と言ったら、『いいです』と。また座っているから、『もう立とう』と無理やり立たせるも、立つのもやっと。勢いつけて立たないとダメな感じて。ずっとカバン抱えて、ぷるぷる震えながら立ち上がった」
その後、男性家族の通報で、警察が駆けつけ、辺りを探しましたが、見つからなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f055b7c6481c129e356f55ae9f7b1f5fbf680300
フランスで開催された世界3大映画祭の一つ、第79回カンヌ国際映画祭授賞式が23日(日本時間24日)に開かれ、濱口竜介監督(47)の新作『急に具合が悪くなる』で、ベルギーの女優ビルジニー・エフィラ(49)とW主演した女優でモデルの岡本多緒(41)が、そろって最優秀女優賞を受賞。
日本人女優の同賞受賞は、カンヌ映画祭の79年の歴史上で初めてとなった。
(中略)
「24日に高市早苗首相が《同作品の関係者の皆様に心よりお祝い申し上げます》と、自身のX上で岡本さんのカンヌ受賞を祝福するポストを投稿しました。《本作は、日本とフランス、ベルギー、ドイツの共同製作作品であり、多様な国のクリエイターの協働により実現した点に加え、文化庁の国際共同製作支援の助成を受けたものです》と説明。
また高市首相は《日本のコンテンツが世界と協働し、新たな価値を創造していく上で、一つのモデルになると思います》と続けていました。この投稿に対して『受賞を自分の手柄にしようとしている』として、XをはじめとするSNS上では非難の声が殺到したのです」(全国紙政治部記者)
ミュージシャンで俳優の金剛地武志(58)も、高市首相の同ツイートに対し引用ポストで《あんたカンケーないだろ?》と言及。この発言を報じたネットニュースでは、1800件以上のコメントが寄せられるなど反響を呼んでいる。
しかし、他方で高市首相を擁護する声も。
《文化庁が助成金出していたら政府関係ある》
《関係ない人が祝福したらいかんという決まりでもあるんか?》
《お前こそカンケーないんちゃうか?》
前出の全国紙政治部記者が続ける。
「今年3月に文化庁および文部科学省が国立美術館・博物館に“売上ノルマ”を課したと報じられるなど、現在、高市政権の文化政策には疑問の声が少なくありません。今回の非難の背景は、商業上の利益にならない文化は切り捨て、他方で権威ある賞には政府の関与をアピールする高市政権の姿勢に対する批判があったように思われます。
とはいえ、一国の首相が名誉ある賞を受賞した方や自国の作品に賞賛のコメントを送るのは、それ自体としてはおかしなことではないでしょう。まして作品製作に政府の助成金が関わっているのであれば、祝福コメントに対する批判はやや過剰な反応なようにも思えます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/73dce1c01abefba7fd5818408a616e3853e30093
中道改革連合で、2月の衆院選で落選した前議員らの離党が相次いでいる。今後の支持拡大が見込めないことが主な理由で、22日までに立憲民主党出身者11人が党を離れた。中道改革への合流を検討している立民でも地方議員の離脱が加速し、「泥船からの脱出」の様相を呈している。(三歩一真希、横浜支局 石塚柚奈)
「一番の原因は、選挙目当てで受け皿作りをした姑息(こそく)さだ」
政界引退と離党意向を表明した江田憲司氏は21日の記者会見で、衆院選での中道改革の敗因をこう指摘した。これまで当選8回を重ねてきたが、神奈川8区で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわなかった。みんなの党、結いの党など政界再編を主導してきた江田氏は「1強多弱」を踏まえ、「野党のていたらくには言葉がない」と嘆いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e584546b5f7e76584597ccb47d47a538272f9103
習近平氏、高市首相に言及し激高…中国外務省は否定
【ワシントン=栗山紘尚】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は24日、北京で14~15日に行われた米中首脳会談で、中国の 習近平シージンピン 国家主席が、高市首相が進める「再軍備」に言及し、声を荒らげて激高したと報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。
報道によると、習氏は会談で日本の防衛費増額の取り組みが話題になった際、口調を強めた。トランプ米大統領は日本の防衛強化策について、北朝鮮の脅威を引き合いに出し、「日本は積極的に防衛力強化を進めざるを得ない」と擁護したという。2日間の会談で、「最も緊迫した場面」だったと伝えている。
報道について、中国外務省の 毛寧マオニン 報道局長は25日の記者会見で「中米首脳会談については、既に発表している。報道は中国が把握している内容とは異なる」と否定した。
トランプ氏は3月に高市首相と会談した際、「習氏との会談では、日本を称賛するつもりだ」と話していた。習氏は今月20日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と日本を批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260525-GYT1T00236/
普通に支持率調査から
— Yoano (@SeanKy_) May 21, 2026
・国民民主→働く人が支持層
・自民→バランス型、働く人も含む
・中道→働いていない人が主力支持層
・共産、社民→ルンペンのための党
という構成になっているのは見てわかると思うんだけど、自任と実態が決定的にずれていることから目をそらしてるから勝てないんだろうなと https://t.co/HvZMgXCVH1
労働組合の中央組織・連合は21日、2月の衆院選総括のなかで組合員対象のアンケート(4月実施)の結果を発表した。衆院選小選挙区の投票先は自民党が29.6%で最も多く、連合が支援する国民民主党(27.7%)と中道改革連合(26.0%)を上回った。比例区の投票先は国民民主(38.8%)、中道(22.0%)、自民(19.0%)の順だった。
支持政党は国民民主(26.8%)が最も高く、自民(15.5%)、立憲(11.3%)、中道(4.6%)と続いた。
芳野友子会長は21日の記者会見で「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」と危機感を示し、連合傘下の労組に国民民主や中道の政策を伝えて支持拡大を図る必要があるとの考えを示した。
https://www.asahi.com/articles/ASV5P3PTCV5PULFA004M.html
文科省が同志社国際高校を「教育基本法違反」と認定したことに
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 25, 2026
琉球大学 山口剛史 教授
「政治に関わると危ないというようなことを植え付けてしまうというか。教育基本法という所から、どんどん遠のいてしまうのではないか」
↑
教育基本法から遠のかせているのが共産党や社民党だろ…🤔 pic.twitter.com/Q4w42jCc2S
琉球大学の山口剛史教授は、文科省の判断についてはかなり踏み込んでいて、平和学習の萎縮に繋がりかねないと指摘します。
琉球大学 山口剛史 教授:
今回のその通知が、反対運動とか抗議活動の声を聞いたら違反になるかもというような、学習そのものをやっぱり萎縮させる効果のほうが強いんじゃないか、全国の学校に対する影響を懸念したというのが率直なところ
山口教授は、抗議現場や参加者の思いを学ぶことを特定の政党の政治活動として問題視することは、国策に反対することが中立性を逸脱するという誤ったメッセージになりかねないと指摘します。
その上で、山口教授は「生徒の学習状況を長いスパンで見ることが必要」としています。
琉球大学 山口剛史 教授:
例えば基地問題であれば、国防か人権かでそこをどのように折り合いをつけたり、合意形成するか。長いスパンで、子どもたちも自身が判断していく材料をもって、学びを繋いでいくのか、自分で判断していくのかっていうのがとても大事なことだと思うんですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/156be156d8fb416e917c5cea04b96f9563a0549e
すごいなあ。維新と国民民主がかろうじて国民政党と呼べるレベルか?中道と共産、参政党がマイノリティの意見を聞く政党(3%)に成り下がり、他は存在が誤差レベル。学生運動以来長く続いた「革新という夢」がついに終わった感がありますな。いやはや pic.twitter.com/FEGzAK1YGk
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) May 25, 2026
NNNと読売新聞が行った世論調査で、石油製品「ナフサ」について政府が国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」と答えた人が6割を超えました。
世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回、先月の調査から2ポイント下がって64%で、政権発足から半年以上がたつ中、依然として高い支持率を維持しています。
一方、「支持しない」と答えた人は27%でした。
政党支持率は、自民党が35%、連立を組む日本維新の会は、4%でした。中道改革連合は3%、国民民主党は4%、参政党は3%、チームみらいは2%でした。そのほかの政党はご覧の通りです。
https://news.jp/i/1431266206116807202?c=768367547562557440
内田梨瑚被告の初公判「橋から落下させていません」殺意を否認 旭川女子高校生殺人事件
共犯の女は懲役23年の地裁判決を受け入れ、控訴せず確定した。
私達にできることは真実を話すことしかないと、刑を受け入れ内田被告にも真実を語るよう促している。
監禁わいせつそして殺人、被害者の写真が報道されていたが、主犯の内田被告は極刑しかあり得ないと思うほどの凶行…
謝罪も無く反省が全く見えないのに、無期拘禁刑は妥当ではないと思わざるをえません。
内田梨瑚被告の初公判「橋から落下させていません」殺意を否認 旭川女子高校生殺人事件
— 🇯🇵 日本ニュース24 (@LunWaifu089089) May 25, 2026
共犯の女は懲役23年の地裁判決を受け入れ、控訴せず確定した。
私達にできることは真実を話すことしかないと、刑を受け入れ内田被告にも真実を語るよう促している。… pic.twitter.com/DCv5QoD3BL
弁護側は、最近の内田被告の様子について、「なぜ事件を起こすことになったのか、(被害者に)大変苦しい思いをさせたとか内省を深めている」と話したほか、「(被害者から)受け取った4千円と被害者の携帯電話を置いて立ち去っている。つまりそれは殺意がなかった一つの証拠」だとして、殺人の実行行為を否認する方針を明らかにしていました。
裁判では、内田被告と共謀したとして、殺人罪などで懲役23年の判決が確定した小西優花受刑者(事件当時19)が証人として出廷する予定で、判決は6月22日に言い渡される予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a9cb1bec38c33960e9afa5c7e8f8c75afdc359
自民党以外まともな政党がいないって思う感覚、全くわからんのだけど…
— ほしくず☺︎ (@kuzumochi913) May 24, 2026
他の政党はまだやってみてもないけど、自民党は30年間日本を衰退させてきた確固たる事実があるやんけ
「政権交代、ちょっと無理かも」 闘う政治学者が漏らした本音
「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。
法政大教授の山口二郎さん(67)。
第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。
自民党の、というより高市早苗首相の「歴史的大勝」に終わった衆院選をどう見たのだろうか。
「平和路線」に共感
山口さんは2009年に誕生した鳩山由紀夫政権でブレーンを務め、旧民主党の流れをくむ立憲民主党の議員とも交流してきた。
今回、立憲と公明党が結成した中道改革連合には、それなりに期待していたという。
「私はやっぱりあの(中道)路線で、右派ポピュリズム化した自民党に対抗していくしかないと思っていましたから」
とりわけ山口さんが共感したのは、中道が「平和を守る」姿勢を前面に出していたことだった。
https://mainichi.jp/articles/20260427/k00/00m/010/215000c
タングステン「中国からの調達完全にストップ」住友電工の井上社長https://t.co/2w9TIkrvq9
— ありゃりゃ (@aryarya) May 25, 2026
「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル(希少金属)のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。
このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/
韓国が昨年、世界2位の化粧品輸出国に浮上するなど、Kビューティーのグローバル流通網拡大が本格化している。フランスの百貨店ギャラリー・ラファイエット・シャンゼリゼ店で開かれた「AMUSE」のポップアップ。
132年の歴史を持つフランスの老舗百貨店ギャラリー・ラファイエットから、日本のセブンイレブンまで、Kビューティーが勢力を広げている。オンライン中心で成長してきたKビューティーが海外で販売網を急速に拡大し、現地消費者の日常に浸透している。
24日、化粧品業界によると、韓国が昨年、世界2位の化粧品輸出国に浮上し、Kビューティーブランドのグローバル流通網拡大が本格化している。従来のポップアップストアやビューティーセレクトショップを超え、百貨店・スーパー・コンビニなど現地の主要流通網への進出が相次いでいる。
新世界インターナショナルのKビューティーブランド「AMUSE」は最近、フランスのギャラリー・ラファイエット・シャンゼリゼ店とオスマン店に相次いで正式店舗をオープンした。これに先立ち、今年3月にシャンゼリゼ店で行われたポップアップストアでは、オープン前から行列ができ、一部商品が品切れになる事態まで起きたという。化粧品の本場フランスでも出店基準が厳しいことで知られるラファイエット側が、先にポップアップストアと正式店舗開設を提案した点も、業界の注目を集めた。
日本では、コンビニにまでKビューティーの影響力が広がっている。グローバルEコマース企業イーベイ・ジャパンが運営するQoo10は、今年9月から日本全国のセブンイレブン店舗にKビューティー専用コーナーを設ける。昨年、一部店舗で行われた試験販売の成果が予想を上回り、全国展開が決まったとされる。
現地流通業者も、集客効果の高いKビューティーブランドの誘致競争に乗り出している。オンラインですでに認知度を確保したKビューティー製品が、現地店舗でも消費者を呼び込んでいるためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/951c38880267f381b6223c0578e7b57823fcfe0e
🚨サンデーモーニング・松原耕二氏:(文科省が平和学習を教育基本法違反と判断について)『教育基本法は「自分の頭で考える子ども」を育てるものだ。今回の認定は政府に不都合な教育活動を萎縮させ、日本の教育を後退させる行為である。』
— ami (@AmiSnugglebug) May 24, 2026
TBS… pic.twitter.com/ewzUoFzaym
文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めてだ。
文科省は、学校への調査で、(1)事前学習を含め特定の見方や考え方に偏っていた(2)抗議船として使用される船で見学した(3)研修旅行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していた-ことなどを挙げ、教育基本法14条2項に反するとした。
同校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れている。熱心に取り組んできた平和学習が教育基本法に反するとは、思いもよらなかったに違いない。
学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1843025
境野さん
— 広本 (@HiroponZ33) May 25, 2026
どうして削除しちゃったの? pic.twitter.com/TDEh84zHPH
首脳会談は、具体的な合意内容だけではなく、ファーストネームでの呼びかけやスキンシップといったトップ同士の関係づくりにも注目が集まる。同盟国や同志国、隣国との首脳会談を通して、高市早苗首相の外交における振る舞いの特徴がしだいに浮き彫りになってきた。首相の振る舞いをどう読み解くのか。2人の専門家に聞いた。
「似合う! 似合う! 写真撮って」
19日、韓国南東部・安東(アンドン)を訪れた高市氏は、李在明(イジェミョン)大統領に自身の夫の出身地・福井県鯖江市のメガネを贈った。李氏がメガネをかけると、高市氏は大喜びし、ツーショット撮影をした。
これに先立つ共同記者発表で高市氏は満面の笑みで成果を語った。さらに、次の日本での会談の開催地について「温泉にしようかな、どこにしようかな」と両手をグーにして顔に寄せながら、楽しげに語った。
親しみやすさを前面に、笑顔で相手の懐に飛び込んでいくスタイルが高市氏の特徴と言える。
https://www.asahi.com/articles/ASV5R2FBXV5RUTFK01RM.html
【悲報】アンチ斎藤の現役Amazon配達員さん、「自宅は、すでに特定しています❣️」とウキウキで投稿してしまう
— 桂川長岡京 (@KjwaICUssyBFCIB) May 22, 2026
※現在はポスト削除 pic.twitter.com/PJxCrJXCUS
兵庫県政をめぐる政治的対立が、ネット上の個人情報侵害という深刻な事件に発展した。Amazon Flexの配達員を自称するXユーザー「やしろ」氏が、元副知事の片山安孝氏の自宅住所を住宅地図アプリで公開。
立候補表明直後のタイミングで投稿した行為が大炎上し、警察の捜査が始まった。
やしろ氏は24日に謝罪文を投稿したが、遅すぎる対応にネットユーザーの怒りは収まらない。Amazon側の対応も注目される中、個人情報保護の観点から厳しい目が向けられている。
事件の経緯 立候補表明直後に住所晒し投稿
2026年5月22日頃、片山安孝元兵庫県副知事が来春の高砂市選挙区での県議選出馬を表明した直後、やしろ氏はXにゼンリン住宅地図アプリの画像を投稿した。
片山氏の自宅を明確にピン止めした地図画像とともに、政治的メッセージを添えた内容だった。
やしろ氏は当初、「Amazonの顧客情報は使っていない」「一般人でも使えるアプリ」と強気な弁明を繰り返した。しかし、投稿は瞬く間に拡散。不特定多数が住所情報を入手できる状態となり、個人情報保護法違反やストーカー規制法抵触の可能性が指摘された。
https://coki.jp/article/column/82247/
中道改革連合で、2月の衆院選で落選した前議員らの離党が相次いでいる。今後の支持拡大が見込めないことが主な理由で、22日までに立憲民主党出身者11人が党を離れた。中道改革への合流を検討している立民でも地方議員の離脱が加速し、「泥船からの脱出」の様相を呈している。(三歩一真希、横浜支局 石塚柚奈)
「一番の原因は、選挙目当てで受け皿作りをした姑息(こそく)さだ」
政界引退と離党意向を表明した江田憲司氏は21日の記者会見で、衆院選での中道改革の敗因をこう指摘した。これまで当選8回を重ねてきたが、神奈川8区で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわなかった。みんなの党、結いの党など政界再編を主導してきた江田氏は「1強多弱」を踏まえ、「野党のていたらくには言葉がない」と嘆いた。
小川代表率いる新執行部は2月に発足した。その後、1か月ほどたつと離党者が出始めた。栃木2区から出馬した福田昭夫氏、愛知10区の藤原規真氏、島根1区の亀井亜紀子氏ら前議員8人に加え、衆院選に落選した新人3人も続いた。離党意向を固めた前議員もおり、立民系からの離党者は今後も増えるとみられている。
背景には、支持拡大のメドが立たないことが挙げられる。読売新聞社の全国世論調査では、新執行部発足直後に5%だった政党支持率は3月に2%、4月と5月は3%と低空飛行を続けている。立民と公明党による急ごしらえの結党で基本政策を巡る食い違いも目立ち、党内には「選挙目当てだと有権者に見透かされ、支持が上向く要素がない」と危機感が広がる。
小川氏は22日の記者会見で「党勢浮揚が十分ではなく、先行きを示せていない責任は私にある。非常に申し訳ない」と陳謝した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e584546b5f7e76584597ccb47d47a538272f9103
僕がATOKを使うのをやめたきっかけが、ジャストシステムがATOKから言葉狩りをし始めたことだったのを思い出した。
— INASOFT 矢吹拓也 (@inasoft_ayacy) May 23, 2026
(ATOK定額制への移行もあったけど、一番大きい原因はそれ)
言葉を司る開発者が、絶対にやっちゃいけないことをした。 https://t.co/2quBWGFk2R
実家が築25年のミサワ注文(ローン完済)なんだけど、人気校区でコンビニスーパー徒歩圏内、駅も徒歩圏内、近くに商業施設が出来て近隣土地の坪単価上がってるし売った方がいいと思いません?🤔
— やきうどん🏠@福岡地場HM (@myhmbuy) May 24, 2026
訳の分からん話聞かされて私の脳みそフリーズしてたら、他のサンモニ有識者も同様にシラケ倒した顔してて草www pic.twitter.com/bur9wjoUXe
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) May 24, 2026
みたらし加奈は、臨床心理士・公認心理師。 専門家と共に、性被害や性的同意に関する情報を発信する特定非営利活動法人『mimosas』 の代表副理事も務める。コメンテーターとしてテレビにも出演している。芸能マネジメントとしては株式会社ノースプロダクションに所属。
東京都生まれ。玉川大学卒業、玉川大学大学院修了後、総合病院の精神科に勤務。2019〜2020年にハワイへ10ヶ月の語学留学。
専門家と共に性被害や性的同意に関する情報を発信するメディア『mimosas(ミモザ)』の代表副理事も務め、LGBTQ当事者として、YouTubeチャンネル「わがしChannel」を配信。現在、国際心理支援協会に勤務しメディアにも出演、SNSを通して精神疾患の認知を広める活動を行なっている。
2020年6月にエッセイ集『マインドトークあなたと私の心の話』を、2021年12月には児童書で、オリジナルストーリー『テイラー声をさがす物語』を出版。同年11月、「ロレアルWOMEN of WORTH Award」文化人部門を受賞。
2022年1月からLIFULLのWEB CM『わがしChannel 大量分身ホームズくん「LGBTQフレンドリー」篇』に出演した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E5%8A%A0%E5%A5%88