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57件のコメント

”答え合わせ”を要求された日テレが回答拒否、「答え合わせをするまでもない」と社長が公式に明らかにした模様

1:名無しさん


 日本テレビは1日、都内の同局で定例社長会見を行い、11月26日に元TOKIOの国分太一が開いた会見や「答え合わせをしたい」という主張に対し、福田博之社長は「答え合わせをするまでもない」と改めて却下した。

 国分は11月26日に代理人弁護士とともに会見を実施。「コンプライアンス上の問題行為」を理由に日本テレビのバラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」を6月に降板となり、無期限活動休止に入ってから初めて報道陣の前に姿を見せた。問題について涙ながらに謝罪し、どの行為がコンプライアンス違反に当たるのか同局と「答え合わせがしたい」と改めて訴えた。同局は国分の会見後にコメントを発表し、「『答え合わせ』は難しいと考えております」との見解を示していた。

 福田社長は「会見を拝見し、国分さんのこの5カ月のご苦労とその間のお気持ちについて私なりに改めて理解を致しました」としたが、「一方で、答え合わせをしたいとおっしゃっていましたが、国分さんがヒアリングの場で自ら述べられたことが(コンプライアンス)違反であります。(国分自身)心当たりがある、反省を繰り返していると述べておられます。答え合わせをするまでもない。日本テレビとしてこれ以上必要ないと判断しております」と強調した。

 さらに「これ以上関係者を苦しめることは容認できない。(番組を)看板番組に育てていただき、30年もの長い間それを背負い続けて頂いた大功労者の国分さんを不当におとしめるつもりは毛頭ございません。番組降板を即断せざるえなかったことは断腸の思い」とも話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aea7608849dd9274726d4eb721a66b13e831532d

 

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56件のコメント

日本側に傲慢な態度で接した中国外務省の劉局長、今度は日本側に露骨にすり寄ってきた挙げ句……

1:名無しさん


中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。

日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。

劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト(SNS)で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。

日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。

中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。

だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。

専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6132d4260b455874daf4ff628cd07d851512a6c

 

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53件のコメント

石破前首相の活躍に負けまいと野党陣営から”あの男”が参戦、「満を持して真打ちの登場だ」だと有権者も衝撃を受けまくり

1:名無しさん


鳩山由紀夫元首相「高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ…」批判で物議 浜崎あゆみ引き合いに

 鳩山氏はXで「浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感動した」と明かした。

 一方、「しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」と高市首相の答弁を批判。「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」と苦言を呈していた。

 このポストに鳩山氏の元には、「政治的利用されたくないからあゆは『知識のない部分に口出しするつもりはありません』って言ったんでしょ」「この思想だと、エンターテイナーの海外ライブは、外交だと言いたいのか?」「浜崎あゆみは高市総理を一言も批判してないのに浜崎あゆみを利用してどさくさ紛れに高市批判すな」という声が集まっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e131bf6dda34e29d41a2792352ede94b439d165c

 

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56件のコメント

立憲民主党が”正体不明の国際組織”に加盟予定、「中道リベラル」を自称するけれども実際は……

1:名無しさん


 立憲民主党が、各国の中道リベラル政党が参加する国際組織「進歩同盟」(本部・ベルリン)に加盟する方向で調整している。

 加盟している米国の民主党や英国の労働党などと交流を深めることで、中道政党としての存在感を高める狙いがある。

 進歩同盟は2013年に設立された。世界約100の国・地域から約120政党が加盟しており、政権与党を担う政党も多い。進歩同盟内では、権威主義的な中国やロシアの台頭を背景にアジアの政党への注目度が高まっており、立民が加盟を打診されていた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30107816/

 

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30件のコメント

高市首相を庇った立民・原口議員、国会質疑中にヤジを飛ばして来た立民議員に激おこした結果……

1:名無しさん




そんななか、28日の衆院外務委員会では、立憲民主党・原口一博議員(66)が、「脅威というのは意思プラス能力ですから。高市総理が今回の答弁で、中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言をしたか。全くしてない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と主張。

続けて、「中国の隘路は日本だと思う。例えばレアアース、中国が100パーセント持っていますが、レアアースを生成する技術を持っているのは日本です。日本にレアア―スが来なければ、彼らは生成することはできない」と発言。日本と中国の関係は“win-win”で、中国が日本の技術に頼らざるを得ない機会もあることから、旧敵国条項まで持ち出すやり方は適切ではないとの認識を示した。

その上で、高市氏が、存立危機事態の認定をめぐって、歴代政権が堅持してきた「個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する」(曖昧戦略)という認識を飛び越え、台湾周辺における中国の軍事行動に言及したことに対し、以下のように述べた。

「今回も高市さんに謝れと言っているけど、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内の方が、“なんで曖昧戦略をひっくり返すのか”と。我々立憲民主党も曖昧戦略です。自民党も高市内閣も曖昧戦略を放棄したわけじゃない。ここだけは確認してください」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301TY0Q5A131C2000000/

 

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25件のコメント

既存出版社に激怒したラノベオタ、自分で出版社を設立してクラファンで資金を募った結果……

1:名無しさん


 

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37件のコメント

公明党にラブコールを送った立民、だが肝心の公明・斉藤代表からはつれない回答が返ってきて……

1:名無しさん




立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、公明党の斉藤鉄夫代表が呼びかけた中道路線を軸とした与野党結集に前向きな考えを示した。「新しい受け皿をつくる政治勢力として、話し合いを進めていきたい」と述べた。「ぜひ国民民主党にも加わってほしい」とも語った。

公明の外交・安全保障やエネルギー政策は「おおむね受け入れられる範囲だ」とし、各分野での一致点や相違点を整理するよう本庄知史政調会長に指示したと明らかにした。

同日配信のユーチューブ番組「選挙ドットコムちゃんねる」では、公明や国民との連携を強めるために党綱領の表現を見直す可能性に言及。「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とした部分について「『ゼロ』が気になるのだろう。言葉をやわらかくすることは大事だ。連携するのなら、そういう工夫の仕方を考えないといけない」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301TY0Q5A131C2000000/

 

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57件のコメント

高市内閣の若年層支持率、前代未聞の領域に達してしまい「どうしていいかわからない」な人が続出中

1:名無しさん




75.2%だった高市内閣の支持率を回答者の支持政党別に10月調査と比較すると、自民党支持層は10月の93.4%から91.9%に微減したが、連立を組んだ日本維新の会の支持層では75.9%から93.9%へと支持が広がった。

さらに、立憲民主党支持層で30.4%から35.4%に、共産党支持層で12.5%から29.1%、国民民主党支持層で86.7%から90.8%、参政党支持層で87.4%から92.4%、自民との連立政権から離脱した公明党の支持層でも42.5%から55%と、いずれも支持が増加した。

所得制限なく子育て世代に子ども1人あたり2万円を「現金給付」することやガソリン税の暫定税率廃止など、政府の総合経済対策に野党の主張を一定程度取り入れたことが影響した可能性がある。

一方、れいわ新選組支持層では71.6%から47.8%に支持が大きく減った。

https://www.fnn.jp/articles/-/964944

 

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今回の中国公演の連続中止の件、「日本のアーティスト側は無傷ってことが多い」と業界関係者が明らかに……

1:名無しさん


 

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51件のコメント

「あっちは世間体があるみたいよ」と中国出張を止めた半導体装置メーカーの幹部、向こうの担当者は淡々としていたが……

1:名無しさん


あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「中国」について。

*  *  *

「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。

高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した際に米国が被害を受ければ存立危機事態に当たると述べた(あくまで大意)。その国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。

日中の民間会議や出張が次々と止まった。プロジェクトは遅延し、企業間のやりとりにも支障が出ているようだ。

同メーカー幹部は高市発言に批判的というよりも、どこか淡々としていた。「中国側の担当者は『たいしたことないんじゃねえの』といっているけれど、雰囲気として日本人出張者を受け入れるわけにはいかない」のだそうだ。

とはいえ、日本で観光業、交通・宿泊・飲食に関わる方々は、中国人旅行者がいっせいにキャンセルするダメージはかなり大きい。インバウンドの相当な割合を中国ならびに香港が占めており、売上高の減少は避けられない。中国政府の狙ったとおりだろう。

BtoBも同様だ。これは高市発言の影響ではないものの、たとえば日産自動車やトヨタ自動車、ホンダはネクスペリアの中国工場からパワー半導体が出荷されず生産に支障をきたした。

三菱重工業はミサイルの生産に不可欠な中国産レアアースの調達について中国政府から脅かされ右往左往している。日本サプライチェーンのチョークポイント(急所)を衝(つ)く狙いは完全に的中している。コマツも中国の不動産不況に端を発した需要蒸発に見舞われ、グローバル売上を大きく落とした。

ただし、今回ばかりは日本側関係者の考えが変わった。

私の造語だが、カーボン・ニュートラルならぬ「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。

二酸化炭素の排出をゼロにはできない=「中国との取引は現実的にゼロにはできない」、しかし、できるだけ二酸化炭素を吸収していこう=「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。

もっと砕けていうなら「もう、さすがに騒ぎを起こしすぎでしょ」と、中国抜きのオルタナティブな調達網を日本企業各社が志向している。

言葉が不適切だが、日本企業は中国を”メンヘラな相手”と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。数年前に「チャイナ・プラス・ワン」なるフレーズがあったが、いまは「チャイナ・プラス・メニー」。

日米欧企業は経済安全保障リスクをクリアするよう、特定国に依存しない調達網を模索している。もうメンヘラ相手に生活を破壊されるのはゴメンだよ、と。

ところで、私は小学生のころに観たフジテレビ系列番組『テレビ寺子屋』が忘れられない。

講師が誰かは忘れたが、「親は電車で子供を騒がせてはいけない。周りの乗客は指摘こそしないが、その子に『このクソ野郎が!』と思う。そんな怨念を集める子供が幸福な人生を歩むはずがない」といっていた。

衝撃を受けた。なるほど、騒いではいけないのは自分のためなのだ。

中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。カーボン・ネガティブならぬ「チャイナ・ネガティブ」にならないことを隣国として願うばかりだ。

[週プレNEWS]
https://news.yahoo.co.jp/articles/905373317e878c5150aa178079ed07219d3a05c8

 

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TV出演した社会学者が「中国批判して気持ちよくなってる人」を批判、自民党や高市は国益って言葉をよく使うが……

1:名無しさん


社会学者の古市憲寿氏が30日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している日中関係悪化を議論した。

番組では論客陣から、高市首相の発言は間違いではなく、中国には冷静に対応するべきとの意見が相次いだが、問題の長期化が予想されることがテーマになると古市氏は「僕も時間がかかると思うんですよ。この件、中国批判して気持ちよくなってる人もいますけどぉ、スタジオにもいると思うんですけどぉ」と語った。

「じゃあ冷静になってみて、いま日本の人が得してるか損してるかというと、損してるわけですよね。エンターテインメント業界とか観光業界とか、ライブイベントや映画がたくさん飛んで、明らかに損してるわけです」と指摘した。

「損の部分をどうしてくれるんですか?という思いはあります。やっぱり、自民党や高市さんは国益って言葉をよく使いますけど、果たして今の状態は国益にかなっているのかというと、かなってないわけですよね」とも語った。

「もちろん台湾有事に関して日本が責任を持つことを否定するわけじゃないですけど」としたうえで「もっと他にやり方あったよね、もっと言い方あったよねって思ってしまう。それをどうしてくれるの?という怒りはあります」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77ba7fc70b52a247b5b104b24a986e88ede92391

 

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66件のコメント

親中発言が世間の批判を浴びまくる某弁護士、日本社会の雰囲気に不満を漏らしまくっている模様

1:名無しさん


 橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」と記した。

 「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e785abce4c5399732402912aa39757a50294220

 

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49件のコメント

日中路線の大量欠航に焦った中国人達、凄まじい勢いで祖国に帰還し始めたことが明らかに……

1:名無しさん


日本各地の空港で中国人観光客が一斉帰国 中日路線で欠航相次ぐ

中国の複数のネットユーザーがこのほど動画を投稿し、日本の多くの空港で中国人旅行者が一斉に帰国する姿が相次いで見られると伝えています。多くの観光客が予定していた日本での行程を前倒しで切り上げ、帰国の途に就いています。

中国のフライト情報サービス「航班管家DAST」の最新データによると、11月24日午前10時の時点で、12の中日路線がすでに全便の運航を取りやめたとのことです。11月24日午後、東京から福建省に到着した中国人観光客は、搭乗便が満席だったと話しました。ショート動画プラットフォームには、日本の空港で帰国便を待つ中国人旅客の様子が投稿され、人であふれかえる様子はまるで春節(旧正月)の帰省ラッシュのようだとみられています。

一方、日本を訪れる中国人観光客の数は明らかに減少しています。データによると、今後1週間の日本行き予定便の欠航率は11月27日に21.6%へと上昇し、過去1カ月で最も高いレベルになる見込みです。うち天津濱海-関西国際、南京禄口-関西国際、広州白雲-関西国際、上海浦東-関西国際などの路線で欠航率が高くなっています。

中国中央テレビ(CCTV)が11月20日に伝えたところによると、日本行きの航空券はすでに54万枚以上が取り消されています。野村総合研究所の木内登英研究員は、中国が日本への渡航自粛の注意喚起を出したことを受け、今後1年間で日本の観光消費収入が約1兆7900億円減少し、日本の実質国内総生産(GDP)が0.29%押し下げられる可能性があるとの見方を示しています。

https://www.afpbb.com/articles/-/3611064?cx_amp=all&act=all

 

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フジテレビ系に出演したタレントがSNSで大炎上、そこで 「誹謗中傷を言ってくる人」にガチで呼び出しを食らわせた結果……

1:名無しさん


鈴木拓 誹謗中傷してきた人物と直接対面を…体験談にサンド伊達「そんなもんなんだねえ」

 お笑いコンビ「ドランクドラゴン」の鈴木拓(49)が30日放送のフジテレビ「かのサンド」(日曜前10・00)に出演。

 ネット上で誹謗中傷をしてきた人物と直接対面を試みた過去を明かした。

 過去に出演した番組内での言動で炎上した鈴木。フジテレビ系のゲームバラエティー「逃走中」で、ゲーム中に自首して賞金を獲得した鈴木に「卑怯だ」などの苦情が殺到。鈴木もSNSであおる発言をして炎上状態になった。

 かなり強い表現を用いた誹謗中傷を受けたが「会うとだいたい向こうは何もできないの」と鈴木。

 「(誹謗中傷を)言ってくる人と直で会おうとしたの。(その後の番組企画で)文句言っている人に会いに行きましょうって。収録日はいついつにありますから、公園で待ち合わせしましょうと」と誹謗中傷してくる人物と会う番組企画に参加したという。

 だが、当日待ち合わせ場所で相手を待ったが、相手は現れず。

 「待ち合わせをして、ずっと何日もやりとりしていたのにビビっちゃって、カメラがあったりとかそういうので、現場に来なかったの。それでちょっと時間が経ったら、ネットで“鈴木拓は会ったらいいヤツだ”って。それまで俺の悪口をずっと言っていたヤツが“会ったら鈴木拓はいいやつだ”って言い始めて」と振り返った。

 話を聞いたサンドウィッチマンの伊達みきおは「そんなもんなんだねえ。直接なかなか言えないでしょ」と反応していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0e0940ba78c22393d657593e6e18728096ee69

 

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74件のコメント

高市政権の支持率が下がらないことに焦る政治評論家、サンモニで日米同盟はオワコンだと言い張ってしまい……

1:名無しさん


サンモニ識者「日米一体で中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけ」「はしゃいでる」

 政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が30日、TBS系報道番組「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演。

 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が緊張状態にあることに関して、「日本人の世界認識が試されている」とした。

 寺島氏は、「我々はとかく、日中2国間の問題と考えがちですけど、違うんです。日米中のトライアングル、しかも米中という大国主義の谷間の中で日本が今、選択を余儀なくされている」と、米国もここに入ってきていることを強調した。

 さらに、「日米黄金時代なんてはしゃいで、踏み込んでいるけど、日米で一体化して中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけで、米中の首脳の中に交わされているメッセージをよく見つめる必要がある」とした。

 特に習近平国家主席が米中会談で、「80年前に米中で連携して日本の軍国主義を破りましたよね」と第2次世界大戦時の協力関係を持ち出したことを例に出した。

 これには「米中の歴史的連携関係をことさらに強調するようなメッセージを出している」と分析。一方、トランプ大統領の姿勢や言動については、

 「台湾を守る気なんかないんだなということを我々は腹に置いておかなければならない。(トランプは)台湾の民主主義を守るなんていう理念の政治家なんかじゃない。ディール(取引)なんです。米中の経済関係の方が目の前にちらついている。彼自身、台湾侵攻は自分の任期の期間はないぞということまで発言しているということは、何らかのディールで確信を得ている」と解説した。

 また、「日本人として台湾問題を考える時、ものすごいバランス感覚と冷静な見方が必要なのは、まず台湾も複雑なんです。人口の96%は中華民族の自分たちが中心だと思っている漢民族。台湾は真っ二つに割れている。独立志向の人も増えている。今でも半分以上の台湾の国民は中国にアイデンティティーを持っている人たちがいることを認識しなければいけない。

 加えて、国交なき交易関係をよく考える必要がある。1972年(昭47)の日中共同声明で、日本は台湾と断交している。いわゆる国家対国家の関係はない。民間外交なんです。国交なき貿易関係のある国の有事に関して、ものすごく慎重でなければいけない。しかも、台湾には米軍基地はない。日本は巻き込まれてはいけない。

 日本の指導部にとってものすごく重要なのは、日本人の、無駄な、意味のない戦争に巻き込まれることに対して、ものすごく慎重かつ冷静でいなけれはいけないのがボトムラインなんです。このことをしっかり認識しながら、日米中トライアングルの力学の中で動いているということを頭を整理しておかないと。妙なことに巻き込まれているんですよ」と現状を語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20546dc08abc3bd2edc5e77b7a3d529cff3519ed

 

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1年365日光が漏れている団地5階の部屋、深夜に窓の様子を確認してみると衝撃的な光景が……

1:名無しさん




420(フォートゥエンティー)とは、世界的に大麻を象徴するスラングであり、大麻文化全体を表すキーワードとして用いられている。数字の影響力は大きく、関連グッズやイベント名として使われることも多い。

特に毎年 4月20日(4/20) は、大麻文化を祝う日として定着しており、アメリカの大麻合法州を中心に大規模なイベントが開催される。数万人規模の参加者が集まることも珍しくなく、単に大麻を楽しむ場というだけでなく、合法化や利用の権利を巡る政治的な主張が行われることもある。この日が世界的な大麻文化の象徴となっている所以である。

https://cannabisinsight.jp/posts/about420culture

大麻栽培の実態  近年、大麻事犯の検挙人員は急増しており、住宅街の一戸建てやマンションの一室に大麻栽培用の設備を持込み、不正に大麻栽培を行なっている事件の摘発が相次いでいます。  大麻は、覚醒剤のような化学合成品とは違い、高度な設備や専門知識がなくても生産できることから、私たちの身近な場所が大麻栽培工場として利用され、違法薬物の供給源となっています。

こんな場所に要注意
○ 大麻草特有の臭い
  大麻草は、特有の強い臭気を持っています。家屋内で大麻栽培が行われていれば玄関の隙間や家屋の換気口などから大麻特有の青臭い・甘い臭いが外に漏れるため、建物の近くを通ると強い臭いがします。

○ 目張り
  大麻栽培工場では、室内に大量の電灯を設置して光量を調節しながら大麻草を育成させています。この光量調節のために外の光を遮断して暗闇を作る必要があるので、いつも雨戸や遮光カーテンなどを閉めて窓に目張りがされています。
  目張りには外の光の差し込みや大麻特有の臭いの漏れを防ぐ役割りもあります。

○ 電気・水道の使用
  大麻栽培では、大量の電灯を使用して大麻草の育成を早めたり、エアコンで室温を調節するために大量の電気を使用します。そのため人が生活している様子がないのに
   【電気メーターが早く回っている】
   【常にエアコンの室外機が回っている】
 などの特徴があります。

○ 人の出入り
  大麻草の育成に必要な作業をするため、
   【深夜などに人が短時間立ち寄る】
   【大量の土、肥料、電気設備、植木鉢、ダクトなどを運び込む】
   【収穫した大麻を段ボールやゴミ袋に詰めて持ち出す】
 といった特徴があります。

https://www.police.pref.chiba.jp/yakujuka/safe-life_drugcrime-factory.html

 

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「もう完全にそっち側のアイコンになったんだな」と石破前首相の”人気っぷり”に目撃者騒然、このまま移籍すればいいのに……

1:名無しさん


 



西尾 慧吾(にしお・けいご)
大学生
1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年4月より沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表として、関西を中心に毎年10カ所程度沖縄戦遺品の展示会を開催する傍ら、国吉勇氏から遺品に関する聞き取りを進め、地上戦の「動かぬ証拠」としての遺品の活用・継承に取り組んできた。現在は「ヤマトにおける沖縄戦平和学習」の研究と実践に励む。

https://president.jp/list/author/%E8%A5%BF%E5%B0%BE%20%E6%85%A7%E5%90%BE

 

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インドネシア滞在の日本人が多数孤立、超巨大な熱帯低気圧が凄まじい豪雨を引き起こして……

1:名無しさん


東南アジアで豪雨被害が拡大している。インドネシア政府は、スマトラ島北部を中心に発生した洪水で、11月30日午後6時までに442人の死亡が確認されたと発表した。在インドネシア日本大使館によると、邦人8人が孤立状態にあるが、全員と連絡が取れており、ホテルに避難しているという。タイでも洪水による162人の死亡が確認されている。

 インドネシア国家防災庁によると、一連の洪水は熱帯低気圧「セニャール」に伴う24日からの豪雨が原因。被害が最も深刻な北スマトラ州で217人、アチェ州で96人、西スマトラ州で129人の死亡が確認された。3州では400人以上が行方不明になっている。各地で道路の寸断や水没が起きるなか、当局が救助活動をしている。

 被害はタイやマレーシアでも発生。AFP通信によると、タイ南部で起きた「過去10年間で最悪級」の洪水で、計162人が死亡。マレーシアでも過去1週間で2人が死亡したという。

 シンガポールメディアのCNAは、専門家の分析として、太平洋の中部から東部にかけての赤道付近で海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」などの影響を指摘している。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX4F1GTCXUHBI01XM.html
https://imgopt.asahi.com/ogp/AS20251130003471_comm.jpg

 

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国交相が普及を推進した「E-テック」、全国的に普及したにも関わらず認知度がとんでもないことに……」

1:名無しさん


 11月30日は、2001年に全国の高速道路で「ETC」システムの一般利用がスタートした記念日です。現在では広く普及し、また多くの人から「イーティーシー」と呼ばれているETCですが、実はかつて、この呼称とは異なる“愛称”が決められたことがありました。

現在では広く普及した「ETC」だが…

 ETCは「Electronic Toll Collection System(電子式料金自動収受システム)」の略称で、高速道路や有料道路などの通行料金を、無線通信によって自動で決済するシステムです。ETCは、2001年3月末に千葉・沖縄地区で一般利用が始まったのを皮切りに各地に段階的に導入され、同年11月30日より全国で利用が開始されました。

 国土交通省の発表によると、ETCは2025年9月時点で利用率が95.5%に達しており、有料路線を利用するドライバーには、広く浸透しているといえます。しかし、当時はETC車載器が3~4万円程度と高価だったこともあり、当初は利用率が低調でした。

 国土交通省はこの状況を受け、2001年5月に「ETC愛称選定委員会」を開催。システムの全国スタート開始に先立ち、同年7月に「ETC愛称コンテスト」を実施しました。この投票イベントでは、委員会が選定した「E-スルー」「スルースルー」など5つの名称案に加え、応募者からの自由提案も募集され、約7000通の投票の末、委員会案のひとつであった「E-テック(イーテック)」が選ばれました。

 イーテックは、「『ETC』の読み替えを意識し、『E』に『テクノロジー』を感じさせる『テック』を組み合わせる」という意味を込めて作られた名称案で、愛称としての正式決定を経て、「イーテックと呼んでください」と書かれたポスターや書類をサービスエリアで掲示・配布するなど、システムの周知に向けて積極的に活用されました。

 しかし、テレビなど各種メディア報道では「ETC=イーティーシー」という読み方がすでに定着しつつあり、ETC車載器も「イーティーシー」という読み方で音声案内を行う機種がほとんどでした。そのため、先行利用がスタートした後に決定された「イーテック」という呼称は、一般には浸透しませんでした。

 その後、2003年にはETC車載器の購入支援制度や通行料金の割引、マイレージサービスなどの利用促進策が始まり、ETCの普及はようやく軌道に乗りました。決定のタイミングが遅すぎたともいえる「イーテック」の愛称は、廃止にこそなってはいないものの、現在では公式資料などでも使われなくなっています。

https://trafficnews.jp/post/610120

 

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63件のコメント

某コメンテーターが「日本が海外記者から呆れられている」と主張、だが肝心の原因については誤魔化しまくって……

1:名無しさん


池上彰氏 報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」 一方独裁国家は…

 ジャーナリストの池上彰氏(75)が29日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、報道の自由度ランキングについて言及した。

 国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。

 池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
 
 スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか?」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。

 「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。

 日本は2025年の同ランキングで66位だが、「前はもっと高かったんですよ」と池上氏。

 「あることをきっかけに急激に順位が下がった」と2011年に起きた東京電力福島第1原発事故についての情報の透明性の欠如の影響を指摘した。

 そして「もう1つは記者たちが政府に遠慮したり忖度するケースが多いのではないかと国境なき記者団は見ているということ」ともう1つの理由を説明。

 「世界的には政府を怒らせようが政治家を怒らせようがどんどん報道するのが常識なのに、日本の場合は礼儀正しいメディアというか、政治家に怒られると取材がしづらくなるので厳しい質問はしなくなり、関係を良くしようとして批判をしないんじゃないか。だから報道の自由度は低いんだ、と国境なき記者団からは見られている」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb6f6cddda22d01e1abf6bd1122f0a16a77607d

 

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