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72件のコメント

「イランのデモは小規模でNHK等は冷静な報道をしているだけ」と北朝鮮の専門家が主張、今回のデモは2022年ほどの規模にもなっていない

1：名無しさん




経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。

イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。

最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 もっと見る

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/mideast/MRGLZZDPFJJPZGHNWUP4JM3YG4-2026-01-09/

 

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42件のコメント

衆院解散報道を聞いた元TBSの野党議員が激怒、物価高と激動の世界情勢の中なのに！と不満を漏らしまくり

1：名無しさん


元TBSの立民・杉尾秀哉議員、衆院解散報道に「憤りしかない」　「物価高と激動の世界情勢の中で…するか？予算はどうなる」猛批判：中日スポーツ・東京中日スポーツ

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が10日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受けて、「憤りしかない」とつづった。

　杉尾氏は「昨夜からの国会冒頭解散、2月総選挙報道について情報収集やメディア対応中」と報告し、「それにしても、物価高と激動の世界情勢の中で『支持率が高いうち解散』をするか？予算はどうなる？憤りしかない。現に円安・金利上昇が進む」と批判した。

全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/1191262

 

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38件のコメント

「TBSひでぇな、まるでイランの大本営発表や」と視聴者が騒然、全土で同時に数十万人が参加したこの反乱を……

1：名無しさん




イランで物価高騰などに対するデモが拡大するなか、最高指導者のハメネイ師が演説し、デモ参加者について「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難しました。

イランでは先月下旬、物価高騰や通貨の急落を背景にテヘランの商店主らによって始まったデモが各地へと広がっていて、収束の見通せない状況が続いています。

こうしたなか、ハメネイ師は9日、国営テレビを通じて演説し、国民に対して団結するよう求めました。

そのうえで、アメリカのトランプ大統領が軍事的措置を示唆したことを念頭に、デモの参加者は「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難。「アメリカには多くの問題があり、自分の国の管理に注力するべきだ」とけん制しました。

アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、抗議デモをめぐっては、これまでに参加者と治安当局の双方あわせて少なくとも60人以上が死亡し、2000人を超える人が拘束されたということで、緊迫した状況が続いています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b54112400a0407a35e936bda9708430f8bbcbe28

 

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28件のコメント

国際情報をメディアに依存する中国政府、イラン政変が報道されないのでイランの状況を把握できていな疑惑が浮上

1：名無しさん




中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止しているベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋は見ている。

トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。

これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され、中国の独立系製油所への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割安な原油の主な買い手だ。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/CG6UL4EZGBNLFPVEQGAFKNENVA-2026-01-08/

 

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18件のコメント

SNSでバズったでiPhone活用術を実際に実行、すると起動しなくなったので修復しようとしたら……

1：名無しさん


　7日、iPhoneのシステム時刻を未来の日付に変更することで、不要なキャッシュを削除し空き容量を確保するという手法がSNS上で注目を集めた。しかし、これを試したユーザーから「端末が起動しなくなった」との報告が相次いでいる。

　SNS上で拡散しているのは、iPhoneの「日付と時刻」の設定を手動で2030年などの未来に進め、数分間放置するというもの。この操作を行うと、iOSが蓄積していた「システムデータ」などの消去できないキャッシュが自動削除され、数十GB単位で空き容量が劇的に増えるという。

　実際に「40GB分増えた」といった成功例が報告されたことで、ストレージ不足に悩むユーザーの間で話題となっていた。

　一方で、この手法を試した後にiPhoneを再起動したところ、Appleロゴが表示されたまま動かなくなる「リンゴループ」や、画面がフリーズして操作不能になる事象が複数報告されている。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2076458.html

 

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46件のコメント

”あれ”なことで有名な某美容外科、中国人観光客の激減で「マジで何を言ってくれてんねん」と現政権に不満を漏らして……

1：名無しさん


麻生泰医師、中国人観光客の“激減”で大きなダメージが…「マジで何を言ってくれてんねん」

　東京美容外科の統括院長で、グループ年商は「200億円」を超えるという現役医師・麻生泰氏（54）が10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。中国人観光客が激減し、大きなダメージを負っていると明かした。

　「今は中国人の観光客が減っていますが、美容業界にも影響がありますか?」といった質問が寄せられると、麻生氏は「（高市首相は）正しいことを言ってるのかもしれないけど。うちとしては困るかなって感じかな、今の政権は」と返す。

　「特に赤坂院は『東京美容外科』って名前だから。“東京の美容科に行きたい”という中国人が漢字で検索して一番ヒットするところなのよ。それで、豊胸手術に興味がある方は必ず来てくれてたから…“マジで何を言ってくれてんねん”って」と複雑な表情をみせていた。

　また「ちょっとこの間炎上して、ホームページのランクも下がっちゃって。集客に苦しんでる時期にさらなる痛手で、一旦休もうかなって感じ。ずっとこのままも困るよね」と考えをめぐらせていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9831ad7d5df17f315d450093fb5bb9b9c7cbaf7

 

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33件のコメント

高市首相の国会冒頭解散、もし事実なら野党勢力同士が潰し合う展開になることになる模様

1：名無しさん


次期衆院選の立候補予定者が10日現在で703人に上ることが時事通信の調べで分かった。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見方も出ており、各党は候補者の擁立作業を急ぐ。

衆院選は定数465(小選挙区289、比例代表176)を争う。現職(引退を表明した1人を除く)と各党の公認候補となる選挙区支部長らを集計した立候補予定者は選挙区658人、比例45人(選挙区との重複立候補を除く)。衆院議員は10月に任期4年の折り返しを迎える。

自民は選挙区と比例を合わせて269人が準備している。選挙区で候補者不在の「空白区」は31あり、これまで公明党に譲ってきた地域などが含まれる。政権離脱後の公明の動向を注視しながら擁立を進める。

与党となった日本維新の会は選挙区で77人が立候補を予定。自民と64選挙区で競合するが、調整には否定的だ。与党は連立参加を期待する国民民主とも36選挙区でぶつかる。

野党第1党の立憲民主党は172人が選挙区で出馬の意向を示す。比較第1党を自民から奪うため200人程度まで候補者を積み増したい考え。

国民民主は41人で、うち40人が選挙区の候補。立民、国民民主は5選挙区で競合する。国民民主は51議席獲得を目標に掲げ、さらに候補者を増やす構えのため、競合区はさらに広がる可能性がある。連合は両党の連携を呼び掛けるが、与党寄りの姿勢を取る国民民主は慎重だ。

公明は29人の立候補が想定される。このうち10人が選挙区候補だが、連立離脱に伴う撤退論もあるため流動的だ。れいわ新選組は9人、共産党は15人。昨年の参院選で躍進した参政党は選挙区で64人を擁立した。参政は35~40議席の獲得を目指し、100人以上の擁立を図る。

日本保守党は5人、社民党は1人。参院選で政党要件を満たしたチームみらいも準備を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000330&g=pol

 

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「ロシアは国のリソースをウクライナで使い果たしたのでは？」と話題に、そのせいで同盟国が腐った納屋のようにドアを蹴飛ばしただけで……

1：名無しさん


 

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イオンから某有名ブランドが撤退した跡地、イオン本体がそのままコンセプトをパクりまくって……

1：名無しさん




カフェランテとは、イオングループが運営する「コーヒー豆と世界の食品の専門店」で、「カフェ（coffee）」と「旅する（エランテ）」を組み合わせた造語です。世界各国のコーヒー豆や、日本食を含む約3,000種類もの輸入食品を取り揃え、店内で淹れたてコーヒーやドリンクも楽しめる店舗もあります（「カフェランテ・ロゼ」など）。

コンセプト
「カフェ（コーヒー）」と「エランテ（あちこち歩く、旅する）」を組み合わせた名前の通り、世界中を旅するような気分で「おいしい」と「たのしい」を発見できる食のセレクトショップを目指しています。

https://caferrant.jp/

 

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石破内閣の重鎮が衆院選に意欲を見せていると判明、「大分県民は頑張ってくれよ」と有権者たちが……

1：名無しさん




　高市政権内で23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上している。高市早苗首相は政権幹部に対し、「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示した。冒頭解散の場合、2月上中旬の投開票が想定される。一方、政権内には、2026年度当初予算の成立後に解散する案もあり、首相は解散時期を慎重に判断するとみられる。

　政権内で冒頭解散論が浮上した背景には、高い内閣支持率を維持している間に解散に踏み切り、自民党の議席を大幅に増やす狙いがある。自民と日本維新の会の連立政権は、衆院では自民会派に取り込んだ無所属議員を合わせて過半数を得たが、参院は少数与党の「ねじれ国会」が続く。首相は政権基盤を安定させ、肝いり施策の安全保障政策やスパイ防止法の制定、外国人政策の厳格化を進める考えだ。

https://www.asahi.com/articles/ASV1B3RDBV1BUTFK004M.html

 

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34件のコメント

解散総選挙の件、「これは、ほぼ確実かな」と自民党の地方議員が内情をペラペラと喋ってしまい……

1：名無しさん


 

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46件のコメント

米国の国際法違反を問われ「事実関係が把握できないので回答できない」と小泉防衛相、すると記者が斜め上すぎる質問を……

1：名無しさん




　記者はさらに「護衛のキューバ人や民間人100人ほどが亡くなったという事態は、容認できるものではないと思うが、『詳細を把握していない』と言って国際法違反かどうか明言を避けるというのはなぜか？」と追及。

　小泉大臣は「これはまず一般論として、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないというのは先ほども申し上げたとおりです。そのうえで繰り返しになりますが、今般の事案等についてご指摘のようなさまざまな報道はあるものの、詳細な事実関係を正確に十分把握する立場に無いことから法的評価についてコメントすることは差し控えるべきだと考えています」とかわした。

　記者はさらに「中国が台湾を侵攻するのではないかとアメリカも発言しているが、中国を批判しながら、一方で独立しているベネズエラに対してこのような攻撃を議会の承認もなくやったのは二枚舌外交ではないかとの指摘もある。台湾有事に関してアメリカが懸念を示してきたこと以上のことを自らがやって今後アメリカが言っていることの正当性自体が問われているんじゃないかとの指摘があるが、このことはどう受け止めている？」と質問。

　小泉大臣は「台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、この、我が国の従来から一貫した立場は変わりませんし、我が国は従来から自由、民主主義といった基本的な価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところです。今後ともこうした一貫した我が国の立場に基づく取り組みを進めていきたいと思います」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04b36305c48272817f540830a30a9df489f03fed

 

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1月に大手企業から退職することになった知人、書面で「ボーナスを返却せよ」と通達されてしまい……

1：名無しさん


 

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中国の国有企業が日本との契約を反故にする方針を示唆、既に新規契約の方は停止されており……

1：名無しさん


中国の国有企業がレアアースの新規契約停止　日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。

日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。

https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/

 

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「解散していただけるならばありがたい」と野党議員が高市内閣を返り討ちにする意向を表明、高市内閣は支持が厚いわけでは決してない

1：名無しさん


解散していただけるならばありがたい。
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。
1、給付付き税額控除実現までの間、消費税5%減税。
2、診療報酬の更なる引上げで医療崩壊の抑止。
3、年金•医療•介護への大胆な公費の投入による労使の保険料引下と、年金支給額の引上
4、農家への所得保障制度の導入による米価の引下
5、日中関係の改善
6、統一教会問題の精算
7、森友文書問題の再調査

等々、やるべきことは山積している。

 

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高市首相がメディアの”誤報”を告発した件、車椅子インフルエンサーが猛批判して周囲を困惑させまくり

1：名無しさん


　“車椅子ギャル”として情報発信するインフルエンサー、さしみちゃんが、10日までにX（旧ツイッター）を更新。自民党の高市早苗首相によるバリアフリーをめぐる発言に対し、苦言を呈した。

　高市首相の夫である山本拓元衆議院議員は、2025年に脳梗塞で倒れて、介護が必要な状態になった。

　そのため公邸がバリアフリー対応に改修されたとの一部報道に対して、高市首相が9日にXで反論。報道を目にした夫が「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と落胆した様子でいることを明かし、「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした」と断言。

　官邸事務所に確認した結果だとして、「石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした」と伝えた。

　この報告に対して、車椅子ユーザーであるさしみちゃんは、「バリアフリー化がされているような報道についての言及とは別だけど」と前置きした上で、「バリアフリー化することについて『申し訳ない』というポジションで総理大臣が話すことにどんな危険があるか考えてほしい」と指摘。「税金でバリアフリー化をすること＝申し訳ないこと、という空気感をそのまま総理が発言するヤバさ」と当事者として違和感を表明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a5d3a0c13eafc2b14387fbf9ee570682fe5431

 

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韓国の弱みに付け込んだカナダ、韓国政府に無理難題を要求して「韓国側だけが過度な負担を負わされる」と関係者ブチ切れ

1：名無しさん


カナダからの次世代潜水艦受注を巡り、韓国がドイツと激しい受注競争を繰り広げる中、思わぬ難題に直面している。韓国経済紙・毎日経済などによると、カナダ政府が潜水艦発注の条件として、現代自動車によるカナダ国内での現地生産を要求したという。カナダ政府が公式に認めた事実ではなく、あくまで韓国側が伝える未確認情報だが、仮に事実であれば、韓国にとって極めて高いハードルとなる。

カナダは現在、老朽化した潜水艦の後継として最大12隻規模とされる次世代潜水艦の調達計画を進めており、最終候補にはドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）と、韓国のハンファ・オーシャンを中心とする陣営が残っている。調達総額は数兆円規模に上るとみられ、韓国にとっては防衛産業の国際的地位を一段と引き上げる象徴的案件だ。

問題とされる「現代自動車の現地生産要求」が事実であれば、交渉は単なる防衛装備品の受注を超え、産業政策そのものに踏み込む内容となる。ハンファ・オーシャンと現代自動車の間には資本関係はなく、潜水艦契約と自動車工場建設を結び付ける合理性は乏しい。韓国国内では「事実ならば、事実上の抱き合わせ要求であり、韓国側だけが過度な負担を負わされる」との批判も出ている。

さらに厄介なのが国内政治への影響だ。韓国の自動車産業は雇用面での存在感が大きく、仮に現代自動車が海外生産を拡大すれば、国内生産の空洞化につながりかねない。共に民主党政権の支持基盤である戦闘的労組、民主労総が強く反発する可能性も否定できず、政権運営にとっては大きな火種となる。

それでも、李在明大統領にとってカナダ案件を簡単に手放すことはできない。李大統領は就任後、「韓国を兵器輸出世界4位に押し上げる」と公約し、防衛産業を次世代の成長エンジンに位置付けてきた。欧州や中東で実績を積んだとはいえ、G7の一角を占めるカナダからの大型受注は、韓国製兵器の信頼性を先進国市場で証明する意味を持つ。

一方、カナダ側では「国内雇用と産業への利益還元」を調達の重視条件として掲げており、潜水艦を梃子に幅広い経済的見返りを引き出そうとする姿勢が透けて見える。ドイツ側については、現地メディアで「信頼性やNATOとの親和性で優位」との分析も出ており、韓国が不利な条件を突き付けられているとの見方もある。

未確認情報とはいえ、現代自動車の現地生産要求が事実であれば、韓国政府は防衛輸出拡大という国家戦略と、国内産業・労組との摩擦
という現実の間で、極めて難しい判断を迫られることになる。潜水艦受注を巡る攻防は、単なる武器輸出競争を超え、韓国経済と政治の内側をも揺さぶり始めている。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-173411

 

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中国が散々喧伝した渡航自粛によるダメージ、実際に2026年の見通しが出てしまった結果……

1：名無しさん


訪日外国人の見通し、中国・香港からの来日減り５年ぶり減少…欧米豪の伸びは続き消費額は増加

　ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。

　国の統計や国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済予測、ＪＴＢグループの予約状況などから試算した。

　中国と香港からの訪日客は、全体の約３割を占めている。団体旅行を中心に減少しており、中国と香港、韓国、台湾の「東アジア４市場」からの訪日客数は、７・６％減になると予測した。

　ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260109-GYT1T00288/

 

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原油を担保に中国が貸し出した巨額融資、「焦げ付いてしまうのでは？」と中国メディアがパニックに……

1：名無しさん


中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。

香港英字紙「焦げ付く可能性」
「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。

中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。

中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。

未払い債務は約200億ドル
香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。

中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。

また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。

https://www.sankei.com/article/20260109-6ZNAUZNDSJJSVIA5CPBAU3NIZ4/

 

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某国際政治学者が『めちゃくちゃ雑な超理論』を駆使してトランプ批判、大戦前夜を知ってるかのような言い草で草

1：名無しさん


前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が9日夜、X（旧ツイッター）を更新。「第三次世界大戦」に言及した。

舛添氏は「世界は第三次世界大戦前夜の様相を呈してきた」と切り出した。そして「融和政策をとる英仏は、ヒトラーの領土獲得戦略を阻止せず、チェコを差し出し、ポーランドが餌食になりそうになって、やっとドイツに宣戦布告した」と説明。「安全保障の名目でグリーンランドを獲得しようとするトランプの論理は、ヒトラーの主張と同じである」と持論を述べた。

この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601100000038.html

 

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