橋下徹氏が指摘　自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」

　元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り！ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。

　高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。

　外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。

　この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。

　杉村太蔵からは「さすが（前静岡県伊東市長）田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。

　橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。

　「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。

　MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。

　「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348

日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失　支持率への影響は

　発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。

　「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c

人って、完膚なきまでに言い返されると黙るしかなくなるんだな…

なんか笑っちまったwww
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— 進撃の整備士@メカニックエスト (@shingekinomecha) November 20, 2025

記者：
海上自衛隊と韓国海軍の捜索・救難合同訓練についてお聞きしたいと思いますけれども、今月実施予定だったんですが、韓国側の申し入れにより実施を見送り、再調整という報道があります。この事実関係についてまず教えて欲しいのと、日韓防衛交流については韓国空軍機への給油中止であったり、韓国の音楽隊の自衛隊音楽まつりへの参加中止等、交流自体の中止が相次いでいます。これについて大臣の考えと、今後の日韓防衛交流を前進させるためにどのように進めていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣：
韓国との間では共同訓練を含めて、防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにせよ、日韓・日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはなく、幕僚長級、実務者級、そして現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきましたし、特に昨年以降、日韓間では防衛大臣の往来に加えて、韓国の練習艦隊の寄港など、防衛協力・交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。私自身も、先日、マレーシアでアン長官と日韓防衛相会談を実施をして、両大臣の相互訪問や両国の防衛当局による定例協議及び人的交流の更なる活性化など、９月の防衛相会談の合意事項を着実に推進していくことで一致したところでもあります。また、アメリカのへグセス長官、そしてアン長官と揃い踏みという形でマレーシアで日米韓の防衛協力の重要性が揺るぎないことを示したようにですね、これからも防衛省としては、こうした多様なレベルでの意思疎通や、制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続をして、日韓・日米韓の連携を維持・強化していきたいと考えています。

記者：
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。

大臣：
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、２０１０年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1118a.html

　台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日中関係は悪化の一途をたどっている。

　自民党ベテランは「安倍晋三元首相でさえ、任期中は触れなかった問題に高市氏は踏み込んだ。中国側の対応は当然とも言える。責任は大きい」と指摘。閣僚経験者は「なぜあんな答弁をしたのか。国内だけではなく、外交に与える影響も考えて答弁しないと駄目だ」と嘆いた。

　高市氏の答弁は過去にもたびたび「舌禍」を招いてきた。

　放送局の免許権限を持つ総務相を務めていた2016年2月の衆院予算委員会では、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。総務省の従来見解との受け止めもあったが、放送局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに野党は激しく反発。当時、連立を組んでいた公明党幹部からも「緊張感を持って答弁してほしい」と苦言が呈された。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251121k0000m010408000c