4/18(日) 15:51配信　WoW!Korea

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月22日に開催される世界気候首脳会議に参加し、米国のバイデン大統領とテレビ対面を行う見通しだ。

　福島第1原発の汚染水（処理水）の海上放流の決定と関連して、主要国の首脳が集まった席で言及するか注目される。

　バイデン大統領は22～23日に『地球の日』をきっかけとした世界気候サミットをテレビ会談で開催する。バイデン大統領は文大統領と中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の菅義偉首相ら40ヵ国の首脳に招待状を送った。

　文大統領は先月18日にバイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官と会談した席で、米国側が「バイデン大統領がテレビ会談で開催される4月の気候首脳会議に文大統領の参加を待ち望んでいる」と伝えると、文大統領は「喜んで出席する」と応えた。

　バイデン大統領は就任後、パリ協定に復帰し、今回の世界気候サミットを主催して気候変動への対応に取り組んでいる。

　韓国大統領府は、特に気候変動への対応と関連して米韓間に政策的類似点がある点に注目し、今後のグローバル挑戦課題に積極的に協力し、信頼と絆の構築を目標にしている。

　文大統領は昨年12月に『2050炭素中立ビジョン』を宣言し、これに先立って“韓国版ニューディール”のうち、グリーン・ニューディール政策を主要な柱とした。バイデン大統領は温室効果ガス排出量を2030年までに2005年の排出量より約50%減らすという目標を近いうちに提示するという。

　これに先立ち、文大統領は2月、バイデン大統領と行った初の電話会談で、気候変動について相互の関心事を共有した。

　当時、電話会談を通してバイデン大統領は「気候変化への対応が雇用創出および新産業発展など、多くの経済的恩恵をもたらす」と話し、文大統領は新再生エネルギー拡大など自国のグリーン・ニューディール政策を紹介して「気候変化対応が新成長の動力になる」と共感を示した。

　これにより、文大統領は5月中旬以降、米国ワシントンD.C.で開催される米韓首脳会談よりも前に今回の世界気候首脳会議でまずテレビ画面を通してバイデン大統領と対面することになった。

　韓国大統領府は今回の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に続き、5月に直接対面する米韓首脳会談、5月30～31日に韓国で開催されるP4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）首脳会議、そして11月に英国で予定されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催まで、連鎖的な協力関係を構築し、相乗効果を上げるという構想だ。

　一方、文大統領が今回の首脳会議で日本の原発汚染水の放出問題と関連して、国際社会にメッセージを出すかどうかに関心が集まっている。

　バイデン大統領は、中国の習近平主席にも招待状を送った。米中が鋭く対立しているが、気候環境分野では両国が協力できる分野であるだけに、習主席も今回の世界気候サミットに出席する可能性もある。

　習主席は昨年9月の国連総会を機に気候危機への対応を最優先課題に据え、2060年までに炭素中立を達成するという目標を宣言していた。

　今回の首脳会議には原発汚染水の放出を決定した日本と隣国のうちの被害が莫大な韓国、中国の首脳が参加するだけに、これに関するメッセージがある見通しだ。

　ただ、韓国大統領府の高位関係者は文大統領がこれに関するメッセージをする可能性について「あらかじめ言及することは難しい」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02232e353993569bb3c1e85d0bb2f8cf3026b56f

https://www.recordchina.co.jp/b875053-s25-c30-d0190.html

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で16日、日本政府が原発処理水を海洋放出する方針を決めたことに対する韓国側の反発の様子が紹介された。中国もこの件で日本を批判しているが、中国のネットユーザーからは韓国の徹底ぶりに驚きの声が上がっている。

新華網の微博アカウントは「ソウルのある大型スーパーが『日本製品ボイコット』のスローガンを数多く掲げた」と述べ、日本政府の決定に韓国各界が抗議していると伝えた。同アカウントは文在寅（ムン・ジェイン）大統領や外交部、海洋水産部の対応にも言及。一方、央視財経は「日本側の方針決定を受けて日本の水産物に対する韓国の人々の反発はただちに高まり、水産物の販売業者も怒りの感情を隠しきれなかった」と述べ、ある業者が「日本の原発処理水に関する報道が出るたびに客の多くがすぐさま日本産を買わなくなる。今回も例外ではない」と話したことを紹介した。

央視財経は、「2011年から日本の水産物を売っておらず今後もこの措置を変更する計画はない」との声がスーパーなどから聞かれたことに言及した上で、「だが消費者にこの状況を確実に知ってもらうため、あるスーパーは案内文を貼り出して日本の水産物を扱っていないことを強調している」と説明。この他、25の水産団体が14日に日本政府の決定を「韓国ひいては全世界の水産業を脅かす無責任な行為」と非難する共同声明を発表したとも伝えた。

韓国側のこうした厳しい対応に中国のネットユーザーからは、「韓国はわれわれよりすごいと認めざるを得ない」「中国とは大違いだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/野谷）

青瓦台（大統領府）は日米首脳会談を翌日に控えた15日夜10時35分ごろ、予定になかった書面ブリーフィングを行った。米国のバイデン大統領就任後初の韓米首脳会談が「5月後半期」に開かれるという内容だった。日程を確定できない首脳会談を1ヵ月以上残して発表する場合は外交的に極めて珍しい。青瓦台（大統領府）高位関係者は16日、首脳会談関連ブリーフィングで「韓米間核心懸案に対して深い戦略的疎通と協調のきっかけになる」と言ったが「会談議題はまだ協議が全くなっていない」と述べた。首脳会談の最も基本である日程·議題の調整が終わっていない段階で、ひとまず「韓国も米国と会う」と発表からしたのだ。

こうした青瓦台の異例の行動は韓国より1カ月以上先に開かれる日米会談を意識した面が大きいという分析だ。最近、日米関係は新蜜月水準に格上げされている一方、韓国は米中間で綱渡りをし、米国の朝野から「味方なのか」と疑われている状況だ。

対北政策の仕上げも日本と行うという米国

同日、ワシントンから聞こえてきた消息は、このような憂慮が現実になりつつあることを示した。米行政部高位官吏は15日（現地時間）、日米首脳会談関連ブリーフィングで「日本と韓国の関係が現在の水準に落ちるのを見守るのは憂慮され、苦痛だ」とし「（韓日）葛藤は北東アジアで私たちのすべての力量が効果的に発揮されることを妨害する」と述べた。外交関係者の間ではしばらく落ち着いていた韓日葛藤が福島原発汚染水放流問題をきっかけに表面化する時点でこうした言及が出たことに注目する雰囲気だ。これに先立ち米国は日本の放流決定に対し「国際安全基準に従った」「透明な処理に感謝する」と事実上支持の立場を明らかにした状況だ。この高官はまた「対北政策見直し作業の完成が近づいた」とし「これまで日本側の意見を聞いてきたが、まだ両首脳が仕上げを行う機会がなかった」と述べた。約3カ月間続いたバイデン政府の対北政策見直し作業を今回の日米首脳会談を通じて決着をつけるという意味と解釈される。元外交官は「韓国の運命と直結した米国の対北朝鮮政策が日本との会談後に確定した場合、韓国外交の失敗」と述べた。

https://www.fmkorea.com/best/3530941566

日米首脳、52年ぶりに首脳声明で中国が敏感な「台湾」を盛り込み

菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談で米国の対外政策の立場に「100%」力を与える立場を取った。これは米国としても日本に「対価」を提供せざるを得ない状況だ。一部では米国をバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いという観測が出ている。米国のバイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中けん制協調を明確にした。先月16日の日米国務·国防相（2プラス2）会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

特に日米首脳間の「一致した立場」が盛り込まれた共同声明に台湾問題を明示したことは注目に値するという評価だ。日米首脳の合意文に台湾が明示されたのは、1969年のリチャード·ニクソン元米大統領と佐藤栄作元日本首相以来52年ぶりだ。中でも台湾問題は中国が最上位級の国家利益である「核心利益」と考えているという点で強い反発が予想される。中国は今年初めから、台湾防空識別圏（ADIZ）に多数の戦闘機の進入および台湾海峡に航空母艦を送り、武力示威を展開してきた。悪化の一途をたどっている韓日関係改善に対する米国の直接的な「仲裁」は今のところなかったというのが韓国政府の立場だが、事実上迂回的な圧迫を加えているというのが外交関係者の評価だ。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0005295709

（キャプチャー）



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日本政府が福島原子力発電所の放射性物質汚染水を2年後に海に放流することを決め、Twitter（トゥイト）上ではこれに反対するツィートがハッシュタグ（ヘシテグ）とともに投稿されている。

Twitterでは「日本人が地球の井戸に毒を入れた」というツイート（トゥイッ）が、ハッシュタグ付きで拡散されている。

該当のツイートは1923年9月に発生した日本の関東大地震の際、日本人が「朝鮮人が井戸に毒をまいた」というデマを流し、6,000人以上の朝鮮人を大虐殺した蛮行になぞらえて作成されたものと見られる。

現在このツイートは日本語、韓国語、英語などの3言語に翻訳されて共有され、一種のSNSでのハッシュタグ運動のように広がっている。

これに先立ち日本政府は去る13日、福島第1原子力発電所敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水を、2年後に海に放流するという一方的な決定を下した。ウリ（我が）政府と中国などの隣接国が反発したが、日本政府は問題がないという立場である。

これについて米国まで日本政府の汚染水放流の決定を支持し、今後の問題解決に難航が予想されている。

ソース：マネートゥデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021041815472382976

https://img.hankyung.com/photo/202104/PCM20210121000023054_P4.jpg
イ・ヨンソプ光州市長

イ・ヨンソプ光州（クァンジュ）市長は18日、福島原発汚染水放流決定と関連、「日本のナショナリズムが常識を越えて人類の生命まで脅かしている」と糾弾した。

イ市長はこの日、声明を出して「私たちみんなの生命と安全を脅かし、海洋生態系を破壊する日本の無責任で一方的な決定に耐えがたい怒りを感じる」として「これまで誤った歴史意識を持って絶えず韓日の歴史を歪曲しただけでは足らず、今度は生活をまるごと破壊しようとしている」と非難した。

彼は「福島放射能汚染水放流は単に海が隣接した地方自治体だけの問題ではなく、人類と自然に対するこの上なく大きな犯罪行為」として「光州市は中央政府、全国地方自治体、政界と連係して日本がこれ以上、地球村の平和と安全を害することができないように国際社会と力を集める」と話した。

/聯合ニュース

ソース：韓国経済（韓国語）イ・ヨンソプ光州（クァンジュ）市長”日本ナショナリズム、人類人生まで威嚇”
https://www.hankyung.com/society/article/202104187319Y

【ソウル聯合ニュース】

気候変動問題を担当するケリー米大統領特使は１８日、ソウル市内で記者懇談会を開き、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と非常に緊密に協力してきた。今後もそうであることを確信する」と述べた。

日本が韓国に十分に情報提供するよう米国が働きかける可能性を問われると、「すでに進行中で非常に明確な規定と期待値がある手続きに米国が飛び入るのは適切ではない」との考えを示した。

米国は海洋放出の決定に反対せず、ＩＡＥＡの検証で問題がなければ介入する意思はないことを示す発言と受け止められる。

ケリー氏は中国訪問に続いて１７日に韓国入りし、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と会談した。


2021.04.18 11:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210418000500882