ある焼き鳥屋さんを3名個室で予約したんだけど、当日お店伺ったら「すいません、個室埋まってます」って言われて予約してるのにどういうことか分からんくて事情聞いたら、6名の予約があってカウンターにその人数入らないから俺の個室予約勝手にキャンセルされてた。
— 美堂 輝空@Dezon (@dezon_sora) June 13, 2026
帰る時も謝罪ないし、流石歌舞伎町
ある焼き鳥屋さんを3名個室で予約したんだけど、当日お店伺ったら「すいません、個室埋まってます」って言われて予約してるのにどういうことか分からんくて事情聞いたら、6名の予約があってカウンターにその人数入らないから俺の個室予約勝手にキャンセルされてた。
— 美堂 輝空@Dezon (@dezon_sora) June 13, 2026
帰る時も謝罪ないし、流石歌舞伎町
それを高市さんが1人で飲んだり
— フッキー (@oy17md) June 15, 2026
食べてたら笑うわwwwwww pic.twitter.com/M8mvuRhx73
中道改革連合の伊佐進一衆院議員の後援会報告書で、肉のハナマサやドンキホーテなどの日常店領収書に筆跡の酷似が指摘され、空領収書使用の疑いが議論を呼んでいます。令和5年分の会合費133万7千円超と飲食関連32万円超の支出が話題で、伊佐氏はXで「プライベート使用なし、全て政治活動」と否定し、自宅手料理接待などを挙げました。支持者は監査クリアを主張する一方、批判派は詳細開示を求め、議論が続いています。政治資金規正法改正が進む中、注目を集めています。
https://x.com/i/trending/2066507550187573329
辺野古基金の賛同団体ページが消えました
— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) June 15, 2026
ページごと消しやがった
昨日まではありました
賛同団体の数が686から減っていないか毎日見てたから https://t.co/45blyeebIT pic.twitter.com/fmr16WmCG0
辺野古基金、賛同団体一覧ページを突然削除 市議追及受け「逃げた」との批判
沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動を資金面で支援する「辺野古基金」(公式サイト:henokofund.okinawa)は6月15日、ホームページ上の「賛同団体一覧」ページを削除した。ページごとアクセス不能となり、基金側からの削除理由の説明はない。
同基金は2015年に設立され、辺野古新基地建設反対の世論喚起や活動支援を目的としている。これまで教職員組合(日教組系)や自治労など全国の労働組合、市民団体を中心に賛同を募ってきた。公式情報によると、賛同団体総数は約1280団体に上るが、公開リストにはその一部(直近で686団体)が記載されていた。
X(旧Twitter)などの投稿では、削除直前までの推移として「当初701団体→4月4日698団体→4月11日686団体→6月15日ページ削除」とのグラフが拡散。基金運営側が市議会の追及や玉城デニー沖縄県知事らの対応から「逃げた」との批判が相次いでいる。
削除の背景には、福岡県行橋市で起きた問題が影響している可能性が高い。同市議会では、辺野古基金の公開賛同団体リストに同県教職員組合行橋京都支部の「延永小分会」「行橋南小分会」など、市立小中学校名を冠した分会名が掲載されているとして、教育長が「課題を教組側に伝える」と答弁した。学校名が直接連なる形での賛同表明が、地方自治体レベルで波紋を呼んでいた。
インターネットアーカイブ(Wayback Machine)には、削除前のリストが残存しており、公開団体の実態は今後も確認可能だという指摘もある。
いささんに「説明責任を」とか言ってる方がいるようですが、単に帳簿の付け方や会計処理が理解できていない人が、難癖つけてるように見えますね。
— TEN@情報整理屋さん (@tenfirefighter) June 15, 2026
贈答品などを一括購入して、個別に送付する場合に領収書を分割するのは普通のことですわな…。… https://t.co/KoEvqvgMkC
あれ…石破政権の時に赤い羽根に8億円も寄付してませんでしたっけ…?
— Taku 🇯🇵 (@taku_Japanese8) June 15, 2026
そのうち1.8億円不明って…
我々の税金が消えたってことじゃないの?
自民党、赤い羽根に8億円寄付 裏金問題で「けじめ」、幕引き図る?:朝日新聞 https://t.co/QiajyO9PwR #自民 https://t.co/PCjVCxyvxP pic.twitter.com/PQquVdxxMx
自民党は27日、派閥の政治資金パーティー問題で政治資金収支報告書に記載しなかった金額を踏まえ、8億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付したと発表した。党が議員の代わりに寄付することで裏金問題の「けじめ」としたい考えだが、疑問点は解明されていない。
裏金問題による自民議員(当時)の不記載額は計7億円強にのぼるとみられる。森山裕幹事長は27日、「党全体の問題であると認識し、道義的立場から党の政治的けじめとして寄付した」とコメントした。税金が原資の政党交付金でなく、党費などの一般会計から出すとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASSDW2V8VSDWUTFK00JM.html
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領との「シャトル外交」で大はしゃぎした高市首相は、「ほら、ご覧なさい。韓国のリベラル派で反日の権化だった李大統領でさえ、中国の脅威を前にすれば、日本とは運命共同体。歴史認識がどうのこうのと言ってる余裕はないのね。結局、私とは仲良くするしかないのよ」と言いたいのかもしれない。
しかし、その認識には、二つの意味で大きな勘違いがある。まず、中国の脅威を前にすれば、韓国は日本と仲良くするしかないという点だ。
日本にとって、中国は「敵国」だというのが高市首相の本音である。北朝鮮、ロシアも同じだ。従って、これらの権威主義の敵国には、民主国家の日米韓が運命共同体として対峙し、勝利しなければならないと考えている。
しかし、李大統領の考えは違う。まず、東アジアの安全保障のためには、日米韓対中露北という対立構造を作るのではなく、複合的な多国間の安保体制へと進むべきだと考えている。就任1周年の3時間に及ぶ記者会見でも、その趣旨を述べている(日本経済新聞)。
そこには、中国を敵と位置付けるのではなく、米中の間で、バランス外交を行う必要があるという意味がある。李大統領は、韓米同盟の重要性は強調しつつも、過度な依存は否定する。日本が、反中・対米依存一本槍なのとは明らかに異なる。<略>
■中国と対話ができないのは日本だけ
現に、ASEAN諸国などを見ると、米中対立の中で、どちらか一方に偏った外交を展開するのはごく少数だ。ラオスやカンボジアなどは中国寄りで、フィリピンは米国寄りだが、その他の国は、どちらにも与しないという立場が明確だ。
そのフィリピンは、中国との領土問題があり、日本が反中の砦として最も期待する国だが、実は、今年3月に長期にわたって停止されていた南シナ海二国間協議メカニズム(BCM)を次官級で再開させた。さらに、イラン情勢の緊迫化による石油危機に対して中国政府がフィリピン農業相の要請により、フィリピン向け肥料を輸出制限の例外とするなどの協力が実施されている。閣僚級でも対話が機能しているのである。
こうしてみると、アジアで中国との対話ができない国は日本しかないことがわかる。米国一辺倒という国も日本だけだ。
高市首相はかなり古い世界観に固執しているのだろうか。世界の盟主米国と一体となり、中国の権威主義批判をしていれば、世界の諸国が日本の立場を理解してくれると信じているのかもしれないが、それこそ時代遅れ。お花畑の外交安全保障戦略である。
このままでは、日本だけが中国とのデカップリングを進め、その巨大な市場も、また世界への輸出基地としての機能も利用できず、さらに世界最先端の技術からも切り離される。他方、アジア諸国は、米中とのバランス外交に腐心し、先端産業のサプライチェーンの構築で米国とも中国ともうまく協力して、両方のメリットを享受する方向に進むだろう。
米国でさえ、中国とはAI覇権争いは別として、その他の協力できる分野ではウィンウィンの関係を築こうとしている。
高市首相は、自由主義、民主主義の旗手というつもりなのかもしれないが、実は軍国主義の旗を振りながら、武器セールスに励む「日本の平和主義ブランドの破壊者」に成り下がっていることに気づいていない。
実は日本の国民も同じだ。今すぐ「覚醒」し、アジアの平和主義のリーダーとしての日本の信頼を再構築する道に戻るために、高市首相退陣を実現させなければならない。
全文はソースで
古賀茂明
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2f8a2f4606405ae9971f3e237b4fa8ecd427b2?page=6
FNN 6月 世論調査 政党支持率 (前回比)
— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) June 15, 2026
自民 33.5%(+0.7)
参政 4.8%(+0.2)
国民 3.2%(-0.6)
中道 3.1%(-0.2)
維新 2.5%(-0.5)
立憲 1.8%(-1.3)
などhttps://t.co/apsZM4iFNT
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を実施した。飲食料品の消費税減税をめぐり、レジシステム改修に税率0%なら最短1年、1%なら約半年かかるとの見通しを示したうえで考え方を尋ねたところ、「早く実現するなら1%でもいい」が45.1%で最多だった。「時間がかかっても0%にすべきだ」が27.7%、「減税すべきではない」は25.9%だった。
高市早苗内閣の支持率は前回調査(5月16、17両日実施)比2.7ポイント減の65.3%で、昨年10月の政権発足以降では最も低かった。不支持率は同1.9ポイント増の28.1%だった。
https://www.sankei.com/article/20260615-QKBDA3BWCRNOHLZ564JR5A7GJU/
ニュース見たらどこも、サッカーばっかりで1ミリもル・マンやってない……
— インペル(ありがとうカルソニック) (@ImPeL123) June 15, 2026
あの……トヨタが総合優勝したんですよ?
世界三大レースのひとつだぞ?
政治的な発言はしてこなかったし、したけなかったけどこれは酷すぎる。
しかも「関係者」という言葉で誤魔化し、最後まで自衛官に対する謝罪はなし。
ちなみに旦那は、高校3年生の時、「防大に行く」と言った瞬間、
・進路指導室立入禁止
・赤本購入希望用紙は回収もされず
・面接練習参加不可
・受験日は欠席扱い
・自転車通学許可申請の意図的な遅延
・両親への侮辱
という仕打ちを受けたため、特定の某組合に入っている教師を憎悪しています。
当然進学実績の中にも記載されませんでした。
本人は書かなくていいと言っていますが、書きます。
長くなりましたが、最後に
自衛官に対する職業差別は存在しています。
政治的な発言はしてこなかったし、したけなかったけどこれは酷すぎる。
— 【連載準備中】羊香の海上自衛隊こぼれ話 (@Youka0331000) June 15, 2026
しかも「関係者」という言葉で誤魔化し、最後まで自衛官に対する謝罪はなし。
ちなみに旦那は、高校3年生の時、「防大に行く」と言った瞬間、
・進路指導室立入禁止
・赤本購入希望用紙は回収もされず
・面接練習参加不可… https://t.co/rWwGHjc3DX
「軍人の誇りとするものは必ず小児の玩具に似ている」(芥川龍之介) https://t.co/jMJTfDXiXO
— 早川タダノリ (@hayakawa2600) June 14, 2026
先ほど日帰りのインドネシア出張から帰国しました。
昨夜はインドネシアのプラボウォ大統領の私邸で会談した際に私の地元横須賀の戦艦「三笠」の模型をギフトとしてお持ちしました。軍出身で国防大臣経験者のプラボウォ大統領はやはり喜んでくださり良かったです。
横須賀にある防衛大学にインドネシアから留学生を送ることを主導したのがプラボウォ大統領。昨日も私のために防大卒業生を集めてくださっていました。そのうちの一人はインドネシアの農業副大臣で、昨夜もわざわざ参加してくれました。大統領の防大への特別な想いに感謝です。
昨日の大統領との実質的な会談の内容を私とシャフリ国防大臣
@sjafriesjams
の間でしっかりとフォローアップしまた進捗を報告させて頂くことで一致しました。日帰りのインドネシア出張でしたが、今後の日本-インドネシア関係の強化に繋がる成果を得ることができました。プラボウォ大統領、ありがとうございました!
https://x.com/shinjirokoiz/status/2065598588697329883
中間選挙、下院(定数435)の情勢
— 雪だるま@選挙 (@election_yuki) June 14, 2026
民主党(205議席)
・182議席を固める
・11議席で優勢
・12議席でややリード
接戦(18議席)
共和党(212議席)
・190議席を固める
・17議席で優勢
・5議席でややリードhttps://t.co/NqV3ooOd6w
放火じゃねーなら
— Evil aka damn-t (@DiamonT194244) June 15, 2026
なんなんだよ
寺社仏閣ばかり燃え過ぎだし
しめ縄に火つけしようとしてた人間まで
捕まってるじゃねーか pic.twitter.com/wwp80ReBRF
「しめ縄が燃えている」女を現行犯逮捕 広島城下〝最古”の神社6カ所で被害が
14日夜、中区の神社でしめ縄が燃える火事があり女が逮捕されましたが、被害はそれだけにとどまりませんでした。
通報があったのは14日午後7時ごろでした。「しめ縄が燃えている」場所は中区白島九軒町の碇神社。
火は駆けつけた消防によりすぐに消し止められ、近くにいた50代の女を警察が器物損壊の疑いで現行犯逮捕しました。
中田 蒼記者「こちら拝殿の鈴緒が黒く焦げていることが分かります。近づくと少し焦げ臭い匂いがしてきます」
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/31558981/
【AIの悪用は速やかに規制すべき】
— 階猛(しな たけし)⚾️岩手1区・中道改革連合 (@shinatakeshi) June 15, 2026
第三者を装って対立候補を誹謗中傷するための動画を、AIを利用して大量生産、拡散した人物の存在が、本人の証言で明らかになった。
AIは私も利用しているが、民主主義の基盤である選挙や国民投票を歪めるような悪用は速やかに規制すべきだ。https://t.co/E3kaDDyvqR
共同通信社は15日までに、自民党総裁選の中傷動画問題を取り上げたインターネット向け記事「47リポーターズ」で、取材先から提供された動画の作成時期に疑義が生じたとして、動画から切り出した写真計4枚を削除し、記事の該当箇所を修正した。
IT会社代表の松井健氏へのインタビュー記事は12日、ニュースサイト「47NEWS」の「47リポーターズ」に掲載した。松井氏が高市早苗首相の秘書から相談され、小泉進次郎氏らを取り上げた動画を作ったとの内容。松井氏の顧問弁護士は一連の経緯に関する松井氏の証言に変わりはないと強調している。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260615-3HR5B6MR7JOLTL2LSSSD7ZU4W4/
「CO2排出量が市内全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産議員が追及も石原大臣「環境アセスの対象にする予定ない」その理由とは
15日の参議院決算委員会で、共産党の山添拓議員が、AI利用の拡大に伴って各地で建設が進む巨大データセンターの環境問題を取り上げた。
山添議員は、東京・昭島市に建設中の日本最大級のデータセンター計画に言及、「昭島巨大物流センターを考える会によりますと、専門家の試算でデータセンターの年間電力使用量が36億kWh。これは市内全体の約6倍、高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約178万トンと想定され、市内全体の排出量44万トンの約4倍、昭島市は2030年度までに市内のCO2排出量を27万トン以下に半減させるという目標を持っていますがデータセンター1つでケタ違いの排出をしてしまう」としたうえで、「巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのでは?」と質問した。
これに対し石原宏高環境大臣は、「データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要です。さらには電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠です。環境省ではデータセンターの脱炭素化に向けて効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしています。また地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だと考えています」などと答えた。
山添議員は納得せず、「昭島市のように市の目標としては半減させたい、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか?」と重ねて質問。
石原大臣は「データセンターがどのようなスペックになるかわからないんですが、環境省としては今年度から予算を確保し、冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っていますので、どういうスペックになるかわからない中でお答えしがたい」と答弁した。
「データセンターをアセス対象に」山添議員が指摘
山添議員は「それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の3.5倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際、データセンターの風上と風下とで温度上昇が違う、そうした研究も発表されているそうです。こうして周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。データセンターについて少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか?」と問いただした。
これに対し石原大臣は「アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業でかつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあることについての知見が十分に蓄積されておらず、またデータセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定はありません」とこれを否定した。
山添議員「何のための環境省か」経産相へ矛先変更
山添議員は「知見が十分でないからやらないということなら何のための環境省かと思いますけどね」と述べたうえで、「データセンターの建設は全国的に進んでおり課題はかなり共通しています。経産大臣に伺います。今、環境大臣の答弁の中にもデータセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから環境アセスの対象にもしないんだということまで答弁がありました。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか」と今度は経済産業大臣に矛先を向けた。
これに対し赤沢亮正経産大臣は「データセンターについては各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており(略)
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10252931
「赤い羽根募金」など扱う「北海道共同募金会」で約1億8000万円の使途不明金…事務局長による横領疑い…刑事告訴も検討
「赤い羽根募金」などを取り扱う北海道共同募金会は6月15日、会見を開き、事務局長による横領が疑われる事案が発生し、約1億8000万円の使途不明金があることを明らかにしました。
募金会によりますと、2025年2月17日、事務局長の所得税法違反に関連して国税局の査察が入り、経理資料が差し押さえられました。
その後、預金口座の残高と帳簿上の残高に相当額の差異があることが判明。3月末には助成金が不足している可能性を把握し、弁護士に調査を依頼しました。
調査を担当した弁護士によりますと、事務局長は通帳から実際の支払いより多くの金額を引き出していたほか、自身が管理していたとみられる口座に募金会から送金するなどの行為があった可能性が高いということです。こうした行為は2020年ごろから行われていたとみられます。
会見で謝罪する北海道共同募金会の瀬尾会長
不正が長期間発覚しなかった原因について弁護士は、事務局長が年度末に取引業者から一時的に金銭を借り入れて決算後に返済する処理や、理事会の承認のない議事録を作成して金融機関から借り入れを行っていたことを指摘。帳簿外の取引を多数行い、外部の会計士による監査でも見抜けなかったとしています。
募金会では、事務費の削減や積立金の取り崩しなどにより、今年度予定していた福祉事業への助成金のうち約5割を早急に交付する予定です。横領の事実が確定次第、事務局長への損害賠償請求や刑事告訴を検討するとしています。
瀬尾英生会長は「皆様からお預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失うことになり、大変申し訳ない」と謝罪し、しかるべき時期に会長職を辞する意向を示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0a6b0c034095cf584e400f70932d8ac4ce7de4
【ブリュッセル時事】ベルギーでフライドポテト向けのジャガイモ価格がゼロになる異例の事態が起きている。
欧州全体での豊作を背景に、需要を大幅に上回るジャガイモが市場に出回っているためだ。米国の関税措置や新興輸出国との競争激化も影を落としている。
フライドポテトは、ビールやチョコレートと並ぶベルギーの食文化の象徴だ。街角には専門店が数多くあり、多彩なソースをつけて楽しむ観光客の姿も見られる。ベルギーはフライドポテトの「発祥国」を自任し、冷凍ジャガイモ製品の輸出額では世界首位。欧州連合(EU)統計局によると、2025年の輸出額は34億8000万ユーロ(約6500億円)に達した。
そのベルギーでジャガイモ余りが深刻化している。加工業者らでつくる業界団体ベルガポムが公表するフライドポテト向けジャガイモの週次相場は、今年4月以降ゼロが続く。 地元メディアによると、買い手が見つからず、保管・廃棄費用を抑えるため、収穫したジャガイモを畑に戻して処分する農家もいるという。
こうした供給過剰は欧州全体に広がっている。北西欧ジャガイモ生産者協会によると、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランス4カ国の25年の生産量は前年比10%増の2720万トン(暫定値)と過去最高を記録。ベルギー国内では数十万トンの在庫が積み上がり、ドイツでは余ったジャガイモを市民に無料配布する動きも出ている。
ベルガポムのフェルミューレン最高経営責任者(CEO)は、ベルギーでは加工用ジャガイモの大半が事前契約で販売されていると指摘。値が付いていないのは主に契約外の余剰分だとして「業界全体が危機に陥っているわけではない」と強調する。
ただ、トランプ米政権の高関税政策による輸出環境の悪化や、中国、インドなど新興輸出国の台頭に加え、世界的な健康志向の高まりも業界にとって逆風となっている。 ベルギーが誇るフライドポテト産業は新たな市場環境への対応を迫られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aeaf72568dfd23b33670cc7fb737ddddb255d82
内田梨湖と不倫してた伊藤雄貴って刑事、不倫が発覚しなければ捜査に関わっていたらしい。最悪隠蔽された可能性もあったってことだよね?
— あーぁ (@sxzBST) June 14, 2026
なんでオールドメディアはここ追及しないの?なにか追及出来ない理由でもあるのか? pic.twitter.com/GWXLxO5gRA
北海道旭川市で2024年4月に発生した17歳女子高生殺害事件を巡り、主犯格の内田梨瑚被告(23)と、事件捜査に関わった可能性のある旭川中央警察署の元警部補・伊藤雄貴氏の不倫関係が明らかになり、捜査の公正性に対する疑問が広がっている。
事件は、神居古潭の吊り橋から被害者の村山月さんを突き落とすなど、残虐な犯行として社会に衝撃を与えた。内田被告は殺人罪などで起訴され、公判が進行中だ。関係者によると、伊藤氏は事件前に内田被告と知り合い、不倫関係にあったとされる。不倫が発覚していなければ、伊藤氏が本事件の捜査に直接関与する立場にあった可能性があり、「最悪の場合、隠蔽の懸念もあった」との指摘が出ている。
北海道警察は伊藤氏ら警察官2人に対し、未成年者との飲酒などを理由に訓戒処分(口頭注意)を下した。伊藤氏は処分後、依願退職し、退職金を受け取ったとみられる。処分の軽さや退職金の支給を巡り、警察の対応の甘さを疑問視する声が上がっている。
この問題は週刊誌などで報じられたものの、全国紙やテレビなどの大手メディア(オールドメディア)による積極的な追及は限定的だ。
「それにしても説明が不足している。事故から3カ月がたつが、こまめな発信がなされないまま。最後に大まかな説明をし、対応を終わらせようとしているのではないか」。同校2年の男子生徒の父親(42)は不安げに話す。例年であれば沖縄への研修旅行(修学旅行)に向けての事前学習が進む時期。しかし行き先さえ学校側から説明がなく、現時点で「未定」とされているという。
安全管理面での不安も根強い。「どうしてこのような事故が起きたのか。問題を指摘する教員がいない体制は変わるのか。そうした点の説明を急いでほしい」
学校側は3月24、25両日に保護者説明会を開催。その場で回答できなかった質問には後日、書面で回答があったというが、父親は「形式的な回答で保護者が知りたいことに真摯(しんし)に向き合っているとは思えない」と疑問を呈す。SNSなどでは学校を巡る誤情報も流れており「間違っているものは否定したり、説明したりしてほしい」と話す。
同校2年の別の生徒の保護者は、文科省の教育基本法違反との認定に対し「一部で現場を萎縮させるといった声もあるが、わたしは認定されて当然だと思う」とする。沖縄での平和学習については「今後も続けるつもりなのか。安全面の点検をしっかりしてほしい」と注文する。一方、京都府による私学助成金の減額検討については「子供たちの授業や生活に影響が出るのではないか」と懸念もある。
3月の保護者説明会以降、保護者に対する説明会は開かれておらず、学校側から簡単なメッセージが送られてくるのみ。保護者は「私たちへの説明が全くされていない。もう少し丁寧に説明すべきだ」と訴えている。(小野田銀河、木下倫太朗)
https://www.sankei.com/article/20260615-IHY5MS6TI5L4ZCWNJFBO745EDI/
中道議員、この期に及んでも”自民党総裁選”での誹謗中傷動画について追及してしまう
福重隆浩
「自民党総裁選で、他の陣営が他候補の誹謗中傷動画を作成に関わったのではとの疑惑が指摘されている」
「動画工作を行った起業家の証言によれば、複数台のスマホとGmailアカウントで、XなどのSNSアカウントを作り動画を投稿、AIによってほぼ自動化され、大量の動画が作成され拡散したとのことで…」
中道議員、この期に及んでも”自民党総裁選”での誹謗中傷動画について追及してしまう
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 15, 2026
福重隆浩
「自民党総裁選で、他の陣営が他候補の誹謗中傷動画を作成に関わったのではとの疑惑が指摘されている」… pic.twitter.com/01pk1EiThH
いさ進一さんの政治資金の中で個人的に気になったやつ
— はりー🐥YouTuber (@haaary1012) June 15, 2026
コメダ、ラーメン、うどん、王将…
「プライベートに政治資金を使ったことは一度もない」「これらすべてが外交」とのことですが
普通にお腹空いてただけやろww
王将で外交はワロタwww pic.twitter.com/8GEJxtKKEz
大阪府選挙管理委員会の報告書によると、後援会の総支出約214万円のうち飲食関連が約165万円を占め、香港楼やうなぎ割烹などの高級店利用が目立つ。1万円未満の分割領収書や同日東京・大阪支出、コンビニ・薬局代などの個人使用疑いが問題視され、公明党大阪府本部からの700万円収入が税金経由との指摘もある。伊佐氏は「すべて政治活動でプライベート使用なし、秘書が大阪対応」と説明したが、分割詳細や資金源への追及が続き、政治資金の透明性が問われている。
https://x.com/i/trending/2065945799486259361