中国外務部：
— Mi2 (@mi2_yes) November 20, 2025
Ｇ２０で中国の李強国務院総理と接触するなと日本に自重を求める pic.twitter.com/vMdaE0LWqy
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する李強首相が、高市早苗首相と会談する可能性について、「日本の指導者と会談する予定はない」と述べた。改めて可能性を否定した。
日本側が、日中両首相の会談について「日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べていることに関し、毛氏は、日本側に「自重」するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6dc3d3d4705c396f9d3b65f6d737201f23f4e9
山添拓「なぜ今年度中に2%？」
— あーぁ (@sxzBST) November 20, 2025
小泉防衛相「まずまるで中国は外交をやっててこちらは軍事やってるみたいな言われ方は全く違う」
川添「そんなこと言ってない」
小泉「先週の田村智子委員の『ミサイル列島』は改めてミスリーディングだと思います」
スンズロー、無双🤣 pic.twitter.com/scnVmz2hph
自民党「防衛費GDP2%超」協議 3文書改定、27年度実施にらむ
自民党は20日、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始した。防衛費の総額について「国内総生産（GDP）比2%」を超す水準に引き上げるかどうか話し合う。次期計画が始まる2027年度以降の実施を念頭に26年4月中に政府への提言をまとめる。
党安保調査会は党本部で国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書について勉強会を開いた。小野寺五典会長は「自民党らしい政策を前に進める」と強調した…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194L90Z11C25A1000000/
記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」
— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025
小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね？報道ベースですよね？報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」
めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7
1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。
政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003
中国の対日圧力。北京も予想以上の日本国内分断効果を与えているので、北京は「日本には脅しが効く」と学習
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) November 20, 2025
台湾有事の集団的自衛権行使、高年層「反対」52％ 50代以下と温度差
共同通信世論調査で、「台湾有事」で集団的自衛権を行使する考えについて賛否を尋ねたところ、60代以上の高年層では「どちらかといえば」を含めて「反対」が52・5％で「賛成」の39・9％を上回った。30代…
https://www.nishinippon.co.jp/item/1424046/
どこかの松屋が死んだ形跡がありますね pic.twitter.com/vHeZhJc8fd
— さぎ!i!🚑🍕141440 (@Ulv1J) November 19, 2025
商号 株式会社松屋フーズホールディングス
資本金 66億5,593万円 2025年（令和7年）3月期
従業員数 2,180名 2025年（令和7年）3月期・連結
売上高 1,542億円 2025年（令和7年）3月期・連結
店舗数 1,365店舗（FC：5店舗、海外：23店舗含む） 2025年（令和7年）3月末現在
https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp/company/data/
中国が探る対日圧力のバランス－国際的反発受ける対応には踏み込まず
中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。
グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。
米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。
中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本に痛みをもたらすように計算しているようだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T60S3JKK3NYD00
駐日中国大使が盛んにポストする一方、イキりポストで有名だった駐大阪中国総領事の薛剣さんが件の問題ポストを消して以降、一言もポストしていない。
— ジョンお姉さんⅢ (@D7yc2uRgH2UV7Fe) November 20, 2025
多分、内部的には「叱られ」が発生して中央政府から「お前は黙れ」という命令が来ているんだと思う。 pic.twitter.com/aXFNuQhDWa
在大阪総領事として
2021年6月29日、在大阪総領事として着任。薛が総領事に着任して間もない7月6日、神戸市と大連市の間で「連携・協力に関する覚書」の調印式がオンラインで開催され、神戸市から久元喜造神戸市長と安達和彦自由民主党神戸市会議員団団長が、大連市から陳紹旺（中国語版）市長と方鉄林副市長が出席したのに加えて、日本の等々力研在大連領事事務所長および中国の薛剣在大阪総領事も出席した。7月中旬以降、薛総領事は大阪華僑総会や大阪府議会に出向いて着任挨拶を行っている。
発言
薛は総領事としてX（旧ツイッター）の個人アカウントを運用している。過激な発言も多く、戦狼外交官として知られている。
2021年ごろの投稿内容はジェイ・キャストにより「対米批判と日中友好で硬軟を使い分けている」と評されていた。しかし、2023年には、日本を糾弾する論説を発表している。
第50回衆議院議員選挙における投票の呼びかけ
2024年10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿し、第50回衆議院議員選挙でれいわ新選組への投票を呼びかけた。日本政府の要請により、投稿は削除された。衆議院議員の松原仁は、質問主意書で「接受国の国内問題に介入しない義務を有する」というウィーン条約に反するかを尋ねたが、外務省は「一概にお答えすることは困難」と回答した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%9B%E5%89%A3
高市早苗が早く辞めてくれないと音楽業界も深刻な被害を被りそうだね。すでにJO1だけでなくメジャー／インディー問わず被害の声が聞こえてくる
— 小熊俊哉 (@kitikuma3) November 19, 2025
JO1佐藤景瑚、金城碧海、木全翔也が出演予定のイベント中止
男性11人組グループ「JO1」のメンバー、佐藤景瑚、金城碧海、木全翔也の3人が出演予定だった中国・広州でのファンイベント「JO1ファンパーティー」が中止となった。11月28日の開催を予定していたが、17日、中国のソーシャルメディア・微博（ウェイボ）の公式アカウントを通じて次のように謝罪の弁が発表された。
「JAM（＝ファンネーム）の皆さん、長らく楽しみにお待ちいただき、準備を進めてくださっていたにもかかわらず、本当に申し訳ありません。改めて、JO1ファンパーティーへのご支援に、心より感謝申し上げます
参加予定だった佐藤は中国語の習得に積極的で、Weiboや中国版TikTokのDouyinで中国語練習動画を複数投稿しており、グループのWeibo授賞式では流暢な中国語であいさつしたこともある。
このほか、エンタメ分野での影響は広がりつつある。中国側は一方的に高市首相の発言を「悪質」と非難、対抗措置として、邦画２作品が上映中止に追い込まれた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251118-TTSQSNJOM5GWTDQPHYSJRHUKJE/2/
今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025
立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX（旧ツイッター）で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。
杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。
立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える
迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/
昔、コンビニに設置されてる無料のHOT PEPPERをスッと取ってお店を出たらすんごい勢いで店長が飛んで来て「裏、行こか？」って腕を掴まれた。万引きと間違えられたのトラウマになってる。
— 現 実 (@giiiiiitu) November 20, 2025
【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。
【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり 「本国に送還すべき」と非難
東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。
超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と述べ、日本へのパンダの貸与に前向きな姿勢を示していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b30bda62d45f4c0f760d9948bcaaf3da864a9063
高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。
ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。
首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。
木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります」としている
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c68673fbae498fc9936316f6e33e20495e1fdde
ここで全文読める。岡田さんは高市さんに具体例を出さない方がいいのではと伝えたところ、具体例が出てきたという流れ。https://t.co/9y75xHY8IU
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) November 19, 2025
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏 首相の「存立危機事態」答弁に
台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】
――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？
◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。
https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/362000c
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。
首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。
番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。
田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。
一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。
中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。
「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。
「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9045a67625e8524d69c25910d991c917481a59fb
比較的マトモな記事を初めて見たので。
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。
片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。
それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。
いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。
それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。
中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。
比較的マトモな記事を初めて見たので。
— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 20, 2025
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。… pic.twitter.com/5PJRme3GrE
■習近平と会った2週間後の「事件」
ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。
それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。
薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。
■鹿はやっぱり鹿である
他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。
これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。
だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3
岩手医科大学の耳鼻咽喉科の教授選、3回やって准教授だった人が3回選ばれたけど理事会が気に食わなくて別の人を教授においたら医局員が全員辞めて岩手医科大学の耳鼻咽喉科機能停止だって？いったいなにがあったんや。
— 中山 祐次郎 プロ褒めヤー (@NakayamaYujiro) November 19, 2025
岩手の患者さん達が気の毒。
高市氏どころじゃ無くなって草
— アルス (@arusu752) November 20, 2025
準国交回復やんw
米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決
大統領署名を経て成立へ
1979年の米華断交以来、米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たり制限を設けてきたが法案はこれらの制限を取り払うhttps://t.co/qmRieZfKSF
米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。
1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc
佐賀関の火災。1.4km離れた島に延焼。信じられない。 pic.twitter.com/DaPLbpP13e
— イーサン🐤 (@ethan0228) November 18, 2025
■「建物が密集」「風を遮るものがない」地形も影響か
井上キャスター：
「道が狭い」ことや「風」については、どうお考えですか。
板井幸則さん：
この地域が住宅密集地で空き家も多かったという点で、その分火災リスクも高まったのだと思います。空き家が放置されると周囲に草が生えたり、放置物もあるでしょう。火災の飛び火がそれらに燃え移り、延焼拡大が起きるという影響にも繋がったと思います。
井上キャスター：
火災発生現場から約1.4km離れている蔦島（無人島）まで飛び火したということです。1.4kmというと、東京駅から銀座くらいの距離があります。
板井幸則さんは「ここまで遠い距離の飛び火は聞いたことがないが、燃えた木材が島まで飛ぶことで飛び火したのではないか」とみているということですね。
板井幸則さん：
今回の場合、建物が木造なため一気に燃え上がって、一気に下に燃え落ちるというような状況でした。普通は火の粉くらいのものが若干上がるのですが、18日はもっと大きい火の粉のようなものが上がって、それが強風にあおられて隣の島まで行ったのではないかと思います。それによって、延焼が続いているのではないかとみています。
https://www.youtube.com/watch?v=af_-jqHghL4
フジテレビ「めちゃ×2イケてるッ！」の放送作家、元祖爆笑王氏（61）が出版した著書「しゃべくり漫才入門」「漫才の教科書」の中国語版が、中国で発売禁止になることが20日、分かった。
元祖爆笑王氏は日刊スポーツの取材に「中国の出版社から、今後の増刷はないと連絡がありました。僕の本を読んでくれた中国の人が、M－1に参戦してくれたりしたので残念です。お笑いに国境はないので、いい方向になってくれれば」と話している。
高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことで日中間で波紋が起こっている。中国の外務省がSNSを通じ、日本への渡航を当面自粛するよう厳重な注意喚起を行っている。
18日には吉本興業が上海で開催を予定していた上海コメディフェス「よしもとコメディスペシャル」（20～22日予定）の中止を発表している。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202511200000417.html
