「首相が気に入らない事を言ったので、修理部品の供給を停止」とかやりかねない会社の車を買う勇気はないですね。 https://t.co/Ld7qWyjwIe
— Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) December 11, 2025
中国国有自動車大手の広州汽車集団が2026年夏に電気自動車（EV）で日本に参入する。代理店経由で販売し、27年に2000台の受注を目指す。中国勢では比亜迪（BYD）に続き、高級EVを手掛ける浙江吉利控股集団も日本に参入した。中国ではメーカーが乱立し過当競争に陥っている。EV普及が遅れる日本に活路を見いだす動きが広がってきた。
エムモビリティジャパン（東京・中野）が日本での代理販売を担う。日本では…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193SH0Z11C25A1000000/
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。
トップ10陥落、タイや韓国が上位
「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」
中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。
冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。
中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。
日中間の航空便も4割超欠航
日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40％超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。
上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。
中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。
https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/
新華社通信のXアカウント。中国側からの批判が加速している
リプ欄には次々とパロディー画像が
駐大阪総領事「斬首」投稿が発火源
ネット上の発火源は、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とした投稿だった。
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で、「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」（原文ママ）などと主張。このほか、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）し波紋を広げた。
日中双方の外務省が抗議を行うなど、日中の外交関係は悪化している。「軍服」を「メタル・ドラマー」や「バイカー」に
こうした中、中国の国営通信社・新華社の日本語版Xアカウントが2025年11月17日、「過去の過ちから『学ぶ』」とのコメントを添え、1枚のイラストを公開した。
高市氏をイメージしたのか、青いスーツに赤いハイヒールを履いたショートカットの女性が鏡を見つめる姿を描いたもので、鏡に写った女性はカーキ色の軍服を身に纏っている。
日本保守党の事務総長・有本香氏は、こうした投稿に「自国政府の悪政を風刺できない『通信社』が、他人の国へ干渉し続けています」と反発した。
一方、SNSユーザーらはこれに思わぬ反応を見せた。
高市氏が「メタル好き」「バイク好き」として知られることから、鏡に写る女性のをレザーベスト姿のドラマーに描き変えたイラストや、大型バイクに跨る姿にしたイラストなどが次々と投稿された。「前回の飽きてきたから、新しいネタの提供ありがとう」
https://www.j-cast.com/2025/11/18509402.html?p=all
自民党の山田宏参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂前首相が立憲民主党議員の会合に出席して「応援」したとして、国会議員の処分について検討する「党紀委員会案件ではないのか」と批判した。
石破氏は8日、東京都内で開かれた立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。昨年の衆院選で同区は阿部氏が勝利し、敗れた自民の星野剛士氏は比例代表で復活当選した。
山田氏は10日、Xで、この石破氏の言動に関する報道を添付し、「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20251211-NOHOM2BAMNDQZOLU73FGK7MLAU/
2025年12月12日、第一財経は、世界的な大ヒットを記録したキャラクター・ラブブ（LABUBU）を生み出したポップマートの株価が大きく下落しており、「ラブブバブル」が崩壊しつつあることを報じた。
記事は、中国のアートトイメーカー、ポップマートの株価が今月に入って下落し続けており、8月に記録した最高値から約40％も安くなり、時価総額では2000億香港ドル（約4兆円）が蒸発したと紹介。昨年3月から今年8月にかけて株価が15倍近く高騰し、今年1～6月には純利益45億7000万元（約1000億円）を達成して「香港株の消費株神話」と呼ばれた状況とは好対照であることを伝えた。
その上で、同社の急成長の背景には看板IP（知的財産）であるラブブの世界的なブームがあり、一時期は国内外で品切れが相次ぎ、中古品市場でも価格が高騰していたと説明する一方で、ブームに乗って同社が生産能力を月1000万個から5000万個へと急拡大したことで状況が一変したと指摘。アートトイの「売り」である個性的、希少性といった要素が急速な普及と大量生産によって薄れたとした。
そして、消費者の「審美疲労」も相まって8月以降はラブブの市場プレミアムが消え始め、中古市場ではピーク時から40～50％の値崩れを起こしたり、公式価格を下回るようになったりし始めたと紹介した。
記事は、「ラブブバブル」の終幕についてポップマートの経営陣が「資産運用商品ではなく、良い製品を売りたいというのがわれわれの希望」とコメントしていることを紹介。一方で、産業評論家からは「アートトイは愛好者に感情的価値を提供しているにすぎない。ポップマートの株価急落はまさに資本による投機と、ラブブブームが冷める過程の表れ。ポップマートはIPが持つストーリーの深さ、収益化シーンを拡大する展開力に問題を抱えている」との指摘が出ていることを伝えた。
そして、同社が今後単発的で一時的なブーム頼みから、持続可能な成長戦略を持った経営へと移行を図る中で、アートトイと「中国製」の融合による新たな「爆発点」を模索していく必要があると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b966075-s25-c20-d0193.html
「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今
静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。
施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。
もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。
旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。
https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/020/118000c
中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる pic.twitter.com/5AubipxWdG
— 和泉守兼定 (@netsensor1) December 11, 2025
「MND_ChinaNews」は、中華人民共和国国防部（Ministry of National Defense of the People’s Republic of China）が運用していたX（旧Twitter）の公式アカウントの一つです。
このアカウントは、プロパガンダ拡散用の重複アカウントとして運用されていたため、Xのスパムポリシーに違反するとして凍結または停止されています。
現在、中国国防部の公式アカウントとしては、別の「MND_China」というアカウントが引き続き稼働しています。
中国軍の活動に関する最新情報は、日本の防衛省や台湾の国防部からも定期的に発表されており、特に台湾周辺での軍事演習の常態化や、日中間の偶発的な衝突のリスクなどが懸念されています。
中国大使館、在日中国人に「中国領事アプリ」DLもしくは微信のミニプログラムのフォローを呼びかけ。登録時は住所登録必須と。
— 安田峰俊 2/7刊『民族がわかれば中国がわかる』中公ラクレ (@YSD0118) December 11, 2025
在日中国人のデジタル監視やりたいんやね。 https://t.co/XpUIoMe1rN
12月11日、中国駐日本大使館が緊急提醒を発表しました：
在日中国公民は、速やかに「中国領事」APPをダウンロードするか、「中国領事」微信小程序をフォローし、在日人員情報登記を完了してください。
登記時、実際の居住住所に基づいて対応する都道府県を正確に選択し、本当で完全かつ有効な個人情報を記入してください。
https://x.com/whyyoutouzhele/status/1999018816458936650
在日本中国大使館は30日、在外中国人に一段と迅速で便利な領事サービスを提供するため、国内の統一的方針に基づき、「中国領事」アプリの運用を31日から正式に開始することを発表した。基本養老金（年金）受給資格認証、領事認証確認、領事ニュース、領事保護サービスなどを取り扱う。「旅券渡航文書」「緊急渡航文書」のオンライン手続きその他については、今後対応が開始された際に別途通知する。
王毅国務委員兼外交部長（外相）は今年3月7日の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）記者会見で、海外領事「クラウドサービス」を全面的に実現し、「中国領事アプリ」の運用を開始することを発表した。現在までに在米国中国公館、在シンガポール中国公館、在カナダ中国公館、在ギリシャ中国大使館などが「中国領事アプリ」の運用開始を発表している。（編集NA）
https://j.people.com.cn/n3/2021/0531/c94474-9855994.html
イギリスのマジシャンで分子生物学者Zi Teng Wang氏（PhD取得）が、手の親指と人差し指の間にRFIDチップを埋め込み、観客のスマホを操作するマジックを計画したが機能せず。そこでチップを再プログラムし、ビットコインの送金アドレス（寄付受け取り用）を保存するように変更した。次にImgur（画像共有サイト）のミーム（面白い画像やジョーク画像）のリンクに書き換えた。
数年後、パスワードを忘れアクセス不能に。Facebookで「体内に埋め込んだ技術から締め出されたサイバーパンクのディストピアだ。すべて私のせい」と投稿。専門家によると、ブルートフォース攻撃でも数週間かかるためハック不可能で、解決策なし。https://corriere.it/tecnologia/25_dicembre_10/mago-si-impianta-un-chip-per-fare-trucchi-di-prestigio-ma-si-dimentica-la-password-tagliato-fuori-dalla-tecnologia-dentro-il-mio-f6540106-2fc2-4a2c-a042-c99c257cbxlk.shtml
イギリスのマジシャンで分子生物学者Zi Teng… pic.twitter.com/PlJKAG4pyQ
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) December 11, 2025
マジシャンが皮膚の下に埋め込んだ装置はRFID（無線周波数識別）チップです。当初のマジックのアイデアでは、マジシャンはチップを使って観客のスマートフォンとやり取りするはずでした。ズー・テン・ワンはこう説明します。「ずっと前にRFIDチップを手に埋め込んだんです。マジックをするのに面白いだろうと思って。でも、他の人のスマホを自分の手に何度も押し当てて、その人のスマホのRFIDリーダーがどこにあるか探るのは、それほど神秘的で魔法的で、素晴らしい体験ではないことが分かりました。それに、多くの人はリーダーをオフにしています。自分のスマホでスキャンしても、当然ながら同じ効果はありません。」そこで新たな計画が生まれました。「そこで、ビットコインアドレスを書き直しましたが、うまくいきませんでした。そこで、ミームにリンクするように書き直しました。もし私に直接会ったら、チップをスキャンしてミームを見てください。」しかし数年前、Imgurサイトへのリンクが消えてしまい、チップを書き換えようとしたとき、ロックに使ったパスワードを忘れていたことに気づいて愕然としました。
しかし解決策はある
ジは言う。「テクノロジーに詳しい友人に相談したところ、あまりにも馬鹿げていてハッキングも簡単だと断言されました。ロックを解除する唯一の方法は、RFIDリーダーを何日も何週間も体に装着し、あらゆる組み合わせを試すことだそうです。少なくともImgurへのリンクは再び使えるようになりました。でも、自分の体のテクノロジーとはまだ切り離されていて、それはイライラするけれど、爽快な気分です。それに、正直に言うと、自分の手のパスワードを忘れてしまったんです。」
全文はこちら
https://corriere.it/tecnologia/25_dicembre_10/mago-si-impianta-un-chip-per-fare-trucchi-di-prestigio-ma-si-dimentica-la-password-tagliato-fuori-dalla-tecnologia-dentro-il-mio-f6540106-2fc2-4a2c-a042-c99c257cbxlk.shtml
【日本でも批判の声が高まってる】中国外交部・郭嘉昆報道官「高市総理の台湾問題に関する誤った発言は、中国国民の強い憤りだけでなく、日本でもますます多くの批判の声が上がっている」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
へぇ、、、批判の批判の声が高まってんだ？それは知らなかったな… pic.twitter.com/lrbzfwCzQs
■中国側「日本国内からも“中国よりの声”」
11日に中国側が主張したのは…。
中国外務省 報道官
「高市総理の台湾問題に関する誤った発言は、中国国民の強い憤りだけではなく、日本国内でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判の声が上がっている」
日本国内からも“中国よりの声”が上がっているなどとしました。
中国軍機によるレーダー照射も日中の緊張を高めています。11日、自衛隊の制服組トップが初めてこの問題に言及しました。
自衛隊 内倉浩昭統合幕僚長
「中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為である」
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/politics/255f899e3e644e95b6e2c0fdfe52eaae
航空管制の世界で迂闊に「Roger」（了解）は使うなって言われたな。
— 玖珂キリン＠元J隊ライバー (@kirin_is_cool) December 11, 2025
すぐに判断できない場合や他の官制席に確認を取らないといけない場合は「Understand」や「Copy」を使えって口酸っぱく言われたな。
許可をするときも「Approved」（許可する）を意識的に使うように指導された気がする。… https://t.co/nUmQkJXdSU
管制官がよく使う英語👉 Copy.
宇宙飛行士や管制官の会話の中で、それはもうよく出てくる「Copy」という言葉。
ちゃんと聞き取りましたよ！
（＝頭の中にコピーできましたよ！）
というときに「Copy.」や「Copy that.」と言います。全て了解！だと「Copy all.」という使い方も。
https://x.com/JAXA_JFLIGHT/status/1032545478016155649
【ハイスピード噛み噛み】で押し切ろうとする八幡愛
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
愛議員
「これこそ！私達れいわしんせn◎△＄♪ ◎△＄♪×￥●＆％＃…以上ですぅ！！」
ムニャムニャ言って、押し切れてないから笑
そして、ご覧ください。
高市内閣総理大臣のこの表情を😑
うぬには100年早い！出直してこい！！ pic.twitter.com/5BAdiaE7xn
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今… https://t.co/B2t8XxjsJA
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) December 11, 2025
中国の外交を即上書きして無効化するカウンターつよい
— Chum(ちゃむ)🎄🦌 (@ca970008f4) December 10, 2025
12月8日
🇨🇳王毅外相と🇩🇪外相会談
王毅
「ドイツと違い日本は戦後80年を経ても反省してない」
↓翌日
12月9日
🇯🇵小泉防衛相が🇩🇪駐日大使と面会
小泉防衛大臣
「ドイツ航空機も7月に中国軍艦からレーザー照射被害」
「両国の認識は一致」 https://t.co/U6mVouC9Hn pic.twitter.com/pZuwTCA675
小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。
小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。
9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。
■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」
キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。
驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。
彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。
そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。
恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。
■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた
なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。
そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。
数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。
職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。
投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。
市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。
外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。
信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。
■外資が逃げた先は「東京市場」だった
では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。
ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」（日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ） という言葉が、その本音を最もよく説明している。
インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。
結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。
全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/255966
水原一平受刑者、ドラマ化の陰で注目集める妻の悲壮な思い…ストレスで聴力を失い、円形脱毛症になった “もう一人の被害者” とは
日米を揺るがした大騒動が、ついにドラマ化されるようだ。日本時間12月10日、ドジャース・大谷翔平選手の元通訳である水原一平受刑者について、米国のケーブルテレビ局「Starz」でドラマ化されることが報じられた。監督は『ワイルド・スピード』シリーズを手がけたジャスティン・リン氏が務めるという。
「水原受刑者は、言わずと知れた大谷の “相棒” でした。日ハム時代に知り合い、2017年オフにエンゼルスに入団した際、ともに渡米。以後、専属通訳の仕事だけでなく、ドライバー役や食料品の買い出し、キャッチボールの相手まで身の回りのことをすべて担っていました」（スポーツ紙記者）
大谷が活躍するにつれ、“IPPEI” として全米の注目を浴びるようになった水原受刑者。だがその裏で、転落が始まっていた。
「2024年3月20日、開幕戦の直後にドジャースを解雇されました。違法賭博に手を染め、約26億円を大谷の口座から盗んでいたことが発覚したのです。水原受刑者は、2021年から違法賭博に手を染め、借金を重ねました。2023年には借金が約6億5000万円に達し、大谷に助けを求めるなど、深刻な “ギャンブル依存症” の実態も明らかになりました」（同）
本誌は、水原受刑者が判決を受ける直前、本人や父、妻が裁判所に提出した減刑を求める申立書を入手している。水原受刑者は同文書のなかで、大谷の専属通訳を務めるストレスやプレッシャーを切々と綴り、その結果、ギャンブルに手を染めた経緯を訴えていた。
一連の申立書のなかで、特に胸に迫るのが、水原受刑者と2018年に結婚したNさんが記した部分だ。Nさんは、夫がいかに全身全霊をかけて大谷をサポートしたかを説明したうえで、2人の愛の “障壁” について語っている。
《私は、ビザの問題で2023年までグリーンカードを取得できなかったため、日本とアメリカを行き来し、ほとんどの時間を夫と離れて過ごしました。
その間、日本で暮らす家族が亡くなったり、アメリカに帰れない間に飼っていたペットの犬が亡くなったりしました。
また、アメリカと日本を自由に行き来できないストレスで聴力を失い、円形脱毛症になりました。情緒不安定になった私を、多忙な仕事の合間を縫って夫が支えてくれました》
このように、2人は海をまたいで涙ぐましい努力を重ねてきたようだ。また、Nさんは
《私は両親や他の親族を亡くしたので、夫は私の唯一の家族なのです。出会って以来、私たちは困難なときも幸せなときも一緒に過ごしてきました。
彼を失うことは、私が想像できることのなかで最もつらいことです。彼の両親も、一人っ子である彼を心から愛しています。愛にあふれた、優しくて仲のよい素晴らしい家族です。私たちの唯一の願いは、家族が一緒にいることなんです》
と身内の事情を吐露したうえで、
《彼は自分の行動に向き合い、深く反省しています。私の夢は、いつか彼との間に子どもを授かり、ささやかな結婚式を挙げることです》
とつづり、水原受刑者の減刑を求めた。現地紙記者はこう語る。
「こうした願いが叶うこともなく、水原受刑者は禁錮4年9カ月を言い渡され、今年6月からペンシルベニア州の連邦刑務所で服役しています。
今回のドラマ化は、水原受刑者にとってはプラスでしょうね。忘れ去られるよりは、注目の人物でいたほうが、出所後の仕事もやりやすいでしょう。
ただ、Nさんがどんな思いでこの作品を観ることになるのか、その心情を考えると心苦しいですね。Nさんは水原受刑者のことを信じて渡米したわけです。“もう一人の被害者” と言えるわけですから」
ドラマでは、夫婦関係はどのように描かれるのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20384141cbc5dce4b48ce8b11db52573e3ddaa89
中国のＦＣレーダー照射、中国側が素直に「ごめんなさい」しなかったせいで、議論がどんどん大ごとになってきてるな。ついにＮＡＴＯを巻き込んで国際化した。 https://t.co/j4XydfQYFd
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 11, 2025
12月10日、小泉防衛大臣は、ルッテNATO事務総長とTV会談を行い、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案及び9日の中露爆撃機の共同飛行について説明しました。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。戦略的に重要なNATOとの協力を一層進めていきます💪
https://i.imgur.com/OzbV3LB.jpeg
スペインで、出勤が早すぎるという理由で20代の女性会社員が解雇された。
9日（現地時間）、英国メディア「デイリーメール」などによると、スペイン・アリカンテ地域の事務職の女性社員Aさん（22）は、2023年から勤務開始時間（午前7時30分）よりおよそ40分早く出勤していた。
会社側は「定められた出勤時間より早く出勤記録をしたり、勤務を開始することはできない」とし、決められた時刻に出勤するよう、Aさんに対して複数回にわたり口頭・書面で警告を行った。
しかしAさんは指示に従わず、業務のできない時間帯であるにもかかわらず、早朝出勤を続けた。
会社側は最終的に「Aさんの定刻前出勤は会社に実質的な貢献をもたらすものではなく、上司の指示を無視する行為にすぎない」としてAさんを解雇した。
これを受け、Aさんは解雇は不当だと主張し、アリカンテ裁判所に控訴した。
裁判の過程では、Aさんが多数の警告にもかかわらず数十回にわたり早出を続け、さらに事務所到着前に会社アプリへログインしようと試みていた事実が確認された。
裁判所は、Aさんに対する解雇は正当だとして会社側の主張を認めた。
裁判所は「問題はAさんの過度な時間厳守ではなく、繰り返し会社の規定に違反し、指示にも従わなかった点にある」と指摘し、スペイン労働者法に基づく重大な規定違反に当たると判断した。
また、Aさんが許可なく会社の車両バッテリーを中古で販売した疑いについて、会社側が別途告訴していた点も考慮された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0142637a5ed68405980dc3cc4b4cfaeb4c34e6
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
