中国から日本への「水産物の輸入停止」を巡り、外務省内部に、共同通信の報道への不信感や反発が渦巻いていることが 「週刊文春」 の取材で分かった。日中対立の裏側でメディアが絡んで起きていた大混乱、そして外務省側の怒りの理由とは――。

　高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。

「両国間の緊張が高まるさなか、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国を訪問。18日に先方と協議したのですが、金井局長が頭を下げる中、劉（りゅう）勁松（けいしょう）中国外交部アジア司長はポケットに手を突っ込む態度を見せた。再び物議を醸しました」（政治部記者）

　そして翌19日、日本の水産物輸出をめぐるニュースが世間を騒がせた。発端は、共同通信が同日午後1時過ぎに配信した速報だ。

　タイトルは、〈【速報】中国が日本産水産物の輸入停止と通達〉。本文では〈中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、分かった〉とするものだった。

「独自のスクープでした。政府関係者が『19日朝に正式な外交ルートを通じ連絡があった』などと説明する詳細記事もその後、配信していました」（経済部デスク）

　共同の一報を受け、民放やNHKなども「輸入停止」と相次いで速報。だが、その日午後4時からの定例会見で木原稔官房長官はこう述べた。

「（輸入停止について）中国政府から連絡を受けたという事実はない」

　報道を全否定し、政府発表と報道が真っ向から食い違う事態が発生していたのだ。そして、外務省内でも怨嗟の声が沸き起こっているという。

　共同通信社に質問状を送付すると、「取材の経緯を詳細にお答えすることはできませんが、複数の政府関係者から確認し、報道しました」などと回答。

　外務省関係者らが語るマスコミへの疑念と怒り、そして混乱の真相については 「週刊文春 電子版」 で詳しくリポートしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7137150f0b46087c0fb0d34157c9003ca191fd88

アメリカに舐められてたまるかって暴言吐いて無かったっけ？ https://t.co/svMf4CV0iP

— 悪魔艦長 (@akumaakuma0708) November 23, 2025

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30053973/

首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超　公明支持層も半数否定的

「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。

一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/

　鳩山由紀夫元首相（78）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐり、日本のメディアに苦言を呈した。

　高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産の水産物の輸入手続きを停止するなど、高市発言への対抗措置とみられる動きを強めており、両国間の関係に緊張が広がっている。

　そうした中、鳩山氏は24日の更新で「台湾という中国の内政に関わって日本の存立危機即ち集団的自衛権行使があり得るとする高市首相の間違いに対して、中国が批判するのは当然として、なぜ日本のメディアがもっと批判しないのか」と記述。「半藤一利先生は『メディアが日本を戦争に導いた』と述べられた。同じ間違いを二度と侵してはならない」とつづった。

　この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9198ac92d94f2b6f5bf892bd56b3d480098d4c58

ジャーナリスト池上彰氏が、23日放送のテレビ東京系「高市政権に立ちはだかる見えない壁！～池上彰の激動！世界情勢SP～」（午後6時30分）に出演。高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐり、習近平国家主席の怒りを想像した。

　高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国が反発し、高市首相に発言の撤回を要求。日本への渡航自粛要請や日本産海産物が事実上輸入停止になるなど影響が広がっている。

　池上氏は、高市首相の答弁が日中首脳会談直後のタイミングとなったことに触れ「結局、中国ってやっぱりメンツを大切にする国ですから。習近平国家主席にしてみると、高市総理とちゃんと会談したよ、会ったよ、握手もしたよ、にも関わらずその後に、言ってみれば顔に泥を塗られたふうに彼は思っていると」と習氏の胸中を推察した。

　中国では、中国軍や国営メディアの公式SNSが高市首相をやゆする動画を拡散しており「こうやって日本に対する嫌がらせを始めているということは、省庁、部局を横断的に、さらに高い上から『それをやれ』と命令が出ているんだとなると、習近平主席が激怒しているんだろうというのがうかがえる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8940e40aecda8d9311260b35b4d98464f70bd78

二日も経たずにしれっと復活する高橋慶一郎

おかえりなさい＼(^o^)／ pic.twitter.com/izC0D4SDbt

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) November 23, 2025

　読売新聞社が２１～２３日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は７２％で、前回緊急調査（１０月２１～２２日）の７１％からほぼ横ばいだった。不支持率は１７％（前回１８％）。

　発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っている。

　政党支持率は、自民党３２％（前回３２％）、参政党５％（同７％）、立憲民主党５％（同６％）、国民民主４％（同５％）、日本維新の会４％（同５％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４０％（同３４％）だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251123-OYT1T50087/