1：名無しさん
夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用
経済産業省は２７日、２０２６年夏の全国の電力需給見通しを公表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を受け、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力を確保できるとの見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保が困難になる事態も想定し、石炭火力の稼働率を高める方針だ。
７～９月の電力需給見通しでは、９月の東電管内の供給予備率が４・０％と最低となったが、安定供給に必要となる３％は上回る。これまでは東電管内で８月に０・９％まで落ち込むと見込んでいたが、原発の再稼働や火力発電所の補修時期の見直しにより予備率が向上する見通しとなった。
経産省は脱炭素化に向け、非効率な石炭火力の稼働率を原則５０％以下に抑える制限措置を取っていたが、４月から１年間限定で解除する方針も正式に決めた。オーストラリアや北米が主要輸入先で安定的に調達できる石炭を活用し、ＬＮＧの消費を抑える。
日本の発電全体に占める火力の割合は約７割に上る。このうち主力のＬＮＧは５割弱、石炭は４割強を占める。経産省は石炭火力の稼働率を高めることで、ホルムズ海峡経由で調達するＬＮＧの年間調達量約４００万トンの１割強にあたる５０万トンを節約できると試算する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260327-GYT1T00379/