高市発言後嵐・・・日本「パニック」、経済まで「揺れる」

日本の高市首相が「中国が台湾に軍事行動を起こした場合、日本が介入する可能性がある」と明らかにして以降、東アジア情勢は大きく揺れ動いています。中国は強く反発し、旅行・留学の制限から水産物の禁輸、日本人を対象とした公演の中止に至るまで、全方位的な報復措置を続けています。外交ラインの衝突にまで発展し、両国関係は再び急速な冷却期に入った様相です。

日本国内も騒然としています。中国・大阪総領事による暴言問題、北京の外交局長会談で浮上した「屈辱的写真」騒動まで重なり、日本国内では反中感情が急速に拡大しています。さらに、日本経済を揺るがしかねない約20兆ウォン規模の損失予測まで出る中で、首相の発言が招いた余波がどこまで広がるのか、懸念が高まっています。

米中が和解局面に入る中で、日本だけが孤立する形になるのではないかという分析も出ており、日韓関係に及ぼす影響にも注目が集まっています。日本で活動中のイ・ジェムン独立PDとつなぎ、中日対立をめぐる日本国内の雰囲気や、今後の東アジア情勢の変化について詳しく見ていきます。

Q．首相の「台湾介入」発言に対する日本国内の反応は？

11月8日、高市首相は国会での野党との質疑応答の中で、「台湾有事（台湾海峡の危機的状況）」について、日本の存立危機事態とみなすとし、軍事介入の余地を明確に示しました。この発言の波紋は、1か月以上が経過した現在も拡大し続けています。歴代の首相が戦略的曖昧性を保つにとどまってきたのに対し、具体的に台湾有事に言及してしまったからです。

発言直後は「言うべきことは言うべきだ」「当然の話だ」という世論が大勢を占めていましたが、中国の強い反発と全方位的な報復措置、さらにトランプ大統領の介入まで重なった現在では、石破前首相をはじめ「軽率だった」との指摘が相次いでいます。

Q．中国の報復措置に対する日本の反応は？

中国は現在も全方位的な対抗措置を続けています。旅行や留学の制限から始まった一連の措置は、解禁からわずか2週間しか経っていない水産物の再禁輸、日本映画の上映禁止、日本人出演のコンサート・イベントの中止へと拡大し、日本近海での実弾軍事訓練も頻繁になっています。

日本側としては目立った対抗策はなく、小泉防衛相や木原官房長官が石垣島、与那国島など「台湾有事」に備えた現地視察やミサイル配備計画を打ち出す程度にとどまっています。

当初は「迷惑な中国人観光客は来なくていい」と強硬な姿勢を示していた層も、相次ぐ強い報復措置の前に口をつぐんでしまいました。インバウンドを相手にする観光業や自営業からは不安の声が上がっており、野村総研の木内登英・主席研究員は「中国人観光客の減少による経済損失は約20兆ウォンにのぼる」と試算しています。高市首相の発言が、ここまで大きな問題だったのかを、中国の対応によって実感している様子です。

一方で、日本政府の一部による反撃も始まったようです。2019年の日韓貿易紛争の際と同様に、日本は先端半導体素材の対中輸出にブレーキをかけました。これに対し、中国がレアアースの禁輸に踏み切るのか、その行方が注目されています。

Q．高市首相が発言を撤回、または謝罪する可能性は？

撤回の可能性は低いとみられます。高市首相は「強い日本」「言うべきことは言う」というイメージで支持を集め、現在も70％を超える高い支持率を維持しています。こうした支持基盤に背を向けて発言を撤回する可能性は、極めて低いでしょう。

ただし、当初の意図とは異なり、米国の介入によって大きな構図の変化が生じました。11月24日、トランプ大統領は習主席との電話首脳会談後、高市首相に電話をかけ、台湾問題において中国を刺激しないよう助言したとされています。

日本政府はこの事実を否定していますが、実質的には戦略的曖昧性の維持を求められ、もはや強硬姿勢を維持できなくなったように見えます。現状、日本はただ中国の全方位的な圧力を受け続ける立場に置かれています。11月26日、高市首相は国会答弁で戦略的曖昧性に沿った回答を行い、野党側は「事実上の方針転換」と判断しましたが、中国政府はそのようには受け取っていません。

Q．新政権発足後の日本国内における日韓関係への世論は？

日韓両首脳は、先のAPEC首脳会議で示されたように、終始和やかな雰囲気の中でシャトル外交の再開を確定させるなど、日韓協力の見通しは明るいものと受け止められました。

まず、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する日本国内の反応ですが、当選前は、左派の大統領が誕生すれば日韓関係は過去最悪レベルで冷え込むだろうと、多くのメディアが予測していました。しかし、石破首相との一連の行動、さらに高市首相との会談も、そうした懸念を払拭するものでした。韓国文化の流行とともに、日本市民の韓国への関心や愛着は、より深く、広がりを見せています。

しかし、両国関係には依然として亀裂要因が存在し、すでに一部は表面化しています。11月、韓国のブラックイーグルス（空軍アクロバットチーム）に対する沖縄での給油拒否により、その後予定されていた両国軍関係者の交流が中断される事態も起きました。靖国神社参拝、独島（竹島）問題、慰安婦・徴用工問題などをめぐって、高市首相の言動次第では、日韓関係が再び悪化する懸念も内在しています。

Q．変化する東アジア情勢の中での日本の立場は？

米中対立が米中和解モードへと転じる中、トランプ大統領は2026年初めに中国を訪問する予定で、これに対する答礼訪問として2026年末には習主席が米国を訪れる見通しです。李在明大統領も2026年初めに中国を訪問する予定です。

こうした中、中国の「レッドライン」を越えてしまったのが日本であり、同盟国であるはずの日本に対して、トランプ大統領は肩入れしていません。日本は、こうした東アジア情勢の問題に加え、長引く経済低迷、外部要因による急激な物価上昇、賃金停滞、円安、マイナス成長など、深刻な経済問題にも直面しています。

中国の全方位的な報復措置によって、さらに経済的圧迫が強まると予想される中、高市首相は「敵を知らず己も知らず（不知彼不知己）」の状態で、進退窮まる状況を招いてしまった格好だと言えるでしょう。

https://v.daum.net/v/20251206101900210