アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦について「攻撃を4週間程度続ける可能性」を示唆した。

アメリカとイスラエルによる攻撃はイランの最高指導者・ハメネイ師が殺害された後も続いていて、イラン国営テレビによると小学校が爆撃され、児童ら148人が死亡するなど被害が拡大している。

一方、きょう=2日の衆議院・予算委員会で高市総理は「イランの核兵器開発は許されない」と強調しつつも、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、橋下徹さんは、日本の対応について「中国にはものすごく強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのは情けない政権だなと思う」と批判した。

■対ロシアと比べると「国民として情けない」と橋下氏

橋下徹さん:日本の対応ですけどもね、自民党と維新の今の政権って、中国にはものすごい強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのはちょっと情けないと思います。

中国に対して『国際法違反するな』と言うんだったら、アメリカに対してもそれは言うべきだと思いますよ。

ただ、そういうスタンスは前提としながらでも、トランプさんを目の前にして直接批判なんてできないんだったら、それぐらいある意味、『弱っちい自民党・維新の政権なんだ』ということを前提に、中国（関係）、ロシアとウクライナ侵略のときにも、やっぱり最後は政治的な妥結で解決するしかない。

ところが自民党も維新も、ロシアに対しては『国際法違反だ、ウクライナを支えてロシアを打ち負かせ』みたいなことを言っておいて、アメリカにこれだけ弱いというのは、ちょっと僕は国民として情けないな。

■かつては日本がアメリカとイランの”仲裁役”を果たしたことも

関西テレビの江口茂解説デスクは、かつての”日本とイランの関係”を示し、現政権と比較した。

江口茂解説デスク:日本はイランと良好な関係もかつてはあって、アメリカとイランが緊張関係にあったときには、当時の安倍総理がハメネイ師に会って、『軍事衝突を回避させよう』という働きかけをしたこともあったんですね。

高市総理にはまだそこまで国際的なリーダーシップはないんでしょうけれども、日本として何か果たす役割は絶対あるはずです。

■「正しいか分からないなら譲歩して政治的な妥結を」と橋下氏

橋下さんは「最後は譲歩して、政治的に妥結するしかない」と強調し、「『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけない」と語った。

橋下徹さん:一方的に武力攻撃することを許したら、ロシアだってウクライナに脅威を感じてたんですよ。ロシアも武力攻撃するでしょ。

だから結局、国際社会においては、『正義と正義』がぶつかり合うんですよ。どっちが正しいかわからないときには、最後は譲歩して、政治的に妥結するしかないんですよ。

ただ、自民党も維新の政治家も、ロシアとウクライナ侵攻のときには『妥結するな、譲歩するな。ロシアなんかに絶対負けるな』ってやるわけでしょ。最後はもう譲歩で政治的に解決するしかないんです。

日本がアメリカをある意味拍手喝采したら、日本だって中小国ですからやられちゃいますよ。だから『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7112758d074f1e1c18c8a81db03ac60200a7ed1

イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考

７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた

　「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。

　ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026

「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2