立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が２０日、自身のツイッターを更新。この日発売される菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）の改訂版で、「公文書管理の重要性」の記述が削除されることに言及した。
蓮舫氏が指摘した本は、菅首相が２０１２年に出版した「政治家の覚悟」を改訂した新書。同氏は、改訂版で公文書管理の記述消えたと報じるネットニュースを引用し、「公文書管理を強く主張していたのに。削除。すごい『覚悟』だ」とツイートした。
2020年10月20日 7時56分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20201020-OHT1T50022.html
立民、学術会議の成果検証へ
組織論ただす自民に対抗
立憲民主党は、日本学術会議の活動実績や成果に焦点を当てた関係者ヒアリングに着手する方針を固めた。国の政策決定過程で果たしてきた役割を検証したい考えだ。自民党が学術会議の答申が少ないとして組織論をただそうとしているのに対抗する。立民関係者が20日、明らかにした。
早ければ週内に学術会議関係者や所管する内閣府担当者からヒアリングを始める。これまでの任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングは国対メンバーが中心だが、活動実績の聴取は政務調査会が取り組む方向だ。
https://this.kiji.is/691225323495507041
たびたび発言が問題になる衆院議員の杉田水脈氏。「慰安婦」についての発言は、国内では擁護する声も聞かれる。しかし、国際社会での動きはどうか。作家の北原みのりさんが解説する。
＊ ＊ ＊
杉田水脈議員は、“「慰安婦」問題などない”“「慰安婦」の強制連行は嘘！”と言い続けてのしあがってきた人である。「日本維新の会」「次世代の党」「自民党」と渡り歩きながら一貫して、「慰安婦」たたきは彼女のライフワークだった。
10年近く前だが、杉田水脈氏の仲間である愛国運動にはまる女性を取材した時、「なぜ『慰安婦』問題に関心を持つのか？」と聞くと、「男性がやると女性をいじめているように見えるから、女性がやったほうがいい」と、ほぼ全員がそう答えたのを思い出す。杉田氏自身、『女性だからこそ解決できる慰安婦問題』というタイトルの共著を出しているが、そんな杉田氏を安倍さんは、「僕の代わりに『慰安婦』をつぶしてくれる人」として目をかけたのだろうか。比例中国ブロックの自民党比例単独候補の最上位、とは前総理の寵愛と期待を感じるポジションだ。どんな暴言で性暴力被害者をおとしめても自民党は守ってくれる、なぜなら私は男が言ったらアウトな本音を代わりに言っているだけだから……という意識が、杉田氏の饒舌に拍車をかけているのかもしれない。
さて、そんな杉田議員の「女性はいくらでも嘘をつけますから」発言に振り回されている今日この頃だが、ちょうどこの時期に、「慰安婦」問題はベルリンでも勃発していた。
ベルリン市で最もにぎわいのあるミッテ区の公有地に「平和の少女像」が9月28日に設置された。地元の「コリア協議会」という民間団体による設置だったが、これに対し加藤勝信官房長官が翌日すぐに撤去を要請する考えを記者会見で語り、外遊中の茂木敏充外相がドイツ外相に電話で撤去要請を伝えた。その結果、10月7日にベルリン市ミッテ区は設置団体に少女像撤去を求めたのだ。「ドイツで日本の言い分が通った！」というニュアンスで日本では報じられたのだが……これがなんと13日に、あっけなくひっくりかえったのだった。早いっ！
その背景には、国内外を問わない多くの抗議の声がある。ドイツの前首相シュレーダー氏が妻と共に撤去撤回を要請する声をあげ、歴史学者など知識人がベルリン市ミッテ区を批判し、世界各国から少女像撤去への抗議の署名が届いたのだ。それは「少女像」が、戦時性暴力被害を訴えた女性たちの声を記憶するための像だからだ。女性の人権問題を問う象徴であり、戦争責任を隠蔽（いんぺい）しないための像だからだ。なによりこの「少女像」は正式な手続きを踏んだ市民団体が設置したものであり、日韓政府が口を出す類いのものではないからだ。
それにしても今回、日本政府はかなり露骨に「もうこの問題は終わったんですよ！」「韓国運動団体の言い分だけ聞かないで！」と外国に向けて言い始めたことになる。これまで外国での「慰安婦」運動に対しては、その国々の領事館が抗議したり、草の根の愛国グループが体を張って抗議活動をやってきたりはしたが、ここにきて日本政府として、国際社会の表舞台で正式に「少女像」たたきの声をあげたのだ。
今のところ、ベルリン市ミッテ区は少女像の当面の設置を認める方向に変わった。そもそも1年限定の設置だったというが、1年も我慢できずに菅政権が真っ先にやった仕事の一つが「少女像」つぶしとは、どういうことなのだろう。
日本政府が「少女像」を隠蔽しようとすればするほど、「少女像」の意味が世界により広がっていくパラドックス。国際社会に向かって「少女像が私たちをおとしめているんです」と被害者意識で訴えるほど、加害性が問われる現実。今の日本の歪みが、外に静かに漏れ始めている。杉田水脈氏の存在は、そんな自民党政権の今を、実は象徴しているのかもしれない。
■北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表
AERA dot. 10/20(火) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f87e9bb144a9170e206e41ac315c167dc177723e
少女像を撤去すべきではないと訴える元慰安婦の李容洙さん(ｃ)朝日新聞社
https://i.imgur.com/oNwQljg.jpg
ドイチェ・ヴェレ「アイドル育成システムは五輪選考会並みの過酷さ」 「過度に否定的な描写は短見」との指摘も
最近、BTS（防弾少年団）やBLACKPINKなどのK-POPアイドルグループが米ビルボードチャートの最上位圏を占領している中、ドイツ国営放送「ドイチェ・ヴェレ（DW）」がK-POPの否定的な面を集中的に取り上げた記事を掲載して目を引いている。
ドイチェ・ヴェレはK-POPアイドル練習生の育成システムを批判しつつ、このような方法で育成された歌手たちのことを、日常生活が規制され、さまざまな権利を制限されている被抑圧者に近い姿で描写した。
ドイチェ・ヴェレは18日（現地時間）、4人組ガールズグループBLACKPINKに密着取材したオンライン動画配信サービス「ネットフリックス」のドキュメンタリーを紹介する記事を掲載した。記事は米国の大衆音楽界で注目されているBLACKPINKをテーマにしたドキュメンタリーがネットフリックスで製作され、配信されたと紹介するところから始まるが、記事のかなりの部分でK-POPアイドル育成システムを批判している。
この記事は「BLACKPINKのメンバー4人は細かい振り付けや完ぺきに作られたビートを見せてくれる。これは長い目で見ると少し単調かも知れないが、このような方式は成功しており、曲は売れている」と書いた。そして、「2016年のデビューを前に、所属事務所は複数の練習生たちに一日14時間ずつ練習をさせた」「まるで五輪に出場する選手を選抜するような過酷な時間だった」と表現した。その一方で、「同時に、このような練習方式はK-POPが人気を得る一つの要因になった」ともしている。
また、「ネットフリックスのドキュメンタリーは、デビューを夢見て挑戦しながらも脱落した候補者たちに視線を向けていない」と批判した。「10代の若者たちがアイドルとしての成功を夢見て、友人や家族を後にしてアカデミー（養成機関）に集まったものの、才能がないなどの理由で脱落し、失敗した人間だと汚名を着せられる」とも述べている。
さらに、「ドキュメンタリーがBLACKPINKを表面的にのみ取り上げたのは、ネットフリックスや彼女たちの所属事務所との業務関係からだ」「成功に向かう旅路での暗い面は、どんなスキャンダルも許されないK-POPスターたちのきれいなイメージと合わない」と皮肉った。そして、「一定期間恋愛が禁止される行動規範を順守しなければならないBLACKPINKのメンバーたちにヒット曲『Lovesick Girls』は新たな意味として迫ってくるだろう」とも書いている。
ドイチェ・ヴェレの記事では、行き過ぎだと思われるほどK-POPを否定的に見つめる視線と共に、韓国大衆文化界に対する浅く偏狭な見方も感じられる。例えば、「K-POPに暗雲が立ちこめている」という見出しの下に「2012年にリリースされたPSY（サイ）の『江南スタイル』がK-POP現象の『愉快な関門』の役割をしたとしたら、今は（『江南スタイル』のように）面白さに集中するのは、競争が激しいK-POP界の法則ではない」としている。曲が『江南スタイル』のようにコミカルでないことがまるで問題であるかのように言っているのだ。
また、「論争となる問題が発生した時は、（自分の意見を自由に言わずに）沈黙を守ることこそ、長い間受け入れられてきた方法」「このため、BTSが米国の黒人差別反対運動『Black Lives Matter（黒人の命も大切だ、の意）』に100万ドル（約1億円）を寄付したことがどんなに難しいことだったか、韓国のメディアは当初は知る由もなかった」とも述べた。
記事最後の方には、韓国芸能界で昨年起こったさまざまな事件・事故をまとめたフォト・ニュースを添えて、「K-POP：スキャンダルと悲劇の2019年」というタイトルをつけている。
鄭智燮（チョン・ジソプ）記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
朝鮮日報 2020/10/20 11:30
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020102080062
◆検察「公共の利益…誹謗の目的ない」
大田（テジョン）地検は１９日、「徴用労働者像モデルは日本人」と主張して名誉毀損の疑いで告訴された金素延（キム・ソヨン）党員協議会委員長（国民の力）を証拠不十分で嫌疑なしとした」と明らかにした。検察は被告訴人の金委員長の主張は公益のためのものであり、労働者像のモデルが日本人と信じるほどの妥当な理由があると判断した。
検察は「被告訴人が昨年８月、フェイスブックと報道資料を通じて『ぼろを着てやせ細った徴用像のモデルは朝鮮人ではなく北海道の土木工事現場で虐待を受けた日本人だ。徴用労働者像を撤去すべき』とコメントしたのは認められる」とし「しかしそれが公共の利益に関するものである場合は誹謗する目的があるとは見なしがたい」とし「被告訴人の主張は『強制徴用労働者像建立推進委員会』や『全国民主労働組合総連盟（民主労総）』など銅像建立関係機関や団体などを相手に批判的な意見を述べたものとみられ、労働者像を作った告訴人が批判の対象ではないとみられる」と明らかにした。
◆労働者像の写真、教科書に掲載も
また検察は「被告訴人が主張の根拠とする資料と小学６年の教科書に掲載された写真の中の人物、強制徴用労働者像の人物のそれぞれの容貌的な特徴を見ると、『強制徴用労働者像のモデルは日本人』と信じるほどの妥当な理由がある」と述べた。
金素延委員長、チェ・ドクヒョ韓国人権ニュース代表、『反日種族主義』の著者の李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所、チュ・ドンシク地域平等市民連帯代表らは「徴用労働者として知られている写真の中の男性らは日本人をモデルにしたものだ。これは史料として確認され、教育部はこれを認めて（教科書の写真を）修正したと把握している」と主張した。
金委員長らが主張した男性とは、１９２６年９月９日の旭川新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人たち」という記事に登場した日本労務者の写真をいう。この写真は２０１４年から２０１７年まで韓国史の７種類の教科書に「朝鮮人強制徴用」などという題名で掲載された。
◆作家夫婦「徴用資料を土台に労働者像を構想」
これに対し労働者像を彫刻したキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんの夫婦は「チェ・ドクヒョ代表らが虚偽事実を流布して名誉を毀損した」として、昨年１１月に名誉毀損などで訴訟を起こした。
キムさんの夫婦は訴状で「２０１６年８月２４日から昨年８月１３日まで日帝徴用被害者を象徴する『強制徴用労働者像』を作り、日本の京都、ソウル龍山（ヨンサン）駅、釜山（プサン）、済州（チェジュ）、大田（テジョン）などに設置した」とし「徴用に関する新聞記事、論文、写真資料を研究し、炭鉱の中の厳しくてつらい生活を表現しながらも普遍的な人権の問題を提起できる労働者像を構想した」と主張した。チェ・ドクヒョ代表、チュ・ドンシク代表は検察で「嫌疑なし」で不起訴処分となった。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.19 13:30
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271323?servcode=A00§code=A10
１９２６年９月９日、日本の旭川新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人たち」という記事に登場した日本人労務者の写真。 ［写真 イ・ウヨン博士］
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現代・起亜車がエンジンの欠陥に対する引当金を計上することが伝えられ、２０日の韓国株式市場で株価が急落した。
現代車はこの日午前１０時１０分現在、前日終値比３．２７％（５５００ウォン）下落した１６万２５００ウォンで、起亜車も同比２．７８％（１３００ウォン）下落の４万５４００ウォンで取引されている。
現代・起亜車は振動や停止などエンジン欠陥問題が浮上したシータ２ＧＤｉおよびシータ２ターボＧＤｉエンジンを搭載した２０１０－１９年の車両保有顧客（韓国および米国）に生涯保証プログラムを提供することを決めた。
このため現代・起亜車はそれぞれ２兆１０００億ウォン（約１９５０億円）、１兆２６００億ウォンの品質費用を７－９月期の業績に反映することにした。リコールや交換など顧客サービス費用をあらかじめ用意し、これを７－９月期の業績に「マイナス」で反映したのだ。これを受け、現代・起亜車の７－９月期の業績は市場の期待値を大幅に下回り、赤字が避けられないとみられる。
ⓒ 中央日報日本語版 2020.10.20 10:39
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271361
https://i.imgur.com/tdvHCvg.jpg
現代自動車グループの鄭義宣新会長が１４日午前、世界の役員社員に送ったビデオ就任メッセージで発言している。［写真 現代自動車グループ］
関連
【現代自動車】「電気自動車コナ」の駐車場の充電器の前で火… 8日目に、また火災発生 計12件 出火原因は調査する予定 [10/04]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601798023/
【環境規制】 EU排出ガスの規制強化で、“来年から”現代車が「3兆ウォンの罰金を払う」可能性が [10/07]
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【韓国】現代の電気自動車、相次ぐ炎上で全世界で77000台リコール
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602151930/
【韓国現代自】火災相次いだEV車をリコール＝原因はバッテリー欠陥？ 製造したLG化学は反発＝ネット「現代自動車の責任転嫁」 [10/11]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602407560/
【速報】現代の電気自動車がまた充電中に炎上
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602934519/
韓国で出前アプリ「配達の民族」を運営するウーワブラザーズ（Ｗｏｏｗａ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ、以下、ウーワ）が来月日本市場に本格的に進出する。
サービスの名前は「ＦＯＯＤＮＥＫＯ（フードネコ）」に決定した。
韓国内でクーパンイーツ（ｃｏｕｐａｎｇ ｅａｔｓ）など後発走者から激しい挑戦を受けている中で、同社のキム・ボンジン理事会議長が出した「勝負手」だ。韓国１位出前アプリを運営してきた力を海外市場でも発揮しようという目標だ。
（以下略）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271359?servcode=300§code=320
F35Aの代わりに垂直離着陸機を配備、試作機もない韓国型戦闘機投入
韓国政府が、軽空母事業のために垂直離着戦闘機F35Bを配備すると決める一方、従来配備予定だったF35Aに代えてKFX（韓国型戦闘機）を配備するという計画を青瓦台（韓国大統領府）に報告したことが19日までに分かった。空母用に作られたF35Bは、戦闘行動半径がF35Aの75％という水準だ。このためA型に代えてB型を配備すると戦力に空白が生じることは避けられないが、それをまだ試作品も出ていないKFXで埋めるというのだ。
保守系最大野党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、防衛事業庁（防事庁）は今年6月、FX（次期戦闘機）第2次事業関連の推進計画を青瓦台に報告した。この報告で防事庁は「最近条件が変化し、軽空母クラスの大型輸送艦搭載用戦闘機（F35B）の優先確保を推進する必要がある」とし「F35Bの戦闘能力は、従来配備しようとしていたF35Aより低いので、不足要素はKFXなどで代替して推進する必要がある」と主張した。
軽空母配備を理由に、F35Aは40機だけ配備した後、残る20機はF35Bで代替したいというのだ。韓国軍からは「大統領の公約である軽空母配備のせいで、戦闘機配備計画に支障が生じることになった」という声が上がった。
韓国政府がF35Aの代わりにF35Bを配備しようとする理由は、軽空母搭載用の垂直離着陸機が必要だからだ。空軍用のF35Aは長い滑走路が必要だが、F35Bは垂直離着陸機能を持ち、空母用としてふさわしい。だが、複雑なエンジンのため武装能力はF35Aより著しく低い。爆弾倉が狭くなり、小型爆弾しか搭載できない。価格もB型はA型より30％ほど高い。値段は高いのに武装能力は低いF35Bを配備したら、従来の計画より空中戦力が低下することは避けられない。韓国軍関係者は「F35Aの航続距離や武装などを勘案して、北朝鮮の核・ミサイルを狙ったキルチェーン戦力を設立したのに、F35Bではこれを完全に遂行できないこともあり得る」と語った。
これに伴い、韓国軍が戦力の空白をKFXなどで補強したいとしていることが分かったが、実現は確約し難い状況だ。韓国軍は、来年上半期にKFXの試作機を完成させ、5年間の地上・空中試験を経て2026年までに戦力化すると計画している。しかし韓国軍内外では、この計画そのものにも懐疑的な声が聞かれる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「米国など戦闘機先進諸国も、新型戦闘機を作る際には戦力化が長期化する傾向がある」とし「KFX事業もまた、計画通りに推進されるのならいいが、戦力化は確約し難い状況」と指摘した。さらに、KFXは4.5世代戦闘機だが、F35Aは第5世代ステルス戦闘機だ。クラスが違う戦闘機を代替手段として考えること自体つじつまが合わない、というのが韓国軍の一般的な見方だ。
韓起鎬議員は「韓国軍の戦力増強は大統領の意志ではなく北朝鮮の脅威と国家安全保障の観点から優先して決定されるべき」とし「軽空母配備で韓国空軍の戦闘力が質的・量的に低下する結果を招いている」と批判した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/20 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/20/2020102080028.html
https://i.imgur.com/EaCOzEZ.jpg
▲2019年10月14日、ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会で韓国型次世代KFX戦闘機の実物大模型が展示されている様子。韓国航空宇宙産業（KAI）は2021年にKFXの試作機を完成させ、26年までに開発を終える計画だ。
関連
【２兆ウォンで対抗】韓国、３３年目標に軽空母 実現不透明、不要論も[10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603065353/
https://i.imgur.com/pvC3SvL.jpg
「新しいテレビを買っておいて見られない」というありさま
「今後1年間、衛星は空転するもよう」
韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。
防衛事業庁（防事庁）が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した資料によると、韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易（Offset。武器購入に伴う反対給付）で提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院（KIDA）に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。
韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1－2カ月ほどずれ込んだ。これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。
韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ－と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/20 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/20/2020102080058.html
中国の宅配企業“韻達”は、防弾少年団（BTS）関連の商品の運送を中断することを明らかにしたことで物議を醸している中、BTS商品を運送しないという大型宅配企業2社が、追加で確認された。
19日 “韻達”がBTS関連商品の運送を中断すると伝えたが、BTS商品の運送中断は 実はその前からあったことがわかった。18日 中国のネットユーザーたちは、別の宅配企業“圓通”に問い合わせた結果、“圓通”側もBTS商品の運送を中断したことが確認された。
ただ “圓通”側は「我々自体で拒否しているのではなく、中国の海関（税関）総署でBTS商品が受け入れられていない」と説明した。
19日 “中通宅配”側にも問い合わせた結果「BTSのアルバムの運送ができていない」と伝えた。中国の大型宅配企業が続々と“BTS関連商品の運送中断”を決めている状況である。
ただ 宅配企業自体で「不買運動」を理由に運送中断を決めたのか、中国の海関総署側からBTS関連商品がストップされているのかは、まだわかっていない。
去る7日 BTSは、米韓友好団体“コリアソサエティ”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。
この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”が韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。
WoW!Korea 10/20(火) 9:04
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/a96233cc23460b9e4411a09d1a1b937cc8057432
中国の大型宅配3社は「BTS商品」を“運送中断”していることが明らかとなった（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/9zkwHNH.jpg
関連スレ
【中央日報】中国大手物流企業「ＢＴＳ関連宅配の配送中断…原因は私たちみんなが知っていること」[10/19] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603101034/
韓国石油公社が国内技術で初めて開発した海外ガス田をロシアの国営石油会社に「1ドル」で売却しようとしていることが19日までに分かった。産出量が開発当時に予想した量よりも急速に減少し、採算性が悪化したと判断したためだ。
姜勲植（カン・フンシク）国会議員（共に民主党）によると、石油公社は最近、ベトナムの第11－2鉱区で保有するガス田の権益をロシア国営石油会社のザルベズネフチに1ドルで売却する計画について、法律コンサルタントを国内の法律事務所に依頼した。姜議員と石油公社によると、同鉱区はベトナム南部ブンタウから280キロメートル離れた海上にある。1992年に探査を開始し、2003年にガス田が発見され、06年12月に生産を開始した。石油公社と韓国企業が開発に加わり、韓国側の権益は75％だった。当時韓国側はこのガス田の開発で15億ドルの売り上げと23年間にわたる生産が可能と試算していた。
しかし、生産開始から9年目の15年に生産量の減少が続き、運営コストが収益を上回り始めた。17年1月からは生産したガスを消費地まで輸送する際、契約上の最低量も満たせなくなった。しかし、同ガス田に関する輸送契約は29年まで有効だ。このため、生産量が減少しても、契約上の輸送料は29年まで払い続けなければならない。
石油公社は第11－2鉱区の現在の価値を2019年末現在で「マイナス2億ドル」またはそれは未満と推定している。保有を続けるほど損失が出る資産だ。石油公社が昨年末までに同鉱区に投資した金額は7億5600万ドル、回収した金額は7億9700万ドルだった。27年間の収益は4100万ドルにとどまった。
このため、石油公社は第11－2鉱区に対する韓国側の権益全部（75％）をザルベズネフチに1ドルで譲渡することを目指している。ザルベズネフチに金銭を支払って譲渡する案も検討されているという。
姜議員は「エネルギー分野の政府系企業が経済性に関する綿密な分析なしで海外資源開発に参入し、相当な社会的コストを誘発している。公社は事業性を検討するための長期コスト、便益分析で専門性を強化し、戦略的重要性が低い事業に対する合理的な出口戦略を取りまとめる必要がある」と指摘した。
朝鮮日報日本語版 10/20(火) 8:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/89cacb3a2ac9c5e1f39aaa09bf4f6d18fa936935
2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。
記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。
その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。
韓国政府のロビー額は16年の693万ドル（約7億3000万円）から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万～350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。
ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。
一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。
さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。
その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
2020/10/19 11:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845106-s0-c10-d0144.html
https://i.imgur.com/yWidKAu.jpg
テレビ東京の人気番組「緊急SOS！ 池の水ぜんぶ抜く大作戦」。この番組によって、外来種の問題や、「かいぼり」（池干し）という言葉への認知度が高まりました。
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) October 19, 2020
しかし、番組にはいくつかの課題点があるようです。https://t.co/t2jUZPtkdR
東洋経済オンライン
@Toyokeizai
テレビ東京の人気番組「緊急SOS！ 池の水ぜんぶ抜く大作戦」。この番組によって、外来種の問題や、「かいぼり」（池干し）という言葉への認知度が高まりました。
しかし、番組にはいくつかの課題点があるようです。
https://twitter.com/i/events/1318069736714903552
「蓮舫」幹事長がポストを外された理由 自民参院幹事長との“蜜月”に横槍が入り…
10/17(土) 5:56
デイリー新潮
私のせい？
参議院に地殻変動である。
今月1日、立憲民主党の人事で、蓮舫参院議員（52）が就いていた参院幹事長のポストが羽田雄一郎氏に挿（す）げ替えられることになった。「さらに、蓮舫氏は重要ポストの予算委員会筆頭理事も交代させられる見通しです」（政治部記者）
実は、これに遡る9月、参院自民党でも地崩れが起こっていた。
「かつての参院のドンこと青木幹雄元参院会長の長男・一彦氏が予算委員会の筆頭理事に就任することになり、石井準一参院幹事長代理（62）が筆頭理事から降りることに。あくまでも竹下派同士での交代ですが、細田派など他派閥が石井氏と蓮舫氏の“近さ”を問題視したという裏事情があったのです」
同じ時に筆頭理事を務めた蓮舫氏と石井氏だが、
「石井氏には、蓮舫氏との信頼関係がある自分にしか、吉田博美元参院幹事長亡き後の参院は仕切れないという自負があった。それで、国対とは別のラインで参院予算委員会の審議を主導しようとしたんです。今年の1月に世耕弘成参院幹事長が蓮舫氏のことを揶揄するツイートをした際にも、ものすごい剣幕で石井氏が怒鳴り込んできたといいます」
二人の関係は、周囲に「異様」と映り始めた。
「蜜月ぶりを見かねた森喜朗元総理が参院竹下派に苦言を呈し、筆頭理事の交代という事態になった。もっとも、石井氏からすれば一彦氏は後輩議員なので、影響力は残せそうですが」
一方の蓮舫氏は哀れだ。
「彼女は、石井氏とのコンビで参院の立憲は存在感が高まったとばかりに、与党に振り回される衆院側を見下し、反感を買っていた。石井氏が筆頭理事を外れる以上、蓮舫氏に用はないと切られてしまったのです」
人事に深い事情アリ。
「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc80eae4130ff64de1b95e466c4cac7e5c8f9ac
（台北中央社）外交部（外務省）は19日、駐フィジー台北商務弁事処（大使館に相当）が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。
この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。
19日の立法院（国会）外交・国防委員会では、与野党の立法委員（国会）からこの出来事について関心が寄せられた。
同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。
外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。
曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。
騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。
報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。
（陳韻聿／編集：名切千絵）
中央社フォーカス台湾 2020/10/19 14:33
http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx
https://i.imgur.com/8nkBIuj.jpg
外交部の曽厚仁政務次長
クアッド、思いやり予算、クリーンネットワークなど主な懸案で
読売新聞「米国追従では国益守れない」
思いやり予算めぐる交渉でも緊張感漂う交渉予想される
菅首相まで「反中包囲網は戦略的過ち」
米国の要求に応えながら中国との摩擦避けるのは日本外交にとっても課題
韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。
《長いので略》
茂木外相は「米国が計画を（もう少し穏健な形に）修正するなら（参加を）再検討する」方針を伝えたという。
日本がこのような判断を下した理由は、「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」（読売新聞>10月16日付2面）したためだ。日本も韓国のように「経済と安全保障問題が結びついた課題では同盟国である米国との協力が不可欠」と考えるが、「3万社を超える日本企業が事業を展開しており、多くの観光客が訪れる中国との経済関係を完全に遮断する場合、日本経済に対する打撃は計り知れない」と見ているのだ。
長期化している「在日米軍駐留経費」（思いやり予算）についても、日本の立場は韓国と大きく変わらない。韓国はトランプ政権の過度な引き上げ要求に対抗し、交渉を続けているが、今年2月末に始まった新型コロナ危機のため、意味のある直接交渉ができずにいる。
日本外務省は新型コロナ危機を受け、米国と有意義な直接交渉ができない中、15～16日の2日間、2021年から5年間適用される思いやり予算に関するテレビ会議を行った。外務省は会談後、「今後事務的調整を続けることで合意した」と明らかにしたが、日本のマスコミは米国が望む引き上げは不可能だと主張している。実際、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は昨年7月に日本を訪れ、現在の負担額の4倍を上回る80億ドルを求めた。日本経済新聞は17日付で、「日本側の負担額は他国に比べても非常に高い。協議を通じて増額の余地が乏しいと主張していく」という政府内の雰囲気を報じた。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が「参加に消極的な立場を示している」として、保守系マスコミが非難している米国や日本、オーストラリア、インドの4カ国の集まりである「クワッド」(Quad)への参加に対する日本の態度も微妙である。日本は民主主義と法の支配などの原則をインド太平洋地域に広げるための協力体の発足には賛成するものの、米国が主張するように「対中包囲」のための集団安保体制を作ることには慎重な立場を保っている。実際、菅義偉首相は先月12日、自民党総裁選挙過程で「アジア版NATOを作れば、アジアで敵味方を作ってしまう恐れがある。米中が対立する中、どうしても反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的外交のあり方や国益に資するとの観点から正しくない」と述べた。米国はまだ、韓国には「クアッドプラス」に参加するよう要請していない。
日本の曖昧な立場は、6日に東京で開かれたクアッド外相会議の発言にも表れている。茂木外相は「様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている。我々4カ国は自由で開かれた国際秩序を強化していくという目的を共有している」とし、中国については直接言及しなかった。これに比べ、ポンペオ長官は「（新型コロナによる）パンデミックは中国共産党が事態を隠蔽し事態を拡大した」としたうえで、「我が国が連帯して国民を中国共産党の腐敗や搾取、抑圧から守らなければならない重要性が高まっている」などといった対中強硬発言で、他の国々と明らかに異なる態度を示した。
キル・ユンヒョン記者
ハンギョレ 登録:2020-10-19 06:09 修正:2020-10-19 07:12
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38051.html
関連(クアッド始めました)
【クアッド/共同訓練マラバール】日米印海上訓練に豪参加へ 連携強化で中国けん制[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603125356/
［ワシントン １７日 ロイター］ – 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日に報じた。
同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。
米国務省が９月１４日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。
ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。
在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。
米司法省は７月、連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国の教育機関で研究を行うための査証（ビザ）を申請した際に中国人民解放軍メンバーであることを隠したとして、中国人３人を逮捕したと発表。
また、米国務省は先月、中国人に発給した１０００件以上のビザを取り消したと明らかにした。安全保障上のリスクと見なされる中国からの学生や研究者の入国を阻止する大統領布告を適用した。中国政府は人権侵害だとして反発している。
ロイター 2020年10月19日11:01
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HA0E4
https://i.imgur.com/MhWF6vW.jpg
韓国女子プロバレーボールの試合中、選手が倒れたが、搬送が遅れたため物議をかもしている。競技場内に備え付けられているはずのものが外部にあったため搬送が遅れ、最低1人はいるべき看護師もその場におらず、安全不感症問題が指摘されている。
去る18日に行われた2020-21シーズンDODRAM VリーグKGC高麗人参公社とIBK企業銀行の試合4セット中盤、負傷者が発生した。
KGC高麗人参公社のセンター＝チョン・ホヨンが13-17とリードされた状況でスパイクを打った後、膝から崩れそのままコートに倒れた。
選手は激痛を訴えたが、1分以上医療スタッフが入ってこなかった。審判陣も急いで医療スタッフを探したが、担架が来るまでかなり時間がかかった。チョン・ホヨンがコートで苦しむ姿はそのまま放送され、3分以上が経ってから担架で近くの病院に搬送された。
韓国バレーボール連盟（KOVO）の規定第10条（義務）によると、競技場内には医師または応急処置士のうち1人、看護師1人の計2人を配置（応急後送車両の運転手は除外）しなければならない。
しかし同日、応急処置士や救急後送車の運転手はいたが、看護師はいなかった。
KOVOの関係者は「KGC高麗人参公社と連絡し確認した結果、現在、新型コロナウイルスの状況で看護師を投入できずにいる。この部分は球団側と話し合い、必ず補完していく」と説明した。
KOVOは競技場内の医療スタッフ配置などを再点検し、二度とこのようなことが繰り返されないようにする計画だ。
また、担架が競技場内に備えられていなかった点について、KGC高麗人参公社の関係者は「試合前に前もってチェックすべき部分だったが、対処が不十分だった」とし「今後行われる試合では必ずその部分を補完する」と述べた。
WOW!Korea 2020/10/19 17:57配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/274170/
中国企業に売却されたサムスンコーニングアドバンスドグラスのキョンサンブクド（慶尚北道）クミ（亀尾）事業場の労働組合員たちが19日、‘雇用維持’を要求し、集団で剃髪した。
サムスンコーニングアドバンスドグラス亀尾事業場労組は同日午後、会社正門で雇用維持を要求する集会を開き、委員長を含む労組執行部6人が剃髪した。
これに先立ち先月、サムスンディスプレーが子会社のサムスンコーニングアドバンスドグラス亀尾事業場を中国バイタルマテリアルズに売却すると、労働者らは労組を設立して12日から1週間、雇用維持を要求し、集会を開いている。
サムスンコーニングアドバンスドグラス亀尾事業場には250人ほどの労働者がおり、このうち130人ほどが労働組合員だ。
労組は「17日に交渉を提案したが、経営陣からは何の連絡もなかった。現経営陣と株主は契約の進行過程を隠し、労組との交渉を拒否している」と述べた。
サムスンコーニングアドバンスドグラスは、OLED基板ガラスとターゲット（ディスプレイパネルと太陽電池パネルに薄膜コーティングを通じて透明性と伝導性を確保する核心素材）を生産している素材専門企業で、亀尾事業場ではターゲットを生産している。
買収企業である中国のバイタルマテリアルズ社は、中国広州に本社があり、1995年に設立された希少金属専門企業で、国内にはキョンギド（京畿道）ピョンテク（平澤）市に事務所がある。
WOW!Korea 2020/10/19 22:38配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/274193/
サムスン関連
サムスントップが再び海外出張 ベトナムで首相と面談へ 2020/10/19 17:16配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/274167/
中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界中に蔓延する中、中国中央統一戦線工作部が管理する非政府組織（NGO）が、韓国で、日本の名も借りた「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するという。
韓国・釜山日報は9月13日、中国最大の対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。建設場所は、民主党の有力議員・金斗官（キム・ドゥグァン）氏を通じて、梁山市にある釜山大学病院の未利用地に決まったという。
報道後、梁山の地元住民や市民団体、そして釜山の野党議員および一部の保守派は「韓国に中国のウイルス研究所を作らせるわけにはいかない」と強烈な反発を示している。
「ウイルス研究所設立」の報道を受けて、9月23日、慶南の70以上の市民団体が市政府正門で記者会見を開き、研究所周辺の地域に害を及ぼすことへの懸念を示し、設立に反対すると表明した。
報道によると、中国共産党は同研究所プロジェクトの建設費として8000億ウォン（約800億円）を負担するという。
大紀元記者は、金議員の事務所に電話インタビューしたところ、議員による梁山への計画誘致は事実であると認めた。しかし、「ただの提案であり、具体性はまだ何もない。企画書も提案書もない」と回答した。
また、設立予定地である梁山の釜山大学病院側はインタビューに対し、「建設計画はニュースで初めて知った」と答え、ウイルスセンターの計画は認知していないという。
また、梁山市役所の関係者も「この件については何も知らない」と述べた。「国の政策事業プロジェクトなら、市政府とは関係ない」と付け加えた。
日本当局も、この3カ国の名前をつけた韓国におけるウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。
厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表している。それには診断薬、治療薬、ワクチンなどを含め、「適時の予防や治療経験に関する情報、データおよび専門知識の共有を促進することに同意する」としている。
中共統一戦線によるウイルス・ワクチンセンター
国際外交の専門家である韓国・啓明大学国際学部の李志熔（イ・ジヨン）教授は、センター設立計画の背後にある中国共産党政権の狙いを理解するべきだと述べた。
李教授は、中国製ワクチンが韓国を通じて欧米からの制裁を迂回したり、米国および韓国とFTAに署名した国へ輸出販売されることが懸念されるという。李教授はまた、中国によるウイルス研究が環境危機を引き起こす恐れがあると指摘する。
2019年冬、中共ウイルスは湖北省武漢にある海鮮市場周辺を発生源として世界的に蔓延した。この市場の数十メートル圏内には、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル4のウイルスや病原体を研究する中国科学院武漢ウイルス研究所（以下、武漢研究所）がある。中共ウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。以前、権威ある学術誌「ネイチャー」は、数千種類のウイルスを扱う武漢研究所は、ずさんな生物の管理による漏えい事故が起きており、今後も再発が懸念されると指摘していた。
香港大学公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻した閻麗夢（エン レイム）氏は、「武漢研究所で作られた科学的な証拠がある」と主張している。
李志熔教授はまた、ウイルス研究所における海外人材および技術や研究成果の流失を懸念している。「中国は、依然として本土への人材計画を利用して、海外の優秀な人材や研究成果を盗んでいる」と強調した。
今回の研究所設立を提案した「中華海外聯誼会」は、NGO団体と称しているが、実際は、中国共産党の中央統一戦線工作部の傘下機関である。聯誼会会長の尤権氏は、第19回中共中央委員会書記で統一戦線工作部の部長も兼任する。
李教授は、「中国に純粋な非政府組織など存在しない。たとえそういう名前であっても、実際には党組織によって資金提供され、党の命令に従っている」と指摘した。
（大紀元日本語ウェブ）
大紀元 2020年10月19日(月)
https://www.epochtimes.jp/2020/10/63540.html
https://i.imgur.com/xi1nnCd.jpg
韓国の啓明大学国際学部・李志熔（イ・ジヨン）教授（新唐人TV）
