三重県は、秘匿性の高い個人情報などが守れなくなるおそれがあるとして、1999年度以降行ってきた外国籍の県職員の採用を、早ければ来年度から取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。県は来月から、県民およそ1万人にアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。
三重県は、外国人の社会参画を推進するなどとして1999年度から県職員の採用試験で一部の職種を除いて国籍に関する要件を撤廃し、税の徴収など公権力を行使する業務や公の意思形成に参画する管理職以外の業務であれば、日本国籍のない外国籍の人の受験を可能にしてきました。
三重県がこの採用の要件を見直し、早ければ来年度から、外国籍の県職員の採用を取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、中国政府が2017年に国内外の企業や国民に対して国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」を施行したことを念頭に、外国籍の職員を採用すれば住民の個人情報のほか、農業や防災などの秘匿性の高い情報が漏えいするおそれがあるなどと判断したということです。
三重県は、記録が確認できる2005年度以降、医師や看護師などの専門職を中心に9人の外国籍の県職員を採用し、現在も1人が在籍していますが、県は採用の要件を見直したあとも雇用を継続するということです。
県によりますと全国の都道府県のうち現在、三重県を含む12の府県が知事部局の職員の採用試験で国籍に関する要件を撤廃し、外国籍の人の受験を可能にしているということです。
三重県は来月から、県民およそ1万人を対象に外国籍の職員の採用を続けるべきかどうかアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。
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