ナレーション「団体は事故後、いっさいの抗議活動を中止し・・・」
— ふじねこ 🐾 (@pcmE43T8XqyYpjy) May 20, 2026
ん！？活動再開してなかった？？🤔#報道ステーション #辺野古沖１６人死傷転覆事故 https://t.co/J2ENvdpRDS
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、一部の内容を自粛していた抗議活動が7日再開され、マイクや拡声器を使用した「従前」の活動に戻った。2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」と連携する「オール沖縄会議」の関係者は産経新聞の取材に「きょうから従前の活動を再開したが、哀悼の意を表するため、月命日（の16日）には黙禱（もくとう）をささげる」と話した。
https://www.sankei.com/article/20260507-57KHOTAII5KMVJOXGUNDOOHWME/
村上誠一郎が「大政翼賛会みたい」と吐き捨てた「国力研究会」、初回の会合にグラス駐日米大使が来る
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 21, 2026
※グラス大使、演説の最後には麻生さんと滅茶苦茶親密に話し合ってます pic.twitter.com/NHnwzI7SbT
米国のジョージ・グラス駐日大使は２１日、自民党の党内会合で講演し、防衛力強化に向けた日本の取り組みを支持した。トランプ米大統領と高市早苗首相の強固な関係をアピールした上で、日本が実効支配し、中国が釣魚島と呼んで領有権を主張する尖閣諸島を含む「日本の領土的一体性を守る」と述べた。一方、「日本が再軍備化していると主張する者」がいるとして、「言いがかりだ」と強い口調で一蹴する場面もあった。
グラス氏は自民の国会議員ら約２００人を前に、「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」と題して約２０分間講演した。その中で日本の防衛力強化に触れ、「ますます複雑化する安全保障環境において、侵略を抑止するには適応力と相互補完的かつ最先端のシステムが必要だ」とし、「時間はない。抑止力への投資を継続しなければならず、これは一度限りの取り組みではない」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/japan/MZTTSJFAEFIF3MPWEFXK6OS3H4-2026-05-21/
改札外トイレ
— まざ🪷💫🌕 (@0x208maz) May 20, 2026
現状2ヶ所→廃止
改札内トイレ
現状2ヶ所→1ヶ所
どこのバカコンサルがこれ考えた？？？？？？？？正気か？？？？？？？？？？？ https://t.co/YN3AGDD3gl pic.twitter.com/Uy0C4szKJa
JR北海道は20日、札幌駅リニューアル計画の概要について発表した。札幌駅は高架化から35年以上が経過し、設備の老朽化も進んでいることから、同社は2029年度6月頃までをめどに駅全体のリニューアル工事を実施している。
リニューアルのコンセプトは「サツエキ ヒトトキ」。人との出会いや交流、時間や歴史を大切にした憩える空間とするため、駅周辺の商業施設ともつながりを持たせた駅をめざす。東西コンコースのデザインも一新し、西コンコースは北海道大学や赤れんが庁舎に続く通路として、北海道の歴史と文化を感じられる空間とする。東コンコースは新幹線札幌駅および北5西1・2再開発ビルにつながる通路として、未来を感じる空間をめざす。
駅南側は駅設備の配置見直しなどで新たなスペースを確保し、商業ゾーンを約2,000平方メートル(従来の約1.5倍)、店舗数も18店舗から約30店舗へ拡大する計画に。2027年度末の開業をめざす。定番の土産店に加え、北海道の旬やソウルフードを楽しめるスイーツ店、惣菜店、飲食店、通勤・通学利用者に便利なコンビニやベーカリーなどの出店を計画している。
https://news.mynavi.jp/article/20260520-4479039/
辞める時に工具箱から車に工具詰めてたら社長にえ？こんなに工具あるの？って言われた
— もずく@mizusqki (@mozuku_gdb) May 20, 2026
入社してからほぼ工具に金突っ込んでたんですよって言っといた
会社で工具買って貰えないし給料上げてって言っても上げて貰えなかったんで辞めますとも言った https://t.co/eVgQWUzMem
ヤバいの来た。。。
— himuro Reborn (@himuroReborn398) May 20, 2026
エチレンはナフサから作られるプラスチック、包装、車部品、服、洗剤の基礎原料…
【速報】丸善石油化学、エチレン設備一時停止https://t.co/PjMCMgz9xY
コスモエネルギーホールディングス（HD）子会社の丸善石油化学（東京・中央）は21日、石油化学製品をつくる千葉工場（千葉県市原市）の生産を停止したと明らかにした。主要供給先が定期修理に入ったためで、中東情勢の影響ではないとしている。
基礎化学品「エチレン」などの生産を10日から一時停止した。主に石油からつくるナフサを分解して得られる有機化合物で、幅広い生活必需品に使う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211520R20C26A5000000/
連合の組合員、衆院選小選挙区投票先は自民最多 国民・中道を上回る
労働組合の中央組織・連合は21日、2月の衆院選総括のなかで組合員対象のアンケート（4月実施）の結果を発表した。衆院選小選挙区の投票先は自民党が29.6%で最も多く、連合が支援する国民民主党（27.7%）と中道改革連合（26.0%）を上回った。比例区の投票先は国民民主（38.8%）、中道（22.0%）、自民（19.0%）の順だった。
芳野友子会長は21日の記者会見で「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」と危機感を示し、連合傘下の労組に国民民主や中道の政策を伝えて支持拡大を図る必要があるとの考えを示した。
https://www.asahi.com/articles/ASV5P3PTCV5PULFA004M.html
国力研究会発足の隣室で…距離置く自民・石破茂氏、超党派議連でパレスチナ難民支援を説く
自民党の石破茂前首相は21日、国会内で自身が会長を務める超党派「人道外交議員連盟」の会合に出席し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の支援を訴えた。「支援は日本の在り方を示すものに他ならない。わが国として非常に重要だ」と繰り返し強調した。
会合には自民党の中谷元前防衛相、阿部俊子前文部科学相、れいわ新選組の伊勢崎賢治参院議員、社民党の福島瑞穂党首、無所属の斉藤健一郎参院議員らが参加した。来賓として招かれたUNRWAのクリスチャン・サンダース事務局長代理がパレスチナ自治区ガザにおける難民支援の取り組みを説明し、日本政府に継続的な支援を訴えた。
https://www.sankei.com/article/20260521-IRCDLKRTXRDVPFLWKHVIBKYKSQ/
「おい政府」
— 湯豆腐（または厚揚げ） (@yudofu385) May 21, 2026
もうこの一言で無理です。
議員やめてください。
れいわ・奥田議員「おい政府」「戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋どもを檻にとどめる…」「皆さん、傍聴に来てください」国会で異例の呼びかけ(ABEMA TIMES)#Yahooニュースhttps://t.co/xxkuNqX3zc
さらに、現行憲法の意義と、現在の「改憲ありき」の審査会の進め方について、政府の姿勢を激しく批判した。
「おい政府、二度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった憲法。この先人の知恵を私たちは決して忘れてはいけない。れいわ新選組は、この『改憲ありき』の憲法審査会の開催自体を否定し続けている。でも、憲法審査会で発言していかなければもう後がない。危機感しかない。今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするな」
続けて、深刻化する物価高や困窮する国民生活のデータを示し、現在の経済政策は生存権の侵害にあたると主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/229755d260761aef1213ebe756981ef8c021165b
【悲報】蓮舫さん、政治生命終了
立憲民主党・東京都連の会長選で無名の武蔵野市議と一騎打ちになった蓮舫さん
↓
「このまま出馬すれば蓮舫氏の政治生命が終わる」「出馬はとりやめた方がいい」と心配して進言したとある都議に対し、蓮舫氏は「あんた、踏み込み過ぎだよ。私に失礼でしょ」 とぴしゃり
↓
案の定、蓮舫さんが大敗
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繰り返しになるが大敗した相手は無名の武蔵野市議
↓
しかもこの選挙、中立であるべき都連事務局の幹部職員が地方議員に蓮舫氏への投票を直接呼びかけていた疑惑、更に代議員の登録締め切り後に別の総支部の党員へ勝手に差し替えられたという疑惑も
↓
もはや蓮舫さんが党内でも全く支持されていないことが白日の下に晒される←ｲﾏｺｺ
【悲報】蓮舫さん、政治生命終了
— あーぁ (@sxzBST) May 21, 2026
立憲民主党・東京都連の会長選で無名の武蔵野市議と一騎打ちになった蓮舫さん
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「このまま出馬すれば蓮舫氏の政治生命が終わる」「出馬はとりやめた方がいい」と心配して進言したとある都議に対し、蓮舫氏は「あんた、踏み込み過ぎだよ。私に失礼でしょ」… https://t.co/V6qHXX9WZd
左派さんが「辺野古転覆事故のポストはやめてほしい」と言ってきた。
— フォックス・コン (@yominokuni140) May 21, 2026
人災を事故と言い切り、政治との関連も無かったことにしたい様子。
この事件を有耶無耶にしたい心ない人間がいる限り、私は10年でも50年でも発信を辞めない。絶対に風化させない。 pic.twitter.com/ZGejENVtH8
番組では、「辺野古 転覆 船長を刑事告発へ」というテロップを掲げて報道。事故当時の状況や亡くなった生徒の遺族による発信を交えつつ、国土交通省と内閣府沖縄総合事務局が、海上運送法違反の容疑で死亡した船長を刑事告発する方針を固めたことなどを詳しく説明した。
番組を進行する同局の安藤萌々アナウンサーは「事故が発生してから２カ月以上がたって、この動きというのは、なぜなんでしょうか」と、時間を要して刑事告発に至った背景について質問。
これに対し番組では、同局の小木逸平アナウンサーが、元海上保安官の日本水難救済会理事長の言葉を借りながら、海上事故における捜査の難しさを解説。「科学的な検証に時間がかかる」とし、経路、波や風の強さ、潮の流れなど総合的な情報収集が困難であることや、「波などの影響で事故当時の現場の保存ができない」という海上ならではの特殊な事情を挙げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c86075f57909bded2a9dee970325f259d54bcf3
小1女児の親は水筒が空になったら持参する現金で茶を買い与えることを事前に依頼
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) May 21, 2026
↓
遠足中に水筒が空になり「お茶買って」と求めた女児に学校側は水分補給の措置を取らず
↓
女児が熱中症で入院
↓
親が学校を訴える
↓
学校側に安全配慮義務違反はないとの大阪地裁判決https://t.co/KiFiVV8BsM
遠足中に水筒が空になり「お茶買って」と求めた小学1年の女児に対し、水分補給の措置を取らなかった学校側に安全配慮義務違反はない－。大阪地裁が女児側の訴えを退けた判決が波紋を広げている。女児は下校後に熱中症で入院する事態になったが、地裁は教員から見て女児の体調に異変が認められなかった点を重視。この判断が「異変前の水分補給が重要」という熱中症対策の常識に反すると受け止められたからだ。司法判断と一般常識の〝ズレ〟はなぜ起きたのか。
大阪府八尾市立小で遠足があったのは、新型コロナウイルス禍の真っただ中だった令和4年5月末、最高気温26.6度の夏日だった。
体重が4歳児平均をも下回る15キロほどと小柄だった女児はこの日、「持ち運べる限界」の大きさの水筒を持ち、遠足に出かけた。
女児側の代理人を務めた鳥羽耕一弁護士らによると、女児を迎えに行った母親は学校を出てすぐ異変に気付いた。「お茶がなくなり、学校に戻ってからも唇がしびれて水道水を飲めなかった」。女児はそう説明した。
https://www.sankei.com/article/20260521-6W5VXT27DFMPTKT5EQ5UJB7GGA/
「数日後に滅びる国は助ける気はない」
— Java-lan(じゃばらん) (@lan_java) May 21, 2026
この一言のせいで、幾らウクライナにドイツが援助しても未だに「ドイツはウクライナを見捨てた」と冷ややかな目線で見られんだから、国際政治の世界は怖いわ(´・ω・｀) https://t.co/ycOBWCnHJS
ロシアとウクライナの戦いについて「国連安全保障理事会の常任理事国が公然と隣国を侵略した最初の事例」とする小泉氏。「日本では強く意識されなかったが、ロシアがクリミアを併合した2014年が大きなターニングポイントだった」と指摘した。
ロシアによる本格的な軍事侵攻が始まった2022年以降については「欧米が支えたからウクライナが戦えたのではなく、独力で最初の1カ月間を守り切ったので初めて欧米からまともな軍事援助が来た」という点を強調。自分たちで戦う気概がないと他国からは助けてもらえないとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/753e7672b1f9944e71b70b4816dae28de8305e2e
高市内閣支持、横ばい５９．４％ 時事世論調査
時事通信が１５～１８日に実施した５月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の５９．４％、不支持率は同０．５ポイント増の１９．７％で、ともに横ばいだった。昨年の今ごろと比べた暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しくなった」は７．６％、「やや苦しくなった」は３５．１％に上った。
政党支持率は自民党が２７．８％（前月比２．１ポイント増）で首位を維持。連立政権を組む日本維新の会は２．６％（同０．４ポイント増）と低迷が続く。
野党では参政党が３．７％（同１．６ポイント増）で半年ぶりにトップを奪還。国民民主党が２．８％（同０．１ポイント減）で続いた。中道改革連合は前月から０．５ポイント減らし、公明、共産両党と並んで２．０％。以下、立憲民主党１．９％、チームみらい１．４％、日本保守党０．６％、れいわ新選組０．３％、社民党０．１％と続いた。「支持政党なし」は５０．４％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052100691&g=pol
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202605/20260521ax10S_o.jpg
昨夜放送された辺野古転覆事故に関する報道ステーションの動画について、
本日10時頃に一旦非公開となり、
本日13:20に再アップされている
が、動画の尺が25秒ほど短くなっている（17:11→16:46）
カットされた25秒の部位はやはり、
抗議船の元船長 仲宗根和成氏によるコメントの部分 「事故が起きた現場は通るような場所ではないことはもう金井さんもわかっていたと思う なぜ近づいたのかも分からない状況」
クレームが入り、3時間で慌ててカット→再アップしたと思われる
昨夜はそのまま放映されたはず
クレームを入れたのは誰だ？
消される可能性が高いと思われるが、音声だけアップする（画像ありver、画像なしver 音声は同じ）
【報ステ解説】今後の捜査の行方は？死亡した船長を刑事告発へ 辺野古転覆【報道ステーション】(2026年5月20日) 2026/05/21 13:20に公開
https://youtube.com/watch?v=Mb_saZNSDks
昨夜放送された辺野古転覆事故に関する報道ステーションの動画について、
— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) May 21, 2026
本日10時頃に一旦非公開となり、
本日13:20に再アップされている
が、動画の尺が25秒ほど短くなっている（17:11→16:46）
カットされた25秒の部位はやはり、
抗議船の元船長 仲宗根和成氏によるコメントの部分… https://t.co/Hs54JFIWiv pic.twitter.com/6hEyqD6uLd
「またトイレか」15分のトイレ休憩を45分おきに繰り返す同僚。電話を一人で捌き続ける契約社員の私に残るモヤモヤ
時計のように繰り返される休憩
「またトイレか」
これは前の職場での話だ。
同じ部署に、総合職の正社員がいた。
その人は、45分おきに席を立ってトイレへ向かい、15分ほどして戻ってくるという行動を毎日繰り返していた。
朝から夕方まで、リズムに狂いはほとんどない。
最初のうちは偶然かと思っていたが、日が経つにつれ、それが習慣であることが分かってきた。
体調面で何か事情があるのかと思い、上司に聞いてみたことがある。返ってきた返事は「特に持病などはない」だった。
では、あの時間は何なのか。答えは出ないまま、日々が続いた。
「持病もないのに」そう思いながらも、何も言える立場ではなかった。
私は契約社員で、相手は正社員。職場の構造上、指摘できる話ではない。呑み込んで、自分の仕事をこなし続けた。
積み重なる代理応答
影響が出てきたのは、電話対応の場面だった。
その同僚が席を外している時間に電話が鳴ると、受けるのが私になることが多かった。
一度や二度ではなく、1日のうちに何度もそれが繰り返された。自分の作業を中断して受話器を取り、対応を終えてまた戻る。
次の電話が来たら、また中断する。
その繰り返しが積み重なっていく。作業の途中で止まることで、戻るまでにも余計な時間がかかった。
同僚が席にいれば本人が出るべき電話を、離席のたびに引き受ける形が続いた。
業務時間は同じなのに、動いている密度が明らかに違う気がした。そのことが少しずつ、胸の奥に積もっていった。
給与という数字の重さ
雇用形態が違えば給与に差があるのは、理屈では分かっていた。契約社員として働く時点で、そこは理解していた。
ただ実際の場面を振り返ったとき、離席の多い同僚と、その間を埋め続けた自分との対比は、どうしても腑に落ちないものを残した。
自分の仕事に加えて相手の分まで電話を受け、それでも評価の基準は雇用形態で決まる。
その現実を変えることは、私にはできなかった。制度の問題だと切り離せれば楽だったが、なかなかそうはいかなかった。
その会社は別の事情で辞めることになった。今は引きずっていない。
相手に悪意があったわけでもないし、制度の問題だという理屈は分かっている。それでも、あの時間帯に感じていた小さなモヤモヤは、言葉にしにくいまま残っている。規則正しく空になる席と、鳴り出す電話の音が、今でも記憶の隅にひっかかっている。
https://news.jp/i/1429424453414715936?c=428427385053398113?c=428427385053398113
中国メディアの海客新聞は19日、インドメディアの報道として、インド鉄道省が高速鉄道列車に関する画像を公開したと報じた。
インドメディアの「インディア・トゥデイ」は18日付で、同省がムンバイ-アーメダバード高速鉄道の列車に関する公式画像を公開したと報道。この列車は日本の新幹線技術を採用しており、最高時速は320キロに達する。インド政府はこの高速鉄道を2027年8月に正式に開業させる計画だという。
この報道に、中国のネットユーザーからは
「またインドのホラ吹きが始まった」
「2037年の間違いだろう」
「開業まで1年あまりなのに線路敷設は大幅に遅れ、架線工事にも着手していない。いったい何をもって開業させると言っているのか」
「列車の屋根に人を乗せるのか？」
などと揶揄する声が上がった。
また、
「インドはドイツのシステムを採用すべきだった。日本の技術は大きく劣る」
「日本の技術なんて時代遅れもいいところ」
といった声がある一方、
「日本の新幹線は60年運行している。つまり、技術が成熟して信頼性があることを証明している」
とのコメントも見られた。
このほか、「なぜ中国高速鉄道の技術を採用しない？中国高速鉄道の技術は非常に優秀じゃなかったのか？」とのコメントにも多くの共感（いいね）が寄せられており、中には「あなたのそのコメントは愚か（中国高速鉄道の技術は実はそれほど優秀ではないということを知らない）か、そうでなければ悪い（本当はそれを知りつつわざと皮肉っている）かだ」と指摘する返信も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b977245-s25-c20-d0052.html
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。
ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。
海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。
ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。
玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。
そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7ad997bf809a83c2a1679ac55cf0ff2dd32fa2
元TBSの須賀川氏「『報道特集』なんかは、エッジがきいた報道してクレームが来ても、めちゃくちゃ取材してるから論理武装で返せる」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 19, 2026
高橋氏「『報道特集』のインタビュアーが論理武装してるとは思えない‼️」 pic.twitter.com/4PPF3oNvk8
須賀川 拓は、日本のジャーナリスト。元TBSテレビ報道局報道番組2部所属news23専属記者・解説員、前中東支局長 。東京都在住。2021年、イスラエルとパレスチナの衝突現場からの動画発信などが話題となる。同年夏、政権を奪取したタリバン報道官に忌憚なきインタビューを試みている。
東京都に生まれ、オーストラリアで育つ。 慶應義塾ニューヨーク学院、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス卒業後、2006年4月 TBS入社。4年間スポーツ局での勤務を経て、2010年より報道局へ配属。社会部警視庁担当。Nスタを経て2019年3月からTBSテレビ中東支局長。
「違法大麻」の存在が問題になっているレバノンでの「ドラッグ王」と呼ばれる人物への接触をはじめ、イランで最初の新型コロナウィルス感染者が報告された2020年2月19日には首都テヘランで国会議員選挙を取材中だった。イランでの取材では、日本では一般に「独裁に近い物騒な国」というイメージとは異なる、公然と政府批判ができる国であることや、イランの議会選挙で立候補には供託金がいらず誰でもが自由に立候補できるため、選挙の候補者数が定数290人に対し、1万6000人にも上り、“仁義なきポスター合戦”が演じられていたことなどこれまでほとんど知られなかった国情を報道した。その他、2020年8月4日に発生したベイルート港爆発事故の爆発中心部のメディア初取材、「天井のない監獄」とも呼ばれるガザからのYouTube生中継で紛争の影響やハマス側の主張、現地の人々の生活などを伝えた。2021年5月12日、サイレンや爆発音が鳴り響くイスラエル・テルアビブにて、ガザから発射されたロケット弾をイスラエル軍がアイアンドームで迎撃する瞬間を目撃・発信している。同年11月にはタリバンが実権を握ったアフガニスタンに入り、カブールの現状を生々しく伝えた。特に、タリバン報道官とのロングインタビューは厳しい質問を冷静に鋭く畳みかけ、内容の濃い論争を繰り広げた。地上波放送だけではなく、ウェブ配信も行い、120万回を超えるアクセスがあった。タリバンに破壊されたバーミヤン石仏も取材し、住民の飢餓貧困の実態を報道。この取材ほかの実績が評価され、2022年2月16日、2021年度のボーン・上田記念国際記者賞（公益財団法人新聞通信調査会）を受賞。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%88%E8%B3%80%E5%B7%9D%E6%8B%93
茂木外相、国会で中国を「途上国のふりして責任逃れする国」と痛烈に批判する
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 20, 2026
茂木外相
「米国との強固な同盟のもと、中国にその立場にふさわしい責任を果たすよう我が国は働きかける」
「例えばWTO、中国はあたかも途上国かのような立場を示してるが、実際にこれだけの経済力を持っている」… pic.twitter.com/EB3qpzuZuP
実はこれを導入したレストランがNYCにいくつかありました。
— ぺんぎん (@PenguinInNY) May 19, 2026
コースメニュー$200をチップ込みで$250に変更したら”過去8年で一番売上が良かった”と話していたレストランオーナーの方もいました。
し か し… https://t.co/RnUDm8tp3x
ユニオンスクエアカフェのダニー・メイヤー氏、モモフクのデビッド・チャン氏、クラフトのトム・コリッキオ氏といったニューヨーク市の有名レストラン経営者らを相手取った新たな訴訟では、食事代にチップを含めるという現在の動きは、裏取引、秘密の握手、そして集団的な貪欲さに満ちていると主張している。
Law360が最初に報じ、ニューヨークとサンフランシスコの両方で提起されたこの訴訟では、「これらのレストラン経営者たちは、その金を自分たちの懐に入れるために巧妙な違法な陰謀に関与している」とし、その忠実なリーダーはマイヤーであり、彼がそのすべてを「先導した」と主張している。
実際、マイヤー氏はホスピタリティ業界の大手企業の中で、2015年に自身のユニオンスクエア・ホスピタリティ・グループのレストラン（ユニオンスクエア・カフェ、グラマシー・タバーン、アンタイトルドなど）が2016年からチップ込みのビジネスモデルに移行することを公に大々的に発表した最初の人物の一人だった。
訴状によると、2015年8月、マイヤー氏は「ニューヨークのトップレストラン経営者15人（約80店舗の代表者）を集め、USHGがチップ制度を廃止し、価格を引き上げる計画であることを伝えた。この会合の明らかな目的は出席者の参加を促すことであり、情報によれば、他の参加者もUSHGの方針に従う可能性があることを示唆した」という。
訴訟では、この行為が違法となる核心はここにあると主張している。訴状によると、マイヤー氏とニューヨーク市およびサンフランシスコの有名レストラン経営者グループが共謀し、本来なら従業員に直接渡るはずのチップを盗んだという。レストラン経営者らは、盗んだチップを利益として流用したと訴状は主張しており、これは独占禁止法に違反する行為だとしている。訴状には次のように記されている。
https://ny.eater.com/2017/10/11/16458002/tipping-lawsuit-david-chang-danny-meyer-tom-colicchio
