ナフサの件、即座に否定せず、調子に乗った報道が騒ぎだして引っ込みつかなくなってからハリセンで叩く感じの高市政権、よろしいのでは。

— MASA Nakamura (@masayang) April 5, 2026

教師や記者はなぜ左派になるのか　同志社国際高にも見られる独善的な選民意識

沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。同校では数年前の平和学習でも、抗議団体の座り込みに参加を呼び掛ける文書を配布しており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に長年抵触していた可能性もある。

もはや、「平和学習」＝「反米」「反政権」という左派的な考え方に偏った教員が珍しくない学校であることは否定できないだろう。

先の衆院選では共産、社民などの左派系政党が軒並み惨敗し、保守系である高市早苗内閣の支持率は7割近くを維持している。もちろん国民全員が多数派に与する必要は全くないのだが、一部の職種や職場に限ると左派の割合が高すぎないか。

教育現場は、大学なども含めて「学問の自由」が叫ばれ、メディアも「報道の自由」「言論の自由」を金科玉条のように訴える。確かに大事な理念ではあるが、普通に働いている会社員は「営業の自由」や「販売の自由」などとは言わない。

教員も記者も同じサラリーマンでありながら、何か自分たちだけが崇高な職業に就いていると勘違いしてはいないか。「○○の自由」を声高に叫ぶ職業ほど左派の割合が高い気がする。

https://www.sankei.com/article/20260405-PIHDTPGK4FFOJFTJNDGAEQ6TJA/

【速報】高市内閣の支持率71.5％　前回調査から0.3ポイント下落　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が前回の調査から0.3ポイント下落して、71.5%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.2ポイント下落して、23.7%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　35.5%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.1↓）
国民　　4.7%（1.2↑）
中道　　3.3%（1.6↓）
立憲　　2.3%（1.9↑）
参政　　2.9%（1.7↓）
公明　　1.6%（1.0↑）
みらい　1.5%（2.7↓）
共産　　2.2%（0.2↑）
れいわ　1.1%（0.6↓）
保守　　0.9%（0.3↑）
社民　　0.2%（0.2↓）
その他　0.8%（0.4↑）
支持なし35.9%（4.1↑）

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579636

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。

誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。

国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。

既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。

それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。

誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026

もしかして、石破茂前総理が高市内閣倒閣のために野党と手を組もうとしてると考えるのが正しいのか？ https://t.co/K2UZKeQyfV

— 葉月二十八 (@haduki28th) April 4, 2026

・石破時代はこんな感じの議連

　超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（立憲民主党）は11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党206人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は22日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。

　政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「206人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、（パレスチナとイスラエルが平和的に共存する）2国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/030/178000c

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。

しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。

また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万ｋｌ/月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万ｋｌ/月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万ｋｌ）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。

加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。

したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。

これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026

この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。

境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」

経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。

コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4

すごいね、あんだけ「自国ファースト」を腐してたのに、イランとの交渉になった途端これだよ

パックン
「いざという時は日本の国益の為に動いていい」

「昔（パーレビ時代）から歴史的にイランと日本は友好で特別な立場です」… pic.twitter.com/i1iNyBOgvX

— なん速ニュース (@SOWIETK) April 4, 2026