国民民主党の古川元久国対委員長
— Mr.HR (@MisterHR_japan) June 17, 2026
政府・与党の国会対応が「かなり雑」だと苦言を呈し、「もう少し昔は丁寧だった。私にとってある種のストレスだ」と語った。
https://t.co/0RLVIas0y7
国民民主党の古川元久国対委員長は17日の記者会見で、政府・与党の国会対応が「かなり雑」だと苦言を呈し、「もう少し昔は丁寧だった。私にとってある種のストレスだ」と語った。
古川氏は、高市早苗首相が出席する予算委員会集中審議について、与党側が長時間開催に難色を示した結果、22日に衆参各3時間で折り合わざるを得なくなったと指摘。「ここまで待たせておいて、わずかな時間だ」と恨み節を口にした。
https://mainichi.jp/articles/20260617/k00/00m/010/175000c
カリフォルニア大学が入試から学力テストを外した結果、留年者が続出する事態に。高校の成績インフレによって「学力不問」となった入試の崩壊劇は、日本の推薦・AO入試拡大の動きに一石を投じるかもしれません。
アメリカの名門州立大学、カリフォルニア大学で、数学など理系科目の教員たちが「入試で共通学力テスト（SATなど）を復活させてほしい」と大学側に訴えている問題が波紋を広げています。
本来、アメリカの最難関大学の入試は、高校の成績と学力テストのスコアという「2つの学力指標」が本質です。世界中から「成績オールA」のトップ層が殺到するため、共通テストであるSATやACTの点数で細かく絞り込む必要がありました。
ちまたでよく言われる「アメリカの大学入試はボランティアなどの活動実績が全て」というイメージは、実は大きな誤解で、実績はあくまでオプションに過ぎません。
ところが、現在のカリフォルニア大学では、この学力テストが選抜基準から完全に外されています。その結果、入学後に授業についていけない学生が増加。「大学で中学・高校レベルの数学を教え直さなければならない」という深刻な事態に陥っているのです。
では、なぜ世界トップレベルの公立大学が、学力テストを入試から外してしまったのでしょうか。そこには、コロナ禍と「格差是正」という大義名分がもたらした、皮肉な誤算がありました。
https://news.allabout.co.jp/articles/o/120463/
皆さん落ち着いて聞いてくださいw
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 17, 2026
これはフェイクニュースではありませんw
➡️高市総理陣営の“中傷動画”問題などめぐり中道・立憲・公明が合同の勉強会開催 pic.twitter.com/F2DAr7wyWt
さきの衆議院選挙などで、高市総理の陣営が他の候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道などをめぐり、中道改革連合など野党3党が勉強会を開きました。
中道改革連合 重徳和彦 国対委員長
「（高市総理が）高市総理の事務所・秘書と（動画作成したとされる）関係者との面識がないと言ってみたりする、その背景にどういうことがあるのか、あったのかということについても深掘りをしていく必要があろうと」
https://news.jp/i/1439929190345556291?c=1179248089549373591
【朗報】「豊かな子は自衛隊とかなりませんよ！」と差別した古賀千景議員、参院文教科学委員会をクビになる
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 17, 2026
筆頭理事を解任されるどころか、委員名簿から古賀千景の名前が削除されてます pic.twitter.com/AYx2M5iTVb
立憲民主党の古賀千景参院議員が15日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言したことに、与野党をはじめSNS上でも各方面から批判が集まっている。古賀氏は自身のX（旧ツイッター）などで謝罪、撤回したが、同委ではどんなやり取りがあったのか。古賀氏と小泉進次郎防衛相の応酬＜全文＞は以下の通り。
古賀氏「私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。でも分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。そんな…ああ、すみません、失礼しました。訂正します。でも、生活の厳しい子供たちが生きている、安定した職だというところで、苦しんでいるところで…そのことはまず申し上げます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6269913952962ced45335ed5f6da3060df311fd
中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85％に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。
客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。<中略>
これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。
高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。
したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。
円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。
日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm
この人って、ひょっとして筋金入りのバカ？ pic.twitter.com/KVMeYt8VrJ
— shin℗ (@shin05100602) June 17, 2026
文藝春秋は16日、4月29日から「週刊文春」や同電子版で公開している一部記事において、時系列に関する部分のみ、一部を修正するなどしたと発表した。同誌次号で経緯を説明するという。ただ、今回の一部修正は疑惑の根幹を揺るがすものではないとしている。
週刊文春はこれまで、高市首相陣営の秘書が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で他候補を中傷する動画作成をIT会社代表男性に依頼し、それが大量に投稿されたなどとする疑惑を具体的かつ詳細に報道し、一部関連動画を公開するなどしてきた。
ただ最近、その中の公開されたもののごく一部に関して、SNS上などで時系列に対する指摘が出るなどしていた。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606170000036.html
高市首相「中傷動画」全ての疑問に答える《Zoom会議の音声を声紋鑑定すると…》 | 週刊文春
高市陣営の「中傷動画」問題。首相の答弁がブレ続ける中、小誌の報道にも疑義が呈された。動画の公開を一部停止するのはなぜか。それでも覆せない秘書が関与した決定的証拠とは何か。
「有料オンライン会員になろうと思わないので、確認できなかった」（6月4日）
「かなり高い声で違和感があった」（6月5日）
「秘書本人は『自分の声に似ているが確信は持てない』と」（6月10日）
小誌が6号連続で報じてきた高市早苗陣営の「中傷動画」問題を巡り、首相の答弁がブレ続けている。公設第一秘書・木下剛志氏が参加したZoom会議の音声についても、首相の答弁は二転三転。「確認できない」→「違和感」→「似ている」と変遷したのだ。
果たして、この音声は木下秘書のものなのか。それとも異なる のか。声紋鑑定に踏み切ったところ、“重大な結果”が出たのだっ
初回登録は初月300円
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14283
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。円安基調が続き、中東情勢でさらなる物価高が進んで国民が苦しんでいる中、今後政府が取る対策として「ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて」と述べ、そう考える理由を持論をまじえて力説した。
番組では、15日の年金支給日に年金を受け取った高齢者の声を複数紹介。支給額の引き上げが伝えられる中でも、さまざまな値上げが重なっていることもあり、受給額はほぼ変わらない状況であることなどを伝えた。インタビューした年金受給者からは、苦労してやりくりしながら生活を送っている現実も語られた。
VTRの後、コメントを求められた玉川氏は、今後も円安傾向は変わらず、物価はさらに上がっていく可能性が高いとして、「財政は非常に厳しい」と指摘。現在続く消費税減税の議論を念頭に「ぼくがこの際言いたいのは、それほどお金を持っていない方も持っている人も等しく恩恵を受けようとする減税というものを、日本では求めている。でも、いっぱいお金を持っている人には減税はいらないんです」と訴えた。
「消費税減税になると、いっぱいお金を使っている人にも減税になる。そうじゃないのではないかと。むしろ、減税より給付とか給付付き税額控除という仕組みとかで、お金がないという人になるべく再分配がいくような制度をちゃんとつくること（が大切）」と述べた上で、日本銀行が16日、政策金利を1・0％程度に引き上げたことで、住宅ローンを抱える世帯の負担増が指摘されることにも言及。「若い人も大変。今回、1％に上がると20代、30代の人たちの負担が大きいということ。こういう方々には保険料を下げることをやった方がいい。減税より」とした上で、「財源は何かというと、ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて。日本人が増税を受け入れるかに、今後はかかっていると思う」と強調した。
「保険料を下げる代わりに、増税を受け入れる。税金は保険料と何が違うかというと、いっぱい所得がある人はいっぱい払うようになっている。社会保険料は違いますが」とした上で「ちゃんと応能負担になるのは税金」と、持論を展開。「どうも、増税というとものすごくアレルギーがあって反対するんだけど、冷静に考えると、実は庶民といわれる人にとっては、増税をして保険料を下げる方がよっぽどいいということを、もう1回考えた方がいいんじゃないかと思います」と訴えた。増税の具体的な内容には触れなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf658a577104e5359517b235cdbdf23ae3c75901
いや、だからそっちじゃなくて・・・
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 15, 2026
まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが・・・。… https://t.co/GjJP7VDNNF
高市首相、自衛隊派遣検討にエネルギー専門家が異論 「日本船籍の安全退出を最優先に」
15日、時事通信が報じたところによると、高市早苗首相は米イラン間の戦闘終結に向けた合意を受け、自衛隊派遣を本格的に検討する方針を示した。これに対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、元資源エネルギー庁アドバイザリーグループ委員）は、X（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。
境野氏は投稿で、「停戦合意を受けて政府がいの一番に考えなければいけないのは、長い間、湾内に留め置かれた日本船籍を早く出してあげることではないんですか」と指摘。ホルムズ海峡周辺での航行制限により、日本船籍が運航停止や停留を余儀なくされている現状を強調し、まずは船舶と乗組員の安全確保を最優先すべきだと主張した。
同氏はさらに、「まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが……。この60日の間に、何としても出してあげようと心を向けて欲しい」と訴えた。政府が武器輸出や国家情報局創設、自衛隊派遣など「国民が望まない政策」を優先しているとの印象を述べ、外交努力による船籍救出を求めた。
背景には、米イラン間の緊張激化でホルムズ海峡の安全航行が脅かされた状況がある。合意では停戦の60日間延長や海峡再開が想定されているが、機雷の存在などが懸念されており、政府は履行状況を注視しながら自衛隊の掃海任務などを検討している模様だ。
今年も新しく借りた畑の地主がいきなり畑に来て、いろんな人に送りたいから、贈答用のさくらんぼをタダでくれと
— POP＠脱サラ農家 (@POP13736388) June 16, 2026
年貢払った上に商品も持っていかれるのか
たまったもんじゃない pic.twitter.com/zguRINsaCk
16日、X（旧Twitter）上で、30代の脱サラ農家が自身の畑で起きた出来事を投稿し、大きな反響を呼んでいる。投稿者によると、新しく借りた畑の地主が突然訪れ、「いろんな人に送りたいから贈答用のさくらんぼをタダでくれ」と要求したという。
投稿者は「年貢（地代）を払っている上に、商品まで持っていかれるのか。たまったもんじゃない」と強い不満を表明した。添付された写真には、艶やかな赤い大粒のさくらんぼが箱詰めされた様子が写っており、贈答品として十分な高品質であることがうかがえる。
投稿者はサラリーマンから果樹・野菜・米作りに転身した農家で、自身の労力を注いで育てた作物を無償で求められることに憤りを隠せない様子だ。
この投稿には「地主の図々しい要求」「新規就農者が減る原因」「契約書で明確にすべき」といった声が相次ぎ、農家同士の共感や似た経験の告白が広がっている。一方で「ハネ物（規格外品）ならともかく贈答用は酷い」「土地を貸す側の上から目線が残っている」との指摘も目立つ。
農地を借りる際の地主と借地人の力関係をめぐる問題は、地方の農業現場で根強く残る課題の一つだ。特に果樹栽培のように高付加価値作物の場合、生産者の努力が直接価格に反映されるため、こうしたトラブルが生産意欲を削ぐケースも少なくない。
リアル自衛隊の現場を知らないとこんな言いぐさになるんだよね。食うために入隊した人が圧倒的多数。セクハラ、パワハラ横行しているのに、ホコリもへったくれもなかんべ。 https://t.co/rNy5a1DZYI
— 藤本順一 (@fujijun2024) June 16, 2026
物議を醸しているのは、15日の立憲民主党・古賀千景参議院議員の発言です。
「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ。すみません、失礼しました。訂正します」
小泉進次郎防衛大臣
「今、先生の発言はですね、自衛官の子どもたちはみんな貧しい家庭の子しかいないと、事実誤認だと思います。一面的な自衛官・自衛隊の家族に対する見方ではないでしょうか」
すぐさま訂正しましたが、一夜明けてもなお抗議の声は広がっています。
小泉大臣
「看過できないのは、自衛官や家族が傷ついていることです。私は冒涜（ぼうとく）にあたるものだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b02f17d4bacc2fcfb797e346eb98d335631698
【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が過去に性暴力 被害女性が証言 「運動離れて」求めに応じず 沖縄
沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）の女子生徒と船長の2人が亡くなった事故から3カ月が経過した。2隻の船長が所属するヘリ基地反対協議会の責任が追及され、沖縄の平和運動や平和学習の在り方まで問題視される事態に発展している。死亡した「不屈」の船長が県外に在住していた時から知り合いの県内の女性が、琉球新報の取材に応じた。船長から性暴力を受け、その後「非暴力」を掲げる沖縄の運動から離れるよう求めたが、船長は応じなかったという。「彼があの時、辺野古の運動から離れていれば、今回の事故は起きなかった」と振り返った。
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316751.html
２週間も経たずに撤退するらしいわ。
— Necosan60 (@Necosan60) June 16, 2026
クソワロタ。 pic.twitter.com/92aEEEUw7w
共同通信社は15日、ニュースサイト「47NEWS」で12日に掲載した記事を修正した。高市早苗首相陣営が生成AIで小泉進次郎防衛相や林芳正総務相を批判する動画を作成したとする内容で、動画から切り出した写真が総裁選時ではなく衆院選時の可能性が高いと判明したため削除。有田司編集局長は「内容確認が不十分でした。再発防止に努めます」とコメントし、松井健氏の顧問弁護士も作成時期は不明と述べている。疑惑の出所は4月29日発売の週刊文春で、高市首相は関与を一貫して否定している。
https://x.com/i/trending/2066089647453688273
適切な発言ではないにせよ、直後に謝罪撤回している者に対して行き過ぎです。私の父を始め経済的理由による任官（入隊）は実際問題少なくなく、古賀議員への非難でその問題を糊塗するのは誤魔化しです。 https://t.co/JiJnyOOnuW
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) June 16, 2026
立憲民主党の古賀千景参院議員は１５日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい。豊かな子どもたちは自衛隊とかならない」と発言した。発言後に撤回し、陳謝した。小泉防衛相は「配慮に欠ける発言だったのではないか」と抗議した。古賀氏は日本教職員組合特別中央執行委員などを経て、２０２２年参院選で初当選し、現在１期目。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260615-GYT1T00395/
みなさま、様々ご指摘、有難うございます。
1万円以下となるように分割してる！の指摘。
普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。 どうせ私にご関心ある人は、すべての領収書を請求してご覧になるわけで、1円以上すべて公開されているわけで、1万円以下に抑えるインセンティブは低いかと。
あと、1人分しか計上してない！というご指摘。
うちの事務所では、例えば秘書がどなたかと仕事でランチをしたり喫茶店に入れば、割り勘になって1人分でも、きちんと経費で出すようにしています。それが、一人分の領収書。
こんな安そうな店が出てるのは、プライベートで使ってるからだ！と言う指摘。
何度も言いますが、私が政治資金をプライベートで使うことなど、絶対にあり得ません。「こんな安い店」と言うのもお店に失礼ですが、例えば仕事の会議で、こちらが安いお弁当を手配する事もあります。
ほかに、まだ、なんか指摘ありました？
みなさま、様々ご指摘、有難うございます。
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) June 16, 2026
1万円以下となるように分割してる！の指摘。
普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。… https://t.co/X8BFjYZaYQ
辺野古転覆事故から3ヶ月、同志社国際高校の始業式の様子をテレビでやってたけど
校長「事故が起こった直接的な原因は私たちにあるわけではないのですが」
校長の言葉を聞いた生徒「本当にびっくりしました。僕 聞いた瞬間ちょっと鳥肌立って、 直接的な責任は私たちにないとかよくそんな言葉が言えたりとか思った」
改めてヘリ基地反対協議会も酷いけど校長も酷い。学校は生徒たちの心のケアもしなきゃいけないのに校長がこんな責任逃れして生徒にショック与えてなにやってんだよ…
辺野古転覆事故から3ヶ月、同志社国際高校の始業式の様子をテレビでやってたけど
— あーぁ (@sxzBST) June 16, 2026
校長「事故が起こった直接的な原因は私たちにあるわけではないのですが」
校長の言葉を聞いた生徒「本当にびっくりしました。僕 聞いた瞬間ちょっと鳥肌立って、… pic.twitter.com/NLT9Obwqom
同志社国際「原因は私たちにないが…」と校長謝罪 学校側の辺野古事故総括と安全管理感覚
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で女子生徒が犠牲となった同志社国際高校（京都府）は40年以上、沖縄への研修旅行を通じて平和学習を実施してきた。「平和を作り出す人となる」（西田喜久夫校長）。研修旅行の〝崇高な目的〟とは裏腹に、事故後明らかとなったのは安全管理の不備の数々だ。「生徒の命を預かるという認識があまりにも欠けている」。保護者は憤り、責任感を欠いた姿勢に現役教員からも非難の声が上がる。
「足元の平和も守れない学びは平和学習ではない」 その一方で…
「自分たちの足元にある平和も守れない平和の学びは、平和学習ではない」。関係者によると、西田校長は10日にあった同校始業式で生徒らにこう話した上で、謝罪。直接的な原因は私たち（学校側）にある訳ではないが、防ぐことはできた―という趣旨の説明をしたという。
https://www.sankei.com/article/20260418-3CCCF6DMDZMC5CDX3CT6BN3YWQ/
佐伯耕三内閣広報官が運用するX（旧Twitter）アカウントが話題となっている。これまでならいちいち反論してこなかったような報道にも、細かく事実関係を示し反論。首相の支持者らからは「オールドメディアに対し、即レスバ」とじわじわ人気を集めているが、その背景には高市政権を取り巻く状況への焦りもあるようだ。
「コアラではなくカンガルー」、「女性自衛官ではなく男性自衛官」……そんな細かい部分も含め、政策や政局とはあまり関係のない週刊誌報道の内容について逐一反論することは、これまでの官邸にはほとんどなかった動きだ。
その背景には、高市政権を取り巻くピンチも影響していそうだ。
「高市事務所が関与したとされる総裁選の誹謗中傷動画問題は、首相の答弁も苦しくなって潮目が変わってきたと永田町ではみられています。
佐伯氏にとっては第二次安倍政権時、桜を見る会問題や、コロナ対応をめぐってSNS世論が一気に政権批判に傾いた『トラウマ』もあるでしょう。当時よりもショート動画などで一気に話題が拡散されやすくなっている今、SNSの世論で政権への逆風が一気に強まることを危惧しているのでは」（自民党関係者）
「報道を監視する意図はない」（木原氏）としながらも、「コアラ暴言否定投稿」の後も報道への反論を続ける佐伯氏のアカウント。これまでも先輩官僚や記者団に威圧的な態度をとったり、さらには2018年4月の衆院予算委では、玉木雄一郎・希望の党代表（当時）にヤジを飛ばして問題化した”前例”があるだけに、「投稿がエスカレートしすぎて逆効果にならなければいいが……」（自民党関係者）と不安の声も出ている。
https://dot.asahi.com/articles/-/284954?page=2
高市さん
— 山田 太郎 (@yama69taro) June 16, 2026
「木下秘書の声にしては違和感があります」
↓
文春さん
「おけ、じゃあ声紋鑑定して結果を出すね」
これ、本当に好きすぎる。 #週刊文春 https://t.co/TKLeHQIIen pic.twitter.com/XHD1zcub7w
【記事予告】明日の「週刊文春」は…
2026年6月17日12:00公開予定
▼高市秘書Zoom音声 声紋鑑定の結果
▼W杯 価千金ゴール選手の素顔
▼生存者が明かすクマ恐怖体験
▼中村玉緒 追悼秘話
選挙におけるネットの影響を解像度高く分析する第一人者、米重氏
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 16, 2026
↓↓
「（中傷動画について）事実関係の裏付けができない。我々も松井氏の言う動画の形跡が見つけられない。松井氏の動画が選挙をひっくり返したっていう話にするにはその影響力を定量的に裏付ける必要があるが、裏付けができない」 pic.twitter.com/HrOFVkaO9A
米重氏は、中傷動画について「事実関係の裏付けができない。我々も松井氏の言う動画の形跡が見つけられない。松井氏の動画が選挙をひっくり返したという話にするには、その影響力を定量的に裏付ける必要があるが、裏付けができない」と指摘したという。
文春報道では、高市陣営の秘書が動画作成者・松井氏と関与し、対立候補を中傷するショート動画を大量に作成・拡散したとされる。これに対し、野党側は国会で追及を強め、秘書の参考人招致などを求めている。一方、高市首相は一貫して関与を否定し、「私の流儀ではない」と強調してきた。
投稿者の周辺では、「誰も見ていない動画が選挙に影響を与えたとは考えにくい」「痕跡がない以上、影響は限定的」との声が相次いだ。
文春側は次号で取材経緯を説明する方針を示しているが、支持者層からは「謝罪を求める」意見も出ている。
米重氏はこれまで、衆院選での高市氏の「ネット地盤」の強さをデータ分析で指摘してきた専門家として知られる。今回の発言は、疑惑報道の信ぴょう性や選挙への実質的影響を巡る論争に、新たな視点を提供する形となった。
