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30件のコメント

中国の外交努力を日本側は速攻で上書きする早業を見せつけた模様、ドイツ外相との会談の翌日には……

1：名無しさん




　小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。

　小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。

　9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117

 

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66件のコメント

レーダー照射の件で沈黙し続けた某政党、最新の世論調査でやばすぎる状況に陥ってしまい……

1：名無しさん


 

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55件のコメント

「中国が外資を必要としなくなった」と経済専門家が外資撤退を解説、東京市場が繁栄しているのは日本の実力ではない……

1：名無しさん


高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。

■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」

キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。

驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。

彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。

そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。

恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。

■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた

なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。

そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。

数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。

職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。

投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。

市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。

外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。

信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。

■外資が逃げた先は「東京市場」だった

では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。

ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」（日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ） という言葉が、その本音を最もよく説明している。

インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。

結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。

全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/255966

 

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32件のコメント

水原一平受刑者の妻、「ストレスで聴力を失い、円形脱毛症になった」と悲痛な体験談を告白するも……

1：名無しさん


水原一平受刑者、ドラマ化の陰で注目集める妻の悲壮な思い…ストレスで聴力を失い、円形脱毛症になった “もう一人の被害者” とは

　日米を揺るがした大騒動が、ついにドラマ化されるようだ。日本時間12月10日、ドジャース・大谷翔平選手の元通訳である水原一平受刑者について、米国のケーブルテレビ局「Starz」でドラマ化されることが報じられた。監督は『ワイルド・スピード』シリーズを手がけたジャスティン・リン氏が務めるという。

「水原受刑者は、言わずと知れた大谷の “相棒” でした。日ハム時代に知り合い、2017年オフにエンゼルスに入団した際、ともに渡米。以後、専属通訳の仕事だけでなく、ドライバー役や食料品の買い出し、キャッチボールの相手まで身の回りのことをすべて担っていました」（スポーツ紙記者）

　大谷が活躍するにつれ、“IPPEI” として全米の注目を浴びるようになった水原受刑者。だがその裏で、転落が始まっていた。

「2024年3月20日、開幕戦の直後にドジャースを解雇されました。違法賭博に手を染め、約26億円を大谷の口座から盗んでいたことが発覚したのです。水原受刑者は、2021年から違法賭博に手を染め、借金を重ねました。2023年には借金が約6億5000万円に達し、大谷に助けを求めるなど、深刻な “ギャンブル依存症” の実態も明らかになりました」（同）

　本誌は、水原受刑者が判決を受ける直前、本人や父、妻が裁判所に提出した減刑を求める申立書を入手している。水原受刑者は同文書のなかで、大谷の専属通訳を務めるストレスやプレッシャーを切々と綴り、その結果、ギャンブルに手を染めた経緯を訴えていた。

　一連の申立書のなかで、特に胸に迫るのが、水原受刑者と2018年に結婚したNさんが記した部分だ。Nさんは、夫がいかに全身全霊をかけて大谷をサポートしたかを説明したうえで、2人の愛の “障壁” について語っている。

《私は、ビザの問題で2023年までグリーンカードを取得できなかったため、日本とアメリカを行き来し、ほとんどの時間を夫と離れて過ごしました。

　その間、日本で暮らす家族が亡くなったり、アメリカに帰れない間に飼っていたペットの犬が亡くなったりしました。

　また、アメリカと日本を自由に行き来できないストレスで聴力を失い、円形脱毛症になりました。情緒不安定になった私を、多忙な仕事の合間を縫って夫が支えてくれました》

　このように、2人は海をまたいで涙ぐましい努力を重ねてきたようだ。また、Nさんは

《私は両親や他の親族を亡くしたので、夫は私の唯一の家族なのです。出会って以来、私たちは困難なときも幸せなときも一緒に過ごしてきました。

　彼を失うことは、私が想像できることのなかで最もつらいことです。彼の両親も、一人っ子である彼を心から愛しています。愛にあふれた、優しくて仲のよい素晴らしい家族です。私たちの唯一の願いは、家族が一緒にいることなんです》

　と身内の事情を吐露したうえで、

《彼は自分の行動に向き合い、深く反省しています。私の夢は、いつか彼との間に子どもを授かり、ささやかな結婚式を挙げることです》

　とつづり、水原受刑者の減刑を求めた。現地紙記者はこう語る。

「こうした願いが叶うこともなく、水原受刑者は禁錮4年9カ月を言い渡され、今年6月からペンシルベニア州の連邦刑務所で服役しています。

　今回のドラマ化は、水原受刑者にとってはプラスでしょうね。忘れ去られるよりは、注目の人物でいたほうが、出所後の仕事もやりやすいでしょう。

　ただ、Nさんがどんな思いでこの作品を観ることになるのか、その心情を考えると心苦しいですね。Nさんは水原受刑者のことを信じて渡米したわけです。“もう一人の被害者” と言えるわけですから」

　ドラマでは、夫婦関係はどのように描かれるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20384141cbc5dce4b48ce8b11db52573e3ddaa89

 

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レーダー照射の件で対応をミスりまくった中国、初期に素直に「ごめんなさい」しなかったせいで……

1：名無しさん




12月10日、小泉防衛大臣は、ルッテNATO事務総長とTV会談を行い、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案及び9日の中露爆撃機の共同飛行について説明しました。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。戦略的に重要なNATOとの協力を一層進めていきます💪

https://i.imgur.com/OzbV3LB.jpeg

 

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会社の指示を無視して早朝出勤を続けた欧州系企業の社員、解雇されたので会社を訴えてみた結果……

1：名無しさん


スペインで、出勤が早すぎるという理由で20代の女性会社員が解雇された。

9日（現地時間）、英国メディア「デイリーメール」などによると、スペイン・アリカンテ地域の事務職の女性社員Aさん（22）は、2023年から勤務開始時間（午前7時30分）よりおよそ40分早く出勤していた。

会社側は「定められた出勤時間より早く出勤記録をしたり、勤務を開始することはできない」とし、決められた時刻に出勤するよう、Aさんに対して複数回にわたり口頭・書面で警告を行った。

しかしAさんは指示に従わず、業務のできない時間帯であるにもかかわらず、早朝出勤を続けた。

会社側は最終的に「Aさんの定刻前出勤は会社に実質的な貢献をもたらすものではなく、上司の指示を無視する行為にすぎない」としてAさんを解雇した。

これを受け、Aさんは解雇は不当だと主張し、アリカンテ裁判所に控訴した。

裁判の過程では、Aさんが多数の警告にもかかわらず数十回にわたり早出を続け、さらに事務所到着前に会社アプリへログインしようと試みていた事実が確認された。

裁判所は、Aさんに対する解雇は正当だとして会社側の主張を認めた。

裁判所は「問題はAさんの過度な時間厳守ではなく、繰り返し会社の規定に違反し、指示にも従わなかった点にある」と指摘し、スペイン労働者法に基づく重大な規定違反に当たると判断した。

また、Aさんが許可なく会社の車両バッテリーを中古で販売した疑いについて、会社側が別途告訴していた点も考慮された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0142637a5ed68405980dc3cc4b4cfaeb4c34e6

 

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本音では予算案に賛成だったらしい某野党議員、国会で予算案に対する反対討論を行おうとした結果……

1：名無しさん




れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。

八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。

「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。

「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。

https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/

 

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中国を庇いまくるも専門家に猛ツッコミを食らったTV出演者、「国際政治上、日本の方が完全に不利」とそれでも言い張り続け……

1：名無しさん


「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」

佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。

橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。

橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔



佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。

■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」

橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）

一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。

「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。

橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad

 

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「これじゃクマ駆除に協力するハンターいなくなるだろ」と小国町の町議会の仕打ちに一般人騒然、猟銃事故で別のハンターを怪我させた結果……

1：名無しさん


2年前、小国町でクマの駆除をしていたハンターが、別のハンターにけがをさせた猟銃事故で、町はけがをした男性に補償などとして支払ったおよそ1600万円を誤射した男性に請求することを決めました。

この事故は2023年4月、小国町の山中でクマの駆除をしていたハンターの男性が猟銃を発砲。

弾は、別のハンターの足に当たり、この男性は後遺障害が残る大けがをしました。

けがをした男性は、町に対し3000万円あまりを求めて訴訟を起こしていて、町は現在、請求棄却を求めて争っています。

町によりますとけがをした男性に対しては、補償などとしてこれまで1663万円あまりを支払っていますが、町はこの全額を猟銃を誤射した男性に請求することを決め、きのうの町議会で可決されました。

先に争っている訴訟で誤射した男性の過失が認められた場合、町が補償の支払いを肩代わりしたことになり、請求する権利が生じるためとしています。

町は近く提訴する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d106dc0cbae137160d56d75e9c3db808d369047f

 

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答えたくない質問をされた中国報道官、「これが政府公式機関の回答なのか……」と目撃者たちを困惑させてしまう

1：名無しさん




中国外務省報道官
「日本では最近、地震が相次ぎ多くの負傷者が出ている。政府は中国国民の安全と健康を守る責任を重視し、即座に注意喚起を発出し海外の中国国民の安全を守る」

中国外務省の報道官は午後に行われた会見で、「中国政府は即座に注意喚起を発出し、海外にいる中国国民の安全を守る」「これは中国外交の果たすべき責務である」などと日本への渡航自粛を呼びかけた理由を強調しました。

今回の呼びかけが、高市首相の台湾をめぐる発言と関連があるかどうかについては、言及を避けました。

ただ、中国政府の関係者は、「高市氏の発言への対抗措置の一環だろう」と指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f062d29fb7df0636ee9dbc41995cb0bf928535

 

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「日本が対決姿勢を見せたって意味がない」と元NHK解説委員が指摘、中国と接触を保つことがいちばん大事だ

1：名無しさん


中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」

　元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。

　今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を

　「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。

　今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。

　小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。

　これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。


　番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は

　「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。

　一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。

　「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、

　「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。

　「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから（中国と）接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9139d22268f4a528739150f1d2389c0fc2c919

 

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中国系サービスに依存していた動画配信者、突然アカウント収益の剥奪を通告された結果……

1：名無しさん


ノッコン寺田　TikTok収益はく奪に絶句「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」　8人家族のピンチつづる

元ラガーマンで、「Breaking　Down」に出場経験のあるノッコン寺田（40）が10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。TikTokの収益がはく奪されたことを明かした。

「【大家族】収益が剥奪されてヤバイです」と題した動画を公開。「最悪なことが起きた。収益源の一つであるTikTokの収益、はがされた」とTikTokでの収益がなくなってしまったことを家族に報告した。

ノッコンと妻のTikTokは収益化されており、家計を助けていたという。「毎月20万くらいあった」収益だが、12月は原因も分からないまま停止されたことを明かした。

「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」とノッコン。寺田家は3男3女を抱える8人家族で、生活費は月100万円が必要だといい、自身のX（旧ツイッター）では「ノッコンファミリーがピンチです」とつづっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39f573e313dc790ef3c1da954439d0cb8a82c2a5

 

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レーダー照射問題が中国側の完全勝利で決着、日本の提示した証拠の全てが論破されてしまった模様（中国国内的には）

1：名無しさん


中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる日本側の対応について、中国メディアは「日本の嘘を再び打ち破った」と主張する識者の見解を伝えました。

けさの中国共産党系の国際紙「環球時報」は、中国の大学の研究員による分析記事を掲載しました。

その中で、レーダー照射問題について「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」としたうえで「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しました。

そのうえで、日本側の対応を「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ煽動の手口を国際社会に完全にさらけ出した」と批判しました。

また、小泉進次郎防衛大臣が中国機のレーダー照射を「危険な行為」だとしていることについて、「先に挑発し、後に訴えるという論理は1931年に関東軍が自作自演した柳条湖事件とそっくり同じだ」と主張しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/57920fb5c56871a505d92a1e206ad476d0a551d3

 

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「麻生が石破前首相にあてこすった」とメディアが不快感を表明、当てこすりどころか単なる事実を述べただけでしょ

1：名無しさん


石破政権はどよーん、何も動かず　自民麻生氏が当てこすり

　自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。

　石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。

https://www.47news.jp/13583547.html

 

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米ワシントン事務所の件で沖縄県知事が絶体絶命の窮地に？「まともなジャーナリストもいるんだな」と衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴　ワシントン事務所問題で「脱法的支出」

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。

「知事の減給でごまかすわけにはいかない」

提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。

代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。

県の意思決定過程に「重大な瑕疵」

訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。

https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/

 

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徳島県知事が「修学旅行先を韓国にしろ」と高校生らに直接圧力をかけていた模様、やり方があまりにも姑息すぎる……

1：名無しさん


県教育委員会は12月11日、後藤田知事が高校生を通じて、修学旅行先を韓国にするよう学校に働きかける事案があったことを明らかにしました。

これは、11日に開かれた県議会文教厚生委員会で、真政会の岡佑樹議員の質問に県教委が答えました。

県教委によりますと、後藤田知事は徳島市内で行われたイベントで、「修学旅行は国内ではなく韓国へ」という趣旨の発言をする自身の姿を高校生に動画で撮影させ、校長に見せるように依頼。

生徒は実際に、動画を校長に見せたということです。

岡議員は、この行動が韓国便を誘致している県として「利益誘導」に当たるのではないかと指摘しました。

また、修学旅行の行先は生徒らのアンケート結果などをもとに校長が決定することから、知事の行為は権力者として不適切であり、教育に対する政治の不当介入だとも批判しました。

これに対し、県教委は「直ちに不当とは判断できないが、受け取り方によっては教育の中立性への影響も考えられる。生徒との関わり方などは知事戦略局とも相談し、適切に対応したい」としました。

一方、岡議員は直接説明を求めたいとして、後藤田知事の委員会への参加を提案しましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3f72a7cd50f343d83051de6f7b508d20a613f3

 

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「もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」と防衛省幹部が中国外交部の対応を酷評、そういうことを言っている時点で負けを認めている

1：名無しさん




　9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。

木原官房長官 「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」

　軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。

防衛省　内倉浩昭統合幕僚長 「（中ロ）両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」

　果たして、いつまで続くのか…。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長 「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」

　この発言に防衛省幹部は…。

防衛省幹部 「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」

　日本政府は冷静かつ毅然（きぜん）と対応する姿勢を続けるとしています。

https://www.ncctv.co.jp/news/article/16218652

 

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「組織的な不満が複層的に積み重なっているのを感じる」と裁判所の職員が告発、公務員の意識があるのか疑問に感じてしまうくらい特権階級化してる

1：名無しさん




裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。

 

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「日本の味方はいない」と主張したモーニングショー出演者、「欧米はみんな日本の味方」と指摘されると狼狽えて……

1：名無しさん




　番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。

　玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9

 

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外国人大家から部屋を借りていた入居者、「結婚したから家返して」と突然言われたので拒否したら……

1：名無しさん




立ち退き料という言葉はよく耳にしますが、実はこの支払いには法的な義務がありません。大家の都合で入居者に退去してもらう場合でも、法律上は必ずしも立ち退き料を支払う必要はなく、そのためまずは無償で退去を求めるケースも珍しくありません。それでも多くの場面で立ち退き料の支払いが行われているのは、できるだけ円滑に、そして入居者の納得を得たうえで引っ越してもらうためです。

法律の観点から見ると、借地借家法では大家が一方的に契約を終了させるには「正当な事由」が必要とされています。そして、この正当事由の判断材料のひとつに、財産上の給付、つまり立ち退き料の有無が含まれています。そのため立ち退き料は、法的に求められる「正当事由」を補強する役割を担っているともいえます。

気になる立ち退き料の金額については、厳密な計算式が決められているわけではありませんが、一般的な相場としては家賃の六〜十二か月分程度とされています。実際の金額は、引っ越しに必要な費用、新居の契約金、現在と新居の家賃差額、さらに迷惑料などを総合的に考慮して決められます。また、大家側の正当事由が強ければ立ち退き料は低くなり、事情が弱ければ高額になるという傾向があります。

参考
https://edisonlaw.jp/tachinoki/2024/06/18/average_eviction_fee/

 

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