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「ローソンってやっぱ狂ってんな」と某料理研究者が衝撃を受けまくり、ローソンの冷凍食品を酷評したら……

1:名無しさん


 SNS総フォロワー数約1140万人を誇る料理研究家・リュウジが、ローソンの商品を忖度なしで評価する実食レビュー企画の第2弾が公開された。今回はローソンの冷凍食品や冷蔵惣菜の中から21品をジャッジ。忖度なしの辛口評価から因縁の商品とのリベンジマッチ、さらには大絶賛の最高評価まで、波乱の展開となっている。

 今回の企画は、2026年2月に実施された第1弾に続くもの。前回、リュウジが「C判定」を下した『直火焼ハラミ』に対し、ローソン側がその低評価を隠すことなく店頭ポップで展開したという。この対応にリュウジ自身も「忖度なしで俺が評価したものをちゃんと包み隠さずに載せるっていうのが、ローソンってやっぱ狂ってんなと思いましたね」と驚きつつ好印象を抱いたと明かした。第2弾は、新たな10品にSやCといった評価のポップがつけられる「責任重大」な企画としてスタートした。

 動画内では今回も容赦ない辛口評価が健在だ。『レンジで簡単!にんにく焼餃子』については、電子レンジ調理特有の接合部分の皮の硬さを指摘し、「C評価」とバッサリ。『豚の生姜焼』も、チルド感が拭えないとし、「Cプラス」と厳しく評価した。

 そして最大の注目は、前回「C評価」だったハラミ商品のリベンジマッチだ。ローソン側はカットサイズを大きくし、ニンニクを増量したリニューアル商品『ガーリック香る直火焼ハラミ』(7月14日発売)で再挑戦。リュウジは「前回よりは全然いい」と企業努力を認めつつも、素材の匂いがまだ少し気になるとして「BかBプラス」と評価。次なるブラッシュアップで「A」を目指してほしいとエールを送った。

 厳しい評価や因縁の対決が注目される本企画だが、本当に美味しい商品には手放しで最高評価をつけるのも「忖度なし」ならではだ。実食の中では、本格的な香りを活かした惣菜やクオリティの高い冷凍食品に対し、「自分じゃ作れない」「店に行くならこれ食いたい」と大絶賛し、最高ランクの「SS評価」をつける商品も続出した。

 動画の最後でリュウジは「総じて今のコンビニ飯ってうまい」と振り返り、「僕が選んだものは良いも悪いも全て食べてみてほしい」と視聴者に呼びかけている。リュウジが選び抜いた10品の“ガチ評価”は、全国のローソン店舗のポップにて展開される予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1aee27de21b4bc3033e5dafc69c4bd408f320097

 

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KFC全店舗で販売制限がかかる緊急事態、だが別のことに衝撃を受ける消費者が続出している模様

1:名無しさん


 日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月14日、食材配送の委託先で不正アクセスによるシステム障害が発生し、KFC全店舗で商品の一部品切れや販売メニューの制限、営業時間の短縮、臨時休業が生じる可能性があると発表した。委託先は、13日に不正アクセスを公表したニチレイ(東京都中央区)であると、ITmedia NEWSの取材で明らかにした。

 KFCの発表によると、公式アプリとWebサイトからのオンライン注文、モバイルオーダー、デリバリー、配達代行サービスが一時停止しており、復旧の見通しは立っていないという。14日納品分は発注通りの納品が難しく、一部商品の配送に向けて調整を進めているが、確定していないとする。

 15日以降は委託先の復旧状況を踏まえて改めて案内するという。各店舗の営業状況は流動的だとして、利用者には来店前に店舗情報を確認するよう呼びかけている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9c84f9db1f1c2fdbe59708449f70ddbc121d47

 

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「半導体株が暴落したのに日本市場は軽傷だ……」と韓国が衝撃を受けている模様、キオクシアは1割以上下落したにも関わらず……

1:名無しさん


-8.95%(KOSPI)、-1.92%(日経平均株価)。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12.86%急落したが、日経平均株価の下落率は2%未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能(AI)向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40%安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8~9%台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI(韓国総合株価指数)の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20%を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10.70%、15.37%急落したことで、KOSPIも8.95%下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ(金融)、トヨタ自動車(自動車)、キオクシア(半導体)と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン(約606兆円)で、上位3銘柄の比率は約53%に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9%にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島(ヨイド)の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託(ETF)の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時(商品発売当時)、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1fd4127799a69987e7717f83d098361fdf343f

 

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高速道路での事故の通報を受けて急行した交通課の警察官、現場に駆けつけると事故車の横に脱力して座り込んだ女性がいて……

1:名無しさん


 

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「今までも大概ヤバかったけど、過去一でヤバい」と小川代表の爆弾発言に有権者騒然、配布した資料の政策について問われると……

1:名無しさん




 中道改革連合は14日、党が目指す国家像を示した「政権ビジョン」の中間取りまとめを公表した。小川淳也代表が掲げる「競争力ある福祉国家構想」実現に向け、経済成長やエネルギー政策など10本柱の改革を盛り込んだ。今後、財源を含めた政策の具体化を進める。

 ビジョンは「人への投資は最大の成長戦略」と指摘。高齢者の資産を次世代への投資に充てる「若者みらい特定財源(仮称)」の創設検討を盛り込んだ。小川氏は記者会見で「福祉国家でもたらされた安心が挑戦や競争力につながる」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071401036&g=pol

 

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「日本と組んで裏切られればいい。ウクライナももう信用できない」と韓国が日本とウクライナの提携に苛立ち、日本企業の生産能力にウクライナ側が関心を示し……

1:名無しさん


2026年7月12日、韓国・ソウル新聞は「ゼレンスキー氏が三菱重工とパトリオット生産協力を打診、韓国製『天弓2』が手に入らず日本に目を向けたか」と報じた。

記事は、日本の複数メディアの報道を引用し、「ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の三菱重工業とのパトリオットミサイル生産協力に関心を示した」「三菱重工業の生産能力を高く評価し、経験を共有したいと述べた」「ウクライナが蓄積してきた防衛産業技術を日本と共有する用意もあるとした」などと伝えた。

その上で、「今回の動きは、韓国製の地対空迎撃システム『天弓2』をめぐる輸出問題への批判が出た後に表面化した」と指摘している。

ウクライナの軍事専門メディア「ディフェンス・エクスプレス」は今年5月、韓国が中東諸国へ「天弓2」の輸出を拡大する一方、戦時下にあることを理由にウクライナには供与していないと主張。「韓国政府が政治的決断を下せば供与を実現できる」として、韓国の兵器支援政策に疑問を呈した。

ただ、韓国政府がウクライナからの正式な購入要請を拒否したのか、両国間で具体的な協議が行われたのかは明らかになっていない。「『天弓2』の未供与と日本への協力提案との間に直接的な因果関係があるかは確認されていない」と記事は強調している。

記事によると、「天弓2」とパトリオットはいずれも防空システムだが、システム構成や運用方法が異なるため、単純な代替品とは言えない。ゼレンスキー氏による日本への協力提案は、「天弓2」の代替というより、米国からのパトリオット生産ライセンス供与を踏まえ、パトリオットの供給網に直接参加しようとする戦略との見方が出ているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ウクライナが正式に『天弓』を入手しようとしてたわけじゃない。2カ月も前に軍事メディアがちらっと書いたことから、よくここまで書くね」「技術を無償でくれと言ってるんだよね…」「日本が受け入れるかね?」「ロシアとウクライナの戦争には介入すべきではない。勝っても負けても損害だ」「今までの支援を返してもらいなよ」「あっ、そう。日本と組んで裏切られればいい。ウクライナももう信用できない」「日本が好きで独島を竹島と呼ぶウクライナなど助ける必要はない」「朝鮮戦争の時はロシア側に付いていたくせに、韓国に対してあれこれ言うな」など、ウクライナに否定的な声が多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b984766-s39-c10-d0195.html

 

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「南寧市の雲表鎮という町、街全体が土砂に埋もれています」と信じがたい光景に目撃者騒然、ごく限られた範囲に物凄い集中豪雨があったようで……

1:名無しさん




広西壮(チワン)族自治区南寧市は6日夜、水害対策・救助関連の記者会見を開き、横州市と賓陽県の水害対策と救助状況について説明した。

台風10号「メイサーク」の通過に伴い、7月4日午前8時から6日午後7時にかけて、南寧市では豪雨または集中豪雨に見舞われ、横州市六藍ダムと雲表ダムでは越水と決壊が生じた。現時点での統計によると、南寧市の水害の被災者数は約5万5000人に達し、4万8000人がすでに避難を完了している。現時点で、警察が確認している洪水が原因の死者数は2人となっている。

6日午前11時半、南寧市応急管理委員会は、同市の水害に対する緊急対応措置のレベルを3級から最高の1級に引き上げた。広西壮族自治区党委員会や政府、南寧市党委員会、市政府はすでに、災害救助前線総指揮部と、サブ指揮部をそれぞれ立ち上げ、前線で指揮を執り、全力で調整し、緊急時対応と救助を展開し、被災状況を調査し、被災者を安全な場所に避難させている。

南寧市の韋江副市長によると、被害中心エリアの家屋が水没した被災者は、助けを受けながら自ら自宅の屋上に避難しており、おおむね安全な状態にあるという。その他の被災地から避難した被災者はすでに高台や水害が発生していない場所に移動しており、設置されている緊急時用のテントなどで避難生活を送っている。また一部の被災者は、家族や親せき、友人などのもとに身を寄せている。被災者の関連状況については、随時最新情報が発表されることになっている。

https://j.people.com.cn/n3/2026/0707/c94475-20475298.html

 

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皇室典範の件で玉木代表を糾弾した某メディア記者、「私の議院でのやり取り見てます?」と逆に説教されてしまい……

1:名無しさん


【望月衣塑子、玉木雄一郎に説教される】

望月衣塑子
「皇室典範改正について世論や天皇陛下の意見から向き合えなかったという指摘についてどう思う?」

玉木雄一郎
「望月さん、私の議院でのやり取り見てます?」

望月
「………」

玉木
「質問する時は少なくともそのやり取りを見てからしてください。ジャーナリストであればね」
「新聞とか雑誌とか間接的な情報だけで質問されても困るし望月さんが質問されてるような事は全部言ってきてる」

望月
「………」

玉木
「そういう事が合意形成を妨げや分断を導くような事になってはいけないと私は議運で申し上げた」
「一般人も見れる情報でいくらでも情報取れますからまずしっかり把握して勉強してから質問してください」

望月
「………」

 

 

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「すげぇ。命の価値って本当に違うんだ」とリベラル派が辺野古特別委に不満たらたら、米兵が若い女性殺してもここまでしないのに!と訴えるも……

1:名無しさん




今年3月に名護市辺野古沖で起きた船転覆死傷事故をめぐり、県議会で自民党が求めていた調査特別委員会が一転して設置される見通しとなりました。

県議会6月定例会は13日、最終本会議を迎えました。転覆事故を受けて自民党が求めていた特別委員会の設置は当初、「政局にすべきではない」とする中立の公明会派が退席したうえで、与党会派の反対によって否決される見通しでした。

しかし今月10日、事故で亡くなった女子生徒の遺族が「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」などとインターネット上に投稿したことを受けて、公明と与党側も賛成に回る方針を固めました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2798002?display=1

 

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中国に全賭けして敗北したドイツ、国内産業が凄まじい勢いで衰退していっていると関係者が明らかに

1:名無しさん


・「天下のフォルクスワーゲンもここまでか」10万人削減、4工場閉鎖という“史上最大の構造改革へ”

ロイター通信は9日(現地時間)、関係者の話として、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、最大10万人規模の人員削減と年間生産規模を1,000万台から900万台へ縮小する案を検討していると報じた。

フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は、過去12カ月間で世界情勢は一段と厳しさを増しているとの認識を示した。

関係者によると、同社はハノーファー、エムデン、ツヴィッカウ、アウディ・フォーラム・ネッカーズルムのドイツ国内4工場の閉鎖と、最大10万人規模の人員削減を検討している。実現すれば、フォルクスワーゲン史上最大規模の構造改革となる見通しだ。

Mobility Global Dataによると、フォルクスワーゲングループのドイツ国内工場の稼働率は2026年に81%にとどまり、2020年代末には73%まで低下すると予測されている。

閉鎖が検討されている4工場のうち、ツヴィッカウ工場の稼働率は88%と最も高いものの、2030年までに42%へ低下すると予測されている。

フォルクスワーゲンは、中国メーカーの低価格車が欧州市場で攻勢を強めていることに加え、ドナルド・トランプ米政権による広範な関税政策の影響も受け、2021年から2025年にかけて年間営業利益が半減した。

ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルによると、この日、フォルクスワーゲン本社の取締役会が開かれたヴォルフスブルクでは、組合員約400人が構造改革に反対する抗議活動を行った。

フォルクスワーゲン従業員代表委員会は、ブルーメCEOに対し、10日までに人員削減や工場閉鎖を巡る報道について説明するよう求め、応じない場合は数カ月以内に臨時従業員総会を開催すると表明した。

IGメタルの首席交渉担当者トルステン・グレーガー氏は、会社側が「深刻な労使対立」を招くリスクを冒そうとしていると警告した。

また、同社従業員代表委員会議長のダニエラ・カバロ氏は、「業界が直面する危機の責任は従業員にはない」としたうえで、「工場やオフィス全体に大きな不安と先行きへの不透明感が広がっている」と述べた。

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/604586/

 

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6月に日本が詰まなかったことを逆恨みしたナフサ専門家、高市政権への不満を募らせてしまうも……

1:名無しさん




 「国会前アクションめちゃくちゃな政治に抗議します」と題したデモが10日夜、国会前であった。若者から高齢者まで幅広い世代が参加。カラフルなペンライトやプラカードを片手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。

 20~40代の市民有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」が主催。物価高などで苦しい国民生活への対応を後回しにし、防衛力の強化を優先する高市政権を「めちゃくちゃな政治」と位置付けた。

◆「税金も防衛ではなく、福祉に使ってほしい」

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/500760

 

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某外資企業に大学で発注をかけたら3か月も音沙汰なし、すると値上げを要求してきたので「なんとかしてほしい」と要望を出したら……

1:名無しさん


 

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56兆円の対米投資を韓国が踏み倒した件、アメリカ側から複数のルートで抗議されてしまった結果……

1:名無しさん


米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の金容範(キム・ヨンボム)政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出しこれを相殺すべきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明(イ・ジェミョン)政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

 

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引退後にラーメン屋を始めた野球選手、だが2号店を出したらレシピを無断で変更されてしまい……

1:名無しさん


元巨人・元木大介氏(54)が、12日放送のTBS系「週刊さんまとマツコ」(日曜後1・00)に出演。現役引退後に経営したラーメン店の失敗を明かした。

 元木氏は巨人の選手として活躍し、2005年に引退。その後2010年に東京・御徒町にラーメン店「元福」をオープンしたが、5年でまさかの「ゲームセット、試合終了」となってしまったという。

 元木氏はラーメン店に決めた理由を「食器が少なくてすむ。器と餃子の皿だけあればいい、まずはそこ」と、器の種類が少なくても良いから、と語ったが、味については「お話をいただいて、やるなら真剣にやろうよと思って。味は真剣に1年以上かけて、いろんなお店に行って…。味は完璧だった」と語った。

 スープは豚骨、鶏ガラ、魚介を12時間煮込んで作った豚骨醤油(しょうゆ)。麺は国産小麦を中心とした中太麺と紹介され、値段も680円と良心的価格だったと紹介された。

 だが、御徒町に続き広尾に店を出した時にまさかの事態が。「店長には、儲けようとかじゃなくて、有名になってくれたら、自分たちでラーメン屋をやれよって言っていた。御徒町の子は凄く頑張ってくれて」と語ったが、たまたま広尾店へ様子を見にいくと「パっと出て来たらスープがまず赤いんですよ。俺のスープじゃないんですよ」と自身が研究したラーメンのスープとは、全く違う物が出てきたという。

 ちゃんと元のスープにしろと言うものの聞かなかったため、広尾店を閉めることを決意。「とてつもない外国人選手が来たみたいな感じでした。1試合も出ずに帰っていく。お金だけ持って帰る…」と苦笑しながら振り返った。

 また、御徒町店の店長も「やっぱり家賃が高いんですよ。合わないって言って、自分で店を探しに行くって。じゃあ、お前がやりたいところでやってみろって言ったら、五反野」と、勝手に足立区の五反野に移転を決めてしまったと言い、その理由が「家から近いんです」ということだったと明かし「監督の言うことは絶対です。言うことを聞きなさいよって言っていたんですけど、まあ、反抗する選手多いね。ビックリ」と振り返っていた。

 それでも、その失敗のおかげで、最近は企業を目指す人へのセミナー講演に呼ばれることが多いという。「“講演してください”って、“何の野球の話をすればいいですか?”って聞いたら“ラーメンの失敗を”って」とやり取りを再現し「いまだに、10年以上前のこれで呼んでもらっているわけでしょ。ラーメン屋失敗したおかげで良かったのよ、俺」と、前向きに語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c01c40fcacb1676b0c78519588aaa55c3299719

 

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弁護士会から懲戒処分を受けた某弁護士、「250万を踏み倒されても諦めろ」と配信者刺殺事件に口を出してきて……

1:名無しさん




「筋肉弁護士」として知られる「桜井康統(ヤスノリ)」(登録者数4万人)が、自身に対する懲戒請求書をSNS上で公開した際、請求者の氏名を無断で掲載したことを理由に、弁護士会から戒告処分を受けたことがわかりました。

「筋肉弁護士」桜井康統とは

桜井は第二東京弁護士会に所属する弁護士で、「筋肉弁護士」の愛称でSNSやYouTubeでの発信を続けてきました。

弁護士の不祥事情報を扱うブログ「弁護士自治を考える会」が6月20日に伝えた懲戒処分の公告によれば、処分理由の要旨は、桜井がSNS上で、自身のSNS投稿が誹謗中傷であるなどとする内容の懲戒請求書を公開し、その際に懲戒請求者の氏名を無断で掲載したというもの。

第二東京弁護士会は、この行為が弁護士法第56条第1項に定める「弁護士としての品位を失うべき非行」に該当すると判断しました。処分は2026年2月4日付の官報で公告され、効力が生じた日は同年1月17日とされています。

なお、戒告は弁護士に対する懲戒処分のなかでもっとも軽い種別で、業務停止や退会命令、除名といった処分とは異なり、弁護士としての活動そのものを制限するものではありません。

https://yutura.net/news/archives/158219

 

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国際仲裁裁判所の件で中国が墓穴を掘りまくっている模様、「クリミア併合した露助よりヤベ〜」と関係者を唖然とさせており……

1:名無しさん


中国のことわざでいう「しっぽを出した」とは、まさにこのことだ。ウィンウィンの協力による「新型国際関係」を提唱したわずか数日後、中国は、フィリピンが勝訴した南シナ海に関する仲裁判断から10年という節目に、その全会一致の判断を「一片の紙くず」にすぎないと切り捨てた。どうやら中国が望む「協力」とは、自らが勝つ協力だけのようだ。



フィリピン人漁師 ヘンリリト・エンポックさん
「結局、仲裁裁判で勝ったという実感はない。あの勝利の恩恵を感じたことは一度もない。中国海警局による嫌がらせや圧力はむしろ強まっている。スカボロー礁の近くへ行くと、たいてい中国海警局の船が現れ、立ち去るよう迫ってくる」

スカボロー礁周辺の海域は、中国やフィリピンのほか複数の国々が長年、漁場としてきた。しかし中国は、2016年に裁判所が中国の領有権主張を退けた後も、その主張を変えることはなかった。

「フィリピンが仲裁裁判で勝訴したと聞いた時、西フィリピン海で漁をする漁師のほとんどが大きな喜びに包まれた。中国海警局による嫌がらせや威圧のせいで漁が思うようにできず、西フィリピン海で漁をする漁師の家庭では、子供を学校に通わせたり、家族を養うだけの収入を得ることも難しくなっている」(エンポックさん)

海洋法の専門家によると、中国がこの判断の実施を阻止する動きを強めたため、スカボロー礁を巡る緊張は判断後にむしろ高まったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fab60ee203f9088dabc38e7580b8662d3a7edc55

 

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洪水の救援活動を撮影する中国共産党、「なんで放水してるんだよ!?」と目撃者からツッコミを食らいまくり……

1:名無しさん




中国南部・広西チワン族自治区で台風「メイサク」による記録的な大雨がもたらした洪水被害の救援活動を巡り、中国共産党当局が撮影用に意図的に放水を行っていたとする動画が、X(旧Twitter)上で急速に拡散している。13日投稿された動画は、救援作業の「演出」を指摘する声とともに、国内外で注目を集めている。

動画は約16秒間で、泥濘とした工事現場のような場所で、白ヘルメット姿の作業員らが担架のようなものを運ぶ様子を捉えている。背景には中国国旗も確認され、右側から高圧ホースで大量の水が噴射され、ミスト状の飛沫が飛び交う。作業員らは濡れながら移動を続け、洪水の緊迫感を強調した映像となっている

リプライでは「本物の救援より撮影優先か」「ワイヤーアクションも欲しい」との皮肉や疑問の声が相次いでいる。広西自治区では7月5〜7日にかけて大雨が続き、貯水池決壊などで39人が死亡・行方不明となり、13万人以上が避難した。国は全国からボートやドローンを投入した救援を展開し、「国家の結束」をアピールする報道を展開。一方、今回の動画はそうした公式映像の信ぴょう性を疑問視させるものとして、プロパガンダ批判の材料となっている。

専門家は「災害報道で視覚効果を高める手法は各国で見られるが、過度な演出は信頼性を損なう」と指摘。中国当局は現時点で動画に関する公式コメントを出していない。

 

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辛うじて豪雨に耐えたように見えた中国のダム群、だがよく見たら脇が崩れて水が漏れ始めており……

1:名無しさん




この大規模な洪水はダムの決壊が原因で発生した。紅星新聞や南国晨報などの中国本土メディアの報道によると、広西チワン族自治区衡州市の六蘭ダム、雲標ダム、三茶ダム、茶園ダムなど複数の貯水池が、降り続く豪雨により危険な状況に陥った。

中でも、柳蘭ダムでは2か所に主要な決壊箇所が生じ、全体の決壊長は約50メートルに及んだ。大量の洪水が流れ出し、下流の複数の町が深刻な被害を受けた。交通網は寸断され、住民は自宅に閉じ込められ、水道や電気も止まり、救助を待つばかりとなった。

公式発表によると、柳蘭ダムは7月6日未明に全ての放水門を開放した。多くの村人は放水に関する通知を受け取っており、ダムに決壊が生じるとは予想していなかったと述べている。

柳蘭ダムに隣接する杜田村の住民である盧さんは、小郷晨報に対し、午前9時か10時頃に突然避難命令が出たと語った。30分も経たないうちに村全体が浸水し、多くの家屋が流された。ほとんどの住民は時間内に山へ避難できたが、高齢者の中には自宅に取り残され、流れが強すぎて救助できなかった人もいた。

https://www.epochtimes.com/gb/26/7/6/n14804587.htm

 

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「日本の強固な垂直統合型の産業構造に中国はまだ対抗できない」と中国紙が指摘、一部分野では追いついてきたが……

1:名無しさん


中国メディアの観察者網は11日、日本と中国による半導体をめぐる攻防に関する記事を掲載した。

記事は、「半導体製造において、リソグラフィー装置やフォトマスクは注目を集めやすい分野だが、その土台となる重要部材がマスクブランクスだ」と指摘。「これは回路パターンを書き込む前の高純度石英ガラス基板であり、半導体製造工程の最上流に位置する部材だ。中国の半導体産業が国産化を進める中で、現在大きな課題となっているのがこのマスクブランクスの自給化である」と述べた。

そして、「マスクブランクスは、手のひらほどの大きさの高純度石英ガラスで、ナノメートル単位の平坦さや極めて高い管理能力が求められる。その表面に遮光膜や反射防止膜などを形成し、電子ビームなどで回路パターンを書き込むことで、半導体製造に使用されるフォトマスクへと加工される」と説明した。

その上で、「半導体の微細化が進むほど、フォトマスク製造のコストと重要性は高まる。14~16ナノメートル世代ではフォトマスク一式のコストは約500万ドル(約8億1000万円)、7ナノメートルでは約1500万ドル(約24億3000万円)に上昇。さらに5ナノメートルや3ナノメートル世代では1000万~4000万ドル(約16億2000万~32億4000万円)規模に達し、半導体開発における大きな負担となっている。EUV向けマスクブランクスでは、1枚あたり10万ドル(約1620万円)を超えるケースもある」と伝えた。

記事は、2020年以前、中国国内のフォトマスクメーカーは数社に限られ、28ナノメートル以下の先端品では日本や米国の企業への依存が続いていたとする一方、その後の5年間で状況は大きく変化したと言及。「中国国内のフォトマスクメーカーは15社以上に増加し、数十億元規模の投資が相次いでいる。90ナノメートルや65ナノメートル向け製品の量産化が進み、一部企業では28ナノメートル世代を視野に入れた開発も進められている。関係者によると、成熟プロセス向けフォトマスクでは、中国企業は日本や米国の大手メーカーと競争できる水準に近づいている」とした。

一方で、フォトマスク製造の前段階にあるマスクブランクスの国産化は大きく遅れていると指摘。「中国国内のマスクブランクス需要は月約12万枚とされるが、国内企業の供給能力は月数千枚程度にとどまり、国産化率は2%程度。現在、i線やKrF向けマスクブランクスでは日本のHOYAや信越化学工業が大きなシェアを握り、ArF向けでは両社への依存度がさらに高い。EUV向けマスクブランクスは輸出規制の対象となっており、中国では利用できない」と伝えた。

記事は、中国の半導体産業にとって、この問題はサプライチェーン上の構造的な課題だと言及。「フォトマスクメーカーは、海外から調達したマスクブランクスに回路パターンを書き込む加工企業であるが、マスクブランクスメーカーは、高純度石英ガラスの製造、精密研磨、薄膜形成、欠陥検査など、長年蓄積された材料技術が必要となる。日本企業の強みはこの垂直統合型の産業構造にあり、数十年かけてサプライチェーン全体を構築してきた」と解説した。

https://www.recordchina.co.jp/b984631-s25-c20-d0052.html

 

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日本の巡視船が台風9号を避けるため台湾海峡の公海上で待機、すると「中国は日本にビビりまくってる」と日本側に呆れられるような対応を中国が……

1:名無しさん


海上保安庁の複数の巡視船が先週、沖縄の先島諸島に接近した台風9号を避けるため台湾海峡に退避して公海上で待機し、中国政府が外交ルートを通じて日本に抗議していたことが分かった。複数の日中外交筋が13日、明らかにした。日本側は、抗議は受け入れられないと反論した。

 日本政府関係者によると、これまでも海保の巡視船が台風接近に伴い台湾海峡に退避することはあった。今回は他国の船舶も退避していたといい、関係者は「日中関係の悪化を受け、中国側が過敏になっているのではないか」と分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8604d1dcbd24cebece25de4db449e416f140578f

 

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