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バイトが会社で得たノウハウで個人製造した商品をメルカリ販売、秘密保持・販売停止の誓約書を書け!と会社側が要求すると……

1:名無しさん


 

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アメリカ下院議員選挙で当選した面子、24衆院選自民党と比較すると色々とやばいことに……

1:名無しさん




米中間選挙は3日、全米で投票を実施し、同日夜(日本時間4日午前)から開票が始まった。下院は野党・民主党が4年ぶりに多数派を奪還する見通しになった。上院は開票が進んでいる。米主要メディアが報じた。

トランプ米大統領は3日、自身のSNSで「私は投票用紙に載っていなかった。もし私の名があったなら圧勝していただろう」と投稿した。

現在は大統領職と上下両院の多数派を与党・共和党が…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040WO0U6A101C2000000/

 

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「福岡県警の佐藤です。あなたに重大な容疑がかかっています」と知らない携帯から着信、「では所属部署と下の名前は?」と聞いたら……

1:名無しさん

 

 

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「中国の技術に追いつけなくなって、何から何まで中国に頼らざるをえない」と経済アナリストが日本企業の技術力を否定、中国勢とは価格面で到底太刀打ちできない

1:名無しさん




政治経済アナリストの古賀茂明氏は3日、自身の投稿でトヨタの電気自動車(EV)戦略を厳しく批判した。急速なEV化を避けたのは「日本の自動車部品産業を守るため」との見方を否定し、「まともなEVを作る技術が不足していたことと、利益の出るハイブリッド車(HV)の延命を狙っていただけ」と主張した。

古賀氏によると、その結果、中国のEV技術に追いつけなくなり、部品から電池まで中国企業に依存せざるを得ない状況に陥ったという。9月26日付の日本経済新聞が報じた「トヨタ次世代EV部品 日本勢が受注に苦戦 安価の中国勢台頭」との記事を引用。中国部品メーカーがトヨタ・レクサスの重要案件を獲得した一方、日本企業からは「中国の現地サプライヤーとのコンペで仕事を取れない」「価格で太刀打ちできず、品質でも中国勢が成長した」との声が紹介されていると指摘した。

さらに、当時車載電池で首位級だったパナソニックが現在、世界シェア約4%の7位に低下した例を挙げ、「トヨタが早期にEV投資をしなかった影響」と位置づけた。国内市場ではトヨタEVに約130万円、中国BYDのEVに約15万円の補助金が支給される格差を「スーパー・アンフェア」と批判。トヨタEVの電池もほぼ中国製でありながら「日本車」として扱われている現状を問題視した。

古賀氏は「『トヨタはすごい』は幻想」と述べ、EV補助金が縮小すれば中国BYDとの性能・価格差が露呈すると警告。頼る手段は政権による対中政策だけになるとの見方を示した。

 

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ドイツに出張した日本人がアウトバーンの現状に愕然、ガソリン高騰で中国製EVが爆増した結果……

1:名無しさん

 

衝撃的なドイツ・アウトバーンの現状。原因はEV。

昨日、ドイツ出張の知人から聞いた話。

ガソリン高騰(370円/ℓ)で中国製EVが爆増。EVユーザーは電費のためスピードを出さず、速度差の危険性から速度無制限区間が減り、皆が遅くなっているとのこと。

クルマ好きの彼は無制限区間をブっ飛ばすのが楽しみだったが、今は無理なんだって。

— ぐっち (@gucci1111817) November 4, 2026

 

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トクリュウにロックオンされた金持ちの豪邸、「攻防戦がガチでエグすぎる」と衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


【衝撃】トクリュウに完全ロックオンされた金持ちの豪邸、攻防戦がガチでエグすぎる

1月:事務所の金庫から現金1650万円抜かれる(1回目)
↓
5月:塀を越えてガラス割られるも従業員が気づき逃走(2回目)
↓
数日後:また不審な2人組が来て白のミニバンで逃走(3回目)
↓
6月:偽造ナンバー車が徘徊。さらに警察が「隣の建物のガレージ上」に社長宅を監視する隠しカメラを発見(4回目)
↓
社長もブチ切れて塀にトゲ(忍び返し)設置&防犯カメラを4台→8台に増設して完全要塞化
↓
10月:バール持った3人組が襲来。増設したカメラを即スプレーで黒塗りにして無力化(5回目)
↓
ガラス割って侵入し、わずか10分でブランド品や貴金属、仏壇の「おりん」まで根こそぎ回収され被害2000万超え(計3650万以上)
↓
警察「また次も来る可能性がある」(←今ココ)

映像見たら納得レベルの超お金持ちの豪邸だったけど、1回目に大金抜けた時点でトクリュウの「カモリスト」に完全ロックオンされてるよなこれ。
敵が隣の建物にカメラ仕掛けて留守を監視し、こっちのカメラ8台はスプレー1本で完封とか、もう個人の防犯じゃ無理ゲーだろ…日本マジでどうなってんだよ。

 

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道新記者が拘束された件、親露で有名な某自民党議員が釈明した内容というのが……

1:名無しさん


鈴木宗男氏、道新記者拘束「ロシアは人道的に対応してくれる」政府の「静かな対応は正解」

 自民党の鈴木宗男参院議員は4日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、ロシア当局にスパイ容疑で拘束されている北海道新聞の男性記者の早期釈放に向けた対応について意見を交わした。面会後、鈴木氏は記者団に、政府がロシア側と外交ルートで交渉しているとして「政府が今、静かな対応をしている。これは正解だ」と評価した。ロシア側についても「間違いなく人道的な対応はしてくれると思っている。これは感謝したい」と語った。

男性記者は10月13日、ロシア極東サハリン州でロシア連邦保安局(FSB)に拘束され、モスクワに移送された。ロシア側は日本の情報機関の指示を受けて情報収集をしていたと主張しているが、日本政府は否定している。裁判所は12月12日までの勾留を認めている

鈴木氏は首相に対し、自身がロシア側から得ている情報などを伝えたという。首相とのやり取りを紹介し、「とにかく日本としても、本人の釈放に向けて最大限の努力をしていきたい。今、外交ルートでやっているところだという話をした」と述べた。

日露外相会談「スタートラインに立った」

この問題を巡っては、茂木敏充外相が10月30日、ロシアのラブロフ外相と約5年ぶりに正式会談し、男性記者の即時解放を要求した。鈴木氏は会談について「話がかみ合っているかどうかが問題だ」としつつ、「対話の機会ができたというのは極めて良かった。スタートラインに立ったということは事実だ」と評価した。

鈴木氏は早期釈放に向けた対応について「こういった事案は静かにやるしかない」と強調。「一方的にこうだ、ああだと言うのは逆に問題をこじらせてしまう」と述べ、慎重な外交姿勢に理解を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20261104-M3MWHLPSD5CANO5UHMYPMZ66JY/

 

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某日本企業が中国事業から撤退、所有事業を現地企業に売却する件を中国メディアは……

1:名無しさん


明治ホールディングス(HD)が中国の牛乳・ヨーグルト事業を現地企業に売却することについて、中国メディアの観察者網は3日、「明治が中国から敗走」との見出しで伝えた。

明治は今年7月、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業などを、乳牛飼育大手の澳亜集団傘下の上海澳雅食品有限公司に譲渡すると発表した。対象となるのは明治乳業(天津)と明治乳業(蘇州)の全株式で、取引額は約3億2000万~3億5000万元(約76億~83億円)。年内の完了を予定している。

明治は中国事業の不振が続いており、2023~25年には天津、蘇州両工場や明治(中国)投資有限公司が営業赤字を計上。25年度には中国事業に関連する固定資産の減損損失として194億円を計上している。一方、今回の売却にはヨーグルト製品に関連する中核的な知的財産権や一部ブランド権益、広州工場は含まれない。明治は売却後、チョコレート事業など中国国内の他の事業分野に経営資源を振り向けるという。

観察者網の記事はまず、この件に関する日本メディアの報道について、「中国の乳業を悲観的に捉えようとする意味合いがある」と指摘。「日本メディアは中国の乳製品業界が抱える問題として、過剰生産能力、少子化、乳糖不耐症などを挙げた。確かにこうした問題に直面していることは否定はできないが、明治1社の経営状況悪化から中国の乳業全体に発展の余地がないと結論付けるのは、明らかに単純すぎる」と不満を示した。

その上で、中国の食品産業アナリスト、朱丹蓬(ジュー・ダンポン)氏の見解を紹介した。朱氏は、明治が中国市場で苦境に陥った主な原因は、戦略的な位置付けに問題があったことだと指摘。「中国国産ブランドと比べてコストパフォーマンスの面で明確な優位性がなく、ワイス、ミード・ジョンソン、フリースランド・カンピーナなど従来の海外乳業大手と比べても、価格に対する品質の優位性が際立たなかった。その結果、中国市場で中途半端な立場に置かれ、消費者に選ばれる強みを打ち出せなかった」と分析した。

また、「明治は1989年に中国市場に進出し、高級路線を打ち出してきたが、製品価格が高く、販売チャネルも一、二線都市(大都市)のスーパーやコンビニに集中し、地方都市や農村部などでの展開が限られていた」と言及。「明治のサプライチェーンは十分な市場競争に対応できる水準になく、中国国内企業が生産、研究開発、コールドチェーン物流、販売網の整備を進める中において競争優位性は弱まっている」と主張した。

中国のネットユーザーからは「何と言っても、高すぎるんだよな」「明治の製造技術は良いんだけど、とにかく値段が高い。買い続けられなくなった」「消費の低迷が原因だろう」「悪貨が良貨を駆逐する、だな」「明治のアイスはなくならないでほしい」といった声がある一方、「中国人が海外ブランドを崇拝する時代は終わったということ」「明治の牛乳は味が濃くないし、国産ブランドに劣る」「競争に勝てなければ退場するのは当たり前。今では国内ブランドにもたくさんの選択肢がある」といったコメントも寄せられた。(翻訳・編集/北田)

https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/recordchina/world/recordchina-RC_997100

 

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「同志社の記者会見は冷徹な自己保身と防衛ラインの維持の賜物である」と自民党元議員が皮肉る、遺族側の真相究明の願いを正面から拒絶するもので……

1:名無しさん


八田氏が「無関係」を繰り返すのは、真実を語っているからではなく、「教団との組織的一体性を認めた瞬間に、行政処分、刑事立件、学校法人認可の根幹にまで延焼し、法人が法的に耐えられなくなるから」という冷徹な自己保身と防衛ラインの維持に他なりません。

自らが行ってきた教育の背後関係を隠蔽し、外部組織への責任波及を食い止めようとするこの態度は、知華さんを失ったご遺族の「なぜ娘が巻き込まれたのか」という真相究明の願いを正面から拒絶するものであり、組織の体面と防衛を最優先する姿勢の表れと言えます。



沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高(京都府)2年、武石知華さん=当時(17)=ら2人が死亡した事故を巡り、学校法人同志社の八田英二理事長は10月30日の記者会見で、同志社と日本最大のプロテスタント教派、日本基督教団の関わりについて「組織的に無関係」と繰り返した。教団の考えが偏った教育や事故につながったのではないかとの指摘にも、同志社側は否定的見解を示した。

教団の認可神学校

新島襄が創立した同志社は、キリスト教プロテスタントの会衆派に属する日本組合基督教会の拠点だった。戦時色が強まった昭和16年に、教会は他の教派とともに日本基督教団として統合した。

同志社は戦後、独自の教育を再建しつつ、同志社大神学部・神学研究科が日本基督教団の認可神学校となり、同教団の牧師を養成してきた。キャンパス内には教団の同志社教会があるなど、教団と歴史的に深いつながりがある。

教団では、45年の大阪万博に反対する闘争を展開した最左派の「社会派」が実権を握り、過激派とも共闘。皇室や靖国神社、沖縄米軍基地などにも反対してきた。平成18年以降は伝道を重視する「教会派」が盛り返しながら、社会派も影響力を

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20261102-EKUKCZPRYNA5JHX36VPWUH2PE4/

 

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某倉庫に派遣されたら「三日連続で脱走してパチンコに行ってた人がいました」と社員が訓示、「一日目でクビにならないのかなー?」なんて話してたら……

1:名無しさん


 

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東京のデモに参加した玉城デニー氏、右派デモ隊にド正論で絡まれてしまった結果……

1:名無しさん




 日本国憲法は3日、公布から80年を迎えた。国会前では、市民団体が主催する街頭集会「主権者は私たち! 11.3憲法大行動」があり、1万4000人(主催者発表)が参加。不戦を誓った憲法を守るよう声を上げ、会場は熱気に包まれた。

◆公布80年「憲法についてみんなで考え、尊重しよう」

 憲法をめぐっては、高市早苗首相(自民党総裁)が「(改憲の)発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」との意欲を表明。与党は連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会への条文起草委員会の設置を求めているが、改憲を危惧する市民運動も全国で拡大している。

 国会前では、玉城デニー前沖縄県知事が「憲法についてみんなで考え、尊重していくことを共有したい」とスピーチ。安全保障関連3文書改定で焦点となっている非核三原則の見直しについて「再び日本に、沖縄に、戦争の恐怖を持ち込んでくる」と懸念した上で、「戦争は絶対にさせないという思いを、日本国憲法の下、大きな声にしていこう」と訴え、拍手を浴びた。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525797

 

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クラシック至上主義に染まった日本の国内オケ関係者、ゲーム・アニメ音楽にやる気のない態度を示し続けた結果……

1:名無しさん


 

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「非常に薄気味悪いことが分かった」と某書籍の回収騒動を調査した人が絶句、27日に出版社が内容に間違いであると認めているに……

1:名無しさん


望月衣塑子と内田樹の共著「常識なき世界を生き延びるために」の出版から回収までを時系列で整理すると、非常に薄気味悪いことが分かりました

10月27日に出版社が正式に本の内容に間違いであると認めているにもかかわらず、10月30日に全く内容を修正せずに重版を実施

川中氏から見たら「ケンカ売ってんのか?」ってレベルの仕事です



 朝日新聞出版が2026年11月1日、東京新聞の望月衣塑子記者と思想家の内田樹さんの対談本「常識なき世界を生き延びるために」(朝日新書)について、電子版も含め出荷・販売を中止し、書店の在庫を回収すると発表した。

■朝日新聞出版「重く受け止めております」

 同書は9月11日に刊行された。望月記者の発言部分に複数の事実関係の誤りがあり、いずれも「日本中学生新聞」を創刊した川中だいじさんについて語った部分だった。

 朝日新聞出版は削除・訂正した箇所を公式サイトの書籍ページに掲載していたが、誤りの経緯や今後の対応などについては言及していなかった。10月30日にはJ-CASTニュースの取材に対し、「現在、詳細を調査中」だと回答していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/110bba8ba87133ca8abe15a768c559b9cb77b106

 

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「高市政権が続いても日本が壊れないなら民主系政党に政権を取らせろ」と左派が主張、民主系政権でも日本は壊れないはずだ

1:名無しさん




しかし、本当に民主党政権はひどかったのだろうか。

民主党への批判と言えば、安倍晋三元首相が好む「悪夢の民主党政権」がある。

「何がどう悪夢だったんですか」と質問したら、安倍元首相は「すべてが悪夢だった」とでも答えるだろう。

この民主党への「悪夢」呼ばわりほど、中身のない批判はないが、それゆえにか拡散している。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/88224

 

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某新聞記者が高校生の発言をでっちあげた件、「なんか保守的な人の数倍くらいリベラルがキレてる」と周囲が困惑している模様

1:名無しさん




 東京新聞(中日新聞東京本社)の望月衣塑子記者と思想家の内田樹(たつる)さんの対談をまとめた新書「常識なき世界を生き延びるために」について、望月記者の発言部分に複数の誤りがあったとして、出版元の朝日新聞出版(東京都中央区)は2日、販売を中止し、回収を始めた。

◆「チェックが不十分で事実と異なる記述を…関係する皆さまにおわび申し上げる」

 新書は9月11日に刊行された。朝日新聞出版によると、望月記者の発言部分のうち、高校生の川中だいじさんが「日本中学生新聞」を創刊した経緯などに誤りがあると、川中さん側から指摘されたという。

 東京新聞編集局が望月記者に聞き取りした結果、原稿を出版前にチェックした際に、対談時と異なる記述を見落としたり、取材結果との照合が不十分だったりしたミスがあった。

 望月記者は「チェックが不十分だったため、事実と異なる記述を公表した上、川中さんの気持ちを傷つけてしまった。川中さんをはじめ、関係する皆さまにおわび申し上げる」と謝罪している。

 朝日新聞出版は「編集過程における点検が不十分で、誤った記載に気付くことができなかった。川中氏を傷つけたことを重く受け止め、改めて全体の内容を点検する」としている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525616

 

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外資系コンサルに巨額発注を行った日本の製造業、高額報酬で大量のコンサルを常駐させた結果……

1:名無しさん


東芝の管理職が飲み会で同じような話を言っていた。ガチでコレ。日立製作所、東芝、パナソニック、三菱重工業といった大型製造業では、プロジェクトの大規模化に伴い、外資系コンサル(アクセンチュア、デロイト トーマツ、PwC、マッキンゼーなど)への巨額発注があった。

例えば、全社基幹システム(SAP等)の導入やグローバル拠点統合プロジェクトにおいて、コンサルタントが1人あたり月額300万〜500万円といった単価で数十人規模で常駐。

その業務の実態が「各部署の進捗確認」「会議のファシリテーション」「役員向けプレゼン資料の作成」といった社内調整・管理業務に終始してしまい、現場の設計者やエンジニアから「なぜあの管理業務だけにこんな予算が降りるのか」という不満の声が上がるケースが散見されました。

 

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自宅マンションの資産価値が1週間で2000万も下落した住民、不動産買取業者に査定を依頼してみた結果……

1:名無しさん




X(旧Twitter)上で、不動産所有者を名乗るユーザーが投稿した体験談が大きな話題を集めている。投稿によると、所有するマンションの資産価値がわずか1週間で約2000万円下落したという。さらに、下落幅を確認するため大手不動産買取業者に査定を依頼したところ、「多数の買取依頼を受け在庫上限に達しているため査定額をお出しできない」との回答が返ってきたという。

投稿者は「いつもは超安値でも一応オファーを出す業者が査定すら拒否した」と指摘。「最後の砦であるはずの買取業者が買いたくないということは、いくら安く買っても転売先が見つからないと見なしている証拠だ」と危機感をあらわにした。続けて「我が家は暴落どころか『値がつかない』状態。いわゆるストップ安では」と表現し、強い不安をにじませている。

この投稿は短期間で数十万回の閲覧を集め、不動産関連の議論を活発化させた。返信では「業者の在庫や融資枠の事情で断られた可能性もある」との冷静な指摘がある一方、「特別な事情で急いで売らざるを得ない人は困る」「新築供給が続く中で中古市場がさらに崩れる恐れがある」との懸念も相次いだ。

不動産買取業者は通常、市場価格より大幅に低い価格で物件を仕入れ、転売で利益を得るビジネスモデルだ。そのため提示価格は「最悪ケース」の目安として機能してきた。その業者が査定自体を拒否する事態は、市場の流動性が著しく低下している可能性を示唆する。買い手がつかず、価格が成立しない「値がつかない」状態に陥ると、所有者は資産を現金化しにくくなり、資金繰りに影響が出る恐れもある。

 

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図書館の本をうっかりコーヒーで汚損、「実物で返して、五年前の本だから絶版かもしれないけど」と要求されて顔面蒼白になり……

1:名無しさん


 

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「若い人は悪夢の民主党時代と言う大人とは縁を切れ」と主張する左派、だが挙げられる民主党政権のメリットは……

1:名無しさん




マクロ政策欠如で国富の喪失

マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから50兆円のGD Pが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。

○円高・デフレ対策

民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」 を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。国内的には無策である一方で、IMFへの出資(600 億ドル)、日韓通貨 スワップ協定(130 億ドル→700 億ドルへ拡充)、中国国債の買い入れ(100 億ドル)等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf

 

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26件のコメント

アメリカで日本酒を売ったら「100ドルから200ドルくらいでこういう酒が欲しい」と要望、ちょうど条件に合致する80ドルの酒があったので提示したら……

1:名無しさん


 

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