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「同志社の記者会見は冷徹な自己保身と防衛ラインの維持の賜物である」と自民党元議員が皮肉る、遺族側の真相究明の願いを正面から拒絶するもので……

1:名無しさん


八田氏が「無関係」を繰り返すのは、真実を語っているからではなく、「教団との組織的一体性を認めた瞬間に、行政処分、刑事立件、学校法人認可の根幹にまで延焼し、法人が法的に耐えられなくなるから」という冷徹な自己保身と防衛ラインの維持に他なりません。

自らが行ってきた教育の背後関係を隠蔽し、外部組織への責任波及を食い止めようとするこの態度は、知華さんを失ったご遺族の「なぜ娘が巻き込まれたのか」という真相究明の願いを正面から拒絶するものであり、組織の体面と防衛を最優先する姿勢の表れと言えます。



沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高(京都府)2年、武石知華さん=当時(17)=ら2人が死亡した事故を巡り、学校法人同志社の八田英二理事長は10月30日の記者会見で、同志社と日本最大のプロテスタント教派、日本基督教団の関わりについて「組織的に無関係」と繰り返した。教団の考えが偏った教育や事故につながったのではないかとの指摘にも、同志社側は否定的見解を示した。

教団の認可神学校

新島襄が創立した同志社は、キリスト教プロテスタントの会衆派に属する日本組合基督教会の拠点だった。戦時色が強まった昭和16年に、教会は他の教派とともに日本基督教団として統合した。

同志社は戦後、独自の教育を再建しつつ、同志社大神学部・神学研究科が日本基督教団の認可神学校となり、同教団の牧師を養成してきた。キャンパス内には教団の同志社教会があるなど、教団と歴史的に深いつながりがある。

教団では、45年の大阪万博に反対する闘争を展開した最左派の「社会派」が実権を握り、過激派とも共闘。皇室や靖国神社、沖縄米軍基地などにも反対してきた。平成18年以降は伝道を重視する「教会派」が盛り返しながら、社会派も影響力を

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20261102-EKUKCZPRYNA5JHX36VPWUH2PE4/

 

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某倉庫に派遣されたら「三日連続で脱走してパチンコに行ってた人がいました」と社員が訓示、「一日目でクビにならないのかなー?」なんて話してたら……

1:名無しさん


 

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東京のデモに参加した玉城デニー氏、右派デモ隊にド正論で絡まれてしまった結果……

1:名無しさん




 日本国憲法は3日、公布から80年を迎えた。国会前では、市民団体が主催する街頭集会「主権者は私たち! 11.3憲法大行動」があり、1万4000人(主催者発表)が参加。不戦を誓った憲法を守るよう声を上げ、会場は熱気に包まれた。

◆公布80年「憲法についてみんなで考え、尊重しよう」

 憲法をめぐっては、高市早苗首相(自民党総裁)が「(改憲の)発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」との意欲を表明。与党は連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会への条文起草委員会の設置を求めているが、改憲を危惧する市民運動も全国で拡大している。

 国会前では、玉城デニー前沖縄県知事が「憲法についてみんなで考え、尊重していくことを共有したい」とスピーチ。安全保障関連3文書改定で焦点となっている非核三原則の見直しについて「再び日本に、沖縄に、戦争の恐怖を持ち込んでくる」と懸念した上で、「戦争は絶対にさせないという思いを、日本国憲法の下、大きな声にしていこう」と訴え、拍手を浴びた。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525797

 

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クラシック至上主義に染まった日本の国内オケ関係者、ゲーム・アニメ音楽にやる気のない態度を示し続けた結果……

1:名無しさん


 

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「非常に薄気味悪いことが分かった」と某書籍の回収騒動を調査した人が絶句、27日に出版社が内容に間違いであると認めているに……

1:名無しさん


望月衣塑子と内田樹の共著「常識なき世界を生き延びるために」の出版から回収までを時系列で整理すると、非常に薄気味悪いことが分かりました

10月27日に出版社が正式に本の内容に間違いであると認めているにもかかわらず、10月30日に全く内容を修正せずに重版を実施

川中氏から見たら「ケンカ売ってんのか?」ってレベルの仕事です



 朝日新聞出版が2026年11月1日、東京新聞の望月衣塑子記者と思想家の内田樹さんの対談本「常識なき世界を生き延びるために」(朝日新書)について、電子版も含め出荷・販売を中止し、書店の在庫を回収すると発表した。

■朝日新聞出版「重く受け止めております」

 同書は9月11日に刊行された。望月記者の発言部分に複数の事実関係の誤りがあり、いずれも「日本中学生新聞」を創刊した川中だいじさんについて語った部分だった。

 朝日新聞出版は削除・訂正した箇所を公式サイトの書籍ページに掲載していたが、誤りの経緯や今後の対応などについては言及していなかった。10月30日にはJ-CASTニュースの取材に対し、「現在、詳細を調査中」だと回答していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/110bba8ba87133ca8abe15a768c559b9cb77b106

 

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86件のコメント

「高市政権が続いても日本が壊れないなら民主系政党に政権を取らせろ」と左派が主張、民主系政権でも日本は壊れないはずだ

1:名無しさん




しかし、本当に民主党政権はひどかったのだろうか。

民主党への批判と言えば、安倍晋三元首相が好む「悪夢の民主党政権」がある。

「何がどう悪夢だったんですか」と質問したら、安倍元首相は「すべてが悪夢だった」とでも答えるだろう。

この民主党への「悪夢」呼ばわりほど、中身のない批判はないが、それゆえにか拡散している。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/88224

 

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某新聞記者が高校生の発言をでっちあげた件、「なんか保守的な人の数倍くらいリベラルがキレてる」と周囲が困惑している模様

1:名無しさん




 東京新聞(中日新聞東京本社)の望月衣塑子記者と思想家の内田樹(たつる)さんの対談をまとめた新書「常識なき世界を生き延びるために」について、望月記者の発言部分に複数の誤りがあったとして、出版元の朝日新聞出版(東京都中央区)は2日、販売を中止し、回収を始めた。

◆「チェックが不十分で事実と異なる記述を…関係する皆さまにおわび申し上げる」

 新書は9月11日に刊行された。朝日新聞出版によると、望月記者の発言部分のうち、高校生の川中だいじさんが「日本中学生新聞」を創刊した経緯などに誤りがあると、川中さん側から指摘されたという。

 東京新聞編集局が望月記者に聞き取りした結果、原稿を出版前にチェックした際に、対談時と異なる記述を見落としたり、取材結果との照合が不十分だったりしたミスがあった。

 望月記者は「チェックが不十分だったため、事実と異なる記述を公表した上、川中さんの気持ちを傷つけてしまった。川中さんをはじめ、関係する皆さまにおわび申し上げる」と謝罪している。

 朝日新聞出版は「編集過程における点検が不十分で、誤った記載に気付くことができなかった。川中氏を傷つけたことを重く受け止め、改めて全体の内容を点検する」としている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525616

 

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外資系コンサルに巨額発注を行った日本の製造業、高額報酬で大量のコンサルを常駐させた結果……

1:名無しさん


東芝の管理職が飲み会で同じような話を言っていた。ガチでコレ。日立製作所、東芝、パナソニック、三菱重工業といった大型製造業では、プロジェクトの大規模化に伴い、外資系コンサル(アクセンチュア、デロイト トーマツ、PwC、マッキンゼーなど)への巨額発注があった。

例えば、全社基幹システム(SAP等)の導入やグローバル拠点統合プロジェクトにおいて、コンサルタントが1人あたり月額300万〜500万円といった単価で数十人規模で常駐。

その業務の実態が「各部署の進捗確認」「会議のファシリテーション」「役員向けプレゼン資料の作成」といった社内調整・管理業務に終始してしまい、現場の設計者やエンジニアから「なぜあの管理業務だけにこんな予算が降りるのか」という不満の声が上がるケースが散見されました。

 

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自宅マンションの資産価値が1週間で2000万も下落した住民、不動産買取業者に査定を依頼してみた結果……

1:名無しさん




X(旧Twitter)上で、不動産所有者を名乗るユーザーが投稿した体験談が大きな話題を集めている。投稿によると、所有するマンションの資産価値がわずか1週間で約2000万円下落したという。さらに、下落幅を確認するため大手不動産買取業者に査定を依頼したところ、「多数の買取依頼を受け在庫上限に達しているため査定額をお出しできない」との回答が返ってきたという。

投稿者は「いつもは超安値でも一応オファーを出す業者が査定すら拒否した」と指摘。「最後の砦であるはずの買取業者が買いたくないということは、いくら安く買っても転売先が見つからないと見なしている証拠だ」と危機感をあらわにした。続けて「我が家は暴落どころか『値がつかない』状態。いわゆるストップ安では」と表現し、強い不安をにじませている。

この投稿は短期間で数十万回の閲覧を集め、不動産関連の議論を活発化させた。返信では「業者の在庫や融資枠の事情で断られた可能性もある」との冷静な指摘がある一方、「特別な事情で急いで売らざるを得ない人は困る」「新築供給が続く中で中古市場がさらに崩れる恐れがある」との懸念も相次いだ。

不動産買取業者は通常、市場価格より大幅に低い価格で物件を仕入れ、転売で利益を得るビジネスモデルだ。そのため提示価格は「最悪ケース」の目安として機能してきた。その業者が査定自体を拒否する事態は、市場の流動性が著しく低下している可能性を示唆する。買い手がつかず、価格が成立しない「値がつかない」状態に陥ると、所有者は資産を現金化しにくくなり、資金繰りに影響が出る恐れもある。

 

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図書館の本をうっかりコーヒーで汚損、「実物で返して、五年前の本だから絶版かもしれないけど」と要求されて顔面蒼白になり……

1:名無しさん


 

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「若い人は悪夢の民主党時代と言う大人とは縁を切れ」と主張する左派、だが挙げられる民主党政権のメリットは……

1:名無しさん




マクロ政策欠如で国富の喪失

マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから50兆円のGD Pが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。

○円高・デフレ対策

民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」 を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。国内的には無策である一方で、IMFへの出資(600 億ドル)、日韓通貨 スワップ協定(130 億ドル→700 億ドルへ拡充)、中国国債の買い入れ(100 億ドル)等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf

 

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アメリカで日本酒を売ったら「100ドルから200ドルくらいでこういう酒が欲しい」と要望、ちょうど条件に合致する80ドルの酒があったので提示したら……

1:名無しさん


 

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NHKの看板音楽番組があまりにも屈辱的な事態に直面中、皮肉すぎる事実にテレビ関係者も失笑するしかなく……

1:名無しさん


NHK看板音楽番組『うたコン』が「夜もヒッパレ化」…テレビ局関係者が指摘する「歌番組なのに歌わないほうが視聴率上がる」皮肉な事実

40代以上の視聴者には『THE夜もヒッパレ』(日本テレビ系)のように見えたかもしれない。10月27日のNHK『うたコン』は「みんな大好き!ユーミン特集」を放送したが、本人の登場はなく、世帯視聴率4.5%(ビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同)に終わった。

「残念ながら、今年2番目に悪い数字に終わりました。松任谷由実さん自身が出演すれば、結果は違ったと思いますが……。主に、『ひこうき雲』『真夏の夜の夢』『春よ、来い』などユーミンの曲を瀧本美織さん、MAZZEL、Little Glee Monsterなどの歌手がカバーするスタイルでした。本人は登場せず、別の歌手が歌うやり方は、かつての『夜もヒッパレ』を思い起こさせました」(テレビ局関係者)

原田知世(58)は『ダンデライオン~遅咲きのたんぽぽ』、石川ひとみ(67)は『まちぶせ』というユーミン作詞、作曲の持ち歌を歌ったが、カバーの割合のほうが高かった。最近の『うたコン』は昭和、平成の名曲を本人以外が歌うことが多くなっている。

10月13日の放送では山内惠介(43)が『空と君のあいだに』(中島みゆき)、櫻坂46の松田里奈(27)と山﨑天(21)が『Best Friend』(Kiroro)、10月20日の放送では石川さゆり(68)が『人生いろいろ』(島倉千代子)、氷川きよし(49)が『川の流れのように』(美空ひばり)をカバーした。

「『過去の名曲は数字を取れる』というデータがあるのでしょう。これは10月に限らず、毎週のように行われています。ただ、カバーの場合、歌手と曲の波長が合わないと、視聴者を食い止める力が弱くなるのだと思います」(前出・テレビ局関係者)

27日の放送で自身の新曲を歌ったのは坂本冬美(59)『ひらり』、MAZZEL『Touch』、Little Glee Monster『CHERRY COKE』の3組だけで、番組の終盤にまとめられた。

なぜ、このような状態になっているのか。

「出演歌手が新曲を歌っても、数字を取れないからです。基本的に、その形式で進めるTBSの『CDTVライブ!ライブ!』やテレビ朝日の『ミュージックステーション』は『うたコン』より低いですね。『うたコン』は高田みづえさんが久しぶりに歌手復帰した8月25日放送で8.1%を記録。6%台を取る日もあり、音楽番組の中でよく週間1位になっています。あくまで世帯視聴率を基準とした場合ですが……」(キー局関係者)

『うたコン』の直近2カ月で、最も視聴率が良かったのは1970年代から80年代のNHKの音楽番組『レッツゴーヤング』を特集した回で6.2%だった。

「皮肉なことに、この日は過去VTRとスタジオでのトークのみで、歌唱はありませんでした。近藤真彦(62)さん、松本伊代(61)さんという80年代のアイドルが出演していたのですが……。高田さんのような“サプライズ”がない限り、今は『歌番組なのに、歌わないほうが視聴率を取れる』というパラドックスが起こっています。3~4分の曲を聞く意思が視聴者になく、過去の名曲を数十秒でつなぎ合わせたほうが数字は上がるのです」(前出・テレビ局関係者)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/52b522c5557e198b1f31f5a2beebb6ad97e67a43

 

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「こいつらは国民に見えない何かが見えるのかw」と明治節に激昂する某メディアに視聴者困惑、別になんの問題もなくて笑った

1:名無しさん


11月3日は文化の日だ。日本国憲法公布の日で、国民の祝日に関する法律(祝日法)で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定められている。 しかし、自民党保守派を中心にこの日を「明治の日」と表記できるようにする祝日法改正案を国会に提出しようという動きがある。

なぜ「明治」にこだわるのか。日本近代史を専門とする宮間純一・中央大教授はその“不気味さ”を指摘する。 「単にカレンダーの祝日の表記が変わるという話にとどまりません。静かに、知らぬ間に、特定のイデオロギーを広く浸透させていく。そういう危うさがあるのです」

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20261102/k00/00m/010/081000c

 

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都心不動産に投資していた某国人が軒並み窮地に突入中、高市内閣の制度厳格化で将来予測が破綻して……

1:名無しさん


割肉(グーロウ)――これは最近、中国SNS「小紅書」上の日本のマンション関連の投稿に散見されるようになった中国語の言葉だ。意味は「損切り」。今、都心のマンション投資で損失を被った中国人投資家の嘆きが噴出しているのだ。

例えば千代田区内にある、平均相場4億円以上の高級タワマンの1室についてはこんな投稿があった。

「泣く泣く損切りします。6000万円以上かけてフルリノベーション済み、家具・家電付きで即入居可能。南向きで、皇居を眼下に見下ろす絶景。全額キャッシュ一括で購入いただける場合は、1億円値引きいたします」

高騰を続けてきた都心のマンション市場が調整局面に入ったことは、データを見ても明らかだ。東日本不動産流通機構によると、9月の東京都の中古マンション成約件数は前年同月比で30.1%減となり、成約㎡単価も同1.6%減となった。また、東京カンテイも8月の都内中古物件の売り出し価格が28か月ぶりに下落したと発表。実需層に手の届かない価格になったことや、政策金利の上昇が影響していると見られている。

湾岸タワマンに限れば、さらに状況は深刻だ。勝どき・月島・晴海・豊洲・有明の湾岸5地区に所在するタワマンの3LDK・70㎡換算の推定価格は年初から3.6%も下落している(「MFS」のレポート、10月13日発表)。

■民泊用に購入した3戸をすべて売却

“爆買い”と揶揄され、東京のマンション市場の高騰を牽引してきた中国人投資家にも今、岐路が訪れているようだ。

まず一例を紹介しよう。舞台は東京五輪のレガシーとして、何かと話題になることも多い「晴海フラッグ」。その一室を“割肉”覚悟で売りに出している在日中国人がいるという。中国系の顧客を抱える不動産業者はこう証言する。

「その方は特に人気の高かったタワー棟『SKY DUO』の高層階を、転売業者から昨年10月頃に1億5000万円ほどで購入。売り出し価格は1億円弱だったので、50%ものプレミア価格です。自分で住むために購入したのですが、子どもの学校の都合で急遽、地方都市に引っ越すことになった。民泊も考えたそうなんですが、管理組合がめちゃくちゃ厳しくなったことで諦め、9月から1億5000万円で売りに出しているんですが買い手はまったくいません。晴海フラッグは今、転売在庫がかなりだぶついているので、恐らく1億2000万円くらいにしないと売れないのでは」

大胆な損切りを余儀なくされた在日中国人にも話を聞くことができた。在住歴20年の趙さん(仮名・50代)はこう述べる。

「4年ほど前から昨年にかけ、湾岸エリアを中心に1億円弱のマンションを3戸購入し、中国の仲介サイトを使って民泊ビジネスを展開していました。平均稼働率は8割以上で、実質利回りは10~12%と安定した収益をもたらしてくれたのですが、中国政府による訪日自粛要請によって利回りが4~5%まで落ちてしまった。一方で、2%台の金利で購入資金を借り入れていた事業用ローンの変動金利も4%台に上昇し、返済や維持費を引くと手残りがなくなってしまったのです。湾岸は今後も下落が続くとみて、3戸すべて手放しましたよ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce21576c7fe14932efdd2b4775f5b83e68137d5

 

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ドイツ製サッシと国産サッシを比較した工務店がドイツ製を絶賛、同じ条件じゃないと意味がない!とツッコミが……

1:名無しさん




この動画では、窓の気密性を比較する実演が行われています。最初に国産サッシが登場し、窓を閉じて枠と障子の間に白い紙を挟み込みます。そのまま閉めた後に紙を引っ張ると、紙は抵抗なくスムーズに抜けてしまいます。次にドイツ製のサッシに切り替わり、ハンドルを回して障子を枠にしっかりと引き寄せる動作を見せます。同じように紙を挟んで閉めた後、引っ張ると紙は途中でちぎれてしまいます。この違いは、ドイツ製の窓がハンドル操作によってパッキンを全周にわたって強く圧縮し、隙間をほとんどなくす仕組みを持っていることを視覚的に示しています。見た目だけではわかりにくい密閉性能の差が、こうしたシンプルな紙のテストを通じて明確に伝わってくる内容です。

 

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「結構な割合でこういうのを作るヤバいやつらがいる」と『街の本屋を守ろうとする書店員』に利用者騒然、こんなん見たら買おうとして手に取った本も……

1:名無しさん

 



だが、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックを経ていわゆる「失われた30年」の間に、不動産ビジネス面での書店への評価は様変わり。面積当たりの収益性が低いとみなされる傾向が強まった。書籍購入以外の物販・飲食テナントへの波及効果も疑問視され、積極的に書店を商業ビル経営に取り入れる機運は衰えていった。

帝国データバンクが発表した調査結果によると、全国の書店数は2025年度末時点で9993店にまで減り、1万店の大台を割り込んだ。2025年度に赤字だった書店は38.7%に達した。1カ月に本を1冊も読まない人の割合は6割を超えている。文化庁が発表した2023年度の「国語に関する世論調査」はいわゆる「読書離れ」の深刻さを示す。

だが、「読書離れ」は書店減少の一因に過ぎない。書店が閉じる最大の理由はもうからないからだ。要するに利益率が低い。書籍販売の粗利率は20%台前半といわれる。家賃や人件費、光熱費などを支払うテナント型書店では固定費がかさみがちで、粗利率は低い状態が長く続いてきた。経済産業省がまとめた報告書でも中小書店の経営が苦しい要因として、書籍売上高に占める書店側の取り分の少なさを挙げた。

https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM243FB024092026000000

 

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「今なら謝れば許されるぞ」とVIVANT出演者に訴える左派、「抗日ドラマでの日本の扱いはええんか?」とツッコミが入ってしまい……

1:名無しさん




TBSの人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンが中国で激しい批判を浴びている。主演の堺雅人へのボイコットを求める声や、サンリオによるコラボレーション中止にまで発展した。中国で何が問題視され、なぜこれほど批判が拡大したのか、ドラマを見ていない人にも分かるよう背景を読み解きたい。

日本の「別班」vs 中国秘密組織の第2シーズン

『VIVANT』は、堺雅人演じる商社マンの乃木憂助が、実は自衛隊の秘密情報組織「別班」に所属する諜報員だったという設定のドラマだ。2023年に放送された第1シーズンは、中央アジアの架空の国「バルカ共和国」を主な舞台に、日本の情報組織や国際的なテロ組織の活動を描いた。

今年7月に始まった第2シーズンでは、中国系の架空の秘密情報組織「シンシー」が物語の重要な敵役として登場する。ちなみにシンシーという組織名は、中国語で情報を意味する「信息(Xinxi)」が由来だと推察される。

中国側が特に問題視したのは、10月4日放送の第19話だ。

シンシーに拘束された別班のメンバーが激しい拷問を受け、右手の指をすべて切断されたうえ、刃物で腹部や胸部を刺されて死亡する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46e3a7e6f9d1ae81e4ec9dc0e35ca061051ad2fb

 

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日系の証券会社が韓国資本に買収される模様、第一種金融商品取引業者の資格を引き継ぐことになり……

1:名無しさん


2026年11月1日、韓国・イーデイリーは「日本の中堅証券グループが傘下の証券会社を売却する動きを見せる中、韓国の金融会社が相次いで買収に乗り出している」と報じた。

金融投資業界によると、金融アプリ「トス」を運営する韓国のフィンテック大手ビバ・リパブリカが、東海東京フィナンシャル・グループ傘下のスマホ専業証券CHEER(チア)証券の全株式を取得する。買収額は約40億円で、初の海外M&Aとなる。

10月29日には、ミレーアセット証券が米国子会社を通じて、岡三証券グループ傘下の三晃証券の全株式を取得する株式譲渡契約(SPA)を締結した。ミレーアセットは米国子会社に120億円を出資する。このうち約476億ウォン(約56億円、取締役会決議時点)を買収代金に充て、残りは買収完了後の現地事業拡大に使用するという。韓国の証券会社が日本に支店や事務所を設置した例はあるが、現地の証券会社を丸ごと買収するのはこれが初めて。

また、10月12日にはハンファ投資証券が日本のGIキャピタル・マネジメントの証券部門を買収するSPAを締結した。

記事は、3件の買収に共通するのは「ライセンス」だと指摘している。買収が完了すれば、ミレーアセットとビバ・リパブリカは日本で株式や債券の売買・引き受けが可能な第一種金融商品取引業者の資格を引き継ぐことになる。また、組織規模が小さく、買収後に事業を再編しやすい点も考慮されたとみられる。

中小証券会社の売却には売り手側の事情も重なっていると記事は説明した。三晃証券は岡三グループの完全子会社で、5月に個人顧客向け事業をグループ傘下の別会社に移し、自己売買業務に専念してきた。岡三側から見れば、個人顧客をグループ内に残したまま、ライセンスと自己売買部門だけを売却する形となる。

業界では、日本のネット証券市場における「規模の競争」が中小証券会社の整理を促しているとみている。SBI証券は23年9月に国内株式の売買手数料を全面無料化し、楽天証券もすぐに追随した。SBIグループの証券口座数は26年5月に1600万口座を超え、楽天証券の新NISA口座数も同1月に700万口座を突破した。売買手数料が事実上なくなった市場で、大手プラットフォームとの競争が難しくなったグループ傘下の小規模証券会社が売却対象として市場に出ているとの分析だ。

一方、買収する側の狙いは、日本の個人投資家市場の構造的な成長にある。日本では24年の新NISA導入により、預貯金として保有されていた家計資金が株式や投資信託へと急速に流入している。

金融庁によると、NISA口座数は6月末時点で前年末比8.1%増の3048万口座で、制度導入以降の累計買い付け額は約85兆円に達した。特に若年層の増加が目立ち、20代と30代で全口座の29.8%を占める。さらに、26年上半期の外国人投資家による日本株の買い越し額は11兆円で過去最高を記録するなど、日本株市場そのものも活況となっている。

韓国の証券会社による日本進出が相次いでいる背景には、「スマートフォンで初めて証券口座を開設する20~30代の投資家が多い市場なら勝機がある」との判断があると記事は分析している。

ただ、その上で「楽観視するのはまだ早い」として、日本の金融当局が最大の不確定要素だと警告している。韓国式の迅速なサービス展開や使いやすいユーザー体験(UX)を生かしながら、日本特有の商品審査や投資家保護、内部統制の基準に対応したシステムを整備できるかが鍵になるという。

収益モデルの確立も課題だ。大手オンライン証券会社が売買手数料を無料化した市場で、後発企業がどのように収益を確保するのかは、まだ明確になっていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の金融当局が規制を設けて撤退を余儀なくされ、MTSの技術だけ奪われることになるかも」「富裕な国・韓国が貧しい国・日本を買ってあげてるんだよ」「円の価値は過去最低だし、日本の2次産業はかつてのような好況ではない。なのに、なぜ日本の証券会社を買収するのか」「韓国にとって近代化、産業化の師匠である日本に、弟子として孝行するのは当たり前」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b996948-s39-c20-d0195.html

 

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「ドイツがGCAPに加わったら日本はお払い箱だ」とドイツ擁護派が主張、意気地張ったら欧州勢から総スカン食って摘み出される

1:名無しさん




小泉防衛大臣は2日、日本とイギリス、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発計画をめぐり、ドイツのメルツ首相が協力に意欲を示したことを受け、第三国との協力については、開発スケジュールや防衛産業への影響などを考慮する考えを示しました。

ドイツのメルツ首相は、10月28日の日独首脳会談後の記者会見で、次期戦闘機の共同開発計画「GCAP」について、協力の可能性を探っていきたいとの意向を示しました。

これについて小泉大臣は、ドイツの参加に関する仮定の質問には回答を控えるとした上で、「GCAPは3カ国の同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきた」と説明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a81e3489bf36123c692bd3c2cb44483e38d19e1

 

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