11月16日、救命講習で消防隊員が「女性へのAED使用は正直、私でも内心躊躇します」と述べたとの投稿がSNS上で拡散され、大きな議論を呼んでいる。これを受け精神科医療従事者の投稿者が19日、根拠の確認できない「訴えられた」体験談の繰り返し拡散に強い違和感を示し、救命優先と尊厳への配慮は両立可能だと指摘した。
発端は、講習参加者からの「女性への使用をためらう」質問に対する消防隊員の回答だった。投稿では、その場で「配慮より救命を優先してほしい」と発言した女性がいなかった点にも触れられていたが、投稿者は「沈黙は同意ではない」と強調。女性が何も言わなかったことを、身体への配慮を優先する意思表示と解釈するのは乱暴だと批判した。
さらに「女性にAEDを使ったら性犯罪で訴えられる」との話について、重要な事実を指摘した。2025年にABEMAが取り上げた「AEDで女性を救助したら被害届を出された」という体験談は、再取材で裏付けが取れず、番組側が謝罪の上で配信を取り下げている。日本ファクトチェックセンターの取材に対し、警察庁も該当事例を把握していないと回答しているという。投稿者は「確認されていない体験談を実際の事件として拡散するべきではない」と述べた。
一方で、医学的に確認されているデータとして、2019年の京都大学などの研究を挙げた。全国の学校で心停止した生徒を対象に調べた結果、高校・高専生へのAEDパッド装着率は男子83.2%に対し女子55.6%と、約28ポイントの差があった。投稿者は「『訴えられるかもしれない』という不安ばかりが語られるが、実際に女性が救命処置を受けにくい問題にも目を向ける必要がある」と指摘した。
配慮と救命は二者択一ではないとして、具体的な方法も紹介した。AEDパッドは素肌に直接貼る必要があるが、下着は必ずしも外さずずらして装着し、その後衣服やタオルで胸元を覆うことができる。周囲に目隠しへの協力を頼むことも可能だ。ただし、個室への移動や女性救助者を待つことで胸骨圧迫やAED使用を遅らせてはならないと強調した。
同日には日本応急手当普及員協議会も声明を発表。「男性が女性を救助する行為自体を犯罪とする法的根拠はない」と説明し、民法の緊急事務管理や刑法の緊急避難などを挙げ、一定条件下で救助者の責任が免除・制限されると指摘した。救助者が疑いをかけられる社会的不安にも向き合う必要があるとしつつ、事実に基づかない情報で救命をためらうことを懸念している。 投稿者は「善意の救助者が安心して行動できる社会的・法的な仕組みは必要だ」としながらも、「根拠の確認できない訴訟話を持ち出し『だから女性は助けない』と正当化することには賛同できない」と述べた。必要なのは男女間の対立を煽ることではなく、「誰もが安心して救助でき、性別を理由に救命の機会が失われない社会をつくること」だと結んだ。
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