林芳正総務相が、高市早苗首相（自民党総裁）から17日の内閣改造に関して意向を確認され、林氏は留任したい考えを伝えたことが11日、分かった。首相は閣僚や党幹部人事を総合的に判断し、近く林氏の処遇を決める方針だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。<中略>
林氏は高市政権で入閣した後も総裁選出馬の意欲を語っているが、高市内閣の一員にとどまれば、首相の対抗馬として立候補しにくい状況となる。一方、出馬に備えて閣外に出た場合は「反高市」勢力の結集軸になる可能性がある半面、党内で非主流派に追いやられる公算が大きい。
https://www.sankei.com/article/20260912-JPZKXSWJLVJRTN4WGOJ3KRT2GA/
野党が石破茂前首相に熱い視線を送っている。石破氏が自民党の重鎮でありながら、高市早苗政権への「モノ言う姿勢」を崩さないからだ。野党内では中道改革連合解体後の政界再編を見据え、「自民一強」を崩すキーマンとして石破氏に期待する声が少なくない。しかし、当の本人は野党との連携に一切の興味を示しておらず、野党の「石破待望論」ははかない夢に終わりそうだ。
「世の中の座標軸が動いて、極右の軍事オタクが、いまや極左だ」。8月21日、東京都内で講演した石破氏は自らの立ち位置をこう分析した。戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除などを訴えて左派から「極右」などと批判されてきた自身が、今や世間から「極左」扱いだと笑いを誘った。
石破氏が「極左」と目されているのは、高市政権に対する厳しい姿勢が影響しているようだ。
https://x.com/Sankei_news/status/2098172326999396790
オープンレターのことをヴォルデモート書簡と呼んだら、その後に別件でヴォルデモートから懲戒請求飛んできた話しましたっけ？（なお不処分）
— 弁護士 小林航太 (@yomimate) September 11, 2026
本田由紀教授の「遺伝的要因のおそろしさ」投稿と、その後の「解説」文への反発は、単なる失言問題ではない。本田氏が2021年、歴史学者・呉座勇一氏を対象にしたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の呼びかけ人の一人だったことが、今回の批判を一段深くしている。
9月1日、本田教授は三笠宮彬子女王の皇族費増額報道を受けた投稿を引用し、「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない」とXに書いた。彬子女王は麻生太郎氏の姪である。
「言動ではなく遺伝・血統で人を評している」「優生学的だ」「生まれによる不平等を批判してきた教育社会学者として矛盾する」との批判が広がった。日本教育学会は倫理委員会で対応を検討し、東京大学も人権尊重の学内規定を示した。
5日夜、本田氏は長文の「解説」を公開した。「遺伝的要因」は血縁者を優遇しようとする麻生氏の行為を指したもので差別ではない」と主張し、曲解に基づく非難は非難した側の責任になりうると警告した。
https://agora-web.jp/archives/260906064824.html
「呉座さんは将来のある研究者だから、これを機に考え直して学究に励んでくれるといいよね」という人もいたのに、こういうクズがネットのバカを扇動してありもしない話が流布する結果に。みんな、ペケをやめよう。 https://t.co/Wx8OOiS0Hp
— 若林宣 (@t_wak) September 10, 2026
2021年3月、呉座氏が使用していた鍵付きTwitter（現X）アカウントで、文芸批評を専門とする北村紗衣氏（武蔵大学准教授）ら女性研究者に対する揶揄や中傷を含む投稿が、スクリーンショットとして外部に流出し、拡散された。北村氏がこれを指摘したことで炎上が始まり、呉座氏は同月20日、謝罪した上でアカウントを公開。投稿内容が広く閲覧可能な状態となった。
これにより、呉座氏はNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当を自ら降板。所属する国際日本文化研究センター（日文研）も公式に謝罪文を掲載した。日本歴史学協会も4月2日、歴史研究者によるハラスメント行為を憂慮する声明を発表した。
騒動の渦中の4月4日、本田由紀氏や隠岐さや香氏ら研究者・編集者有志が、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」をインターネット上で公開した。レターは呉座氏の名を挙げつつ、「中傷や差別を仲間うちで楽しむ文化から研究・教育・言論・メディア全体が距離を取るべきだ」と呼びかけた。賛同者は最終的に1300人を超えた。
オープンレター公表から数カ月後の2021年8月、日文研の運営主体である大学共同利用機関法人・人間文化研究機構は、すでに内定していた呉座氏のテニュア（身分保障付き）准教授への昇格を取り消し、あわせて停職1カ月の懲戒処分を決定した。
呉座氏は処分を不服として地位確認などを求める訴訟を提起。一方、2022年2月にはオープンレターの内容が虚偽の事実を摘示し名誉を毀損するとして、差出人らに削除・謝罪・損害賠償を求める通知を送付した。これに対し差出人側は債務不存在確認訴訟を起こした。
裁判は長期化し、2023年に和解が成立した。呉座氏は後に日文研での雇用関係を継続し、2025年4月より准教授として復職している。和解内容については、オープンレターが呉座氏を「歴史修正主義者」と断定したものではないことなどが確認されたとされるが、双方の解釈にはなお隔たりがある
この騒動は、2026年9月に本田由紀氏のSNS投稿が批判を招いたことを機に再び議論の対象となった。本田氏がオープンレターの呼びかけ人の一人であった点が指摘され、過去の経緯と重ねて論じられるケースが目立っている。
日本は過大評価されています。長年、西洋はこの国を礼儀正しく教養ある国として宣伝してきました。真実は、笑顔を貼り付けた硬直した社会です。
礼儀正しさはパフォーマンスです — このビデオをご覧ください。
mtgddd
Japan is overrated. For years, the West has promoted this country as polite and well-mannered. The truth is a rigid society wearing a smile. 👺
— LittlePinkie (@Allya10X) September 11, 2026
The politeness is a performance — watch this video.
🎙️ mtgddd pic.twitter.com/WDIzoKXvRJ
2026年9月11日、X（旧Twitter）上で投稿された約40秒の動画が瞬く間に拡散され、400万回を超える再生回数を記録した。投稿者の@Allya10X 氏は「Japan is overrated（日本は過大評価されている）。西側諸国は長年、この国を丁寧で礼儀正しいと宣伝してきた。真実は笑顔をかぶった硬直した社会だ。礼儀正しさはパフォーマンスだ——この動画を見ろ」と英語で記し、7-Eleven（セブン-イレブン）店内でのやり取りを添付した。
動画では、外国人とみられる客が商品を店のカゴに入れず、自身の再利用可能なマイバッグ（エコバッグ）に直接入れながら会計に臨む様子が映る。緑色の制服を着た店員が対応に当たり、商品を確認したり、バッグから取り出したりする動作を見せ、客側がカメラを向けながらやり取りする。投稿者はこれを「日本的礼儀の虚偽性」を示す証拠として位置づけた。
しかし、Xのコミュニティノートや専門家の指摘によると、この対応は日本のコンビニ・スーパーにおける標準的なマナーと万引き防止策に基づくものだ。支払い前に個人のバッグに商品を入れる行為は、盗難を疑われる可能性が高いとされ、店側は備え付けのカゴの使用を推奨している。警察や小売業界も「精算が済むまでマイバッグを使わない」よう呼びかけている。客がバッグに入れた状態で会計を求めると、店員は商品を一つ一つ確認せざるを得ず、結果としてやや厳格な対応に見えるケースが少なくない。
海外からの反応は、投稿者の意図とは逆に、客側の行動を疑問視する声が多数を占めた。英語圏のユーザーからは「どの国でも怪しく見える」「先に店のカゴを使え」「店員の顔にカメラを向けて未払い商品をバッグに入れるのは失礼」「自分の国で同じことをしたらどうなるか考えろ」といった指摘が相次いだ。在日経験者の投稿では「東京に3年住んだが、これは不審に見えるだけ。礼儀がパフォーマンスなのは当たり前だが、客が間違っている」との冷静な意見も目立った。一方で「日本は過大評価されている」との投稿者の主張に共感する少数派もいたが、全体として「常識の欠如」や「レイジベイト（怒りを誘う内容）」と評する声が優勢だった。
日本国内では「店のカゴを使わずにわざとらしくマイバッグに入れて盗撮する行為」「犯罪行為に近いのに、この程度で済んでいるだけありがたく思え」「日本人を下げて楽しむ暇人」といった厳しい批判が寄せられた。文化の違いを理解せずに撮影し、ネットで拡散する姿勢自体が問題視されている。
しかしドイツのメディア「AfDが勝ってしまった。こんなことがおきるなんて。この無知蒙昧なバカどもをどう躾なおせばよいのか」みたいな言説かなり多く「なぜ多くの弱者までAfDを支持しているのか。なぜ我々は彼らから見捨てられてしまったのか」みたいな言説はあまりなく「愚民どもをどう再教育すればいいのか」的な話になってるの怖すぎる。
しかしドイツのメディア「AfDが勝ってしまった。こんなことがおきるなんて。この無知蒙昧なバカどもをどう躾なおせばよいのか」みたいな言説かなり多く「なぜ多くの弱者までAfDを支持しているのか。なぜ我々は彼らから見捨てられてしまったのか」みたいな言説はあまりなく「愚民どもをどう再教育すれば…
— もへもへ (@gerogeroR) September 11, 2026
■電話で来たのは“トクリュウ”か
逮捕されたのは、ロードサービス会社の役員・秋元心容疑者（24）です。
今年5月、東京・足立区内で車が故障した20代男性がJAFを呼ぼうとスマホで検索しました。男性は出てきた連絡先に電話したといいます。
男がキャリアカーでやってきて、60万円以上を請求してきたため、男性は…。
「JAFの関連会社だと思ったが、違うのでキャンセルしたい」
すると、キャンセル料を請求されたといいます。
男
「お前が呼んだんだよな。電話でも言ったよな、料金の話はしたはずだ。どうやって金払うんだ。いくらなら払えるんだよ」
怖がらせて現金30万円を脅し取った疑いで、職業不詳・巻島光樹容疑者（26）が逮捕されました。
このキャリアカーを手配したのが秋元容疑者です。
レンタカー会社から1年近く借りておきながら、レンタル代を支払っていない疑いが持たれています。
警察は、2人がトクリュウグループの可能性もあるとみて捜査しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fee9e3eb791a4fe0714d95230315153447882417
応援動画に出てくださった市民の方への攻撃は、やめてください。
映っている方はスタッフではなく、一般の市民の方です。デニーさんを応援し、街頭で応援演説をしてくださった方です。
いま、その方がネット上の決めつけや攻撃に恐怖を感じています。
政治家や政策への批判は、私たち政治家が受け止めます。
自分の思いを語った市民まで攻撃するのは違います。こういう行為は民主主義を後退させます。
批判があるなら、私たち政治家に向けてください。
市民を怖がらせるようなことは、絶対にやめてください。
応援動画に出てくださった市民の方への攻撃は、やめてください。
— 普久原あさひ🌻那覇市議会議員📷写真家 (@asahifukuhara) September 11, 2026
映っている方はスタッフではなく、一般の市民の方です。デニーさんを応援し、街頭で応援演説をしてくださった方です。
いま、その方がネット上の決めつけや攻撃に恐怖を感じています。…
米国が、韓国海軍への「共同交戦能力（CEC）」の輸出を拒否した状態が2年以上にわたって続いている。同じ米国の同盟国である日本やオーストラリアにはすでに輸出されているだけに、その線引きの理由が注目される。
韓国紙・世界日報が9日、国会国防委員会所属のユ・ヨンウォン議員が海軍から入手した資料をもとに報じた。
CEC（Cooperative Engagement Capability）は、艦艇や航空機がレーダーなどで得た情報をリアルタイムで融合・共有し、一つの高精度な目標情報を作り出すシステムだ。自艦のレーダーでは直接捕捉できない目標でも、別の艦艇や航空機のセンサー情報を利用して攻撃する「遠隔交戦」を可能にする。
韓国海軍は2024年にCEC導入を米側に打診したが、米海軍は同年8月、「米政府の輸出管理および技術移転政策」に基づき韓国への輸出を支持しないとの立場を伝達。その際、具体的な理由を明らかにしていない。
韓国側は昨年4月にも再検討を要請したが、現在まで状況に変化はないという。
このため最新鋭の正祖大王級イージス駆逐艦はCECを搭載できず、韓国海軍も「他のイージス艦や早期警戒機が探知した航空目標への遠隔交戦が制限される」と認めている。
米国はCECを、門外不出としているわけではない。豪州は2018年にホバート級イージス駆逐艦、日本は2020年にまや型護衛艦へCECを導入した。米国防総省の契約資料でも、日本、豪州、カナダ向けのCEC関連調達が確認できる。
では、なぜ韓国には認めないのか。
一つにはサイバーセキュリティー上の懸念が考えられる。韓国は北朝鮮によるサイバー攻撃や情報窃取の主要な標的であり続けてきた。CECは単なるレーダーやミサイルではない。通信やセンサー情報を融合し、実際の交戦につなげる米軍のネットワーク戦の核心に近い技術だけに、技術流出への警戒が強くても不思議ではない。
もっとも、これだけでは日本との違いを十分説明できない。日本も長年、サイバー防衛の脆弱性を指摘されてきたからだ。
そこで、次に注目されるのが、韓国が置かれた地政学的位置である。
これは単純に中国や北朝鮮からの「距離」の問題ではない。中国や北朝鮮との有事となれば、日本の米軍・自衛隊基地も弾道・巡航ミサイル攻撃を受ける可能性がある。豪州も中国の長距離攻撃能力の拡大と無縁ではない。
大きな違いは、戦争になった際に「敵地上部隊に軍事施設を奪われる」というリスクだ。韓国は北朝鮮と軍事境界線を挟んで直接対峙する最前線国家だ。全面戦争となれば、基地や通信施設がミサイル攻撃を受けるだけでなく、北朝鮮軍の南下によって領土や軍事施設そのものが占領される事態も想定しなければならない。
一方、日本を占領するには中国などが大規模な渡洋上陸作戦を成功させる必要があり、豪州なら地理的障壁はさらに大きい。
CECのような最機微技術をどこまで前線に置くのか――。米国が韓国への輸出を拒否した理由として明らかにしたわけではないが、技術保全を考えるうえで無視できない要素だろう。
さらに、韓国には政治的な特殊事情もある。
韓国では政権交代に伴い、北朝鮮や中国への政策、日米韓安全保障協力などを巡る姿勢が比較的大きく変化してきた。象徴的なのが戦時作戦統制権（OPCON）の移管問題だ。盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦、そして李在明現大統領の各政権を通じ、移管を急ぐのか慎重に進めるのかを巡って政策の重点は揺れてきた。
艦艇は数十年間にわたって運用される。米国が高度な軍事技術を移転する際に問題になるのは、現在の韓国政府を信用できるかどうかだけではない。その技術が存在し続ける数十年間、同盟・安全保障政策の方向性をどこまで予測できるかも重要になる。
こうしてみると、韓国には「北朝鮮と直接対峙する最前線という地政学的位置」「北朝鮮から集中的に受けるサイバー・情報工作」「政権交代による安全保障政策の振幅」という複数のリスクが重なっている。
もちろん、これらをCEC輸出拒否の理由だと米政府が説明した事実はない。「米国は韓国を信用していない」と単純化するのも適切ではないだろう。米韓はイージス・システムをはじめ、多くの高度な軍事技術を共有しているからだ。
参考：イラン戦争で金欠、「コスパ」重視か 米軍が韓国製自走砲を選んだ背景
しかし、上述した三つの要素のうち、どれかひとつでも米軍の判断に強く影響を与えているとすれば、韓国への「禁輸」が解消されるのは容易ではなさそうだ。
金賢(ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/98541d13cbf4874bb1076ab4ace052cb824c4bf9
EVバッテリーを5分で充電 ジーリー、1800kWの超急速充電器を開発中 ライバルBYD「フラッシュ」に対抗 欧州や英国にも導入見込み
中国の自動車メーカーであるジーリー（吉利汽車）は、最大1800kWの高出力に対応したEV充電器の開発を進めており、欧州市場などにも数年以内に導入される可能性がある。BYDが展開する「フラッシュ」技術を上回る5分での超急速充電が可能になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d719c84b42101ee00a324fe500f605013680c2ea
横浜市長選挙、元中道・中谷一馬氏が立候補の意向固める
— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) September 11, 2026
横浜市長選に前衆院議員の中谷一馬氏が立候補する意向を固めた。近く正式に表明する見通し。https://t.co/XcIVQa18vY
横浜市の山中竹春前市長の辞職に伴う市長選（１０月４日告示、同１８日投開票）に前衆院議員の中谷一馬氏（４３）が無所属で立候補する意向を固めたことが１１日、分かった。近く正式に表明する見通し。
中谷氏は神奈川新聞社などの取材に対し、「熟慮を重ねた結果、市民の生活をよりよくするために立ち上がろうと決意した」と意欲を語った。山中氏のパワーハラスメント問題などを念頭に「（市政に）温かさが欠如していると感じた」と指摘。「さまざまなものをガラス張りにしたい」と意気込み、特に「あたたかなＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める」とした。
https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1303834.html
🇺🇸に住んでる甥が、日本ではスパイダーマン(タイタニック超え)がちいかわに勝てなかったことに凄い衝撃受けてた（笑） https://t.co/HoYJrSzQfD
— SASAKAWA Chika🇮🇹 (@Jackilion) September 11, 2026
日本の大ヒット映画のスター、千川が不安な時代に訴えかける
小さくて泣き虫なハムスターのような生き物が東アジアを征服した
5歳児向けに作られた映画のような見た目とは裏腹に、物語は驚くほど陰鬱だ。2人の島民が人魚を食べて永遠の命を得た。海の怪物が復讐を企て、島に恐怖をもたらし、罪のない人々を食い尽くし、観光客を襲う。槍のような武器を持った3匹の大きな目の生き物が、怪物を止めるために連れてこられる。一番小さいチイカワは、ハムスターのような白い毛玉で、その任務に圧倒され、よく泣く。
https://www.economist.com/culture/2026/09/10/chiikawa-star-of-a-japanese-blockbuster-appeals-in-anxious-times
【悲報】中道小川さん、新党の立ち上げ費用について何も答えられずニヤニヤしてしまい記者に呆れられてしまう
記者から
政党交付金ゼロで新党を始めるなら
当面の活動資金はどうするのかと問われると
「金策資金繰りについては
新党の性格づけとか体制作りとか目処が立った後」
と回答
さらに記者から
「全く何もないで会社立ち上げるって普通はない」
「見切り発車の状態で立ち上げるのか」
と詰められても
具体的な資金計画は出せず
「党名や綱領や、基本となる骨格の議論にまだ手つかず」
と説明する地獄展開
政党交付金はもらえない
でも新党は作る
ただし資金繰りも党名も綱領もこれから
これで国民には
誤解なく理解してほしいと言っているのが
一番理解不能
【悲報】中道小川さん、新党の立ち上げ費用について何も答えられずニヤニヤしてしまい記者に呆れられてしまう
— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) September 11, 2026
記者から
政党交付金ゼロで新党を始めるなら
当面の活動資金はどうするのかと問われると
「金策資金繰りについては
新党の性格づけとか体制作りとか目処が立った後」
と回答… https://t.co/EicJSQhC2P pic.twitter.com/yjsrEqrvNI
見知らぬ中年の男がいきなり玄関のドア開けて入ってきてそのままキッチンに土足であがりこみ「ふーん」と部屋を見回してからこっちを見て「コーヒーくれ」って言ってきた
— SHERBETS (@MERANCHOLY) September 10, 2026
ヤベー奴だ、新手の強盗かなんかなのか
と思いつつも断るとなにするかわからんのでコーヒー淹れて出した
【悲報】
左派のあおちゃんぺ氏、福島みずほ氏のレタスチャーハンを「汚い！衛生的にやばそう」とボロクソに罵倒してしまう。 pic.twitter.com/MqVw8ptlFw
https://i.imgur.com/ipLikdV.jpeg
↓
https://i.imgur.com/6X2hVbA.jpeg
X（旧Twitter）上で、著名なコメンテーターのあおちゃんぺ氏（本名・池川葵、30）が投稿した一連のやり取りが、9月10日以降に大きな話題となっている。料理を苦手と公言した氏の投稿に対し、ユーザーが自炊の写真を提示したところ、氏がその料理を厳しく批判。しかし、写真の出典が社会民主党党首の福島みずほ参議院議員の過去の投稿と判明し、「トラップ」と称される状況が生まれた。
発端は、あおちゃんぺ氏が「どうも！料理ができない女です」といった趣旨の投稿を行ったことだ。これに対し、あるユーザーがレタスや肉、トウモロコシなどを用いたチャーハンとスープの写真を添え、「これくらいは頑張ってほしい」と返信した。写真は家庭的でシンプルな見た目の一皿だった。あおちゃんぺ氏はこれに対し、「汚い！ほんとその言葉がぴったりですね」「衛生的にやばそうなんですよね」などと表現を用いて批判。関連するやり取りでは「弱者男性の撮る飯の写真って汚くて不味そう」といった趣旨の指摘も見られた。
氏はこれまでも、ジェンダーや社会問題について率直な意見を発信する人物として知られ、テレビ出演や著書も手がけている。
ところが、批判の対象となった写真は、福島みずほ議員が2026年6月4日に自身のアカウントで投稿したものだった。議員は「レタスチャーハンを作る」と記し、同様の料理写真を公開していた。過去にも2025年に「久しぶりに作ったレタスチャーハン。レタスのシャキシャキ感が美味しい。チャーハン大好き。超簡単料理」と投稿した実績もある。福島議員は人権や男女平等、社会保障などを政策テーマに掲げ、積極的に発信を続ける政治家だ。
作者が判明すると、X上では「意図せず同じ陣営の人物の料理を批判してしまった」「誰が作ったかで判断する傾向が浮き彫りになった」といった反応が相次いだ。あおちゃんぺ氏側からは、批判の対象が特定の個人の料理であることを知らなかったとの説明や、投稿自体への反論も見られる。一方で、料理の見た目に対する率直な感想が、発信者の立場を超えて波紋を呼んだ形だ。
一般人のフリして玉城デニーを応援していたお姉さん
— Evil-T (@DiamonT194244) September 11, 2026
仕込みがバレて動画削除して逃亡するも
すぐ特定されててクサ pic.twitter.com/SPSwn024f8
沖縄県知事選挙を控える中、玉城デニー氏を応援する動画が波紋を広げている。動画では、女性が「お金がなくて病院にかかれない」「毎日3食食べることができない」などと貧困を訴え、「だからやっぱりデニーさんを応援します」と語っていた。この動画は玉城氏の公式アカウントでも共有され、支持メッセージとして紹介された。しかし、動画に登場した女性が一般市民ではなく、活動歴のある人物であることが指摘された。
関係者によると、女性は長崎県出身で、過去に石木ダム建設反対運動に関わり、若者団体「N-DOVE」の一員として活動した記録が残る。また、日本民主青年同盟の活動に参加し、沖縄の名護市長選挙で候補者に要請書を手渡す様子が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載されたほか、辺野古新基地建設反対の集会でプラカードを掲げる姿が沖縄タイムスにも報じられていた。こうした過去の報道写真や記事と動画の人物が一致すると指摘が広がると、問題の動画は削除された。
投稿者側は「一般人のフリをして応援していたが、仕込みがバレて動画を削除して逃亡した」と主張し、過去の資料を添えて公開した。女性が沖縄の装いをしていた点についても、「長崎出身なのにうちなーを装っている」との指摘が出ている。
ヘンリー王子＆メーガン妃は「一般市民」？王室の冷徹な線引きに夫妻側近が猛反論
チャールズ国王が今週、ヘンリー王子・メーガン妃夫妻の立場について、公務を離れた“一般市民”に近い存在だとする見解を新たに示した。これに対し、夫妻に近い関係者から異論が噴出している。
▼国王側書簡が示した「私人に近い」という線引き
現地時間9月7日、国王側は侍従長を通じて夫妻の現状を確認する書簡を関係機関に送付した。書簡は夫妻が「王室の現役メンバー」ではないと改めて明記し、経済的自立やプライバシーの尊重については引き続き認める姿勢を示している。
書簡の核心部分では、夫妻の立場について「商業的および慈善的な活動を行う私人に近い」との表現が用いられた。あくまで2020年の王室離脱時のサンドリンガム協定（「殿下・妃殿下」の称号や税金による警備を安易に認めない）を踏襲したものであり、目新しい方針転換ではないと関係者は説明している。
▼警備問題との切り分けと夫妻側の困惑
英『BBC』によると、ヘンリー王子夫妻の広報担当者は、「事前にこの件についての連絡がなかったことに、おふたりは少し驚いていらっしゃいます」とコメントを発表。書簡が夫妻側に共有されたのはメディア発表のわずか1時間ほど前であり、チームがヘンリー王子本人に連絡を取った際には、すでに公開直前という厳しい状況だった。
今回の書簡は、ヘンリー王子が長らく求めてきたイギリス滞在時の警護強化の議論とも密接に絡む。2025年の裁判で警護復活の訴えが退けられて以降、王子は英『BBC』などに対し「安全が担保されない限り家族を連れて帰国することは考えられない」と繰り返し語ってきた経緯がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdcdefdd3a34eb5dcb7a3fca5f4ef6f186ce4d03
【悲報】伊佐進一さん、産経や今野記者にブチ切れた挙句その場で謝罪をさせてしまう
産経が伊佐氏の発言を
「公明系の離脱報道は誤報」
という見出しで報じた件について
伊佐氏は
「私そんなこと言ってないんですよ」
と反論
さらにその見出しを受けて
選挙ドットコム放送内で今野記者が
実際は創価学会内での意思疎通が重要である旨
話したところ
「伊佐進一分かってない」
という空気が広がったことに触れ
「あれちょっとカチンと来たんですけど」
と本音を吐露
鈴木編集長が
「まず謝罪を」
「申し訳ありません」
とその場で謝罪する展開に
さらに産経についても
「だいぶ悪意ある」
「言ってないことをタイトルにするわけですもんね」
とバッサリ
人気番組・選挙ドットコムで誤解が広まった件にも
「すみません」
「本当にもう申し訳ありません」
と再謝罪
出る番組選ぶってこういうことか？
【悲報】伊佐進一さん、産経や今野記者にブチ切れた挙句その場で謝罪をさせてしまう
— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) September 11, 2026
産経が伊佐氏の発言を
「公明系の離脱報道は誤報」
という見出しで報じた件について
伊佐氏は
「私そんなこと言ってないんですよ」
と反論
さらにその見出しを受けて
選挙ドットコム放送内で今野記者が… https://t.co/Bgb7w03Xr5 pic.twitter.com/CwKurfCoG7
中国政府は、日本人に対するビザの手数料を大幅に引き上げると発表しました。日本側の手数料引き上げへの対抗措置とみられます。
日本にある中国大使館の領事部は11日、日本人を対象に中国へ入国するためのビザの発給手数料を今月14日から引き上げると発表しました。
これまでシングルビザの手数料は2250円でしたが、今後はおよそ7.5倍の1万6750円に引き上げられます。
値上げの理由について中国側は、「相互主義に基づく対応」としていて、7月に日本政府が中国人に対するビザ手数料をおよそ5倍に値上げしたことへの対抗措置とみられます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000532727.html
中道改革連合が解体、大越健介さん「うら悲しい思いもする」
結局、自民党1強体制の対抗軸になれなかった中道改革連合。今年1月に結党したが7カ月余りで解体が決まったことをうけ2026年9月9日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）は、解体の波紋について言及した。
「総選挙の支払いがまだ、終わっていない」
1月に立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流してできた中道改革連合。直後の衆議院選挙では議席を167議席から49議席に大きく減らした。その後も参議院の立憲・公明と合流協議を続けたが断念した。
現在、中道改革連合にいる公明党出身議員28人は公明党に戻り、立憲民主党出身議員21人は新党を結成する予定だという（参加人数は未定）。中道改革連合には立憲系の1人が残り、残務を処理する。それまでは中道は存続する。
中道への政党交付金は約23億3800万円交付される。半分は交付済みだが、残りの約11億7000万円は年内に交付予定だと伝える。
中道改革連合の小川淳也代表は「20億円あまりは総選挙の支払いに消える。まだ支払いが半分も終わっていない。支払いを完済するまで解党できない」と話し、残り全額も受け取る意向を示した。
「政治の緊張感が薄れていく」
MCの大越健介さんは「小川代表は、メンバーはこれまでのように同じ会派を結成して国会で活動していくと言っているが、政党としてはバラバラになってしまうので中道勢力の結集という目標は遠のいていくことになる。しかも政党交付金を使って選挙費用を清算していくというのも、疑問を越えて、もはやうら悲しい思いもする。参議院では与野党伯仲になっているとはいえ、衆議院では自民党1強に拍車がかかり、結果として政治の緊張感が薄れていくことが懸念される」と話した。
https://www.j-cast.com/2026/09/11517843.html?p=all