共産党の山添拓政策委員長は16日の記者会見で、社会主義や共産主義について「独裁的な自由のない抑圧社会を思い浮かべる人が少なからずいる」と述べ、旧ソ連や現在の中国、北朝鮮と結び付けて受け止められている現状に言及した。

その上で、来年1月の党大会で正式決定する綱領改定案について、本来の社会主義や共産主義の目的は「人間の自由が花開く社会を作ること」にあると説明。

「誤解や偏見、貼られてきたレッテルをはがして、その本来の輝きを取り戻したい」と意欲を示した。

■「多くの人が割とスっと入る」

共産党は12～14日の第10回中央委員会総会（10中総）で、令和2年以来となる綱領の一部改定案を了承した。改定案は、社会主義・共産主義の最大の目的を「人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し開花させること」と位置付け、労働時間の短縮による自由な時間の拡大を強調した。

山添氏は改定案について、科学的社会主義の創始者カール・マルクスの主著「資本論」や草稿などに立ち返り、本来の社会主義・共産主義の目的を明らかにしたものだと紹介。資本主義の矛盾を克服し、人間の自由を豊かにするという点では、欧米で広がる社会主義の動きとも共通する部分があるとの見方を示した。

また、社会主義や共産主義に対する多くの人のイメージについて「一新するものになるだろう」と期待を示し、「割とスッと入る、多くの人がスッと受け止める、そういう感覚は持っている」と語った。

■綱領改定「現時点で最良の案に」

田村智子委員長は14日の記者会見で、綱領改定案について「ソ連流の解釈を木っ端みじんに、残滓（ざんし）さえも取り払った」と述べ、過去の党綱領もソ連流の解釈に縛られていたと認めている。

山添氏は、マルクスの理論を絶対に誤りのないものと考えるのかどうかについて、マルクス自身も社会主義の具体的な経済システムまで全て描いていたわけではないと説明。人間が自由な時間を使って豊かに発展できる社会を展望した点が、理論の核心にあるとの認識を示した。

党綱領についても、改定を重ねてきた経緯を踏まえ、「未来永劫変わらないものかと言われれば、そうは思わない」と指摘。「今時点で私たちが得ることのできる知見に即した、最良の綱領改定案にしつつある」と語った。
（奥原慎平）

https://news.yahoo.co.jp/articles/fef391329d0a48f670055a5feef7313e4ea8b5ca

創価大学が創価学会と関係ないと知って驚いてる

— 無能なボンブ@ITエンジニア (@itengr_matome) October 16, 2026

1971年4月2日、東京都八王子市丹木町に開学した。当初は1973年開学の予定だったが、1968年に創設された創価高等学校の1期生が創価大学の1期生となれるよう、開学が当初の予定より2年前倒しされた。

学校法人創価学園の創価高等学校（東京都小平市）および関西創価高等学校（大阪府交野市）からの内部進学者が在籍する。また、同一敷地内にあり、同一の学校法人が設置している創価女子短期大学からの編入生も存在する。

牧口常三郎・戸田城聖らの「創価教育」の理想を受け継ぎ、池田大作が創設した。いずれも仏教系の宗教団体である創価学会や前身にあたる創価教育学会の関係者であるが、創価大学では宗教教育や宗教的行事は行っておらず、授業で創価学会の信仰について学ぶことはない。また、創価学会員であることは入学の要件とされていない。大学の説明によれば、学生の信仰も一切自由とされており、創価学会と大学はそれぞれ独立して運営されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6

戦争反対と言ったら「老害」扱いされる時代になっちまったらしいが、戦争突入は「若気のいたりでした」じゃすまねえんだよお若いの。

— 滝季山景介(影一改め) (@ETakiyam) October 15, 2026

東京の街角で、降りしきる雨の中、人が次々と集まってきていた。それぞれが手に濡れたプラカードや旗を持っている。そのうちの1枚には、大きく太い漢字で言葉が二つだけ書かれていた。「戦争反対」と。

日本ではいま、この声がどんどん高まっている。ここ数十年で最大規模の反戦デモが各地で繰り広げられている。

高市早苗首相は2025年10月に政権を握って以来、戦後の日本の平和主義的な姿勢から大きくかじを切っている。長年にわたる武器輸出規制を撤廃し、外国での軍事における日本の役割を拡大させている。

日本政府は、地域情勢の緊張度が増す中で、こうした動きは必要だと主張する。しかし、多くの市民は懸念を強めている。

日本が戦争遂行能力をもつ国になりつつあるという不安感が高まっており、抗議デモは勢いを増している。

日本では、公の場での抗議行動は比較的抑制的なものになる傾向がある。社会的な調和を重んじ、混乱を引き起こさないことへの文化的な合意が根強い。そのため通常、大勢が街頭に出るというのは、より大きな何かが深いところで起きていることを示す。

今回、問題となっているのは、日本の国としてのアイデンティティーだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB106370Q6A910C2000000/?n_cid=SNSTW005