習近平を激怒させた一枚の写真

高市早苗政権が誕生してほどなくすると、かつて当人の発した言葉が話題になった。1995年3月16日の衆議院外務委員会における先の大戦に触れた一言だ。

「私は当時の戦争の当事者とはいえない世代ですから、戦争の反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」

国民から国の舵取りを負託されている国会議員の答弁とはとても思えない。ただし、彼女が心酔してやまない安倍晋三もまた、2015年8月の戦後70年談話で日本の侵略戦争について似たような発言をしている。

「将来世代にまで謝罪を背負わせるべきではない」

二人ともに自らの後ろ盾である支持層を意識した発言なのであろう。しかし、その前にかの戦争の歴史検証がきちんとなされているか、為政者が胸を張って答えられないところに問題の根深さがある。やはりどちらも妄言というほかない。

台湾有事の発言以降、冷え込んだままとされる高市政権の対中外交は、巷間に伝えられているよりもっと深刻である。日中友好議員連盟会長の森山は私の取材に「習近平国家主席ご自身のマターになっているから厄介なんです」と語った。

いっこうに解決できない日中外交の根っこは、高市が自ら投稿したXの写真にあったという。高市は首相になって間もない10月末、韓国・慶州で開かれたアジア太平洋協力（APEC）会議に出席し、そこで中国国家主席の習近平と言葉を交わした。そのときに撮った写真だ。

本人にしてみたら、よかれと思ってにこやかに談笑するシーンを投稿したつもりだったのであろうが、日本政府の内閣広報が正式に撮影して掲載したものではない。いわば高市がプライベートに撮ったツーショットを個人のXに投稿したわけである。

本来、首脳同士の写真は互いの政府が了承して初めて掲載される。ところが中国側の了承なく掲載されたため、かの国の独裁者の怒りを買った。

挙句に日中関係についてチャイナ7と呼ばれる側近たちでさえ容易に触れられなくなっているという。外交儀礼に外れたあまりに軽いノリが墓穴を掘った帰結ともいえる。

一方、この事実を指摘する森山は逆に高市の支持者から「媚中派」と敵意をむきだしにされる。だが、日中関係がこのままでいいはずはない。いまや中国はロシアや北朝鮮と徒党を組んで日本を「新型軍国主義」と責め立てる。

おまけに事実上、イランとの戦争に敗れた米大統領のトランプは、9月下旬の習近平の訪米に支持率回復の望みを託して中国に近づこうとし、11月の中間選挙のために北朝鮮の金正恩との首脳会談実現に向けて盛んに秋波を送っている。ロシアにも気遣い、ウクライナへの支援もはっきりさせない。

そんな世界情勢にあって日本の高市政権は孤立し、蚊帳の外というほかない。表向き「対話の窓口は開いている」と言いながら、対中外交の戦略を立てることなく、何もしない。森山でなくとも、まともな自民党議員なら危機感を抱くのはあたり前である。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5ccf5678cacfd2fee8379522defb0ad94927a37

玉城氏敗北、
悔しくて悔しくて…
一切、関連のﾆｭｰｽは見なかった。

この 子供を抱えたお母さん、
愚かだなぁと思うけれど、
これも民意、
古謝さんなら 基地問題はスパスパッと進んでいく…
デニーさんの浴びせたこの皮肉 、忘れんなよ、 pic.twitter.com/sqUm8E4tNO

— 外 史 (@42yKNTot2ZusMiS) September 14, 2026

（Q.新人の古謝さんの圧勝となりましたが、要因は何でしょうか？）
最大の要因は古謝さんが掲げた「経済政策」への期待の大きさと言えます。JNNの出口調査でも、有権者が最も重視した政策は「経済の活性化」がおよそ半数を占めた一方、これまで大きな争点とされていた「アメリカ軍基地問題」はおよそ21％でした。

これまで、沖縄県は基地負担軽減のため辺野古移設「反対」を訴えてきましたが、政府と県との対話は深まらず、移設工事は進んできました。辺野古移設の既成事実化が進むなか、県民は基地問題以上に経済を重視したと言えます。

（Q.この結果が、基地問題にどんな影響を与えると見ていますか？）
大きな転換点になります。古謝さんは、2014年に辺野古の埋め立て工事が動き出してから移設「容認」を掲げた初めての県知事となります。ただ、工事は軟弱地盤の影響で順調にいっても2030年代半ば以降の完了とされていて、今後の進捗は不透明です。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/entertainment/tbs-2942254

「都合のいい民意だけでない」　玉城氏、メディアやＳＮＳ批判もhttps://t.co/xxGpKGvbUg

「『オール沖縄』を出せば出すほど叩きやすい。そういうことにメディアが加担していないか、一回整理なさるべきでは」とメディアの報道を疑問視した。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) September 14, 2026

玉城デニー氏の陣営は13日夜、開票作業を見守るため那覇市の教育福祉会館に集まった。しかし玉城氏が会場入りした直後の午後８時ごろ、テレビ局が「ゼロ打ち」で対抗馬の古謝玄太氏当選を報じると、会場には重苦しい雰囲気が漂った。

マイクを握った玉城氏は「都合のいいことだけが民意ではない。そうではないことも民意として現れるのが、この瞬間だ。皆さんにはお礼の言いようもない」と支持者に感謝した。

報道陣から「オール沖縄」の今後について問われ「『オール沖縄』を出せば出すほど叩きやすい。それの影響は多くの県民がこうむってしまうことになるのでは。そういうことにメディアが加担していないか、一回整理なさるべきでは」とメディアの報道を疑問視。「『オール沖縄』を選挙の対抗軸みたいに上げていくことだけが本当の運動ではない」と述べた。

全文はこちら
https://www.yaeyama-nippo.co.jp/article/34000

玉城デニー氏が負けた分析をする琉球新報🚨

都合が悪いと根拠もなく全て『誤情報』『ミスリード』らしいです🙄

普段ミスリードしたりでっち上げたりしてるのはどこのどのメディアでしょうかね💢 pic.twitter.com/4DTqdsEKF8

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) September 13, 2026

【勝因・敗因　沖縄知事選】古謝氏、無党派に浸透　勢い乗る　玉城氏、革新系の退潮　中傷響く

　国などと連携した経済振興を掲げた古謝玄太氏の訴えが、全国最低の所得水準からの脱却を望む県民意識に響き、勝利をたぐり寄せた。告示直前で下地幹郎氏が、出馬を取りやめ「保守票」の分裂を回避。支援枠組みを…

https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5511122.html

自民「議会軽視」と追及　琉球新報への無利子貸与

　県が琉球新報に輪転機の更新費用として約８億５千万円を長期無利子貸与する一般会計補正予算案を巡り、県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）では11日、自民党が批判を強めた。予算案通過を待たず輪転機が稼働していることから「議会軽視だ」などと追及した。

　県による琉球新報への無利子貸与は、一般財団法人地域総合整備財団の「ふるさと融資」制度を活用し、同財団を通じて行う。

　県によると返済期間は10年。県は貸付金の財源として地方債を発行し、利子相当額として４千万円を負担するが、75％は地方交付税で措置されるため、実際の負担額は１千万円になる。

　貸し付けの実行には県議会の予算案可決と、県の調査依頼を受けた同財団の貸し付けを認める報告が必要になる。現時点ではいずれも得られておらず、武田真企画部長は「（手続きを）同時並行して進めている」と説明した。

　同財団の報告は11月に予定されている。貸し付けに否定的な報告が出た場合について武田部長は「仮に調査結果が厳しいと、貸し付けを判断するのは難しい」と述べた。ただ、過去に申し込みに至った案件で、貸し付けに否定的な調査結果が出た事例はないとした。

　琉球新報の新たな輪転機は今年８月から稼働している。自民党からは「議案が可決か否決か分からない中で稼働するのを容認するのか」と疑問視する声が出た。

　武田部長は「議会の議決と財団の調査結果がそろわないと融資できない。事業者はリスクを取っており、その説明もしている」と理解を求めた。

　貸付金を盛り込んだ予算案の上程は庁内の貸付要綱に沿って進めているとして「議会軽視と言われないよう、貸付要綱の見直しも検討したい」と答弁した。

　琉球新報への貸し付けが地域振興に資すると判断した理由については、印刷作業の高速化で過疎地域への配達時間が早まり、インターネットを使えない高齢者などへの情報伝達が期待されることを一例に挙げた。

続く
https://www.yaeyama-nippo.co.jp/article/24145