うちのバイトスタッフさんが、会社で知りえた製法を使って個人的に作った商品をメルカリで売っていたのをしばらく泳がせていましたが、本日、秘密保持・販売停止の誓約書に書類を書いてくださいと伝えました。今後、働いていくにあたって、法的にしっかりしたいのでと。果たしてどうなるかな。
— イデツヨ商事 (@ideshoji) November 3, 2026
うちのバイトスタッフさんが、会社で知りえた製法を使って個人的に作った商品をメルカリで売っていたのをしばらく泳がせていましたが、本日、秘密保持・販売停止の誓約書に書類を書いてくださいと伝えました。今後、働いていくにあたって、法的にしっかりしたいのでと。果たしてどうなるかな。
— イデツヨ商事 (@ideshoji) November 3, 2026
アメリカ下院議員選挙、2月の日本の衆院選の記憶があるから「アレ?思ったより共和党負けてなくね?」感があるバグ
— 山城うねび (@Yamachirounebi) November 4, 2026
米中間選挙は3日、全米で投票を実施し、同日夜(日本時間4日午前)から開票が始まった。下院は野党・民主党が4年ぶりに多数派を奪還する見通しになった。上院は開票が進んでいる。米主要メディアが報じた。
トランプ米大統領は3日、自身のSNSで「私は投票用紙に載っていなかった。もし私の名があったなら圧勝していただろう」と投稿した。
現在は大統領職と上下両院の多数派を与党・共和党が…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040WO0U6A101C2000000/
知らない携帯番号の着信で出てみたら『福岡県警の佐藤です。あなたに重大な容疑がかかっています』 と言われたので 『では所属部署と下の名前は?』と聞いたら『捜査課の佐藤しんや‼️💢』ってなんかおこってたので 『私の方で福岡県警の在籍を確認して折り返します』と言って電話切って着拒した😮💨
— たく。。 (@ROBkhbhSTztcY5j) November 3, 2026
トヨタは、日本の自動車部品産業を守るために、急速なEV化を避けていたという人がいるが、それは間違い。 単に、まともなEVを作る技術を持っていなかったことと、儲かるHVの延命を狙っていただけ。 その間に、中国のEV技術に追いつけなくなって、何から何まで中国に頼らざるをえなくなってしまった。 9月26日の日経は「トヨタ次世代EV部品 日本勢が受注に苦戦 安価の中国勢台頭」という見出しの記事で、中国の部品メーカーの「25年を振り返るとトヨタレクサスのプロジェクトなど重要な案件を獲得した」というコメントともに、日本の部品メーカーの「(トヨタが)日本の設備や技術を使うといった話は聞こえてこない」とか、「中国の現地サプライヤーとのコンペの結果、日本のサプライヤーはあまり仕事を取れていないようだ」とか、「中国勢とは価格面で到底太刀打ちできない。品質でもかつてと比べ物にならないくらい成長している」というコメントが紹介されている。 トヨタが早期にEV投資に踏み切らなかったために、テスラの生みの親とも言われ当時車載用電池でダントツだったパナソニックは、今や世界7位シェアわずか4%に沈んだ。 そして、日本国内でも、トヨタのEVに130万円、中国BYDのEVには15万円という、スーパー・アンフェア補助金で守らなければ、トヨタは負けてしまうという情けない状況。 トヨタEVの心臓部の電池はほぼ中国製。それでも日本車だということになっている。 「トヨタはすごい」は幻想に…EV補助金縮小であらわになる中国BYDと性能差 頼みの綱は高市政権による“嫌中”作戦だけになる 古賀茂明 https://t.co/2kfaky84Tw
— 古賀茂明 (@shigeakikoga) November 3, 2026
政治経済アナリストの古賀茂明氏は3日、自身の投稿でトヨタの電気自動車(EV)戦略を厳しく批判した。急速なEV化を避けたのは「日本の自動車部品産業を守るため」との見方を否定し、「まともなEVを作る技術が不足していたことと、利益の出るハイブリッド車(HV)の延命を狙っていただけ」と主張した。
古賀氏によると、その結果、中国のEV技術に追いつけなくなり、部品から電池まで中国企業に依存せざるを得ない状況に陥ったという。9月26日付の日本経済新聞が報じた「トヨタ次世代EV部品 日本勢が受注に苦戦 安価の中国勢台頭」との記事を引用。中国部品メーカーがトヨタ・レクサスの重要案件を獲得した一方、日本企業からは「中国の現地サプライヤーとのコンペで仕事を取れない」「価格で太刀打ちできず、品質でも中国勢が成長した」との声が紹介されていると指摘した。
さらに、当時車載電池で首位級だったパナソニックが現在、世界シェア約4%の7位に低下した例を挙げ、「トヨタが早期にEV投資をしなかった影響」と位置づけた。国内市場ではトヨタEVに約130万円、中国BYDのEVに約15万円の補助金が支給される格差を「スーパー・アンフェア」と批判。トヨタEVの電池もほぼ中国製でありながら「日本車」として扱われている現状を問題視した。
古賀氏は「『トヨタはすごい』は幻想」と述べ、EV補助金が縮小すれば中国BYDとの性能・価格差が露呈すると警告。頼る手段は政権による対中政策だけになるとの見方を示した。
衝撃的なドイツ・アウトバーンの現状。原因はEV。
— ぐっち (@gucci1111817) November 4, 2026
昨日、ドイツ出張の知人から聞いた話。
ガソリン高騰(370円/ℓ)で中国製EVが爆増。EVユーザーは電費のためスピードを出さず、速度差の危険性から速度無制限区間が減り、皆が遅くなっているとのこと。
クルマ好きの彼は無制限区間をブっ飛ばすのが楽しみだったが、今は無理なんだって。
【衝撃】トクリュウに完全ロックオンされた金持ちの豪邸、攻防戦がガチでエグすぎる
1月:事務所の金庫から現金1650万円抜かれる(1回目)
↓
5月:塀を越えてガラス割られるも従業員が気づき逃走(2回目)
↓
数日後:また不審な2人組が来て白のミニバンで逃走(3回目)
↓
6月:偽造ナンバー車が徘徊。さらに警察が「隣の建物のガレージ上」に社長宅を監視する隠しカメラを発見(4回目)
↓
社長もブチ切れて塀にトゲ(忍び返し)設置&防犯カメラを4台→8台に増設して完全要塞化
↓
10月:バール持った3人組が襲来。増設したカメラを即スプレーで黒塗りにして無力化(5回目)
↓
ガラス割って侵入し、わずか10分でブランド品や貴金属、仏壇の「おりん」まで根こそぎ回収され被害2000万超え(計3650万以上)
↓
警察「また次も来る可能性がある」(←今ココ)
映像見たら納得レベルの超お金持ちの豪邸だったけど、1回目に大金抜けた時点でトクリュウの「カモリスト」に完全ロックオンされてるよなこれ。
敵が隣の建物にカメラ仕掛けて留守を監視し、こっちのカメラ8台はスプレー1本で完封とか、もう個人の防犯じゃ無理ゲーだろ…日本マジでどうなってんだよ。
【衝撃】トクリュウに完全ロックオンされた金持ちの豪邸、攻防戦がガチでエグすぎる 1月:事務所の金庫から現金1650万円抜かれる(1回目) ↓ 5月:塀を越えてガラス割られるも従業員が気づき逃走(2回目) ↓ 数日後:また不審な2人組が来て白のミニバンで逃走(3回目) ↓ 6月:偽造ナンバー車が徘徊。さらに警察が「隣の建物のガレージ上」に社長宅を監視する隠しカメラを発見(4回目) ↓ 社長もブチ切れて塀にトゲ(忍び返し)設置&防犯カメラを4台→8台に増設して完全要塞化 ↓ 10月:バール持った3人組が襲来。増設したカメラを即スプレーで黒塗りにして無力化(5回目) ↓ ガラス割って侵入し、わずか10分でブランド品や貴金属、仏壇の「おりん」まで根こそぎ回収され被害2000万超え(計3650万以上) ↓ 警察「また次も来る可能性がある」(←今ココ) 映像見たら納得レベルの超お金持ちの豪邸だったけど、1回目に大金抜けた時点でトクリュウの「カモリスト」に完全ロックオンされてるよなこれ。 敵が隣の建物にカメラ仕掛けて留守を監視し、こっちのカメラ8台はスプレー1本で完封とか、もう個人の防犯じゃ無理ゲーだろ…日本マジでどうなってんだよ。
— ゴン太🦍 (@gorilla_buzz7) November 4, 2026
鈴木宗男氏、道新記者拘束「ロシアは人道的に対応してくれる」政府の「静かな対応は正解」
自民党の鈴木宗男参院議員は4日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、ロシア当局にスパイ容疑で拘束されている北海道新聞の男性記者の早期釈放に向けた対応について意見を交わした。面会後、鈴木氏は記者団に、政府がロシア側と外交ルートで交渉しているとして「政府が今、静かな対応をしている。これは正解だ」と評価した。ロシア側についても「間違いなく人道的な対応はしてくれると思っている。これは感謝したい」と語った。
男性記者は10月13日、ロシア極東サハリン州でロシア連邦保安局(FSB)に拘束され、モスクワに移送された。ロシア側は日本の情報機関の指示を受けて情報収集をしていたと主張しているが、日本政府は否定している。裁判所は12月12日までの勾留を認めている
鈴木氏は首相に対し、自身がロシア側から得ている情報などを伝えたという。首相とのやり取りを紹介し、「とにかく日本としても、本人の釈放に向けて最大限の努力をしていきたい。今、外交ルートでやっているところだという話をした」と述べた。
日露外相会談「スタートラインに立った」
この問題を巡っては、茂木敏充外相が10月30日、ロシアのラブロフ外相と約5年ぶりに正式会談し、男性記者の即時解放を要求した。鈴木氏は会談について「話がかみ合っているかどうかが問題だ」としつつ、「対話の機会ができたというのは極めて良かった。スタートラインに立ったということは事実だ」と評価した。
鈴木氏は早期釈放に向けた対応について「こういった事案は静かにやるしかない」と強調。「一方的にこうだ、ああだと言うのは逆に問題をこじらせてしまう」と述べ、慎重な外交姿勢に理解を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20261104-M3MWHLPSD5CANO5UHMYPMZ66JY/
明治ホールディングス(HD)が中国の牛乳・ヨーグルト事業を現地企業に売却することについて、中国メディアの観察者網は3日、「明治が中国から敗走」との見出しで伝えた。
明治は今年7月、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業などを、乳牛飼育大手の澳亜集団傘下の上海澳雅食品有限公司に譲渡すると発表した。対象となるのは明治乳業(天津)と明治乳業(蘇州)の全株式で、取引額は約3億2000万~3億5000万元(約76億~83億円)。年内の完了を予定している。
明治は中国事業の不振が続いており、2023~25年には天津、蘇州両工場や明治(中国)投資有限公司が営業赤字を計上。25年度には中国事業に関連する固定資産の減損損失として194億円を計上している。一方、今回の売却にはヨーグルト製品に関連する中核的な知的財産権や一部ブランド権益、広州工場は含まれない。明治は売却後、チョコレート事業など中国国内の他の事業分野に経営資源を振り向けるという。
観察者網の記事はまず、この件に関する日本メディアの報道について、「中国の乳業を悲観的に捉えようとする意味合いがある」と指摘。「日本メディアは中国の乳製品業界が抱える問題として、過剰生産能力、少子化、乳糖不耐症などを挙げた。確かにこうした問題に直面していることは否定はできないが、明治1社の経営状況悪化から中国の乳業全体に発展の余地がないと結論付けるのは、明らかに単純すぎる」と不満を示した。
その上で、中国の食品産業アナリスト、朱丹蓬(ジュー・ダンポン)氏の見解を紹介した。朱氏は、明治が中国市場で苦境に陥った主な原因は、戦略的な位置付けに問題があったことだと指摘。「中国国産ブランドと比べてコストパフォーマンスの面で明確な優位性がなく、ワイス、ミード・ジョンソン、フリースランド・カンピーナなど従来の海外乳業大手と比べても、価格に対する品質の優位性が際立たなかった。その結果、中国市場で中途半端な立場に置かれ、消費者に選ばれる強みを打ち出せなかった」と分析した。
また、「明治は1989年に中国市場に進出し、高級路線を打ち出してきたが、製品価格が高く、販売チャネルも一、二線都市(大都市)のスーパーやコンビニに集中し、地方都市や農村部などでの展開が限られていた」と言及。「明治のサプライチェーンは十分な市場競争に対応できる水準になく、中国国内企業が生産、研究開発、コールドチェーン物流、販売網の整備を進める中において競争優位性は弱まっている」と主張した。
中国のネットユーザーからは「何と言っても、高すぎるんだよな」「明治の製造技術は良いんだけど、とにかく値段が高い。買い続けられなくなった」「消費の低迷が原因だろう」「悪貨が良貨を駆逐する、だな」「明治のアイスはなくならないでほしい」といった声がある一方、「中国人が海外ブランドを崇拝する時代は終わったということ」「明治の牛乳は味が濃くないし、国産ブランドに劣る」「競争に勝てなければ退場するのは当たり前。今では国内ブランドにもたくさんの選択肢がある」といったコメントも寄せられた。(翻訳・編集/北田)
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/recordchina/world/recordchina-RC_997100
八田氏が「無関係」を繰り返すのは、真実を語っているからではなく、「教団との組織的一体性を認めた瞬間に、行政処分、刑事立件、学校法人認可の根幹にまで延焼し、法人が法的に耐えられなくなるから」という冷徹な自己保身と防衛ラインの維持に他なりません。 自らが行ってきた教育の背後関係を隠蔽し、外部組織への責任波及を食い止めようとするこの態度は、知華さんを失ったご遺族の「なぜ娘が巻き込まれたのか」という真相究明の願いを正面から拒絶するものであり、組織の体面と防衛を最優先する姿勢の表れと言えます。
— 長尾たかし・元衆議院議員 (@takashinagao) November 3, 2026
派遣で某倉庫に行ってるんですが、今日の朝礼で「三日連続で仕事中に脱走してパチンコに行ってた人がいましたが庫内はあちこちにカメラがあるのですぐにバレます。」という話をされてて、隣にいた人と「一日目でクビにならないのかなー?」なんて話してたら、
— ぶちおか (@sinkai20000) November 3, 2026
祝日に東京のデモに参加した玉城デニーさん、右翼のデモ隊にド正論で絡まれカオスな状況になってしまう デニー「米軍の施政の中で沖縄県民は…」 右翼<選挙落ちちゃいましたねー! 右翼<ダメですよ!公共事業野放しにしてたらー! 右翼<沖縄でちゃんと訴えないと、また選挙落ちちゃいますよー! https://t.co/STQYIKubYS
— なん速ニュース (@SOWIETK) November 3, 2026
日本国憲法は3日、公布から80年を迎えた。国会前では、市民団体が主催する街頭集会「主権者は私たち! 11.3憲法大行動」があり、1万4000人(主催者発表)が参加。不戦を誓った憲法を守るよう声を上げ、会場は熱気に包まれた。
◆公布80年「憲法についてみんなで考え、尊重しよう」
憲法をめぐっては、高市早苗首相(自民党総裁)が「(改憲の)発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」との意欲を表明。与党は連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会への条文起草委員会の設置を求めているが、改憲を危惧する市民運動も全国で拡大している。
国会前では、玉城デニー前沖縄県知事が「憲法についてみんなで考え、尊重していくことを共有したい」とスピーチ。安全保障関連3文書改定で焦点となっている非核三原則の見直しについて「再び日本に、沖縄に、戦争の恐怖を持ち込んでくる」と懸念した上で、「戦争は絶対にさせないという思いを、日本国憲法の下、大きな声にしていこう」と訴え、拍手を浴びた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525797
常々感じている事ですが 日本の既存のオーケストラメンバーは クラシック至上主義の方が多く、 アニメやゲームのコンサートの際には あまり乗り気で無い奏者を、良く見かけます。 (エキストラも多い) それに比べて、私はいつも喜んで弾いてくれる 精鋭のスタジオミュージシャンの方が やりやすい。
— 田中公平@2026年は年男 まだまだ『旬な』作曲家 (@kenokun) November 1, 2026
望月衣塑子と内田樹の共著「常識なき世界を生き延びるために」の出版から回収までを時系列で整理すると、非常に薄気味悪いことが分かりました
10月27日に出版社が正式に本の内容に間違いであると認めているにもかかわらず、10月30日に全く内容を修正せずに重版を実施
川中氏から見たら「ケンカ売ってんのか?」ってレベルの仕事です
望月衣塑子と内田樹の共著「常識なき世界を生き延びるために」の出版から回収までを時系列で整理すると、非常に薄気味悪いことが分かりました 10月27日に出版社が正式に本の内容に間違いであると認めているにもかかわらず、10月30日に全く内容を修正せずに重版を実施 川中氏から見たら「ケンカ売ってんのか?」ってレベルの仕事です
— さささのささやん (@sasasanosasayan) November 2, 2026
朝日新聞出版が2026年11月1日、東京新聞の望月衣塑子記者と思想家の内田樹さんの対談本「常識なき世界を生き延びるために」(朝日新書)について、電子版も含め出荷・販売を中止し、書店の在庫を回収すると発表した。
■朝日新聞出版「重く受け止めております」
同書は9月11日に刊行された。望月記者の発言部分に複数の事実関係の誤りがあり、いずれも「日本中学生新聞」を創刊した川中だいじさんについて語った部分だった。
朝日新聞出版は削除・訂正した箇所を公式サイトの書籍ページに掲載していたが、誤りの経緯や今後の対応などについては言及していなかった。10月30日にはJ-CASTニュースの取材に対し、「現在、詳細を調査中」だと回答していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/110bba8ba87133ca8abe15a768c559b9cb77b106
たった17年前のことをもう忘れたんですか?(呆) ・超円高放置で国内製造業大打撃 ・失業率5%超え&超デフレ不況 ・未曾有の東日本大震災に対しやったことが復興増税と消費税率引上げ ・「最低でも県外」からの辺野古案回帰 ・米中韓三国と同時に関係悪化 普通に「壊れかけて」ましたよ?
— しろちち@C108土曜南2d24a/日曜西1つ02b (@shirochichi0707) November 2, 2026
しかし、本当に民主党政権はひどかったのだろうか。
民主党への批判と言えば、安倍晋三元首相が好む「悪夢の民主党政権」がある。
「何がどう悪夢だったんですか」と質問したら、安倍元首相は「すべてが悪夢だった」とでも答えるだろう。
この民主党への「悪夢」呼ばわりほど、中身のない批判はないが、それゆえにか拡散している。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/88224
望月衣塑子さんの捏造書籍報道の見 保守的な人の数倍くらいリベラルがキレてる というか怒り狂ってる 何で??
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) November 2, 2026
東京新聞(中日新聞東京本社)の望月衣塑子記者と思想家の内田樹(たつる)さんの対談をまとめた新書「常識なき世界を生き延びるために」について、望月記者の発言部分に複数の誤りがあったとして、出版元の朝日新聞出版(東京都中央区)は2日、販売を中止し、回収を始めた。
◆「チェックが不十分で事実と異なる記述を…関係する皆さまにおわび申し上げる」
新書は9月11日に刊行された。朝日新聞出版によると、望月記者の発言部分のうち、高校生の川中だいじさんが「日本中学生新聞」を創刊した経緯などに誤りがあると、川中さん側から指摘されたという。
東京新聞編集局が望月記者に聞き取りした結果、原稿を出版前にチェックした際に、対談時と異なる記述を見落としたり、取材結果との照合が不十分だったりしたミスがあった。
望月記者は「チェックが不十分だったため、事実と異なる記述を公表した上、川中さんの気持ちを傷つけてしまった。川中さんをはじめ、関係する皆さまにおわび申し上げる」と謝罪している。
朝日新聞出版は「編集過程における点検が不十分で、誤った記載に気付くことができなかった。川中氏を傷つけたことを重く受け止め、改めて全体の内容を点検する」としている。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525616
東芝の管理職が飲み会で同じような話を言っていた。ガチでコレ。日立製作所、東芝、パナソニック、三菱重工業といった大型製造業では、プロジェクトの大規模化に伴い、外資系コンサル(アクセンチュア、デロイト トーマツ、PwC、マッキンゼーなど)への巨額発注があった。
例えば、全社基幹システム(SAP等)の導入やグローバル拠点統合プロジェクトにおいて、コンサルタントが1人あたり月額300万〜500万円といった単価で数十人規模で常駐。
その業務の実態が「各部署の進捗確認」「会議のファシリテーション」「役員向けプレゼン資料の作成」といった社内調整・管理業務に終始してしまい、現場の設計者やエンジニアから「なぜあの管理業務だけにこんな予算が降りるのか」という不満の声が上がるケースが散見されました。
東芝の管理職が飲み会で同じような話を言っていた。ガチでコレ。日立製作所、東芝、パナソニック、三菱重工業といった大型製造業では、プロジェクトの大規模化に伴い、外資系コンサル(アクセンチュア、デロイト トーマツ、PwC、マッキンゼーなど)への巨額発注があった。 例えば、全社基幹システム(SAP等)の導入やグローバル拠点統合プロジェクトにおいて、コンサルタントが1人あたり月額300万〜500万円といった単価で数十人規模で常駐。 その業務の実態が「各部署の進捗確認」「会議のファシリテーション」「役員向けプレゼン資料の作成」といった社内調整・管理業務に終始してしまい、現場の設計者やエンジニアから「なぜあの管理業務だけにこんな予算が降りるのか」という不満の声が上がるケースが散見されました。
— あ (@5vVba77P0tjsDKS) November 2, 2026
怖い話があります。 絶賛暴落中の我が家ですが、「少なくともここまでの資産価値はある」ということを確かめるべく、不動産買取業者に買取価格の査定を依頼してみたんです。買取業者はさや抜きで儲けようとするのでとんでもない安値をオファーしてきますが、それはそれで一つの目安にはなるだろうと。 そしたら回答がこれ。 「現在多数の買取依頼を頂いており、弊社在庫の規定上限に達しているため買取査定額をお出しすることができません」 な、なんと買取不可!!いつもは超安値であっても一応オファー価格は出してくる業者が査定も拒否!!誰もが知る大手なのに!! これはヤバいっすよ。最後の砦で流動性を供給してくれるはずの業者でさえ買いたくないということは、いくら法外な安値で買ってもその後に売り抜ける出口が見つからない状態だとみなしていることになります。 つまり我が家は暴落どころかいま「値がつかない」状態。いわゆるストップ安…???😱😱😱
— 中田:‖ (@paddy_joy) November 2, 2026
X(旧Twitter)上で、不動産所有者を名乗るユーザーが投稿した体験談が大きな話題を集めている。投稿によると、所有するマンションの資産価値がわずか1週間で約2000万円下落したという。さらに、下落幅を確認するため大手不動産買取業者に査定を依頼したところ、「多数の買取依頼を受け在庫上限に達しているため査定額をお出しできない」との回答が返ってきたという。
投稿者は「いつもは超安値でも一応オファーを出す業者が査定すら拒否した」と指摘。「最後の砦であるはずの買取業者が買いたくないということは、いくら安く買っても転売先が見つからないと見なしている証拠だ」と危機感をあらわにした。続けて「我が家は暴落どころか『値がつかない』状態。いわゆるストップ安では」と表現し、強い不安をにじませている。
この投稿は短期間で数十万回の閲覧を集め、不動産関連の議論を活発化させた。返信では「業者の在庫や融資枠の事情で断られた可能性もある」との冷静な指摘がある一方、「特別な事情で急いで売らざるを得ない人は困る」「新築供給が続く中で中古市場がさらに崩れる恐れがある」との懸念も相次いだ。
不動産買取業者は通常、市場価格より大幅に低い価格で物件を仕入れ、転売で利益を得るビジネスモデルだ。そのため提示価格は「最悪ケース」の目安として機能してきた。その業者が査定自体を拒否する事態は、市場の流動性が著しく低下している可能性を示唆する。買い手がつかず、価格が成立しない「値がつかない」状態に陥ると、所有者は資産を現金化しにくくなり、資金繰りに影響が出る恐れもある。
やらかしてしまった。図書館から借りてきた本にコーヒーをぶちまけてしまったのだ。「弁償ですね。実物を返してください。五年前の本だから、もう絶版かもしれないけど」と図書館で言われて真っ青に。幸いにも現物を買えたのでなんとかなった。もう、本を読むときは飲み物をそばに置かない。
— 金井真弓(Mayumi Kanai)https://mstdn.jp/@makohuck (@makohuck) November 3, 2026
「若い人は悪夢の民主党時代とう大人とはまず縁を切った方がいい」と主張する日本のリベラル、民主党政権のメリットを「海外旅行に安く行けた」ぐらいしか言ってなくて、日本のリベラルたちって異常な円高によるデフレで低所得者層が死ぬほど苦しんだことに本当に興味がないんだな。
— 三崎圭吾 (@azabu_food) November 3, 2026
マクロ政策欠如で国富の喪失
マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから50兆円のGD Pが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。
○円高・デフレ対策
民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」 を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。国内的には無策である一方で、IMFへの出資(600 億ドル)、日韓通貨 スワップ協定(130 億ドル→700 億ドルへ拡充)、中国国債の買い入れ(100 億ドル)等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
アメリカで日本酒売ってたころにお客さんから「100ドルから200ドルくらいでこういう酒が欲しい」と言われたのだけどそのプロファイルに当てはまる80ドルのお酒があったから「これは?」って聞いたら「そんな安いもん恥ずかしくて買えない」と言われたことがありまして
— Saki Kimura / Sake Journalist (@sakeschi) November 2, 2026