減税法案採決を退席した石破氏 14年前は増税反対の鳩山氏らに「さっさと離党を」と批判
57人が反対した増税法案
一方、鳩山氏は平成24年6月26日、民主党の野田佳彦政権が進めた社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で、消費税増税法案に反対票を投じた。消費税率を5%から段階的に10%へ引き上げる内容だった。
鳩山氏は採決に先立つ同月9日、「私は消費税率を4年間引き上げないと明言して政権交代の選挙を戦った張本人だ。その責任の中で判断する」と記者団に語っていた。平成21年の衆院選で掲げた公約を重視する立場だった。
当時、民主党では、消費税増税法案に鳩山氏や小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じ、15人が棄権・欠席する大量造反となった。小沢氏らは離党して新党「国民の生活が第一」を結成した一方、鳩山氏は民主党にとどまる道を選んだ。鳩山氏は「私は党の中で行動する。小沢氏は党を出て行動する。その違いがある」と強調した。党執行部は当初、党員資格停止6カ月の処分を検討したが、党倫理委員会の答申を受け、3カ月に短縮した。
鳩山氏への処分軽減には、当時野党だった自民党から批判が上がった。石原伸晃幹事長は「民主党は身内に甘い」と指摘した。
鳩山氏の投票を「奇怪」
当時、自民党政調会長だった石破氏も平成24年6月29日付の自身のブログで、鳩山氏が社会保障・税一体改革関連3法案のうち、消費税増税法案だけに反対し、残る2法案には賛成したことについて、「誠に奇怪な投票行動」と批判した。
「『三法案のうち反対したのは一法案だけなのだから処分は軽くしてもらえるだろう』という考えだとすれば、浅ましいと言わざるを得ない。卑劣と言われても仕方ないのではないか」と指摘した。民主党執行部にも「さっさと処分してしまえばいい」と迫った。
増税法案への反対については「総選挙で国民に約束していないことをやるのは許せない、というのはそれなりに筋は通っている」とし、「反対するなら反対するで一向に構わない」と理解を示した。
ただ、党方針に従えないのであれば「さっさと離党して新党でもなんでも立ち上げればよい」と主張した。
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