学校法人同志社が第三者委員会設置に乗り出す　辺野古沖転覆事故、事実解明と原因分析

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社は外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。設置は28日付。

第三者委は大阪弁護士会の渡辺徹弁護士を委員長とし、弁護士計3人で構成。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしている。同法人は調査内容の詳細やスケジュールを明らかにしておらず、結果がまとまり次第公表するとしている。

事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。

事故を巡っては、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、船に引率教員を同乗させるなどしなかった学校側の責任も焦点となっている。

https://www.sankei.com/article/20260330-EDDEZUMAG5LEDLO7SRKEUYR7QU/

国旗損壊罪、自民に賛否　４月集約目指し議論開始

　自民党は３１日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いた。出席した議員からは、今国会中の実現を求める声の一方、「表現の自由」を侵害しかねないとして消極論も上がった。自民は４月中にも一定の集約を図りたい考えだが、先行きは不透明だ。

　自民と日本維新の会の連立政権合意書は「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」として、今国会中の国旗損壊罪創設を掲げている。

　チーム座長の松野博一元官房長官は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつ。法務省は外国国章損壊罪が過去に適用されたケースとして、１９５０～７０年代に起訴が３件、不起訴が３件（嫌疑なし２件、起訴猶予１件）あったと報告した。

　出席者によると、連立合意通り進めるべきだとの声が複数の議員から上がった。これに対し、岩屋毅前外相は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と慎重論を唱えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100883&g=pol

イラン政府は日本の船を通すと言ってます。なぜ応じないのですか？ https://t.co/0IxF8dr5FU

— 町山智浩 (@TomoMachi) March 29, 2026

中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。

まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。

一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。

これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。

流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。

繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。

次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。

「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。

石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。

さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。

具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。

特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。

こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。

医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2038173583310999736