韓国『現代自動車』と中国『BYD』が日本市場の攻略に乗り出していますが、2026年09月はどのような結果になったのでしょうか。

2026年10月07日、『日本自動車輸入組合』から新車登録台数が公表されました。日本市場での売れ行きもこの数字に反映されているはずです。

まず『現代自動車』は以下のような結果となりました。
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2026年09月 『現代自動車』
新規登録台数：78台
対前年同月比：70.3％
シェア：0.18％

2026年01～09月累計
新規登録台数：773台
対前年同期比：101.8％
シェア：0.26％

引用元：『日本自動車輸入組合』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」

『現代自動車』の人気は明らかに失速しています。2026年09月は対前年同月比で「70.3％」しかありません。また01～09月累計で見ても対前年同期比で「101.8％」ですから横ばいです。

中国の電気自動車メーカー『BYD』の結果は以下です。

2026年09月 『BYD』
新規登録台数：393台
対前年同月比：49.0％
シェア：0.89％

2026年01～09月累計
新規登録台数：3,349台
対前年同期比：112.5％
シェア：1.14％

大変不思議なことに新車登録台数の2026年09月は対前年同期比で「49.0％」とむしろ激減しています。51％減ですから半減しています。

01～09月累計では「112.5％」と増えていますが、それでも微々たるものです。

『日本自動車輸入組合』のデータは、あくまでも「新規登録台数」ですので実際の販売台数とは確かにタイムラグは生じますが、それにしても対前年同月比でマイナスというのは大変に不思議に見えます。

なぜ『BYD』は半減したのか？ 理由は前年09月が異常に高かったから
『BYD』について激減の理由は、「2025年09月が異常に高かった」からです。

2025年09月、『BYD』は日本で猛烈な販売促進を行いました。

具体的には2025年09月01～30日限定で「BYD補助金」を実施。例えば「DOLPHIN」ではメーカー側が50万円を値引きしました。

それ以前の価格改定まで合わせると、従来363万円だった車が実質249万2,000円、さらに国のCEV補助金35万円を使えば214万2,000円まで下がる計算でした。

2025年09月 『BYD』 802台 ⇒ 大幅値引きによる販売攻勢
2026年09月 『BYD』 393台 ⇒ 通常に近い登録車実績

――という比較になるわけです。

「2026年09月に突然半減した」ように見えますが、比較対象である2025年09月が、50万円級のメーカー独自補助を投入した特殊な月だったため、前年比の増減が極端な「-51％」になった――のです。

ラッコはどうなったか？ 2026年09月は442台
日本の軽自動車規格に合わせて開発・投入された「RACCO（ラッコ）」の状況はどうなっているでしょうか？ 『全国軽自動車協会連合会』の「2026年9月 軽四輪車 新車販売台数 速報」によれば、以下のようになります

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2026年09月、『BYD』の軽自動車は「442台」です。

『BYD』自身の説明によれば、ラッコの主力モデルとなった「300Premium」グレードは09月中旬以降に着船し、09月後半から本格納車というスケジュール。そのため、ラッコが人気で実際に販売も好調なら、10月以降に数字が跳ねるかもしれません。

07月：125台
08月：81台
09月：442台

――と推移しています。

2026年も残り3カ月ですので、次月以降の動向に要注目です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/174683

仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は6日、「中国の電気自動車（EV）はなぜますます短命になっているのか？」との仏紙ル・モンドの記事を紹介した。

記事は、中国のEV市場の「典型的な現象」として、モデルの更新があまりにも早く、購入したばかりの新車が数カ月もしないうちに時代遅れになってしまうことを指摘。「市場にはすぐに、より高い装備を備えながらより安価な新型車が登場する。その結果、自動車の価値は急速に下落する」とし、「消費者は高価な車を買いたがらなくなり、メーカーは長期的にハイブランドを築くことがますます難しくなっている」とした。

記事によると、小鵬汽車では2020年に発売された「P7」がかつてテスラ「モデル3」の競合車とみられていたが、今年6～8月の販売台数は1500～1900台程度に落ち込んだ。「G9」も月間販売台数が2000台を下回り、「X9」は7カ月間で87％減少した。理想汽車でも、22年発売の「L9」は当初、月間約1万5000台を販売していたが、現在は新バージョンを投入したにもかかわらず4000台を下回っている。20年発売の「理想ONE」も一時は人気を集めたものの、より高性能で安価なモデルの登場後、急速に販売を落としたという。

記事は、「ある車種が今日の時点では非常に先進的であっても、1～2年後、場合によっては数カ月後には、すでに時代遅れになっている可能性がある」と指摘。こうした状況が起こる背景として「中国経済の不確実性により消費者が慎重になり、安いモデルがますます人気を集めていること」「EVの競争が激しく、各社が次々と新型車を投入する中、更新が遅れた車種は値下げ販売を余儀なくされたり、市場から淘汰されたりすること」を挙げ、これが多くの車種が短命になっている原因だとしている。

一方、更新があまりにも早いことが消費者の不満を引き起こしてもいると言及。購入して間もないのに新バージョンが発売されたり、新型車の方がコスパが優れていたり、技術プラットフォームが相次いで変更されることで旧型車では新しい技術に対応できなかったりする。そのため、消費者は高額な費用を払って新車を購入したにもかかわらず、すぐに最新技術を利用できなくなってしまうケースもある。こうした苦情は増加傾向にあり、中国のあるプラットフォームでは25年に関連のトラブルが前年比82倍の約3万9000件寄せられたという。

記事はさらに深刻な問題として、仮にメーカーが倒産した場合、消費者の車が単なる箱と化してしまう可能性があるとし、「保険の加入もままならないほか、一部の車ではスマートフォンのアプリでドアロックを解除する必要があるものの、アプリのサービスが終了すればドアを開けることすらできなくなる可能性がある」と指摘。上海のコンサルティング機関の統計で、中国ではEVまたはハイブリッド車のメーカー23社が破産や清算手続きを進めており、影響を受けるとみられる所有者が約85万人に上ることを伝えた。

https://www.recordchina.co.jp/b994368-s49-c20-d0052.html