共産議員が小泉大臣に「しゃしゃり出てこないで」「委員長！ 委員長！ 時間を！」
「一人当たり負担が22万円増大する」指をさしながら怒り心頭…防衛費増めぐり国会大荒れ

　12日、共産党の辰巳孝太郎議員が防衛費について質問し、衆議院予算委員会が大荒れとなった。

　辰巳議員は「来年度の増税だけではありません。政府は今年中に安保三文書を改定し、さらなる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でGDP3.5％、関連経費を含めた全体で5％への引き上げを求めております」と切り出し、「これを機械的にGDPに当てはめた場合、それぞれ3.5％、そして5％でいくらになるのか？ そして、国民一人当たりの負担額も合わせて示していただけますか？」と質問。

　これに宇波弘貴財務省主計局長は「機械的な計算として、令和8年1月度内閣府令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和8年度の名目GDP比は691.9兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その3.5％は24.2兆円程度、5％は34.6兆円程度となります。また、一人当たりの金額につきましては、令和8年2月の総務省人口推計における2026年2月1日現在の日本の総人口1億2286万人を用いて、こちらも機械的に計算をいたしますと、GDP比3.5％は19.7万円程度、5％は28.2万円程度となります」と回答。

　辰巳議員は「ものすごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の5兆円規模だった軍事費は、これも5％で35兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の4割が軍事費ということになります。教育予算の7倍以上です。国民一人当たりの負担増も額も、22年度の一人当たり6万円から28万円へと22万円も増大することになります。総理ね、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活も無茶苦茶になると思います。総理、来週19日に日米首脳会談、トランプ大統領に対して『このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられない』とはっきり伝えるべきだと思いますけれども、いかがですか？」と質問した。

　高市総理は「そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません」と回答。辰巳議員は坂本哲志委員長の指名を待たず「これから受けるんです」とこぼした。

　その後、辰巳議員は改めて指名され「だから、これから受けるんですよ、受けた時にはきっぱり拒否してくださいという質問をしております」と再度総理に聞いた。

　ここで小泉進次郎防衛大臣が挙手し、坂本委員長は所管大臣として指名。

　高市総理の回答を希望していた辰巳議員は「出てこんでいいて。しゃしゃり出てこないでください」と厳しい言葉を投げかけ、議場内はざわついた。

　小泉大臣が「辰巳先生、『それはこれから受けるんです』というのは全く事実と根拠がないので、そこについてやはり一方的に、仮定を置いて、あたかもその前提で質問されても、それは噛み合わない議論が続くと思います」と答えると議場に「そうだ！」という同調の声が響いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1814372b0945c764a050d4970be4625022b079

「エプスタイン文書」総理に質問した直後に審議ストップ→再開後に登場したのは外務大臣 「未成年に対する性的人身売買」めぐり異例展開 

　12日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の泉健太議員がエプスタイン文書の問題を取り上げた。

　泉議員は「エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。総理、改めてですがこのエプスタイン文書、存在はご存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理ございますか？」と質問。

　ここで高市早苗総理が資料を探し始めたのか「資料が…」の声がし、泉議員が「資料は後ろじゃないですか？」と声をかけたところで、坂本委員長が「速記を止めてください」といきなり審議が中断する事態となった。

　その後審議はすぐ再開したが、ここで坂本委員長が指名したのは高市総理ではなく茂木敏充外務大臣。「総理が」のヤジも飛んだ。

　茂木大臣は「概念としてですね、今お示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えております」と答えた。

　泉議員はすかさず「総理も同じ認識でよろしいですか。エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのはこの児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれていると、その認識は。これは基本的な認識だと思うのでそんなに迷うものではないと思うんですが総理いかがでしょうか」と問いただした。

　これに高市総理は「詳細に何と何が含まれているかを私が承知してるわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております」と答えた。

　泉議員は「これは政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。この文書を巡って世界各国でさまざまな有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。まず政府としてこのエプスタイン文書ちゃんと、認識をして調査をするということが大事だ」と述べたが、ここで高市総理が首をかしげたのか「総理はまだ首をかしげられているようであります」と指摘した。

　泉議員はさらに、児童の人身売買、売春、ポルノなどが国際社会で徹底的に批判の対象になっているとしたうえで、「エプスタイン文書に関連して言えば、こうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国ではそうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です」とし、「ぜひ我が国としてこのエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも精査すべきだと思いますが総理いかがでしょうか」と問いただした。

　これに対し坂本委員長は再び総理ではなく茂木外務大臣を指名。茂木大臣が「なかなか明確に通告を受けてない質問であり…」と言ったところで、泉議員が「いやいやいや」と反論したが、茂木大臣は「“明確には”受けていないという話をしてまして。どこが担当するかは別にしまして、少なくともこのエプスタイン文書に関連して日本の政府の関係者の関与という事態は、少なくとも外務省は承知をいたしておりません」と答えた。

　ここで泉議員は、エプスタイン文書に記載された伊藤穣一氏が運営委員会の構成員を務める政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を引き合いに出し、「これ何年も遅れた原因って皆さん実はうすうす感じてられると思います。やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきている」としたうえで、「審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけない。日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に世界から見るとこのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが総理いかがでしょうか」と迫った。

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https://times.abema.tv/articles/-/10231318

政府・与党は12日、2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院を通過させる方針を固めた。野党は審議が不十分などとして採決に反対しているが、高市早苗首相が主張する年度内成立を目指し、強硬に審議を進める。

　自民党幹部は12日午前、「13日採決の方針は変わらない」と述べた。官邸幹部も「13日に絶対に採決する」としている。首相は12日午前の衆院予算委で「野党にも協力をお願いしながら年度内成立させていただけるよう審議に誠実に対応している」と語った。

　与党は12日午前の衆院予算委の理事会で、改めて13日の質疑終局を提案した。採決の強行に対し、野党側が坂本哲志委員長（自民）の解任決議案の提出で対抗する可能性がある。与党は16日から参院で審議に入り、予算関連法案を含めて年度内に成立させることを目指しているが、参院では野党勢力が多数を占めており、与党の思惑通りに審議が進むかは見通せていない。

予算審議で坂本委員長が3日連続の職権　野党結束「民主政治の破壊」

https://www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html?iref=comtop_7_02

落選してても仕事してます！！

川内ひろしは「森友文書」をどうやって読んでるか。
（編集なしでお届けするマニア向け動画です。） pic.twitter.com/9tL9wGYm2i

— 川内博史事務所 (@office_kawauchi) March 10, 2026

　投票終了直後の午後８時すぎ、鹿児島市平之町の事務所に集まった支援者は、スマートフォンに届いた選挙区落選の一報に「うそ」と声を上げ、頭を抱えた。柳県議は「終盤になって政治を変えないといけない、という声が多く寄せられていたので非常に残念だ」と話した。その後、比例復活に望みを託し、開票の行方を見守った。

　川内さんは所属していた立憲民主と公明が結成した「中道」に合流した。街頭演説に集まった公明支持者には「一緒になったのは運命。自民党幕府を倒す令和の薩長同盟だ」とアピール。だが、現実路線へ軌道修正した中道の基本政策と「原発ゼロ」「集団的自衛権の閣議決定は違憲」といった自身の主張との整合性を説明する時間はなかった。

　「生活者ファースト」を打ち出し「財源のある消費税減税」を繰り返し訴えたものの、他党も減税を掲げる中で争点がぼやけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a72268cb65fcbab9af68e613c2123aa8b46d611