【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は１３日、「強い遺憾を表し、国民の安全のために必要なすべての措置を取っていく」との立場を明らかにした。

　韓国政府は同日午前、国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会などの次官が出席する緊急会議を開催。会議後、具氏が記者会見を開き、会議の結果を伝えた。

　具氏は「政府は福島原発汚染水の処理過程全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」と表明。「今回の決定に対する国民の反対を日本政府に明確に伝える」として、「国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を日本に強く要求する」と述べた。

　韓国政府は国民の安全と海洋環境被害防止のための具体的な措置を日本に強く求め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に政府の憂慮を伝えるとともに、客観的な検証を要請する方針だ。具氏は「国際検証か韓国の科学的なモニタリングを通じ、被害が発生すれば賠償や（海洋放出の）中止要求など断固たる措置を取る」と強調した。

　韓国政府は海洋放出が行われれば、ＩＡＥＡが国際的な検証団を構成して安全性などを検証し、問題がある場合は一定の措置を取ると判断している。

　また、韓国政府は輸入食品の放射能検査や原産地の取り締まりも一層徹底して行う方針だ。

　具氏は国際海洋法裁判所などに提訴するかに関しては、「モニタリングや国際社会の検証を通じ、海洋放出に大きな問題があることが立証されなければならない」として、「データを集めた後、（提訴の可否を）判断できる」と述べた。

　米国務省が海洋放出決定について「世界的な安全基準に合致する」とし、事実上支持する立場を示したことに関しては、「（米の発表は海洋放出を）認めたわけではなく、ＩＡＥＡの検証を行うことに重きがあると思う」とし、「韓国は隣接国で、米国は遠く離れているため、米国はそういう話ができる。だが、憂慮がなければなぜＩＡＥＡの検証について話したのか」と述べた。

　韓国政府は米国に対し、海洋放出に懸念を示す立場を伝えている。

聯合ニュース 2021.04.13 14:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210413002000882?section=politics/index

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緊急会議後に政府対策を発表する具氏＝１３日、ソウル（聯合ニュース）

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日本政府が１３日、東京電力福島第一原子力発電所に保管中の汚染水を海洋放出することに正式に決定した。韓国政府はその直後に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で関係部署次官会議を開いて「一方的措置」として強い遺憾を表わした。

◆韓国政府「日本に安全に対する具体的措置を要求」

韓国政府は会議後に公式コメントを出して「日本政府に反対と懸念を伝えてわが国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を強力に要求する」と明らかにした。また「あわせて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国政府の懸念を伝えて今後日本の措置に対する安全性検証情報の共有、国際社会の客観的検証などを要請する計画」と説明した。

政府はあわせて韓国の海域で放射能流入監視を強化し、輸入食品の放射能検査および原産地取締をより徹底して履行・点検することにした。また、放射性物質海洋拡散評価、健康に及ぼす長・短期的影響評価など、今後発生しうる影響を徹底的に予測・分析して科学的かつ体系的に対処するという立場だ。続いて「わが国民の健康を守る。われわれの海の安全を守る」としコメントを締めくくった。

◆日本、ＩＡＥＡ・米国からすでに支持取り付け

だが、日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保していた。ラファエル・グロッシ事務局長は昨年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。

米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。

トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。

◆文大統領の関係改善努力にまた悪材料

これに対して、結局、国際社会でも日本に対する外交的抗議や糾弾の他に韓国政府が取ることができるような妙手がないのではないかという懸念が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政府任期末、韓日関係改善への努力にまた別の悪材料が持ち上がったといえる。

これに関連し、当初から韓国政府は福島問題に対して科学的にアプローチするのではなく、日本に対する政治的対応カードとして利用しようとしたが、結局行き詰まってしまったのではないかという指摘もある。

日本の輸出規制など経済報復で両国の関係が最悪に突き進んでいた２０１９年中旬ごろ、韓国政府は事実上福島問題で日本を圧迫する方案を考え出した。当時は国際環境団体グリーンピースの報告書しか出ていない状況だったが、韓国政府は総力対応を予告した。

◆福島を日本の圧迫カードとして利用

２０１９年８月の１カ月間だけでも、外交部報道官の汚染水放出危険性公開議論、担当局長の駐韓日本大使館経済公使招致、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の韓日外相会談時の公式問題提起などが続いた。

当時、国際社会でこの問題を提起したのは韓国だけだった。

政界もこれに乗じた。ほぼ同じ時期、与党「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本の放射能の危険が度を越している。福島農水産物を東京オリンピック（五輪）参加選手団のメニューに上げるだけでは飽き足らず、高水準放射性汚染水を太平洋に放出するという主張まで提起されている」とし「深刻な犯罪行為」と言った。東京五輪と福島をひとまとめにして日本の泣き所に一発加えてやろうという雰囲気だった。

◆旅行警報引き上げ検討していたが取り下げ

また、韓国政府は福島原発地域の旅行警報段階を上方修正する方案も一時検討していたという。国民の安全上、危険要因が増えたわけでもなかったが、日本の経済報復に対応する次元だった。しかしこれに対しては政府内からも反対があり、結局実行に移されることはなかった。

結局、当時の福島強硬対応が残した実益が何だったのかという疑問が外交界から出ている。反面、その間日本はＩＡＥＡと米国の支持を確保して、駐韓日本大使館は今年３月に東日本大震災１０周期を契機に韓国メディアに汚染水放出の安全性に対して大々的に説明会まで開くなど緻密に放流決定を準備してきた。

中央日報日本語版　2021.04.13 14:46
https://japanese.joins.com/JArticle/277602

米議会が最近、中国牽制法案である「戦略的競争法2021」の草案を公開した。同盟外交強化部分に他の国と一緒に韓国が言及されただけで「韓国」という言葉自体ほとんど登場しない。米中間の韓国の綱渡り外交によって米国の対アジア戦略から疎外されたのではないかという指摘が出ている。

ロバート・メネンデス米国上院外交委員長（民主党）は8日、米上院外交委員会のホームページで共和党上院議員と共にこの法案について超党派的合意が成立したと述べた。それと同時にこの法案が「米国が今後数十年間、国と国際権力を動員しさまざまな方面で中国と競争できるように保証する」と強調した。

この法案には、インド太平洋地域での米国の影響力拡大のための予算支出、軍事力の集中などの内容が盛り込まれている。具体的には2022年から4年間、地域の外交・軍事支援に6億5500万ドル、海上安全保障支援の4億5000万ドルを支援する内容が含まれた。

中国新疆ウイグル地域の人権弾圧問題、香港の民主主義の抑圧などへの言及と支援策まで整理されている。

韓国と関しては、日本やオーストラリアなど他国と比較して比重が少なく、「より大きな役割を任せられるように調整しなければならない」という言及が目立った。最近の雰囲気が反映されているという評価が出ている。

韓国の戦略的あいまいさと綱渡り外交が、ややもすると米国の対中戦略から離脱するという誤解を招くことがないかという懸念の声も上がっている。

韓国経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は、最近の韓国の綱渡り外交について「米国は韓国の離脱を懸念するだろう」としながらも「（今回の法案で）同時に韓国にもう少し役割を担ってほしいと要求したようだ」と説明した。

2021/04/13 08:34配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新：2021/04/13 08:48

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0413/10295273.html