「彼ら（韓国人）はビンタを一発食らうべきだった…そうやって、医薬品とワクチンの購入に差し迫った時、彼らがイランのお金を足止めできないことを分からせなければならない」（「フィナンシャル・タイムズ」に引用されたイラン政府関係者）

抑留中の韓国タンカーの船員たちの解放交渉のためイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官が14日、目に見える成果なく帰国した。外交力のなさだと非難できない状況だ。この問題は韓国とイランの問題ではなく、米国が原因であるからだ。

ドナルド・トランプ米政権が2018年5月にイラン核協定（包括的共同行動計画・JPOA）を一方的に破棄し、イランに制裁を再び加えたことによって韓国に凍結された70億ドルのイラン資金が、この事件の核心だ。

韓国もこの資金をイランに返そうとしたが、トランプ政権の強硬な立場に押され、どうすることもできなかった。しかし、今イランはかなり怒っている。韓国が米国の顔色ばかりうかがっているという理由でだ。

米国の制裁で世界各国に凍結されているイランの資金は1000億～1200億ドル程度と推算される。韓国に凍結されている70億ドルはなかでもかなり多い方だ。

バラク・オバマ米政権時代、韓国は中国やインドなどと共に制裁猶予を受け、イランから多量の石油とガスを輸入した。このような過程で韓国とイランの交易量が増えた。

トランプ政権が電撃的に制裁を再開したことで、韓国に多くのイラン資金が足止めされることになった。

その後、韓国がイランにあまり誠意を示さなかったと、イラン側は嘆いている。

その時点がトランプ大統領が電撃的に受諾した朝米首脳会談のプロセスと重なった影響が大きい。韓国は、朝米関係の正常化による北朝鮮核問題の解決に外交のすべてをかけていた。

北朝鮮とは対話する一方、イランの首は締めるというトランプ政権に対し、韓国は腰が低すぎた。

実際、イランはこれまで、各国に凍結された自国資金のことで、当該国と争ったことがない。唯一、韓国にだけ初期から不満を訴えており、これはたびたび韓国メディアにも報道された。

中国とインドは、初期から様々な方法でイランをなだめてきたという。イラン側のある関係者はフィナンシャル・タイムズに「中国もイランの生存のため現金を提供してきたのに、韓国は関係ないといわんばかりの態度だった。これがイランを激怒させた」と述べた。

イラン中央銀行のアブドゥル・ナセル・ヘンマティ総裁も「アルジャジーラ」に「私たちは他の国にも（凍結）資金があるが、米国の制裁にもかかわらずその資金にアクセスし、使うことができた」として、韓国が誠意を見せなかったと訴えた。

イラクにもイランの資金50億ドルが凍結されているが、イラクはイランが新型コロナワクチンを購入するのにこの資金を使えるよう、一部返すことで合意したとされる。

韓国も国際ワクチン調達機構のCOVAXファシリティを通じて、イランがワクチンの確保にこの資金を活用するよう、米国から制裁猶予措置を受けていると明らかにした。また、この資金のごく一部を使用し、すでに薬品と医療装備がイランに送られた。

2021-01-16 08:18
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38861.html

■イラン当局「韓国の救急車購入提案を拒否」
■韓国「イランが先に救急車導入を提案」
■チェ・ジョンゴン次官、イラン政府と協議後、帰国

韓国の船舶と船員が10日以上イランに抑留されている中、韓国銀行に凍結されているイラン資金70億ドルの解決策をめぐる両国の主張が交錯し、攻防が繰り広げられている。

イランで韓国政府が凍結されたイラン資金で救急車を買って送ると提案したが、イランが断ったという報道が出たことを受け、韓国政府は「事実と異なる」と反論した。

救急車の導入はイランが先に提案したというのが韓国政府の主張だ。

攻防の発端は、イランのマフムード・バエジ大統領秘書室長の発言だ。

彼は13日（現地時間）、イラン政府ホームページを通じて「韓国は数十億ドルに達するイランの凍結資金と救急車を交換しようと提案した」とし、「救急車は必要ない」と述べた。

また「我々は（米国の）経済戦争と圧迫に対抗して3年間この国を運営してきた」としたうえで、「我々は救急車数台が必要なのではなく、韓国に凍結されたお金が必要だ」と強調した。

バエジ秘書室長の発言は10日、2泊3日の日程でイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官との協議を言及したものだ。

チェ1次官はイラン側に新型コロナウイルス関連医療装備や医薬品などの人道的物品を送り、その金額分だけイランの凍結資金を相殺する案を提案したものと見られる。

しかし、韓国政府はイラン側のこのような主張に反論した。

チェ・ヨンサム外交部報道官は14日、定例ブリーフィングで「（韓国内に凍結されたイラン資金で）救急車を輸入（導入）することを望むというイラン側の提案があったのは事実」だと述べた。

外交部当局者は記者団に「イラン側が救急車の導入を希望し、この部分に関する協議もあった」とし、「(イラン大統領)秘書室長がイラン国内マスコミにチェ次官がこのような提案をしたと述べた部分は事実と異なる」と説明した。

一方、同日帰国したチェ次官は仁川（インチョン）国際空港で記者たちに会い、凍結資金について「バイデン政権の発足を迎え、私たちが独自にできることと米国との協議、多くの過程を通じて行えることを綿密に検討し、進めている」と説明した。

ハンケミ号の抑留問題については「船舶と船員に対するイラン政府の措置が迅速に取られると信じている」と述べた。


2021-01-15 07:25/ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38850.html

■2018年に作成された米NSC文書が公開される
■「韓国は中国けん制に向けより多く貢献すべき」

米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。

このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

ホワイトハウスはこの日、ホームページに「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」と題された10ページの文書を公開した。

この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。

この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。

その上で「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。

とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。

韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。

この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。

この文書には「インド、日本、オーストラリア、米国を主要なハブとする四角安保の枠形成を目標とする」「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる」などの項目もある。

米国、日本、オーストラリア、インドによる協議体「クアッド」に一層注目し、韓国に対しては相対的に対中けん制の役割を期待していたのだ。

さらに「東南アジアにおいて米国の戦略的目標を拡大するため、日本の中心的なリーダーシップを強化しなければならない」という内容もある。

トランプ政権は中国について「人工知能や遺伝子工学などハイテク技術の優位性を追求し、（共産党）独裁に利用しようとしている」と指摘し、これが「自由社会にとって深刻な挑戦になっている」と判断した。

そのため中国による米国や同盟国に対する軍事攻撃を抑制するため「実戦への投入が可能な米軍の兵力とその準備態勢を強化する」という独自のけん制策も取りまとめた。

さらにインド・太平洋地域における安全保障の課題として、中国による非自由主義の影響力形成と共に、北朝鮮の脅威も取り上げている。

「核・化学・サイバー・生物兵器の存在しない韓半島」を理想的な状態と見なし「完全かつ検証可能で不可逆な非核化（CVID）」の実現を米国の政策とした。その上で「北朝鮮が核とミサイル開発を再開する動きを示せば、交渉を考慮する」との考え方も示した。

米朝交渉の過程で、トランプ政権は北朝鮮が拒否した「CVID」ではなく「FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）」などの異なった言葉を使用した。しかし当初内部で設定した目標はCVIDであり、また生物化学・サイバーを含む大量破壊兵器（WMD）の廃棄だった。

トランプ政権はさらに核を保有した北朝鮮に対応するため韓日両国の能力強化を重視し、そのために「韓国と日本による先進的な通常兵器の高い能力獲得支援」と「韓国と日本による相互の緊密な関係促進」を「米国がやるべきこと」とも明記した。

作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例だ。

ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守る米国の持続的な献身について、米国民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」とする、文書を公開した理由も明らかにした。

2021/01/14 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043_2.html