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中国製の通信インフラを全面採用したイラン、米軍の攻撃で通信網が一網打尽にされてしまった結果……

1：名無しさん




イスラエルは3日、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継を選出する聖職者による「専門家会議」の施設を攻撃した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。同国と米国によるイラン攻撃が始まって4日目を迎え、同国の政権中枢への最新の攻撃となった。

攻撃を受けた専門家会議の施設はイラン中部の聖地コムにある。情報筋によると、攻撃時は専門家会議のメンバーがハメネイ師の後継を選出する投票を行っていたという。だがイランの国営メディアは攻撃前に避難済みだったと報じた。

攻撃後をとらえた写真には、施設が破壊され、大きな煙が立ち上る様子が写っている。

専門家会議は88人の高位聖職者で構成され、ハメネイ師の後継を選出する。ハメネイ師は2月28日の攻撃で死亡し、同会議は近く候補者の審議を行って後継者を指名する予定だった。

国営メディアは、2日夜には首都テヘランにある専門家会議の施設も攻撃を受けたと報じた。

https://www.cnn.co.jp/world/35244526.html

 

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5件のコメント

統一教会の件で調子に乗った中道・小川代表、「まず身内について説明しろ」と総ツッコミを食らってしまう

1：名無しさん


中道・小川代表「旧統一教会との関係性、説明責任を」　自民に要求 

　東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出したことを受け、中道改革連合の小川淳也代表は4日、「被害者の救済に向けた第一歩になることを期待したい」と決定を評価する一方、教団と自民党議員らの接点について、改めて自民に解明を求める考えを記者団に示した。

　小川氏は「第三者調査などはまだ行われていないし、教団との関係性についても説明責任を果たしきれていない方々もいるのではないか。こうした姿勢が国民の政治不信につながっていることは事実だ」と強調した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、教団と関係の深い世界日報から、過去に5回インタビューを受けたことを認めた。

　小川氏は「まず高市総裁自らがご自身のことについて最も厳しく精査をし、説明責任を果たされるというのが大前提になる。まずはご自身の責任を果たしていただいた上で、全党的な説明責任を果たしていただきたい」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は4日、「高市首相をはじめ、全ての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい公表することを要求する」との談話を出した。【富美月】

https://mainichi.jp/articles/20260304/k00/00m/010/218000c

 

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「ホルムズ封鎖の最大の被害者が中国なんてことあるわけない」とリベラル派が激怒、絶対に日本の方がダメージが大きいはずだ

1：名無しさん




世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。

石油輸出はイラン経済の屋台骨

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3％（いずれも2024年時点）にとどまる。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40～50％に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。

イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」（牧野氏）状況だ。

日本の懸念は原油高止まり

https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/

 

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中国がイランを見殺しにした件、ドイツから情け容赦のないツッコミを食らっている模様

1：名無しさん


2026年3月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は「中国はなぜイランを見殺しにするのか」と題し、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）やスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）といったドイツ語メディアの報道を引用して、イラン危機で中国が「静観」を選んだ背景を報じた。

記事はまず、FAZの分析を引用し、中国とイランが数十年来の伝統的盟友でありながら、北京がイランへの具体的支援を避けている背景を紹介。イランを「生死にかかわる同盟国」とは見なさず、中東全域の貿易相手との関係を重視する「取引ベースの機会主義的戦略」が根底にあると指摘した。

また、中国はイランよりもサウジアラビアからはるかに多くの石油を輸入しており、イラン原油が中国の輸入全体に占める割合はわずか12％にすぎないと紹介。21年に締結された25年間で4000億ドル（約62兆8000億円）の対イラン投資協定も実行は極めて限定的であることにも触れた。

その上で、中国がイランに監視技術や防空システム、弾道ミサイルの核心材料を提供しているとされながらも、米国との安定した関係を損ねてまでイランを支援する意思はないと分析。中国紹興文理学院中東研究所の范鴻達（ファン・ホンダー）主任が「中国はすべての地域大国と良好な関係を保とうとしているが、すべてを一つの国に賭けることはない」と述べたことを伝えている。

記事は一方で、NZZの論評が静観戦略のリスク面に着目したことを紹介。イラン産原油の長期的な供給停止はエネルギー安全保障を直撃するほか、サウジアラビアが米国に接近しており、中国が行使できる政治的空間が縮小していると指摘したことを報じた。

さらに、中東の不安定化は「一帯一路」構想にも波及する可能性があり、海上シルクロードの要衝である中東航路が脅かされることで、保険料の高騰やタンカーの迂回が中欧貿易全体のコストを押し上げ、代替となるロシア・中央アジア経由の陸路も、不安定な政治パートナーへの依存を深めるというジレンマを生むと論じたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b971831-s25-c10-d0193.html

 

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「絶対に逃さないという意思を感じる……」と海外に逃れたイラン艦艇への徹底ぶりに日本側騒然、BRICsの演習参加で難を逃れたと思ったら……

1：名無しさん


[４日 ロイター] – イランの船舶がスリランカ沖で潜水艦による攻撃を受け、少な​くとも１０１人が行方不明、１人が死亡、７８人が負傷し‌た。スリランカ海軍と国防省の関係筋が４日、ロイターに明らかにした。

誰が攻撃した​かは不明で、関係筋によると船​舶は沈没したという。

スリランカ⁠海軍の報道官は、１０１人が不明との話​は事実ではないとし、海軍が負傷し​た３２人を救助し、病院で治療を受けていると述べた。

スリランカのヘラト外相はこれに先立っ​て議会で、船舶からの救難信号​に海軍が対応し、午前６時（日本時間午前９時３０分）‌に⁠救助活動を開始したと説明した。

スリランカ海軍の関係筋は、「７９人を救助し病院搬送したが１人が重傷だ。さらに１０１人が行方不明と​みられ、​船は沈没⁠した」と語った。病院に搬送された１人が死亡したと​いう。

外相は議会で詳細を明かさなか​った⁠が、少なくとも３０人を救助したとし、適切な措置を取ると表明した。

現地メ⁠ディ​アによると、船舶はス​リランカ南部のゴール沖で救難信号を発信、​負傷者は病院に搬送されたという。

https://jp.reuters.com/world/us/HLBL35MMQFOJRLHVAYPBIN4CMM-2026-03-04/

 

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統一協会の件で高市首相を揶揄した某映画評論家、高市首相の清廉さを逆に証明してしまい……

1：名無しさん




↓

2026年3月4日
「解散命令以外に見当たらない」東京高裁　旧統一教会に再び解散命令

旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定をめぐり、東京高裁は教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。高裁は決定で、「解散命令以外に見当たらない」と指摘しました。

旧統一教会に対しては、東京地裁が去年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。

教団側はこの決定を、「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告し、東京高裁での非公開での審理が行われていましたが、高裁はきょう、教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。

東京高裁は決定で、信者らによる献金などの勧誘は「民法の不法行為」に該当するとしたうえで、「多くの人に多額の財産上の損害と、多大な精神的な苦痛が発生した。教団が今後、信者らによる不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的に執ることは期待し難く、実効性のある手段は、解散命令以外に見当たらない」としました。

旧統一教会　福本修也 顧問弁護士
「信じられないですね。こんなことがあっていいのかなと。法治国家ではないなという感想につきますね」

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065451000

 

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イランがアメリカに屈服する様子を見せている模様、水面下でベネズエラ方式での停戦を打診してきたと国際専門家が明らかに

1：名無しさん




イラン指導部の見解では、紛争が拡大し中東全域の武装集団が戦闘に加われば、イランは停戦を迫るための一定の交渉力を獲得できるかもしれない。少なくとも、アメリカとイスラエルが押し付ける条件での全面降伏は回避できるかもしれない。

だが別の観点に立てば、持続的な軍事的圧力は、大規模な抗議行動の再燃と相まって、イランを体制崩壊に追い込む可能性がある。

治安部隊の一部が分裂したり命令を拒否したりすれば、地上で情勢が急速に変化し、憲法が定める正式な権力の移行があっという間に無意味となるかもしれない。

今後数日間で、イラン革命防衛隊（IRGC）やその他の強権的な機関が、長年統治してきた最高指導者が不在でも結束を維持できるか、明らかになるだろう。

現時点では、あらゆるシナリオが考えられる。

イランは攻撃前より弱い立場にある様子だ。中心にいた権威を失い、主な指揮官を奪われ、軍事的な圧力に継続的にさらされている。

それでも、イランは依然として制度的構造、軍隊、報復能力を保持している。そしてこれらが、体制転換を簡単なことにしていない。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cpw0n8r1207o

 

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中革連が昨日に引き続き通告無視、国会を1分以上空転させた挙げ句に片山財務相を呆れ顔にさせ……

1：名無しさん


【マジか！？】中道…近藤和也議員…
中道さん昨日に引き続き通告無視…

予算委員長が宣言…
「ええ通告がありませんので答弁する人がいません…速記を止めてください…」

１分以上空転・・・
片山財務大臣呆れ顔
「財務大臣の私に国会運営について聞かれても…あっ私、参議院議員です…」

中道さんこれのどこが中身のある議論なの？この方、予算委員会で国会運営についてこの答弁の前にも10分以上に渡って持論を展開されてますが…はて？

そして通告無しが相変わらず立憲クイズ同好会で流行りなの？マジで誰も居なくなるよ、こんなこと続けてたら😮‍💨



　近藤議員が「そして、こちらについては、今、長妻筆頭（理事）が言われましたけども、一般質疑ですよね？ 予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか？」と疑問を呈すると議場から「おかしいだろ！」などの声が飛んだ。

　これに片山さつき財務大臣が「国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます」と回答すると、国会では不満の声が漏れた。

　近藤議員は「『国会でお決めいただく』ということはたしかにその通りなんですけども、財務大臣も国会議員ですよね？ そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね？ ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか？」と指摘。この指摘が議場内のさらなる不満を呼び起こす形となり、複数のヤジが飛んだ。

　片山財務大臣は 「国会の運営に関して国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では認証官である副大臣が常時出席ということの方でと私の方では伺っております」と答えた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30693577/

 

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ホルムズ封鎖をアメリカが圧倒的国力で突破する気な模様、撤退した保険会社の代わりに米国際開発金融公社が務め……

1：名無しさん


　米国のトランプ大統領は３日、自身のＳＮＳで、イラン近海のホルムズ海峡を航行するタンカーに対して米海軍による護衛の提供を検討する考えを示した。米国などとイランの攻撃の応酬が続く中、海運の停滞による世界のエネルギー供給の混乱を抑える狙いだ。

　トランプ氏は投稿で「米海軍は必要に応じて、できるだけ早くホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する。何があろうと、米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」と強調した。

　投稿でトランプ氏は、政府系機関の米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に対し、ペルシャ湾を航行する船会社を対象に保険を提供するように命じたことも明らかにした。保険会社が提供する船舶戦争保険は打ち切りや保険料引き上げといった影響が出ており、全ての船会社を対象に「非常に妥当な価格で、保険と保証を提供する」と強調した。ＤＦＣは、ロシアによるウクライナ侵略に際しても戦争保険市場を支援した。

　米軍とイスラエル軍は３日もイラン各地への攻撃を続けた。トランプ氏は記者団に、イランの海軍、空軍、防空能力の「ほぼ全てが破壊された」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1aebfb463a12fb44775bd3e9b39775e1de0710

 

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日本市場からそっぽを向かれたネトフリに大爆死フラグ？巨額の契約金でコンテンツを囲い込むも……

1：名無しさん


“ネットフリックス独占配信”による影響は…

　しかし、冬季五輪の熱気に比べると、侍ジャパンフィーバーの気配をそれほど感じられないのも事実だ。

　これには、今回のWBCは地上波はおろか、BSなどでも放送予定がないことが理由として挙げられる。侍ジャパンシリーズとWBC強化試合の合計6試合は地上波で放送されたにもかかわらず、リモコンの電源ボタンを押すだけではWBC本番を観戦できない。

　野球ファンならすでにご存じの通り、米配信大手『ネットフリックス』が国内におけるWBC全47試合を独占放送するためだ。同社は150億円もの大枚をはたいて、前回大会で視聴率40％超えを連発した“お化けコンテンツ”の権利を獲得したため、観戦にはネットフリックスへの登録がマストである。

　ただ、日本のテレビ局もWBCに全く関わらないわけではない。日本テレビはネットフリックスから中継制作を受託することを発表済みで、WBCを盛り上げるための特別番組も多く手掛けることになっている。ただし、繰り返しになるが、侍ジャパンを含むWBCの試合を国内で見るためには、ネットフリックスへの課金が必須となる。

■契約予定の割合は5％未満？

　そんな中、産業能率大学スポーツマネジメント研究所がWBCに関する興味深い調査結果を発表した。

　47都道府県在住の男女1万人に行ったアンケートによると、WBCに関係なくネットフリックスと契約している人は17.3％に上るという。これに対し、WBCが理由で契約済みもしくは契約予定なのがわずか4.9％だった。

　さらに大会の盛り上がり次第では契約を検討すると答えた人はわずか8.8％で、どんなに盛り上がっても契約予定はないが7割近い68.0％に達した。

　3年前は50％に迫る日本人がテレビでWBCを見たとされるが、今大会は7割弱がネットフリックスと契約する意思がない。つまり、多く見積もっても3人に1人程度しかWBCをネット配信で観戦しないことが予想される。テレビの視聴率に例えれば、今回は30%超えがいいところというわけだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea73802f50c006b8c1e6ca197b6d1d39a044bdee

 

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週刊誌ネタで自民党に何でもかんでもケチを付けてきた野党、最終的にガチ犯罪の温床に手を出すしかなくなり……

1：名無しさん


ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる



　中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

 

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「有人島から1200km離れた無人島の地元住民？」とメディアの反原発報道に読者困惑、あそこには政府関係者しかいないはずだが……

1：名無しさん




　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

 

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イランが凄まじい勢いで力尽きていると判明、ミサイルで反撃すればするほどイランが不利になっていき……

1：名無しさん


📉 #イラン イスラム共和国によるミサイル発射は日々明確に減少しており、その攻撃能力の急速な劣化を示してる。

実はミサイルを発射するたびにイスラエル🇮🇱アメリカ🇺🇸に場所を特定されてミサイル迎撃されてかつ発射台を攻撃されて破壊されるのだ。
現代戦の恐ろしさ。

イラン🇮🇷イスラム共和国による最初の4日間の弾道ミサイル発射：
⚪ 1日目：約350発
⚪ 2日目：約175発（50%⤵️）
⚪ 3日目：約120発（41.5%⤵️）
⚪ 4日目：約50発（58.3%⤵️）

発射装置と支援インフラの特定と標的化により、運用能力が大幅に劣化し、制約を受けてる。

発射数が減るほど迎撃確率が上がるのでイランは不利になって行く。

しかし、発射すれば発射台が破壊されるというジレンマ。

モームリ



イギリスとフランス・ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが中東の周辺国を攻撃したことを非難し、イランのミサイル発射能力などを破壊する可能性があると警告しました。

3カ国は共同声明で、イランがアメリカとイスラエルの攻撃を受けて行った報復攻撃について「軍事行動に関与していない国々も含まれている」と指摘した上で、「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨している」と非難しました。

その上で、「イランのミサイルやドローンの発射能力を破壊する可能性がある」と警告し、アメリカなどと協力することで合意したとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9aaf57666a97b33751cc07ce41f33c7c9ce0e1

 

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アカウントを不正利用された某タレント、貯めに貯めたポイントが不正利用されたので補償を求めた結果……

1：名無しさん


人気芸人が悲痛な叫び「これ泣き寝入りするしかないんですか？」ネットポイント不正利用被害に

　お笑いコンビ、ニューヨークの嶋佐和也（39）が3日夜、自身のXを更新。ネットショップで貯めたポイントが不正利用され消滅したという被害を告白し、大きな反響を呼んでいる。

　嶋佐は「某ネットショップサイトで貯めに貯めたポイントが不正利用されて全て無くなってしまってました」と書き出した。

　そして「問い合わせたところ不正利用だと確認が取れたのですが無くなったポイントを補填するのは難しいとの事」とつづり、

　その上で「え？なんで？これ泣き寝入りするしかないんですか？」と疑問を呈した。

　この投稿に対し「不正利用と認めてるのに補填しないのはおかしいです！」「絶対に泣き寝入りしたくないですね！確認が取れたのに、ほんとなんでダメなの？？」「ショックですね」「最悪ですね。。。」

　「絶対に保証してもらって下さい　結果報告お待ちしてます」「嶋佐さんの努力が無駄になりませんように…！！！！警察に協力してもらうのが良いみたいです！」「それはショックすぎます」などとさまざまな声が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e61ca39cf458bb73c58518f3f1b948cfb4af3cc1

 

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鳴り物入りでNASDAQに上場した韓国WEBTOON企業、「まだ大暴落する余地があったなんて……」ととんでもない状況に陥った模様

1：名無しさん


韓国発のデジタルコミック最大手「WEBTOON Entertainment（ウェブトゥーン・エンターテインメント）」の株価が、米ナスダック市場で激しい乱高下を見せている。

同社は2024年6月に初値23ドルで上場。同年7月には最高値25.66ドルを記録したが、翌8月には12ドル台へと急落。

その後も下落基調は止まらず、2025年4月には6ドル台後半まで低迷するも、2025年8月以降のディズニーとの提携発表が強力な好材料となり、株価は一時22.47ドル（年間最高値）まで急回復。

しかしこの勢いは長くは続かず株価はジリジリと値を下げ、26年3月4日の時間外取引終了時点で、株価は9.8ドル台まで暴落した。

https://www.google.com/finance/quote/WBTN:NASDAQ?sa=X&ved=2ahUKEwiW0fSJqIWTAxWQr1YBHateAL4Q3ecFKAR6BAghEAU

 

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世間の批判の声に全く懲りてなかった中革連議員、「政策論議をする気がない議員が多すぎる」と有権者を呆れさせる言動で……

1：名無しさん


中道・菊田氏、衆院文科委でカタログギフト配布追及　後ろの席には「政策質疑優先」の泉氏

中道改革連合の菊田真紀子衆院議員は4日の衆院文部科学委員会で、高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選後に自民衆院議員に当選祝い名目でカタログギフトを配布したことを取り上げた。松本洋平文部科学相と福田かおる政務官は「法令上の問題はなく、返却は予定していない」と答弁した。

菊田氏は「大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではないが、首相と大臣は任命権者と被任命権者という公的関係にある。そのような関係にある者から高額のカタログギフトを受領することが、国民から疑念を持たれることがないと言い切れるか」などと追及した。

菊田氏の右後ろには、直前の質問者である同党の泉健太氏が座っていた。泉氏は2月25日、Xでカタログギフト配布について「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」との立場を示していた。菊田氏の質問中、終始書類に目を通すなどした。

https://www.sankei.com/article/20260304-6HMB53TUT5CV3PRHZXSLD2JREE/

 

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「やっぱ例の人々だったのか」と『例のハッシュタグ』デモの光景にツッコミ殺到、日本でやるなら逆効果なんじゃないか？

1：名無しさん




　先月の今頃は船にいた。南米を航海中の本船にペルーのカヤオで合流。南下しながらチリのバルパライソに寄港し、パタゴニアフィヨルドを通って同じくチリのプンタアレナスで下船した。

◆ストや抗議デモで法律が変わるチリ

　バルパライソでは、現地の日系人協会で活動する方の案内で街を歩いた。南半球なので1月は夏。強い日差しに照らされ汗をかきながら、丘に囲まれたカラフルな港町をめぐった。

　街のあちこちで「このあたりではよく抗議デモが行われますよ」と説明された。「どんなデモがあるんですか」と尋ねると、「たとえば私の妻は、子どもがまだ小さかった頃にちょうど行われていた、女性の授乳する権利に関するデモに参加していましたね」と返ってきた。

　2014年、キヨタという街のレストランで、授乳していた女性が店側に追い出されるという出来事があった。これに抗議して300もの人が広場に集まり、同様の声は他の街にも広がった。こうした動きも背景となり、チリでは2019年に、公共の場で授乳する権利を明記した法律が成立したという。「ストや抗議デモを通して法律を変えていくのはここではそれほど珍しいことではありません」と言われたのが印象的だった。

◆「小さな町」の運動がヨーロッパに与えた影響

　世界をまわりながら、女性が声をあげ、社会を変えた多くの事例と出会ってきた。

　昨年イギリスに船が寄港した際には、CND（Campaign for Nuclear Disarmament＝核軍縮キャンペーン）とのイベントを企画したこともあり、改めてイギリスの反核運動の歴史に触れた。

　イギリスの反核の歴史の中でとりわけ有名なのは、1980年代にバークシャー州のグリーナム・コモンで展開された女性たちの運動だ。グリーナム・コモンとは空軍基地のある小さな町の名前だが、1979年のNATOの決定を受けて米国の巡航ミサイルの配備が決まった。

　危機感を募らせた女性たちは基地へと行進。基地の周りに平和キャンプをつくり、知恵を絞って様々なアクションを起こし、危機を広く訴えた。約3万人の女性が基地を囲む「Embrace the Base」など、長期にわたる彼女らの活動は国内外で注目されるようになり、ヨーロッパ全…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/470993

 

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「アメリカも我々みたいに国際大会から排除されろ」とロシアが主張、なぜ全ての責任を私たちが負わなければならないのか……

1：名無しさん


米国がイランを軍事攻撃して最高指導者のハメネイ師を殺害した国際紛争がフィギュア界にも波及した。現役時代の浅田真央氏を指導するなどロシアの名コーチとして知られるタチアナ・タラソワ氏（79）が「（イランを軍事攻撃した）米国の選手を出場停止にしないのは不公平だ」と爆弾発言を行った。ロシアのフィギュア選手は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて五輪や国際大会から排除されているため“それなら米国も”と反発したものだ。

　ロシアフィギュア界の重鎮のタラソワ氏が爆弾発言だ。

　米国が「核兵器の開発を阻止するため」イランを電撃的に軍事攻撃し、最高指導者のハメネイ師を殺害した国際紛争の勃発を受けてタラソワ氏が、ロシアメディア「スポーツ24」の取材に対して、こう意見した。

「IOC（国際オリンピック委員会）が米国の選手を出場停止にしないのは不公平です。なぜすべての責任を私たちが負わなければならないのか理解できません。まるで、他の国々は、どんな紛争にも関与していないかのようです。イスラエルを見てください。これは不公平です」

　ロシアの一部プロを除くアスリートの多くは、ロシアのウクライナ侵攻による、国際世論の反発を受けて五輪を含む国際大会から排除された。今大会には、ロシアからは、フィギュアの女子シングルで6位入賞したアデリア・ペトロシアン、男子シングルで同じく6位入賞したピョートル・グメンクの2人を含む13人が個人の中立選手として出場した。

　だが、今なお五輪を含む国際大会への参加が認められていないことにタラソワ氏は不満を抱いている。

　そして、それならイランへ軍事攻撃した米国の選手にも、IOCは国際大会への出場停止処分にすべきだとの“暴論”を掲げたのだ。

　タラソワ氏は、コーチとしてソルトレイク五輪男子シングル金メダルのアレクセイ・ヤグディンらを育て、日本のトリノ五輪女子シングル金メダリストの荒川静香氏や、バンクーバー五輪の同種目銀メダリストの浅田真央氏らを指導したことで知られる。今大会中は、ロシア国内のフィギュア競技中継の解説を務めた。

　歯に衣着せぬ大胆な発言でも知られ、今大会後には、「今回の五輪は私がこれまでの人生で見てきたどの大会よりもレベルが低かった。もしかすると私たちロシア人がいなかったからかもしれない。それは大きな不公平だ。こんなことがあってはならない。でも実際、今大会は弱かった」と過激な発言を残して物議をかもしていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/aae77eca7099c18ea2bb05b45c71349f7d7d34fb

 

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50件のコメント

「ドイツってやる事なすこと全部アレだな……」とLNG暴騰に直面したドイツの選択にツッコミ殺到、目先の金のために綺麗事を投げ捨てやがった……

1：名無しさん


ドイツさん、LNG価格が上がりすぎて慌てて石炭火力をスタンバイ
＜「現在のガス、火力石炭、炭素の市場価格を考慮すると、典型的な複合サイクルガスタービン(CCGT)を持つ発電所の発電コストは、平均的な石炭発電所のコストを上回り、さらには褐炭を上回っています」と、オスロ拠点のコンサルタント会社Storm Geoのシグルド・リー氏は月曜早朝に述べました。＞



欧州のガス価格が月曜日に50％以上急騰し、ドイツの発電経済はガスより石炭に有利な方向に再び傾いたとアナリストがモンテルに語った。「ガス価格が20％上昇するシナリオでは力学が一転し、石炭がガスに対して明らかに有利になる」とロンドンを拠点とするコンサルタント会社ICISの電力分析責任者、マシュー・ジョーンズ氏は、中東情勢の緊張高まりを受けたTTF価格の急騰に言及した。モンテルの計算によると、オランダの期近物TTFは48.70ユーロ/MWhと2025年2月以来の高値を付けた一方、ドイツのガス発電所の短期限界費用は101.79ユーロ/MWh、石炭は90.11ユーロ/MWhとなった。ICISは、価格が20％上昇するシナリオではガス発電が17％減少し、石炭と褐炭の生産量が17％増加すると予想している。切り替えによってガス供給への当面の圧力が緩和され、電力コストも抑制される可能性がありますが、二酸化炭素排出量が増加し、EUの炭素市場への介入の可能性をめぐる議論が激化するでしょう。ドイツは2045年までに気候中立を目指しています。

https://montelnews.com/news/ac2214e0-d137-4cc0-8adf-e2b22877b72b/german-fuel-to-switch-from-gas-to-coal-on-50-price-surge-icis

 

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78件のコメント

高市首相に答弁させる気だった公明系議員、高市内閣の新方針によってオジャンになってしまった結果……

1：名無しさん


いま国会は、ほんとうに衝撃的な事ばかりです。皆さんに知って欲しいです。

予算委の現場も、私たちは望んでいないのに全大臣が出席していて、事前に総理宛で質問を通告していても、なぜか大臣が答弁に立ちます。総理に質問できるのが、基本的質疑のはずなのに。。。

また国会の日程も、総理の答弁機会を減らした予算委日程を、与党は強行しています。

国民の皆さんからすれば、「野党の質疑なんて短くても良いのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

でも、与党も野党も経験した私からすれば、例えば今回、防衛予算増は賛成ですが、そのための所得税増税は理由が立たないと先週、質疑しました。総理は、正直、全く正面から答えてくれませんでした。
そういうところを野党が追及しないと、国民の皆さんの税負担増になってしまいます。

いろんな視点で、予算を議論しないと、独断で何でも好きなことができてしまいます。

国民生活に影響が無いよう、暫定予算も全面協力すると言ってたんですが、ダメみたいです。。。

この状況、ほんと知って欲しい。

 

 

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