こういうのって、歴史小説とか大河ドラマの弊害なんだろうな。
当然のことながらフルボッコに。
中村哲治@NakamuraTetsuji
亀井静香さんの言葉はとても残念でした。鎌倉幕府を開いた源頼朝の妻、北条政子。
室町幕府8代将軍・足利義政の妻、日野富子。日本はもともと夫婦別姓の国です。
夫婦同姓の歴史は浅く、明治時代に国民の生活実態と合わないからという理由で
変わっただけです。
明治９年夫婦別姓が法定されてから明治３１年夫婦同姓に変更されるまでに２２年も時間
がかかっています。夫婦別姓は日本の伝統でしたので政府は伝統を維持しようとしました。
国民運動と他国からの働きかけにより夫婦同姓になっただけなのです。
夫婦同姓の歴史は浅い
https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2021022608143296060_1614294873.jpg
[キム・テヨン軍事評論家]「日本版海兵隊」と言われる日本陸上自衛隊西部方面隊所属の水陸機動団は陸上総隊すなわち私たちの野戦軍級作戦司令部の直轄部隊として知られる。島嶼地域の奪還など日本自衛隊の中で唯一、上陸作戦を専門に遂行する部隊だ。
水陸機動団誕生の背景には中国がある。21世紀に入って中国の経済が発展し、中国軍は空母をはじめとする各種先端海上戦力を次から次へ導入している。これと共に2010年代に入り、中国は日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ東シナ海南西部の島々に対する領有権を強く主張し、自国の海上警察と漁船を大挙近隣海域に航海させながら中日間に緊張が高まった。
これに加えて中国軍が日本の尖閣諸島に対する模擬上陸訓練を実施するにつれ、日本も南西諸島すなわち東シナ海の九州南側から台湾東側までのびる群島地域の防衛力強化のために島嶼奪還に特化した上陸部隊が必要になった。その結果、日本防衛省は2013年末、防衛概要を通じて水陸機動団の創設に初めて言及し、2017年3月27日、水陸機動準備隊と水陸機動教育隊を作って本格的な部隊編成に入った。
1年後の2018年3月27日、日本陸上自衛隊西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科(歩兵)連隊を第1水陸機動連隊に脱皮させ、ここに1個連隊を補強して2000人余り規模の水陸機動団を完成する。また、2019年、日本防衛省の中期防衛力整備計画により2023年まで1個連隊を水陸機動団に追加規模部隊を3個連隊3000人規模に増やす予定だ。これと共に水陸機動団のために2017年まで上陸作戦に必須な米製AAV7A1 RAM/RS水陸両用差すなわち上陸突撃装甲車58台を持つ。ここには指揮および整備車両が含まれる。
（中略）
水陸機動団は中国軍の南西諸島上陸に備えるという目的で創設されたが、有事の際、独島（ドクト、日本名：竹島）を狙うこともできてこれに対する備えが必要な状況だ。
ヤンナッキュ軍事専門記者
ソース：アジア経済（韓国語）独島（ドクト）狙う日本版海兵隊‘水陸機動団’
https://www.asiae.co.kr/article/2021022608170674473
関連スレ：【日本固有の領土】｢竹島に上陸する自衛隊は撃退する｣韓国政府は日本との戦争を覚悟している竹島を占拠されたままでいいのか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614256722/
【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用[2/11] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613053651/
https://news.yahoo.co.jp/articles/159e4bc40dc890b469b9dafc853efbceeaa746fa
【まとめ】
中国海警/海警局は沿岸警備隊に相当する組織である。日本の海上保安庁と同様に海上権益や法執行を担当している。所属する船舶は政府公船であり船体にはそれを示すハル・ストライプが塗装されている。 出典：『海上保安レポート2014』（海上保安庁）
・中国海警法には「強制力を行使し武力使用も可能」と読み取れる部分あり。
・しかし中国はそのような行動はせず、海警法よりも国際法を優先する。
・このような死文化される法が作られる背景に中国の国内事情あり。
外務省の懸念 日米政府は海警法をそれほどは問題視していない。中国は国際法を守ると考えている。また実際に違反しなければ国際法違反とも言い難い。だから抗議ではなく懸念の表明にとどめている。
中国海警法が2021年2月1日に施行された。これは日本の海上保安庁法に相当する法律である。沿岸警備隊にあたる海警局の機能や運用を規定する内容だ。
この法律は国際法との矛盾が指摘されている。本来ならどの国の軍艦や政府公船は不可侵性をもつ。また他国領海内でも軍艦や商船は無害通航できる。それにもかかわらず中国海警は強制力を行使し必要があれば武器使用もできる。条文にはそうとも読み取れる部分があるからだ。
中国は国際法に背く行動をするのだろうか？
中国はそのような行動はとらない。海警法よりも国際法を優先する。そう判断する理由は次の3つである。
第1は中国は国内法より国際法を優先していること。第2は外国艦船への対応は穏当であること。第3は交戦状況でない限りは武力を行使していないことである。
台湾記者会見 フィリピンも海警法には抗議している。だが、フィリピンは80年代に日本商船を爆撃し2013年には台湾漁船を銃撃して蜂の巣にした。中国はそのような振る舞いはしていない。写真は台湾側で行われた国際記者会見の様子。
■ 東シナ海防空識別圏の前例
中国は国際法を無視しない。
その第1の理由は国際法の優先である。海警法と国際法が矛盾した場合、中国は国際法を優先する。
これは2013年に設定した東シナ海防空識別圏規則が示すとおりである。
これも国際法と矛盾する法規であった。
飛行には届出が義務付けられたからだ。識別圏を通過する場合は中国政府に飛行計画ほかを提出しなければならない。もし従わない場合は中国は軍事力行使も含めた措置を採る。そのように規定されていた。
だが、国際法上はその必要はない。東シナ海識別圏のほとんどは領海外である。つまりは公海であり航海や上空通過の自由が認められる場所だ。
だから日米は抗議をした。
その上で日本政府は届出なしで自国民間機を運航させた。国際法上、飛行計画ほかの提示は必要ない。また提出せずとも危険はない。中国は国際法を守る。そう判断したためだ。
結果、どうなったか？
中国は国際法を優先した。日本民間機に対しては何もしなかった。
今回の海警法も同じである。中国は国際法を優先する。中国が管轄する海域でも外国軍艦や政府公船の不可侵権は尊重する。また領海内で無害通航の権利行使も尊重する。そう判断できるのである。
■ 外国船には穏当にあたる
第二は外国船舶への配慮である。平時の海洋権利の保護や領土争いでも中国は穏当な対応をしている。それからすれば海警は国際法を守る。無視するような強制力の行使や武器使用はしない。
これも従前の例が示すとおりである。
例えば、かつての日本漁船の侵入にも中国は危害は与えなかった。新中国成立前後の70年前、日本漁民は中国領海内にも入り込み操業をしていた。それに対しても中国は穏当策で対応した。ごく初期に発砲したものの政府が介入し以降は発砲なしとした。また早期の送還もすすめた。同時期の李承晩ラインとは正反対の穏当対応だった。
また、今の尖閣でも南沙でも穏当に振る舞っている。
どちらでも中国側は他国船舶に致死的危害を加えていない。係争国の公船や漁船とお互いに針路妨害、探照灯照射、放水、体当たりといった嫌がらせの応酬をするだけだ。平時の紛争ゲームのルールに則っているのである。
（略）
■ジョセフ・イ（漢陽大学政治学部准教授）、ジョー・フィリップス（延世大学アンダーウッド国際学部准教授）
＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞
大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。
韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。
従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要求するのは、啓蒙主義以来の科学の発展をもたらした熟議のプロセスをむしばむ行為だ。問題の論文が韓国側の視点に欠けるという非難は、均質的で被害者中心の「韓国的見解」にほかならない。それによれば、異論を唱える者は「反韓、または親日の利敵行為者」なのだ。
韓国では慰安婦に関する研究や論議が制限され、そのせいで、普段は活発な公的論議を重視する社会も政治機構も集団思考に陥っている。慰安婦は強制連行されたとの言説に反論する少数の学者は往々にして活動家から嫌がらせを受け、所属先の大学で調査の対象になり、起訴される。
世宗大学日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授は2013年に出版した著書『帝国の慰安婦』で慰安婦の体験の多様性を伝え、一部証言の信憑性を疑問視した。その主張が生み出したのは学術的議論ではなかった。
元慰安婦らによる損害賠償訴訟を受け、同書は一部削除され、朴は元慰安婦の名誉を毀損したとして賠償金9000万ウォン（約860万円）の支払いを命じられた。検察は朴を在宅起訴し、懲役3年を求刑した（17年に控訴審で罰金1000万ウォンの有罪判決）。
17年には、国立大学である順天大学校の教授が講義で、一部の女性は「おそらく」慰安婦に志願したと発言。教授職を罷免され、懲役6カ月の実刑判決を受けた。
■補償金受給は地雷原
批判的言説の抑圧は、議論やデータに基づいて支配的言説に疑問を投げ掛ける意識の欠如につながっている。慰安婦問題をめぐって、活動団体は自分たちの主張に沿って情報を取捨選択してきた。
慰安婦だったことを初めて名乗り出た韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身団体、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）共同代表に対する当初の証言で、中国で慰安所の管理をしていた養父に、別の少女と一緒に連れて行かれたと話した。
だが、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著作『慰安婦──韓国と日本における性暴力とポスト植民地主義の記憶』（08年）によれば、正義連が93年に発表した証言録では、養父についてのくだりが削除されていた。
2021年2月26日（金）18時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95700.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95700_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5eeaf3f75917a0e224aa7bd1cb1158485d414a1?page=1
数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。
日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。
断っておくが、私は「差別やヘイト」を容認しているわけではない。しかし、主にリベラル系メディアによって報じられるこの種の報道には特徴がある。
自らを被害者と語るのは、主には日本で生まれた在日韓国・朝鮮人であり、大概がその訴えは1923年に発生した関東大震災時の朝鮮人虐殺に結びつけて語られるのである。
私はしかし比較的最近日本での生活を始めた韓国人であるが、そんな恐怖を感じたことがない。というだけではなく、実はそんな主張に触れるたびに大きな違和感を覚えてしまう。
そもそも100年前の出来事を理由に日本の社会に恐怖を感じ、怯えながら暮らしているという人がどれほどいるのだろうか。
https://www.anewsa.com/news_images/2021/02/17/mark/20210217161330.jpg
▲日本の空港で灯火破損した大韓航空…裁判所「3億ウォン課徴金正当」./アジアニュース通信DB
大韓航空が去る2018年、日本福岡空港誘導路で灯火破損事故後、政府が下した課徴金3億ウォンの処分を取り消して欲しいと訴訟を起こしたが敗訴した。
25日ソウル行政法院行政13部(部長判事チャン・ナグォン)は大韓航空が国土交通部長官を相手に出した課徴金賦課処分取り消し訴訟で原告敗訴判決したと明らかにした。
これに先立って大韓航空航空機は2018年12月31日、日本福岡空港誘導路中心線ではない端で約273メートルほど地上滑走し灯火2個を破損した。
これに対し国土部は運航規定を遵守せず航空機を運航したとして大韓航空に課徴金3億ウォンを賦課した。航空会社はこれに従わず訴訟を起こした。
ユン・ジャフイ記者
ソース：アジアニュース通信（韓国語）日本空港で灯火破損した大韓航空…裁判所”3億ウォン課徴金正当”
https://www.anewsa.com/detail.php?number=2363308
韓国の汎（はん）与党系国会議員35人が、「北朝鮮が反発するから」という理由で、来月に予定されている韓米合同演習を延期せよと要求した。
これらの議員は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長まで自ら乗り出して強力に反発している」として、「韓半島の対話の局面作りとコロナ防疫のため、韓米合同演習の延期を求める」と主張した。
この世の中に、敵が嫌がるから軍事演習をやめようという国は韓国のほかにはないだろう。
金正恩は先月の労働党大会で、36回も核に言及した。韓国を攻撃する戦術核や原子力潜水艦、極超音速兵器の開発も公言した。軍事パレードでは、韓国を狙った新兵器を続々と披露した。
そんな金正恩が要求しているという理由で、韓米合同演習を延期しようというのだ。北朝鮮の労働党が言っていることを、韓国の与党議員らが堂々と声明まで出して主張している。
韓米合同演習は、北朝鮮を攻撃するためのものではない。北朝鮮の脅威を防御するためのものだ。国家代表サッカーチームでも練習しなかったら町のサッカーチームと化してしまうように、軍隊もそうだ。
ところが3大韓米合同演習は、2018年のトランプ・金正恩「シンガポール・ショー」以降、全て中断された。
連隊級以下の小規模な訓練も、実弾を一度も使わないコンピューターゲームとして行われた。北朝鮮の顔色をうかがって演習の名前も付けられず、神出鬼没ので捕まえようのない洪吉童（ホン・ギルトン）に引っ掛けた「洪吉童演習」という呼び方まで登場した。
海外で開かれる多国籍対潜水艦演習にも参加しなかった。その間に、北朝鮮の核と軍事力は休むことなく増強された。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓米合同演習中断問題を北朝鮮と協議できると言った。金正恩が「合同演習を中止しろ」と言ったことに対する回答だった。敵の脅威に対する防御訓練を、敵と協議したいというのだ。
初歩的な警戒任務一つも遂行できない韓国軍は、北朝鮮が新型ミサイルを撃つと「脅威ではない」と言ったり、韓米合同演習を延期しても対応態勢に問題はないと言ったりしている。
訓練しない軍隊は、軍隊ではない。訓練なき同盟は抜け殻だ。米国防総省は「韓半島以上に演習が重要な場所はない」と言った。韓国政府・与党は、こうした越えに耳を塞ぎ、今や「金正恩が怒るから訓練をやめよう」という声明まで出している。
金正恩を怒らせる根本的な問題は韓米合同演習ではなく、韓国の存在自体と韓国の繁栄だ。金正恩がやれと言ったら何でもやるこの政権が何をしでかすか分からないという恐怖を抱く。
2021/02/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780016.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780016_2.html
がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗
2021年02月26日（金）20時57分
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/02/euazeu_1.php
（抜粋）
英BBC放送は1日5千人接種できるセンターでその日接種を受けたのは200人、取材に訪れた1時間で見かけた接種予定者は1人だけだったと報じた。コロナによるベルギーの死者は2万2千人を超え、人口100万人当たりの死者は1893人。EU加盟国の中では最悪、イギリスの1792人よりひどいのにもかかわらず、ベルギーの集団予防接種は進まない。
常温では不安定なm（メッセンジャー）RNAを使う米ファイザー製や米モデルナ製ワクチンは一度解凍してしまうと保存が効かないため、接種予定者が会場に現れないと破棄しなければならない。一体どれぐらいのワクチンがムダにされているのだろう。
（中略）
マクロン大統領は1月29日、EUの欧州医薬品庁（EMA）がAZワクチンの18歳以上への使用を推奨する数時間前、「現時点で65歳以上にはほとんど効果がない。初期の結果は60～65歳を勇気付けていない」「12週間置いて2回接種するイギリスのやり方はウイルスの変異を加速する」と言いたい放題だった。
（中略）
AZワクチンを叩くドイツ（※AZ＝アストラ・ゼネカ）
1月25日、ドイツの大衆紙ビルトと経済紙ハンデルスブラットは「AZワクチンの65歳以上への有効性はわずか8%」と報じたが、独政府が被験者に占める56～69歳の割合の8.4%をわざと取り違えて”裏ブリーフィング”した疑いが浮上している。
（中略）
フランスやドイツがAZワクチンの有効性にあらぬ疑念を唱えているのは、EUを離脱したイギリスでワクチン開発や接種が順調に進んでいることを快く思っていないからだ。EU離脱は失敗に終わらなければならない、そうでなければEU懐疑派のポピュリストが勢いづく――という懸念が背後に見え隠れする。
—–
貴重なワクチンをむざむざと無駄にしてしまうとは・・・
EUのワクチン開発と接種が思うように進まないからといって、EU離脱したイギリスをこき下ろすという「大陸しぐさ」は健在であるな。
なんと醜悪であることか。＞ドイツ＆フランス＆EU
100万人当たりの死亡者数が2000人近くいるベルギーよ、日本を見習ってはどうか？
悪化の一途をたどっている日韓関係改善の出口が見えない中、ムン・ジェイン大統領の3.1節記念演説に関心が集まっている。特にムン大統領が日本に再び和解の手を差し出すかどうかを巡ってだ。
ムン大統領は先月18日、新年の記者会見で「慰安婦判決の問題が加わり、正直少し困惑しているのが事実」「2015年度の慰安婦合意は両国政府の公式の合意」「強制的に進めるのは日韓両国にとって望ましくない」などと対日宥和メッセージを出した。
任期終盤に入ったムン大統領が最優先外交課題の一つである日韓関係改善のための動きをみせたという評価が出た。しかし、日本は不動の姿勢である。
今年は「日米間三角共助」を強調するバイデン政権発足後、初めて迎える3.1節であることもあり注目が集まる。
特に、日米韓3カ国間の協力の必要性について言及し、対日メッセージを出す可能性が高いという予測が出ている。
また、ムン大統領の今までの3.1節記念演説を見ると、今回記念演説を予想することができる。
まず、2018年の就任後初の3.1節記念演説では、日本を「近い隣国」とし、「日本に特別扱いを要求しない」とし「本当の反省と和解の上に共に未来に歩んでいくことを願うだけ」と話した。
3.1運動100周年だった昨年2019年には、「親日清算」に焦点を合わせた。ムン大統領は当時、「親日残滓清算は親日が反省すべきことであり、独立運動は礼遇受けるべきだという最も単純な価値観をすぐに実現することだ」と強調した。
昨年は新型コロナの局面で超国境的な協力の必要性に言及して「未来志向の協力関係のために一緒に努力しよう」とした。
ムン大統領はまた、「過去を直視して初めて傷を克服することができ、将来に進むことができる」とし「過去を忘れてはならない、それでも私たちは過去にはとどまらない。日本にもそのような姿勢を持ってほしい」と呼びかけた。
しかし、日本政府は、徴用被害賠償の「報復措置」として2019年7月から韓国に輸出規制強化措置を取った。これに対して韓国政府は日本との軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の意思を明らかにして対抗した。このため、昨年ムン大統領の3.1節記念演説で対日強硬発言をする可能性も予想されていたがそうではなかった。
一連の先例のようにムン大統領は今年も日本を直接刺激することはないと思われる。コロナと急変する世界の安全保障状況での日米間3国協力に言及することが予想される。
2021/02/27 08:58配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0227/10289688.html
▲ゲーム「怨霊:復讐の魂」ティーザーイメージ/写真=スマイルゲート
スマイルゲート ストーブ（Smilegate STOVE）が26日、『怨霊:復讐の魂』のプロローグ バージョンをストーブインディを通じて初公開すると明らかにした。
プサンサナイゲームズが開発してスーパードットコムがサービスする超自然潜入スリラージャンルのPCパッケージ ゲーム『怨霊』は日帝強制占領期間である1920年代朝鮮を背景に日本軍に自分と家族の命を失った少女になって犯行を犯した犯人を追跡して復讐するストーリーを含んでいる。
主人公である少女は魂状態で死神との契約によって生きているものなどに憑依できる能力を与えられ、これを活用して敵をはね除けて復讐を成しとげなければならない。
怨霊の最も核心的な特徴は「潜入」だ。憑依の他に攻撃手段がないので周辺の状況を絶えず見回し、敵どうし戦わせるなど戦略的なプレーが何より重要だ。
今日、公開されたプロローグ バージョンでは怨霊を楽しむために必要な「潜入」と「戦闘」等核心的なゲーム システムを体験でき、ストーブのプラットホームを通じて誰でもプレー可能だ。特に、日帝強制占領期間という時代的背景を考慮して来る3月1日、三一節（サムイルチョル）までストーブインディで独占公開する。
『怨霊:復讐の魂』の正式バージョン発売は2021年第2四半期の予定だ。
スマイルゲート ストーブ、ハン・ヨンウン代表は「歴史的に大きな意味を持つ三一節をむかえて当時の時代を多く含む意味ある作品をストーブインディを通じてリリースすることになって感慨深い。怨霊は少女の潜入スリラーという独特の設定でゲームとしての完成度も非常に高い作品だ。ストーブインディは今後もこのようなクォリティーあるインディーゲーム発掘およびサービスに最善を尽くす予定」と所感を伝えた。
怨霊の開発会社プサンサナイゲームズは、すべてのゲームユーザーに意味があって感動的なゲームを作ることを目標に、シン・スンファン代表1人が開発者で作られたインディーズゲームスタジオだ。
（後略）
キム・スンジョン記者
ソース：プレスマン（韓国語）スマイルゲート、3.1節合って日帝強制占領期間背景ゲーム公開
http://www.pressm.kr/news/articleView.html?idxno=40872
関連動画：YouTube＜日帝強制占領期間背景潜入アクションゲーム‘怨霊:復讐の魂’プロローグ公開＞
関連スレ：【慰安婦問題】 韓国が世界に発信、慰安婦ゲーム『ウェンズデー』の中身～1億ウォン超の公費も投入[03/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585144103/
【慰安婦ゲーム】 「これで7億？」…慰安婦ゲーム「ウェンズデイ」のゲーム完成度めぐり物議[12/06] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607234150/
新型コロナウイルス禍で働き方が変わり、スーツが売れなくなった百貨店が、紳士服売り場に新手のテナントを入れ始めた。男性向け化粧品のコーナーを新設したり、伸び盛りの中国の紳士服ブランドを誘致したり。これまでとは違った発想で、売り場のにぎわいを取り戻そうと狙う。
「いかに化粧をしていないように見せるか、がコツです」
そごう横浜店（横浜市）の紳士服売り場に26日、男性向けの化粧品やスキンケア用品を取り扱う「メンズビューティー」のコーナーが新設された。「シミを隠したい」など、それぞれの悩みや要望に応じて、販売員がアドバイスする。
ファンデーションや化粧水、香…（以下有料版で、残り792文字）
朝日新聞 2021/2/27 6:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2V55C6P2VULFA00C.html?iref=sp_new_news_list_n
https://news.yahoo.co.jp/articles/98ed8b08f6a74ce020ed7bb2894d2827f71ded86
ドイツのラジオパーソナリティが生放送中、BTS（防弾少年団）を新型コロナウイルスに例えたことに物議をかもしていると、イギリスのBBCが27日報道した。
ドイツのラジオ放送「バイエルン3」の番組司会者マティアス・マトゥシュケ氏が前日夜の放送で、BTSの「MTV Unplugged」公演を酷評し、人種差別主義的な発言をして非難を浴びているという。
BTSはイギリスのバンドColdplayを代表する曲の一つである「FixYou」のカバー披露した。癒しと慰めのメッセージが込められた歌だった。
ラジオパーソナリティのマトゥシュケ氏はBTSのMTV Unplugged出演を「矛盾している」と評価し、「Fix You」をカバーしたことについて「冒涜」と非難した。
マトゥシュケ氏は特にBTSをコロナウイルスに例えながら「ワクチンが出たら大したことのないウイルス」と卑下した。
BBCは、今回の事件はコロナパンデミックが始まって以来、反アジア感情と人種差別的な攻撃が増える中で発生した事件だと分析した。
このような事実が知られると、BTSファンはSNSに「＃RassismusBeiBayern3」「＃Bayern3Racist」などのハッシュタグをつけるなど、マトゥシュケ氏の発言を人種差別だと批判した。
ファンが立ち上がると、マトゥシュケ氏は「人種的に侮辱するつもりは全くなかった」と述べ、「BTSとコロナを結びつけたのは完璧に間違っている」と謝罪した。 放送局も声明を出し「司会者が誤った言葉を選択した」と謝罪した。
タイガー・ウッズの自損事故は「市の責任」 地元弁護士が見解 米報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/7071e3c355986e51534c8f7728fcfd0c0445f07d
米カリフォニア州ロサンゼルス近郊で男子ゴルフのタイガー・ウッズ（４５）が重傷を負った自動車の単独事故について類似した事故を担当した同州の弁護士が「市に法的責任がある」との見解を示した。米全国紙ＵＳＡトゥデー電子版が２６日（日本時間２７日）、伝えた。
元ロサンゼルス郡地方検事代理で、これまで１０件を超える類似した訴訟を担当したニール・シャウス弁護士は、ウッズの車が横転、大破した事故現場となったランチョ・パロス・ベルデス市とローリング・ヒルズ・エステート市をつなぐ道路は長い下り坂で風が強く、過去に１３件の事故が発生しているとの同郡保安官事務所の発表を引用。同紙の取材に対し、「これは、市が危険を伴う道路であるという警戒標識を設置すべきデータになるうる」とした上で「市が危険性を緩和する適正措置として、道路の再設計や信号の増設や法定速度の減少、スピードバンプの設置、リスク回避のためのさまざまな基準の作成を怠ったことにより起こった可能性があり、市が法的責任を負うべき問題だ」と主張した。
ウッズは２３日朝に自ら運転する車で中央分離帯を越えて反対車線側の縁石に乗り上げ、道路脇に横転、大破。病院に搬送され、右すねや足首の手術を受けた。事故から一夜明けた２４日、ロサンゼルス郡のビヤヌエバ保安官は記者会見で「純粋な事故だ」と強調し、ウッズが刑事責任に問われることにはならないとした。また、事故当時はシートベルトを着用しており、飲酒や薬物の影響もなく、無謀運転など罪を構成する事実は確認されていないと語った。
事故現場の法定速度は４５マイル（約７２キロ）だが、同紙は保安官の話としてウッズの車の速度は８０マイル（約１２８キロ）だったと伝えている。
中国税関当局 台湾からのパイナップル 3月1日から輸入停止に
台湾から中国に輸出されているパイナップルについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を停止することが明らかになりました。パイナップルの産地の台湾南部に支持者が多い政権与党は「政治的な動機を疑わざるを得ない」と、中国を非難しています。台湾の農政を担う農業委員会は26日、記者会見を開き、25日に中国の税関当局から「台湾産のパイナップルから何度も害虫が検出されたため、3月1日から輸入を停止する」という通知があったことを明らかにしました。
農業委員会は、去年10月に対策を強化してから害虫は1度も検出されていないとして、中国側の措置に遺憾の意を示しました。
去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、97％を中国向けが占めており、今回の中国当局の決定は、これから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に打撃を与える可能性があります。
台湾南部は、蔡英文総統の与党・民進党の支持者が多い地域でもあり、蔡総統はフェイスブックで「中国の不意打ちのような通知は正常な貿易を考慮していない」としているほか、民進党も「背後に政治的な動機があると疑わざるを得ない」と非難しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888171000.html
日本ではあまり注目されなかったZoom問題
2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。
実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り上げられた。
さらにその後、国土安全保障省からのZoomの安全性の警告、深刻な脆弱性の発見、50万件の利用者の個人情報が販売されていたことの暴露、グーグルが従業員にZoomの使用をやめるよう通知など、さまざまな出来事が続いた。もちろんいち早く台湾政府はZoomを禁止した。
こうした一連の問題の後での逮捕だったので、ある程度予想された結末だったとも言える。しかし、Zoom事件の問題は根が深い。最初にZoomの問題を発見したCitizenLabはそのレポートの中でZoomを「A US Company with a Chinese Heart」と呼んでいた。Zoomはアメリカのシリコンバレーの企業であるが、開発拠点を中国に置き、従業員も中国人が多いため、こういう呼び方をした。
ちなみに日本のサイバーセキュリティ関係者の多くは、この逮捕までZoomの危険性に気づいておらず、のんきにZoom呑み会開いており、筆者が危険性を指摘しても冷笑的だった。同様のことはIoT機器に感染するマルウエアMiraiでも起きた。2016年に世界的な被害を起こし、日本国内でも感染が広がった。先立つ2013年3月27日にたったひとりの人物が約42万の機器をハッキングし、420億のIPアドレスを調査した事実を紹介し、今後IoT機器への攻撃が深刻な脅威になることを警告したが、当時は耳を傾ける者はいなかった。今回は同様の展開にならないことを祈りたい。
Zoomより深刻なクラブハウス問題
最近、注目されているクラブハウス（Clubhouse：開発会社はAlpha Exploration）でも「A US Company with a Chinese Heart」の影がある。クラブハウスは音声通話でAgoraというシリコンバレーの企業のシステムを利用している。
Agoraは音声通話処理に特化したサービスを提供しており、クラブハウス以外にもいくつもの企業が同社のサービスを利用している。Agoraのサービスを利用することで、中核となる音声通話処理を自前で開発したり、そのためのインフラを維持したりする必要がなくなる。これまでもAgoraとクラブハウスの関係については取り沙汰されていたが、検証されたレポートが最近公開された。
2021年2月12日にスタンフォード大学の Internet Observatory（SIO）は、「clubhouse in China: Is the data safe?」というレポートを公開した。
今後も増え続ける「アメリカの顔をした中国企業」
この背景には、世界の高等教育の中国寡占化が進んでいることがあげられる。すでに昨年のコラム「中国と一帯一路が引き起こす世界の教育の変容」でご紹介したが、中国は世界でもっとも多くの留学生を送り出しており、その多くは卒業後相手国の研究機関や民間企業に残る。
たとえば世界のAI人材の流れを追跡している「The Global AI Talent Tracker」（によれば、アメリカで働くAI研究者の出身国でもっとも多いのはアメリカの31%だが、2位は中国の27%なのだ。同様なことは他の分野でも起きている可能性が高い。もちろん、日本でも起こり得るし、すでに起きていると考えた方がよいだろう。
知的財産（IP）の中国への流出が問題となっているが、「地元企業の顔をした中国企業」あるいは研究機関も同じかそれ以上の脅威なのである。特にアメリカはよいターゲットになっている。今後、Zoomのような「アメリカの顔をした中国企業」＝「A US Company with a Chinese Heart」の増加は避けられない。そして民主主義を標榜する国では、出身国によって差別することは戒められているため、その対処には時間と手間がかかるのである。
https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/02/zoom_2.php
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク証券取引所は２６日、中国石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きに入ることを決めたと発表した。トランプ前大統領が昨秋署名した、米投資家による中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を受けた措置。１月には中国通信大手３社の上場廃止も決めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022700400&g=int
フレディマーキュリーも、ジャッキーチェンも難民だった。避難先の国が受け入れたからこそ、活躍の機会が得られたのだ。日本では毎年約一万人が難民申請をしているが僅か0.4%しか、難民として認定されない。なぜ認定されたか、されなかったのか、認定基準も不透明なのだ！
— 徳永 エリ参議院議員（北海道選出） (@tokunaga_eri) February 26, 2021
徳永 エリ参議院議員（北海道選出）
@tokunaga_eri
フレディマーキュリーも、ジャッキーチェンも難民だった。避難先の国が受け入れたからこそ、
活躍の機会が得られたのだ。日本では毎年約一万人が難民申請をしているが僅か0.4%しか、
難民として認定されない。なぜ認定されたか、されなかったのか、認定基準も不透明なのだ！
https://twitter.com/tokunaga_eri/status/1365318913869762562
京都など6府県の緊急事態宣言解除が決定した26日、官邸は関西3府県を先行解除した昨年5月に続き、またも首相による記者会見を開かず、「ぶら下がり」と呼ばれる記者団への短い囲み取材で済ませた。京都新聞社も加盟する内閣記者会は同日中に首相会見を開くよう申し入れたが、官邸側は「必要なタイミング」で会見を開くとした。
昨年5月の緊急事態宣言解除時は21日に関西3府県の解除を決め、同25日に首都圏を含む全面解除に踏み切った際に当時の安倍晋三首相が記者会見を開いた。
菅義偉首相は26日夜、記者団のぶら下がりに応じ「（昨年）関西圏を解除した時はぶらさがりで対応した」と強調した。
加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、宣言解除決定時に2度とも首相のぶら下がり対応となった関西3府県への扱いを問われ「関西が最後に残れば関西が解除された段階で会見する。関西を軽く（扱う）とか、そういうものでは全くない」と主張した。
しかし実際には、官邸は25日夕まで首相会見を26日に開く方向で調整していた。方針転換を受け、内閣記者会は26日朝、官邸報道室長宛てに宣言解除の理由や見通し、新型コロナウイルスのワクチン接種計画など問うべき質問が多いとして、開催を文書で申し入れたが受け入れられなかった。
首相会見は内閣広報官が司会を務めるのが通例。同記者会加盟のベテラン記者のほか一部のフリーランス記者も参加する。ぶら下がりは主に記者会加盟の若手記者が質問する。26日は18分間で終了した。
首相会見の主催者について問われた加藤氏は「会見の時期や出席者、全体の時間などは政府が主体的に対応している。内閣記者会のご協力をいただきながら政府が実態的には主催している」と見解を述べた。
専修大の山田健太教授（言論法）の話
記者会見は行政側の「サービス」ではなく、市民の知る権利に応じる公的機関の説明責任で、ある種の法的な「義務」だ。物理的な理由で開催できない場合を除き、市民を代表する立場の報道機関の求めがあれば、原則として応じる必要がある。今回、政府側の「開きたくない」理由が述べられているにすぎず、こんな恣意的な理由での会見の拒否は許されない。また、記者会見については、実際の開催の諾否を含めた進行は、あくまでも報道機関側に主導権があり、便宜的に政府（行政）側と協力して運営しているものだ。昨今の運営実態をみると、行政側が主導していて、あたかも全面的に主催権を持つかのような振る舞いが散見され、本来の会見のありようを歪めている。改めて双方でその運営方法を確認し「正常」なかたちでの運営を期待したい。
京都新聞
2021/2/26 20:22
https://this.kiji.is/737995631718465536
■在日コリアン政治学者の姜尚中氏が探る韓国と日本の共存の未来 「韓国は日本を味方にして、日本は朝鮮半島の平和を助けねば」
『朝鮮半島と日本の未来』は、在日コリアン2世として生まれ、日本で活動している政治学者の姜尚中（カン・サンジュン）氏（71）の著作だ。姜尚中氏は早稲田大学に通った1972年に韓国を訪問し、自身の存在を新たに認識した後、日本名を捨て、本名を使い始めた。
ドイツで政治思想史を勉強して日本に戻り、在日コリアンとしては初めて東京大学教授になった。以後、日本政治に対する鋭い分析により時代を代表する批判的知識人として定着した。
昨年出版した『朝鮮半島と日本の未来』は、朝鮮半島の和解と平和を熱望する日本のなかのコリアンとして、深刻な膠着状態に陥った韓国と日本の関係を復旧する方法を突き詰める本だ。
著者は日本において日本語で活動する学者として、日本社会に向け、朝鮮半島と日本の関係改善がなぜ必要なのかを理解させると同時に、コリアンというアイデンティティを持つ知識人として、韓国政府に向け、朝鮮半島の平和の進展を望むのであれば、韓日関係の悪化を放置してはならないと助言する。
著者はマクロな観点から、朝鮮戦争勃発から約70年間続いている「分断体制」が、その「終末の開始段階」に入ったという診断とともに本書を始める。
2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を基点にして3回続けて行われた南北首脳会談と、史上初めて行われた朝米首脳会談が、その「終末の開始」を伝える事件だ。
2019年2月のハノイでの朝米首脳会談の決裂以来、膠着局面が長引いているが、広い視野で見れば、分断体制の解体の過程は戻ることができない段階に入ったというのが、著者が信じていることだ。
しかし、韓日関係にだけ狭めてみれば、両国は対立の連続の末に「戦後最悪」というほど深刻な不信と反目を体験している。著者は、分断体制の解体と韓日関係の悪化という二つの流れの間に、必然的な関連まではないとしても、無視できない構造的な関連があると診断する。
この本は、二つの流れの間にそのような関連が生じることになった地政学的な背景を考察し、韓日両国がこの悪循環から脱し、互恵の関係を回復する道を探る。
著者は議論を展開する前に、朝鮮半島をめぐる北東アジアの最近の歴史を丹念に見直す。著者が歴史的な検討の出発点にするのは「北朝鮮はなぜ核開発にしがみつくことになったか」という問いだ。
ビル・クリントン政権の時からバラク・オバマ政権の時まで朝米交渉の歴史をよくみれば、北朝鮮が願ったのは「核兵器保有」自体ではなく「体制の安全の保証」であったことがわかる。
体制の安全を保証される最も確かな道は、米国と平和協定を結び国交を樹立することだ。北朝鮮がドナルド・トランプ政権に期待をかけ首脳会談に出たのも、そのような理由だった。
朝鮮半島の南に目を向けてみれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府の前に朝米交渉を最も積極的に後押しして南北関係の改善に向け邁進したのは、金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった。
しかし、その時期は米国で強硬保守派に政権が変わった時期でもあった。そのため、朝米関係は足踏み状態を脱することができなかった。さらに、盧武鉉政権を継いだ李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は、苦労して築いた南北関係の熱意がこもった塔を倒した。
ハンギョレ新聞 2021-02-27 08:21
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39264.html
● 軍艦島映像でＮＨＫ聴取へ 自民保守派
自民党保守派の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２６日の会合で、長崎県・軍艦島に関するＮＨＫの記録映像に捏造（ねつぞう）があると主張し、制作の意図をただす方針を確認した。
同会が問題視したのは、ＮＨＫが１９５５年に放送した短編映画。
会合で講演した加藤康子元内閣官房参与は、同島の炭鉱内の作業シーンについて、元労働者の証言と状況が異なり、強制労働のイメージが韓国内で流布する原因になったと指摘した。
青山氏は「現状では（２０２１年度の）ＮＨＫ予算を認めるわけにはいかない」と記者団に強調した。
時事ドットコム 2021年02月26日18時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601162
