人文系にまったく理解を示さない親のもとに生まれた子が、自発的に人文系の大学学部や院に来てるという例は非常にたくさんある。この点で人文系には公共性がある。人文系を公的にサポートできるのは国家の余裕と成熟の現われ。そういうものが日本から失われつつあるのだろうと私は突き放して見ている。

— 森岡正博 Masahiro Morioka (@Sukuitohananika) October 4, 2026

一連の簗大臣の発言や行動を報道で見ていると、呆れるばかりです。
特に問題なのは、国の予算を、あたかも梁大臣の個人のお金であるかのように語っていることです。
国の予算は、与党のものでも、国会議員個人のものでもありません。国民の公金です。
国会議員が地域の実情を政府に伝え、必要な予算を求めるのは当然です。しかし、誰を支持したか、どの政党を応援したかによって予算を増減させてよいはずがありません。
公金は、法律や制度、客観的な必要性に基づき、公平・公正に使われなければなりません。
これは単なる失言の問題ではありません。
私の知っている与党議員の中にも、公金をあたかも個人の自由裁量で使えるお金であるかのように勘違いしている方が少なくありません。
梁大臣個人の問題を明らかにすると同時に、今回を機に、公金を政治家個人や与党の力で動かせるかのように扱う政治慣行そのものを検証し、改めるべきです。

一連の簗大臣の発言や行動を報道で見ていると、呆れるばかりです。 特に問題なのは、国の予算を、あたかも梁大臣の個人のお金であるかのように語っていることです。 国の予算は、与党のものでも、国会議員個人のものでもありません。国民の公金です。 国会議員が地域の実情を政府に伝え、必要な予算を求めるのは当然です。しかし、誰を支持したか、どの政党を応援したかによって予算を増減させてよいはずがありません。 公金は、法律や制度、客観的な必要性に基づき、公平・公正に使われなければなりません。 これは単なる失言の問題ではありません。 私の知っている与党議員の中にも、公金をあたかも個人の自由裁量で使えるお金であるかのように勘違いしている方が少なくありません。 梁大臣個人の問題を明らかにすると同時に、今回を機に、公金を政治家個人や与党の力で動かせるかのように扱う政治慣行そのものを検証し、改めるべきです。 #逢坂誠二
#歩く歩く聞く聞く
#公金
#政治とカネ
#梁大臣

— 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) October 5, 2026

こういうの、絶対世の中にあった方が良いと思ってる。ガードレールを車の衝突防止だけやなくて、人の居場所として活用する。ベンチや机、本棚や緑になる「トマリバ（止まる場）」をいくつも考えてた計画やったんやけど、コロナで消えてしまった。いつかどこかで実現させたい。 https://t.co/zl0PQw6Oog

— おおさき@建築家 (@osaki_colohu) October 5, 2026

１．ガイドラインの概要
１－１ ガイドラインの目的と役割
車両用防護柵の設置は、1960 年代から行われ現在まで着実に設置延長を延ばし、車両の路外への逸脱は年々減少するという効果が得られている。しかしながら、防護柵の形状および色彩は、景観への配慮の観点では必ずしも周辺と調和したものとなっていない等の印象を与えていることは否めない。防護柵は、道路から景色や街並みを見る時、また道路を外から見る時、あるいは一連の景色のなかに道路がある時に、道路の外部と内部との境界あるいは境界付近に自然と目に入る施設である。地域に応じた美しい道路環境を創造していく観点からは、周辺の景色や街並みと道路とを調和させることが理想であり、景観への妨げを減らす配慮が必要となる。
本ガイドラインは、「美しい国づくり政策大綱」を契機として、道路景観全体の向上を目指すことを目的に、防護柵の設置・更新を検討するにあたって、本来の安全面での機能を確保した上で景観に配慮するとはどのようなことなのか、その考え方をまとめたものである。
１－２ 適用する道路と防護柵の種類
防護柵は、全国の様々な道路に設置される施設であることから、本ガイドラインは、全国の全ての道路を対象とするものである。また、本ガイドラインでは、「防護柵の設置基準」（国土交通省道路局長通達、平成１６年３月３１日）に定められた全ての防護柵を対象とする。具体的には、車両を対象とする車両用防護柵(たわみ性防護柵、剛性防護柵)と歩行者等を対象とする歩行者自転車用柵を対象とする。

https://www.mlit.go.jp/road/road/bougosaku/

「文系」「理系」の不毛な論争を見て思うことは、「理系」には「文系」に対するコンプレックスがある可能性。 首相や官僚など権力を握り人を動かす意思決定をする層や、言論界をリードする知識人の圧倒的多数は「文系」。支配されている劣等感が、あの異様な「文系」への憎しみにつながっている？

— 大谷かおる@人文社会科学 (@TucR6j) October 4, 2026

「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する！〜」と題され一般にも公開された指針には、高市政権が今後、具体的に行っていく日本の成長力強化や経済対策が書かれているのだが、このなかで特にネットを中心に物議を醸しているのが「第3章 責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」における「公教育の再生、研究活動の活性化」という項目であった。

公開された指針によると、「文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上」とあり、これは今後の大学教育において、社会的に成長が見込まれる学部の質を向上させる一方で、人社系＝人文社会系の分野に関してはダウンサイジング（縮小化）させるものだという。

大学教育における人文社会系の学部（言語学や歴史学、法律学や経済学など）は、少子化社会の影響などもあり数年前から定員縮小や再編が進んでいるが、今回発表された骨太の方針では、より具体的に「成長分野を支援する」「人文社会系は縮小させる」と断言している。

この発表にネットでは「自民党はガチで人文社会系をつぶしに来ている」「理数系だけ残したいってことか？」「文化形成において人文社会系は必要なのに」「ダウンサイジングという聞きなれない言葉を使って欺こうとしてるのが姑息（こそく）に見える」といった声が相次いでいる。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300433967