日本政府が「世界貿易機関（WTO）事務局長選挙にしっかり関与したい」と明らかにした。韓国の国際機関への進出に否定的な立場を示してきた日本政府が、事務局長選挙への立候補を表明した愈明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長に反対票を投じる形でけん制に乗り出すのか注目される。
日本の梶山弘志経済産業相は7日午前の記者会見で、WTO事務局長選出に関する日本政府の立場を問われ「日本も選出プロセスにしっかり関与していきたい」と述べた。
梶山経産相は「今週の8日までが候補者受付期間であり、現時点で5名が立候補済みと承知している」として「コロナ対応やWTO改革など課題山積の中で多角的貿易体制の維持、強化に向け、リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ」と述べた。
WTO事務局長は加盟国ごとに候補者への支持度合を調査し、支持度の低い候補者から脱落して最終的に1人が選ばれる形となる。加盟国の満場一致を追求するため、一国の意見が大きな影響を及ぼす。
日本政府は愈明希氏について明確な意思を表明してはいないが、輸出規制問題をめぐって対立する韓国のWTO事務局長候補を歓迎しないと予想される。
日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、（中略）主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べていた。
日本はトランプ米大統領が韓国を主要7か国（G7）首脳会議に招待すると表明したことに対しても否定的な立場を明らかにした。アジアの国家の中で唯一の参加国という日本の地位が揺らぐ恐れがあると懸念してのことだ。
WTOによると、現時点で出馬を表明しているのは愈明希氏を含め5人だ。メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏（Gaviワクチンアライアンス理事長）、エジプトの弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバの元駐ジュネーブ大使のトゥドル・ウリアノブスキ氏が立候補している。
日本の読売新聞は同日「5日現在で5人が出馬を表明しているが、有力者の立候補断念で混戦が予想される」とした上で、有力候補としてナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏の名を挙げ、世界銀行の専務理事として勤務した経験があり国際的な認知度が高いと説明した。
イ・ヒョンスン記者
ソース：チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版＜日本「WTO事務局長選挙にしっかり関与する」…愈明希をけん制か＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/07/2020070780231.html
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