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アメリカ合衆国がスペインとの貿易を全停止、イラン攻撃に対する妨害行為に対して怒りを顕にして……

1：名無しさん


トランプ氏、スペインと全取引停止へ　イラン攻撃で基地使用拒否受け | ロイター

トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。​米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の‌使用を拒否したことを理由に挙げた。

トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「​スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上​で、ベセント米財務長官にスペインとの「取⁠引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。

また、ＮＡＴＯ（北大西洋条約​機構）全加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充てるよう求​める米国の要請にスペインが従わないことも改めて指摘し、「スペインと関係のある全てのビジネスを、私には止める権利がある。禁輸措​置も、私が望むことを何でもする。スペインに対して​もそうする可能性がある」と述べた。

ベセント氏はトランプ大統領ととも‌に発言し、⁠米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示すると述べた。

https://jp.reuters.com/world/security/5WB33EPTLFKPHPSSXC7EH2L4EU-2026-03-03/

 

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イラン攻撃を容認する日本政府に激怒した某コメンテーター、「中国にはあんなに強硬なのに！」と不満を訴えまくるも……

1：名無しさん


アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦について「攻撃を4週間程度続ける可能性」を示唆した。

アメリカとイスラエルによる攻撃はイランの最高指導者・ハメネイ師が殺害された後も続いていて、イラン国営テレビによると小学校が爆撃され、児童ら148人が死亡するなど被害が拡大している。

一方、きょう=2日の衆議院・予算委員会で高市総理は「イランの核兵器開発は許されない」と強調しつつも、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、橋下徹さんは、日本の対応について「中国にはものすごく強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのは情けない政権だなと思う」と批判した。

■対ロシアと比べると「国民として情けない」と橋下氏

橋下徹さん:日本の対応ですけどもね、自民党と維新の今の政権って、中国にはものすごい強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのはちょっと情けないと思います。

中国に対して『国際法違反するな』と言うんだったら、アメリカに対してもそれは言うべきだと思いますよ。

ただ、そういうスタンスは前提としながらでも、トランプさんを目の前にして直接批判なんてできないんだったら、それぐらいある意味、『弱っちい自民党・維新の政権なんだ』ということを前提に、中国（関係）、ロシアとウクライナ侵略のときにも、やっぱり最後は政治的な妥結で解決するしかない。

ところが自民党も維新も、ロシアに対しては『国際法違反だ、ウクライナを支えてロシアを打ち負かせ』みたいなことを言っておいて、アメリカにこれだけ弱いというのは、ちょっと僕は国民として情けないな。

■かつては日本がアメリカとイランの”仲裁役”を果たしたことも

関西テレビの江口茂解説デスクは、かつての”日本とイランの関係”を示し、現政権と比較した。

江口茂解説デスク:日本はイランと良好な関係もかつてはあって、アメリカとイランが緊張関係にあったときには、当時の安倍総理がハメネイ師に会って、『軍事衝突を回避させよう』という働きかけをしたこともあったんですね。

高市総理にはまだそこまで国際的なリーダーシップはないんでしょうけれども、日本として何か果たす役割は絶対あるはずです。

■「正しいか分からないなら譲歩して政治的な妥結を」と橋下氏

橋下さんは「最後は譲歩して、政治的に妥結するしかない」と強調し、「『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけない」と語った。

橋下徹さん:一方的に武力攻撃することを許したら、ロシアだってウクライナに脅威を感じてたんですよ。ロシアも武力攻撃するでしょ。

だから結局、国際社会においては、『正義と正義』がぶつかり合うんですよ。どっちが正しいかわからないときには、最後は譲歩して、政治的に妥結するしかないんですよ。

ただ、自民党も維新の政治家も、ロシアとウクライナ侵攻のときには『妥結するな、譲歩するな。ロシアなんかに絶対負けるな』ってやるわけでしょ。最後はもう譲歩で政治的に解決するしかないんです。

日本がアメリカをある意味拍手喝采したら、日本だって中小国ですからやられちゃいますよ。だから『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7112758d074f1e1c18c8a81db03ac60200a7ed1

 

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「戦後日本の良識的な見解は高市支持者に破壊された」とイスラム専門家が指摘、彼らの正義は日本を戦争ができる国に作り替えることである

1：名無しさん


イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考

７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた

　「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。

　ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/

 

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カタログギフトの件で露骨に日和った中革連、政争を煽っていたメディアは憤懣やる方ない様子で……

1：名無しさん


中道、ギフト配布ほぼ触れず　衆院予算委で見えた野党各党のスタンス

　衆院予算委員会は3日、高市早苗首相と全閣僚が出席した3日間の基本的質疑を終えた。自民党が単独で3分の2超の議席を持つ中で、中道改革連合は政権批判を控え、政策中心の質問にかじを切った。国民民主党やチームみらいも提案型を重んじる一方で、参政党と共産党が政権に厳しい態度で挑み、野党各党のスタンスの違いが明確になった。

中道は路線変更
　「権力監視という野党第1党の仕事を放棄してはならない。一方、質問時間のほとんどがそれ（スキャンダル追及）に割かれる状況を国民は望んでいない」

　中道の小川淳也代表は初日の2月27日に質問に立った後、記者団にそう語った。中道は「批判ばかり」と有権者に受け止められたことが衆院選の大敗につながったと考える議員が多く、路線転換を図っている。

　基本的質疑に臨んだ計12人の中道議員のうち、首相が自民全衆院議員にカタログギフトを計約1000万円相当配布した問題を取り上げたのは…

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/010/247000c

 

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アメリカ軍があまりにも強すぎた結果、「加減しろ莫迦！」な状況がリアルで起きてしまった疑惑が浮上

1：名無しさん


 



ドナルド・トランプ大統領は、米国は攻撃開始前にイランの最高指導者の後継者候補を特定していたが、最初の一連の攻撃でアリー・ハメネイ師が殺害された後、彼らは「全員死亡した」と主張した。

大統領は日曜夜、ABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カール氏との電話会談で詳細を明らかにし、イラン政府関係者が交渉のために連絡してきたとも主張した。

ABCニュースに出演したカール氏は、インタビュー中に大統領が語ったことを次のように伝えた。

まず、大統領がこの軍事作戦が驚くほど成功したと考えていることが印象的です。彼は実際に私に「私以外に誰もこれを成し遂げられなかった」と言いました。イランを誰が率いるのかという点については、イラン政府の組織内で何人かの候補者を特定したと述べました。しかし、おっしゃる通り、彼らは全員亡くなりました。彼は「攻撃は非常に成功し、候補者のほとんどが排除された」と述べました。

彼は次のように続けた。

彼は、イラン政府内の誰かが彼に連絡してきたと言っていました。それが誰なのか尋ねると、「おそらくあなたに言うべきではないでしょう」と彼は言いましたが、それは生き残った人物でした。そして、もう最高指導者に報告していない人物がいると付け加えました。

死亡が確認された人の中には、上級顧問のアリー・シャムハニ氏、革命防衛隊長官のモハメド・パクプール将軍、元大統領のマフムード・アフマディネジャド氏などがいる。

イランは政権移行期間の統治のために臨時評議会を設置したと報じられているが、トランプ大統領の主張にもかかわらず、同政権の国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ 事務局長は、政府は「米国と交渉するつもりはない」と述べた。

全文はこちら
https://www.mediaite.com/media/tv/trump-tells-jonathan-karl-he-had-successors-in-mind-after-strikes-on-iran-but-they-were-all-killed/

 

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「高市総理が即時削除したポスト画像」を反高市派がSNSで拡散、だが有志の検証で不可解な点が次々と発覚して……

1：名無しさん




🚨拡散希望！🚨サナ総理のこのポスト捏造！注意喚起、私ぶち切れ💢

サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15（終戦記念日）にこんな投稿あったら保守界隈大炎上＆即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ？
② 「仮に即削除」なら今のアイコン時系列が噛み合わない。後、ずっと残してたら、流石に話題になる。
③ サナ総理の政策文、こんな短文化しない。いつも鬼長い。

これ、普通に犯罪だからね！名誉毀損とか偽計業務妨害、私文書偽造とか、マジでアウトなやつ。 みんな、騙されちゃダメだよ！

 



広がるフェイク、信じるリポスト…「いいな」と思ったときこそ要注意　真偽を見抜く「3つの基本」とは

　27日に公示された衆院選で、虚偽や誤った情報の影響が懸念されている。交流サイト（SNS）には、政党幹部の発言を実際

とは反対の趣旨で伝える投稿や偽画像が拡散。人工知能（AI）が発達、普及する中、より精巧で多くのフェイク情報が選挙の公正さを脅かしかねない。（赤川肇） ◆「情報の真偽」についてオンライン調査すると…

　「ヤバいこと言ってるぞ」。そんなコメント付きの投稿動画が21日、X（旧ツイッター）に広がった。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と主張したかのように伝えるものだ。真偽不明な情報を検証するNPO「日本ファクトチェックセンター」（JFC）は22日、「恣意的な切り取り」と判定結果を公表した。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464806

 

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中国大使館が「日本は『完全に武装解除』されるべき」と宣言、日本企業の産業解体を求めている模様

1：名無しさん


人民日報：「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の国際文書に、日本は「完全に武装解除」されるべきであり、「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とされている。しかし、三菱重工業、IHI株式会社、川崎重工業など多くの日本企業は、長年にわたり防衛産業分野で活動し、艦船、戦闘機、ミサイルなどの装備を生産しており、アジア太平洋地域の平和と安定に脅威を及ぼしている。

 

 



「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。

日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650％以上、IHIの株価は480％以上、川崎重工業の株価は280％以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1％にも満たなかった。

高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「（日本は）主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html

 

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「周辺国を無差別攻撃すれば周辺国はイランの味方になってくれる」と信じていたイラン、ままならぬ現実に「米国とイスラエルに怒るべきだ」と猛反論している模様

1：名無しさん




イランは、ホルムズ海峡を通る原油輸送を圧迫し、航空交通を混乱させることで、外国人労働者や観光業、海外貿易に大きく依存している湾岸諸国に耐え難い痛みを与えるだろうと予想していた。

今のところ、この計算は裏目に出ているようだ。湾岸諸国は、自国のホテル、港、空港を狙ったイランの無人機やミサイルの一斉射撃に動揺し、イランの脅威に立ち向かわなければならないと結論づけている。湾岸諸国では、少なくとも今のところは、イラン政権が近隣諸国に対する前例のない攻撃を逃れることはできないという空気が広がっている。

「イランは湾岸諸国とその国民に対し、『実は私があなた方の最大の脅威だ』と訴えている。イランで誰が実際に権力を握っているかに関わらず、これは長期的な影響を及ぼすだろう」と、アラブ首長国連邦大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏はインタビューで述べた。「湾岸諸国を標的にするのは全く理不尽であり、非常に近視眼的だ」

イランは、テヘランとトランプ政権間の核交渉を仲介したオマーンを含む、石油資源の豊富な湾岸アラブ諸国6カ国全てを攻撃した。また、ヨルダン、イラク、イスラエルにも攻撃を仕掛けた。当初、湾岸諸国は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死 、そして多くのイラン軍・諜報機関司令官の殺害という結果に至った米・イスラエルによるイラン政権への攻撃に公然と反対していた。

イランの反撃の矛先がUAEのドバイやアブダビ、カタールのドーハ、バーレーンのマナーマといった都市に向けられると、雰囲気は急速に変化した。UAEだけでも、イランは165発の弾道ミサイルと541機のドローンを発射し、3人が死亡、58人が負傷した。国防省によると、これらのミサイルのほとんどは迎撃されている。

「湾岸諸国の多くの人々は土曜日、米国とイスラエルに対する怒りを抱いて目覚め、イランに対する怒りを抱いて眠りについた」とワシントンにある大西洋評議会の中東プログラム責任者で元米国防次官補のウィリアム・ウェクスラー氏は語った。

週末まで激しい外交対立を繰り広げていたサウジアラビアとUAEは、今のところ意見の相違を脇に置き、イランに対して結束した姿勢を示した。

イランのアラグチ外相は日曜、紛争の激化はイランの責任ではなく、湾岸諸国や他の中東近隣諸国が怒っているのであれば「米国とイスラエルに怒るべきだ」と述べた。

「彼らはこの戦争を止めるよう我々に圧力をかけるべきではない」とアラグチ氏は述べた。「彼らは相手側に圧力をかけるべきだ」

このアプローチは昨年の12日間の戦争で効果を発揮し、イランによるカタールへの限定的な攻撃が戦闘終結につながった。「イランの戦略は、主敵に手が届かない場合は同盟国を攻撃し、彼らに圧力をかけさせるというものでした」と、カタール大学のイラン専門家、ニコライ・コジャノフ氏は述べた。「イランは、この心理的圧力が効果を発揮し、アラブの君主たちを怖がらせることで成功を収められると確信していました。しかし、今回は状況が異なる可能性があります。」

全文はこちら
https://www.wsj.com/world/middle-east/by-striking-its-neighbors-iran-has-deepened-the-gulfs-resolve-to-fight-back-f2883367

 

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「イランが下手打ちすぎたせいで前代未聞の事態が起きてる」と国際専門家が困惑、中東でドミノ倒しのようなことが発生して……

1：名無しさん


イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
↓
うわっ 🚨🇱🇧 大ニュース：レバノンがヒズボラの武装解除へ動き、イスラエルとの対話再開へ

レバノンのナワフ・サラム・ラーム首相は、ヒズボラの軍事活動を禁止し、軍に対しリタニ川以北で同組織の武装解除に「必要なあらゆる手段」を講じるよう命じました。

また、レバノンがイスラエルとの交渉を再開する準備ができており、民間人レベルの対話も含めると述べました。

これは、レバノンで数十年ぶりの最大級の政治・安全保障の転換点となるでしょう—ヒズボラを内部から対峙しつつ、イスラエルとの対話を再開するのです。

これはまさに前代未聞です。



イスラエル軍は2日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル発射装置など70カ所以上に攻撃を加えたと発表した。

　軍はこのほか、ヒズボラに関連する金融機関を標的にレバノン各地を空爆。レバノン保健当局は少なくとも52人が死亡したと明らかにした。

　イランを後ろ盾とするヒズボラは、イランの最高指導者ハメネイ師殺害を受けて2日にイスラエルに向けて無人機やロケット弾を発射した。報道によると、ヒズボラの武装解除を進めるレバノン政府は同日、治安部隊に対して「（ヒズボラの）軍事作戦を阻止する措置」を直ちに実行するよう命じた。　

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c818b16e47e669fe36ed0b21f92fdec02a7a4ccd

 

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高市首相の名を無断利用した某企業、「これはもう逃げられないだろ……」とアレすぎる事実が次々と発覚して一般人騒然

1：名無しさん


　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。

　無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。

　問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「SANAE　TOKEN」の名前はなかったという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f48a747d73ad76151bb7e3289c1bc3172b12fe

 

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「高市に文句を言う前にママに戦争を止めに行かせればいい」と小川代表の勇ましい発言にツッコミ殺到、ちなみに君ならどうするの？

1：名無しさん




ドイツのメルツ首相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「疑念は多いが、（核保有阻止などの）目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」と述べ、軍事的な措置への理解を示した。ベルリンで記者団に述べた。

攻撃が国際法違反だと指摘されていることに関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と反論。ドイツや欧州はイランの違法行為を非難し、同国に経済制裁を科してきたが「ほとんど成果が出なかった」とも指摘し、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と法的な判断を棚上げした。

メルツ氏は3日に米ワシントンでトランプ大統領と会談する予定。ドイツはナチス政権下のユダヤ人迫害という歴史的責任から、イスラエルを強く支えている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020GJ0S6A300C2000000/

 

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「本気を出したアメリカ軍が強すぎる……」と圧倒的すぎる成果に世界が騒然、周辺国の悩みの種だったイラン海軍が……

1：名無しさん




アメリカのトランプ大統領は「イランの海軍司令部をほぼ壊滅させた」と主張しました。

　トランプ大統領は1日、自身のSNSで「我々はイラン海軍の比較的大きく重要な船も含む、艦艇9隻を撃沈した」と投稿しました。

　また、「残りの船も追跡中でまもなく海底に沈むことになる」としたうえで、イランの海軍司令部をほぼ壊滅させたと主張しました。

　また、アメリカ中央軍は1日、B2爆撃機が先月28日夜にイランの弾道ミサイル施設を攻撃したと発表し、「アメリカの決意を疑うべきではない」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4097825aed123dedd87ab0b5c3a0405b2ac18c4

 

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例のハッシュタグの件で東大教授が勝利を確信、「反響すごい、みんなママの反応が怖い」と驚くべき認識を吐露して……

1：名無しさん

 



衆院選で注目されたSNSハッシュタグ「＃ママ戦争止めてくるわ」について、先日一部のメディアが「賛否入り混じった反響だった」ことを報じ、ちょっとした話題となりました。ただ情報リテラシー視点で見ると、あれは「盛り上がらなくて当然」と言わざるを得ないものでした。

現在、米国・イスラエルがイランを攻撃し大騒ぎになっていますが、果たして「ママ戦争～」界隈が、これらに対しても同じような熱量で抗議するのか、正直疑問です。ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナの人々が必死に反撃、国を守っていたのに対し、あの界隈から「プーチン許すな」ムーブメントは見られませんでしたし、これまで「戦争」や「命」といったクリティカルな事象に対し、自分の好みや党派性で態度を「オン」「オフ」してきたダブルスタンダードな姿を、多くの人が冷めた目で見てきたのは事実でしょう。

情報リテラシーの世界では「ママ戦争～」のような感情的ワードを目にした際、その主張を冷静に分析するプロセスが不可欠です。まず日本が関わる戦争が起きるとしたら、その戦争は「誰が」「誰に」対して仕掛けるのか。日本が他国に向け、自らの意志で侵略、攻撃するというのであれば、どんな理由があって仕掛けるのか、そもそも可能性はあるのか……常識的に考えて、こちらからの先制攻撃は起こりえない話であり、そのような主張を持つ政党も国内には存在しません。

そうじゃない、中国と戦争になりそうじゃないか、という方もいらっしゃるのですが、確かに現在の日本の周辺状況、特にこの数か月の状況を見れば、日本が、中国の起こす台湾有事に伴う偶発的（あるいは意図的）な戦闘に巻き込まれる可能性はあり、これは望まない戦争状態への突入という最悪の事態と言えます。ではそんな事態を避けるためにはどうしたらよいのか？ここは感情ではなくロジカルに考察します。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce997c103b45c191aef40c9e2651737495b8c34e

 

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自局に近い立場のコメンテーターを招聘したテレ朝「報ステ」、今回のイラン攻撃を批判してトランプ大統領を……

1：名無しさん


テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」



「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

 

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国連憲章第51条の件で茂木外相に噛みついた中革連議員、「それを言ったのは田村議員」と即座に論破されてしまい……

1：名無しさん




　これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。

　田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と迫った。

https://news.livedoor.com/article/detail/30683267/

 

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イラン攻撃を支持する日本人達に某コメンテーターが嫌味、「日本は攻撃される側なんだけどね」とママみたいなことを言うも……

1：名無しさん


ひろゆき氏、米イラン攻撃に私見「大国の横暴を許した時に、日本は攻撃される側なんだけどね」

　「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（49）が2日夜、Xを更新。米国らによるイラン軍事攻撃をめぐり、私見をつづった。

　トランプ大統領率いる米国がイスラエルとともに、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始。イランが報復攻撃するなど、世界情勢にも大きな影響を与えかねない深刻な戦争が勃発している。

　ひろゆき氏は、この軍事攻撃をめぐり、ロイターの公式Xアカウントが「イランによる先制攻撃の兆候なかった、米国防総省が議会に説明＝関係筋」という見出しの記事を添付したポストを引用。

　「アメリカに対する攻撃が計画されてたわけでもないのに、イランをミサイル攻撃。それでも、日本人はイラン攻撃を支持する人は多そう」と書き出し、

　「大国の横暴を許した時に、日本は攻撃される側なんだけどね。。。」と述べた。

　この投稿に対し「今回はイランだったけれど、いつか日本だって同じ立場になり得る」「日本はどうしたらいい　アメリカには逆らえない」「とにかく早く戦争終わってほしい　それだけだよ」「報道を見る限り、状況はかなり深刻だ」などとさまざまな反響の声が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/def97a2ff7dbcee35013917a46358e63024b165d

 

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ベネズエラ・イランで役立たずだと露呈した中国製兵器、「海外でもそんな評価を受けてるのか！」と衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん




中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析

＜米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した＞

米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月5日に語った。

カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。

報告によれば、「ベネズエラのレーダー艦隊の60%以上が稼働停止状態にある」とされ、その原因としてスペアパーツの不足および中国が「最小限の」技術支援しか提供しないことが挙げられている。

中国は部品供給を民間の仲介業者を通してしか行っていなかったという。報告は、ベネズエラの正規軍であるボリバル軍内部関係者の証言と確認済みの通信記録、整備履歴、技術データ、オープンソース情報を照合して作成された。

理論上はステルス機を探知可能とされるレーダーシステムであっても、それ単独では防衛には不十分であると専門家は指摘している。

中国軍事に関する情報を長年扱うオープンソース・アナリストのリック・ジョーは「X（旧ツイッター）」上で、「ステルス機のような高度な脅威に対抗するには、きちんと訓練された兵士に加えて、レーダー・ミサイル・通信などが一体化された統合防空システム（IADS）と、地上から航空機を迎撃する地上配備型防空（GBAD）のように近代的でネットワーク化された装備全体が必要になる」と述べた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/01/583358_4.php

 

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韓国国税庁が信じられない『うっかりミス』、押収した暗号資産のシードフレーズを公開してしまった結果……

1：名無しさん




　韓国国税庁が差し押さえた約69億ウォン（約7億5000万円）相当の暗号資産を二度も盗まれていたことが確認された。最初に盗んだ人物が「好奇心からやってしまった」と自ら通報し、返していたが、数時間も経たないうちに別の人物が暗号資産を再び盗んだということだ。

　国税庁は先月26日、高額滞納者の暗号資産を差し押さえたことを知らせる報道資料を出し、「マスターキー」の役割をする「ニーモニックコード」も公開した。ニーモニックコードとは、紛失した暗号資産を復元する際に使用する暗号のことだ。ニーモニックコードさえあれば、USBなどの実物媒体がなくても暗号資産をどこでも復元できる。

　事実、国税庁が報道資料を配布した当日、何者かが資料にあったニーモニックコードを利用してコールドウォレット（オフライン環境で仮想通貨を管理するための電子財布）からコインを盗んだ。盗んだコインの額は約69億ウォン相当だと言われている。ただし、盗まれた暗号資産はビットコインのように取引が活発なコインではなく、取引量が少なくて現金化が難しいため、被害規模は大きいとは言えないという見方もある。

　このため、国税庁は警察に捜査を依頼した。警察が立件前調査（内査）を開始すると、ある男性が先月28日午後に警察庁のホームページに「私がコインを盗み、元に戻した」と通報した。しかし、国税庁は「暗号資産が再びコールドウォレットに戻ったかどうかは捜査中の状況のため確認が難しい」として、コインが回収できたかどうかを明らかにしなかったが、実際にはコインが戻ってから約2時間後に別の人物が同じニーモニックコードを使って再びコインを盗んでいたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691a412e58b34ce2fb0d9b30e3e60a895ee1928c

 

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権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた中国人、今回のイラン有事によってイラン在住の中国人が……

1：名無しさん


台湾サイトを物色してたら見つけた面白い記事。
イラン有事にあたり、イラン在住の中国人が一斉に逃げ出しているが、足下見られて北京までの航空券代は300万中国元（約6000万円）まで跳ね上がり、他の都市から→🇨🇳の便も軒並み数千万円になっているんだとか。

ここまでも面白いが、問題はここから。
記事によると、中国人が逃げ出している理由は、「権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた」ということで、その権力がなくなって民衆の標的にされるからだとか。



本日（28日）、イスラエルとアメリカはイランへの共同軍事作戦を開始した。イランは報復し、バーレーンの米軍基地がミサイル攻撃を受けたと報じられている。現在、隣国のカタール、クウェート、アラブ首長国連邦は領空を閉鎖しており、周辺地域の民間航空に深刻な混乱が生じている。一部のネットユーザーは、中国政府が避難命令を発令した後、近隣諸国から北京への片道航空券の価格が瞬時に「300万人民元」（約1374万台湾ドル）にまで高騰したと指摘している。これは、中国人が現地で「あまりにも多くの悪行」を働き、現地の独裁政権による人民弾圧を助長し、人々に中国人に対する「根深い憎悪」を抱かせたためだ。

ダマスカスから中国へ戻る航空券はなぜこんなに高いのか？ネットユーザーによると、多くの中国人がイランから避難しているためだという。アメリカとイスラエルのミサイルが飛び交う中、脱出する唯一の方法は、イラン西部から陸路で国境を越え、シリアのダマスカスを経由して出国することだ。 では、なぜ現地の中国人はそこまでして国外脱出を決意しているのだろうか？ネットユーザーたちは、中国が現地の神権政治政府にとってあまりにも多くの残虐行為を犯してきたためだと説明している。中国は現地の神権政治政府に対し、インターネット統制や顔認証技術の導入を指導しているため、人々は事実上、政権によって抑圧されている。国内のほぼすべての人に、中国政府の指導によって不自然な死を遂げた親戚や友人がいるとさえ推測できる。

あるネットユーザーは、イラン研究のために頻繁にイランを訪れる友人が、一人で路上を歩いているとイラン人の通行人につかまり、激しく殴られる危険にしばしば遭遇すると明かした。彼はイラン人の友人たちに何度も助け出されたという。このネットユーザーは、イランにおける中国人への憎悪は根深い血の抗争だと指摘した。

ネットユーザーらはさらに、この地域で中国人難民に法外な値段がつけられているのは、まさに地元イラン人が中国人に対して抱く根深い憎しみのせいだと説明した。

ネットユーザーたちは国民党とその支持者たちに対し、自己認識に関わらず、台湾を出たら素直に台湾人だと名乗るべきだと助言した。台湾では台湾人や中国人であることを謝罪する必要はないが、もし海外でイラン人に中国人だとバレて殴られたら、イラン人の寛大さに感謝するしかないだろう。

https://tw.news.yahoo.com/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E4%BA%BA%E6%80%A5%E9%80%83-%E5%96%AE%E7%A8%8B%E6%A9%9F%E7%A5%A8%E9%A3%86%E5%8D%83%E8%90%AC-%E4%BB%96%E6%9B%9D%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E5%9C%A8%E7%95%B6%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E5%A4%AA%E5%A4%9A%E5%A3%9E%E4%BA%8B-143306813.html

 

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43件のコメント

「何で有料で頓痴気ポエム読ませられなきゃならんのよ」と某メディアの有料記事を覗いた人が絶句、こういうのをチェックする社内体制ってないのかなぁ

1：名無しさん




選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？

　「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

 

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