バーウェル・ベル元在韓米軍司令官（７３）が、最近、韓国政界の一部で提起された韓国の核武装論について、「韓国が同盟を失って孤立しかねない。韓国の安保をさらに不安にさせる災いになる」と警告した。

ベル氏は２６日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に声明を送り、「北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しない」と反対の意見を明らかにした。

２００６～０８年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた４つ星将軍のベル氏は、「（韓国の核武装は）米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。これは韓国に災いになり得る」とし、「米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する『核の傘』を撤回するほかないだろう」と診断した。

また、「米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になる」とし、日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応しないわけにはいかなくなると指摘した。


東亞日報　/ November. 28, 2020 09:17
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201128/2254781

近年、日本と韓国の関係は低迷を続けており、歴史や貿易面での対立から改善の兆しも見えないほどだが、中国はその様子を興味津々で眺めているようだ。中国メディアの快資訊は２０日、「もし日本と韓国が武力衝突したら」と仮定する記事を掲載した。日本と韓国が武力衝突するなど到底あり得ないことだと思われるが、あくまでも仮定の話だとしてどちらの方に勝算があるか分析している。

　記事はまず、日韓間の憎しみはポーランドとロシアの間の憎しみ以上に根深いと主張。ネット上でも互いをたたき合い、同じように憎しみ合っているものの、「もし戦争になったら、日本が勝つ」との見方を示している。

　では、日本と韓国にはどれほどの差があるのだろうか。記事は、国土面積でもＧＤＰでも、それに軍事力でも格差があると指摘している。韓国の国土面積は約１０万平方キロメートルで、世界順位は１０７位だ。中国にたびたび小さいと言われている日本は意外と大きく、世界ランキング６１位だ。ＧＤＰも、韓国は１２位なのに対し、日本は３位と圧倒的な格差があると伝えた。

　では、軍事力はどうだろう。グローバル・ファイヤーパワーの「２０２０年世界の国別軍事力ランキング」によると、日本は５位で、韓国は６位と、総合的には日本の方が強いが、圧倒的な格差ではないと紹介。武器の国産化では日本の方が強く、海空軍では日本の方が優勢になるが、陸上戦では日本は韓国に劣るとしており、「日本が辛うじて勝つ」という程度ではないかと締めくくっている。

　日本と韓国が戦争になるという事態は考えにくく、起こらないと信じたいところであるが、あくまでも第３者の立場にある中国では興味ある話題になっているようだ。それほど中国には日韓関係が悪化しているように見えているということだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1694658?page=1

※機械翻訳

https://i.imgur.com/1YILEvE.jpg

「昨年3月の契約したが、未履行」。議会でのキャンセルの可能性に言及

（ジャカルタ=連合ニュース）ソンヒェミ特派員=韓国に次世代戦闘機（KFX）開発分担金6億ウォンを滞納しているインドネシアが大宇造船海洋に追加で注文した潜水艦3隻の契約もなかったことにしようとする状況がいくつか検出されている。

19日CNBC、インドネシアなどによると、インドネシア国営PAL造船所の人事担当局長エティこととル通う前日下院11分科に出席し、「4～6番艦潜水艦を建造する2次事業契約を昨年3月に締結したが、今まで行われていなかった」と話した。

インドネシアは12隻の潜水艦を導入することにして、1次事業で、2011年大宇造船海洋と1千400t級潜水艦3隻（1兆3千億ウォン）を契約した。

1番艦と2番艦は韓国で完成し、インドネシアに渡し、3番艦は韓国で作られた本体を、インドネシアのジャワ島スラバヤのPAL造船所で持ってきて組み立てた後、昨年4月進した。

インドネシアは、3番艦を進しながら2次事業で1千400t級潜水艦3隻（1兆1千600億ウォン）を大宇造船海洋に追加で注文した。

これにより、大宇造船海洋はPAL造船所と3隻を共同開発し2026年までに、完成する計画だった。

しかし、今まで契約金納入の2次事業進行が全く行われていなかった。

プラパワーアップ守備アント国防部長官は潜水艦1次事業と関連し、「潜航能力が90日にならず、起伏がある」と失望感を映し出し、事業の変更を指示したと9月の現地国防部が伝えた。

インドネシア側は潜水艦技術移転価格比足りないと主張し、仕様がより高い潜水艦をウォンハンダミョ否定信号を送った。

最近になって、インドネシアが大宇造船海洋と潜水艦2次事業をしていないことの方向を固め、トルコ、ロシア、フランスなど他の国で潜水艦の契約のオファーを受けたと、現地メディアが報道した。

この日の下院でエティ局長は大宇造船海洋との契約解除について「私たちもそのような話を聞いたが、キャンセルの文書を受け取ったことはない」とし「私たちの格納庫はまだ次の潜水艦の建造に使用することができる」と述べた。

韓国政府は、インドネシアとKF-Xの共同開発事業と大宇造船海洋の2次潜水艦事業が予定通り行われるように努力しているが、よく解けていない。

両方の事業すべて韓国が先に契約解約を決定する理由はないと関係者は伝えた。

noanoa@yna.co.kr

聯合ニュース ソンヒェミ 2020.11.19。15:56
https://news.v.daum.net/v/20201119155659526

LIGネクスウォン、防事庁から事業受注…年内に陸軍・海兵隊の一部部隊で試験運用を開始
スマートフォンを活用し、戦闘状況をリアルタイムで共有
伝統的な無線より軽量で暗号化システムあり


https://i.imgur.com/iVnZAFO.jpg

▲サムスン電子が今年第3四半期に米国防当局と共に企画・開発した軍事用スマートフォン「ギャラクシーS20タクティカル（TE）」。／写真＝サムスン電子

　実際の戦争もスマートフォンでやる時代の幕が開けた。今後、韓国で戦争が起きたら、韓国軍は「サムスン・ギャラクシーS20」スマートフォンを通して特殊戦を指揮する。

　防衛産業界が20日に明らかにしたところによると、防衛事業庁（防事庁）は「商用スマートフォン基盤小部隊戦闘指揮システム」構築のため、事業入札に応じたLIGネクスウォン、ハンファ・システムの中からLIGネクスウォンを最終選定した。

　この事業の目的は、最新のスマートフォンと無線機を連結し、戦闘員相互間の戦闘状況をリアルタイムで共有することだ。各小隊以下の戦闘員に個人戦闘指揮システムを適用し、戦場での優位を占めることを目標とする。伝統的な無線システムより軽量化、暗号化されたシステムで戦場の状況に関する情報をリアルタイムで共有し、機動戦を指揮統制できる。

　音声やデータ通信を通して敵の状況についての情報、戦闘・射撃命令、状況報告および警報の伝達など、効果的な戦闘遂行と作戦指揮が可能だ。指揮統制、非定型電文、防空・化生放（CBN）警報などの緊急電文の送受信と文字化の機能もサポートする。

　これにより、作戦隊員が複雑な地形で方向を定めたり部隊との通信途絶が発生したりする場合に有用だ。防事庁はまず年内に、陸軍および海兵隊の部隊を選抜して180セットを配分し、試験運用を行う。今後、特殊戦を遂行する全部隊へ順次普及していくことが予想される。

ここでLIGネクスウォンは、防事庁が提示した条件に合わせ、ギャラクシーS20を基盤とした戦闘指揮システムを構築する計画だ。先ごろサムスン電子が米国防当局に供給したギャラクシーS20の軍事用モデル「ギャラクシーS20タクティカル（TE）」に類似した形態になる見込みだ。

　ギャラクシーS20TEは、サムスン電子の2番目の軍事用スマートフォン。米国防総省と共に企画・開発した。サムスン電子は、過去にも軍事用スマートフォン「ギャラクシーS9タクティカル・エディション」を開発し、米軍に供給した経験を持つ。

　ギャラクシーS20TEは、ディスプレー・プロセッサー・メモリー・カメラ・サイズおよび重量などのスペックは一般のギャラクシーS20モデルと同一だが、耐久性やセキュリティー性能を強化しているのが特徴。山岳、ジャングル、砂漠など地形地物を問わず使用できる特殊ケースを取り付ける形態になっている。

　この製品は、自動タッチ感度調節機能によりグローブをはめたままでもディスプレー操作が可能だ。機器の画面を、胸部に取り付けた状態から横モードへ簡単にロック解除できる。ボタンを押せば、最もひんぱんに使うアプリを素早く実行する。

　ギャラクシーS20TEは、特に多様な軍事作戦に必要なSW機能が搭載された。▲夜間暗視装置を着用した際、ディスプレーを自動で点灯したり消したりできる「ナイトビジョン・モード」▲秘密作戦時に敵に見つからないよう、LTE（ロングターム・エボリューション）やRF（ラジオ波）など無線信号を安全に遮断できる「ステルスモード」▲暗い場所でも鮮明に作戦映像を撮影し、共有できる「インテリジェンス・キャプチャーモード」だ。

イ・ギョンタク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/21/2020112180029.html

韓国空軍、米国が技術隠したレーダー搭載の次世代戦闘機 離陸準備

「みなさんが大韓民国で開発された戦闘機に乗るようにする」。

２００１年３月２０日、空軍士官学校第４９期生徒卒業式に出席した当時の金大中（キム・デジュン）大統領の声には自信が感じられた。次世代国産戦闘機を開発すると公式宣言する瞬間だった。この日、金大統領は「わが空軍は２１世紀の航空宇宙軍建設というビジョンを実現する巨視的な視点と緻密な準備をしなければいけない」とし「遅くとも２０１５年までに（韓国は）最新鋭国産戦闘機を開発するだろう」と述べた。

あれから約２０年が経過した９月３日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）の試製機組み立て現場をメディアに公開した。ＫＡＩ側は「ＫＦＸ試製１号機の最終組み立てを始めた」とし「すでに製作を終えた胴体（前方・中央・後方）や翼など機体の主要部位を結合し、戦闘機の実体を現実化させる作業」と説明した。

事業の適切性と妥当性、国内戦闘機開発技術力不足などを理由に反対の声が多かった次世代国産戦闘機開発事業が成功の可能性に一歩近づいたのだ。一部では依然として「米国、英国、フランスなどが第６世代ＫＦＸの開発を始めている。第４．５世代のＫＦＸが量産される時期には旧型戦闘機になる」という批判の声がある。しかし独自の製作技術の確保と産業波及効果、戦闘機運用過程で莫大な費用がかかる後続軍需支援費の削減などを勘案すると、ＫＦＸ事業は意味があるという主張が増えている。

実際、国内の航空・軍需産業業界は過去２０年間のＫＦＸ開発過程で一段階飛躍する技術的な成就があったという評価を受けている。代表的な部分がＡＥＳＡ（多機能位相配列）レーダーの開発だ。戦闘機の目に該当するＡＥＳＡレーダーは、現代の空中戦で戦闘機の生存と地上支援の成否を決める装備だ。ロッキードマーチン社はＦ３５Ａを韓国に販売しながら関連核心技術の移転を約束した。しかし米政府はこれを許可しなかった。

世界およそ１０カ国だけが自国で開発したＡＥＳＡを８月にハンファシステムが開発した。最大難題の一つが解決し、ＫＦＸの開発に青信号がついた。最終組み立てに入ったＫＦＸは来年４－５月に試製１号機が公開される。６カ月後にＫＦＸの飛行が成功するかどうかが分かる。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版 2020.11.21 09:59
https://s.japanese.joins.com/JArticle/272533

外国貴賓の前で…対戦車武器「ヒョングン」、民家近くに落下・爆発
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/19/2020111980279.html

2020-11-19 16:01
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201119095152061
https://img0.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/11/19/AKR20201119095152061_02_i_P4.jpg

京畿道楊平で軍が発射した歩兵用中距離誘導武器『ヒョングン(晛弓)』1発が民家近くの田んぼに落ちる事故が発生した。

19日軍によればこの日午前10時10分頃、陸軍の楊平総合訓練場でこの訓練場所属の部隊員たちが対戦車火器射撃訓練をする中、『ヒョングン』1発が標的地を離れて訓練場から1.5km離れた田んぼに落ちて爆発した。

この日は豪雨が降って田んぼに水が張っていた上に爆発場所の周辺に住民たちがおらず、幸いにも人命被害は無かった。

ヒョングンは国内技術で開発された歩兵大隊級対戦車誘導武器で、国防科学研究所(ADD)の主導で2007年から約9年にわたって開発された。

ADDはホームページで、ヒョングンを「卓越した標的捕捉/追跡性能及び貫通性能を誇り、小型・軽量化技術が適用された高性能誘導武器で価格競争力も優秀だ」と紹介している。

『ヒョングン』は海外輸出も推進されていることが分かった。

実際にこの日の事故当時、現場には国内で開かれる防衛産業展示会である『DXコリア2020』(Defense Expo Korea 2020)参加で訪韓中の外賓の一部が参観中だったことが伝えられた。

韓国産武器に関心がある外賓の前で試験射撃をして『赤っ恥』をかいた訳だ。これに対して陸軍は「元々計画された訓練」だったと説明した。

軍関係者は「爆発物処理班が現場に出動して破片などを回収している」として「部隊員などを対象に火器の欠陥や操作ミスなど、事故の原因を調査中」と話した。

一部ではこの日雨が降って風が強く吹くなど悪天候で射撃を強行して事故が発生したのではないかという指摘も出ている。

一方、DKコリアの主催側である陸軍協会はこの日の事故がイベント自体とは無関係だと説明した。

そうしながらも「元々明日は楊平訓練場で海外貴賓らが参観する中、機動火力試験などを実施する計画だったが、今日の事故で射撃無しでイベントを進行するかなどを内部的に議論中」と伝えた。

会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月16日 19時02分(最終更新 11月16日 19時03分)

　中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。

　マイクロ波兵器は、これまで米国やロシアなどが開発を進めていると指摘されてきたが…

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残り234文字（全文389文字）
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/030/257000c

韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

■米国、日本に次いでF35Bを搭載機に
　
韓国国防省は今年（2020年）8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。

建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。

建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。

F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。

■北朝鮮との有事で空母が必要なのか
　
この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。

「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。

また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。

しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。

韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。

2020.11.4（水）古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62779
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62779?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62779?page=3

韓国の軽攻撃機FA-50をアルゼンチンに輸出する計画に支障が生じ、白紙になるのではないかという懸念が出ている。韓国紙・中央日報が2日付で伝えた。

アルゼンチンのアグスティン・ロッシ国防相は先月30日（現地時間）、SNSに「FA-50戦闘機を買うべく韓国航空宇宙産業（KAI）と協議している。今日、FA-50の部品を生産する英国がアルゼンチンに対する販売を禁止していると通知していることを知った。新しい帝国主義の標本だ」とのコメントを掲載した。

同国防相はKAIから受け取った公文書の写真も掲載しており、そこにはFA-50の部品のうち6部品が英国で作られていること、これに対する輸出の権限が英国政府にあること、英国がアルゼンチンに対して武器の輸出を禁止していることなどが書かれている。

KAIは「英国の部品問題は解決できていないが、最善を尽くす」と説明しているという。

アルゼンチンに対する英国の武器の輸出禁止は、1982年の南大西洋フォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）領有権をめぐる戦争から始まった。この戦争により、英国では258人、アルゼンチンでは649人が戦死した。フォークランド戦争で敗れたものの、アルゼンチンは今なお領有権の主張を続けている。

その後、アルゼンチンは経済難から軍備増強をする余裕がない状況が続いた。こうした中、次世代戦闘機事業を進め、安価で高性能の韓国産FA-50に関心を寄せてきた。そして昨年7月、アルゼンチンのFA-50導入計画が報じられ、8機の購入を検討していること、購入代金8億4000万ドル（約920億円）を今後10年間にわたり2回に分けて支払う案が浮上した。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大からアルゼンチンの国防費が急減したため、アルゼンチンはKAIとの交渉を延期していた。そして今度は英国の「流弾」を受けることになり、「輸出白紙」を懸念する声が上がっているという。

これに対し、韓国防衛事業庁関係者は「KAIとアルゼンチンの交渉はまだ初期段階」とした上で、「英国の禁輸問題は政府間で解決する事項だが、まだその段階に入っていない」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上では

「英国とアルゼンチンが敵対関係（紛争中）にあるという確認もしないで計画を進めてきたの？アマチュアでもないし、情けない」
「これで英国とアルゼンチン両国とも失うことになった。交渉をこんなふうにしてはいけない。前途が閉ざされた気分」などため息交じりの声や、
「部品が外国製なのに、韓国産と言える？」
「韓国の部品に変えるべき！」
「KAIのエンジニアのみなさん、頑張って最高の戦闘機を造って」

と韓国製の部品の使用を求める声が上がっている。また、

「地球の反対側の地を自国の地と主張する帝国主義の末裔（まつえい）たち。近代になって日米英仏など植民支配でどれだけの土地や文化財を略奪したの？もう返してあげようよ。いつまでも先進国でいられると思わない方がいい」
「口先だけのグローバル時代。利権の前に閉鎖的な政策が立ちふさがっている。結局、弱い国が振り回されるだけ」

など英国に対する非難の声が上がる一方で、

「英国の反応はもっとも。昨今兵器システムの開発と輸出に力を入れている韓国も、英国のように厳しくなるべき」との意見も寄せられている。


2020年11月4日(水) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b849593-s0-c10-d0127.html

韓国が軽攻撃機ＦＡ－５０をアルゼンチンに輸出する計画に支障が生じている。アルゼンチン政府の予算不足のために進まなかった事業が今度は英国の流弾を受けた。このため輸出が白紙になるのではという懸念が出ている。

軍需産業界によると、アルゼンチンのアグスティン・ロッシ国防相は先月３０日（現地時間）、ツイッターにこのようなコメントを載せた。

「ＦＡ－５０戦闘機購買のために韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と対話をしている。今日、我々はＦＡ－５０の部品を生産する英国がわが国（アルゼンチン）に対する販売を禁止していると通知していることを知った。新しい帝国主義の標本」。

ロッシ国防相はＫＡＩから受けた公文書の写真も載せた。受信者は駐韓アルゼンチン大使、発信者はＫＡＩの海外事業担当者の公文書だ。

公文書によると、ＦＡ－５０の部品のうち６つの英国で作られていて、これに対する輸出の権限は英国政府にある。ところが英国はアルゼンチンに対して武器禁輸をした状態だ。ＫＡＩは英国の部品問題を解決できなかったが最善を尽くすと約束する内容だ。

英国とアルゼンチンは南大西洋のフォークランド諸島（アルゼンチン名・マルビナス諸島）領有権をめぐり１９８２年に戦争をした。この戦争で英国から２５８人、アルゼンチンから６４９人の戦死者が生じた。

英国の対アルゼンチン武器禁輸はこの時に始まった。フォークランド戦争で敗れたが、アルゼンチンはまだ領有権の主張を続けている。

その後、アルゼンチンは経済難が続いて軍備増強をする余裕がなかった。このためアルゼンチン空軍の主力戦闘機は１９５６年に初めての実戦配備されたＡ－４スカイホークだ。一方、英国は２００９年から最新鋭戦闘機のユーロファイタータイフーン４機をフォークランドに循環配備している。

こうした中、アルゼンチンは次世代戦闘機事業を進め、価格が安くて性能も良い韓国産ＦＡ－５０に関心を見せていた。そして昨年７月、アルゼンチンがＦＡ－５０を導入する計画という報道があった。アルゼンチンは８機のＦＡ－５０購入を検討した。購買代金８億４０００万ドル（約９２０億円）を今後１０年間に２度に分けて支払う案も浮上した。

しかし新型コロナウイルス感染症がアルゼンチンで広がり、国防費が急減した。このためアルゼンチンはＫＡＩとの交渉を延期していた。

こうした状況でアルゼンチン国防相がＫＡＩの公文書を公開した理由は、英国に契約白紙の責任を転嫁しようとしたのではという解釈が出ている。アルゼンチンとしては泣きたいところに英国から殴られたということだ。

防衛事業庁の関係者は「ＫＡＩとアルゼンチンの交渉はまだ初期段階」とし「英国の禁輸問題は政府間で解決する事項だが、まだその段階に入っていない」と説明した。

ＦＡ－５０は訓練機Ｔ－５０ゴールデンイーグルを軽攻撃機に改造した機種。最大速度はマッハ１．５（時速１８３６キロ）で、戦闘の行動半径は４４４キロ。５トンほどの武装が可能だ。韓国空軍とフィリピン空軍がＦＡ－５０を保有している。

中央日報日本語版 11/2(月) 7:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e6eb5df1ae2a615ecbbd11da578c93f148ce93c

軽攻撃機ＦＡ－５０　［空軍提供］
https://i.imgur.com/BxkQO6m.jpg

韓国の防衛事業庁が２７日、大田（テジョン）儒城区（ユソング）の韓国機械研究院で「軽空母核心技術開発着手会議」を開催すると明らかにした。軽空母に適用される核心技術をどう開発・確保するかを公式的に議論する最初の会議だ。

これに先立ち防衛事業庁は

▼艦載機の排気熱から甲板を保護するコーティング剤の開発
▼艦載機用武装弾薬の移送体系確保
▼艦載機離着艦シミュレーション
▼艦載機衝突解析
▼水中放射騒音低減能力

－－など、９つの項目を軽空母建造に必要な核心技術に選定した。先進国が内容公開や技術移転を避ける技術のうち先制的に確保すべき技術だと、防衛事業庁は説明した。

このうち開発が最も難しいと予想される項目はコーティング剤の開発だ。世界の垂直離着陸機種のうち最も性能が優れた米国のＦ－３５Ｂステルス戦闘機が韓国軽空母の艦載機として事実上決定したという点でだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で軽空母級「独島（ドクト）」が進水した当時、該当技術の開発はそれほど難しくないと考えられていた。英国・米国の垂直離着陸戦闘機ハリアーを艦載機に選択する場合、離着陸時に発生する排気熱は甲板耐熱処理技術をアップグレードして解決可能と判断していたからだ。

しかしハリアーがＦ－３５Ｂに入れ代わったことで話は変わった。ハリアーより推進力があるＦ－３５Ｂはそれだけ排気熱も強まり、これを解決するために必要な空母の技術レベルも高まった。

特にＦ－３５Ｂはリフトファンで垂直着陸するが、この時に発生する１０００度以上の熱は鋼鉄の空母の甲板に致命的なダメージを与えるおそれがある。「馬羅島（マラド）」のような輸送艦の甲板を単純に特殊処理して解決する問題ではないということだ。

耐熱のため甲板を厚くすれば艦艇が重くなり、機動性が落ちる。アスファルトを溶かすほどの熱にも耐えるコーティング剤が必要な理由だ。

２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「米軍もハリアーをＦ－３５Ｂに変えて排気熱解決策の研究を続けている」と話した。実際、米軍は韓国が導入しようとする軽空母と似た規模の強襲揚陸艦「エセックス」などで改良作業を随時進めている。

排気熱コーティング剤の開発が難しいため、軍需業業界では英国が技術の輸出を狙っているという話が出ている。業界関係者は「英国は２万トン級（満載排水量基準）インヴィンシブル級軽空母にハリアーを艦載機として運用した軽空母のトップ走者だった」とし「この分野の援助を前に出して技術協力を狙っている」と説明した。

軍の一部では、軽空母開発経験がない韓国がこうした技術を確保するため試行錯誤を繰り返し、時間と費用を浪費するのではという懸念が少なくない。日本など全方向の脅威に対応するという趣旨で軽空母事業を急げば、重要な対北朝鮮抑止力の強化や戦時作戦統制権の転換など山積した国防課題が後回しになるという指摘だ。

匿名を求めた軍関係者は「面積が広くない韓半島（朝鮮半島）近海の戦場状況を考慮し、効率性の側面で軽空母に集中するのが妥当かどうか、もう一度確かめてみる必要がある」と述べた。

中央日報日本語版 10/28(水) 9:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/42293326c8856c0eb736156fbc6a6032de9ba933

米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」（ＬＨＤ１）甲板に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂが並んでいる。「ワスプ」は１０機のＦ－３５Ｂを運用する。韓国海軍もこのように軽空母として使用できる多目的大型輸送艦を建造する計画だ。［写真　米海軍］
https://i.imgur.com/EUOOYRO.jpg

東アジアにおける米国の同盟国と言えば日本と韓国だ。どちらも米国からステルス戦闘機Ｆ３５を購入する意向を示しているが、中国メディアの騰訊はこのほど、韓国にＦ３５が急ピッチで引き渡されていると伝える記事を掲載した。

　韓国メディアの報道によると、韓国はすでに米国から２４機のＦ３５が引き渡されたという。記事は「この引き渡しは驚くべきスピードだ」とし、さらに韓国は４０機のＦ３５を追加購入し、うち２０機は空母の艦載機となる可能性があると伝えた。

　この理由について記事は「大国としての地位を求めることが韓国では上から下まで共通の認識となっている」と分析。そのために空軍力を強化しているのだという。また、周辺国の軍事力に対抗する必要もあるが、特に「日本に負けられない」との意識は「政治的に正しいこと」となっていると指摘、日本は１４７機のＦ３５を購入予定であるため、あるアナリストは「韓国は８０機を購入予定だが、さらに倍増して１６０機とする可能性もある」との見方を示している。

　しかし、新型コロナウイルスの影響で米国ではＦ３５の生産に遅れが出ており、韓国が追加で発注した４０機の引き渡しは２０２２年から２０２３年に遅れる可能性があるという。また、韓国が開発中のＫＦＸのプロトタイプが来年にも完成する可能性があるものの、プロトタイプから実機に至るまでにさらに数年かかるため、「東アジア一のステルス戦闘機大国」の計画実現にはかなりの時間がかかるだろうとしている。

　記事は、日本が大量のＦ３５を購入するだけでなく、韓国がすでに２４機のＦ３５を保有しており、しかも大いなる野望を抱いていることに警戒感を示している。こうした日韓の動きは中国にとって大きな脅威となっているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ 2020-11-01 13:12
http://news.searchina.net/id/1693982?page=1

https://i.imgur.com/NUxRVp2.jpg

2020年10月30日、韓国・ニューシスは日本メディアの報道を引用し、「日本政府が三菱重工業と開発生産契約を締結した次期主力ステルス戦闘機を2035年度から全面配備する計画だ」と伝えた。

岸信夫防衛相は同日の記者会見で「三菱重工業を次期戦闘機の開発生産主体として正式に契約を結んだ」と発表した。次期戦闘機は航空自衛隊のF-2の後継機として、2035年に実戦配備する方針という。

現在のF-2は1980年代に日本と米国が共同開発した戦闘機で、機体の組み立てを三菱重工業が担当し、エンジンはゼネラル・エレクトリック（GE）製が使われた。F-2は2030年代に退役が始まるとみられている。

記事は「航空自衛隊が運営する戦闘機のうちF-15とF-35は米国製で日本は開発に関与しなかったため、これまでF-2後継機の開発にも日本企業が参加しない場合、戦闘機の生産技術を伝承できないという懸念が高まっていた」とし、「日本政府は次期戦闘機を自国主導で開発し、国内の防衛産業を維持したい考えだ」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからは「米国が助けてやるのだろう。最終的に1台当たりの価格がとても高くなりそう」「間違いなく世界で一番高い戦闘機になる」と予想する声が上がっている。

また、「2035年って…（笑）。韓国ではきっと無人人工知能ステルス戦闘機が登場している」「そのころ韓国ではKFX-2ができているよ」「完成させてからニュースにして」「おそらく多額を費やして失敗に終わる」「コメディ作品がまた1つ出来上がるのでは？」と皮肉交じりの声も。

一方で「「韓国もそろそろステルスを開発しよう」「日本の技術力がうらやましい」「韓国もステルス戦闘機を造ろう。国防がしっかりしていないと明るい未来はない」「韓国はまずKFXの開発・配備を確実に成功させ、それを基にKFX＋ステルス機を開発しなければならない」などと主張する声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）

2020/10/30 19:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b848880-s0-c10-d0058.html

韓国軍はクーデターを起こせるのか？

　韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権を巡り、しばしば日本のスポーツ紙を始めとした韓国について非専門的な日本のマスコミが騒ぐことがある。韓国軍が米国の支持・黙認の下、「反共（反北・反中）」の国体を守るとの名目・大義名分を掲げてクーデターを起こす可能性のことだ。

　かつて”反米の民族主義”を推進していて、今の文在寅大統領が大統領秘書室長を務めていたノ・ムヒョン（蘆武鉉）政権時（2003年～2008年）にも同様だったと記憶する。”親米”政権、つまり迂回して”親日的”な政権を打ち立てるだろうとの記事を目にすると、果たしてその可能性はあるのだろうか、と確かめたくなる。

　しかし、朝鮮半島（韓半島）の研究をすればするほど、関連の専門家であるほど、もしくは場合によっては素人の日本人や韓国人が韓国社会に詳しく理解するほど、その可能性については否定的なのだ。

　かつて「朝日新聞」記者として韓国に関わり、”コリア関係”の著作もある田中明氏は、パク・ジョンヒ（朴正熙）政権以来の約30年間の軍事政権は、儒教的な「尚文（尚武の対義語）」文化が根強い半島史においては、軍人が政権・実権を掌握する「例外」の時代と説明する。また日本統治下の約35年間も、その例外的な「尚武」文化の時代と解釈される。

　むしろチョン・ドゥファン（全斗煥）11代・12代大統領、故ノ・テウ（盧泰愚）13代大統領などの軍事政権の末期以降の民主化は、「尚文」文化への揺り戻しだと解釈されている。つまり文化的に、韓国人・韓国国民の感情・感覚において、軍事政権は勿論、クーデターは受容し得るものではないと言うのだ。

　更にその後、アジア通貨危機に端を発したIMF事態で、韓国を経済危機に陥れた”戦犯”として評価のイマイチな故キム・ヨンサム（金泳三）14代大統領だが、彼の政権下における軍隊に関する諸改革が、実際的な面においてクーデターを不可能なものにした。

　具体的には

1、政軍関係における法的な「政治」の優位確立、

2、文民統制や軍人の言動への監視の徹底に関する法制度化、

3、ハナ会（朴、全、盧らと同郷出身者の地縁を基に結成された軍隊内の結社・派閥）の解散と構成員への追放・退役処分などの措置、

4、人事・任期を厳格に運用する事で属人的な軍隊内のコネクションや関係発生の根絶、

5、人事考課上の軍人の高学歴化推奨や「公務員化」や「軍事官僚化」推進、

6、「野戦軍人」「戦闘指揮官」への低評価、

等だである。

　数人の韓国軍将校らの知己にこの問題に関して聞くと、特に日本のスポーツ紙を始めとした媒体においてクーデター説が堂々と紙面を飾っていると指摘すると、「話にならない」「論外だ」と言う反応だった。

　また、「個人の将来設計・人生設計において割に合わない」「頑張ってもクーデターを起こし得るような資源・リソースの確保は1980年代以前と違って今は不可能だ」と言う現実的な回答を得ている。正直「国家や国民」の為にならないと言う回答が皆無だったのは残念だが、全員が冗談以外の何物でもないとの反応だった。

　しばしば日本のメディアで目にする「韓国軍クーデター」言説だが、韓国国民の文化や情緒に合わず、軍人がクーデターを起こし得るような環境に無いのだ。そもそも韓国の軍人に与えられている資源・リソースの確保が今は難しく、不可能と言っても過言ではない。

　従ってこのような「韓国軍クーデター」言説は単なる冗談、もしくはクーデターが頻発する未熟な国家・国民だと見下す、そんな日本の対韓観の意識的・無意識的な反映ではないかと危惧してやまない。

WoW!Korea 10/29(木) 19:48
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