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41件のコメント

戦意高揚のために「聖遺物」を前線に持ち込んだロシア軍、だがウクライナ軍に敗北して逃亡した結果……

1：名無しさん




どうやらロシア人たちは、ウクライナ軍から逃げる際に「ドン地域の聖ドミトリー」の遺骨を紛失してしまったようだ。その遺骨は先週、前線に送られ、明らかに「士気を高め、平均的なロシア兵を鼓舞する」ためだった。

https://x.com/Daractenus/status/2105959693076091336

ロシア正教会は、ロシア軍がウクライナ東部の都市リマン近郊で撤退する際に、聖ドミトリー・ドンスコイの遺骨の一部を放棄したという報道を否定した。

親戦派のテレグラムチャンネル「アレックス・パーカー」は、ロシア軍がウクライナのドネツク州からの撤退中に聖遺物を紛失した可能性があると報じた。別のテレグラムチャンネル「クレムリン・タバケルカ」は、将校たちが祈りのために集まっていた場所が攻撃を受け、聖遺物を置き去りにして撤退せざるを得なかったと主張した。

どちらのチャンネルの報道も、ロシア軍当局からの確認は得られなかった。

「これは捏造であり、反教会的な意図で広められていると推測される」と、教会の社会・メディア関係部門の副責任者であるヴァフタング・キプシゼ氏は国営通信社RIAノーボスチに語った。

https://www.themoscowtimes.com/2026/10/01/russian-orthodox-church-denies-that-troops-lost-medieval-warrior-princes-relics-in-ukraine-a93845

 

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50件のコメント

「議論するのさえ許されないのはおかしい」と小泉防衛相が述べた件、「何か意味があるのか？」と某作家が不満な様子を見せており……

1：名無しさん


「どうしようもない政治家」芥川賞作家が苦言…小泉防衛相の核兵器保有めぐる“発言”→過去に“上から目線”皮肉も | 女性自身

「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」

9月28日、小泉進次郎防衛相（45）はBSフジ『プライムニュース』で安保関連3文書の改定を念頭に、核兵器や原子力潜水艦の保有をめぐる議論について、冒頭のように従来の前提にとらわれず”タブーなく”検討する必要性を訴えた。

また、中国やロシア、北朝鮮の核戦力など日本を取り巻く安全保障環境への危機感を提示。最終的には高市早苗首相（65）が政治判断するとしつつ安保3文書改定において「首相のフリーハンドを確保するための環境整備も私の仕事の一つだ」などと述べた。

こうした小泉氏の発言をめぐり、苦言を呈したのが、芥川賞作家の平野啓一郎氏（51）だ。10月1日、平野氏は小泉氏の発言を報じた記事をXで引用し、次のように投稿。

《父親が「聖域なき構造改革」で人気を博したため（しかし、その結果、日本はズタボロになったが）、「タブーなく」と破壊的なことを言えばいいと思い込んでいるどうしようもない政治家》

続けて《非核三原則は堅持以外に選択肢はないが、彼は「持つ」、「作る」はともかく、「持ち込む」は「現実的」であるかのように思っているのだろう。しかし、正にそれこそが非現実的で、現在のアメリカの核兵器の運用で、日本に「持ち込む」ことに何か意味があるのか？》と疑問を呈した。

さらに《そんなことを欲してもいない。原潜を保有してどうするのか？　無駄に周縁国との外交を悪化させるだけで、百害あって一利無しの防衛大臣》といい、《こういう有害で不合理な勇ましさを、世論が歓迎しだしたら、もういよいよお先真っ暗だろう》と厳しく指摘した。

実は、平野氏が小泉氏に苦言を呈するのは今回が初めてではない。

「平野さんは、これまでも高市政権に対して、厳しい言葉で頻繁に問題提起をしています。今年3月には、小泉さんが宮城県の航空自衛隊基地でブルーインパルスに搭乗した際、《私が乗るブルーインパルスの機体の向こうに見える福島第一原発では今も多くの作業員・関係者が懸命の廃炉作業に従事しています。感謝と敬意のスモーク、届いたなら嬉しいです》とXに投稿すると、平野さんは《これ以上不可能なくらいの「上から目線」だな》と皮肉を寄せていました。

全文はこちら
https://jisin.jp/domestic/2602843/

 

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29件のコメント

STARLINKを封じられたロシア軍、代わりに伝書鳩を使った通信網を構築しようとした結果……

1：名無しさん


 



の「非アナログ」のアナログ代替の展開は予定通り

ロシア軍兵士が、指揮ノードと前線陣地間に野戦電話線のケーブルを敷設する姿が目撃されている。

ロシアの上級計画立案者は、失われたスターリンク接続を伝書鳩で代替するつもりだったが、ソ連時代のTA-57野戦電話に落ち着かざるを得なかった。その理由は？ 生きた伝書鳩を使った予備的な野戦試験が失敗に終わったからだ。計画立案者たちは、トイレのないステップ地帯出身の農民徴集兵たちが、それらをカブと一緒に素朴なシチューで楽しむことを知ってしまったのだ。

https://x.com/UKikaski/status/2105603846076502183

 

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50件のコメント

韓国が独自開発したレーザー兵器、大統領の前でドローンを撃墜する実演を行おうとしたが……

1：名無しさん


国軍の日、標的4機中2機を撃墜できず

https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2026/10/02/2026100280009_0.jpg
▲1日の国軍の日行事で、韓国国内で独自開発されたレーザー対空兵器「天光」（左の写真）の実演が行われている。
右の写真は、先月29日の国軍の日メディアデー行事で公開された天光のドローン迎撃実演の場面。／聯合ニュース

1日、78周年「国軍の日」公式行事で、韓国軍のレーザー対空兵器「天光」がドローン撃墜の実演を行ったが、標的に設定されたドローン4機のうち2機が正常に飛行できず、撃墜できたのは2機にとどまった。残るドローン2機は離陸中に墜落したり、予定された飛行範囲を外れたりして、撃墜できなかった。最近、韓国軍の公開行事でドローン墜落事故が相次ぐ中、対空兵器の実演までもドローンの問題により計画通りに進まなかった形だ。

【写真】墜落するKAIのAI高速ジェット無人機
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2026/09/17/2026091780016_0.jpg

　この日、忠清南道鶏竜台で開かれた国軍の日行事で、韓国軍は従来型よりレーザー出力を高めた改良型「天光」を初めて公開した。その上で、従来型と改良型の天光を使い、それぞれドローンを撃墜する実演を行った。操縦士が細い光ファイバーを通じて操縦する一種の有線ドローン4機が標的に設定された。李在明（イ・ジェミョン）大統領が視察する中で行事が進められ、警護上、電波妨害措置が不可欠だったため、無線ドローンは使用できなかったという。

　ところが、1次標的に設定されたドローン2機のうち1機が離陸中に墜落した。光ファイバーの線が障害物に引っ掛かって切れたためとされる。天光は残る1機を撃墜した。2次飛行でも天光は2機のうち1機しか撃墜できなかった。残る1機が目標としていた飛行区域を外れ、撃墜した場合に観覧席などに墜落する恐れがあったため、レーザーを照射しなかったという。国防部（省に相当）側は「風の影響」でドローン2機が計画通りに飛行できなかったと説明した。結果的に、標的のドローンが正常に飛行できず、天光は半数だけを撃墜したことになる。

　最近、韓国軍が開催した公開行事でドローンが墜落したのは今回で3回目だ。先月16日に国防部が開催した「2026国防ドローン技術展」では、ジェットエンジン無人機など韓国国産の民間ドローン9機のうち5機が墜落するか、任務に失敗した。今年8月には、海軍と国防科学研究所（ADD）が南海上の大型輸送艦「馬羅島」から戦闘実験の一環として飛ばした中型自爆無人機2機が、いずれも2－4秒で海に墜落した。韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シシン・ジョンウ）事務局長は「韓国軍の公式行事でドローン墜落事故が続けば、『Kドローン』への信頼が損なわれる恐れが強い」とし、「装備の安定性と操縦の熟達度をいずれも早急に改善しなければならない」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/10/02/2026100280009.html

 

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米中首脳会談で中国が執拗に求めた条件、アメリカが完全無視して習近平の面目が丸潰れに……

1：名無しさん


台湾にＦ１６Ｖ戦闘機到着へ、数カ月遅れ　米中首脳会談1週間後

[台東（台湾） ２日 ロイター] – ２０１９年に発注された６６機の新型Ｆ１６Ｖ戦闘機のう‌ち、最初の２機が数カ月の遅れ⁠を経て２日に台湾に到着する。中国軍を監視するためにほぼ毎​日緊急発進（スクランブル）を余儀なくされている台‌湾空軍の強化が図られることになる。

台湾の顧立雄国防部長（‌国防相）は立法院（‌国会）で記者団に対​し、まもなく他のＦ１６Ｖも到着すると説明。「もち‌ろん、年末までに納入されるのはこの２機だけで‌はない」​と述べた。

米国は１９年、ロッキード・マー‌チン製のＦ１６Ｖを台湾に８０億ドルで売却することを承⁠認。この契約により、台湾のＦ１６シリーズは２００機以上に増えることになる。しかし、⁠ソフトウエアの問題​などを理由に‌機体の引き渡しは遅れが生じ、台湾当局は繰り返し不満を表明して⁠いた。

最初の２機の到着は米中首脳⁠会談からほぼちょうど１週間後となる。

中国政府⁠は、台湾への武器供与を停止するよう米国に‌繰り⁠返し求めてきた。中国外務​省はＦ１６Ｖの到着に関するコメント要請に応じなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/83f3160ef4824e684f76250479215c621b7864b0

 

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53件のコメント

「古謝知事の就任初日は陸自駐屯地2倍から始まった」と左派が激怒、手取り2倍の公約はどうなったんだ？

1：名無しさん




陸自与那国駐屯地、2倍に拡張へ　防衛局へ町有地賃貸の議案を全会一致で可決

　沖縄県与那国町議会（大宜見浩利議長）は３０日、町有地２８万３千平方メートルを沖縄防衛局に賃貸する議案を全会一致で可決した。防衛局は町への申請で使途について「陸上自衛隊与那国駐屯地関連用地として使用するため」と説明し、保安用地に設定する。駐屯地の敷地面積は約２倍の拡張となる。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1934712

 

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「なんというロシア仕草」と世にもアホすぎる理由で敗北したロシア軍に世界が騒然、資料作りが目的化したダメな会社状態……

1：名無しさん




GeoConfirmedによると、偵察ドローンが撮影した映像に、ロシア国旗を持った兵士が人為的に追加されたという。同プロジェクトのアナリストは、映像のある時点で兵士が何の理由もなく消え、その後国旗が消えることから、編集プロセスにAIが使用された可能性を指摘している。OSINTアナリストは実際に、この映像がウクライナのハリコフ州ビリイ・コロディアズ付近（座標50.204659、37.149611）で撮影されたものであることを確認した。

しかし、ウクライナの地図作成プロジェクト「ディープステート」のアナリストによると、この集落は依然として完全にウクライナの支配下にあるという。

Playfraというニックネームを使う研究者は 、この動画を衛星画像と比較すると、兵士の幅が3メートル（約10フィート）あるように見えるが、その後突然画面から消えてしまうと指摘し、この動画はAIによって編集された可能性が高いと示唆した。

ウクライナのチャンネルNIP「Tysk」 は、ロシアの「国旗掲揚クリストフォリウカで撮影された動画です。チャンネルによると、この動画もおそらくAIで作成されたものと思われます。兵士はヘルメットを着用しておらず、風がないにもかかわらず旗が突然自然に広がり、その後兵士は頭から画面から消えていきます。

7月23日、ロシアの親戦派チャンネル「ドネツカヤ・ペホタ」（直訳すると「ドネツク歩兵」）は、 同様の現代技術の使用について記事を掲載したが、問題の動画は提供しなかった。

「国防省への報告におけるAIの役割について。南部軍管区のある部隊の司令官は、失われた領土面積を長期間隠蔽し、ますます多くの集落や領土に国旗を立てる動画を上層部に報告していた。しかし、彼は油断してしまい、国旗を持った兵士の足が地面についていない動画が流出し、それが発覚した。」

https://theins.press/en/news/295482

 

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千葉市が『千葉湊大漁祭』から自衛隊を突然追い出して関係者困惑、「豪雨でお世話になったのもう忘れたんか？」と恩知らずっぷりに批判殺到

1：名無しさん

 

 

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左派が歓喜していた米国製兵器の売却発言、速攻で実情をバラされてしまい……

1：名無しさん


トランプ政権の当局者らは、米国が中国政府に武器を売却する計画はないと述べた。これは、駐中国米国大使のデービッド・パーデュー氏がインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領が「ある時点で」中国の習近平国家主席に米国製武器を移転する取引を提案したと語ったことを受けたもの。

　27日に台湾への武器売却について議論した際、同大使はFOXニュースに対し、「トランプ大統領は引き続き、われわれは世界中の他の人々に武器を売っていると言っている」と述べ、「実際、ある時点で習国家主席に武器を買いたいかと尋ねた」と語った。

https://jp.wsj.com/articles/u-s-says-no-plans-to-sell-weapons-to-china-after-perdue-comments-53333abd

 

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大成功したはずの米中首脳会談、だが習近平が帰国した途端にアメリカが露骨な対応を取って……

1：名無しさん




　防衛省沖縄防衛局は25日、米軍が海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開中の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を、10月中旬までをめどに撤収し、沖縄県にある嘉手納基地で保管する予定だとホームページで公表した。

https://www.47news.jp/14993131.html

 

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65件のコメント

「中国が侵略する可能性より日本が侵略する可能性の方が大きい」と左派が主張、少なくとも世界からはそう思われている

1：名無しさん




フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）は２５日、南シナ海で座礁した第２次世界‌大戦期の軍艦に駐留する部隊へ⁠の補給任務を中国が妨害したと非難した。中国船の危険な操船で「フィ​リピン側の要員が危険にさらされ」、任務を完了できなかった‌と説明した。

ＰＣＧで南シナ海問題を担当するタリエラ報道官は「衝突はなく、‌負傷者も出なかったが、‌中国海警局の危険な操船​によって深刻な衝突の危険が生じた」と述べ‌た。

ＰＣＧは、中国海警局と中国人民解放軍海軍が２４日、アユン‌ギン礁（セカ​ンド・トーマス礁）への「正当な人‌道支援・補給活動」を妨害したと述べた。中⁠国の行動は国際法や、南シナ海での中国の広範な権利主張を無効とした２０１６年の仲裁判断に反する⁠と指摘した。

フィリピンは中国​に対し、合法‌的な補給任務への妨害をやめるよう求めた。ＰＣＧは南シナ海で合法的な活動を続け、フィリ⁠ピンの主権的権利と管轄権を行使す⁠ると表明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52583ac63a95ab40ad408637c57fd9c8fc9dc9b5

 

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古謝氏や遺族への犯罪予告で調子にのった連中、今度は米軍にまで喧嘩を売りつけてしまった結果……

1：名無しさん


【米軍も標的に】
実在の会社名、代表者氏名を偽り
爆破予告を繰り返す犯人が
23日、米国総領事館・米国大使館
嘉手納飛行場・キャンプハンセン
キャンプ瑞慶覧・キャンプシュワブ
キャンプコートニー・ホワイトビーチ
キャンプフォースター
キャンプキンザー・普天間飛行場
トリイ通信施設を爆破して
アメリカ人を1人でも多く⚫️す。
と⚫️害予告メールを某所に
送りつけてきました。
これでこの問題は、国内のみならず
米国をも巻き込む事になり、
米国の対応が注目されます。
もちろん基地のセキュリティレベルは
上げられるでしょう。
また26・27日の那覇発のフライト便
の具体的便名を挙げて航空機の
爆破予告もしています。
一刻も早く犯人を検挙し、
背後関係や動機を明らかにすべきです。

※トリイ通信施設はグリンベレーが
　駐留している基地。

 

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「憲法9条があるから外国が日本を攻撃できない」と某映画評論家が主張、大抵の戦争は国防を名目に始まるので……

1：名無しさん


 



憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏は40年以上前から、自民党内の憲法改正論議に深く関わってきた。憲法改正推進論者の筆頭格と言える存在だ。

「1980年代、30代の頃から自民党の20人くらいしか集まらない改憲論議の場に行っていましたが、当時は憲法改正と口にすることすらタブーでした。しかし、私は憲法96条に改憲の条文があるのにタブーとするのはおかしいとずっと主張してきました」

実際、1993年には中西啓介防衛庁長官が講演で改憲の必要性を語ったことが問題視され、辞任に追い込まれている。

ところが、現在その状況は大きく変わっている。共同通信が3〜4月に行った世論調査によると、憲法改正が「必要」と答えた人は「どちらかといえば」を含めると69％と高い水準だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97c6e4f210a5cb86cbdab1ed537e2a34e9b98589

 

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ヨーロッパが緊急事態に突入！ドイツの病院が大量被害事態に備え、ドイツ軍がリトアニアに向かって移動し……

1：名無しさん


 

一見すると、ドイツ南西部の都市ウルムにあるこの病院は、他の病院と何ら変わりないように見える。患者は受付で呼ばれるのを待ち、医師たちは廊下を歩き回り、報告書や携帯電話を見ている。軍関係者を思わせるのは、職員の中に制服を着た兵士が数人いるだけだ。しかし、この病院の賑やかな病棟の地下数メートルには、冷戦時代の地下壕が隠されており、それが突如として再び注目を集めるようになったのだ。

この地下医療施設は、モスクワと西側諸国の対立が激化していた1979年に完成した。核攻撃が発生した場合でも医師が負傷兵の治療を継続できるよう設計されており、最大2000人を90日間収容できる。30年近くにわたり、この迷路のような施設は使われずに放置されていた。現在、ドイツ軍はこの施設の再開を検討している。

ドイツ全土で、政府機関は、防衛シナリオにおいてドイツの医療制度やインフラがどのように機能するか、あるいは機能するかどうかを調査している。ロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツではハイブリッド攻撃が急増しており、 先月にはライプツィヒの空港で爆発物を積んだドローンによる攻撃未遂事件や、病院を標的とした様々なサイバー攻撃などが発生した。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ロシアが2029年までにNATO領土を攻撃できる立場になる可能性があると警告している。もしそうなれば、ドイツは同盟の防衛に当たらざるを得なくなり、ヨーロッパの中心に位置するドイツは、兵士にとって重要な通過拠点となり、医療を受ける場所となる可能性が高い。

ロシアがNATO領土に侵攻した場合のシナリオを想定した報告書の中で、ドイツ連邦軍は、毎日最大1000人の負傷兵がドイツに搬送される可能性があると試算した。国内の5つの軍病院はすぐに収容能力の限界に達し、戦時中は民間病院の支援が法律で義務付けられているため、医療システムは前例のないほどの負担にさらされ、兵士と民間人の治療の優先順位付けを余儀なくされる可能性がある。

https://theprint.in/world/german-hospitals-prepare-for-war-drones-and-mass-casualties/3044055/

 

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「日本は全ての戦争を自分から仕掛けてる」と憲法9条支持者が主張、中国は食料自給率は100%以上で機器は最新鋭で……

1：名無しさん




　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。

　憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が 拮抗きっこう した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260502-GYT1T00347/

 

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防衛省が配布した学校用教材に教師団体が激怒、だが内容に全く反論できなかった結果……

1：名無しさん


防衛省が全国の小学校に2024年版防衛白書の子ども向け冊子「まるわかり！日本の防衛」を配布し、全日本教職員組合（全教）などが反発していた問題。2025年版は、配布を見送っていたが、小泉進次郎防衛相は、2026年版を小中高へと拡大して配布する方針を示している。防衛費が拡大の一途をたどる中、青少年をターゲットに政府の防衛政策に理解を求める手法に対し、教育現場からは懸念の声が上がる。（坂田奈央、松島京太）

◆「国際紛争を軍事的に解決することが当然のように描かれている」
　
「防衛省の『まるわかり日本の防衛』の小中高校生への配布反対」──。8月29日から「チェンジ・ドット・オーグ」で始まったオンライン署名。9月14日時点で1万2000人を超える賛同が集まり、大学教授や弁護士ら100人を超える識者が「賛同人」として名を連ねる。署名活動を行う団体の共同代表を務める大阪市の小学校教諭、伊賀正浩さん（59）は「防衛省が文部科学省の検定が必要ない副教材のような形で、抑止力や戦力といった内容を学校現場に持ち込もうとするのは看過できない」と訴える。

特に問題視するのは、中国・北朝鮮・ロシアの3カ国を名指しした上で「日本の安全保障環境が厳しくなっている」とした点だ。伊賀さんは「国際紛争を軍事的に解決することが当然のように描かれている」と指摘し「いま必要なのは外交的な解決の模索だと思う。社会科では日本国憲法の平和主義を教えるが、それとは真逆の内容を持ち込むことはできない」と危機感を訴える。
　
小泉防衛相は8月4日の会見で「まるわかり」に関し、「将来を担う小中高生の皆さんにも防衛省・自衛隊やわが国の防衛の重要性について理解を深めてもらうべく公表した」と説明。同日から都道府県教育委員会や、都道府県の私立学校を管轄する部局への相談を順次開始したとし、「冊子での配布を希望する教育委員会や学校に配布する」と表明した。
　
伊賀さんは9月末時点で集まった署名を全国の都道府県教委と大阪府内の市町村教委に送り、「防衛省から配布要請が来ても断ってほしい」と求めるという。

◆「防衛省が直接働きかける手法は、教育内容への不当な介入に」
　
香川県坂出市の中学校教諭の女性（38）も教育現場で不安を抱える一人。最近、中国四国防衛局から勤務する中学に配布案内のメールが届いた。冊子の中身を確認すると「『日本の周りには危険な国があるから防衛力を高めなければならない』と読めた」とし、こう強調する。「中国との歴史的な関係や交流など多角的な視点を踏まえて子どもに考えさせる授業を教員が構築するなら問題ない。しかし、一つの見方に立った冊子を学校を通して配布しようとすることには強い抵抗がある」

「まるわかり」は2021年に作成されて以降、防衛省ホームページで公開されてきた。同省は2024年版を初めて全国の教委に相談した上で小学校に配布。9自治体の約2400校に計約6100冊を配布したが、一部では不適切として配布を自粛した地域もあった。「こちら特報部」でもそうした事態を取り上げ、2025年版は配布されなかった。
　
今月4日に文科省で配布反対の会見を開いた全教の村田信子中央執行委員は「2026年版で初めて『外交』の文言が入ったが、武力抑止を強調する文脈の中で形骸化している。防衛省が教委や学校に直接働きかける手法は、教育内容への不当な介入にあたる」と訴えた。全教によれば、防衛省が2024年版に添付した「読後アンケート」に「総合的な学習の時間に使用」など活動実績を問う設問があり、実際に授業に使った事例が7件判明したという。

◆「冊子の中に自衛隊へのリクルートのような記載がある」
　
防衛省による配布依頼は順次始まっているが、各教委で対応は分かれている。

青森県教委は今月初めに東北防衛局から配布を希望する学校にメールアドレ…

全文はこちら
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/2/a/1/32a1617992caf9c5ed245b7b15d65239_3.jpg
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size3/3/2/a/1/32a1617992caf9c5ed245b7b15d65239_2.jpg
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/2/a/1/32a1617992caf9c5ed245b7b15d65239_1.jpg
https://www.tokyo-np.co.jp/article/515475

 

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日本の防衛産業が復活する件に左派が絶望中、今度は金融面でのセルフ制裁を始める模様

1：名無しさん


三菱UFJ銀行は防衛関連企業に融資するための基準を近く設ける。従来は慎重だったが、今後は日本政府の安全保障政策に整合的であれば融資を検討する。ほかのメガバンクも歩調を合わせるとみられる。防衛産業への民間からの資金供給が強まる。

三菱UFJが防衛分野に関して行内の見解を統一するのは初めて。個別の融資判断に関連するため、対外公表はしない見通しだ。当面は暫定の方針として運用し、年内に控える政府の安全保…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1112W0R10C26A9000000/

 

 

 

 

 

 

 

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古謝候補の勝利を受けた小泉防衛相、「このタイミングでこういうツイートするの、まあそういうことだよな」と有権者に衝撃を与えまくり

1：名無しさん




沖縄には防衛省の沖縄防衛局があり、村井局長はじめ職員の皆さんが日々きめ細やかな地元調整、意思疎通、交流に励んでくれています。私自身、沖縄に防衛大臣として出張に行った際に沖縄防衛局に立ち寄り、職員の皆さんにお会いしました。正直、嫌な思いを現場で経験した職員も多くいます。それでも、防衛省・自衛隊の政策や取り組み、日米同盟の草の根の同盟管理に黙々と取り組んでくれています。そして、防衛省本省の地方協力局の職員も現場と協力して、自衛隊の活動に不可欠な地元との信頼関係を構築するための仕事に日々汗をかいています。私が話を聞いた職員の中には、日米同盟を理解する上で沖縄の現場に身を置くことが欠かせないという思いで志願した職員もいました。職務に真摯に向き合う姿勢の表れであり、防衛大臣としてそんな職員が防衛省で働いていることを誇りに思います。皆さんの日々の努力が自衛隊と日米同盟の礎をより強く、揺るぎないものにしてくれています。沖縄だけでなく、全国の地方局・本省で地域と誠実に向き合う全ての職員の皆さん、改めてありがとうございます。

 

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したり顔で『越えてはならない一線』を語った某新聞、かつて自衛隊の機密情報をテロリストの漏らした事実を暴露され……

1：名無しさん




　13日投開票の沖縄県知事選で、偽・誤情報がSNSに相次いで投稿されている。生成AI（人工知能）で作られた候補者に似た人物が重機でひかれる動画や、根拠不明のまま不安や怒りをあおる情報が拡散しており、専門家は「このままでは有権者の判断がゆがめられる」と懸念する。

　X（旧ツイッター）で6日、「沖縄県は日本で一番県民を蔑（ないがし）ろにしている」といったコメントとともに約6秒の動画が投稿された。

　動画では、「We♡デニー」のプラカードを手にした人たちが歓声を上げた次の瞬間、現職の玉城デニー氏によく似た青い柄シャツ姿の男性が地面に押し倒され、ロードローラーのような重機にひかれてしまう。

　動画脇には生成AI機能「Grok　Imagine」で作成したとの表示。10日夕時点で49万回以上表示された。

　この動画に対しては、「越えてはいけない一線を越えた」との指摘が相次いだ。別の候補者を支持する複数のユーザーからも「いくらなんでも、これはない」などと削除を求める声があがった。

https://www.asahi.com/articles/ASV9B23SVV9BUTIL02BM.html

 

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日本が当然のように売ってもらえる米軍の機密製品、韓国がアメリカ側に売却を打診した結果……

1：名無しさん


米国が、韓国海軍への「共同交戦能力（CEC）」の輸出を拒否した状態が2年以上にわたって続いている。同じ米国の同盟国である日本やオーストラリアにはすでに輸出されているだけに、その線引きの理由が注目される。

韓国紙・世界日報が9日、国会国防委員会所属のユ・ヨンウォン議員が海軍から入手した資料をもとに報じた。

CEC（Cooperative Engagement Capability）は、艦艇や航空機がレーダーなどで得た情報をリアルタイムで融合・共有し、一つの高精度な目標情報を作り出すシステムだ。自艦のレーダーでは直接捕捉できない目標でも、別の艦艇や航空機のセンサー情報を利用して攻撃する「遠隔交戦」を可能にする。

韓国海軍は2024年にCEC導入を米側に打診したが、米海軍は同年8月、「米政府の輸出管理および技術移転政策」に基づき韓国への輸出を支持しないとの立場を伝達。その際、具体的な理由を明らかにしていない。

韓国側は昨年4月にも再検討を要請したが、現在まで状況に変化はないという。

このため最新鋭の正祖大王級イージス駆逐艦はCECを搭載できず、韓国海軍も「他のイージス艦や早期警戒機が探知した航空目標への遠隔交戦が制限される」と認めている。

米国はCECを、門外不出としているわけではない。豪州は2018年にホバート級イージス駆逐艦、日本は2020年にまや型護衛艦へCECを導入した。米国防総省の契約資料でも、日本、豪州、カナダ向けのCEC関連調達が確認できる。

では、なぜ韓国には認めないのか。

一つにはサイバーセキュリティー上の懸念が考えられる。韓国は北朝鮮によるサイバー攻撃や情報窃取の主要な標的であり続けてきた。CECは単なるレーダーやミサイルではない。通信やセンサー情報を融合し、実際の交戦につなげる米軍のネットワーク戦の核心に近い技術だけに、技術流出への警戒が強くても不思議ではない。

もっとも、これだけでは日本との違いを十分説明できない。日本も長年、サイバー防衛の脆弱性を指摘されてきたからだ。

そこで、次に注目されるのが、韓国が置かれた地政学的位置である。

これは単純に中国や北朝鮮からの「距離」の問題ではない。中国や北朝鮮との有事となれば、日本の米軍・自衛隊基地も弾道・巡航ミサイル攻撃を受ける可能性がある。豪州も中国の長距離攻撃能力の拡大と無縁ではない。

大きな違いは、戦争になった際に「敵地上部隊に軍事施設を奪われる」というリスクだ。韓国は北朝鮮と軍事境界線を挟んで直接対峙する最前線国家だ。全面戦争となれば、基地や通信施設がミサイル攻撃を受けるだけでなく、北朝鮮軍の南下によって領土や軍事施設そのものが占領される事態も想定しなければならない。

一方、日本を占領するには中国などが大規模な渡洋上陸作戦を成功させる必要があり、豪州なら地理的障壁はさらに大きい。

CECのような最機微技術をどこまで前線に置くのか――。米国が韓国への輸出を拒否した理由として明らかにしたわけではないが、技術保全を考えるうえで無視できない要素だろう。

さらに、韓国には政治的な特殊事情もある。

韓国では政権交代に伴い、北朝鮮や中国への政策、日米韓安全保障協力などを巡る姿勢が比較的大きく変化してきた。象徴的なのが戦時作戦統制権（OPCON）の移管問題だ。盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦、そして李在明現大統領の各政権を通じ、移管を急ぐのか慎重に進めるのかを巡って政策の重点は揺れてきた。

艦艇は数十年間にわたって運用される。米国が高度な軍事技術を移転する際に問題になるのは、現在の韓国政府を信用できるかどうかだけではない。その技術が存在し続ける数十年間、同盟・安全保障政策の方向性をどこまで予測できるかも重要になる。

こうしてみると、韓国には「北朝鮮と直接対峙する最前線という地政学的位置」「北朝鮮から集中的に受けるサイバー・情報工作」「政権交代による安全保障政策の振幅」という複数のリスクが重なっている。

もちろん、これらをCEC輸出拒否の理由だと米政府が説明した事実はない。「米国は韓国を信用していない」と単純化するのも適切ではないだろう。米韓はイージス・システムをはじめ、多くの高度な軍事技術を共有しているからだ。

参考：イラン戦争で金欠、「コスパ」重視か　米軍が韓国製自走砲を選んだ背景

しかし、上述した三つの要素のうち、どれかひとつでも米軍の判断に強く影響を与えているとすれば、韓国への「禁輸」が解消されるのは容易ではなさそうだ。

金賢(ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/98541d13cbf4874bb1076ab4ace052cb824c4bf9

 

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