https://i.imgur.com/7cMVyOU.jpg

政府が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内（２０２２年５月）の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を推進している中、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が軍関係者に、現時点での韓国軍の戦作権遂行能力に懐疑的な考えを明らかにしたという。１１月の米大統領選後、韓半島の安全保障の地形が揺らぐ場合、今後、戦作権の移管時期をめぐって韓米間に意見の相違が生じかねないという観測も流れている。

２０日、政府筋によると、エイブラムス氏は最近、「韓国軍の訓練態勢などを考慮すると、来年も（戦作権の移管は）難しい」という趣旨の意見を示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、戦作権移管に向けた韓国軍の準備が十分でないという意味とみられる。

軍関係者は、「今年に入って未来連合司令部の検証を受けている韓国軍の能力に対して、米軍で否定的なムードが流れているようだ」と伝えた。韓米は先月２８日に終了した下半期の合同軍事演習で、新型コロナウイルスの影響で米本土の増援戦力の投入に支障が出て、戦作権移管後に韓国軍が主導する未来連合司令部の運用検証は予行演習だけが行われた。今年実施する予定だった第２段階完全運用能力（ＦＯＣ）の検証も来年に実施しなければならない状況だ。

昨年まで「戦作権の移管は時期ではなく条件に基づく」とし、韓米が合意した原則的な立場を表明してきたエイブラムス氏が、今年に入って戦作権移管をめぐって発言を強めているのは、このような状況が反映されたとみられる。エイブラムス氏は１１日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテレビ会議で、戦作権の移管と関連して、「多くの進展があるが、まだ行くべき道は遠い」とし、「未来連合司令部の第３段階検証は備えなければならない様々な軍事能力の１つにすぎない」と強調した。

一部では、戦作権の移管に対する米国側の多少否定的なムードは、最近の政府の戦作権移管加速化の動きに対する牽制ではないかという見方もある。大統領府関係者は先月２８日、国防部長官に徐旭（ソ・ウク）氏が抜擢されたことについて、「韓米同盟に基づいた戦作権移管などが今回の人事のメッセージ」と指摘した。政府は、文氏の大統領選公約だった「任期内の移管」を就任後に「早期移管」に調整したが、非公式には２０２２年の戦作権移管を目指して米国側と協議してきたという。

与党「共に民主党」でも最近、米国が戦作権移管を延期する可能性を取り上げ、迅速な戦作権移管が必要だと主張している。同党の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国防委員長は１５日、対政府質疑で、「（戦作権の移管は）条件の充足ではなく政治的な決断で可能だ」と述べた。これに対し鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官（当時）は、「現在のような戦作権運営システムなら、いつ戦作権を移管しても問題ない」と述べた。

東亞日報 Updated September. 21, 2020 08:36
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20200921/2187971/1/

韓国防衛産業業界がインドに輸出しようとしていた３兆ウォン（約２６８０億円）の対空武器事業が白紙になる危機を迎えた。インドが該当事業を海外導入でなく自国開発で進める方向に方針を変更する可能性があるからだ。

１７日のインドメディア「ザ・プリント（Ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｔ）」によると、最近インド国防省は幹部が集まった特別会議で、自主防空砲ミサイルシステム（ＳＰＡＤ－ＧＭＳ）の海外導入事業を白紙化することにした。インド政府の製造業育成政策「メーク・イン・インディア」（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ）に合わせて自国開発の方針を決めたというのが同メディアの説明だ。

こうした報道が事実なら、韓国政府・業界は７年間にわたる「飛虎複合」輸出の努力が水の泡になるということだ。飛虎複合は低高度で入ってくる敵の航空機とドローンに対応する対空砲火とミサイルを結びつけた武器で、対空砲火の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステム。

２０１３年に開発されて２０１５年から国内に実戦配備されたこの武器体系は、ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にＬＩＧネクスワンが生産した地対空ミサイル「神弓」を搭載している。

インド軍当局はパキスタンとの国境地域の陸軍５個旅団にこの防御体系を配備するため２０１３年にＳＰＡＤ－ＧＭＳ事業入札公告を出した後、２０１５年に技術評価結果を発表し、２０１７年から試験評価などの手続きを踏んできた。この期間、韓国防衛産業業界は内需から輸出中心の構造に転換し、飛虎複合を前面に出しながらインド市場の開拓に注力してきた。

飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイル４９２８発、弾丸１７万２２６０発などで構成されたこの事業は、全体規模が２兆５０００億ウォンから３兆ウォンと推算される。

一時は輸出に青信号がついた。インド政府は２０１８年１０月、飛虎複合を価格交渉対象装備の単独候補とした。アルマズアンテイのアップグレード型ツングースカ、ＫＢＰＴＵＬＡのパーンツィリシステムなどこの分野のトップ走者だったロシア企業との三つ巴戦で得た結果だった。

しかしそれ以上は進まなかった。優先交渉対象者の選定、最終契約などを経て年内の武器インドを予想していたが、ロシアの妨害が変数として作用した。

ロシア当局は飛虎複合が単独候補に選定されて以降、公開的に不満を表示するなど、インドに再評価を繰り返し要求してきた。インドのロシア製武器依存度が高いという点を取り上げながら「今後の防衛産業協力に支障が生じる」と警告した。

実際、今年に入ってからインドはロシアの反発を意識し、ロシア製武器を再評価するかどうかを検討してきたという。インドが自国開発する話が出るのは、ひとまずロシアとの難しい関係を避けようという思惑があると分析される。

韓国防衛産業業界は当惑している。ここには飛虎複合のインド輸出に注力してきた政府レベルの努力が水の泡になるという懸念もある。

政府は昨年９月にソウルで開催したソウル安全保障対話（ＳＤＤ）に、インドのラジナート・シン国防相を参加国のうち唯一、閣僚級として招請し、首相との会談も準備した。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は昨年初め、長官名義の協力要請書簡をインドに送り、今年２月にインドで開催された「ＤＥＦＥＸＰＯ２０２０」に出席するなど支援を惜しまなかった。世界２位の武器輸入国のインドを韓国防衛産業業界の主要輸出市場にするという意志だった。

防衛産業業界の関係者は「まだインド政府から公式的な通知を受けていない」とし「飛虎複合はインドが提示した性能レベルを唯一満たしたうえ、両国長官の協議が行われてきただけに結果を待っているところ」と話した。

中央日報日本語版 9/18(金) 8:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5fa483d541d807d7e8efa6505298a2a3cb3eb8

複合対空防御体系「飛虎複合」　［写真　ハンファディフェンス提供］
https://i.imgur.com/jN7PUbl.jpg

韓国大統領府は14日、ボブウッドワード・ワシントンポスト(WP)副編集長の新刊「激怒(Rage)」に、米国が2017年に北朝鮮に核兵器80発を使用する可能性が含まれた「作戦計画5027」を検討したという内容が盛り込まれたと伝えられたことと関連し、当時深刻だった状況を平和的局面に転換した過程を説明することで、回答の代わりとした。

大統領府の主軸関係者は同日、春秋館で記者たちに対して、同氏の新刊内容についての立場を問う質問に「外国メディア関係者の著作物の内容について、大統領府が言及するのは適切でない」と前提した後、「ただし(新刊と言論報道に)、『朝鮮半島に核兵器の使用が検討された』という内容があるが、国民をとても不安にさせる内容が盛り込まれており、整理された立場がある」と述べた。

この関係者は「(『激怒』には)2017年7月から9月の期間が、非常に危険だったという事実について言及している」とし「本と記事に出てきた具体的なホワイトハウスの内部事情を確認することは難しいが、当時の状況が深刻だったのは周知の事実である。(当時)公然と外信に『外科手術式打撃』という言葉が登場した」と説明した。

この関係者は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が2017年7月6日にドイツを訪問し、文在寅政府の対北朝鮮政策構想である朝鮮半島の平和プロセスが盛り込まれたベルリン構想を明らかにしたことを想起させながら、「緊迫した2017年7月から9月の期間、当時の戦争危機打開策として出てきた言及だった」と明らかにした。

続けて、文在寅大統領が1か月後の8・15祝辞において、「朝鮮半島で再び戦争はならない。朝鮮半島での軍事行動は、大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定することはできない」と強調したことを挙げ、「核兵器の使用は作戦計画になく、朝鮮半島内における武力行使は、韓国の同意なしには不可能であることを文在寅大統領は明らかに示した」と強調した。

WoW!Korea 9/14(月) 20:26
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3758cd8aade0eed9f23f9651990ccf72487b9e70

日本ではＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を進めており、次期戦闘機は２０３５年をめどに配備される見通しだが、次期戦闘機開発を進めているのは日本だけではなく、韓国も同様だ。

　中国メディアの百家号は１１日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）による次世代戦闘機（ＫＦＸ）の開発が順調であることを伝えつつ、ＫＦＸの試作機の組み立てが２０２１年上半期にも完成する可能性があると伝えた。

　記事は、ＫＦＸの開発について「紆余曲折を経て、ここまで辿り着いた」と伝え、韓国は２００１年にＫＦＸの開発計画を打ち出していたが、さまざまな問題に直面し、２０１２年には一度は開発が中断される危機に直面したと紹介。しかし、その後はインドネシアによる開発費用の負担や米国やイスラエルなどの技術協力を得て、ようやく試作機の組み立てがまもなく完成する段階までこぎつけたことを強調した。

　続けて、ＫＦＸは２０２２年に初飛行を行う計画であり、２６年には韓国およびインドネシアに配備されることになっていると伝え、レーダーは韓国が開発したＡＥＳＡレーダーが搭載されるが、エンジンには米ＧＥアビエーションのＦ４１４エンジンが使われるなど、搭載される技術の多くを「他国からの調達」することで解決していると論じた。

　一方で記事は、他国から調達した技術がどれだけ使われていようと、ＫＦＸは韓国が開発した第５世代戦闘機と呼ぶことができるのは間違いないと指摘。また、ＫＦＸの開発における進捗は圧倒的に日本の開発計画を上回っていると指摘し、このまま開発が順調に進めば「韓国は日本を差し置いて、世界で４番目に第５世代戦闘機を開発した国になり、アジアでは中国に次いで２番目に開発に成功した国になるだろう」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ 2020-09-13 13:12
http://news.searchina.net/id/1692661?page=1

関連スレ
【インドネシア】韓国との次世代戦闘機開発を決めたが…他国に注目 分担金の履行が遅れ…　結局、放棄するのではという懸念[9/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599564058/

【インドネシア】　韓国産戦闘機がまた事故、操縦士死亡＝韓国ネット「欠陥ではなく操縦ミス？」　[09/07] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599451868/

関連記事
【写真】 韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）試製１号機
ⓒ 中央日報日本語版 2020.09.08 14:16

防衛事業庁は３日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）工場で韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）試製機の最終組み立てに入ると明らかにした。［防衛事業庁提供］

https://i.imgur.com/QBuiNnu.jpg
ＫＦ－Ｘは長さ１６．９メートル、高さ４．７メートル、幅１１．２メートルで、Ｆ３５Ａステルス戦闘機より大きい。双発エンジン（Ｆ４１４－ＧＥ－４００Ｋ）を搭載し、最大推進力は４万４０００ｌｂ（ポンド）、最大速力は時速２２００キロ（マッハ１．８）。飛行速力はマッハ１．６（音速の１．６倍）のＦ３５Ａより速いが、ステルス機能はない。

米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2020/0910/159968565258_20200910.jpg

■導入の背景を明らかにした「原油輸送路の保護」　作戦半径の拡大の場合、米国との協力不可欠
■いずもを空母に改造中の日本　南シナ海とインド洋の“軍事尖兵”に

日増しに激しさを増している米中対立の中で、韓国国防部が先月発表した「軽空母確保計画」に懸念の声が高まっている。日本の前例からして、この軽空母は、米国の対中圧迫戦略である「インド太平洋戦略」によって中国牽制に動員される可能性が高い。

国防部は先月10日、「2021～2025国防中期計画」を発表し、3万トン級の軽空母確保事業を2021年から本格化すると明らかにした。国防部が掲げた軽空母導入の理由は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」だ。

遠海の海上交通路とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」を意味するもので、韓国の軽空母の模擬作戦半径は中東～インド洋～南シナ海～東シナ海にまで広がる。韓国が空母一隻をもって遠海で単独作戦を繰り広げるのは不可能であるため、結局、米国との協力は避けられない。

興味深いのは、日本の例だ。日本が空母の導入計画を発表したのは韓国より1年8カ月ほど早い2018年12月だった。

日本は当時、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を発表し、米国の最新鋭の垂直離着陸機B-35Bを42機導入して、これを運用できるよう、いずも型護衛艦(基準排水量1万9500トン)2隻を改造する計画を決めた。

攻撃用戦略兵器である空母の導入は、日本が敗戦後70年間以上守ってきた「専守防衛」の原則を破ることだったが、安倍政権は「太平洋側の広大な地域における防空態勢の強化」と「飛行機が離着陸できる飛行場の不足」などの理由を挙げ、計画を推し進めた。

それから5カ月後、空母の保有を目指す安倍政権の本当の狙いが明らかになった。訪日中のドナルド・トランプ米大統領が2019年5月28日、安倍晋三首相とともに「かが」(いずも型護衛艦2番艦)に乗艦したのだ。

安倍首相はこの場で「インド太平洋を自由で開かれたものにし…地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と熱弁をふるった。

軍事的に一体化された日米同盟がインド太平洋地域で共に活動し、中国の浮上を封じ込めるという宣言だった。日本は今年の予算31億円を投入していずもの改造作業を進めている。

これまでいずもとかがは南シナ海とインド洋まで進出し、日本の軍事的な存在感を誇示してきた。

いずもは昨年6月、米空母「ロナルドレーガン」と共に中国とASEAN周辺国の間で領土紛争が起きている南シナ海での合同演習に参加しており、かがは7日から来月17日までスリランカが位置するインド洋まで派遣されて演習を行う予定だ。

韓国の計画は日本よりもさらに大規模なものだ。日本はすでに保有している大型護衛艦を改造するが、韓国は日本より1.5倍も大きい3万トン級の軽空母を新しく建造する。

韓国が「新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力の推進」を掲げて、実際は米国とともに中国を圧迫できる戦力を備えられるようになったということだ。


2020-09-10 08:08
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37719.html

2020年9月8日、韓国・中央日報は、韓国と共同で次世代戦闘機（KF-X）の投資・開発を進めているインドネシアが事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

オーストリア紙「The Kronen Zeitung」によると、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにした。インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。

永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りだという。2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だったという。

記事は「問題はインドネシアだ」と強調し、「KF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン（約1520億円）の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォン。インドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘している。さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えている。

ある防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と話している。これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「懸念だって？。インドネシアなしでは、ここまで進めてきた事業がパアになるのか？。こんな事業からは下りると言えばいい！」「韓国に金がないから、技術も金もないインドネシアと協力してると思ってるのか？。完全にばかにされてるぞ。もうインドネシアを捨てよう」「インドネシアはこの事業から外すべき」「目を覚ましてインドネシアと手を切ろう。違約金はちゃんともらってよ」「この調子で独自開発すればいい」など、怒りのコメントが殺到している。また、「インドネシアが『他国の戦闘機購入を打診』というニュースを流して韓国との再交渉を狙ってるんだろう」と予想する声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）

2020年9月9日 16時40分Record China
https://www.recordchina.co.jp/b834110-s0-c10-d0144.html

2020年9月4日、韓国・聯合ニュースによると、インドネシア空軍が所有する韓国製戦闘機の事故で負傷したパイロットが死亡した。

記事によると、先月10日に東ジャワの空軍基地で、T-50i訓練機が離陸時に事故を起こした。負傷して入院治療を受けていたパイロットはその後死亡し、今月2日に葬儀が営まれたという。

事故の経緯については「滑走路で滑り離陸できなかった」と空軍が説明しているが、詳細や写真などは公開されていない。

T-50iは韓国航空宇宙産業（KAI）が開発したT-50のインドネシア輸出モデル。インドネシアは2011年にKAIと16機を4億ドル（約425億円）で購入する契約を結び、13年に引き渡しを受けた。

15年12月に航空ショーでT-50iを一般公開したが、垂直に墜落する事故が発生し、パイロット2人が死亡している。現地メディアは、今回のパイロット死亡を「韓国製T-50iの事故は、これが初めてではない」として報じている。

聯合ニュースは、「インドネシア空軍ではロシア製ヘリMI-17、英国製戦闘機MK．209などの墜落事故が相次いでおり、軍の武器体系でも航空機部門に関心が集まっている」と伝えている。

韓国とインドネシアは15年から、8兆7000億ウォン（約7800億円）の事業費を共同で負担し、26年までに次世代戦闘機（KF-X/IF-X）を共同開発するという事業を進めていた。

しかし、インドネシアが17年下半期から負担金の納付を延期しているほか、韓国に派遣していた技術者114人を今年3月に帰国させた。

また、大宇（テウ）造船海洋に注文した1400トン級潜水艦3隻（約1兆1000億ウォン）についても、契約金の納入などが滞っているという。

韓国のネットユーザーからは「故人の冥福を祈ります」というコメントが寄せられているものの、事故原因についてはパイロットの操縦ミスとの主張が多く、

「滑走路で滑ったのなら、欠陥じゃなくて操縦ミスでは？」
「こんなに事故が多いなら、パイロットのミスや技量の問題だろう」
「パイロットをしっかり訓練してから飛ばすべき」
「最強だと言われる米国のF-35だって墜落するんだからな。お金はちゃんと払ってくれ」

などと書き込まれている。


2020年9月7日(月) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b833311-s0-c10-d0144.html

関連スレ
【韓国製戦闘機】インドネシアの韓国製T-50練習機、離陸時に滑走路外れる事故 乗員が負傷＝過去にも同様の事例 [08/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597310848/

2020年9月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で竹島を守るための警備艦が建造される。

記事によると、韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン（約80億円）を投入して3000トン級の警備艦を建造する。

竹島周辺に配備される警備艦が建造されるのは2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから初のことという。

建造する理由について記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を独島（竹島の韓国名）近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だ」と説明している。

昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年（101回）以降最多だったという。

キム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である独島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「いい対応だ」
「もっと早くするべきだったけど、しないよりはまし」
「日本は毎年、そうやって韓国の領海に何度も侵入してきているのに放っておけるはずがない」
「文大統領のいいところは韓国の根幹をしっかり固めてくれるところ。日韓関係への対応もいい」

など支持する声が上がっている。また

「軍艦を配備するべき」
「独島に自動発射ミサイルを設置しよう」
「不正のないようにしっかり監視してちゃんとしたものを造ってほしい」

などと訴える声も上がっている。


2020年9月5日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b804526-s0-c10-d0058.html

■不動産高騰問題などが山積し、GSOMIAを考える余裕は少しもなかった

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再延長した。日韓GSOMIAは2016年11月23日に締結・即日発効し、1年ごとの自動延長で、延長をしない場合は90日前の8月24日までに相手国に通告する取り決めになっている。

日本が韓国向けの輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外した昨年の8月23日、韓国政府はGSOMIAを破壊すると日本に通告したが、11月22日に破棄を取り消して延長すると通告。韓国政府がGSOMIAの終了を猶予しただけで、いつでも終了できるという戯言を繰り返すなか、今年の8月24日、再度、終了を通告するかどうかに注目が集まっていたのである。

韓国国会国防委員会の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）委員長は25日、ラジオのインタビューで、GSOMIAは事実上有効だと話した。

閔委員長は米国の意向を意識したと話したが、文政権は不動産の高騰や新型コロナウイルスの再拡大など諸問題への対応に追われている。中長期どころか明日の天気すら読み間違える文在寅政権が、日米韓3カ国の外交問題であるGSOMIAを考える余裕がなかった可能性が高い。

GSOMIAが日本に対する有効なカードかどうかは韓国内でも意見が分かれている。米国は、もし韓国がGSOMIAを破棄するなら、日米韓3カ国の安保協力からの離脱と見なすと言っており、日本もそのことを知っているのだ。

日本の自衛隊と韓国軍は、文政権誕生前まで、現場レベルでは友好な関係を築いていた。2007年に陸自の幹部候補生が韓国を訪問し、08年から18年まで陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校の幹部候補生が数十人から数百人規模で年1回、相手国を訪問するなど、信頼関係を醸成してきた。

■日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要だとするメンツ

2013年12月、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊は、韓国軍部隊の要請を受け、銃弾1万発を提供した。

紛争地域での弾丸不足は、部隊とPKO部隊が保護する人々の生命に関わる。韓国軍から要請を受けた米軍は5・56ミリ小銃弾3400発と7・62ミリ機関銃弾1600発の計5000発を提供し、陸上自衛隊は当時の小野寺防衛相と自衛隊幹部が緊急会議を開いて要請受諾を決定し、5・56ミリ弾1万発を提供した。

韓国は近くにいた部隊のうち韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは米軍と自衛隊だけで、国連を通じて弾薬を借りたと話したが、自衛隊は韓国軍の責任者から直接電話で要請があったと話し、国連を介して要請したという韓国側の発言を否定した。

韓国は国連派遣団を経由して、陸自に弾丸を返却した。

韓国軍は自衛隊を強く意識し、基準に考え、右へならおうとするフシがある。自衛隊が早期警戒管制機（AWACS）を導入すると韓国軍も導入を決定した。イージス艦も同じである。

日本のイージス艦は現在7隻が就航し、来年には8隻体制となる。一方、韓国は6隻体制を目指し、現在3隻が就航している。

海自のイージス艦が監視する排他的経済水域EEZは447万9388平方メートルだが、韓国は47万5469平方メートルだ。韓国海軍は日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要らしい。韓国が導入計画を立てたとき、日本は6隻体制だった。

2020年8月27日掲載　デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=3
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=4

http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/202008/200826051634_75.jpg

韓国駐留アメリカ軍が韓国内の基地で運営しているとされる生物化学兵器防御プログラム「セントー（CENTAUR）」の運用人材を募集する求人情報が確認され、細菌実験を反対する市民団体が反発しています。

韓国駐留アメリカ軍の細菌兵器の実験に反対する市民団体が26日、明らかにしたところによりますと、韓国駐留アメリカ軍が委託運営する軍事関連研究所が最近、求人情報を出し、生化学分析の専門家を募集しているということです。

この求人情報は研究所側が17日に掲載したもので、勤務地として釜山（プサン）第８ふ頭や平沢（ピョンテク）、ソウル、鎮海（チンヘ）のアメリカ軍基地などが記されていて、作業内容は、空気標本の収集機やセンサーのモニタリングと分析、設備のメンテナンス、危険警報への対応などとなっています。

これについて市民団体は、「韓国駐留アメリカ軍の細菌実験はしないという、これまでの立場と相反するものだ」と主張しています。

また、「韓国で生物を利用して生化学実験を行っている証拠だ」として、「わが国の検疫主権を深刻に損なう行為だ」と批判し、都会のど真ん中で危険な実験が行われる疑惑が浮上したとして、真相究明と韓国駐留アメリカ軍による説明を求めました。


2020-08-27 10:35:59
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76737

韓国軍が次世代戦闘機（ＦＸ）第２次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで８兆ウォン（約７１２０億円）水準になると推算される。

複数の軍消息筋によると、軍当局はＦ３５を追加で４０機導入することにした。当初の２０機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるＦ３５Ｂ（垂直離着陸型）機種２０機を先に導入する。その後、Ｆ３５Ａ（滑走路型）２０機を追加を導入する計画だ。

軍当局は最近、こうした計画を出し、１０月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機（ＦＸ）第２次事業の規模は２０機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、Ｆ３５Ｂの導入日程も操り上げることにした」と説明した。

Ｆ３５Ｂを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は２０３０年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはＦ－３５Ｂの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約８兆ウォンと推算される」とし「２０２１－２２年に契約が終われば、２０２０年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。

ただ、Ｆ－３５Ｂは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。

Ｆ３５の導入をめぐり空軍と海軍の水面下の神経戦も激しいという。当初、空軍は６０機のＦ３５Ａを確保する計画だったが、予算不足のためＦＸ第１次事業でまず４０機だけを導入することにした。

昨年３月から導入が始まったが、現在１６機が国内に入っている。空軍は来年末までに４０機をすべて導入すれば、直ちに第２次事業に入るという構想だった。

しかし軽空母事業が浮上し、第２次事業の議論は垂直離着陸型Ｆ３５Ｂの購買に方向が急旋回した。その代わり韓国型次期戦闘機（ＫＦ－Ｘ）の数量を増やすことが検討されたが、空軍の強い反発にぶつかった。

空軍は周辺国の脅威を考えると、Ｆ３５Ａ水準の高性能（ＨＩＧＨ級）戦闘機が少なくとも６０機ほど必要という立場だ。結局、軍当局は空軍の主張のようにＦ３５Ａを追加で２０機導入するものの、Ｆ－３５Ｂを先に２０機導入するという方向を定めた。一種の折衷案を出したということだ。

中央日報日本語版 8/25(火) 7:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/630a56d32917f5353c22ea530e1ec54ff8a3003d

強襲揚陸艦「アメリカ」からはＦ３５Ｂ戦闘機が垂直離着陸できる。［写真　米海軍］
https://i.imgur.com/TuPjTU6.jpg

※鯛の保護色の話（割愛・ソース元参照）

約60年前、ワシーリー・アルヒーポフ提督は、その絶対的な孤独の空間で絶対的な悩みに陥った。彼が苦心の末に下した一生一代の決断のおかげで、あなたはこの世に生きている。アルヒーポフに感謝しなければならない。

1962年10月、アルヒーポフはカリブ海にいた。光も届かない海底、ソ連海軍の潜水艦「B‐59」で、彼は別の潜水艦3隻を含む潜水艦団を指揮していた。その真上では、米国とソ連が衝突に向かって突き進んでいた。

ソ連のフルシチョフ書記長は、ケネディ政府がトルコに核ミサイルを配置するなど、ソ連の安保を脅かすと、劇薬の処方を下した。米国の目と鼻の先のキューバに核ミサイルを配備することにしたのだ。

キューバのカストロ首相は、米国が「ピッグス湾事件」などでキューバの安全を揺るがしたなか、ソ連の核ミサイルを受け入れることにした。

ソ連の軍艦が核ミサイルを積んでキューバに向かって接近すると、米国は大騒ぎになった。ケネディ大統領は勇んで立ち上がった。米海軍を派遣し、ソ連の軍艦のキューバ接近を阻止して退却を要求した。

「キューバミサイル危機」の渦中、アルヒーポフが乗船していた潜水艦B-59が米海軍に捕捉された。B-59が追跡を避けるためにさらに深い海に潜ると、米海軍は信号用爆雷を投下した。海上に上がってきて正体を明かせということだった。

B-59艦長は悩みに陥った。ただでさえ長い潜水で酸素も切れつつあり、室内は耐え難い高温状態だった。数日間モスクワとの連絡は途絶えていた。深海では連絡が不可能だった。

浅く潜行している間はまだ米国のラジオ放送を聞くことができた。ラジオで聞く世間のニュースは不吉なものだった。米国が海軍を派遣し、もうすぐ戦争が起こるということだ。

この最中に米海軍が爆雷を投下するとは、戦争が始まったのか？ どうすればいい？ バレンティン・サビツスキー艦長は悩んだ。彼にはすでに、戦争が始まれば核ミサイルを発射せよという事前命令が下されていた。

潜水艦へ無線通信を送ることも難しく、潜水艦から通信を送ろうとするの自分の位置を知らせる自殺行為だからだ。米海軍の爆雷攻撃を受けてこのまま死ぬのか、命令どおり核ミサイルを発射して戦争の勝利を図るのか。

サビツスキー艦長は後者を選んだ。イワン・マスレニコフ政治指導員も同意した。残ったのはアルヒーポフだけだった。彼が同意したなら、B-59は作戦計画どおり核ミサイルを発射しただろうし、ソ連の核攻撃を受けた米国も作戦計画に従って核兵器で報復攻撃に踏み切ったはずだ。

1962年は米ソの核戦争で人類が最悪の惨禍を経験した年として歴史に残っただろう。核の惨禍から生き残る人々がいたらならば。

アルヒーポフは反対した。サビツスキー艦長を説得した。とりあえず海上に上がってモスクワと確認しよう。結局、海上に上がってみると戦争状態ではなかった。核ミサイルを発射する理由もなかった。キューバのミサイル危機も終わった。アルヒーポフの決断のおかげで、人類の終末は免れた。

国防総省は最近、国防中期計画に4000トン級潜水艦の建造を明記した。推進方式は明らかにしていないが、一部のメディアは、原子力推進潜水艦を既成事実と見ている。特に中央日報は「有事の際、中国・日本を刺す毒針」と述べて支持してもいる。

しかし、原子力潜水艦から通常ミサイルを中国や日本に発射するなら、それは韓国の終末を意味するだろう。みずから死ぬミツバチの針になるだけだ。原子力潜水艦から核ミサイルを発射するなら？ “国家に酔いしれる”映画の素材にすぎない。朝鮮半島、いや世界の安全のためには、進んではならない道だ。

世界を救ったアルヒーポフもがんを避けることはできなかった。キューバ作戦直前に乗船した原子力潜水艦から発生した漏出事故が禍の元だった。

ソ・ジェジョン｜国際基督教大学 政治・国際関係学科教授

2020-08-24 09:19
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37566.html

韓国軍が「国防中期計画」（2021～25年度）で導入を検討中とされる軽空母と原子力潜水艦をめぐり、左派系のハンギョレ新聞は「朝鮮半島に果たして必要か」と正面から疑義を呈した。同紙は「兵器体系（尻尾）が北東アジアの平和の全体（胴）を揺るがすことがありうるという懸念が出ている」とも伝えた。

軽空母について同紙は「韓国は中国や日本とは作戦条件が異なる」と指摘。「日本は太平洋に直面しており、海上作戦区域が広大だ。中国も海岸線だけで1万キロほどにもなる。しかし、韓国はこれらの国と比べてみると空母の導入は必要ないという意見は進歩・保守の区別なく同意されていた」と断じた。

続いて「朝鮮半島が空母なのに、空母の導入は非効率」とも説明。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授の「朝鮮半島と近隣海域を考えれば、清州や原州などの基地はそれ自体が立派な甲板なのに、あえて海に空母を浮かべる理由はない。特に空母に載せられる(垂直離発着型の)戦闘機のF-35Bより、作戦半径が300キロほど広い（通常型の）F-35A（最大1100キロ）があるという点でも、軽空母の導入は非効率的だ」との見方を紹介した。

さらに「軽空母自体が『攻撃的な軍事力』だという点で、今後衝突の原因となることがありうるという分析も出ている」と言及。

中央大学のイ・ヘジョン教授は「われわれが中国と軍拡競争をするということは想像できないことで、これは日本とも同じだ」とし、「（軽空母などによって）中国に見下されないようにし、日本から独島（日本名・竹島）を守り、北朝鮮の武力も抑止できるということだが、（兵器体系の運用過程での）それ以上の軍事的緊張に対しては深く考えていないようだ」と危惧した。

ハンギョレ新聞は文在寅大統領の選挙公約でもある原潜建造も俎上（そじょう）に載せた。

「1隻あたり1兆5000億ウォン（約1300億円）前後の費用が予想される高性能の原子力潜水艦が韓国の作戦区域にふさわしいのかという疑問がまずある」と問題視。キム・ドンヨプ教授は「高性能の原潜と言っても、相手を探知できる距離は10キロ以内で、北朝鮮の潜水艦を常に探知するためには、北朝鮮の領海に入っていなければならないことを意味する」とし、「それ自体が問題になりうること」と述べた。

記事は原潜の短所にも触れ、「原子力動力装置とタービンの減速装置から出る騒音を消すことができない。原子炉を止めることができないからだ」と解説。「むしろディーゼル潜水艦の方がエンジンを停止し、隠密に移動できる。戦場の条件により、どの潜水艦が有利かの断言は難しい」とした。


2020年8月23日(日) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b829520-s0-c10-d0059.html


※ハンギョレ新聞の（すごい長い）元記事
［ニュース分析］朝鮮半島に軽空母と原子力潜水艦は果たして必要か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37508.html