【ソウル聯合ニュース】アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に派遣されている韓国海軍「清海部隊」の第３４陣を乗せた駆逐艦「文武大王」（４４００トン級）で新型コロナウイルスの集団感染が発生した問題で、最終的に乗組員（３０１人）の８２％の感染が確認された。

　韓国軍合同参謀本部によると、１９日午前８時の時点で、第３４陣の乗組員１７９人の陽性が新たに確認され、累計の陽性者は２４７人となった。残り５０人は陰性、４人は「判定不可能」だった。

　同艦では１５日に一部乗組員の感染が確認され、現地の保健当局に乗組員全員のＰＣＲ検査を依頼していた。乗組員は全員がワクチンを接種していなかった。

　第３４陣の全員を帰国させるため、韓国空軍の空中給油輸送機ＫＣ３３０が２機、１９日午後に順次現地へ到着する予定だ。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/19/2021071980041.html

アフリカ周辺海域で韓国船舶の保護に当たってきた韓国海軍清海部隊34陣の駆逐艦「文武大王（4400トン）」の乗組員6人がコロナに感染し、80人に感染が疑われる症状が出ていることが15日までに分かった。

文武大王には300人以上の乗組員が乗船している。密閉された環境で換気設備が全てつながっている特性から、今後も感染者が次々と出る可能性も考えられる。

しかも文武大王にはワクチン接種を受けた乗組員は一人もいないという。

韓国軍合同参謀本部はこれらの事情を考慮して作戦を事実上中断し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、空中給油輸送機を使って感染対策と治療に必要な機器や人材、医療陣、必要な物品などをできるだけ迅速に現地に投入するよう指示した。

清海部隊34陣は今年2月にソマリアのアデン湾に派遣され、来月初めには交代する予定だった。

そのような中で今月2日になって一部乗組員に風邪のような症状が出ていることが確認された。しかし韓国軍はコロナ検査は実施せず、風邪薬を与えただけだった。

10日にはさらに複数の乗組員が風邪の症状を訴えたため、40人以上に対し信頼性の低い簡易の検査を行ったところ、全員が陰性だった。13日になって症状の出ていた6人のサンプルを周辺国に送りPCR検査を依頼したところ、結果は全員が陽性だった。

うち幹部の1人は肺炎の症状が出るなど重症で、14日に現地の病院に移送された。韓国政府の関係者は「症状はかなり良くないようだ」と伝えた。

この幹部が感染しているかどうかは現時点では確認できていないという。合同参謀本部は「300人以上の乗組員のうち、80人以上に症状が出ていることから集団で隔離を行いPCR検査を実施した」と明らかにした。

検査結果はまだ出ていないが、ほとんどが感染している可能性が高い。韓国軍は残りの乗組員230人についても1－2日以内に全員に検査を行う方針だ。

「最初に風邪の症状が出た乗組員を発見してから韓国軍は10日以上にわたり時間を無駄にした」との批判もでている。

韓国軍関係者は「感染者と症状が出ている乗組員は船内に設けた空間で隔離している」と説明したが、船内の環境を考えると「1人1室」の隔離は不可能であることから、一般の寝室を使った同一集団の隔離程度しかできないという。

症状が出ている乗組員が検査も受けられないまま1カ所に集まっているため、今後コロナの感染が次々と広がる可能性も考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/16/2021071680014.html

韓国国防省は１５日、海賊対策でアフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に派遣されている海軍部隊の駆逐艦の乗組員６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

物資調達のため駆逐艦は先月末から数日間、近隣国に寄港。その後に多数の乗組員が風邪の症状を訴え、６人をサンプル検査したところ、感染が確認されたという。

艦内ではこの６人のほか、８０人以上が症状を訴えて隔離されている。軍は検査態勢が整い次第、全乗組員３００人以上を対象にＰＣＲ検査を実施する見通し。

乗組員らはまだワクチン接種を受けていない上、駆逐艦には密閉された空間が多く感染が広がっている恐れがある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071500825&g=int

英空母で100人コロナ感染　海自と訓練、日本にも寄港予定
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626264156/

クイーン・エリザベスは11、12両日、ソマリア沖アデン湾で日本の海上自衛隊と共同訓練を行ったばかり。

2021年7月10日、韓国・世界日報は、日本の次世代戦闘機開発について詳しく紹介し「韓国との技術格差が広がりそうだ」と伝えた。

記事は朝日新聞の報道を引用し、菅義偉首相と英国のジョンソン首相が6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際、2035年の実戦配備を目指す日本の第6世代戦闘機に搭載するエンジンの共同開発についてやり取りしたこと、防衛省関係者が英国を訪問しエンジンを含む関連協力について協議したことなどを紹介。日本は「1980年代に米国と共同開発したF-2戦闘機に代替し、自国防衛産業の研究開発基盤を維持する第6世代ステルス戦闘機開発を目指している」と伝えている。1970年代のF-1など戦闘機開発の経験を積みながら、エンジンは外国製品に依存してきた日本だが、日英の協力が実現すれば、英次世代戦闘機テンペストに搭載するエンジンを開発するロールスロイスの参加が見込まれ、「英国と日本、双方に相当な技術的・財政的利点をもたらす」としている。

また、日本が人工知能（AI）を搭載した無人機の開発や、既存の戦闘機の攻撃力強化を進めていることも詳細に伝えている。特に「長距離ミサイルの導入について、日本は自衛隊員の安全確保と効果的な防御が目的だと主張しているが、敵基地を攻撃する能力を保有しようという意図だとの見方が多い」「有事に先制攻撃をしようというものだとの声が上がっている」と指摘している。

さらに、こうした日本の動きについて「第2次世界大戦当時、連合軍を脅かした零戦の後に続く、21世紀のステルス零戦が登場するのではないかとの声も少なくない」とし、「隣国である韓国にとって、潜在的な脅威になる可能性がある」と危機感を示している。韓国空軍は日本に比べ長距離地上攻撃能力にたけ、航空自衛隊にはない戦略的打撃能力を確保していたが、日本が長距離の空対地、空対艦武装を本格的に備えれば、「韓国空軍は以前のような優位を保つことが難しくなる可能性が高い」としている。

韓国空軍で現状、新型空対地、空対艦武装を装着できるプラットフォームはKF-21戦闘機「ボラメ」で、ブロック1が2026年までに開発される予定だという。その後、28年までに空対地武装を兼備するブロック2を開発する計画だ。ブロック1が本格的に量産され戦力化されるころには、日本も第6世代戦闘機を運用していることになり、記事は「双方の性能格差は相当なもの」だとしている。少しでも性能格差を減らすべく、KF-21の性能強化を急ぐべきだとの声も出ているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何だ、この不愉快な記事は」「信頼性が全くない」「韓国がKF-21を造るから、自民党が『うちは第6世代を開発中だ』と妄言を吐いただけ」「日本は想像図と開発計画を発表しただけなのに、KF-21を圧倒するだなんて、笑わせる」「日本が10年後、必ず成功しているか？。韓国が10年間じっとしているとでも？」「2030年にはあらゆる分野で韓国が日本を圧倒しているよ」など、反論のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）


https://www.recordchina.co.jp/b879325-s25-c100-d0195.html

スリオンが真っ二つになったのに…「不時着」と言い張る韓国陸軍

12日、韓国の国産機動ヘリ「スリオン」（KUH1）を改良した医務輸送ヘリが墜落する事故が発生した。

韓国陸軍は「12日午前10時36分ごろ、メディオン（KUH1M）1機が京畿道抱川市の陸軍航空大隊の滑走路に不時着した」と発表した。事故機には操縦士など5人が乗り組んでいた。機長・副操縦士をはじめ搭乗員全員が骨折など重軽傷を負い、付近の病院へ搬送された。陸軍は「滑走路で患者を載せようと着陸を試みていた中、不時着した」と説明した。

しかし、午後に公開された現場写真で、ヘリの胴体は尾部と分離されて真っ二つになったまま地面にひっくり返っている状態だった。前面ガラスはほとんど割れ、ローターもかなりの部分が破損した。事故直前、ヘリが滞空していた高さは数十メートルだったという。陸軍本部のノ・ジェチョン政訓公報室長（准将）は、本紙の電話取材に対し「狭い意味で見れば墜落ではなく不時着」と語った。

韓国語辞典は、「不時着」の意味を「飛行機が目的地に至る前に、予定されていない場所に着陸すること」と明示している。韓国政界や軍内外からは「『不詳発射体』に続いては『不時着呼訴体』か」「もっともらしく言い繕ったりする韓国軍を、国民がどうして信頼できるのか」という指摘も出た。ノ室長は「インターネットで『不時着』と検索すれば、もっとひどい写真もたくさん出てくる」と反論した。

韓国陸軍は昨年、「空の救急室」と呼ぶメディオンを8機、実戦配備した。導入価格は合計2200億ウォン（現在のレートで約211億円。以下同じ）。事故機は昨年秋に配備されたという
。
機内には各種の救急医療装備が備わっていて、重症患者2人など最大6人の患者を輸送できる。さらに、メディオンは軍人だけでなく民間人の緊急医務輸送も支援している。

スリオン系列のヘリは2013年に実戦配備された後、数回にわたって事故が続いている。韓国陸軍と海兵隊は事故直後、スリオン・メディオンをはじめ、同じスリオン系列の上陸機動ヘリ「マリオン」（MUH1）の運航を全面中止した。また、航空作戦司令官を委員長とする調査委を立ち上げ、韓国航空宇宙産業（KAI）などと共に正確な事故原因を調査する方針だ。

＜画像＞




＜続く＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f94d6ed49c67fcf8179e4a777d6c5162254ec6

8日(現地時間)、オーストラリア東部海上で米第7艦隊が主管した「パシフィック バンガード」海上連合訓練に参加した米国と韓国、日本、オーストラリアなど4ヶ国海軍の駆逐艦が各国を象徴する旗をかかげて並んで航海している。

左側から「旭日旗」をかかげた日本の「まきなみ」艦、星条旗をかかげた米国の「ラファエル・ペラルタ」艦、太極旗をかかげた韓国の忠武公李舜臣級「王建（ワン・ゴン）」艦、海軍機をかかげたオーストラリアの「ブリスベン」艦。

わが軍が旭日旗をかかげた日本軍艦と共に訓練する場面が公開されたのは異例だ。

米国は韓国が「クアッド」会員国である米国、日本、オーストラリアとともに中国牽制訓練に参加した点を強調するために写真を公開したと見られる。

ソース：東亜日報（韓国語）韓-米-日-オーストラリア海軍連合訓練… 4ヶ国艦艇並んで航海
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210712/107901444/1

関連スレ：【韓国海軍】さらに一歩踏み込んだインド太平洋…日米豪と合同訓練 [7/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625486332/-100

https://i.imgur.com/ZkIXUAv.jpg

2021年7月5日、韓国・ニュース1は「韓国軍の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）技術が事実上完成した」と伝えた。

記事によると、韓国のSLBMが水中試験発射に成功した。これまでSLBM開発に成功した国は、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、そして北朝鮮の計7カ国だという。記事は「SLBM発射技術は、地上射出試験とバージ船などを利用した水中射出試験、そして実際に潜水艦から発射する3段階の試験を経て完成すると言われていることから、少なくとも水中射出試験段階まで開発が進められたことを示唆している」と説明している。

これを受け、SLBM6基を搭載できる3000トン級の中型潜水艦「島山安昌浩（トサン・アン・チャンホ）」は、早ければ今月中に海軍に引き渡される見通しだという。

軍関係者はこの日、「島山安昌浩」のSLBM試験発射実施の有無について「潜水艦発射に成功したという話は事実ではないと把握している」と述べた。一方で、別の関係者は「SLBMの水中射出試験に成功したとすれば、コールドローンチ技術（ミサイルとは別のガス発生器で生成されたガスの圧力で射出し空中でミサイルに点火する方式）を確保したという意味。『島山安昌浩』の核心兵器であるSLBMの開発が、事実上最終段階に入ったと見ることができる」と説明したという。

「島山安昌浩」は2014年11月から大宇造船海洋が建造し、18年9月に進水式を終えた韓国軍の中型潜水艦「KSS-Ⅲ」事業の1番艦。全長83．3メートル、幅9．6メートル、水中最大速力は時速20ノット（37キロ）で、乗組員およそ50人、搭載される武器には魚雷や機雷だけでなく、艦隊巡航ミサイルやSLBMがあるという。当初は昨年12月に海軍に引き渡される予定だったが、新型コロナウイルス拡散の影響で作業が遅れていた。

韓国のネット上では「日本にSLBMはないよね」「6000トン級の原子力潜水艦をもっと造って日本が何も言えないようにしよう」など日本を意識したコメントをはじめ、「強力で完璧な国防力だけが、周辺国、特に北朝鮮の戦争を抑止できる」「自主国防だけが強大国への道」「誇らしい。韓国の富国強兵への道もそう遠くない」など喜びのコメントが寄せられ、文政権に対しても「さすが安保は文政権」「経済も安保も有能な共に民主党政府を支持します」など声援が送られている。

一方で、昨年から今年にかけて起きた、北朝鮮と推定される勢力が大宇造船海洋をハッキング攻撃し一部資料が流出した事件を念頭に「北朝鮮にハッキングされないように気を付けて」「この前の犯人は捕まったの？。技術流出までしたのに…」と注意を促す声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

Record China 2021年7月6日(火) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b878988-s25-c100-d0194.html

関連
【KAI・KARI】ハッキング被害…韓国型戦闘機の情報も北に流出か 先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625124958/

習近平も恐れる「韓国型軽空母」
2021.07.05 05:14
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2021070215238054011

去る6月28日に大韓民国海軍の2隻目の大型輸送艦『馬羅島艦』が就役した中で2033年航海を目標に推進されている韓国型軽航空母艦(軽空母)事業にも関心が傾いている。事業受注のための現代重工業と大宇造船海洋の競争も熱くなっている。

馬羅島艦は2007年の『独島艦』以降、14年ぶりに就役した海軍の大型輸送艦2番艦だ。独島艦建造時に海外から導入した主要装備を性能が向上した国産に交換することで運用・整備に掛かる時間と費用を削減して、戦闘能力も強化した。プ・ソクジョン海軍参謀総長は慶南鎮海軍港で開かれた馬羅島艦就役式で「馬羅島艦は多目的合同戦力プラットホームとして様々な任務を遂行して、独島艦と共に韓国型軽空母建設のための道しるべの役割をするだろう」と話した。

馬羅島艦は長さ199.4m、幅31.4mの1万4500トン級輸送艦で最大速力は時速42kmであり、乗組員数は330人だ。装甲車と車両を始めとしてヘリや空気浮揚艇(LSF-Ⅱ)2両まで搭載することができ、規模だけ見れば軽空母クラスだ。しかし、馬羅島艦の甲板は耐熱性が不足で、垂直離着陸機が飛び立ち降りることができず、軽空母と見ることは難しい。

■2033年『空母保有国』になれるのか

軽空母は空母の中で最も小さな規模で、F-35Bのような垂直離着陸戦闘機を運用する海上滑走路であり、多目的軍事基地だ。空母の規模によって▲軽空母(1～3万トン)、▲中型空母(4～7万トン)、▲大型空母(8～10万トン)などに分けられる。現在8ヶ国が計31隻の空母を保有しており、この中でアメリカが21隻(67.7%)を占めている。この他にイギリス・中国・イタリアがそれぞれ2隻を、ロシア・フランス・インド・タイが1隻ずつ運用している。軽空母クラスである強襲揚陸艦(2万トン級)を運用する国はスペイン・オーストラリア・トルコなどであり、日本は去年からいずも級ヘリ搭載護衛艦2隻(2万4000トン)を軽空母に改造している。

韓国の軽空母確保の必要性は1990年代から議論されてきた。日本の独島領有権主張をきっかけに、海洋主権守護のために軽空母を含んだ海軍力増強計画が1996年当時にキム・ヨンサム大統領の承認を受けた。しかし、翌年にIMF通貨危機が起きて計画は実行されず、その後も予算問題でいつも挫折した。そうした中で去年12月に合同参謀本部で軽空母建造所要(研究・開発)が決定して、2033年には太極旗を付けた軽空母に出会うことができるようになった。

海軍関係者は「今年2月に事業推進基本戦略を樹立して、事業の妥当性調査など本格的な事業推進のための先行手続きを進行している」として「事業に着手すれば、3～4年の基本設計と7～8年の詳細設計及び建造の過程を経る予定」と話した。

海軍は軽空母を建造するのに2兆ウォンほど掛かると推算している。この費用は国内産業体に投資されて国内生産の誘発、雇用創出、付加価値の誘発などの効果を得るものと見られる。運用維持費は年間500億ウォンで、今年基準の海軍予算8兆ウォンに比べて0.6%水準だ。

一部では予算を増やしても中型空母を導入しなければならないという主張まで出ている。中型空母は軽空母に比べて2倍以上の建造費・運用維持費が掛かる。しかし、今もなお軽空母導入反対の声は小さくない。軽空母に搭載する戦闘機まで購入して『空母戦闘団』を構成するためには最低5兆ウォンが掛かるため、費用に比べて軍事的効用性が大きくないという批判だ。朝鮮半島の地理的環境を考慮した時に空母自体が必要で無いとか、周辺国を刺激して軍備競争を深化するだろうという指摘だ。

これと関連して、海軍は▲災害・災難及び海難事故発生時に救助作戦を遂行、▲超国家・非軍事的脅威に対応、▲北朝鮮の挑発を抑制、▲海洋紛争発生時に指揮艦の役割を遂行、▲海上交通路の安全保障などのために軽空母が必要だと説得している。

>>2に続く

https://i.imgur.com/f8Ldn9M.jpg

原子力研究院と大宇造船に続いてサイバー攻撃
先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も
「KF21の設計図が流出した可能性」「ロケットや衛星関連の情報に対するサイバー攻撃が相次ぐ」

　韓国型戦闘機（KF21）を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）から先日のサイバー攻撃によって多くの資料が流出した兆候が確認されたことが30日までに分かった。宇宙発射体や衛星を開発する韓国航空宇宙研究院（航宇研、KARI）も昨年サイバー攻撃を受けていたことが最近になって確認された。今年5月には原子力潜水艦用の小型原子炉開発に関与しているとされる韓国原子力研究院からも資料が流出した。韓国政府と韓国軍のサイバー当局は誰が攻撃を仕掛けたか現在追跡中だが、複数の兆候から北朝鮮の組織である可能性が高いと判断しているようだ。韓国が開発を進めている新型兵器関連の幅広い技術が北朝鮮に狙われているということだ。

　ある韓国政府高官はこの日「原子力研究院と大宇造船海洋のほかにも航宇研やKAIなどが全てサイバー攻撃を受け、多くの情報が流出したようだ」と伝えた。KAIもこの日行った公式の発表を通じ「サイバー攻撃を受けた疑いがあるため6月28日に警察に捜査を依頼した」と明らかにした。

　KAIから軍事機密を含むどれだけの量の重要情報が流出したかはまだ確認されていない。最初の韓国型戦闘機として今年4月に公開されたKF21のほか、次期偵察衛星（425事業）や性能が大幅に向上した次期軍団級無人機、先端AESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダーなど新武器関連の情報を北朝鮮は狙っているようだ。国会情報委員会に所属する韓国野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「KAIへのサイバー攻撃が事実であれば、KF21の設計図が流出した可能性が高い」と指摘した。河議員は「とりわけKAIへのサイバー攻撃は原子力研究院と同じ時期に行われたことから、北朝鮮の偵察総局に所属するハッカー集団キムスキー（kimsuky）の犯行である可能性が高い」との見方も示した。

　昨年サイバー攻撃を受けた航宇研は韓国型宇宙発射体など複数の民間ロケットや人工衛星アリランなど、衛星開発を主に担当する韓国科学技術通信部（省に相当）所属の研究機関だ。航宇研は「北朝鮮は新型長距離ロケットや偵察衛星をはじめとするさまざまな衛星を開発するためにサイバー攻撃を行った可能性が高い」と指摘している。人工衛星は北朝鮮よりも韓国の方が開発の進んでいる分野だ。

専門家は北朝鮮によるサイバー攻撃が韓国政府の重要な研究機関や防衛関連企業などに集中的に行われている点に注目している。先日サイバー攻撃を受けたことが確認された政府機関や防衛関連企業は韓国原子力研究院、大宇造船海洋、KAI、航宇研などだ。これらは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今年1月に言及した原子力潜水艦など新しい兵器の開発と密接な関連がある分野の研究機関や企業だ。朝鮮中央通信は当時「新たな原子力潜水艦の設計と研究が終わり、最終審査の段階にある」と報じていた。

　原子力研究院は国防科学研究所と共に小型原子炉など原子力潜水艦の開発に深く関与しているとされており、昨年サイバー攻撃を受けた大宇造船海洋は韓国型垂直発射機（KVLS）を搭載した新型の3000トン級潜水艦を建造している。

　朝鮮中央通信はさらに「近い将来には軍事偵察衛星を運用して偵察情報を収集する能力を確保し、500キロ前方の目標も精密に偵察できる無人偵察機などの偵察手段を開発するための研究事業を重点的に進めていく」と報じた。KAIは次期偵察衛星や新型無人機など、航宇研は人工衛星や新型の宇宙発射体などの開発を行っている。ある韓国軍筋は「最近になって北朝鮮からの集中的なサイバー攻撃が続いているが、これは金正恩氏が語った新型兵器関連技術などを早期に確保するために行われている側面がありそうだ」との見方を示した。

　複数の国家保安施設が北朝鮮からサイバー攻撃を受け続けていることについては「深刻な問題であり、政府としても積極的に対処すべきだ」との声も高まっている。北朝鮮によるサイバー挑発の再発を阻止するには、何よりも国の次元でサイバー挑発に対処する強い意志を示し、サイバー戦争の能力を強化しなければならないということだ。米国のバイデン大統領も6月16日に行ったロシアのプーチン大統領との会談で「16のサイバー攻撃禁止施設リスト」を提示し、これらに対するサイバー攻撃が行われた場合は報復することを明言した。


ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/01 10:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180034.html

2020年11月、巨済玉浦造船所で3000トン級の潜水艦の進水式があった。これにより韓国は20隻の潜水艦を保有することとなった。進水した潜水艦の名前は「安武」艦だ。「安武」とは鳳梧洞戦闘（1920年、日本に対する武装独立闘争）で日本軍を打ち破ったとされる人物だ。

2021年現在、韓国が保有する潜水艦20隻の艦名は以下の通りだ（最新順）。

「安武」艦 → 抗日人物

「島山 安昌浩」艦 → 抗日人物

「申乭石」艦 → 抗日人物

「李範奭」艦 → 抗日人物

「洪範圖」艦 → 抗日人物

「柳寛順」艦 → 抗日人物

「尹奉吉」艦 → 抗日人物

「金佐鎭」艦 → 抗日人物

「安重根」艦 → 抗日人物

「鄭地」艦 → 抗日人物

「孫元一」艦 → 抗日人物

「李億祺」艦 → 抗日人物

「羅大用」艦 → 抗日人物

「李舜臣」艦 → 抗日人物

「鄭運」艦 → 抗日人物

「李従茂」艦 → 抗日人物

「朴威」艦 → 抗日人物

「崔茂宣」艦 → 抗日人物

「李阡」艦 → 抗モンゴル人物

「張保皐」艦 → 海上貿易家

「李阡」艦と「張保皐」艦を除けば、全ての艦名が抗日人物だ。

日帝時代の独立運動家、高麗もしくは朝鮮時代の武将など、日本を相手に戦った人物らで布陣した。象徴的に一人二人程度の抗日人物であればまだしも、全20隻中の90%にあたる18隻の艦名を抗日人物で充たした。正常でない。

強いて人名を艦名で使おうというのであれば、無くなった「日帝」などをターゲットにするのでなく、現存する脅威である「北朝鮮」をターゲットにしてこそ正常だ。しかし6・25（朝鮮戦争）の際、大きな活躍をしたペク・ソニョプ（白善ヨプ）将軍やキム・ソクウォン（金錫源）将軍などの名前にちなんだ「白善ヨプ」艦や「金錫源」艦等は全くない。

でなければ、米国の「ワシントン」艦、「リンカーン」艦、「アイゼンハワー」艦、またはフランスの「ドゴール」艦などのケースのように、歴代大統領の名前を付けるケースが世界的に珍しくないので、このようにして然るべきだ。

しかし韓国はどういうわけなのか、建国大統領と漢江の奇跡をなした大統領の名前にちなんだ「李承晩」艦や「朴正煕」艦さえ未だに無い。今日の韓国人の歴史認識が如何に歪曲された状態にあるのか、端的に語ってくれる奇形な様だ。

潜水艦だけでない。韓国の代表的な強襲揚陸艦（2005年進水）の艦名は「独島」艦だ。日本を意図的に刺激しようという意地が感じられる。

海軍の部隊員らは服務期間中終始、うんざりするほど艦名を自ら語りもし、他人が語る声（艦名）を聞かされる。ところでその艦名が反日性・抗日性を帯びたものであれば、自らも知らぬ内に主敵を日本と錯覚させられる可能性はないだろうか？

反日性の艦名は一種の「ガスライティング（gaslighting、他人の心理を操ること）」効果を呼び起こし得もする。反復的に「艦名」を語って聞く内に、主敵の概念が紛らわしくなる混乱（北朝鮮か？日本か？）が発生する可能性を排除できないという話だ。

2018年に韓国海軍が日本の哨戒機に向かって火器管制レーダーを照射したのも、このような現象（主敵の混乱）の一環であるかもしれない。

話を完全に変え、万が一、日本の海上自衛隊の潜水艦の艦名が「豊臣秀吉」艦、「宇喜多秀家（日本の武将）」艦、「伊藤博文」艦、「竹島」艦などとなっているとしたら、韓国はどんな気分になるだろうか？

現在は存在もしない対象（日帝、中世日本）をターゲットとして反日性の艦名に固執するのは、韓国海軍に主敵の概念に混乱を招来させしめて、自由陣営の日本を不必要に刺激する時代錯誤的な「反日小児病」であるとしか見えない。

WOWKorea 2021/06/30 19:01配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0630/10305516.html

https://www.recordchina.co.jp/b878667-s25-c100-d0195.html

2021年6月29日、韓国・ヘラルド経済は「韓国が北朝鮮の脅威に対応するため、イスラエルの防空システム『アイアンドーム』より技術的難度の高い『韓国型アイアンドーム』を開発する」と報じた。

記事によると、韓国防衛事業庁は28日、長官主宰の防衛事業推進委員会を開き、北朝鮮の長距離砲に対応する「韓国型アイアンドーム」と言える迎撃システムの研究開発事業を進めることを決めた。事業費は約2兆8900億ウォン（約2830億円）、事業期間は2022～35年としている。

同庁の報道官は同日の定例会見で、この長距離砲迎撃システムの開発費がアイアンドームの4～5倍に達すると指摘する質問を受け、「われわれの長距離砲迎撃システムは、アイアンドームとは多くの違いがある」と回答した。アイアンドームは武装団体と非正規軍のロケット砲などに散発的に対応するものだが、韓国が開発するシステムは北朝鮮の長距離砲に対応するもので、「類似した部分はあるものの、韓国の安保状況を考慮すると技術的な難度がより求められる」と説明したという。

軍事境界線（MDL）北朝鮮側地域には、射距離54キロの170ミリ自走砲6個大隊、射距離60キロの40ミリ放射砲10個大隊330門が配置されており、ソウルと首都圏を射程圏内としているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「完璧な国防だけが平和を守る道だ。早く開発して実戦配備してほしい」「最高性能の武器開発は韓国が最高だ」など期待の声が寄せられている。

一方で「今ごろ？今まで何をしていたのか知らないが、最善を尽くして最高のものを開発してくれ」「2035年？それまでの脅威はどうするの？」「今が重要なのに35年に配備って…。自国開発もいいけど、武器体系は必要な時期に適切な配置が必要だよ」「35年には主敵が変わってるかもよ」「いくら性能が違うと言っても、開発費が違いすぎるのでは？これまでにも軍事兵器開発費用の実態には問題が多かった」「国民の血税を悪徳納品業者の懐に入れることがないようしっかりやってほしい」「どれだけ血税を搾り取る気か…」など、懐疑的なコメントも多く見られる。

また、「使ってもみないうちに、イスラエルのよりすごいって？」「造ってから比較しなよ」「自画自賛か」など厳しい声も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「もし韓国が日本の軍事力に追いつけば、韓国は外交と歴史葛藤問題において日本に比べ優位に立つことになるだろう。」

私たちの耳に心地よいこの言葉は韓国人ではなく日本人が言ったものだ。それは誰で、なぜこの様に言ったのだろうか。

29日午前、オーマイTV 「保坂祐二とキム・ギョンニョンの日本狙撃」シーズン2、最初の放送で日本の代表的な経済紙<日本経済新聞> 24日付けの載った一つの英文記事を集中紹介した。記事のタイトルは<日本が韓国を認める時、より良い防衛戦略を持つことができる(Time for Japan to concede South Korea has better defense strategy)>、副題は<韓国の国防予算は北朝鮮と中国からの潜在的脅威に対処するために日本を越えた(Seoul’s budget tops Tokyo’s to deal with potential threats from North Korea and China)>だ。

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▲ 2年後、韓国の国防費が日本を越えると予想した<日本経済新聞>記事.(c)日本経済新聞

記事の要旨は文在寅（ムン・ジェイン）政府ができた2017年以後、韓国の防衛費は毎年7～8%ずつ増加し、2018年すでに購買力基準では日本を追い越したということだ。さらに進んで同紙は2年後の2023年には実際の防衛費予算も日本を越えて、今後、差はさらに広がると予想した。

記事を書いた<日本経済新聞>の秋田浩之記者はこのような状況に対して「自分を含む多くの日本人たちが韓国の中国に対する宥和政策と親北政策、戦略不足などを批判し」ながらも「日本は韓国の事に神経を遣うより自分の安保も心配しなければならない。少なくとも国防費においては韓国の戦略が日本より合理的に見える」と評した。

彼はさらに進んで「もし韓国が日本の軍事力に追いつけば、韓国が外交と歴史葛藤問題において日本に比べて優位に立つことになるだろう」と解釈した。
（訳注：日経の原文は”In the meantime, if South Korea overtakes Japan in terms of military power, Seoul will likely have the upper hand on Tokyo in diplomacy and conflicting views over history.”この主張なら日本も相応の軍事力増強を、が結論になるはずだが、秋田論説委員は日本の軍事的拡大を否定し「日本にとっては、不必要な挑発を避け、防衛のために必要な投資を静かに続けることが最善だ」と続けている。つまり韓国との外交問題と歴史葛藤問題は日本の「不必要な挑発（unnecessary provocations）」との認識と読み取れる）

韓国の軍事力が上に立てば日本も慰安婦問題や強制徴用問題などで今のようにがちがちに出てこれないという意味だ。これに対して保坂祐二世宗（セジョン）大教授は「国家の力は経済力、知識、技術力、国防力などの総合で決定される。記事内容は非常に客観的な批判に見える」と評価した。

引き続き2020年、IMFが発表した国民1人当り購買力平価で韓国は27位で日本を引き離したとして「経済力だけでなく国防力まで先んじるなら、日本は韓国に対して不合理な事は言えない状況が早く来るのではないかと思う」と話した。

彼はまた「日本は武士の国なので、勝てない相手と考えれば頭を下げる」として米国に対しては絶対何も言えない日本の現実をはっきり指摘した。

保坂教授はしかし「日本は韓国が上にいくことを絶対認めないから、最後に必死のあがきがあるだろう」としながら「その始まりは、一昨年の輸出規制と経済報復であったし、今後も一回ぐらいはさらに挑発がある可能性がある」と警告した。

「日本狙撃」第11回放送ではこの他にもオリンピック選手村に自分たちも食べない福島産食品を供給する日本政府とオリンピック開催を憂慮する日王の内心などを覗き見て、現地僑胞と電話連結を通じてコロナ19に構わず東京都心で狂乱パーティーを行った日本のパワー・ユーチューバーを告発した。

ソース：オーマイニュース（韓国語）保坂”日本、韓国に追い越される前最後の必死のあがきあること”
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002755743&SRS_CD=0000013616

関連記事：NIKKEI ASIA(英語)Time for Japan to concede South Korea has better defense strategy
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Comment/Time-for-Japan-to-concede-South-Korea-has-better-defense-strategy

有事の際、韓国首都圏を脅かしている北朝鮮の長射程砲の砲弾およびロケット弾を迎撃する「韓国型アイアンドーム」、長射程砲迎撃システムが2020年代末までに韓国国内で開発される。

先月、イスラエルのアイアンドームがパレスチナ人のロケット弾およそ1000発を90％以上の命中率で迎撃し、およそ20発のロケット弾をほぼ同時に迎撃する様子が動画に捉えられたことなどが「韓国型アイアンドーム」開発の決定に影響を及ぼしたといわれている。

防衛事業庁は28日「国防部（省に相当）の徐旭（ソ・ウク）長官の主宰で防衛事業推進委員会（防推委）を開き、『長射程砲迎撃システム事業』を韓国国内での研究開発で進めると決めた」と明かした。

来年から2035年までにかけて、計2兆8900億ウォン（現在のレートで約2830億円。以下同じ）の予算で迎撃システムが開発され、実戦配備される。29年ごろまでに開発を終えた後、35年までに韓国首都圏および韓国空軍の主要基地などを中心に、複数の部隊を実戦配備する形で進められる。

韓国型アイアンドームは、艦載型の韓国製迎撃ミサイル「海弓」の技術や米国のMHTK迎撃ミサイルの技術などを活用して開発されるという。

非武装地帯（DMZ）付近の北朝鮮側地域にはおよそ1200門の各種長射程砲が配備されている。このうち、韓国首都圏を直接脅かしているのは、170ミリ自走砲（最大射程54キロ）6個大隊や240ミリ放射砲（多連装ロケット砲、最大射程およそ60キロー70キロ）約10個大隊など、およそ340門だ。

一部からは、北朝鮮の新型300ミリ放射砲の配備、600ミリ超大型放射砲の開発など放射砲の脅威が加速度的に高まっている状況で、10年後の実戦配備というのはあまりに遅いのではないか、という指摘も出ている。

韓国軍の消息筋は、これについて「韓国独自の多層ミサイル・ロケット防衛網開発計画という特性上、イスラエルのアイアンドームを導入するのは難しい」とし「代わりに、国産迎撃システムの開発および配備の時期を2年ほど前倒しする」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/29/2021062980023.html

6/23(水) 8:29配信
中央日報日本語版

米国とウクライナの海軍が黒海で実施する多国籍訓練に韓国を招請し、資料に韓国を参加国として表記したが、韓国海軍は参加計画はないと明らかにした。

▽米海軍第６艦隊司令部の多国籍連合海上訓練「シー・ブリーズ」資料に韓国が参加国として表記されている。　［米海軍第６艦隊司令部ホームページ　キャプチャー］
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210623-00000010-cnippou-000-1-view.jpg

軍当局によると、米国は最近、ウクライナを通じて韓国に多国籍連合海上訓練「シーブリーズ（Ｓｅａ　Ｂｒｅｅｚｅ　２１）」への参加を要請した。また、米海軍第６艦隊司令部が２１日（現地時間）に発表した公式報道資料でも韓国が参加国に含まれている。この訓練は２８日から来月１０日まで黒海で実施される。

第６艦隊司令部はホームページで「今年は兵力５０００人、艦艇３２隻、航空機４０機、特殊作戦およびダイビングチームが参加する予定で、同訓練史上最多の６大陸・３２カ国が参加する」と明らかにした。

韓国の国防部と海軍は訓練招請を受けたことを認めたうえで「該当連合訓練に参加および参観する計画はない」と明らかにした。韓国はその間、同訓練に参観資格でも参加したことがないという。

韓国の訓練不参加決定の背景には、地政学的なロシアとの関係だけでなく、黒海にまで艦艇を送る条件も考慮されたと分析される。

この訓練はロシアを牽制するものだと軍事専門家らは口をそろえる。ロシアはウクライナに属するクリミア半島を併合した後、ウクライナと深刻な葛藤関係にある。このため黒海など自国の国境近隣で実施される米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の連合訓練に敏感な反応を見せている。

この訓練は米海軍第６艦隊司令部が主導し、１９９７年から実施されてきた。訓練期間は上陸作戦をはじめ、陸上機動戦、水中浸透、対潜水艦戦、捜索・救助作戦などが進行される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee393583da6462d1728d1f64133e31cbc8b159

2021年6月21日、韓国・ニュース1は「韓国の国防予算が2年後に日本を上回る…韓国は外交で立場を強化」と題する記事を公開した。

記事は同日に公開された日本経済新聞の報道を紹介。それによると、日本の令和3年度予算の防衛費は5兆3422億円で国内総生産（GDP）に占める割合の1％にすぎず、世界125位、主要7カ国のうちでは最下位だった。米国は中国とのアジアにおける覇権争いにおいて絶対的に優位な立場を占めることができない中、日本は北朝鮮や中国、ロシアという核保有国に囲まれているとし、防衛費を増やすべきだと指摘したという。

また同様の状況にある隣国・韓国の事例に触れ、日本が防衛費に費やす予算が足りないと主張したことも分かった。韓国は2017年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選して以降、2018年から2020年まで前年度比7～8．2％の割合で国防費を増加してきた。米政府が発表した統計によると、韓国のGDPに占める国防費の割合は2021年時点で2．7％であり、G7のうち米国に次いで多かった。韓国の国防中期計画では、2021年から5年間における国防費の総額は300兆7000億ウォン（約29兆2300万円、増加率6．1％）になると見込まれているという。

これについて日本経済新聞は、「韓国は購買力評価ではすでに2018年に日本を抜いており、この状況が続けば実際の金額でも2023年には日本を上回ることになる」と憂慮を示し、「日本は安倍政権の時代から防衛費予算が足りないという事実を知りつつも、社会保障費の予算増額を理由にこの問題を軽く考えている。しかし人口が日本の40％程度である韓国も高齢化が急速に進む中で国防費を増やしており、これは言い訳にならない」と指摘。さらに、「日韓の防衛費予算が逆転すれば、外交問題や歴史問題において韓国の立場は強まる。それに他国からの不必要な挑発を避けるためにも、日本は防衛費を今よりも増やすべき」と主張したと記事は伝えている。

韓国のネット上では「税金をこういうふうに使うなら賛成」「防衛費はいくら使っても惜しくない」「強力な軍事力は絶対に必要」と肯定的な意見が寄せられる一方、日本については「日本は軍隊もないのだから、もっと防衛費を減らすべき」「国防費を増やしてどうするの？。また他国を侵略するつもり？」と厳しい声が上がり、その理由として「韓国と日本を一緒にしてはいけない。韓国は常に北朝鮮と対峙していて、いつ戦争が起きてもおかしくない状況。それに北朝鮮が崩壊した時に、中国軍を追い払って北朝鮮の安定化を図るための兵力も必要。日本は島国で周りからの脅威がない上に友好国の米国が守ってくれている」などが挙げられている。

そんな中、一部では「予算が上回ったから何？。実際の戦力で上回らなきゃ」「現政権で防衛費が増えたのは、兵士の給料が上がったことが大きいのでは」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）

https://www.recordchina.co.jp/b878305-s25-c100-d0194.html

２０３３年ごろに軽空母の就役を目指している韓国だが、空母建造計画には韓国国内でも賛否両論があったという。中国メディアの網易はこのほど、反対意見もあるなかで韓国が空母を建造する理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、２０２１年６月に韓国で国際海洋防衛産業展（ＭＡＤＥＸ）が行われ、軽空母事業の受注を目指す現代重工業と大宇造船海洋がいずれも軽空母の模型を発表したと伝えた。

英国企業の協力を得た現代重工業の軽空母は、スキージャンプ台を採用していて、戦闘機とヘリコプターの同時運用が可能だという。甲板上に１６機の戦闘機を置けるほか、格納庫に８機を格納でき、無人機の発着スペースも確保しているのが特徴だと伝えた。

一方、イタリア企業の協力を得た大宇の軽空母は、現代よりも小さめだが甲板上には１６機の戦闘機を置くことができ、格納庫に１２機格納できるという。甲板は戦闘機の発着艦を重視した設計で、小さいながらも実務重視型だとしている。

続けて記事は、韓国の軽空母建造計画には「明確な意図や構想がないように見える」と分析した。韓国海軍が空母を保有するうえで何を重視しているのか見えてこないと指摘し、韓国海軍自身もきっとよく分かっていないのだろうとしている。

そもそも、韓国は外洋海軍を保有する必要がなく、それゆえ空母保有の必要性もほとんどないと指摘した。
　
それでも韓国が空母を建造するのはなぜだろうか。記事は「メンツのためだ」と主張した。

隣国の中国がすでに空母を保有して、日本もいずも護衛艦を改修する計画なので、「韓国もこの流れについて行かないとメンツが立たないから」というのが主な理由だと分析している。

このメンツのためのプロジェクトは中国でも多いと言われており、中国では「面子工程」と呼ばれている。

最後に記事は、明確な意図や構想がないなかでとりあえず空母を建造するというだけなら、その後空母をどのように運用していくかが韓国にとって頭の痛い問題になるだろうと結んだ。


2021-06-20 05:12
http://news.searchina.net/id/1700030?page=1