スポンサードリンク

検索

アクセスランキング

スポンサードリンク

35件のコメント

中国政府が制作した公式動画が米国人の逆鱗に触れるとんでもない代物だと判明して世界が騒然

1:ペンシクロビル(静岡県) [KR]:2020/09/22(火) 23:48:03.74 ID:RXk3Fmnz0 BE:789862737-2BP(2000)


中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

グアムにはアンダーセン空軍基地など米軍の主要な施設があり、アジア太平洋地域の有事への対応で重要な役割を果たす。



米ニューズウィーク日本版 2020年9月21日(月)17時47分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94491.php

中国、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

[北京 21日 ロイター] – 中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。動画は人民解放軍空軍の微博(ウェイボ)アカウント上で公開された。操縦士がボタンを押すと、海岸沿いの滑走路に向かってミサイルが落ちる。どこの滑走路か具体的には言及していないが、動画で写される滑走路の衛星画像はアンダーセン空軍基地のレイアウトと全く同じ。

英ロイター通信 2020/9/21 PM5:21
https://jp.reuters.com/article/china-usa-security-idJPKCN26C0UJ

 

続きを読む

27件のコメント

韓国軍の能力の低さに在韓米軍司令官が不安感を吐露して統制権移管を停止するように示唆

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/22(火) 00:09:14.21 ID:CAP_USER


https://i.imgur.com/7cMVyOU.jpg

政府が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内(2022年5月)の戦時作戦統制権(戦作権)の移管を推進している中、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が軍関係者に、現時点での韓国軍の戦作権遂行能力に懐疑的な考えを明らかにしたという。11月の米大統領選後、韓半島の安全保障の地形が揺らぐ場合、今後、戦作権の移管時期をめぐって韓米間に意見の相違が生じかねないという観測も流れている。

20日、政府筋によると、エイブラムス氏は最近、「韓国軍の訓練態勢などを考慮すると、来年も(戦作権の移管は)難しい」という趣旨の意見を示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、戦作権移管に向けた韓国軍の準備が十分でないという意味とみられる。

軍関係者は、「今年に入って未来連合司令部の検証を受けている韓国軍の能力に対して、米軍で否定的なムードが流れているようだ」と伝えた。韓米は先月28日に終了した下半期の合同軍事演習で、新型コロナウイルスの影響で米本土の増援戦力の投入に支障が出て、戦作権移管後に韓国軍が主導する未来連合司令部の運用検証は予行演習だけが行われた。今年実施する予定だった第2段階完全運用能力(FOC)の検証も来年に実施しなければならない状況だ。

昨年まで「戦作権の移管は時期ではなく条件に基づく」とし、韓米が合意した原則的な立場を表明してきたエイブラムス氏が、今年に入って戦作権移管をめぐって発言を強めているのは、このような状況が反映されたとみられる。エイブラムス氏は11日(現地時間)、米戦略国際問題研究所(CSIS)のテレビ会議で、戦作権の移管と関連して、「多くの進展があるが、まだ行くべき道は遠い」とし、「未来連合司令部の第3段階検証は備えなければならない様々な軍事能力の1つにすぎない」と強調した。

一部では、戦作権の移管に対する米国側の多少否定的なムードは、最近の政府の戦作権移管加速化の動きに対する牽制ではないかという見方もある。大統領府関係者は先月28日、国防部長官に徐旭(ソ・ウク)氏が抜擢されたことについて、「韓米同盟に基づいた戦作権移管などが今回の人事のメッセージ」と指摘した。政府は、文氏の大統領選公約だった「任期内の移管」を就任後に「早期移管」に調整したが、非公式には2022年の戦作権移管を目指して米国側と協議してきたという。

与党「共に民主党」でも最近、米国が戦作権移管を延期する可能性を取り上げ、迅速な戦作権移管が必要だと主張している。同党の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)国防委員長は15日、対政府質疑で、「(戦作権の移管は)条件の充足ではなく政治的な決断で可能だ」と述べた。これに対し鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官(当時)は、「現在のような戦作権運営システムなら、いつ戦作権を移管しても問題ない」と述べた。

東亞日報 Updated September. 21, 2020 08:36
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20200921/2187971/1/

 

続きを読む

20件のコメント

日本の防衛予算増額に韓国が激しい危機感を表明して日本を害する気満々だと自白してしまう

1:新種のホケモン ★:2020/09/21(月) 17:09:00.24 ID:CAP_USER


日本が来年度に過去最大の防衛費予算を編成し、電子戦部隊強化計画を具体化した。北朝鮮だけでなく中国、ロシアを狙うという名目で軍事大国化に拍車をかけているという分析が出ている。

産経新聞と日本経済新聞など日本メディアが21日に報じたところによると、防衛省は電子戦専門部隊を来年末に東京の朝霞駐屯地に新設する。1960年代の冷戦時代に北海道の千歳市に初の電子戦部隊を設置した日本は、熊本の健軍駐屯地に2番目の部隊を今年末に発足させる計画を明らかにしている。

日本で3番目の電子戦部隊である朝霞駐屯地の電子戦部隊は健軍駐屯地と同水準の80人規模で編成され、3つの部隊を総括する電子戦司令部の役割も兼ねると産経新聞は伝えた。陸上自衛隊を総括する朝霞駐屯地陸上総隊の傘下に該当司令部を追加し未来戦への準備を本格化するという腹案だ。

日本が電子戦部隊に心血を注ぐのは一次的に中国を狙った措置と解釈される。電子戦は敵部隊の通信過程で発生する電磁波を把握した上で同じ電磁波を発信することにより敵の通信を無力化し自国の通信を防護する目的で活用される。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国と衝突様相を帯びる状況で有事に備えるという意味だ。

電子戦は日本の防空識別圏(JADIZ)で自衛隊の通信情報を収集するロシアの軍用機を牽制するのにも役立つ。2016年から電子戦評価システムを構築してきた防衛省は誘導ミサイル攻撃を防ぐのにも効果を発揮すると期待している。

電子戦部隊の新設が自衛隊の新たな課題に含まれるなど防衛予算も毎年増加傾向にある。この日日本経済新聞は防衛省が来年度予算編成で過去最大規模となる5兆4000億円を超える防衛費支出計画を要求書に盛り込んだと報道した。

これはウォン換算で60兆ウォンを超えるもので、韓国の来年度国防予算案の50兆1527億ウォンより10兆ウォン以上多い。2020年度の防衛省要求額である5兆3223億円(確定予算5兆3133億円)を上回る規模だ。

2015年度に約4兆9800億円で過去最大規模を記録した日本の防衛予算は7年にわたり毎年最大規模を更新している。推移だけ見れば第2期安倍政権が発足した2013年から9年連続の上昇だ。

電子戦のほかに宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星コンステレーション、F2戦闘機後続事業などに必要とされる費用も来年度防衛予算に含まれたという。これら事業のいずれも長期的投資が必要な先端戦力という点から日本の防衛予算の上昇傾向は当分続く可能性が大きい。

中央日報日本語版 9/21(月) 16:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d7db0df6d8cf07cfc011d23978ca7ddb3e9432

関連スレ
【電子戦部隊】東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗 有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ無力化 [09/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600593141/

 

続きを読む

17件のコメント

中国と軍事衝突中のインドが圧倒的力技を駆使して中国を追い詰めにかかってきたと判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/20(日) 23:16:31.08 ID:CAP_USER


【9月20日 AFP】インドは、中国との係争地があるヒマラヤ山脈(Himalayas)でトンネル建設工事の最終段階を迎えている。完成すれば中国との国境に移動するまでの時間が大幅に短縮される。

 いずれも核保有国であるインドと中国は今年6月、ヒマラヤ高地で衝突し、インド側に20人の死者、中国側に人数不明の死傷者が出た。両国は互いに相手国に原因があると非難している。

 両国は国境付近に大規模な増援部隊を送っているが、インドは前線のみならず、後方での活動も一段と強化している。

 インドのインフラ増強計画には、道路や橋のみならず、高地のヘリパッドや、軍民共用の仮設滑走路の建設も含まれている。

 一番の目玉は、ヒマチャルプラデシュ(Himachal Pradesh)州で約4億ドル(約420億円)をかけて建設中のトンネルだ。天候に関係なく軍用車の通行が可能になるため、地滑りが多く冬は雪に覆われる50キロの道のりを徒歩で移動する必要がなくなる。

 今まで標高の高い曲がりくねった道を4時間かけて移動していたが、今月下旬からは最先端技術を用いたこのトンネルによりわずか10分で済むようになる。

 インドの国境道路庁(BRO)長官はAFPに対し、「ルート上の車両故障で6~8時間も続く渋滞が発生したことが複数回あった」とした上で、「このトンネルをはじめとするインフラ計画で軍の部隊をとりまく環境は大きく変わる」と語った。

 しかし、インドは中国の後を追っているだけだと専門家らは指摘する。

 ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のハルシュ・パント(Harsh Pant)氏は、「歴代の政権は20年も無駄にしてきた」と話し、「中国とそのインフラは以前よりずっと強くなっている」と指摘した。 (c)AFP/Bhuvan BAGGA

2020年9月20日 16:15
https://www.afpbb.com/articles/-/3305430?cx_part=top_topstory&cx_position=4
https://www.afpbb.com/articles/-/3305430?pid=22653067

 

続きを読む

120件のコメント

自衛隊の新装備に中国が対抗する手段がない、と中国専門家が対日本土攻撃を主張し始める

1:新種のホケモン ★:2020/09/20(日) 15:53:32.71 ID:CAP_USER


2020年9月17日、環球時報は、日本が間もなく装備するとの情報があるF-35搭載巡航ミサイルJSMに関連し、中国軍が対抗する方法について論じた記事を掲載した。

記事は、米誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーが今月上旬、日本の防衛省から得た情報として「航空自衛隊がノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース社から4920万米ドル(約52億円)のJSMを購入し、2021年4月に装備を開始する」と伝えたことを紹介した。

そして、JSMについて「最大の強みは、F-35戦闘機の内部弾倉に搭載できることだ」とし、F-35が持つステルス性、感知性、情報ネットワークの強みと、JSMの長距離射程、高精度、抗干渉の強みが合わさることで、「猛烈な海上キラー」になると予測。F-35のステルス性に加え、JSM自体にも一定のレーダーステルス能力があるため、「JSMを搭載したF-35がひとたび離陸してしまえば、現時点ではミサイル発射前に迎撃、駆逐する手段はない」と論じている。

その上で、JSMへの対抗措置について「やはり、相手の空港で直接たたくことがベストだ」と主張。日本の航空兵基地は中国から近いため、ロケット軍、航空兵のいずれを用いても事前に制圧することが可能だとし、そのためにはF-35の離着陸が可能な日本の航空基地の監視体制を確保する必要があると伝えた。また、中国も日本同様にDF-100などの長距離対艦ミサイルを発射する攻勢に出ることも対抗手段の一つであるとの見解を示した。
(翻訳・編集/川尻)

2020年09月20日 13時50分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b836584-s0-c10-d0135.html

17日、環球時報は、日本が間もなく装備するとの情報があるJSMに関連し、中国軍が対抗する方法について論じた記事を掲載した。写真は航空自衛隊https://www.mod.go.jp/asdf/より。
https://i.imgur.com/ymwx8rN.jpg

 

続きを読む

18件のコメント

成立寸前だった韓国の海外輸出事業がロシアの妨害で頓挫した、と韓国紙が不快感を表明中

1:新種のホケモン ★:2020/09/18(金) 08:36:20.86 ID:CAP_USER


韓国防衛産業業界がインドに輸出しようとしていた3兆ウォン(約2680億円)の対空武器事業が白紙になる危機を迎えた。インドが該当事業を海外導入でなく自国開発で進める方向に方針を変更する可能性があるからだ。

17日のインドメディア「ザ・プリント(The Print)」によると、最近インド国防省は幹部が集まった特別会議で、自主防空砲ミサイルシステム(SPAD-GMS)の海外導入事業を白紙化することにした。インド政府の製造業育成政策「メーク・イン・インディア」(Make in India)に合わせて自国開発の方針を決めたというのが同メディアの説明だ。

こうした報道が事実なら、韓国政府・業界は7年間にわたる「飛虎複合」輸出の努力が水の泡になるということだ。飛虎複合は低高度で入ってくる敵の航空機とドローンに対応する対空砲火とミサイルを結びつけた武器で、対空砲火の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステム。

2013年に開発されて2015年から国内に実戦配備されたこの武器体系は、ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にLIGネクスワンが生産した地対空ミサイル「神弓」を搭載している。

インド軍当局はパキスタンとの国境地域の陸軍5個旅団にこの防御体系を配備するため2013年にSPAD-GMS事業入札公告を出した後、2015年に技術評価結果を発表し、2017年から試験評価などの手続きを踏んできた。この期間、韓国防衛産業業界は内需から輸出中心の構造に転換し、飛虎複合を前面に出しながらインド市場の開拓に注力してきた。

飛虎複合104台、弾薬運搬車両97台、指揮用車両39台、ミサイル4928発、弾丸17万2260発などで構成されたこの事業は、全体規模が2兆5000億ウォンから3兆ウォンと推算される。

一時は輸出に青信号がついた。インド政府は2018年10月、飛虎複合を価格交渉対象装備の単独候補とした。アルマズアンテイのアップグレード型ツングースカ、KBPTULAのパーンツィリシステムなどこの分野のトップ走者だったロシア企業との三つ巴戦で得た結果だった。

しかしそれ以上は進まなかった。優先交渉対象者の選定、最終契約などを経て年内の武器インドを予想していたが、ロシアの妨害が変数として作用した。

ロシア当局は飛虎複合が単独候補に選定されて以降、公開的に不満を表示するなど、インドに再評価を繰り返し要求してきた。インドのロシア製武器依存度が高いという点を取り上げながら「今後の防衛産業協力に支障が生じる」と警告した。

実際、今年に入ってからインドはロシアの反発を意識し、ロシア製武器を再評価するかどうかを検討してきたという。インドが自国開発する話が出るのは、ひとまずロシアとの難しい関係を避けようという思惑があると分析される。

韓国防衛産業業界は当惑している。ここには飛虎複合のインド輸出に注力してきた政府レベルの努力が水の泡になるという懸念もある。

政府は昨年9月にソウルで開催したソウル安全保障対話(SDD)に、インドのラジナート・シン国防相を参加国のうち唯一、閣僚級として招請し、首相との会談も準備した。

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は昨年初め、長官名義の協力要請書簡をインドに送り、今年2月にインドで開催された「DEFEXPO2020」に出席するなど支援を惜しまなかった。世界2位の武器輸入国のインドを韓国防衛産業業界の主要輸出市場にするという意志だった。

防衛産業業界の関係者は「まだインド政府から公式的な通知を受けていない」とし「飛虎複合はインドが提示した性能レベルを唯一満たしたうえ、両国長官の協議が行われてきただけに結果を待っているところ」と話した。

中央日報日本語版 9/18(金) 8:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5fa483d541d807d7e8efa6505298a2a3cb3eb8

複合対空防御体系「飛虎複合」 [写真 ハンファディフェンス提供]
https://i.imgur.com/jN7PUbl.jpg

 

続きを読む

13件のコメント

外国メディア関係者が暴露して爆弾情報を韓国大統領府が躍起になって否定する醜態を露呈

1:新種のホケモン ★:2020/09/14(月) 20:32:33.86 ID:CAP_USER


韓国大統領府は14日、ボブウッドワード・ワシントンポスト(WP)副編集長の新刊「激怒(Rage)」に、米国が2017年に北朝鮮に核兵器80発を使用する可能性が含まれた「作戦計画5027」を検討したという内容が盛り込まれたと伝えられたことと関連し、当時深刻だった状況を平和的局面に転換した過程を説明することで、回答の代わりとした。

大統領府の主軸関係者は同日、春秋館で記者たちに対して、同氏の新刊内容についての立場を問う質問に「外国メディア関係者の著作物の内容について、大統領府が言及するのは適切でない」と前提した後、「ただし(新刊と言論報道に)、『朝鮮半島に核兵器の使用が検討された』という内容があるが、国民をとても不安にさせる内容が盛り込まれており、整理された立場がある」と述べた。

この関係者は「(『激怒』には)2017年7月から9月の期間が、非常に危険だったという事実について言及している」とし「本と記事に出てきた具体的なホワイトハウスの内部事情を確認することは難しいが、当時の状況が深刻だったのは周知の事実である。(当時)公然と外信に『外科手術式打撃』という言葉が登場した」と説明した。

この関係者は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が2017年7月6日にドイツを訪問し、文在寅政府の対北朝鮮政策構想である朝鮮半島の平和プロセスが盛り込まれたベルリン構想を明らかにしたことを想起させながら、「緊迫した2017年7月から9月の期間、当時の戦争危機打開策として出てきた言及だった」と明らかにした。

続けて、文在寅大統領が1か月後の8・15祝辞において、「朝鮮半島で再び戦争はならない。朝鮮半島での軍事行動は、大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定することはできない」と強調したことを挙げ、「核兵器の使用は作戦計画になく、朝鮮半島内における武力行使は、韓国の同意なしには不可能であることを文在寅大統領は明らかに示した」と強調した。

WoW!Korea 9/14(月) 20:26
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3758cd8aade0eed9f23f9651990ccf72487b9e70

 

続きを読む

54件のコメント

使用した技術が外国産でも日本を超えたのは間違いない、と韓国が戦闘機開発での対日勝利を謳う

1:新種のホケモン ★:2020/09/13(日) 14:05:31.43 ID:CAP_USER


日本ではF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を進めており、次期戦闘機は2035年をめどに配備される見通しだが、次期戦闘機開発を進めているのは日本だけではなく、韓国も同様だ。

 中国メディアの百家号は11日、韓国航空宇宙産業(KAI)による次世代戦闘機(KFX)の開発が順調であることを伝えつつ、KFXの試作機の組み立てが2021年上半期にも完成する可能性があると伝えた。

 記事は、KFXの開発について「紆余曲折を経て、ここまで辿り着いた」と伝え、韓国は2001年にKFXの開発計画を打ち出していたが、さまざまな問題に直面し、2012年には一度は開発が中断される危機に直面したと紹介。しかし、その後はインドネシアによる開発費用の負担や米国やイスラエルなどの技術協力を得て、ようやく試作機の組み立てがまもなく完成する段階までこぎつけたことを強調した。

 続けて、KFXは2022年に初飛行を行う計画であり、26年には韓国およびインドネシアに配備されることになっていると伝え、レーダーは韓国が開発したAESAレーダーが搭載されるが、エンジンには米GEアビエーションのF414エンジンが使われるなど、搭載される技術の多くを「他国からの調達」することで解決していると論じた。

 一方で記事は、他国から調達した技術がどれだけ使われていようと、KFXは韓国が開発した第5世代戦闘機と呼ぶことができるのは間違いないと指摘。また、KFXの開発における進捗は圧倒的に日本の開発計画を上回っていると指摘し、このまま開発が順調に進めば「韓国は日本を差し置いて、世界で4番目に第5世代戦闘機を開発した国になり、アジアでは中国に次いで2番目に開発に成功した国になるだろう」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

サーチナ 2020-09-13 13:12
http://news.searchina.net/id/1692661?page=1

関連スレ
【インドネシア】韓国との次世代戦闘機開発を決めたが…他国に注目 分担金の履行が遅れ… 結局、放棄するのではという懸念[9/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599564058/

【インドネシア】 韓国産戦闘機がまた事故、操縦士死亡=韓国ネット「欠陥ではなく操縦ミス?」 [09/07] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599451868/

関連記事
【写真】 韓国型次世代戦闘機(KF-X)試製1号機
ⓒ 中央日報日本語版 2020.09.08 14:16

防衛事業庁は3日、韓国航空宇宙産業(KAI)工場で韓国型次世代戦闘機(KF-X)試製機の最終組み立てに入ると明らかにした。[防衛事業庁提供]

https://i.imgur.com/QBuiNnu.jpg
KF-Xは長さ16.9メートル、高さ4.7メートル、幅11.2メートルで、F35Aステルス戦闘機より大きい。双発エンジン(F414-GE-400K)を搭載し、最大推進力は4万4000lb(ポンド)、最大速力は時速2200キロ(マッハ1.8)。飛行速力はマッハ1.6(音速の1.6倍)のF35Aより速いが、ステルス機能はない。

 

続きを読む

42件のコメント

自衛隊の教範を叩こうとしたサヨク紙が逆に無知蒙昧ぶりを露呈して読者からツッコミ殺到

1:ホスアンプレナビルカルシウム(光) [MX]:2020/09/11(金) 23:03:04.65 ID:m+x2wZkG0 BE:644423549-2BP(4000)


陸上自衛隊には、戦闘について学ぶ教科書として「教範」といわれるものがあります。幹部必読の書です。その「教範」には、火力によって十分に敵を叩き潰してから敵陣地へ前進・突入するように記述されているのです。

 したがって、部隊・隊員は、敵の陣地の近くに来ると、突撃と銃剣刺突をする癖が長い年月をかけて頑固にしみ付いています。あまりにも実戦とはかけ離れすぎています。

■不毛な突撃を前提とした戦法が続くワケ

 この「突撃」が不毛であることは、富士山の北麓に広がる北富士駐屯地に駐屯する富士トレーニングセンター(FTC)での訓練で明らかとなっています。実戦的な戦闘訓練を可能にするシステムを保有するFTCは無敗の強さでした。挑戦してくる日本全国の普通科中隊は連戦連敗で、壊滅状態にされたのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/239de74428c91c20e5906a5df7de06195a6448c3?page=4

 

続きを読む

31件のコメント

インドと軍事対立中の中国が更に賭け金を積み上げてきて事態は激化の一途を辿っている?

1:Ikh ★:2020/09/12(土) 10:21:33.38 ID:CAP_USER


インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

中国とインドは、両国境沿いでの対立を激化させており、9月7日に過去数十年で初めてとされる威嚇射撃が発生した。両国は互いに非難の応酬を繰り広げているが、本格的な武力衝突には発展していない。インド誌「インディア・トゥデイ(India Today)」は9日、中国軍が実効支配線へ重戦車や大砲などの装備とともに5万人近くの部隊を配備したと報じた。

報道はインド政府高官筋の発言を引用し、中国軍がチベットで射撃訓練を行っており、ラダックからアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印実効支配線沿いの多くの場所でその音が聞こえるという。

インドのニューデリーテレビ(NDTV)も10日に印政府高官筋の発言を引用し、中印間の現在の行き詰まりは「どのような方向にも進む可能性がある」とし、両国間に地域全体または局所的な衝突が発生する可能性を排除できないことを示唆した。

インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。

同報道によると、インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に「中国側が国境を越えるのは『何としてでも』阻止せよ」との指示を出しており、同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。

中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)
2020年09月11日 16時48分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62153.html

 

続きを読む

34件のコメント

米国に無理やり動員させられて中国と敵対させられる、と韓国紙が韓国軍に待ち受ける未来を予測

1:荒波φ ★ :2020/09/10(木) 09:09:10.90 ID:CAP_USER


米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2020/0910/159968565258_20200910.jpg

■導入の背景を明らかにした「原油輸送路の保護」 作戦半径の拡大の場合、米国との協力不可欠
■いずもを空母に改造中の日本 南シナ海とインド洋の“軍事尖兵”に

日増しに激しさを増している米中対立の中で、韓国国防部が先月発表した「軽空母確保計画」に懸念の声が高まっている。日本の前例からして、この軽空母は、米国の対中圧迫戦略である「インド太平洋戦略」によって中国牽制に動員される可能性が高い。

国防部は先月10日、「2021~2025国防中期計画」を発表し、3万トン級の軽空母確保事業を2021年から本格化すると明らかにした。国防部が掲げた軽空母導入の理由は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」だ。

遠海の海上交通路とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」を意味するもので、韓国の軽空母の模擬作戦半径は中東~インド洋~南シナ海~東シナ海にまで広がる。韓国が空母一隻をもって遠海で単独作戦を繰り広げるのは不可能であるため、結局、米国との協力は避けられない。

興味深いのは、日本の例だ。日本が空母の導入計画を発表したのは韓国より1年8カ月ほど早い2018年12月だった。

日本は当時、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を発表し、米国の最新鋭の垂直離着陸機B-35Bを42機導入して、これを運用できるよう、いずも型護衛艦(基準排水量1万9500トン)2隻を改造する計画を決めた。

攻撃用戦略兵器である空母の導入は、日本が敗戦後70年間以上守ってきた「専守防衛」の原則を破ることだったが、安倍政権は「太平洋側の広大な地域における防空態勢の強化」と「飛行機が離着陸できる飛行場の不足」などの理由を挙げ、計画を推し進めた。

それから5カ月後、空母の保有を目指す安倍政権の本当の狙いが明らかになった。訪日中のドナルド・トランプ米大統領が2019年5月28日、安倍晋三首相とともに「かが」(いずも型護衛艦2番艦)に乗艦したのだ。

安倍首相はこの場で「インド太平洋を自由で開かれたものにし…地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と熱弁をふるった。

軍事的に一体化された日米同盟がインド太平洋地域で共に活動し、中国の浮上を封じ込めるという宣言だった。日本は今年の予算31億円を投入していずもの改造作業を進めている。

これまでいずもとかがは南シナ海とインド洋まで進出し、日本の軍事的な存在感を誇示してきた。

いずもは昨年6月、米空母「ロナルドレーガン」と共に中国とASEAN周辺国の間で領土紛争が起きている南シナ海での合同演習に参加しており、かがは7日から来月17日までスリランカが位置するインド洋まで派遣されて演習を行う予定だ。

韓国の計画は日本よりもさらに大規模なものだ。日本はすでに保有している大型護衛艦を改造するが、韓国は日本より1.5倍も大きい3万トン級の軽空母を新しく建造する。

韓国が「新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力の推進」を掲げて、実際は米国とともに中国を圧迫できる戦力を備えられるようになったということだ。


2020-09-10 08:08
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37719.html

 

続きを読む

19件のコメント

韓国が主導する国際共同開発が支払いを踏み倒されて頓挫の危機に直面していると判明

1:新種のホケモン ★:2020/09/09(水) 17:27:22.20 ID:CAP_USER


2020年9月8日、韓国・中央日報は、韓国と共同で次世代戦闘機(KF-X)の投資・開発を進めているインドネシアが事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

オーストリア紙「The Kronen Zeitung」によると、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにした。インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。

永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りだという。2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だったという。

記事は「問題はインドネシアだ」と強調し、「KF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン(約1520億円)の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォン。インドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘している。さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えている。

ある防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と話している。これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「懸念だって?。インドネシアなしでは、ここまで進めてきた事業がパアになるのか?。こんな事業からは下りると言えばいい!」「韓国に金がないから、技術も金もないインドネシアと協力してると思ってるのか?。完全にばかにされてるぞ。もうインドネシアを捨てよう」「インドネシアはこの事業から外すべき」「目を覚ましてインドネシアと手を切ろう。違約金はちゃんともらってよ」「この調子で独自開発すればいい」など、怒りのコメントが殺到している。また、「インドネシアが『他国の戦闘機購入を打診』というニュースを流して韓国との再交渉を狙ってるんだろう」と予想する声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

2020年9月9日 16時40分Record China
https://www.recordchina.co.jp/b834110-s0-c10-d0144.html

 

続きを読む

49件のコメント

韓国製戦闘機の墜落事故に韓国人が色々な意味で最悪すぎるコメントを連発していると判明

1:荒波φ ★ :2020/09/07(月) 13:11:08.49 ID:CAP_USER


2020年9月4日、韓国・聯合ニュースによると、インドネシア空軍が所有する韓国製戦闘機の事故で負傷したパイロットが死亡した。

記事によると、先月10日に東ジャワの空軍基地で、T-50i訓練機が離陸時に事故を起こした。負傷して入院治療を受けていたパイロットはその後死亡し、今月2日に葬儀が営まれたという。

事故の経緯については「滑走路で滑り離陸できなかった」と空軍が説明しているが、詳細や写真などは公開されていない。

T-50iは韓国航空宇宙産業(KAI)が開発したT-50のインドネシア輸出モデル。インドネシアは2011年にKAIと16機を4億ドル(約425億円)で購入する契約を結び、13年に引き渡しを受けた。

15年12月に航空ショーでT-50iを一般公開したが、垂直に墜落する事故が発生し、パイロット2人が死亡している。現地メディアは、今回のパイロット死亡を「韓国製T-50iの事故は、これが初めてではない」として報じている。

聯合ニュースは、「インドネシア空軍ではロシア製ヘリMI-17、英国製戦闘機MK.209などの墜落事故が相次いでおり、軍の武器体系でも航空機部門に関心が集まっている」と伝えている。

韓国とインドネシアは15年から、8兆7000億ウォン(約7800億円)の事業費を共同で負担し、26年までに次世代戦闘機(KF-X/IF-X)を共同開発するという事業を進めていた。

しかし、インドネシアが17年下半期から負担金の納付を延期しているほか、韓国に派遣していた技術者114人を今年3月に帰国させた。

また、大宇(テウ)造船海洋に注文した1400トン級潜水艦3隻(約1兆1000億ウォン)についても、契約金の納入などが滞っているという。

韓国のネットユーザーからは「故人の冥福を祈ります」というコメントが寄せられているものの、事故原因についてはパイロットの操縦ミスとの主張が多く、

「滑走路で滑ったのなら、欠陥じゃなくて操縦ミスでは?」
「こんなに事故が多いなら、パイロットのミスや技量の問題だろう」
「パイロットをしっかり訓練してから飛ばすべき」
「最強だと言われる米国のF-35だって墜落するんだからな。お金はちゃんと払ってくれ」

などと書き込まれている。


2020年9月7日(月) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b833311-s0-c10-d0144.html

関連スレ
【韓国製戦闘機】インドネシアの韓国製T-50練習機、離陸時に滑走路外れる事故 乗員が負傷=過去にも同様の事例 [08/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597310848/

 

続きを読む

25件のコメント

日本が韓国の領海に侵入するのを放ってはおけない、と韓国が対日専用の特別警備艦の建造を宣言

1:荒波φ ★ :2020/09/05(土) 12:38:17.88 ID:CAP_USER


2020年9月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で竹島を守るための警備艦が建造される。

記事によると、韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン(約80億円)を投入して3000トン級の警備艦を建造する。

竹島周辺に配備される警備艦が建造されるのは2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから初のことという。

建造する理由について記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を独島(竹島の韓国名)近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だ」と説明している。

昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年(101回)以降最多だったという。

キム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である独島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「いい対応だ」
「もっと早くするべきだったけど、しないよりはまし」
「日本は毎年、そうやって韓国の領海に何度も侵入してきているのに放っておけるはずがない」
「文大統領のいいところは韓国の根幹をしっかり固めてくれるところ。日韓関係への対応もいい」

など支持する声が上がっている。また

「軍艦を配備するべき」
「独島に自動発射ミサイルを設置しよう」
「不正のないようにしっかり監視してちゃんとしたものを造ってほしい」

などと訴える声も上がっている。


2020年9月5日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b804526-s0-c10-d0058.html

 

続きを読む

115件のコメント

三菱重工を制裁した韓国が特大級のしっぺ返しを食らって非常に困った立場に陥ったと専門家が暴露

1:荒波φ ★ :2020/08/27(木) 18:10:02.94 ID:CAP_USER


■不動産高騰問題などが山積し、GSOMIAを考える余裕は少しもなかった

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再延長した。日韓GSOMIAは2016年11月23日に締結・即日発効し、1年ごとの自動延長で、延長をしない場合は90日前の8月24日までに相手国に通告する取り決めになっている。

日本が韓国向けの輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外した昨年の8月23日、韓国政府はGSOMIAを破壊すると日本に通告したが、11月22日に破棄を取り消して延長すると通告。韓国政府がGSOMIAの終了を猶予しただけで、いつでも終了できるという戯言を繰り返すなか、今年の8月24日、再度、終了を通告するかどうかに注目が集まっていたのである。

韓国国会国防委員会の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)委員長は25日、ラジオのインタビューで、GSOMIAは事実上有効だと話した。

閔委員長は米国の意向を意識したと話したが、文政権は不動産の高騰や新型コロナウイルスの再拡大など諸問題への対応に追われている。中長期どころか明日の天気すら読み間違える文在寅政権が、日米韓3カ国の外交問題であるGSOMIAを考える余裕がなかった可能性が高い。

GSOMIAが日本に対する有効なカードかどうかは韓国内でも意見が分かれている。米国は、もし韓国がGSOMIAを破棄するなら、日米韓3カ国の安保協力からの離脱と見なすと言っており、日本もそのことを知っているのだ。

日本の自衛隊と韓国軍は、文政権誕生前まで、現場レベルでは友好な関係を築いていた。2007年に陸自の幹部候補生が韓国を訪問し、08年から18年まで陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校の幹部候補生が数十人から数百人規模で年1回、相手国を訪問するなど、信頼関係を醸成してきた。

■日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要だとするメンツ

2013年12月、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊は、韓国軍部隊の要請を受け、銃弾1万発を提供した。

紛争地域での弾丸不足は、部隊とPKO部隊が保護する人々の生命に関わる。韓国軍から要請を受けた米軍は5・56ミリ小銃弾3400発と7・62ミリ機関銃弾1600発の計5000発を提供し、陸上自衛隊は当時の小野寺防衛相と自衛隊幹部が緊急会議を開いて要請受諾を決定し、5・56ミリ弾1万発を提供した。

韓国は近くにいた部隊のうち韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは米軍と自衛隊だけで、国連を通じて弾薬を借りたと話したが、自衛隊は韓国軍の責任者から直接電話で要請があったと話し、国連を介して要請したという韓国側の発言を否定した。

韓国は国連派遣団を経由して、陸自に弾丸を返却した。

韓国軍は自衛隊を強く意識し、基準に考え、右へならおうとするフシがある。自衛隊が早期警戒管制機(AWACS)を導入すると韓国軍も導入を決定した。イージス艦も同じである。

日本のイージス艦は現在7隻が就航し、来年には8隻体制となる。一方、韓国は6隻体制を目指し、現在3隻が就航している。

海自のイージス艦が監視する排他的経済水域EEZは447万9388平方メートルだが、韓国は47万5469平方メートルだ。韓国海軍は日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要らしい。韓国が導入計画を立てたとき、日本は6隻体制だった。

2020年8月27日掲載 デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=3
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1&page=4

 

続きを読む

32件のコメント

米国を軍事挑発した中国が速攻で虚偽発表だとバラされて世界に恥を晒してしまったと判明

1:アシドバクテリウム(東京都) [CN]:2020/08/27(木) 10:15:59.14 ID:ftPhs6md0 BE:448218991-PLT(14145)


【ワシントン、北京時事】米軍高官は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

 同高官によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」(中国国防省)といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

 

続きを読む

20件のコメント

在韓米軍の求人情報を見た韓国人が妄想を根拠にアメリカを糾弾する笑えない事態が発生

1:荒波φ ★ :2020/08/27(木) 11:15:45.27 ID:CAP_USER


http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/202008/200826051634_75.jpg

韓国駐留アメリカ軍が韓国内の基地で運営しているとされる生物化学兵器防御プログラム「セントー(CENTAUR)」の運用人材を募集する求人情報が確認され、細菌実験を反対する市民団体が反発しています。

韓国駐留アメリカ軍の細菌兵器の実験に反対する市民団体が26日、明らかにしたところによりますと、韓国駐留アメリカ軍が委託運営する軍事関連研究所が最近、求人情報を出し、生化学分析の専門家を募集しているということです。

この求人情報は研究所側が17日に掲載したもので、勤務地として釜山(プサン)第8ふ頭や平沢(ピョンテク)、ソウル、鎮海(チンヘ)のアメリカ軍基地などが記されていて、作業内容は、空気標本の収集機やセンサーのモニタリングと分析、設備のメンテナンス、危険警報への対応などとなっています。

これについて市民団体は、「韓国駐留アメリカ軍の細菌実験はしないという、これまでの立場と相反するものだ」と主張しています。

また、「韓国で生物を利用して生化学実験を行っている証拠だ」として、「わが国の検疫主権を深刻に損なう行為だ」と批判し、都会のど真ん中で危険な実験が行われる疑惑が浮上したとして、真相究明と韓国駐留アメリカ軍による説明を求めました。


2020-08-27 10:35:59
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76737

 

続きを読む

52件のコメント

韓国軍の誇大妄想じみた空母計画が本気で導入決定されて必要予算が雪だるま式に激増中

1:新種のホケモン ★:2020/08/25(火) 08:32:03.35 ID:CAP_USER


韓国軍が次世代戦闘機(FX)第2次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで8兆ウォン(約7120億円)水準になると推算される。

複数の軍消息筋によると、軍当局はF35を追加で40機導入することにした。当初の20機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるF35B(垂直離着陸型)機種20機を先に導入する。その後、F35A(滑走路型)20機を追加を導入する計画だ。

軍当局は最近、こうした計画を出し、10月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機(FX)第2次事業の規模は20機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、F35Bの導入日程も操り上げることにした」と説明した。

F35Bを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は2030年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはF-35Bの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約8兆ウォンと推算される」とし「2021-22年に契約が終われば、2020年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。

ただ、F-35Bは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。

F35の導入をめぐり空軍と海軍の水面下の神経戦も激しいという。当初、空軍は60機のF35Aを確保する計画だったが、予算不足のためFX第1次事業でまず40機だけを導入することにした。

昨年3月から導入が始まったが、現在16機が国内に入っている。空軍は来年末までに40機をすべて導入すれば、直ちに第2次事業に入るという構想だった。

しかし軽空母事業が浮上し、第2次事業の議論は垂直離着陸型F35Bの購買に方向が急旋回した。その代わり韓国型次期戦闘機(KF-X)の数量を増やすことが検討されたが、空軍の強い反発にぶつかった。

空軍は周辺国の脅威を考えると、F35A水準の高性能(HIGH級)戦闘機が少なくとも60機ほど必要という立場だ。結局、軍当局は空軍の主張のようにF35Aを追加で20機導入するものの、F-35Bを先に20機導入するという方向を定めた。一種の折衷案を出したということだ。

中央日報日本語版 8/25(火) 7:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/630a56d32917f5353c22ea530e1ec54ff8a3003d

強襲揚陸艦「アメリカ」からはF35B戦闘機が垂直離着陸できる。[写真 米海軍]
https://i.imgur.com/TuPjTU6.jpg

 

続きを読む

34件のコメント

日中への本土攻撃は韓国の終焉を意味する、と韓国人教授が韓国軍の計画を正論で論破してしまう

1:荒波φ ★ :2020/08/24(月) 09:40:09.25 ID:CAP_USER


※鯛の保護色の話(割愛・ソース元参照)

約60年前、ワシーリー・アルヒーポフ提督は、その絶対的な孤独の空間で絶対的な悩みに陥った。彼が苦心の末に下した一生一代の決断のおかげで、あなたはこの世に生きている。アルヒーポフに感謝しなければならない。

1962年10月、アルヒーポフはカリブ海にいた。光も届かない海底、ソ連海軍の潜水艦「B‐59」で、彼は別の潜水艦3隻を含む潜水艦団を指揮していた。その真上では、米国とソ連が衝突に向かって突き進んでいた。

ソ連のフルシチョフ書記長は、ケネディ政府がトルコに核ミサイルを配置するなど、ソ連の安保を脅かすと、劇薬の処方を下した。米国の目と鼻の先のキューバに核ミサイルを配備することにしたのだ。

キューバのカストロ首相は、米国が「ピッグス湾事件」などでキューバの安全を揺るがしたなか、ソ連の核ミサイルを受け入れることにした。

ソ連の軍艦が核ミサイルを積んでキューバに向かって接近すると、米国は大騒ぎになった。ケネディ大統領は勇んで立ち上がった。米海軍を派遣し、ソ連の軍艦のキューバ接近を阻止して退却を要求した。

「キューバミサイル危機」の渦中、アルヒーポフが乗船していた潜水艦B-59が米海軍に捕捉された。B-59が追跡を避けるためにさらに深い海に潜ると、米海軍は信号用爆雷を投下した。海上に上がってきて正体を明かせということだった。

B-59艦長は悩みに陥った。ただでさえ長い潜水で酸素も切れつつあり、室内は耐え難い高温状態だった。数日間モスクワとの連絡は途絶えていた。深海では連絡が不可能だった。

浅く潜行している間はまだ米国のラジオ放送を聞くことができた。ラジオで聞く世間のニュースは不吉なものだった。米国が海軍を派遣し、もうすぐ戦争が起こるということだ。

この最中に米海軍が爆雷を投下するとは、戦争が始まったのか? どうすればいい? バレンティン・サビツスキー艦長は悩んだ。彼にはすでに、戦争が始まれば核ミサイルを発射せよという事前命令が下されていた。

潜水艦へ無線通信を送ることも難しく、潜水艦から通信を送ろうとするの自分の位置を知らせる自殺行為だからだ。米海軍の爆雷攻撃を受けてこのまま死ぬのか、命令どおり核ミサイルを発射して戦争の勝利を図るのか。

サビツスキー艦長は後者を選んだ。イワン・マスレニコフ政治指導員も同意した。残ったのはアルヒーポフだけだった。彼が同意したなら、B-59は作戦計画どおり核ミサイルを発射しただろうし、ソ連の核攻撃を受けた米国も作戦計画に従って核兵器で報復攻撃に踏み切ったはずだ。

1962年は米ソの核戦争で人類が最悪の惨禍を経験した年として歴史に残っただろう。核の惨禍から生き残る人々がいたらならば。

アルヒーポフは反対した。サビツスキー艦長を説得した。とりあえず海上に上がってモスクワと確認しよう。結局、海上に上がってみると戦争状態ではなかった。核ミサイルを発射する理由もなかった。キューバのミサイル危機も終わった。アルヒーポフの決断のおかげで、人類の終末は免れた。

国防総省は最近、国防中期計画に4000トン級潜水艦の建造を明記した。推進方式は明らかにしていないが、一部のメディアは、原子力推進潜水艦を既成事実と見ている。特に中央日報は「有事の際、中国・日本を刺す毒針」と述べて支持してもいる。

しかし、原子力潜水艦から通常ミサイルを中国や日本に発射するなら、それは韓国の終末を意味するだろう。みずから死ぬミツバチの針になるだけだ。原子力潜水艦から核ミサイルを発射するなら? “国家に酔いしれる”映画の素材にすぎない。朝鮮半島、いや世界の安全のためには、進んではならない道だ。

世界を救ったアルヒーポフもがんを避けることはできなかった。キューバ作戦直前に乗船した原子力潜水艦から発生した漏出事故が禍の元だった。

ソ・ジェジョン|国際基督教大学 政治・国際関係学科教授

2020-08-24 09:19
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37566.html

 

続きを読む

38件のコメント

韓国軍の空母計画が身内に裏切られて後頭部を正論で殴られる喜劇的展開が発生してしまう

1:荒波φ ★ :2020/08/23(日) 10:31:12.38 ID:CAP_USER


韓国軍が「国防中期計画」(2021~25年度)で導入を検討中とされる軽空母と原子力潜水艦をめぐり、左派系のハンギョレ新聞は「朝鮮半島に果たして必要か」と正面から疑義を呈した。同紙は「兵器体系(尻尾)が北東アジアの平和の全体(胴)を揺るがすことがありうるという懸念が出ている」とも伝えた。

軽空母について同紙は「韓国は中国や日本とは作戦条件が異なる」と指摘。「日本は太平洋に直面しており、海上作戦区域が広大だ。中国も海岸線だけで1万キロほどにもなる。しかし、韓国はこれらの国と比べてみると空母の導入は必要ないという意見は進歩・保守の区別なく同意されていた」と断じた。

続いて「朝鮮半島が空母なのに、空母の導入は非効率」とも説明。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授の「朝鮮半島と近隣海域を考えれば、清州や原州などの基地はそれ自体が立派な甲板なのに、あえて海に空母を浮かべる理由はない。特に空母に載せられる(垂直離発着型の)戦闘機のF-35Bより、作戦半径が300キロほど広い(通常型の)F-35A(最大1100キロ)があるという点でも、軽空母の導入は非効率的だ」との見方を紹介した。

さらに「軽空母自体が『攻撃的な軍事力』だという点で、今後衝突の原因となることがありうるという分析も出ている」と言及。

中央大学のイ・ヘジョン教授は「われわれが中国と軍拡競争をするということは想像できないことで、これは日本とも同じだ」とし、「(軽空母などによって)中国に見下されないようにし、日本から独島(日本名・竹島)を守り、北朝鮮の武力も抑止できるということだが、(兵器体系の運用過程での)それ以上の軍事的緊張に対しては深く考えていないようだ」と危惧した。

ハンギョレ新聞は文在寅大統領の選挙公約でもある原潜建造も俎上(そじょう)に載せた。

「1隻あたり1兆5000億ウォン(約1300億円)前後の費用が予想される高性能の原子力潜水艦が韓国の作戦区域にふさわしいのかという疑問がまずある」と問題視。キム・ドンヨプ教授は「高性能の原潜と言っても、相手を探知できる距離は10キロ以内で、北朝鮮の潜水艦を常に探知するためには、北朝鮮の領海に入っていなければならないことを意味する」とし、「それ自体が問題になりうること」と述べた。

記事は原潜の短所にも触れ、「原子力動力装置とタービンの減速装置から出る騒音を消すことができない。原子炉を止めることができないからだ」と解説。「むしろディーゼル潜水艦の方がエンジンを停止し、隠密に移動できる。戦場の条件により、どの潜水艦が有利かの断言は難しい」とした。


2020年8月23日(日) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b829520-s0-c10-d0059.html


※ハンギョレ新聞の(すごい長い)元記事
[ニュース分析]朝鮮半島に軽空母と原子力潜水艦は果たして必要か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37508.html

 

続きを読む