【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。(共同)
https://www.47news.jp/14080140.html
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。(共同)
https://www.47news.jp/14080140.html
なぜインドのタンカーはホルムズ海峡を通過できたのか?
— 鈴 (@suzuki2shige) March 28, 2026
「外交交渉の結果」
これに尽きる。#報道特集 pic.twitter.com/GVvgm1fjJL
米イスラエルとイランの交戦に伴い中東地域のエネルギー輸送が混乱する中、インドメディアは17日、当局筋の話として、海上での安全確保のためインド海軍の艦艇が同国の商船3隻をオマーン湾からそれぞれ護衛したと報じた。3隻はいずれも同日までにインドに到着した。
地元紙ザ・ヒンドゥーなどによれば、うち2隻はホルムズ海峡を通過した液化石油ガス(LPG)の運搬船、もう1隻はアラブ首長国連邦(UAE)の東部フジャイラ港を出た原油運搬船。オマーン湾に面する同港は海峡を通らずUAEから世界各国に向け輸出できる立地にあり、16日までに複数回、イランによるとみられる無人機攻撃を受けた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17AMJ0X10C26A3000000/
日本が戦後貫いてきた「専守防衛」を変容させる重大な動きである。
外国の軍事拠点を直接攻撃できる長射程ミサイルを、政府が今月末から熊本と静岡に配備する。全国展開の手始めという。
中国やロシアを念頭に置いたけん制であり、「反撃能力」と称しているが、誰がいつ、どんな基準で発射を判断するのか定かではない。自衛隊と米軍の一体運用が進む中、米側の意向が発射を左右し、米の戦争に巻き込まれる恐れも否めない。
なのに、政府は地元住民などに十分説明せず、地域の反発や不安を招いている。
他国の武力行使に参戦できる「集団的自衛権の行使」を認め、多くの憲法学者から違憲と指摘されながら、「数の力」で押し切った安全保障関連法の施行から、きょうで10年になる。
軍事の強化が周辺地域の緊張を高め、軍拡競争を誘発するジレンマに日本は陥っていないか。自国第一で「力による支配」に傾く米国の変貌を直視し、非戦のための外交と安保の方策を練り直すべき時だ。
反撃能力は2022年の安保関連3文書で保有が明記された。日本への弾道ミサイル攻撃などへの対処として、敵領域の基地などを攻撃できるとした。
防衛省は10年ほどかけ、国内に長射程ミサイル網を構築するという。第1弾として31日に配備予定なのは、陸上自衛隊の健軍駐屯地(熊本市)と富士駐屯地(静岡県)である。
健軍は学校や商業施設のある市街地に位置するが、防衛省は今月初め、発射機などを搬入した後で、配備を発表。ミサイルは「12式地対艦誘導弾能力向上型」で約千キロの射程距離には、中国沿岸部などが入る。
住民からは「相手の攻撃目標になる」との懸念が広がり、知事や市長も「信頼感がとても低下した」などと批判した。
京都でも、陸上自衛隊の祝園分屯地(京都府精華町、京田辺市)で、新たな弾薬庫14棟を増設する工事が進む。長射程ミサイルの保管庫になる可能性もあるが、影響を受け得る地元にもほとんど語らないままだ。
国民の理解を欠いた安保は、不安定さを増す。有事の避難計画も含め、政府は広く説明と対策を尽くす責務がある。
日米両国は自衛隊の役割拡大による同盟強化を掲げるが、内実は米側から一部任務や負担の肩代わりを迫られる構図が続く。長射程ミサイルの運用も、相手国に関する情報提供は米軍に頼らざるを得ず、日本が自律的な判断ができるのかを危ぶむ専門家は少なくない。
先の日米会談で、ホルムズ海峡に艦船派遣を求める米側に、日本は憲法も持ち出し「できないこと」を説明したという。
他国にまで届く武器を向けるより、憲法9条を盾に互いが傷つけ合わない道を歩むべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b85a4a34441835cf6f2c0b3ac594c5aca317e2b
【悲報】
— フォックス・コン (@yominokuni140) March 28, 2026
左派さん、うっかり軍事費増加による防衛力強化の正しさを証明してしまう。 pic.twitter.com/FKkXjVEwiZ
憲法9条改正に反対する「平和憲法を守るための緊急アクション」(WE WANT OUR FUTUREなど主催)が25日夜、国会議事堂周辺で開かれ、2万4000人(主催者発表)が集まった。参加者はペンライト片手に「自民も維新も憲法触るな♪」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などと流れる音楽に合わせてコールを上げた。
若手・中堅の有志グループ
2月の衆院選の結果、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2以上を衆院で確保。それを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していくため、今こそ共に声を上げる」(主催者)目的だという。
https://www.sankei.com/article/20260326-TQ7JW2TNLJGDBNFPT5UKMKJKVI/
中国人民解放軍の上層部で粛清が相次いでいる。米戦略国際問題研究所によれば、最高階級に位置する上将の約9割が消えたという。中国で何が起きているのか、そして習近平へのクーデターの可能性はあるのか。神戸大学で中国共産党を研究する周俊講師に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。
■中国の将軍が次々と「粛清」されている
中国人民解放軍が潰滅的な打撃を受けている。2022年以後に失脚したとみられる上将、中将の数はなんと101人、3桁に達してしまった。ロシア軍はウクライナ戦争で20人の将官を失ったとされるが、平和なはずの中国でその5倍もの将官が“消失”している。
人民解放軍の将官消失、その要因は粛清だ。事由が公開されたケースではほとんどが汚職容疑となっているのだが、真相は定かではない。明らかなことはただ一つ、大粛清が行われ、人民解放軍の将軍たちが次々といなくなっているということだけだ。<中略>
■現在の人民解放軍は「過去最弱」
――反乱を起こせないのなら、粛清する理由もないのでは?
【周】横のつながりはないけれども、縦のつながりはあります。1人のボスに連なる部下たちの集合というピラミッドは作られる可能性があるわけです。そうしたものができる可能性がある時は芽を摘んでいく。
先ほど、軍の粛清は異常事態ではなく、共産党の統治システムにおける必然という話をしましたが、まさに縦のつながりによってどこかに強力なグループが生まれそうになると、それを間引くことが必然的な過程として権力維持に組み込まれていると言えるからです。
――今回の粛清は中国にどのような影響をもたらすのでしょうか。
【周】多数の将官が粛清された人民解放軍は現在、中華人民共和国史上で最弱の時期ではないでしょうか。かつての文化大革命では軍の長老たちが失脚しましたが、一方で混乱する中国社会を統治するために軍の存在感は非常に高まりました。
比較すると、現在の人民解放軍はトップだけではなく、実戦の指揮官レベルまで粛清されています。実際の軍事行動で指揮を執るのは五大戦区の司令官たちですが、多くが潰滅状況です。
■習近平の自滅で台湾侵攻は困難に
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a20105bfa64d5e772fce32e783bba5b30d41c204?page=1
小泉進次郎、進次郎構文でキレッキレに返してて草
— なん速ニュース (@SOWIETK) March 25, 2026
田島麻衣子(立憲)「米国の武器を日本が大量に買ってくれるとトランプが喜んでる。大量と言ってるので、額を教えてくれます?」
小泉「トランプ大統領、額ではなく大量と言ってるので、額という事ではありません」
田島「……」 pic.twitter.com/P48hdtKJ8R
■装備品「大量購入」の不透明な合意
日米首脳会談において、トランプ大統領が「日本が軍事装備品を大量購入する措置に光栄に思う」と2回にわたり謝意を表明した事実について、田島議員は「国民への基調報告に記載がない」と問題視しました。小泉防衛大臣は「F35やトマホークなど、必要なものを積み上げた結果の一般論」だと釈明し、具体的な合意額の提示を拒みました。これに対し田島議員は、大統領がわざわざ「大量」と明言している以上、裏で具体的な上積みの約束があったのではないかと懸念を表明。国民の知る権利に奉仕するため、購入計画の詳細な資料提出を理事会で協議するよう求めました。
https://cdp-japan.jp/news/20260325_0164/amp
大半の反戦活動家が、自衛隊基地に攻撃してきた事実があるんですよ。
— 美息@イビキ (@kussaiyatu) March 21, 2026
私はその当時の自衛官をやってましてね、実質的に『被害者』でもあるんです。
彼らのせいで、入隊したばかりの教育隊練習員であっても外出時に置き爆弾の捜索命令が来ましたから。
反戦という名の闘争の現実を忘れないで下さい。 https://t.co/1PSaAqvlsy
いやさっきのイランの弾道ミサイル、すげえインパクトらしく、要は「イランは欧州主要都市すべてに届くミサイルを持っていた上に、核弾頭完成目前だった」ってことだよこれは!という話。この意味わかる?ヤバいなんてもんじゃない。カタストロフ寸前だったんでない?
↓
人々はトランプとラトクリフ(CIA長官?)に謝まらなければならない
イランは核弾頭をヨーロッパの主要都市すべてに届ける能力を持つミサイルを保有していた
インフルエンサーたちはそのサイコロを振る覚悟があったかもしれないが、トランプはそうではなかった
いやさっきのイランの弾道ミサイル、すげえインパクトらしく、要は「イランは欧州主要都市すべてに届くミサイルを持っていた上に、核弾頭完成目前だった」ってことだよこれは!という話。この意味わかる?ヤバいなんてもんじゃない。カタストロフ寸前だったんでない?
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 21, 2026
↓… https://t.co/HKjE56rEfZ
「ド・ゴール」の名を継ぐ新時代の原子力空母
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本時間の2026年3月19日、フランス海軍の次期新型原子力空母の艦名が「フランス・リーブル(自由フランス)」に決定したと発表しました。<中略>
艦名の由来について、マクロン大統領は3月19日に演説を行い、そこで次のように述べています。
「私は、我が国の将来の航空母艦をシャルル・ド・ゴール将軍の系譜に位置づけたいと願いました。彼の生涯、その運命、そして1940年6月、崩壊の中で下された決断。それらはフランスという国家のあるべき姿を雄弁に物語っています。彼にとっても、そして我々にとっても。それがフランス精神です。それは抵抗の精神であり、何ものにも止められない意志なのです。
自由であり続けるために抗う意志。占領に直面しても、国土においても、あるいは国外においても揺らぐことのない、還元不可能で不屈の意志。その意志は、我が航空母艦のように、必要とあらば海へと出て、勝利を掴むまで戦い続けるものです。自由であり続ける意志。まさにそれこそが、我々の大いなる計画であり、我々を結びつけるものです。
それは我が軍の計画であると同時に、研究の計画であり、国家産業の計画でもあります。この自由であり続ける意志とは、いかなる代償を払ってでも独立を守る意志であり、完全かつ制約なき行動の自律性を確保する意志であり、フランスの国益の防衛が求めるならば、世界のいかなる場所であっても戦力を投射する意志です。ゆえに、我々の新たな航空母艦は『フランス・リーブル』の名を冠するのです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d17d1a790c9ce6f74ce85c9788ae372c76011991
🚨速報:イランの地下壕に300〜400人の中国人が閉じ込められる。—連絡なし。多くが死亡/窒息。DJIの技術者7人が死亡。エリートレーダーチームが消失。
— Pa!Pa!Pa! (@PaPaPa80755851) March 17, 2026
中国共産党の内部告発—北京は口止め料を支払い沈黙。習のイランへの賭けが崩壊。 https://t.co/qpuwDO90mm
衝撃的なエスカレーション:300~400人の中国軍および技術顧問がイランの地下壕に閉じ込められ、連絡が取れず、多くが死亡した恐れがある。米イスラエル軍の攻撃でDJIの技術者7人が死亡したことが確認された。エリートCETCレーダー専門家の遺体は第一波で蒸発した。北京は口止め料を支払い、完全な沈黙を強制している。カナダの反体制派である盛雪氏を通じて、元中国共産党高官からリークされた。習近平のイランでの代理戦争は崩壊しつつあり、中国人の命が代償を払っている。
https://www.youtube.com/shorts/khH4X1HF5hg
ポイントは、中国のレーダー開発者がイランで勤務していたってことで、つまり今回突破された中国製レーダーは性能落とした劣化版ではなく、最新のフルスペックバージョンだろうってこと
↓
イランで働いていた中国のレーダー技術者3名が爆破事件で死亡した
彼らはステルス探知技術の重要なレーダー開発拠点である、中国電子科技集団公司の第14研究所に所属していた
ポイントは、中国のレーダー開発者がイランで勤務していたってことで、つまり今回突破された中国製レーダーは性能落とした劣化版ではなく、最新のフルスペックバージョンだろうってこと
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 17, 2026
↓
イランで働いていた中国のレーダー技術者3名が爆破事件で死亡した… https://t.co/ppe8mOxpv5
中国は国防費を大幅に増加させてきたが、自国周辺での作戦を想定した軍事力に過ぎない。中国が米国に代わって覇権国になる能力や意思がないのが現状だ。
中立的な立場に固執している様をみて、「中国は同盟国イランを見殺しにするのか」との論調も出ており、国際社会における中国の面子は丸つぶれだ。
加えて、中国製武器の実効性に対する疑問も浮上している。
イランに配備された中国製の防空ミサイルシステムやレーダーが、米国とイスラエルの攻撃を防ぐことに完全に失敗したからだ。実際にイスラエル軍は3月5日、「イランの防衛システムの約8割を破壊。制空権をほぼ掌握した」と発表した。
中国はこれまで「自国の防空網は米国の最新鋭ステルス戦闘機まで捕捉・撃墜できる」と豪語していたが、実戦では「無用の長物」に過ぎないことが露呈してしまった。
中国政府の威信の低下は海外だけにとどまらない。
https://gendai.media/articles/-/164956
そもそも論ですが。日本が侵略される可能性もないのに、国際法違反の可能性が極めて高い戦争仕掛けたサイドに、自衛隊を出すっていうのは、少なくとも現行では「違憲」じゃないんでしょうか?
— Mihoko Oka (@mei_gang30266) March 15, 2026
高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。
首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東情勢に関する日本の立場や考えを伝えると表明。米国、イスラエルとイランによる交戦を念頭に「攻撃の応酬が継続し、地域全体の情勢が急速に悪化している事態は深く懸念する」と答弁した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51caadbd5e0d7599bea5f1cbf4a64d25f4ed706
「大学の研究に防衛省がお金を出すのはおかしい」…支援を受ける11校に質問状「軍事目的では」 その回答は
大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。(福岡範行)
◆制度に反対する研究者団体が会見
この制度は同庁が毎年度公募して研究費を支援する「安全保障技術研究推進制度」。連絡会は2025年度に採択された11大学に昨年末、質問状を送り「この制度による研究は軍事研究ではないか」と指摘し、各大学の見解などを尋ねた。
会見した井原聡・東北大名誉教授(科学史・技術史)らによると、大阪公立大を除く10大学から回答があり、うち7大学は応募した研究について「民生研究・民生目的」という認識を示した。残る3大学のうち、北海道大は「民生目的」などを確認したという2023年時点の回答と考え方に変更はないと答えた。
防衛装備庁の担当者も「あくまでも基礎研究」が対象で、すぐに安全保障分野に活用するものではなく、「われわれが研究内容に介入することはない」と説明する。ただ、制度が対象とする人…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/474776
速報:イタリア軍当局者によると、イラク・クルディスタン地域にある同国軍事基地が攻撃を受けたが、死傷者は出ていないと、AFP通信が報じた。
BREAKING: Italy says its military base in Iraqi Kurdistan has been attacked, with no injuries reported, AFP reports.
— ILRedAlert (@ILRedAlert) March 12, 2026
イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を示した。
トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。
また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調。女子児童や学校職員170人以上が死亡したとされるイラン南部への2月末の攻撃について、犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASV3C73G0V3CUHBI001M.html
イランが停戦の条件提示、再攻撃しないとの保証を米国に要求
イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めている。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。こうした非公式接触は、欧州および中東の国々が仲介しているという。
イランのペゼシュキアン大統領は11日、戦争を終結させる唯一の方法は「イランの正当な権利の承認、賠償金の支払い、そして将来の侵略行為を防ぐための確固たる国際的な保証だ」と述べた。ペゼシュキアン氏は、このメッセージを「ロシアとパキスタンの各指導者」に伝えたという。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2524693
沖縄県の玉城デニー知事は9日、熊本市への長射程ミサイル発射機搬入に関し、国から地元自治体に事前の説明がなかったことを批判した。県庁で記者団に「まかりならない。自治体側と事前に調整するのが本来のあるべき形だ」と語った。
自衛隊は、海洋進出を強める中国を念頭に、九州・沖縄で防衛力を強化する「南西シフト」を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ec59701d89fa27006b058422466f0d71ce4f93
中国の対空レーダーが機能しなかったって騒いでる人は矛盾してる。
— 自衛隊医官だった人@ハイライトも見てってよ (@AiPinfu2003) March 8, 2026
中国の対空レーダーはどんなレーダーもすり抜ける中国軍最新鋭ステルスを検知するほど高性能。
しかもイランでもベネズエラでも、中国の対空レーダーはちゃんとアメリカのステルス爆撃機を検知して爆発してる。
イランに配備された中国製の防空ミサイル・システムやレーダーが、最近の米国・イスラエルによる大規模空襲を防ぐことに完全に失敗したことから、中国製の武器システムの実効性を巡る論争が深刻になっている。
これまで中国は、自国製の防空網は米国の最先端ステルス機まで捕捉・撃墜できると自信を見せてきたが、実戦では何の対応もできないまま「無用の長物」に転落した―と評されている。
3月3日の台湾Newtalk新聞など外信の報道を総合すると、イランは既存のロシア製防空網の限界を補完するため、中国の第4世代移動式レーダーシステム「YLC8B」などを導入し、首都テヘランをはじめとする主な戦略的要衝に配備した。中国は2016年の珠海エアショーでこのレーダーを初公開し、米国のF22やF35など現存の最強のステルス戦闘機を250キロ先から探知できる、と大々的にPRしていた。
これと共にイランは、中国が独自開発した新型の長距離地対空ミサイル「HQ9B」(紅旗9B)も運用している。射程が250キロに達するこのミサイルは、アクティブ・レーダー・ホーミング方式に加えて赤外線シーカーを搭載し、電子戦の状況でもステルス機を迎撃できる能力を持つ、といわれていた。中国は、米国のGPS(衛星利用測位システム)の影響から逃れるために自国の衛星航法システムである「BeiDou」(北斗)までイランに提供し、防空網の統合を支援してきた。
しかし、こうした中国製装備は、最近の実戦で全く力を発揮できなかった。イスラエルがおよそ200機の戦闘機を投入し、米国がB2ステルス爆撃機やトマホーク巡航ミサイルでおよそ1000の目標を精密攻撃している間、イランの防空網はただの1機も撃墜できなかった。台湾FTVは、専門家の見解を引用しつつ「イランは巨額の予算を投じて中国製レーダーを構築したが、昨年の核施設攻撃に続いて今年の大規模空襲でも、その性能を全く立証できなかった」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/942aa6e9a1a0d9b79964428cb42cfaed63e52129
【イラン情勢】イランのテレビ特派員が、テヘランの爆撃された石油貯蔵庫から巨大な炎を背にレポート。
【日本語翻訳】
レポーター:
「今、撃たれたのはガソリン貯蔵施設です。
これは軍事目標なんかじゃありません。
完全に民間の施設で、みんなの生活を支えるためのガソリンです。
ここを攻撃されたら、救急車も消防車も、緊急車両が街の中を動けなくなります。
本当に市民の命に関わるんですよ。
しかもこの場所、住宅地にめちゃくちゃ近いんです。
人々が毎日通る道のすぐそば、みんなの家やアパートのど真ん中です。
向こうは『軍事施設だけを狙ってる』って言うけど、そんなわけない。
見ての通り、ここは民間の燃料庫です。
軍事とは何の関係もない。
もう一回言いますよ。
今撃たれたのは、私たちみんなのためのガソリン庫です。
これがなくなったら、本当に生活が止まります。
これが現実です。
ここはイランの普通の街の、普通の人のための場所なんです。」
イラン国営放送「ガソリン庫攻撃は市民生活を狙った蛮行!」と大騒ぎ中。
でも公然の秘密:IRGCが中国経由で売った石油収入はヒズボラ・フーシ派に流れ、国民はハイパーインフレで苦しんでいた。
国内に回せばこんな惨状ないのにね…(皮肉)
🇮🇷【イラン情勢】イランのテレビ特派員が、テヘランの爆撃された石油貯蔵庫から巨大な炎を背にレポート。
— Elise Vanessa (@ev0123456789) March 8, 2026
【日本語翻訳】
レポーター:
「今、撃たれたのはガソリン貯蔵施設です。
これは軍事目標なんかじゃありません。
完全に民間の施設で、みんなの生活を支えるためのガソリンです。… pic.twitter.com/5bJwVmUT2C
イランの首都テヘラン近郊の燃料貯蔵所は、米国とイスラエル軍が攻撃を拡大したことを受けて日曜早朝に炎に包まれた。一方イランは、最高位聖職者が新たな最高指導者の選出を最終決定していると発表したことで安定をアピールしようとした。
開戦から1週間以上が経過したが、戦闘の出口が見えていない。米中央軍は日曜日、イランの民間人に自宅待機を促し、イラン軍がドローン攻撃や弾道ミサイルの発射に都市部を利用することが多いため、米軍が人口密集地域を攻撃する可能性を示唆した。
両国は重要インフラへの攻撃を激化させており、中東全域で数百万人に影響を与える可能性がある。また、イランはトランプ大統領の無条件降伏要求を力強く拒否し、最高指導者はアリー・ハメネイ師の死への復讐を誓った。
イラン国営テレビは日曜日、同国の最高指導者たちが、先週末に米イスラエル間のイラン戦争の幕開けで殺害されたアヤトラ・ハメネイ師の後継者指名に近づいていると発表した。同テレビは新指導者が誰になるかを明らかにしていないが、当局は以前、アヤトラ師の息子であるモジタバ・ハメネイ師が最有力候補であると述べていた。
住民やビデオ映像によると、地平線で燃え盛る石油火災は、一夜にしてテヘランの空をオレンジ色に染め、朝には濃い油煙が首都に広がった。「火災のせいで夜が昼になったかのようだった。そして、煙が立ち込めて昼がまた夜に戻った」と、イラン当局による報復を避けるため匿名を条件に語ったテヘラン在住のアーリヤンさん(33歳)。
イスラエル軍は、燃料貯蔵庫を標的にしたのは、イラン軍が使用していたためだと述べた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は土曜夜の演説で、イスラエルはイランに「さらに多くの標的」を置いていると述べた。これは、イランのイスラム共和国の統治を不安定化させるための取り組みの一環である。米軍はまた、イランの革命防衛隊、防空システム、ミサイルを含む軍事目標への攻撃を強化したと、米軍高官が土曜に述べた。
https://www.nytimes.com/live/2026/03/08/world/iran-war-trump-israel-lebanon
潜水艦による雷撃で撃沈されたイランのフリゲート『デナ』は、2度の警告を受けていたとの未確認情報
— 数多久遠 新刊『航空自衛隊 副官 怜於奈5』7/15発売! (@kuon_amata) March 7, 2026
あの雷撃で、30人も生き残るだろうかと疑問だったが、事前に救命ボートで離艦した乗員だった可能性がある。
情報が正しければ、『デナ』は抵抗の意志を示していたことになる。 https://t.co/QfREfrHlqt
スリランカ近海でアメリカに攻撃されたデナ(Dena)艦が撃沈された際、死亡したイラン人船員が直前に父親に電話をかけ、アメリカ軍が乗組員に船を放棄するよう二度の警告を発したと伝えていたと、家族に近い情報筋がイラン・インターナショナルに語った。
イラン海軍の軍艦の司令官は、差し迫った脅威にもかかわらず、乗組員がデナを放棄することを拒否したと、同情報筋は付け加えた。
その船員の父親によると、一部の乗組員が司令官と口論になり、生き残った32人の乗組員は主に救命ボートで脱出に成功した船員だったという、同情報筋。
アメリカの潜水艦は水曜日、インド洋でデナを魚雷攻撃し、スリランカ南部のガレ港から約19海里の地点で、数十人の船員を死亡させ、ワシントンのイラン海軍に対する作戦を大幅に拡大した。
デナの沈没——米国防長官ピート・ヘグセス(Pete Hegseth)が「静かな死」と形容した——は、第二次世界大戦以来、米国が敵の軍艦を魚雷で攻撃した初めての事例となった。
https://x.com/IranIntl_En/status/2030308912155509107
キプロスへのドローン攻撃もイランのものではないことが明らかになり、トルコへの攻撃もイランは否定。なんか地域紛争を拡大しようという何らかの意思を感じるな…。 https://t.co/cMax8ej4zX
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) March 7, 2026
ドローン攻撃への英国の対応をめぐる批判の中、ヒーリー国防相がキプロスを訪問
英国のジョン・ヒーリー国防相は、同国のキプロスにある英国空軍基地がドローン攻撃を受けたことに対する英国の対応をめぐる批判が高まる中、キプロスの国防相と会談した。
首相報道官によると、ヒーリー国防相はキプロスの国防相バシリス・パルマスと会談し、「共通の安全保障」を支えるため英国がどのように防空体制を強化しているかについて協議した。
英国駐在キプロス高等弁務官のキリアコス・クロス博士はBBCに対し、日曜夜に基地が攻撃された後に共有された情報について、人々は「失望していた」と語った。
一方、ダウニング街(首相官邸)は、基地が攻撃された後に中東地域に十分な軍事資産を配備していなかったとの指摘を否定した。
キプロスへの攻撃は、土曜日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、その後イランが報復攻撃を行った数日後に発生した。
キーア・スターマー首相は木曜日、同空軍基地では常に防護措置が取られてきたと記者団に語った。
首相は「その目的のため、1月と2月に追加の軍事資産をキプロスへ事前配備しており、現在それをさらに強化している」と述べた。
さらに「キプロスのすべての人々に明確に伝えたい。私たちは彼らを守るため、またこの空軍基地および地域の他の拠点を守るために必要なあらゆる措置を講じている」と強調した。
防空能力を備えた英国海軍の軍艦「HMSドラゴン」はキプロスへ派遣される予定だが、出航は来週になる見込みである。
同艦がまだ地中海に到着していないことから英国の準備不足ではないかと木曜日に問われた首相報道官は、「その指摘は当たらない」と述べた。
「実際のところ、作戦上の問題や意思決定は常に見直しながら進められている」と説明した。
また、イラン攻撃のため米国が英国基地の使用を最初に要請してから数週間後に地域への増援派遣が決まったとの報道について質問されると、報道官は次のように答えた。
「昨日も説明した通り、我々の防御能力は1月から配備されている」
「それにはキプロスの防空システム、レーダー、F-35戦闘機、そしてカタールのタイフーン戦闘機が含まれる」
ヒーリー国防相の木曜日のキプロス訪問は、英国政府が中東情勢が数か月続く可能性があると警告する中で行われた。
ハミッシュ・ファルコナー外務担当閣外相は下院で、「これは数日ではなく数週間、場合によっては数か月続く危機である兆候がある」と述べ、イランに対し「無謀な」攻撃を終えるよう求めた。
これに対し、影の外相プリティ・パテルは「英国は傍観しているわけにはいかない。われわれの同盟国がこのような攻撃を受けている時に黙っていることはないということを、敵対勢力に示さなければならない」と述べた。
これに先立ち、保守党党首ケミ・ベイドノックはBBCラジオ4の「トゥデイ」番組で次のように語った。
「時には事態をエスカレートさせない最善の方法は、関与を避けて長引かせることではなく、むしろ迅速に終わらせようとすることだ」
「私たちの基地が攻撃された時点で、好むと好まざるとにかかわらず、英国はこの問題の当事者になったのだ」
https://www.bbc.com/news/articles/c0e55y0pzgwo