http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/10/15/2021101580064_0.jpg
3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず

　韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。

　保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。

　防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。

　防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。

　韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。

ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。

　北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html

無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）　［中央フォト］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211015083012-1.jpg

韓国軍が１兆ウォン（約９５０億円）の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機（ＨＵＡＳ）グローバルホーク４機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。

国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が１４日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年９月に導入したグローバルホーク３号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年４月に導入した４号機は飛行時間が約８０時間にすぎない。

グローバルホーク４機を導入した後、現在まで１機あたり平均１０件の欠陥が発生している。欠陥部品３３点のうち１１点は措置が進行中だ。

グローバルホーク３号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、５カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。

このためグローバルホーク機体間で部品の使い回しが行われている。整備が遅れる３、４号機の付属を外して１、２号機に活用している。こうした部品の使い回しは戦力化１、２年間で２４件という。

空軍の対応が遅いという批判もある。防衛事業庁によると、運用維持段階の部品調達のためのＣＬＳ２（契約者軍需支援）契約を米国が２０１６年に提案したが、空軍は２０２０年に協議に入ったと、安議員は明らかにした。

安議員は「グローバルホークの短い戦力化時期を考慮すると、欠陥があまりにも多い」とし「空軍はグローバルホーク管理実態を綿密に点検し、安定した運用維持のための対策を速やかに講じるべき」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.15 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/283876

2021年10月5日、韓国・MBNは「韓国軍の給食から相次いで異物が発見されているが、問題の食品を納入した業者は現在も変更されていない」と伝えた。

記事によると、韓国軍に納入される食品への異物混入の事例は毎年数十件ずつ報告されている。発見された異物は髪の毛、ビニール、プラスチックの破片などが多いが、一部では包丁、針金、昆虫、カエル、大腸菌群なども見つかっているという。

ところが、問題の食品を納入した業者に対する実質的な制裁は課されてないことが分かった。ある業者は最近5年で22件の異物検出が報告され、是正措置を受けたにもかかわらず、今年も97億ウォン（約9億円）規模の新規契約を結んだという。

契約を更新できた理由について、記事は「有名無実の制裁規定が原因だ」と指摘している。韓国軍の規定では、100点満点中95点を超えれば納入業者として選定が可能となる。品質に問題が確認されると減点されるが、重大な異物が発見された場合でも減点は0．2点に過ぎず、軽微なものだと0．1点だという。

これについて与党「共に民主党」のアン・キュベク議員は「1点にも満たない減点では契約の成立可否にほとんど影響が出ないため、業者にとっては全く打撃にならない」とし、「国民の命と安全を守るとしながら、兵士たちの食事の衛生は眼中にないというのが韓国軍の現状だ」と批判。その上で「異物が検出されても反省しない業者が二度と軍に納入できないよう、『ワンストライクアウト』制度を早急に導入するべきだ」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あきれてものが言えない」「若者を強制的に入隊させているのだから、せめて食事くらいは気を遣ってあげて」「国を信じて息子を預けた親はどんな気持ちか。ワンストライクアウトどころか、他のところでも働けないようブラックリストを作って管理するべきだ」「幹部が賄賂をもらっていないか調査してほしい。その被害は全て兵士と、税金を収める国民が受けることになるのだから」「軍に関わる不正は厳しく罰するべき」など怒りの声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年10月5日(火) 23時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883230-s25-c30-d0191.html

3兆ウォンを超えるお金をかけて建造中の海軍の新型護衛艦に、深刻な欠陥があることが我々の取材結果により確認されました。随時、油が漏れが起こるのですが、軍当局はまだ原因を見つけられずにいます。 このため、新型護衛艦は現在、速度を落としたまま運航しています。

海軍は2015年から2023年までに総事業費3兆2千億ウォンを投じ、最新型3,600トン級護衛艦8隻を建造する事業を推進しています。近海の主力戦闘艦をアップグレードすることですが、2018年3月の大型戦闘艦『大邱（テグ）艦』 を皮切りに、今年1月と7月に、2番艦『慶南（キョンナム）』と3番艦『ソウル』がそれぞれ就役しました。ところが、これらの艦艇から、随時、少量の油が漏れる現象が発生しました。国防技術品質院の調査結果、電気モーターの動力をスクリューに伝える推進軸が、推力ベアリングに引っかかって破損したものです。このような状況が続けば、推進軸が壊れ、運航そのものが不可能になる重大な欠陥です。3艦艇はいずれも戦力から離脱し、今月初め、軸とベアリングを同じ製品に入れ替えて再び作戦に投入されました。しかし、正常速度を出すことができないと言います。海軍関係者は「軸が壊れる恐れがあり、高速機動に困難をきたしている」と述べました。軍当局は欠陥の正確な原因を明らかにすることが出来ていません。

パク・ジンホ政府防衛事業推進委員会委員「ベアリングが推進軸を噛む現象は非常に異例のことです。 正常に設計されていたら、推進軸がねじれていないだろうし、このような事故は発生しないと思います」

新型護衛艦は最近6番艦まで3隻が進水し、7番艦『天安（チョンアン）』などの2隻は追加建造中です。同じように設計されており、同じ部品を使用しているだけに、調査結果次第では全艦艇に対する全面的な点検と修理につながる可能性も排除できません。

https://news.naver.com/main/read.naver?oid=055&aid=0000922897
https://news.v.daum.net/v/20210923203015768

アフガニスタン政府を掌握したイスラム武装組織のタリバンの一部が、韓国軍の旧モデルの戦闘服を着用した事実が伝えられた中、今回はタリバン抵抗軍が同じ戦闘服を着た写真を掲載して注目が集まっている。

　現地時間の3日、タリバン抵抗軍「民族レジスタンス戦線（NRF・National Resistance Front）」とみられるSNSのアカウントには「タリバンから奪った物」というコメントと共に2枚の写真が掲載された。

　続けて「2回目の戦闘での戦利品」とし、大量の銃の写真も掲載。捕獲した銃の数だけ敵を射殺したと誇っているのだ。

　また「パキスタンの特殊部隊がタリバンを助けている。アルカイダ、ISIS、ジハードのようなテロ組織とも戦っている状況だ」と伝えた。そしてパキスタンの特殊部隊がタリバンを助けているということを根拠に、パキスタン政府発給の車両登録証を公開。タリバンとの戦闘で勝利した後に得たものと見られる。

　公開された写真には、韓国の軍服が背景に登場する。旧モデルの陸・空軍統合戦闘服で、兵長の階級章や予備軍の標識を確認することができる。

　タリバンの隊員と抵抗軍が着用した戦闘服は、韓国軍で1990年代から2014年まで使用した迷彩柄の戦闘服で、上着に兵長の階級章が鮮明に見られ、一部の写真では韓国陸軍部隊のマークも見られる。韓国語の名札も目に付く。先日、相当数のタリバン隊員が階級章や名札を外さないまま戦闘服を着た姿が外信の写真を通じて公開されていた。

　彼らが韓国軍の戦闘服を着ているのは、韓国軍の軍服が不法搬出されたからだ。これまで除隊者が捨てたり販売したりした戦闘服などは中古市場を通じて取引された。関係当局は、中古軍服類の取引に違法の素地があると判断し、取り締まりを行なってきたが、これを取り締まれなかった。タリバンが着用した軍服は運び屋などを通じて海外に搬出されたと思われる。

　タリバンの事例を通じて確認された軍服の海外搬出は、厳然たる違法だ。現行で「軍服および軍用装具の取り締まりに関する法律」を違反した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン（約95万円）以下の罰金に処するようになっている。

　ただ今回、タリバン組織員たちや抵抗軍たちが着用した戦闘服を流通した者は、捕まえても処罰できない。現行法令と判例には韓国軍が「現在使用中の」軍服および軍用装具と限定されているからだ。


2021/09/06 14:38配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0906/10313918.html

▲某部隊で提供された給食。写真提供＝「陸代伝」

　韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官が部隊の給食をめぐる問題を解決すると約束したのにもかかわらず、第一線の部隊からも「粗末な給食」の告発があった。

　軍の粗末な給食問題を告発してきたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」のページ「陸軍訓練所の代わりにお伝えします（略称：陸代伝）」には16日、給食のアルミトレイの写真が1枚掲載された。

　情報提供者のAさんは「今日8月16日、某部隊統合食堂の夕食の『個人基準量』だ。左上の2－3切れあるように見えるのはメインメニューの『中華豚肉丼』で、スープの中に見える四角いのは豆腐」「実際に配食される量は基準量よりも少ない。今年4月、軍の給食に関連する問題が明らかになって以降、少しの間は良くなった（比較的）と思ったが、またこのようになって数カ月たった」と説明している。

　そして、「兵士たちが望んでいるのは、ものすごく高級な食事ではない。どうか変な試みはしないで、ただ豚肉をもうちょっと多く入れてほしい」と書いた。

　Aさんが公開した写真を見ると、給食のトレイに盛りつけられているのはご飯、ニラのあえ物、大根の若菜のキムチ、そして少量の豚肉がすべてだ。

　同じ部隊の将兵だというBさんも、実際の配食量はもっと少ないとした上で、「メインのおかず（豚肉）が話にならない量なので、炊事兵に聞いてみたところ、『1人分が35グラムなので、これ以上は出せない』という答えしか返ってこなかった。このような食事は一度や二度ではない」と明らかにした。

　これについて、「陸代伝」の運営者は「サムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）は（店で食べれば普通）1人分180グラムなのに。肉の配食量を誰が決めているのか分からないが、35グラムにした根拠が知りたい」と書いている。

　該当の部隊では、「陸代伝」を通じて、「標準献立表上、中華豚肉丼に入る主な材料（豚バラ肉）は35グラムだ。掲載された写真は献立表上の基準量を提示したものだ。実際には、当該部隊も豚バラ肉が不足することを事前に予想し、1人分の基準量よりも増やして（担当者に）請求し、配食した」と釈明した。

　その上で、「新メニューを組む過程で、兵士たちの満足度を細かく調べられなかった部分があった」「兵士たちの立場になって考え、意見を集約して改善努力を継続する」と答えた。

キム・ミョンイル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/20 12:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/20/2021082080058.html

アフガニスタンを掌握したイスラム武装組織タリバンの隊員が韓国軍の旧戦闘服（別名「カエル戦闘服」）を着た姿が外信で確認され、話題だ。

１６日、オンラインコミュニティなどによると、あるネットユーザーが「韓国軍の旧カエル戦闘服の近況．ｊｐｇ」というタイトルの記事でフランスメディア「ル・フィガロ」の記事をシェアし、「イスラムのナイジェリア・パキスタン人で構成された行商人が韓国の古着問屋を訪問し、大量に買い入れて確保した韓国軍の旧戦闘服をアフガンのタリバンに納品した」と主張した。

実際、英国ＢＢＣ放送、ドイツ・シュピーゲルなどのタリバン関連報道でもタリバン隊員が「カエル戦闘服」を着て行進したり、小銃などの銃器を持っている写真が時折見られる。

これらの写真で、ある隊員は○ホ（バッグのひもに隠れ、姓が見えない）と名前が入ったままの野戦服上衣を着ており、他の隊員の野戦服の左腕には「３軍司令部」の部隊マーク、右腕には兵長階級章などがついていた。

タリバン隊員が着用した戦闘服は、韓国軍が１９９０年から２０１４年まで使用した「迷彩戦闘服」だ。軍関係者は、予備軍訓練を終えた除隊者が古着回収箱に入れたりインターネット中古取引サイトで発売し、民間に流出したものとみている。その後、中古戦闘服が行商人などを通じて大量に外国に売られていったのだ。

過去に、韓国軍の軍服を着て北朝鮮軍が訓練する様子が公開され、物議をかもしたことがあるが、同じ過程で「カエル戦闘服」がタリバンにまで渡ったものと専門家は見ている。

戦闘服の流出の波紋が大きくなり、３月、韓国国防部は「不用軍服類の違法流出根絶のための民・官・軍協議会」を初めて開催した。環境部・警察庁・関税庁をはじめ、中古取引プラットフォーム業者、中古衣料輸出業者などが参加し、戦闘服の流出を防ぐための対策を議論した。汎部署レベルで取り締まり班を運営し、中古取引プラットフォームなどで戦闘服が売られれば、国防部に知らせることにしたなどだ。しかし、依然としてオンラインショッピングモールなどでは戦闘服などが販売されている。

一方、韓国軍はすでに２０１１年から「デジタル戦闘服」を導入し、普及した。２０１１年から２０１４年までの３年間余りの混用期間を終え、２０１４年８月からは新型戦闘服のみ着用するようにした。「軍服取締法」は、類似軍服の販売・着用などを禁止しているが、これに違反した場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン（約９３万７０００円）以下の罰金刑に処される可能性がある。しかし、新戦闘服の導入により、「カエル戦闘服」は現行の軍服取締法に基づく処罰の対象から除外されている。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.08.17 08:52
https://s.japanese.joins.com/JArticle/281949

https://i.imgur.com/cw9RzaD.jpg
２０１１年に導入された新型のデジタル戦闘服。ピョン・ソング記者

https://i.imgur.com/TqWTanZ.jpg
韓国軍の旧戦闘服を着たタリバン隊員［ル・フィガロ　キャプチャ］
https://s.japanese.joins.com/JArticle/281950

https://www.recordchina.co.jp/b880924-s25-c100-d0195.html

2021年8月13日、韓国・東亜日報は、4月に試作1号機が公開された初の国産戦闘機「KF-21 ポラメ」が一部ステルス機能を備える可能性が高いと伝えた。

記事によると、韓国航空宇宙産業（KAI）が民間業者に委託し開発を進めてきた電波吸収機能を備える塗料（RAMペイント）が昨年完成し、性能が認められた。来年7月から4年間で約2200回の飛行テストを開始するKF-21の試作機にこの塗料を使用し、性能を検証する予定。機体表面に塗布する塗料はステルス機の中核技術の一つで、当局が国内開発に着手したのも、技術流出などの理由で海外からの導入が困難なためだという。

関係筋によると、当局は国内開発した塗料で、敵のレーダーに探知される「探知率」を大幅に引き下げることができると判断した。代表的なステルス機であるF-35Aなど第5世代戦闘機には及ばないながら、KF-16など従来の空軍戦闘機に比べると「顕著に低くなる」としており、「KF-21以外の戦闘機にもこの塗料を使用すれば、空軍力全般の向上にも役立つ」と期待を示しているという。

KF-21は、第5世代を除く第4.5世代戦闘機としては最高の仕様を備えると評価されている。韓国軍は28年までに40機、32年までに計120機を実戦配備する計画だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「わあ、ステルス機になるんだな」「K-ステルス機だ」「大統領がいるから北朝鮮軍部への技術流出が心配」「スパイ政権はまた北朝鮮に渡すのでは」「北朝鮮に中国もいるぞ」「塗料開発資料は青瓦台（韓国大統領府）と国防部には秘密にしておくといい。USBに入れて平和の家（板門店に位置する施設）に持っていかれるぞ」「ハッキングや流出で北朝鮮に技術が持ち出されないよう、セキュリティーをしっかりしないと」など、喜びと技術流出を懸念する声が多く寄せられている。

一方で、「まるで偽ブランド品だな。偽ステルス機」「カボチャにしま模様を書いたらスイカになるか？」など厳しい声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍で女性下士官が上官から性的被害を受けたと訴えた後、自殺したとみられる事件が発生した。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、事件の報告を受けて激怒し、国防部に対して疑惑解明に向け徹底的かつ厳正に捜査するよう指示した。

　軍関係者によると、海軍の女性下士官は５月２７日、飲食店で上官から性的被害を受けたことを明かにした。だが被害届は出さず、今月７日、部隊長との面会で改めて被害を訴え、９日にようやく正式な報告が行われた。島にある部隊で勤務していた女性は同日、陸上の部隊に移された。

　女性は１２日、部隊内の官舎で遺体で発見された。海軍関係者は自殺したとみられると明らかにした。

　韓国では上官から性的被害を受けたと訴えていた空軍の女性下士官が自殺したとされる事件が起きたばかりだ。当時、文大統領は厳正な捜査と措置を数回にわたって指示。李成龍（イ・ソンヨン）空軍参謀総長は辞任に追い込まれた。

　今回の事件を受け、徐旭（ソ・ウク）国防部長官の責任を求める声が高まる可能性がある。

　徐氏は「あってはならないことが発生したことについて、遺族と国民の皆さんに申し訳ない」と謝罪し、特別捜査チームを設置し、徹底的な捜査を行う方針を示した。

聯合ニュース 2021.08.13 15:02
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210813002300882?section=politics/index

https://i.imgur.com/yrFdQoj.jpg
文大統領（資料写真）

https://www.recordchina.co.jp/b880781-s25-c100-d0191.html

2021年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国型戦闘機KF-21の共同開発事業から撤収していたインドネシアの技術者が1年5カ月ぶりに現場復帰することが分かった。

記事によると、同事業に参加するインドネシアの技術者33人は10日、韓国での勤務に必要なビザの発給を大使館に申請した。

インドネシアはKF-21の開発のため、2016年に技術者114人を韓国に派遣していたが、昨年3月に突然、新型コロナウイルスを理由に撤収させた。

同事業は韓国とインドネシアが2015年から8兆7000億ウォン（約8321億円）の事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発し、量産するというもの。ところが、インドネシアは2017年後半から「経済状況の悪化」を理由に負担金の支払いを滞納しており、現在までにその合計額は7040億ウォンに上っているという。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2018年の訪韓時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に負担金の減額を提案した。その後、再交渉が行われていたが、国防相がプラボウォ・スビアント氏に変わったことや、コロナ感染拡大の影響により妥結には至っていない。

プラボウォ・スビアント国防相は同事業への参加に消極的だったが、今年4月にKF-21試作1号機の出庫式に参加するため訪韓してから、参加の方向で検討し始めたという。

両国は近いうちに交渉を再開させる計画で、インドネシア政府は事業への参加意思を示す目的で先に技術者を韓国に送ったという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「いまさらなぜ？」「開発はもう終わった。だから来なくていい」「インドネシアは日和見主義。やりたい放題だ」「実物を確認してから復帰するなんて卑怯すぎる」「滞納金の支払いが先だ」「韓国が技術だけ盗まれるカモになる」「契約違反があったのだから破棄するべき。インドネシアにお金を出してもらうために共同開発するなんてプライドが傷つく」など、インドネシアの参加に反対する声が続出している。（翻訳・編集/堂本）