中国軍制服組トップ、核兵器の機密情報を米国に漏洩した疑い－WSJ
中国人民解放軍の制服組トップである張又侠氏は、同国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が25日、事情に詳しい匿名関係者の話として報じた。
張氏（75）は、将官を国防相に昇進させるなどの職務行為を巡り、賄賂を受け取った疑いも持たれているという。WSJによれば、こうした疑惑に関する高官向けの説明は、中国国防省が24日に張氏を調査していると発表する前に行われた。
同氏は政治的な派閥を形成し、軍事上の意思決定で権限を乱用した疑いについても調査を受けていると、WSJは報じた。こうした内容は、習近平国家主席のかつての側近で、共産党中央政治局員でもある張氏を調査しているとした中国側の発表を超えるものだ。
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https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-25/T9FMHST9NJLT00
この速報が10分前 pic.twitter.com/X8wxBF6Z5N
— yonemura koichi (@micungengyi) January 24, 2026
中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席（75）を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。習近平（シーチンピン）指導部で軍幹部の摘発が相次ぐなか、軍最高指導機関の同委員会は、7人中5人が失脚する異常事態となった。
同省は、劉振立・同委員会委員（連合参謀部参謀長）への調査も同時に発表した。現体制の同委員会は2022年10月、習氏をトップに副主席2人、委員4人の計7人で発足。今回2人の調査が発表され、習氏以外に制服組で残るのは、10月に副主席に昇格したばかりの張昇民・軍規律検査委員会書記のみだ。この日、委員の補充の発表はなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b296b2a3cbff78a37abad399506133b2c344e6fe
着工から3年、ここまで進んだ「馬毛島自衛隊基地」 pic.twitter.com/m2uvG6gDsF
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 11, 2026
馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性
我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
特に、我が国周辺では 軍備増強が急速に進展しており、力による一方的な現状変更の圧力が強まっています。
我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため、南西地域に自衛隊の活動・訓練拠点を整備
南西諸島は南北に長大ですが、自衛隊の施設は限定されており、自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在しています。
緊急時の活動拠点、平素の訓練拠点が必要です。
アジア太平洋地域における米空母の活動を確保し、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化
米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには、FCLP施設が我が国に必要です。
硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています。
馬毛島に自衛隊基地ができれば、我が国の平和と安全に非常に大きな意義があります。
大規模災害発生時には、この地域における救援活動が、より的確に行えるようになります。
https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/mage/index.html
ベネズエラ政府が、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦を事前に探知・対応できなかったことに関連し、中国政府に火の粉が降りかかった。ベネズエラに配備された中国製レーダーが決定的な瞬間にその役割を果たせなかったことで、中国の内外で中国製武器の実効性に対する疑問が提起されているからだ。
7日（現地時間）、米時事週刊誌ニューズウィークは「3日の米軍によるマドゥロ逮捕作戦は、ベネズエラに販売された中国製レーダーが決定的な時点で早期警報に失敗した可能性があるという推測を呼んだ」とし、「中国の評判に打撃を与えかねない事件だ」と報じた。
これまで親中姿勢を見せてきたベネズエラは、ロシア製のS－300VM、ブークM2、パンツィリ－S1などで多層防空体系を運用しているが、これを補完するために中国製の長距離対ステルス監視レーダー「JY－27A」を配備してきた。中国は、このレーダーが米軍のF－22やF－35などの第5世代ステルス戦闘機を数百キロの距離から探知できると自慢してきた。
米国は今回の作戦に、F－22ラプターとF－35ライトニングII、F／A－18スーパーホーネット、そして「死の白鳥」と呼ばれるB－1Bランサーなど、150機を超える戦闘機や爆撃機、偵察機を投入した。ところが外信報道によると、これらがベネズエラの首都カラカス上空を飛び回っている間、ベネズエラ軍の対応はほとんど目撃されなかった。迎撃どころか、ロシアの防空体系も中国のレーダーも、事前探知すらできなかったのだ。ニューズウィークは「JY－27Aをはじめとする中国製防空資産の実効性に疑問が提起されている理由だ」と分析した。
ただ、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がピート・ヘグセス米国防長官、ダン・ケイン米統合参謀本部議長ら軍関係者にインタビューした内容によると、マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦当時、デルタフォース（米特殊部隊員）が乗ったヘリが攻撃を受け、作戦の成否が危ぶまれる瞬間もあった。マドゥロ大統領の潜伏先に接近していた米軍のMH－47チヌークヘリ1機が攻撃を受けたのだ。これは、ロシアや中国の防空資産が完全に無用の長物ではなかったことを意味する。
しかし、致命傷ではなかった。攻撃は受けたものの飛行は可能な状態だったこのヘリは、かろうじて空中に留まり安全に着陸し、デルタフォースの隊員たちもヘリから無事に降り、マドゥロ大統領夫妻の逮捕に成功した
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a8ce389933370c7138c0275587476ed99a6081
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド（首都テヘランに次ぐ第二の都市）を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド（ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd]）は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市（聖地）の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
ロシア船籍タンカー拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環
米当局は７日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）した。米当局者２人がロイターに明らかにした。ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環という。
米当局は２週間以上にわたり同タンカーを追跡していた。ロシア潜水艦が同タンカーを護衛していたという。
米軍によるカリブ海での制裁対象タンカーに対する海上の封鎖措置を突破し、米沿岸警備隊の接触を拒否したことを受け、アイスランド近海で拿捕された。
米当局者は、ベネズエラと関連のあるロシア船籍のタンカーが現在、米沿岸警備隊の管理下にあると述べた。
近年としては、米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は初のケースとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54d5311ded38ee84dfaf324e2f83a04a7f77181
ロシアが潜水艦など派遣し護衛か アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり
ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。
しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣
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https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー（ペンタゴンの10倍）を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
トルコが約10年前、ロシア製の防空システムを購入したことを巡り、緊張が続いている対米関係を修復するため、エルドアン氏はトランプ米大統領との親密な関係を利用しようとしていることを強調している。防衛、エネルギー、地域紛争の方向性など、両国の優先課題が重複しつつある中、トルコは、NATOと最大の貿易相手国ロシアとの関係性のバランスの取り方を変えつつある。
エルドアン氏によると、同氏は昨年9月、トランプ氏とホワイトハウスで会談した際、F35プログラムへの復帰を直接訴えた。ロシア製軍事装備の購入を理由にトルコを同計画から排除した決定を「不当」と非難したという。
エルドアン氏は「トランプ氏の再選により、トルコと米国の関係をより合理的かつ建設的な基盤に移す機会が生まれた」とコメントした。また、トルコが「既に代金を支払った」F35戦闘機の受領と、プログラムへの復帰が、米国との関係やNATO防衛とって「重要かつ必須だ」と強調した。
ブルームバーグは昨年12月、トルコがロシアから購入した地対空ミサイル防衛システム「S400」を返還しようとしていると報じた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DUJFT96OSJ00
ベネズエラ🇻🇪の対空防空網は何年もかけて中国🇨🇳がせこせこ運んできた最新鋭防空システム（対ステルスも可）だったのに30分かからず沈黙させられ、制空権を獲られた地上兵器も役立たずにコレを台湾戦の教訓にしようにも余りにも迅速でデータ取れたのかも怪しい。実践経験の無い中国海軍では台湾を占領するのは難しくなった https://t.co/wUSVAhiXJ5
— たーか@営業中ムスメニウム命💕🇺🇸🌸🇯🇵🛩🏎️🏍🚗 (@Jet_Driver_) January 5, 2026
ベネズエラ防空網の中核は中国電子科技集団が製造したレーダー・アレイ。同国軍はJYL-1三座標長距離監視レーダーと「ステルス・キラー」と称賛されるJY-27VHFレーダーを配備、数百キロ離れた場所から米F-22やF-35ステルス戦闘機を捕捉し、ロシア製S-300ミサイルを誘導して迎撃できると豪語していた。
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026
これがいちばんのビッグニュースかも知れない。「台湾や尖閣に中国が攻めて来ても議会（上院）の許可なしに参戦できないから、アメリカは出てこない」という論説に終止符が打たれたわけだ…
— 吉田親司：早川書房より最新刊「第二警察」発売中です！ (@yoshidachikashi) January 3, 2026
米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/oQZnbTCHHy
【ワシントン共同】米CNNテレビは3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6867823cbc8e6f85ac3c1abaaebdc64dc42ef0
ベネズエラにあるはずのロシアの防空システムが働いた痕跡が皆無で、TLの軍事アカがざわついている。 https://t.co/bGwvvPCzYa
— kazukazu (@kazukazu881) January 3, 2026
現地報道によると、この作戦は、S-300V、Buk-M2複合施設、および関連弾薬庫を含むベネズエラの長距離防空システムが設置されている地域を狙った一連のミサイル攻撃を受けて開始されたという。
この一連の行動は迅速で「迅速かつ危険であり、ベネズエラの空軍に攻撃を集中させる前に同国の防空能力を無力化することを目的としていた」と説明されている。
報道によると、ベネズエラのSu-30MK2V戦闘機とF-16戦闘機の少なくとも7機が基地で破壊された。これらの航空機は、地上部隊を含む米軍の合同空挺降下作戦に支障をきたしていたとみられる。
https://www.vietnam.vn/ja/tiem-kich-f-35-cua-my-vo-hieu-hoa-phong-khong-venezuela-nhu-the-nao
オスプレイ１機でトイレトレーラーも何百も買える…
— 125 (@siroiwannko1) December 28, 2025
青木理氏
「能登に行ったんですが、現地は仮設トイレを使っていて匂いも凄いし衛生的にも決して良くないわけです。でトイレトレーラーってあるんですよ、それは洋式で綺麗で快適で、そのトイレトレーラーを使った女性が『涙が出た』と⇒#サンモニ pic.twitter.com/TQifVweRWF
アメリカでのオスプレイ調達価格
そしてアメリカ本国でのオスプレイの調達単価は、2015年度予算の海兵隊向けMV-22でフライアウェイ・コスト（飛べる状態を意味し、他の経費が入っていないコスト）は1機あたり7210万ドルとなっています。為替レートを今現在で計算すると1機あたり86億円です。数年前の為替レートの状態ではオスプレイの機体単価は60～70億円だったので、為替レートの変動は輸入価格を大きく左右するものだと言えるでしょう。
結局、アメリカ本国価格で1機86億円、日本向けは1機100億円前後（諸経費込みで211億円）という価格になります。別にボッタクリとは言わないですね。アメリカでの価格も諸経費込みならば1機当たり200億円に近いものになってしまいます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a456a231e3287e3a7bb2e5c7d9b655cb20eb6dee
手前味噌ながら、中国使節団のベネズエラ訪問と軍事侵攻を結び付けて考えられたのは我ながら満塁ホームランであった。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 3, 2026
中国使節団こそ、今日が満月だから侵攻は無いと読んでのベネズエラ入りだった事だろう。故に中国のメンツを潰すには最高のタイミングであったはず。
【新華社カラカス１月１２日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の特使を務める王東明（おう・とうめい）全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長は１０日、ベネズエラ政府の招きに応じ、同国の首都カラカスで開かれたマドゥロ大統領の就任式に出席した。マドゥロ氏は就任式の後、大統領府で王氏と会見した。
https://jp.news.cn/20250112/0c809f9582504b5a9133ea88fed5831f/c.html
「1佐」を「大佐」、「2佐」を「中佐」に――。政府・与党は、自衛隊の独特の階級名を、諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」の実現に向けて動き出そうとしている。ただ、「国際標準化」と言いつつ、現状でも自衛隊の階級の英語名は諸外国軍と同じであるため、日本語名を変えるという国内向けの要素が大きい。旧軍的呼称への回帰に防衛省・自衛隊の現場から懸念や戸惑いの声も出ている。
ことの発端は、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書に、現在の自衛隊の階級の「国際標準化」を2026年度中に実施すると明記したことにある。自衛隊は1954年、旧軍と決別して通常の軍隊と異なる組織として創設されたため、旧軍の階級名を使わず、「1佐」など独自の階級名を使ってきた。これを「大佐」など諸外国の軍隊と同じ名称に変えるものだ。ただ、陸自であれば、現状でも「1佐」の英語名は「colonel」と諸外国軍と同じであり、今回の「国際標準化」は日本語名の変更であり、国内向けの意味合いが大きい。
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https://www.asahi.com/articles/ASTD015KYTD0UTFK01ZM.html
ええ、でも「圧倒的国力を持つ大国には逆らうべきではない」という命題は、戦争を避ける為の「一つの政策判断」ではなく、戦争を避ける為の根本命題です。クラウゼヴィッツが言ったように、戦争とは政治の延長であり、政治の失敗が暴力に転化したものです。正義論ではなく功利主義の発想が必要です。 https://t.co/X3dfJiWTFN
— 植村恒一郎 (@charis1756) December 30, 2025
立憲民主党の小西洋之参院議員が30日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「戦争の根絶」などについて、自身の思いなどをつづった。
小西氏は、グテーレス国連事務総長が新年に向けたメッセージとして、戦争への投資を減らし貧困との闘いに力を入れるよう各国に呼びかけたことなどを報じた、NHKニュースのネット記事を添付。
「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」と書き出した。そして「9条で国民と国益を守れることは戦後日本の歴史が立証している。その9条を逸脱した安倍政権以降の亡国の安保政策を正すとともに、世界の恒久平和のための政治戦略に取り組み、憲法前文の日本国国会議員への命令を果たしたいと思う」と述べ、続けて「憲法前文」の一部を添付した。
この投稿に対し「台湾に中国が軍事侵攻しようとしてますよ」「どうやって世界の国に憲法9条を導入させますか？」「特に中国、北朝鮮、ロシアはどう説得しますか？」「外交による平和をただただ願います」「頑張れ！」などとさまざまな反響の声や意見が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75d73bdd3f71b2b40234addc62e7b5d90838bc2f
「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。
冊子は「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。
24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの？」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。
ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの？」との問いを立てた上で「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と説明。この記述は、22年に閣議決定された安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、日本に抑止力が必要な理由を挙げる形で書かれている。
日本周辺の状況について、中国は「威圧的な活動を続けている」、北朝鮮は「核開発やミサイルの日本上空通過などは日本にとって大きな脅威」、ロシアは「北方領土を含む日本の周りで活発な活動」などと、具体的な国名を挙げて解説する。
防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含むさまざまな場面で活用していただければ」と希望し、都道府県レベルの教委に冊子の配布を相談した。
長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。
長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。
市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「（冊子の）内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。
6年の社会で、内閣のはたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。
防衛省によると、冊子は全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を要した。
配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体教委は「ウクライナ侵攻などの内容について（防衛省側に）懸念を伝えたが、防衛省から『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。【日向米華、尾形有菜】
https://news.yahoo.co.jp/articles/af0c5f80990d810e2ba340bfe60eea1ec605542c
