※イーデイリーの元記事（韓国語）
国内防衛産業の技術の集合体、国産戦闘機「実物」完成目前
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01679366628979056&mediaCodeNo
最初の国産戦闘機「離陸」の準備… 5年ぶりに試作機、国産化率65％
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01387446628979384&mediaCodeNo
https://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2021/03/PS21030100327.jpg
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2021年3月2日、韓国・イーデイリーによると、「韓国防衛産業技術の集合体」である韓国型戦闘機（KF-X）の試作機が、来月開催予定の出庫式に先立ちメディアに公開された。

KF-Xは韓国の技術で造られた初の戦闘機で、2001年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が戦闘機開発の必要性を空軍士官学校卒業式で演説したことから開発が始まった。

韓国航空宇宙産業（KAI）は15年12月から試作機の製造に着手。現在は飛行テスト用6機と、地上テストおよび耐久性テスト用2機の試作機が製造されている。試作1号機はエンジン装着テストまで完了した状態だという。

国家政策事業に選定されたKF-Xは、研究開発だけで約8兆8000億ウォン（約8354億7000万円）が投入された、過去最大規模の武器開発事業となっている。26年の開発完了後、32年までに120機を量産し、空軍に配備するという。量産費は約9兆3000億ウォンと推計される。

また、KF-X開発は「基本飛行性能と空対空戦闘能力の具備」を第1段階、「追加武装テストを通じた空対地戦闘能力の具備」を第2段階として進められており、追加武装テストには7000億ウォンが投じられる予定だという。

KF-Xはステルス機として開発されてはいないが、今後の性能改良を考慮したものだという。5世代ステルス戦闘機「F35」よりやや性能が低い「4．5世代戦闘機に分類される」と記事は説明している。

最大7700キロの武装量を誇り、2種の空対空ミサイルと10種の空対地爆弾・ミサイルを装着できる。韓国型GPS誘導爆弾「KGGB」と、LIGネクスワンが開発を進める韓国型長距離空対地ミサイルなども搭載する予定だという。

中核装備は全て韓国の技術で開発されており、AESAレーダーの国産化率は89％、統合電子戦装備の国産化率は77％を誇るとしている。エンジンもハンファエアロスペースがGE・アビエーションから関連技術の移転を受け国産化を進める予定だという。

防衛産業庁は「KF-Xは国内技術で造る初の戦闘機という事業目標があり、価格基準の国産化率は65％に達する。国産戦闘機開発に伴う経済的波及効果も相当なものになる」と述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「失敗を恐れずに突き進もう！大韓民国ファイト」
「開発に携わる全ての人に感謝します」
「軍事力世界6位、実質的には4位。最新技術の国産化で、世界のリーダーに浮上する韓国」
「飛行テストの期間を短縮せずに実施し、見つかった問題点を確実に解決してほしい。研究者の皆さん、お疲れさまです！」

など、喜びの声が多く寄せられている。また

「韓国もステルス機を造ろう」
「生き残るには自主国防が必要だ。100％国産化を目指すべき」
「主敵が誰であれ、政権を握るのが誰であれ、自主国防は実現すべきだ」

などのコメントも見られた。一方、

「エンジンを国産化できるまでは、国産化率は50％以下と言うべきだ」
「外側だけ国産」
「ステルス能力が低いので簡単に敵のレーダーに引っかかり、迎撃されるだろう。先進国のステルス機に遠く及ばないレベルの作品だ」

などの厳しい意見も多く上がっている。

2021年3月3日(水) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b872810-s25-c30-d0195.html

https://i.imgur.com/Ge7kliI.jpg

　防衛事業庁（防事庁）と韓国航空宇宙産業（KAI）は1日、「韓国型戦闘機（KFX）試作1号機を4月の出庫式で一般に公開する」と発表した。2001年3月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が空軍士官学校の卒業式で「国産戦闘機開発」を宣言してから20年が経過した。防事庁とKAIが2016年に開発に着手してから5年を経ての成果だ。

　出庫式を控えた試作1号機は、90％以上の工程が済んでいる状態だ。KFXは全長16.9メートル、高さ4.7メートル、翼幅11.2メートルで、米国のF16戦闘機よりやや大きく、F18と同様のサイズ。最大推力は4万4000ポンド、最大離陸重量は2万5600キログラム、最大搭載量は7700キログラムで、最高速度はマッハ1.8（時速約2200キロ）、航続距離は2900キロだ。KFXは、およそ1年の地上試験を経て来年7月の初飛行を計画している。

防事庁とKAIによると、KFX事業の生産誘発効果は最大24兆ウォン（現在のレートで約2兆2600億円）規模。防事庁KFX事業団のチョン・グァンソン団長は「事業完了時までの就業誘発効果は11万人に達するものとみられる」とし「本格量産が始まれば大変な人数の雇用創出効果があるだろう」と語った。

　一方、防事庁とKAIはこの日、韓国国内の技術で開発する小型武装ヘリ（LAH）を無人機（UAV）と連動して運用する有・無人複合システムとして推進したい、と発表した。地上のコントロールセンターがUAVを運用しつつ、獲得した情報をLAHに伝え、ヘリの作戦遂行効果を50％以上向上させたいという。防事庁ヘリ事業部のイ・ボヒョン部長（陸軍准将）は「ヘリのパイロットが山を越えるとき、山の向こうに敵がいるかどうか一番怖い部分」とし「無人機を飛ばして確認していけば、生存の可能性をはるかに高めることができる」と語った。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/02 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/02/2021030280100.html

https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2021022608143296060_1614294873.jpg

[キム・テヨン軍事評論家]「日本版海兵隊」と言われる日本陸上自衛隊西部方面隊所属の水陸機動団は陸上総隊すなわち私たちの野戦軍級作戦司令部の直轄部隊として知られる。島嶼地域の奪還など日本自衛隊の中で唯一、上陸作戦を専門に遂行する部隊だ。

水陸機動団誕生の背景には中国がある。21世紀に入って中国の経済が発展し、中国軍は空母をはじめとする各種先端海上戦力を次から次へ導入している。これと共に2010年代に入り、中国は日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ東シナ海南西部の島々に対する領有権を強く主張し、自国の海上警察と漁船を大挙近隣海域に航海させながら中日間に緊張が高まった。

これに加えて中国軍が日本の尖閣諸島に対する模擬上陸訓練を実施するにつれ、日本も南西諸島すなわち東シナ海の九州南側から台湾東側までのびる群島地域の防衛力強化のために島嶼奪還に特化した上陸部隊が必要になった。その結果、日本防衛省は2013年末、防衛概要を通じて水陸機動団の創設に初めて言及し、2017年3月27日、水陸機動準備隊と水陸機動教育隊を作って本格的な部隊編成に入った。

1年後の2018年3月27日、日本陸上自衛隊西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科(歩兵)連隊を第1水陸機動連隊に脱皮させ、ここに1個連隊を補強して2000人余り規模の水陸機動団を完成する。また、2019年、日本防衛省の中期防衛力整備計画により2023年まで1個連隊を水陸機動団に追加規模部隊を3個連隊3000人規模に増やす予定だ。これと共に水陸機動団のために2017年まで上陸作戦に必須な米製AAV7A1 RAM/RS水陸両用差すなわち上陸突撃装甲車58台を持つ。ここには指揮および整備車両が含まれる。
（中略）

水陸機動団は中国軍の南西諸島上陸に備えるという目的で創設されたが、有事の際、独島（ドクト、日本名：竹島）を狙うこともできてこれに対する備えが必要な状況だ。

ヤンナッキュ軍事専門記者

ソース：アジア経済（韓国語）独島（ドクト）狙う日本版海兵隊‘水陸機動団’
https://www.asiae.co.kr/article/2021022608170674473

関連スレ：【日本固有の領土】｢竹島に上陸する自衛隊は撃退する｣韓国政府は日本との戦争を覚悟している竹島を占拠されたままでいいのか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614256722/
【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用[2/11] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613053651/

韓国の汎（はん）与党系国会議員35人が、「北朝鮮が反発するから」という理由で、来月に予定されている韓米合同演習を延期せよと要求した。

これらの議員は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長まで自ら乗り出して強力に反発している」として、「韓半島の対話の局面作りとコロナ防疫のため、韓米合同演習の延期を求める」と主張した。

この世の中に、敵が嫌がるから軍事演習をやめようという国は韓国のほかにはないだろう。

金正恩は先月の労働党大会で、36回も核に言及した。韓国を攻撃する戦術核や原子力潜水艦、極超音速兵器の開発も公言した。軍事パレードでは、韓国を狙った新兵器を続々と披露した。

そんな金正恩が要求しているという理由で、韓米合同演習を延期しようというのだ。北朝鮮の労働党が言っていることを、韓国の与党議員らが堂々と声明まで出して主張している。

韓米合同演習は、北朝鮮を攻撃するためのものではない。北朝鮮の脅威を防御するためのものだ。国家代表サッカーチームでも練習しなかったら町のサッカーチームと化してしまうように、軍隊もそうだ。

ところが3大韓米合同演習は、2018年のトランプ・金正恩「シンガポール・ショー」以降、全て中断された。

連隊級以下の小規模な訓練も、実弾を一度も使わないコンピューターゲームとして行われた。北朝鮮の顔色をうかがって演習の名前も付けられず、神出鬼没ので捕まえようのない洪吉童（ホン・ギルトン）に引っ掛けた「洪吉童演習」という呼び方まで登場した。

海外で開かれる多国籍対潜水艦演習にも参加しなかった。その間に、北朝鮮の核と軍事力は休むことなく増強された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓米合同演習中断問題を北朝鮮と協議できると言った。金正恩が「合同演習を中止しろ」と言ったことに対する回答だった。敵の脅威に対する防御訓練を、敵と協議したいというのだ。

初歩的な警戒任務一つも遂行できない韓国軍は、北朝鮮が新型ミサイルを撃つと「脅威ではない」と言ったり、韓米合同演習を延期しても対応態勢に問題はないと言ったりしている。

訓練しない軍隊は、軍隊ではない。訓練なき同盟は抜け殻だ。米国防総省は「韓半島以上に演習が重要な場所はない」と言った。韓国政府・与党は、こうした越えに耳を塞ぎ、今や「金正恩が怒るから訓練をやめよう」という声明まで出している。

金正恩を怒らせる根本的な問題は韓米合同演習ではなく、韓国の存在自体と韓国の繁栄だ。金正恩がやれと言ったら何でもやるこの政権が何をしでかすか分からないという恐怖を抱く。


2021/02/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780016.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780016_2.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２２日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、国内での研究開発により軽空母の設計と建造を行う事業推進基本戦略を議決したと明らかにした。

　これにより、２０２２年から３３年までに計２兆３００億ウォン（約１９３０億円）を投じて軽空母を建造し、戦力化する計画だ。

　軽空母は国防部が１９年８月に策定した「２０～２４年国防中期計画」に設計計画が反映され、昨年８月の「２１～２５年国防中期計画」に概念設計と基本設計計画が反映された。

　しかし、建造の是非を巡って賛否が分かれ、今年の国防予算５２兆８４０１億ウォンには関連予算として「研究用役費」名目の１億ウォンのみが反映された。

　防衛事業庁は「垂直離陸型戦闘機を搭載して多様な安保の脅威に迅速に対応し、紛争が予想される海域での挑発を抑制するために韓国軍初の軽空母を確保する」と説明した。

聯合ニュース 2021.02.22 20:18
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210222004600882?section=politics/index



韓国海軍が公開した空母打撃群の概念図（海軍提供）＝（聯合ニュース）

米CNN「米韓防衛費交渉の妥結迫る…韓国の提案を大部分受け入れるもよう」
2021/02/12 10:48配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0212/10287868.html
https://www.wowkorea.jp/upload/news/287868/cnn.jpg

韓国と米国の防衛費負担金交渉が数週間内に妥結する見通しだと、米CNNテレビが10日（現地時間）報道した。

CNNは米韓間の交渉に精通する消息筋5人の言葉を引用し、米韓両国が駐韓米軍の防衛費負担金交渉で立場の差を埋めていると伝えた。

消息筋のうち2人は、米韓防衛費負担金特別協定（SMA）が昨年韓国の提示した約13%引き上げラインで合意され、有効期間は1年でなく数年になる可能性が高いと話した。

ある消息筋は、韓国が国防予算を義務的に増額するだけでなく、米国から特定の軍事装備を購入することで合意するとの内容も協定に含まれる可能性があると明らかにした。

引き上げ幅が13%内外で決定し、協定の有効期間が数年と決定した場合、これは米国が韓国の提案を大部分受け入れる形になる。

米韓双方は昨年4月に両国が13%引き上げ（1兆9391億ウォン＝約1841億円）で合意点を見つけたかのように見えたが、トランプ前大統領の「5倍増額」という陰険で欲深い提示に交渉が決裂した。トランプ行政府は追加の引き上げのため契約期間も1年とすることにこだわった。

※東亞日報の元記事（韓国語）
[単独]軍、日の独島侵攻シナリオと対応文書作った
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210211/105380064/1

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島（竹島）侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。

同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。

「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産（新兵器）導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。

しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。

それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。

第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、

第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、

第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）などで2個～3個半小隊を上陸させるというものだ。

報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。

元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。

しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。


2/12(金) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210212-00222117/

関連スレ
【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用[2/11] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613053651/

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。

　最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

　軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。

　東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

2021/2/11 17:25 (JST)2/11 21:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/732510459515043840

※韓国日報の元記事（韓国語）
軽空母、「5兆ウォンの標的」ではない？　軍当局「国産化率80％の目標」
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021020416220000718
https://newsimg.hankookilbo.com/cms/articlerelease/2021/02/04/9638aadb-5bd9-464b-b3dd-b87d45fc90d0.jpg

2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報は、韓国軍が「5兆ウォン（約4680億円）の標的」と批判を浴びている軽空母の導入に拍車をかけていると伝えた。

記事によると、韓国海軍が導入しようとしている3万トン級の軽空母は「コストパフォーマンスが悪い」と批判を受けてきた。艦艇の建造だけで2兆ウォンを越え、空母に搭載する戦闘機を含めると予算は5兆ウォンを越える。

さらにここに、自ら防衛できない軽空母を護衛するための艦艇の費用、年間数千億ウォンに達する維持費用なども加わる。

この負担に比べて「導入効果はさほど大きくない」と指摘されており、「むしろ無防備な状態で敵に見つかれば簡単に狙撃されてしまう、5兆ウォンの標的艦だ」と皮肉る声まで出ているという。

これに対し、軍当局は4日に開催した「軽空母導入セミナー」で「軽空母は軍事安全保障の面で役立ち、国際社会に寄与する上に経済面でも5兆ウォン以上の価値がある」と強調した。

「韓国は原油や穀物の輸出入を全面的に海上交通路に依存しており、1日でもこの交通路が遮断されれば3100億ウォンの経済損失が出る」と説明し、「米国が海上交通路の保護から手を引いた場合に備えるためにも軽空母は必要だ」と主張したという。

また、防衛産業庁も「経済的な波及効果が大きい」と強調し、「軽空母に韓国の技術を80％以上導入し、経済的波及効果を高める」と宣言した。一般的な艦艇の平均国産化率は75％ほどだという。

国防部長官も最近「軽空母は作戦性能に妥当性がある」と述べ、合同参謀本部は軽空母に垂直離着陸戦闘機を搭載することで所要戦力を具体化したという。

しかし記事は「軽空母の導入はいまだ不確実な事業」とし、「事業導入の適正性を判断する妥当性調査が行われていない上、野党の反対により予算も確保できていない。つまり、予算のない状態で事業を開始している」と指摘している。

同日のセミナーに出席した専門家は「国民を説得するためには、軽空母の導入により韓国はどんな利益を守れるのか、周辺国にどういうメッセージ与えられるのか、軽空母をどう活用していくのかをはっきりと海軍が示す必要がある」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは

「世界的な軍事規模や経済規模から判断しても空母は1隻以上保有すべき。国会議員の数を半数に減らして空母を導入すればいい」
「航空母艦がただの標的なら、日本や米国や中国はなぜ使っている？」
「戦略的な理由で軍が必要と言っているなら、経済的なことは後回しにして導入を進めるべき。韓国は周辺国の脅威に囲まれた国だ」

など、導入に肯定的な声が数多く上がっている。また「何においても韓国の技術で造ることが重要」との声も。一方で

「国民は空母の保有に反対しているのではなく、相当な費用が発生する事業だからもう少し資源を投入して運用効果を最大化できる中型もしくは大型空母にしようと言っているんだ」
「攻撃を目的とする以外、軽空母は必要ない。防御が目的なら、敵の空母を撃墜できるミサイル兵器システムを強化するべき」
「軽空母は間違いなく、5兆ウォンの標的だ。敵国では極超音速空母キラーミサイルが実戦配備されているというのに」
「あったらいいけど大した効果はなさそう」

などやはり否定的な声も寄せられている。


2021年2月8日(月) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b871720-s25-c100-d0191.html

海軍の最新鋭214型潜水艦でエンジンの電動機に異常
9隻を現在運用中、過去にもボルトなどでたびたび問題が発生
海軍は3カ月前に国会で「問題なし」と答弁

　韓国海軍が運用中の最新鋭214型（ソン・ウォンイル級、1800トン）潜水艦のA艦が22日、慶尚北道浦項沖合の東海上で活動中に故障を起こし、民間のタグボートにえい航された。潜水艦のエンジン用電動機の異常が原因だという。潜水艦の重要部品であるモーターやバッテリーなどに異常が生じた可能性があるということだ。A艦の故障について政界では昨年から問題を指摘する声が相次いでいたが、海軍は「問題ない」と説明しているという。

　海軍などが24日に明らかにしたところによると、今年5月まで定期点検の予定だったA艦が22日午後、試運転の潜航を終えて海面に浮上し基地に移動した。その際、エンジン系統からアラームが鳴り乗組員らは上層部に状況を報告した。海軍の関係者は「乗組員の安全などを確保するため直ちに運転を中断し、えい航措置を取った」と説明した。海軍から連絡を受けたメーカーの現代重工業がえい航用のタグボートを緊急派遣した。問題の潜水艦はタグボートに引かれて23日未明に近くの基地に戻り、現在点検中だ。韓国軍の潜水艦が作戦や整備などの任務中に故障を起こし、民間のタグボートにえい航されるのは異例だ。ある韓国軍関係者は「民間のタグボートが使用されたのはメーカーのアフターサービスだ」と説明した。

A艦は2008年に進水式が行われ就役した。国会の議事録によると、昨年10月の国政監査の際に保守系野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「214型のJ艦が故障しているが、同じ仕様のA艦は問題ないのか」と質問した。これに対して夫石鍾（プ・ソクチョン）海軍参謀総長は「今現在は大丈夫だ」と2回答弁した。ところがそれからわずか3カ月後にA艦で問題が発生したのだ。韓国軍はA艦について「J艦と同じくエンジンの電動機に欠陥がある可能性が考えられる」と判断している。韓国軍の主力艦である潜水艦が海上で作戦行動に臨むどころか、長期にわたって倉庫で整備を受けねばならないのが現在の状況ということだ。

　214型潜水艦は2000年からドイツの技術を導入して現代重工業と大宇造船海洋が計9隻を建造し、現在運用している。1隻当たりの価格はおよそ4500億ウォン（約420億円）になるという。全長65.3メートル、全幅6.3メートル、最高速度は20ノット（時速37キロ）だ。40人の乗組員を乗せて燃料補給なしにハワイまで往復できる。空気がなくても蓄電池を充電できる「空気不要推進システム」が搭載され、海面に出ることなく2週間海中で作戦を展開できる。しかし就役後はボルトの切断や緩み、スクリューに151の亀裂が発見されるなど問題が相次いだ。2015年には元艦長ら予備役将校らが潜水艦の性能評価などを巡り、業者などと不正に関与したとして検察から取り調べを受けた。


ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/01/25 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/25/2021012580035.html

https://i.imgur.com/lACmNzz.jpg
▲韓国軍が保有する最新鋭214型潜水艦。この潜水艦1隻が今月22日、故障を起こし民間のタグボートにえい航された。1隻当たり4500億ウォン（約420億円）はする214型潜水艦は2000年からドイツの技術を導入して9隻が建造され、現在も運用中だ。／韓国海軍

関連(DAT落ち)
【中央日報】　２週間潜行できるという１８００トン級潜水艦の屈辱…航海中に立ち往生　　タグボートに曳航され帰還＝韓国 ★2 [1/24] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611484586/

海軍が運用中の最新鋭214級(1800t)潜水艦1隻が、東海（日本海）上で活動して機能の故障で撤退したことが、23日確認された。海軍などによると、214級潜水艦が22日夕、浦項沖で機能に問題が生じたという。この潜水艦は、タグボートに引かれて23日未明に近くの基地に復帰し、整備を受けているという。潜水艦が作戦や整備など任務遂行中に機能問題でえい航されるのは異例のことだ。

海軍関係者は「潜航中に機能故障が生じたのではない」とし「水面に浮上した後、機能に問題が生じ、乗組員の安全などを考慮して引き渡した」と述べた。海軍は「正式に作戦を行った状況ではなかった」と説明した。 この潜水艦は今年5月まで整備中で、途中で試運転を行っていたという。徐旭（ソ·ウク）国防部長官も22日夕方、報告を受けたという。

214級潜水艦は2000年からドイツの技術を導入、現代重工業と大宇造船海洋が計9隻を建造、運用している。1隻の価格は約4500億ウォンだという。 空気がなくても推進できる装置である空気不要装置（AIP）を搭載、燃料再充電なしに朝鮮半島からハワイまでの往復が可能だという。一度出港すれば84日間海上で作戦を遂行でき、水面に浮上しなくても約2週間潜航作戦が可能だ。209級張保皐（チャン·ボゴ）級潜水艦より作戦半径が3-4倍広いと評価される。

しかし、214級潜水艦は就役後、機能故障が相次いで論議を呼んだ。11年5月には甲板を固定するボルトが折れたり緩んだりするなど、運行に支障が生じた。ドイツの設計士が提示したより、低い強度のボルトを使ったのが問題だった。2013年には騒音問題で潜水艦を解体することもあった。

14年の国会国政監査では、燃料電池の性能が足りないという指摘も提起された。2015年には、元艦長などの予備役将校が、潜水艦評価に関する軍納不正に関与し、検察の家宅捜索を受けたり、拘束される事件も発生した。同年には、潜水艦プロペラに151個の亀裂が発生した。ドイツ製プロペラは問題がなかった反面、国産製品に問題が出てきたのである。最近まで、214級潜水艦数隻が各種問題で数回整備を受けてきたという。

https://news.v.daum.net/v/20210123163750704

https://t1.daumcdn.net/news/202101/23/chosun/20210123163750254xaya.jpg

■「武器体系所要年鑑」14番目の項目に記載
■「核潜水艦連想」論議に「核推進確定されていない」
■対潜・機雷作戦と偵察・救助作戦に投入

原子力潜水母艦の概念図=国防科学研究所が修正する前の武器体系年鑑//ハンギョレ新聞社



国防科学研究所がホームページに最初に掲載した年鑑の内容//ハンギョレ新聞社



国防科学研究所が修正し、再び掲載した年鑑の内容。本来あった「原子力潜水母艦」が「長周期多目的無人潜水艇」に変わった//ハンギョレ新聞社



防衛事業庁（防事庁）と国防科学研究所（国科研）が「原子力（核）無人潜水母艦」を未来の新概念武器体系として提案した。政府機関が敏感な問題である原子力を未来潜水艦に活用することを提案したのだ。国科研は報道資料を出し、「新概念の潜水艦の動力源はまだ確定していない」と発表した。

国科研は20日に防事庁と共同で発刊した「未来挑戦国防技術が提案する武器体系年鑑」をホームページに公開した。同年鑑は「未来挑戦国防技術が提案する新概念武器システム」14番目の項目に「原子力無人潜水母艦」を挙げている。原子力潜水母艦は年鑑で「低濃縮ウランを長周期にわたって運転する次世代原子力システム技術を活用し、固有の安全性を持つ次世代原子炉の概念を導入して、無人運転を行う潜水母艦」だと規定された。

運用概念については「対潜作戦および機雷作戦を含め、偵察・探索および救助作戦に投入され、有事の際、敵の潜水艦または水上艦を迅速に打撃可能な魚雷発射および機雷敷設の任務と特定地域に対する監視偵察および危険兆候把握の任務を遂行するよう運用」すると明らかにしている。無人システムではあるが、現在、海軍で運用している通常の有人潜水艦の任務をすべて遂行できる能力を備えている。

また、「平時は水上や水中、空中で監視可能な偵察システム運用のためドローンを一緒に展開」することも併記した。これら偵察用ドローンを搭載し、必要な時には海には無人艦艇や無人潜水艇を、空中には無人航空機を送り込んで偵察する「母艦」の機能を遂行するという点も明らかにした。

今回の年鑑の原子力推進無人潜水母艦の言及は、最近南北で原子力潜水艦をめぐり敏感な発言が相次いでいる状況で出た点で注目される。これに先立ち金正恩（キム・ジョンウン）国防委員長は最近、第8回党大会事業総和報告で「原子力潜水艦設計研究が終わり、最終審査段階にある」と原子力潜水艦の開発を公式化した。また韓国側では、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長が昨年7月のインタビューで、「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載した潜水艦」と述べ、原子力潜水艦の開発を進める意思をほのめかした。

ナム・セギュ国科研所長は今回の年鑑発刊について報道資料を発表し、「該当事業に含まれた技術が適用された未来先端武器体系を樹立するのに必要な方向を提供する」とし、「未来の戦場の革新的変化を想像できる呼び水の役割を果たすことを望んでいる」と述べた。今回の年鑑発刊で、韓国政府が原子力潜水艦の開発へもう一歩踏み出したものと見られた。

しかし同年鑑のこうした内容が原子力潜水艦の開発推進と関連し、波紋を広げたことを受け、国科研は同日午後、再び資料を出し「『原子力無人潜水母艦』は発刊された冊子に記載された『中周期多目的無人潜水艇』を誤記したもの」と釈明した。ホームページにも「原子力無人潜水母艦」を削除し、「長周期多目的無人潜水艇」に代替した新しい年鑑を再び掲載した。国科研の関係者は「最終承認された年鑑ではなく、中間検討段階で作成された年鑑がホームページに間違って上がって誤解が生じた」とし、「原子力は長周期多目的無人潜水艇の動力源候補の一つであり、まだ決定されわけではない」と述べた。

このほか年鑑は、2018年から推進してきた未来挑戦国防技術事業で発掘した超小型SAR衛星群の設計、製作、運用能力の確保など17の技術課題を紹介し、これらの技術などを適用した統合監視偵察システム、人工知能基盤の多機能レーダーなど21の新概念武器体系を紹介している。

修正された年鑑はウェブサイト（www.add.re.kr）にアクセスし、「ADDチャンネル」→「広報動画冊子」→「広報パンフレット」にアクセスするとダウンロードできる。

2021-01-21 10:03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38911.html

韓国で、軍の軽空母導入の是非を巡る論争が熱を帯びている。

中央日報は19日、「韓国は１隻もないが…中国、３隻目の空母が年内進水か」と題した記事を掲載。本文の中に、韓国も導入を急ぐべき、とする主張は見当たらないが、タイトルだけ見れば同紙がそういった主張を持っているものと解釈できる。同紙の過去記事を見ても、海軍の軽空母導入を待ちわびているかのように見える。

対して、朝鮮日報は導入反対の論調を鮮明にしている。17日付の記事では、「この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からない」と指摘。

最近、空母導入に力を入れる日中を例に挙げ、「中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ（排他的経済水域）が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する」などとし、不要論を展開した。

韓国メディアの平均的な論調は、慎重論に傾いているように見える。韓国の軽空母導入は「コスパ」が合わない、との解説は多くの識者から出ており、それに対する専門的な反論はあまり見当たらない。

たとえば、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号は、「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」と題したイ・イル自主防衛ネットワーク事務局長のレポートを掲載している。軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、自らの研究結果は「朝鮮半島近海で韓国の軽空母は生存が不可能だということだった」としながら、「このような立場は、米海軍が提示する海域別の艦船生存性評価資料でも同じように示されている。韓半島の周辺海域、特に西海（黄海）はホルムズ海峡に加え、世界で軽空母が生き残る上で最も危険な海として評価されている」と指摘。

さらには中国、そして日本との戦力差に言及しながら、「韓国の空母は絶対に勝てない」と断言している。

こうした理論的なハードルは、文在寅政権の与党・共に民主党ですら乗り越えられずにいる。韓国国会が先月2日の本会議で議決した今年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。

しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。

それでも、青瓦台（大統領府）は何がなんでも軽空母導入を推し進めるつもりのようだ。その理由は何か。ハッキリ言って、ナショナリズムの表出以外の答えが見つからない。過度なナショナリズムが国際的な友好協力に有益でないのは言うまでもないが、それが軍事面に表れることには、不穏なものを感じざるを得ない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210120-00218451/

■文在寅（ムン・ジェイン）劇場、ポピュリズム政権とはいうものの6兆～10兆ウォン投じて不用意にも韓国軍の戦力を害する軽空母ショーまでやるとは思わなかった

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/01/15/2021011580007_0.jpg

高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁（パク・チョンイン）記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。

今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。

当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。

そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏（じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること）にある。

国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。

同年4月にこの軍艦が済物浦港に入った。「揚武」号だ。ところが揚武号は、一度たりとも軍の作戦に投入されたことがない。航海自体がなかった。もともと作戦用ではなく誇示用だった。

最初にしておそらく唯一だったであろう任務は、高宗の即位40年を祝う礼砲の発射だったという。それさえも発射できなかった。調べてみると、いい加減に修理したぼろ船だった。

これに、年間の国防予算の4分の1を使い果たした。管理費や利子も出せなかった。高宗は軍服まで外国から輸入した。

高宗にとって軍隊は、虚勢を張る誇示用だった。最近の言葉でいえば、ショーの道具だった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、艦載機十数機の軽空母を配備するという。専門家らの反対でもたついているようだが、最終的に軽空母事業を強引に軍の中期計画に含ませた。

韓国国民の税金6兆ウォン（現在のレートで約5700億円。以下同じ）台が投じられる事業だ。実際には10兆ウォン（約9500億円）を超えるだろう。

このニュースを聞いて高宗の揚武号が思い浮かんだのは、この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からないからだ。

空母は基本的に、広い海域の制空権を握るための戦力だ。米国、英国、旧日本、ロシア、フランス、イタリアなど海が広く、海外領土を持っていた国々に必要だった。

最近中国がこれに加わっており、日本も空母再建に乗り出した。中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ（排他的経済水域）が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。

韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する。空中給油機の配備で独島、離於島も十分な作戦範囲内に入った。韓国そのものが空母なのだ。

韓国政府は、軽空母で東南アジア方面の海上交通路を保護するという。海上交通路の保護は、米国を筆頭とする国際社会全体の課題だ。

マラッカ海峡のような海上交通路を遮断するとしたら世界に対する宣戦布告だが、今そんな国がどこにあるのか。軽空母一隻で海上交通路を守るというのも話にならない。

空母は自らを守ることはできず、駆逐艦・潜水艦などと艦隊を組まなければならない。別途の早期警戒機も必要だ。

北の脅威に対応するのも多忙な韓国が、こんなことをできるのか。何をしたくてこの巨額のカネをばらまくというのか。


2021/01/17 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580007.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580007_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580007_3.html