http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/10/15/2021101580064_0.jpg
3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず

　韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。

　保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。

　防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。

　防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。

　韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。

ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。

　北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html

無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）　［中央フォト］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211015083012-1.jpg

韓国軍が１兆ウォン（約９５０億円）の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機（ＨＵＡＳ）グローバルホーク４機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。

国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が１４日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年９月に導入したグローバルホーク３号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年４月に導入した４号機は飛行時間が約８０時間にすぎない。

グローバルホーク４機を導入した後、現在まで１機あたり平均１０件の欠陥が発生している。欠陥部品３３点のうち１１点は措置が進行中だ。

グローバルホーク３号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、５カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。

このためグローバルホーク機体間で部品の使い回しが行われている。整備が遅れる３、４号機の付属を外して１、２号機に活用している。こうした部品の使い回しは戦力化１、２年間で２４件という。

空軍の対応が遅いという批判もある。防衛事業庁によると、運用維持段階の部品調達のためのＣＬＳ２（契約者軍需支援）契約を米国が２０１６年に提案したが、空軍は２０２０年に協議に入ったと、安議員は明らかにした。

安議員は「グローバルホークの短い戦力化時期を考慮すると、欠陥があまりにも多い」とし「空軍はグローバルホーク管理実態を綿密に点検し、安定した運用維持のための対策を速やかに講じるべき」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.15 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/283876

2021年10月5日、韓国・MBNは「韓国軍の給食から相次いで異物が発見されているが、問題の食品を納入した業者は現在も変更されていない」と伝えた。

記事によると、韓国軍に納入される食品への異物混入の事例は毎年数十件ずつ報告されている。発見された異物は髪の毛、ビニール、プラスチックの破片などが多いが、一部では包丁、針金、昆虫、カエル、大腸菌群なども見つかっているという。

ところが、問題の食品を納入した業者に対する実質的な制裁は課されてないことが分かった。ある業者は最近5年で22件の異物検出が報告され、是正措置を受けたにもかかわらず、今年も97億ウォン（約9億円）規模の新規契約を結んだという。

契約を更新できた理由について、記事は「有名無実の制裁規定が原因だ」と指摘している。韓国軍の規定では、100点満点中95点を超えれば納入業者として選定が可能となる。品質に問題が確認されると減点されるが、重大な異物が発見された場合でも減点は0．2点に過ぎず、軽微なものだと0．1点だという。

これについて与党「共に民主党」のアン・キュベク議員は「1点にも満たない減点では契約の成立可否にほとんど影響が出ないため、業者にとっては全く打撃にならない」とし、「国民の命と安全を守るとしながら、兵士たちの食事の衛生は眼中にないというのが韓国軍の現状だ」と批判。その上で「異物が検出されても反省しない業者が二度と軍に納入できないよう、『ワンストライクアウト』制度を早急に導入するべきだ」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あきれてものが言えない」「若者を強制的に入隊させているのだから、せめて食事くらいは気を遣ってあげて」「国を信じて息子を預けた親はどんな気持ちか。ワンストライクアウトどころか、他のところでも働けないようブラックリストを作って管理するべきだ」「幹部が賄賂をもらっていないか調査してほしい。その被害は全て兵士と、税金を収める国民が受けることになるのだから」「軍に関わる不正は厳しく罰するべき」など怒りの声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年10月5日(火) 23時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883230-s25-c30-d0191.html