米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油供給の停滞に備え、東南アジアで政府が国民に省エネを呼びかける動きが広がっている。中東から多くの原油を輸入するタイなどでは、経済減速への懸念が高まる。一方、産油国のインドネシアなどは将来的に中東の代替供給国になることを目指しており、各国に温度差もある。（バンコク　井戸田崇志、写真も）

節電要請

　タイ政府は10日、公務員の在宅勤務の推進や、役所のエアコンの設定温度を26～27度に引き上げるなどの省エネ対策を決めた。現地メディアは政府がガソリンスタンドを午後10時に閉鎖する検討に入ったと報じ、石油の消費抑制に向けた対策を強めていく方向だ。

　タイは原油輸入の約6割を中東に依存する。輸入した原油を精製して製品化した石油の輸出を原則として禁止し、エネルギーの備蓄に躍起になっている。タイの調査研究機関「カシコン・リサーチ」はイラン情勢の悪化が長期化すれば、ＧＤＰ（国内総生産）を0・6%押し下げると推計しており、景気の下振れリスクも高まっている。

　原油輸入の9割超を中東が占めるフィリピンも警察などを除く政府機関で「週4日出勤」を導入し、国民に節電などを求めている。フェルディナンド・マルコス大統領は、「国民が世界的な危機の負担を全て背負わなくて済むように手を尽くす」と強調。農林水産業向けの燃料・肥料費の補助や、公共交通機関の運賃無料化など物価高対策を検討する方針を示す。ベトナム政府も、企業に在宅勤務の推進を要請した。

原油生産強化

　東南アジアでは、フィリピンやベトナムなどが原油輸入に占める中東の割合が高い一方、多数の油田を持つインドネシアは約2割と中東依存度に開きがある。

　ただ、インドネシアでは中東から輸入した方がコストが安いことなどを背景に、資源開発が十分に進んでこなかった経緯がある。イラン情勢の悪化を受け、政府は、油・ガス田10か所の開発プロジェクトに参画する企業を募る入札を4月に行うことを決めた。

　マレーシアにも複数の油・ガス田がある。政府は「我が国は消費国だけでなく、生産国でもある。原油価格の上昇で石油産業からの歳入が増える」（首相上級政治顧問のザフルル氏）と物価高対策の財源確保に自信を示し、国営石油会社の事業を強化する構えだ。

　だが、原油の生産拡大には時間がかかる。インドネシアとマレーシアは当面、自国への石油供給を優先するとみられるが、それでも国内需要をまかなえるかは見通せない。イラン情勢が改善しない限り、供給不足は深刻化する可能性が高い。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260314-GYT1T00017/

欧州陣営は格が違う。ステランティスの最終損益マイナス223億ユーロ（4兆800億円）だ。

欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円　エンジン回帰に2つの重荷 – 日本経済新聞 https://t.co/fu1NfpaVPp pic.twitter.com/lDhTTLGLuE

— ASUS好きのZenBlog（ゼンブログ） (@ASUS_ZenBlog) March 13, 2026

欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円　エンジン回帰に2つの重荷

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車メーカー6社の2025年12月期決算が出そろった。欧州ステランティスなど3社が最終赤字に転落し、2社が減益となった。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を受けてエンジン車の開発強化に回帰したことで、同期に計363億ユーロ（約6兆7000億円）の特別損失を計上した。

EUのEV政策は「逆効果」

「欧州連合（EU）がEVを義務化する実験は望ましい結果をもたらさず、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110190R10C26A3000000/

ポルシェの営業利益の98%は消えました。EV推進は失敗に終わり、内燃とハイブリッドに力を入れるとのこと。トヨタの戦略は最初から間違っていなかったと言うことですね。 https://t.co/s0fMqRly15

— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) March 11, 2026

2つの一時的な費用により、ポルシェAGの2025年の営業利益はほぼ消滅した。この崩壊は、欧州の長期的なEV戦略が直面する課題を浮き彫りにしている。 ポルシェAGは2025年に総額約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上では自動車部門の営業利益が53億ユーロからわずか9000万ユーロへと98%減少したことになる。

ポルシェAGが水曜日に公開したアナリストおよび投資家向け会議のプレゼンテーションによると、シュトゥットガルトに本拠を置く高級自動車メーカーは、2025年に約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上ではグループの営業利益が56億ユーロからわずか4億1,300万ユーロに92.7%減少した。

自動車部門だけでも営業利益が53億ユーロから9000万ユーロへと98.3%減少した。

フォルクスワーゲングループが純利益の44%減少を発表したことを受けて、株価は火曜日に36.5ユーロの安値まで下落したが、欧州取引開始時間の午前10時（中央ヨーロッパ時間）には38.5ユーロ前後まで回復​​した。

2024年の営業利益率は14.5%でした。これは自動車メーカーとしては非常に高い数字です。多くの量販車メーカーは3～6%の利益率で事業を展開しています。

その収益性こそがフォルク​​スワーゲン・グループの原動力でした。VWは、セアト、シュコダ、クプラ、そしてVW自身でさえも利益率が低いなど、多くの不振ブランドを抱える、広範かつ複雑な複合企業です。

ポルシェAGとアウディは、残りの2つのブランドを支えていました。ポルシェの自動車部門の利益率が1年で14.5%から0.3%に急落したため、グループはほぼ一夜にして最も重要な収益源を失いました。

より深刻な問題は、それが何を示唆しているかだ。ポルシェAGは、VWグループの巨額の電動化投資を正当化する高級EVブランドとなるはずだったため、電気自動車に大きく賭けたが、その賭けは報われなかった。

欧州のEVは収益性の課題に直面

ポルシェAGの主力EVであるタイカンの出荷台数は2025年に22％減少した。

高級EVの成長市場となるはずだった中国は、国内ブランドが技術と価格の面で欧州ブランドに勝つ市場となった。

さらに、米国の関税により、米国市場へのサービス提供コストが上昇した。

そのため、ポルシェAGは現在、計画していた内燃機関の段階的な廃止を延長し、何年もかけて開発してきたEVプラットフォームを棚上げするなど、公式に方針を転換している。

このプレゼンテーションでは、ポルシェが「バッテリーEVへの移行の鈍化と顧客の嗜好」に合わせてEVの増強を再調整していることが確認され、現在の計画では2035年までの納入におけるバッテリー式電気自動車の割合が以前の予測よりも大幅に低下すると予測されている。

https://www.euronews.com/business/2026/03/10/porsche-ags-47bn-writedown-eclipses-profits-by-98-amid-shift-away-from-evs