EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付き販売容認
【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。
電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。
足元では中国製EVに…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16B6M0W5A211C2000000/?n_cid=NMAIL007_20251217_A
日中関係悪化で中国人がロシアへ、「どん引きした」との感想が話題―シンガポールメディア
SNSの微博（ウェイボー）では、「ビザ免除でロシアへ行った第一陣の中間所得層がどん引きした」とする文章が話題となった。
文章によると、中国では政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたことで日本への航空便の多くが取りやめとなり、スキーや温泉を楽しむ旅を計画していた中間所得層の間で、行き先をロシアへ変更する動きが見られる。
しかしロシアは安全上の理由から、外国のSIMカードに対し、入国から24時間のデータ通信制限をかけているため、中国人観光客の中にはインターネットに接続できず、タクシー料金をぼったくられた人もいた。
また、ウクライナ戦争の勃発とそれに伴う西側諸国による制裁発動以来、ロシアでは一部の国際ホテルブランドが撤退し、残ったのは国内ブランドだけで、民泊の中には料金が五つ星ホテルに匹敵するところもある。裕福なロシア人が西側諸国で消費する代わりに国内の観光地を選ぶようになった結果、観光商品の価格が高騰し、中国人観光客には手が届かなくなっている。
ロシアの時代遅れなインフラや融通が利かない接客への不満の声も上がったという。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30215038/
在日米国大使館が16日、公式Xを更新。米国務省が出した、中国を非難したコメントをアップした。
同大使館はXに「国務省は報道声明で、『中国によるフィリピン漁民への放水行為を非難 米国は、南シナ海のサビナ礁付近で中国がフィリピン漁民に対して行った放水行為およびいかり綱の切断を非難する。これらの攻撃的行為は、生計を立てるために漁を行っていたフィリピンの人々の安全を脅かした。米国は、中国による挑発的行動や、周辺国への危険度を増す戦術が地域の安定を損なっていることに対し、これに立ち向かうフィリピンの同盟国を支持する』と述べました」と投稿した。
フィリピン沿岸警備隊は13日、フィリピン漁船が12日、南シナ海のサビナ礁付近で操業していた際、中国海警局の船から放水攻撃を受け、うち2隻が損壊したなどと発表した。フィリピンの漁船は、中国側によって船といかりと結ぶロープも切断され。3人が軽傷を負ったという。南シナ海では中国とフィリピンが領有権をめぐって緊張関係を続けており、沿岸警備隊の報道官は「深刻な人権侵害だ」と非難のコメントを発した。
在日米国大使館のX投稿に対し「隣人達に喧嘩売って回る人と仲良くなれますか？」「順法精神皆無の無法国家」「本当に理不尽です」「結局、ずっと中国のやりたい放題」「中国によるフィリピン漁民への攻撃は他人事じゃない」などとさまざまなコメントが寄せられている。
https://i.imgur.com/GFjaGM3.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebd4ef89ba26ade6df56d41b3acc39ce321a5cc
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは15日、電気自動車（EV）関連で195億ドル（約3兆円）の追加費用を計上すると発表した。EV需要の低迷でピックアップトラックのEVから撤退することによる損失などが背景で、米国の自動車大手が計上するEV関連の損失で最大となる見通し。同社のEV事業は3年連続で赤字が続いていた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160630W5A211C2000000/
ヨーロッパのファッション業界の物流を支配する中国人マフィアに対する裁判がイタリアで進んでいるが、書類の紛失や通訳者の辞任など不思議な邪魔が入り、裁判が難航している。
近年、ヨーロッパブランドの縫製技術やワインの味がずいぶん落ちたと感じている方も多いだろう。理由はお察しください。
焦点：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗争か、イタリアで裁判難航 | ロイター
ヨーロッパのファッション業界の物流を支配する中国人マフィアに対する裁判がイタリアで進んでいるが、書類の紛失や通訳者の辞任など不思議な邪魔が入り、裁判が難航している。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 15, 2025
近年、ヨーロッパブランドの縫製技術やワインの味がずいぶん落ちたと感じている方も多いだろう。理由はお察しください。…
欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。検察は、業界支配を守るために妨害行為が行われている可能性を疑っている。
「チャイナ・トラック」と呼ばれるこの裁判は、２０１０年に中国人男性２人が刃物で殺害された事件をきっかけに始まった。イタリア・トスカーナ州のプラートを拠点に、数十億ユーロ規模に上る欧州衣料産業の物流を支配しているとされる違法ネットワークの解体が目的だ。
ところが裁判では、イタリアの司法制度が国際的な組織犯罪に対処する際の壁が浮き彫りになった。国内マフィアとの闘いに有効だった手段が通用しないのだ。 ロイターは、イタリアの幹部マフィア捜査官２人に加え、繊維労働者、労働組合代表、弁護士ら計６人以上に取材した。
長年マフィア対策を手がけ、現在はプラートの主任検察官として中国人犯罪組織の訴追を主導するルカ・テスカローリ氏は「中国コミュニティや中国当局による干渉の疑いがある」と語った。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/china/YQJKKQIYONLMVDCAS5L5ITYKXA-2025-12-13/
中国国防省が再反論 SNSで公開した音声とは“別の通報”で日本に訓練の時間や海域を通報したと主張
中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。
中国軍は9日、自衛隊機へのレーダー照射があった区域での訓練について、日本側に事前通報を行ったと主張する無線の音声などを公開しました。
これに対し、小泉防衛大臣は「飛行訓練を開始する連絡があり、その内容を聞き取った」とする一方、訓練の規模や区域など具体的な情報や訓練場所の緯度経度を示すノータムと呼ばれる航空情報も「なかった」と反論しました。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/FNN/975389
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化し、コスト削減を余儀なくされている。
VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー(現金収支)が逼迫(ひっぱく)し、営業黒字確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっている。VWブランドのシェーファー最高経営責任者(CEO)は今回の決定について「経済的観点から不可欠だった」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500636&g=int
アメリカでナイーブを見つけたけれど、『警告:がん』と書かれている、、、。 pic.twitter.com/seIZ8yXreJ
— 特別支援教育の先生 (@sgwhn8727) December 14, 2025
カリフォルニア州プロポジション65（正式名称：Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986）は、カリフォルニア州の市民および飲料水資源を、ガン、先天異常または他の生殖毒性を引き起こすことが知られている化学物質から保護することを目的とした法令です。
リストに掲載された化学物質に作業者や消費者がばく露する可能性があることを事業者が知っている、もしくは知っているべきである場合に、事業者が事前に警告（告知）することを義務付けています。そのため事業者は、以下のどちらかの対応をしなければなりません。
・製品等に警告ラベルを貼り付ける
・これらの化学物質にばく露しない、もしくはばく露しても安全なレベルである事を確認する
対象化学物質
カリフォルニア州が決定した発がん物質および／または生殖毒性物質であることが知られている化学物質をリスト化して公表しています。
リストは少なくとも1年に1回更新され、2025年1月現在、900種類以上の化学物質が掲載されています。
最新のリストは OEHHA （カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局）のホームページをご確認ください。
科料と罰金
・1日あたりのばく露あたり2,500USドルの罰金を科すことができます
・示談1件あたりの平均コストはおおよそ65,000USドル
・科料と罰金は州と原告の間で折半されますが、原告は弁護士費用と損害費用を裁判所に申し立てることができます
大規模な製造業者や小売業者の場合では、1,000,000USドルを超える規模になるような事例もあります。
https://www.kaken.or.jp/learn/detail/85
高市政権「な、なぜだ？なぜレーダー照射問題でもアメリカは日本を助けてくれないんだ」
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) December 13, 2025
↑
こうなっているようです。
中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95（Tu95）」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/039c6976816206c7ee2e412b4249897f2b90428a
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。
これらの決議を通じて、民主主義国は共同で以下の点を明確に確認しています：
•中国の決議2758解釈は誤りである
•同決議は台湾の地位や主権を決定するものではない
•中国の主張は国連決議の濫用と歪曲をなすものである
これは大きな転換点です。
つまり、民主主義諸国が国連決議2758の正しい解釈で公式に一致し始めているということです。
これは極めて重要です。
これまで、国際社会の多くはしばしば沈黙を選んできました —
事実を認識していながら —
中国の強硬な姿勢と経済的強制に直面して。
しかし、その段階は終わりを迎えています。
中国の誤ったナラティブは、もはや無視されなくなります。
国際社会は新たな段階に入っています。
これにより、以下の中国の主張の基盤が静かに崩れ始めています：
•台湾有事は単なる「中国の内政問題」だという主張
•国際社会の関与を完全に排除する論理
日本がこの動きに参加することは、中国との対立を意味するものではありません。
それは、事実と国際法を本来の位置に戻すことなのです。
そのため、日本の派閥を超えた超党派議員連盟は声明を準備しています —
「台湾独立」を支持するためではなく、
議論が誤った前提に基づかないようにするためです。
これは挑発ではありません。
それは是正です
これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 14, 2025
↓
🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。… https://t.co/iXLn8FgDLu
王毅外相の泣きつき外交、NATOでも不発😁
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 12, 2025
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NATOのルッテ事務総長「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」 https://t.co/fbzuYtZpzf pic.twitter.com/a1nZtBoEQt
ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。ベルリンでの会合で述べた。
和平案を巡っては、ロシアとウクライナが領土で対立。ワーデフール氏は「持続可能な解決策でなければならない」と強調したという。
これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。
全然分はこちら
https://www.sankei.com/article/20251211-LIH75HIG4FKLHJ22IBFSFL6ES4/
【ニューヨーク時事】米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を巡る米ネットフリックスと米パラマウント・スカイダンスの争いでは、ワーナー傘下の報道ケーブルテレビ局、CNNの扱いが焦点だ。トランプ米大統領は、長年敵視しているリベラル系のCNNも買収対象に「含まれるべきだ」と主張。自身に好意的な報道姿勢に変えさせる狙いが透ける。
動画配信で世界最大手のネットフリックスは5日、ワーナーを720億ドル(約11兆円)で買収すると発表。ワーナーと同様に名門映画スタジオや動画配信、テレビ事業を手掛けるパラマウントは8日、これを上回る金額を提示して敵対的買収を始めたと明らかにした。
ネットフリックスは、経営戦略上のうまみが少ないCNNなどを買収対象に含めていないが、パラマウントは会社全体の獲得を計画。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、パラマウントのエリソン最高経営責任者(CEO)は最近、買収すればCNNを「抜本的に改革する」と、トランプ政権高官に売り込んでいる。
いずれの社が勝利しても、最終的な買収実現には米国などの当局から独占禁止法に抵触しないと承認される必要がある。エリソンCEOは、トランプ氏を長年支えてきた富豪の息子で、CNN改革をアピールすることにより、トランプ氏の支援を引き出す戦略とみられる。
トランプ氏は10日、記者団に対し、ワーナー買収で「CNNは売却されるべきだ」と述べた。CNNの経営陣は「腐敗しているか、無能だ」とののしり、「これ以上CNNの運営を任せるべきではない」と主張。パラマウント寄りの姿勢をにじませた。
トランプ氏によるパラマウント側への肩入れは、買収資金の出し手に娘婿クシュナー氏が率いる投資会社が加わっていることからもうかがえる。買収劇の行方は、米国の政治とメディアの関係に長期的な影響を残しそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121300280&g=int
ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」が１３日、放送され、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、日中関係について激論が交わされた。
元産経新聞で中国関係の専門家として出演した福島香織氏は、中国の姿勢について「圧力をかけて戦わずして、相手を屈服させるという、中国では（長く）続くやり方」とし、「目的は高市政権を潰したい。そのためには世論、要するに“反高市”、高市が悪い、このままだと日本は戦争に巻き込まれる、怖いよ、と（いう世論を構築すること）。『高市が悪い』となってしまうと、中国の勝ち」と指摘。
さらに「（日本を）分断して、高市政権が叩かれて、支持率が落ちて、（高市総理が）発言を撤回する、ところまで追い込んだら、中国が戦わずして勝つ。だけど、世論の反発で中国がいかに卑怯か、中国がいかに悪いか、国際社会の常識から外れているか、ということを国際世論、国内世論でまとめあげていく…、例えば日本の防衛費増、憲法改正論議、あるいはひょっとしたら核保有論議まで発展すると、中国にとってはやぶへび。これは戦わずして日本側が勝つ」との見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69211398bf118955e4fb97abf2d0fc92c2a5b0f8
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官が電話で会談したことについて、中国外務省の報道官は「日本側のペースに乗せられないようにすべきだ」とくぎを刺しました。
12日、小泉防衛大臣とヘグセス国防長官が電話で会談し、中国軍機のレーダー照射について深刻な懸念を共有したうえで緊密に連携していくことを確認しました。
これについて、中国外務省の報道官は12日、「事実関係は明白である」と主張したうえで、「国際社会が是非を区別し日本側にごまかされないよう望む」とする談話を発表。
アメリカを念頭に「日本の同盟国は特に日本側のたくらみを見極め、日本側のペースに乗せられないようにすべきだ」とくぎを刺しました。
また、「日本は真剣に反省して誤りを正し、高市総理の台湾に関する誤った発言を撤回すべきであり、論点を逸らしたり、事態をわざと複雑にしたりすべきではない」として、高市総理の国会答弁を撤回するよう改めて求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/934ae375c63539981437dba12a9335aa0c06b326
TOKYO MX（地上波9ch）の曹蒙記者が外国人記者の視点で東京の魅力や課題を伝える「TOKYO LENS」のコーナー。今回は日本のソウルフード「お茶漬け」を取材しました。
◆外国人には「シリアルにコーヒー」？ 衝撃の組み合わせ
ご飯にお茶や出汁をかけるだけのシンプルな料理、お茶漬け。国内販売額はここ5年ほどでも増加傾向にあり、まさに日本人のソウルフードと言えます。
一方、お茶漬けを知らない外国人にはどう映るのでしょうか。
オランダから来た女性は「変だと思うし、出てきたら笑っちゃうと思う。だってお茶は普通ただ飲むもので、食べ物として食べる物ではないからね」と怪訝な表情。イタリアから来た女性は「おかしくなったのかと思ってしまうよ。まるで私をからかっているみたいだし、新しい食べ物を作り出したような感覚」といいます。イギリスから来た男性も「自分に置き換えたらシリアルにコーヒーをかけるようなものだよ。そんなこと普通しないでしょう」と、米とお茶を組み合わせることの衝撃を次々と口にしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2689380aa21323ff4d62cd6a97e3c504dd2678e3
元統合幕僚長の河野克俊氏が13日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。中国軍機による航空自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射問題について私見を述べた。
中国の日本批判に対して日本は客観的証拠を示して反論し、第三国に日本の立場を説明する「外交戦」を展開している。
日本との人的・文化交流や日本の水産物輸入を停止、さらにレーダー照射とエスカレートさせているが、河野氏は「日本をこらしめてやろうしている」と見解を示し、「国際社会に中国の暴挙を発信すれば、中国は孤立する」と私見を述べた。
さらに「いま中国が言っているのは日本は敗戦国だった。戦後の国際秩序に従わなければいけない日本が生意気にも歯向かっている」と持論を展開した。
国際世論は中国の主張に「あぜんとしている。いま中国は完全に墓穴を掘っていると思う。世界は日本のほうが冷静に対応しているとみている」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a96655caff0356ab4320cad5071d4c6b05eb45e
完全無視されててくさ pic.twitter.com/a2pW3FT5W2
— ぴらʓく🇨🇭🇱🇮🇦🇹 (@tqwu1atsyhvq8b2) December 12, 2025
イタリア共和国・サレルノ市との姉妹都市提携解消について
遠野市はサレルノ市と、1984年８月8日に姉妹都市提携を締結して以来、文化交流などの分野において交流を深め、2024年８月８日には、姉妹都市提携40周年を迎えました。
しかしながら、時代の流れとともに両市を取り巻く環境が大きく変化し、行政間の交流は長らく途絶えた状況が続いていました。
このような状況を踏まえ、今後の両市の友好と発展に資する姉妹都市交流のあり方について、遠野市からサレルノ市へ協議を申し入れましたが、現在に至るまで回答が得られることはありませんでした。
遠野市では慎重に協議を重ねた結果、これまでの状況を鑑み、残念ながら令和７年３月27日をもって姉妹都市提携を解消することといたしました。
ただし、本解消はあくまで自治体間の関係に関するものであり、両市民間の交流は、相互理解促進のため、本件とは切り離して取り組むべきであると考えております。
市民の皆さまにおかれましては、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
長年にわたり、遠野市とサレルノ市との友好関係にご尽力いただきました皆さまには、心より感謝申し上げます。
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/25,13823,261,537,html
米iRobotの最大債権者が中国メーカーに。未払い300億円、ルンバ王国ついに崩壊の危機
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobot（アイロボット）は現在、多額の負債を抱え、事業の継続が困難になっている。アイロボットが公開した資料によると、中国の製造委託先「杉川機器人（Picea Robotics）」がこのほど、1億9070万ドル（約300億円）の債権を購入した。1億6150万ドル（約250億円）の製造委託費も未払いとなっているため、杉川機器人が最大の債権者となった。債務を解消できるか、あるいは事業の売却につながるかに注目が集まっている。
アイロボットは2018年まで一貫して中国企業に製造を委託していたが、米国の関税政策や貿易摩擦の影響を避けるため、19年末にマレーシアでの製造を開始。しかし、22年に同国での製造を拡大したことで、関連コストとリスクが増大した。その一方で、中国の新興ロボット掃除機メーカーが台頭し、スマート技術とコストパフォーマンスの高さを武器にアイロボットのシェアを奪っていった。
https://36kr.jp/448582/
ドイツ大衆紙ビルト電子版は11日、欧州連合（EU）欧州委員会が掲げるエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策について、緩和される見通しになったと報じた。フォンデアライエン欧州委員長と、欧州議会最大会派・欧州人民党（EPP）トップのウェーバー氏が合意した。欧州委が16日にも発表する予定だと伝えた。
欧州の自動車産業は中国メーカーとの激しい競争にさらされている。ドイツのメルツ首相は、35年のエンジン車禁止は非現実的だとしてプラグインハイブリッド車（PHV）などを禁止対象から除外するよう要請。イタリア、ポーランドなどと共に緩和を求めてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e5c706076e9451543915a503a37752f6e1d0bc
中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる pic.twitter.com/5AubipxWdG
— 和泉守兼定 (@netsensor1) December 11, 2025
「MND_ChinaNews」は、中華人民共和国国防部（Ministry of National Defense of the People’s Republic of China）が運用していたX（旧Twitter）の公式アカウントの一つです。
このアカウントは、プロパガンダ拡散用の重複アカウントとして運用されていたため、Xのスパムポリシーに違反するとして凍結または停止されています。
現在、中国国防部の公式アカウントとしては、別の「MND_China」というアカウントが引き続き稼働しています。
中国軍の活動に関する最新情報は、日本の防衛省や台湾の国防部からも定期的に発表されており、特に台湾周辺での軍事演習の常態化や、日中間の偶発的な衝突のリスクなどが懸念されています。
