イラン、中国で兵器向け原料調達か 米紙が船舶データ解析 今月上旬に広東省から出港
米紙ワシントン・ポストは7日、米欧の制裁下にあるイラン国営の海運会社の船舶が今月上旬、貨物を積み込んで中国広東省珠海市の港を出たと報じた。この港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要な原料の積み出し港だという。船舶追跡データや衛星画像を解析した。
同紙は2月末から米国とイランが交戦状態にある中で、中国が兵器に関連する可能性がある物資を積んだ船舶の出港を許可したとすれば注目に値するとの専門家の見方を紹介した。うち1人は出港を止める手段はあったはずだと指摘し「意図的に（出港を許す）政策を選んでいる」と分析した。中国は公には米国やイスラエルに対して攻撃自制を求めている。
https://www.sankei.com/article/20260308-5H44YYQVQJKVPOEJYH4IOR2WAQ/
ジェンダー平等へ専門組織を 日本１１８位の低迷に危機感―秋月国連委員・国際女性デー
国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員を務める秋月弘子亜細亜大教授（６６）は、国際女性デーを前に時事通信のインタビューに応じた。男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本が１４８カ国中１１８位に低迷していることを踏まえ、「日本人は現実を直視すべきだ」と強調。ジェンダー平等に向け、専門に対応する国会の委員会や省庁を設置するよう強く求めた。
指数はスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が毎年公表。直近の２０２５年版では、日本は先進国で最下位。とりわけ、政治参画の遅れが目立ち、「政治分野が日本のジェンダー平等を阻害している」と指摘する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030700437&g=pol
イスラエル軍によるイランの石油貯蔵施設への攻撃後、8日に目を覚ました首都テヘランの1000万人近い住民は、厚い黒雲に覆われた朝の光景を目にした。CNNのフレッド・プライトゲン記者が現地から伝えた。
プライトゲン記者は「雨が本当に黒く染まっているのが見える。どうやら油が大量に混じっているようだ」と報じた。
「つまり攻撃が行われた後、今朝テヘランで降り注いでいるのは、こうした大量の油を含んだ雨だ」（プライトゲン記者）
イスラエル軍は7日夜、「イランの軍事組織を含む様々な消費者に」燃料を供給するテヘランの施設を攻撃したと明らかにしていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7050fd32224694c3ba4e120734d5ead5d8fba6a8
イギリスからドバイへ税金逃れで移住した連中が、いざ現地でトラブルに巻き込まれたときに「助けてくれ」って言ってきたらどうすんのって話がSNSで燃えてる
イギリスからドバイへ税金逃れで移住した連中が、いざ現地でトラブルに巻き込まれたときに「助けてくれ」って言ってきたらどうすんのって話がSNSで燃えてる
— チタロ (@PAGE4163929) March 3, 2026
普段は税金払って公共サービスに1円も貢献してないくせに、… pic.twitter.com/D4B2gREEeQ
太陽と低税率を求め中東ドバイへ 着いた先は戦場だった
英国人約24万人が暮らすドバイ、だが母国では移住者に同情する声は少ない
英イングランド北西部マンチェスターに住むウィル・ベイリーさん（26）は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに戻るのが待ちきれないほどだった。フィットネスコーチ兼インフルエンサーの彼は、ドバイで新事業を始める準備をしていた。ソーシャルメディアに投稿された一連の動画には、スーツケースに荷物を詰める様子や、日焼けがいかに腹筋を引き立てるかを説明する姿が映っていた。ドバイでの第一夜は、予想したものとは大違いだった。「なんてこった、ビーチクラブなのに。もう絶対ヤバい」と電話口で叫んだ。ダンス音楽が鳴り響くバーで、彼はパーティーの最中だった。一方、ドバイの防空システムはイランの攻撃を撃退しようとしていた。ベイリーさんは近くの建物から立ち上る煙にカメラを向けた。「あれはドバイのフェアモント・ホテルだ。なんてこった」
https://diamond.jp/articles/-/385204
【エネルギー戦争、欧州の「敗北」か】
今、海の上で「欧州のライフライン」が奪われている。
インド洋を航行中のLNGタンカーが、突如として進路をアジアへ切り替えた。
軍事命令じゃない。 理由は単純。
「アジアの方が金を積んだから」だ。
エネルギー安全保障の最前線で起きている、仁義なきオークションの実態を詳しくみていきましょう👇
【エネルギー戦争、欧州の「敗北」か】
— Joe Takayama | Backpack🎒 (@TakayamaJoe) March 6, 2026
今、海の上で「欧州のライフライン」が奪われている。
インド洋を航行中のLNGタンカーが、突如として進路をアジアへ切り替えた。
軍事命令じゃない。 理由は単純。
「アジアの方が金を積んだから」だ。… https://t.co/wCGYFhtbR7 pic.twitter.com/X7rAQaFHe2
インド洋のどこかで今、カタールから出航し、ヨーロッパのターミナルを目指していた液化天然ガス（LNG）タンカーが、アジアに向け進路を変更している。
軍事命令によるものではない。制裁によるものではない。日本の電力会社が、元の契約のドイツ人買い手よりも100万BTUあたり4ドル多く提示したからだ。船主は計算をしただけだ。
3月2日、イランのドローンがラス・ラッファンとメサイエド工業都市のカタールエナジー施設を攻撃した。カタールはフォース・マジュール（不可抗力）を宣言した。世界最大のLNG輸出国が停止した。地球全体の液化天然ガスの供給の20％が、午後の数時間で市場から消えた。
ヨーロッパはガス供給の約12％をカタールから得ている。ノルドストリームは2022年9月以来、バルト海の海底に沈んでいる。ヨーロッパは今、家庭を暖め、電力を生み出し、化学産業を支えるガスを、ほぼ完全に海上輸送のLNGに依存している。そのLNGを運ぶ船は、最高額を支払う者に航路を向けている。
アジアが最も多く支払う。中国、日本、韓国、インドが合わせると、通常の年でカタールのLNGの80～85％を吸収する。彼らの買い手は国家支援を受けている。備蓄は戦略的だ。支払い意思は、四半期ごとの業績見通しではなく、生存の計算を反映している。カタール停止から48時間以内に、アジアのスポットLNG価格は100万BTUあたり23.80ドルに急騰した。3年ぶりの高値だ。同じ期間に、ヨーロッパのTTFガス価格は50％跳ね上がった。
これは供給中断ではない。これは公海上で行われる文明のエネルギーの生きたオークションであり、ヨーロッパはより深い国家バランスシートと短い供給チェーンを持つ買い手に敗れている。
計算は容赦ない。ヨーロッパのガス貯蔵量は現在約60％だ。通常なら3月には快適な水準だが、再充填シーズンは4月から10月まで続き、来冬前に90％貯蔵を達成するためにヨーロッパが必要とする限界的なガス分子は、今、中国の戦略備蓄調達、日本の発電所の買い占め、韓国の産業配給回避と競っている。ロッテルダムから横浜へ転換されるすべての貨物は、ヨーロッパの貯蔵を満たさない貨物だ。カタール停止が続くごとに、再充填の計算は悪化する。
アメリカはLNG輸出を増やせる。実際に増やしている。だが、輸送能力が制約だ。地球上にはLNG運搬船が固定数しかなく、すべてが今、冬の暖房シーズンが今週署名されるチャーター料で決まることを理解する買い手によって入札されている。
西側エネルギー安全保障への脅威を無力化するはずだった戦争が、1973年の禁輸以来、西側エネルギー供給に対する最大の混乱を生んだ。貨物は押収されていない。制裁も受けていない。入札で負けているだけだ。そして入札者は、ワシントンが抱えるあらゆる他の戦略的優先事項に協力が必要な、同じアジア経済諸国だ。
船は向きを変えている。価格がコンパスだ。そしてヨーロッパには、大洋が尊重する対抗提案がない。
https://x.com/shanaka86/status/2029956439972962679
イランの次期指導者「決定」 氏名明かさず、暗殺警戒か
【イスタンブール、ワシントン共同】イランのメヘル通信によると、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」のイスラム聖職者が8日、米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の後継者が決定されたと述べた。氏名は明らかにしなかった。ハメネイ師の反米路線を継承する次男モジタバ師が有力視されていた。氏名を公表しないのは、暗殺を警戒している可能性がある。
トランプ氏は7日、大統領専用機内で記者団に対し「自国を戦争に導くことのない」人物の選出が好ましいとし、改めて親米体制への転換を要求した。「5年や10年で問題が繰り返すことを望んでいない」と話した。無条件降伏も重ねて要求した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026030801001193
本日、フランスのブリュイエのカルフールのガソリンスタンドで技術的な不具合が発生し、ガソリンの価格を1リットル0,01ユーロに設定してしまいました。
そして当然、このことが運転手たちの大群を引き起こし、燃料タンクや予備缶をガソリンで満たす事態になりました 😅
想像してみてください、100リットルのガソリンが1ユーロで手に入るんです。
Hoy, una gasolinera del Carrefour en Breuillet (Francia), tuvo un fallo técnico y puso el precio de la gasolina a 0,01€ el litro.
— Miyagi Crypto (@MiyagiCripto) March 7, 2026
Y claro, esto provocó una avalancha de conductores llenando tanques y bidones de gasolina 😅
Imagínate, 100 litros de gasolina por 1€. pic.twitter.com/IKfkaKIbxG
マジか
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 7, 2026
↓
速報：7万人以上のトランプ支持・イスラエル支持のイラン愛国者たちが、ロンドン中心部で開催された親IRGC集会に突入した。
イスラム主義者たちはロンドンの街から追い出された。
イスラム主義者、共産主義者、そして左翼イデオロギーが敗北している
pic.twitter.com/WN5EvSfVmS
欧米の主要メディアはイラン爆撃に反対するシュプレヒコールを上げたり、イランやパレスチナの国旗を振ったり、米国とイスラエルの行動の停止を要求したりする、主要なイラン支持/反戦デモ（警察は5,000～6,000人と推定、主催者はさらに多いと推定）に焦点を当てています。
反抗議活動（イラン亡命者や反体制派がIRGC支持派の集会を制圧したと主張してこれに対抗）については、ガーディアン、テレグラフ、ロイターといった主流メディアは、大規模な「衝突」や「7万人の鎮圧」といった個別のタイトルや詳細な報道を目立たせていません。こうした報道は、ソーシャルメディア（Instagram、Facebook、右派や亡命者のアカウントからの投稿）や二次情報源で主に見られ、主要メディアでは専用の見出しは付けられていません。
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米国トランプ大統領のイラン攻撃をめぐる言動に対し、批判を展開した。
舛添氏は、「支離滅裂なトランプ大統領」と書き出し、「体制転換を目的としたり、そうではなく穏健派でよいと言ったり、戦争が4～5週間続くと言ったり、もっと長引くと言ったりしている。戦争目的も停戦へのシナリオもない。滅茶苦茶である」とつづった。
この舛添氏の投稿に対し、Xユーザーからは「スペインが反対すると貿易を停止するとか、もう滅茶苦茶で単なるガキの駄々っ子」「もう本人が自分をコントロールできなくなっている状態なのでは？」「そろそろ慣れましょうトランプはそういう人です」「そんなアメリカにYesとしか言えない日本外交はもっと滅茶苦茶、独立国家と言えるのだろうか」といった声が寄せられている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/ggtnews/entertainment/ggtnews-9dzEv
親日国に友好を感じる日本人たちをバカにし続けてきた樺島万里子が、突然「イラン＝親日」を訴え始めている。 https://t.co/pX8ENgL6sz pic.twitter.com/ipgU7U9y02
— 破壊屋ギッチョ (@hakaiya) March 8, 2026
ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」
「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ？」
これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。
何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることができたようなもので、他の国だったら今ごろ路頭に迷って野垂れ死んでいたかもしれない。
彼らが親日である理由はいろいろあると思うが、要するにイラン人は、イランと付き合いが深かった国のことは、だいたい嫌いなのである。
ペルシア語のことわざに、「離れていればこその友情」（ドゥーリ・オ・ドゥースティ）というのがある。くっつきすぎず、適度に離れていたほうが友情は長続きする。
イランと日本がまさにそれで、両国の地理的・歴史的な距離が、親日感情の背景にあることは間違いない。
もちろん、イランと関わりが薄かった国は日本以外にもたくさんあるわけで、イラン人が日本に惹かれる理由は、これだけではない。
日本にやってきたイラン人労働者が「大の日本びいき」に
古くは、日露戦争での劇的な勝利、焼け野原からの驚異的な戦後復興、そして日本でも小説・映画化された日章丸事件（1953年。石油国有化を断行したイランに対し、英国が経済制裁を科すなか、これを不当とする出光興産が独自にイランへタンカーを派遣した事件）などが、イラン人の称賛を集めてきた。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80959
トランプ大統領 イギリスの支援を拒否「すでに勝利した戦争に加わろうとする人々は必要ない」イランへの軍事作戦めぐり
イランへの軍事作戦をめぐりアメリカのトランプ大統領は、「すでに勝利した戦争に加わろうとする人々は必要ない」などとして、イギリスの支援を拒否する姿勢を示しました。
アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSに「かつて偉大な同盟国であり、おそらくは最強の同盟国であったイギリスがようやく空母2隻の中東への派遣を真剣に検討し始めた」と投稿しました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2515955
潜水艦による雷撃で撃沈されたイランのフリゲート『デナ』は、２度の警告を受けていたとの未確認情報
— 数多久遠 新刊『航空自衛隊 副官 怜於奈５』7/15発売！ (@kuon_amata) March 7, 2026
あの雷撃で、３０人も生き残るだろうかと疑問だったが、事前に救命ボートで離艦した乗員だった可能性がある。
情報が正しければ、『デナ』は抵抗の意志を示していたことになる。 https://t.co/QfREfrHlqt
スリランカ近海でアメリカに攻撃されたデナ（Dena）艦が撃沈された際、死亡したイラン人船員が直前に父親に電話をかけ、アメリカ軍が乗組員に船を放棄するよう二度の警告を発したと伝えていたと、家族に近い情報筋がイラン・インターナショナルに語った。
イラン海軍の軍艦の司令官は、差し迫った脅威にもかかわらず、乗組員がデナを放棄することを拒否したと、同情報筋は付け加えた。
その船員の父親によると、一部の乗組員が司令官と口論になり、生き残った32人の乗組員は主に救命ボートで脱出に成功した船員だったという、同情報筋。
アメリカの潜水艦は水曜日、インド洋でデナを魚雷攻撃し、スリランカ南部のガレ港から約19海里の地点で、数十人の船員を死亡させ、ワシントンのイラン海軍に対する作戦を大幅に拡大した。
デナの沈没——米国防長官ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）が「静かな死」と形容した——は、第二次世界大戦以来、米国が敵の軍艦を魚雷で攻撃した初めての事例となった。
https://x.com/IranIntl_En/status/2030308912155509107
キプロスへのドローン攻撃もイランのものではないことが明らかになり、トルコへの攻撃もイランは否定。なんか地域紛争を拡大しようという何らかの意思を感じるな…。 https://t.co/cMax8ej4zX
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) March 7, 2026
ドローン攻撃への英国の対応をめぐる批判の中、ヒーリー国防相がキプロスを訪問
英国のジョン・ヒーリー国防相は、同国のキプロスにある英国空軍基地がドローン攻撃を受けたことに対する英国の対応をめぐる批判が高まる中、キプロスの国防相と会談した。
首相報道官によると、ヒーリー国防相はキプロスの国防相バシリス・パルマスと会談し、「共通の安全保障」を支えるため英国がどのように防空体制を強化しているかについて協議した。
英国駐在キプロス高等弁務官のキリアコス・クロス博士はBBCに対し、日曜夜に基地が攻撃された後に共有された情報について、人々は「失望していた」と語った。
一方、ダウニング街（首相官邸）は、基地が攻撃された後に中東地域に十分な軍事資産を配備していなかったとの指摘を否定した。
キプロスへの攻撃は、土曜日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、その後イランが報復攻撃を行った数日後に発生した。
キーア・スターマー首相は木曜日、同空軍基地では常に防護措置が取られてきたと記者団に語った。
首相は「その目的のため、1月と2月に追加の軍事資産をキプロスへ事前配備しており、現在それをさらに強化している」と述べた。
さらに「キプロスのすべての人々に明確に伝えたい。私たちは彼らを守るため、またこの空軍基地および地域の他の拠点を守るために必要なあらゆる措置を講じている」と強調した。
防空能力を備えた英国海軍の軍艦「HMSドラゴン」はキプロスへ派遣される予定だが、出航は来週になる見込みである。
同艦がまだ地中海に到着していないことから英国の準備不足ではないかと木曜日に問われた首相報道官は、「その指摘は当たらない」と述べた。
「実際のところ、作戦上の問題や意思決定は常に見直しながら進められている」と説明した。
また、イラン攻撃のため米国が英国基地の使用を最初に要請してから数週間後に地域への増援派遣が決まったとの報道について質問されると、報道官は次のように答えた。
「昨日も説明した通り、我々の防御能力は1月から配備されている」
「それにはキプロスの防空システム、レーダー、F-35戦闘機、そしてカタールのタイフーン戦闘機が含まれる」
ヒーリー国防相の木曜日のキプロス訪問は、英国政府が中東情勢が数か月続く可能性があると警告する中で行われた。
ハミッシュ・ファルコナー外務担当閣外相は下院で、「これは数日ではなく数週間、場合によっては数か月続く危機である兆候がある」と述べ、イランに対し「無謀な」攻撃を終えるよう求めた。
これに対し、影の外相プリティ・パテルは「英国は傍観しているわけにはいかない。われわれの同盟国がこのような攻撃を受けている時に黙っていることはないということを、敵対勢力に示さなければならない」と述べた。
これに先立ち、保守党党首ケミ・ベイドノックはBBCラジオ4の「トゥデイ」番組で次のように語った。
「時には事態をエスカレートさせない最善の方法は、関与を避けて長引かせることではなく、むしろ迅速に終わらせようとすることだ」
「私たちの基地が攻撃された時点で、好むと好まざるとにかかわらず、英国はこの問題の当事者になったのだ」
https://www.bbc.com/news/articles/c0e55y0pzgwo
【悲報】【知ってた】
— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026
マスード大統領、革命防衛隊支持のメディアから、湾岸諸国に謝罪したことを鬼詰めされている模様。 https://t.co/0qcQaVUJVf
テヘランの後継危機、クーデターの予兆か？
イランの指導部内の分裂が、今や公の場にまで波及している。イスラム革命防衛隊（IRGC）支持派の強硬派の立場を反映する強硬派メディア、ラジャ・ニュース @Rajanews_ir は、マスード大統領 @drpezeshkian のテレビ演説後、その姿勢を厳しく非難した。この非難の焦点は、主に彼が湾岸諸国に対する公の謝罪にあった。同メディアは、これが戦時下で弱腰の印象を与えると主張した。
「戦争のさなか、国家の精神に重荷をなすもの。ペゼシュキアンからマイクを奪え」という社説の見出しで、この出版物は、大統領が危機的な局面で退却のシグナルを送ったと非難した。
この論説は冒頭で、イスラム革命の殉教した指導者に帰せられる警告を引用し、攻撃的な敵に対して退却すれば神の怒りを招くと述べた。論説は、大統領のテレビメッセージが、懇願的な外交の考え方に囚われた顧問たちの存在を露呈したと主張した。本来は国家の決意を反映すべき演説が、論説の言葉を借りれば、混乱と弱さの露呈となった。
ラジャ・ニュースはまた、ペゼシュキアンが最近の軍事作戦を、現場の指揮官が独自に行ったかのように描写した点も非難した。社説は、これを「自由射撃」と呼ぶことで、イランの抑止戦略を損ない、国際機関や敵対国にイランの正当な自衛権主張を挑戦する法的論拠を渡す結果になったと述べた。
同メディアは、演説放送直後に、武装軍総司令部の報道官と革命防衛隊司令官の顧問が明確化声明を出した事実を指摘した。社説によると、これらの声明は大統領の発言を修正し、その影響を限定するために必要だったという。
最も鋭い非難は、米軍基地をホストする近隣諸国に向けた謝罪に向けられた。ラジャ・ニュースは、地域が依然として戦時態勢にある中で、この一歩を許しがたい誤りだと表現した。論説は、地域の米軍基地がイランへの攻撃に関与している場合、抑制や和解のシグナルを送ることは、国の抑止姿勢を弱体化させると主張した。
社説はまた、この対立をナラティブの戦いとして位置づけ、臨時指導評議会の公的発信を、戦時指導者に求められる権威と存在感を欠く人物に委ねた決定を疑問視した。国家の団結を強めるどころか、このメッセージは、国が決定的な対決に備えねばならないと信じる支持者たちを苛立たせたと描写された。
この論説は結論として、イスラム革命の第三の指導者が選出されるまで、公的発信は、強さを示し、武装軍の戦場姿勢を反映する人物が担うべきだと主張した。また、米国とその地域のパートナーが、イラン国内の政治的対立を弱さだと誤認すべきではないと警告し、革命勢力の侵略者への報復決意は揺るぎないと強調した。
https://x.com/BashaReport/status/2030278518395838703
ベトナム首都「ガソリンありません」 中東情勢で給油所の在庫払底
【ハノイ=新田祐司】ベトナム首都ハノイで、中東情勢の影響によるガソリン不足が現実味を帯びてきた。市内の給油所ではガソリン在庫が払底して販売を停止したり、販売制限を始めたりする事例が出ている。
「ガソリンありません」――。ハノイ市内の幹線道路沿いにある給油所は5日午後4時ごろにガソリン在庫がなくなった。6日は在庫切れを示す張り紙を店頭に掲げ、スタッフは給油に訪れた顧客に事情を説明している。
6日午…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0674A0W6A300C2000000/
イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は、国営テレビで放送された事前収録の演説で、近隣諸国への攻撃について謝罪した。
— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026
声明発表の数分後、ドーハ上空で爆発音が聞こえた。湾岸諸国への攻撃は続いている。 https://t.co/66ieTA1run pic.twitter.com/WWadYYBrWu
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。
国営テレビで放送された演説でペゼシュキアン氏は、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。
演説の中でペゼシュキアン氏は、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。
「イランが攻撃した周辺諸国に対し、私自身、そしてイランを代表して謝罪しなければならない」「暫定指導評議会は昨日、周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と、ペゼシュキアン氏は述べた。。
https://www.afpbb.com/articles/-/3625503
アメリカの法律事務所と県が長期継続契約をしていたことが弁護士の証言でハッキリしました。自治体の契約は原則「単年度」。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（沖縄自民党） (@hirofumi004) March 7, 2026
来年度以降も支払いが発生する契約は、議会の債務負担行為などの議決が必要です。
それをして来なかった沖縄県。やはり真摯な対応とは程遠いですね。
沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言 玉城デニー知事を証人尋問へ
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、初代事務所長の平安山（へんざん）英雄氏が百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べる一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示している。
https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
イランは資産であって同盟国ではない
しかしこの解釈は、中国共産党の計算をアメリカの視点で見ているにすぎないと、カーネギー国際平和財団の研究担当副会長エバン・A・ファイゲンバウムは批判する。
「西側の戦略家の多くは、中国がアメリカのように振る舞うことを期待しすぎている。そして中国がアメリカのように振る舞わないとき、それを意図的な選択ではなく戦略的失敗と結論づけ、中国が後退を余儀なくされたと解釈するのだ」
ハメネイやマドゥロを救済することは、中国の中核的な安全保障利益に資さなかっただけとファイゲンバウムは主張する。
中国がイランに対して用いる「同盟国」という言葉は、安全保障までカバーしている日米同盟の「同盟国」という言葉と比べてはるかに軽い。そもそも、中国は北朝鮮以外のいかなるパートナーに対しても正式な防衛義務を負っていないのだ。
中国はむしろ、太平洋で軍事的優位を確立することと、米国防総省が大国間戦争の際の防衛線とみなしている「第一列島線」を突破することだ。
中国は、イランと強固な関係を築きつつ、そこから利益を得てきた。中国は120カ国以上にとって最大の貿易相手国となっている、イランは主要な産油国の1つにすぎないと、ファイゲンバウムは述べている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/03/589571.php
速報：イラン軍、崩壊寸前か 政権内部で密告相次ぐ
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 7, 2026
元米陸軍特殊部隊 ジム・ハンソン氏
「イラン政権の残存勢力が互いに対立し始めている」
「国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者（密告者）になりつつある」
「 政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めている」 pic.twitter.com/UdQd2PhX9W
ジム・ハンソン：アヤトラや革命防衛隊（IRGC）、そのテロ組織や秘密警察がどこにいようと、必ず痛みを感じることになるということだ。
彼らの上空には常に監視ドローンが飛び、あなたが言ったような電子妨害機もある。さらに重要なのは、国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者になりつつあることだ。
かつてはシュタージやゲシュタポのような秘密警察が市民を監視し、互いに密告させていたが、今はそれが逆になっている。政権関係者を見かければ、モサドやCIA、あるいは他の機関に知らせることができる。そしてその人物には悪い結果が待っている。今は彼らよりも、我々にとってはるかに有利な状況だ。
ジェシー・ワターズ：つまり、首都の内部にいる協力者が、かつて政権を動かしていた人物たちをモサドやCIAに密告しているということか？
ジム・ハンソン：もちろんだ。この段階になると、政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めているだろう。そこには誰にとっても未来はない。
残っている者たちは決断しなければならない。ハメネイの地下トンネル施設のように、燃えさかる瓦礫の山の中で最後に死ぬ側になるのか。それとも、まだ逃げられるうちに抜け出す側になるのか。
いずれにしても、彼らにとって良い結末はない。だからこそ現実を認め、トランプ大統領が求めている無条件降伏を受け入れるべき時だと思う。
ジェシー・ワターズ：つまり、攻撃能力がほとんど残らない段階にかなり近づいているということだ。昨日、彼らが発射したミサイルはわずか8発だった。8発だ、ジム。それでは到底戦えない。彼らはどれくらい持ちこたえられると思う？
ジム・ハンソン：通常戦力の脅威が取り除かれたとしても、彼らにはまだ多くの非対称的な方法で大きな問題を起こす手段がある。
例えば、タンカーを沈めるなどすればホルムズ海峡を封鎖することもできるし、場合によっては自国の船でさえ使うかもしれない。また、テロなどを通じて混乱を引き起こす可能性もある。
つまり、彼らにはまだ戦う方法も、トラブルを起こす手段も残っている。その脅威を過小評価してはいけない。
ただし、それは国家としての軍事力とは別の話だ。国家としての戦力は急速に失われつつあり、それはイラン国民にとって将来への大きな希望になるはずだ。
https://x.com/turningpointjpn/status/2030117786828296560
国立美術館で推しの子展とか見たくないでしょ
— らち｜教養としての武器になる美術史 (@lachiart) March 4, 2026
国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から５年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人観光客が割高になる入館料の「二重価格」の導入も盛り込んだ。
中期目標は、館を運営する三つの独立行政法人が５年間で達成すべき目標を、文部科学相がそれぞれ定めるもので、次期中期目標の期間は２０３０年度まで。
掲げる数値目標は、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など展示事業に関係する自己収入額の割合で、最終年度に各法人全体で６５％以上にするとしている。現状は、各法人とも１０ポイント程度下回っている。
次々期中に、法人全体で１００％を目指すことも示した。高い目標を打ち出すことで、公費依存からの意識改革を促す狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00003/
