蓮舫氏、首相演説前に原稿をツイッター投稿
https://www.sankei.com/politics/news/210118/plt2101180022-n1.html

立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿した。蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと記したが、演説の原稿が事前に公になったことに、与党からは批判の声が挙がった。
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210117/for2101170002-n1.html
　世界各国の企業の「韓国離れ」が加速している。外国企業による昨年の韓国への直接投資額は２年連続で減少、中でも欧米は２～３割減、日本はほぼ半減の惨状だ。新型コロナウイルスの感染拡大という突発的な要因にとどまらず、労働組合の激しい闘争など構造的な問題が存在する。日本企業にとっても不買運動やいわゆる元徴用工訴訟の異常判決など文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではリスクが大きく、安心して投資できるはずがない。

文在寅大統領

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　韓国産業通商資源部が１２日に発表した「２０２０年の外国人直接投資動向」によれば、同年の外国人直接投資は届け出ベースで、２０７億５０００万ドル（約２兆１６４０億円）と前年比１１・１％減だった。１８年には２６９億ドルだったが、２年連続での減少となった。

　国別では、中国、香港、シンガポール、台湾など「中華圏」からの投資が２６・５％増だったものの、米国からは２２・５％減、欧州連合（ＥＵ）からは３３・８％減となっている。日本の投資は７億３０００万ドルで、前年比４９・１％減と深刻だ。

　こうした結果について産業通商資源部は、コロナ禍の影響で投資額が減少したと説明する一方、６年連続で２００億ドルを超えたことは「韓国が安全な投資先であることを示した」と強気の姿勢を貫いている。


（略）

イラン外務省が、韓国の市中銀行に凍結されているイランの石油輸出代金を利用して、国連分担金を支払うことを検討していると明らかにした。イランは現在、国連分担金を滞納しており、投票権が一時的に剥奪（はくだつ）されている状態だ。

　国営イラン通信（IRNA）などによると、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は17日（現地時間）、「国連事務総長が、分担金滞納を理由にイランの総会投票権の一時的な剥奪を求めた」との報道に関連し、外務省の公式サイトに上記の内容を盛り込んだ説明資料を掲載した。

　ハティーブザーデ報道官は資料で「イランは米国の金融制裁下でも、限定的ではあるが安全なルートを通じて国連に分担金を支払ってきた」として「分担金の納付方法について、イランが先日提案したのは、韓国に凍結されている我々の資金を使う方法だった」と明らかにした。

　ハティーブザーデ報道官はさらに「国連安全保障理事会が分担金の安全な送金を保障すべきだ」と主張した。また「米国がイランに悪意を抱いているという点を考慮すると、我々の資産を誤用しかねないという懸念が浮上する」「国連は分担金の送金過程で米国の銀行を中継金融機関として利用しないようにすべきだ」と強調した。

　国連のグテーレス事務総長は最近、国連総会の議長団に送った文書で、分担金を滞納しているイランなど10か国の総会投票権を制限すべきだと求めたことが分かった。イランが滞納している分担金は、10か国のうち最も多い1625万ドル（約16億8600万円）に達する。米国の対イラン制裁によって韓国に凍結されたイランの石油輸出代金は70億ドル（約7300億円）相当だ。

　韓国・イランの両政府は、イラン革命防衛隊が今月4日に拿捕（だほ）した韓国籍の化学運搬船「韓国ケミ」の釈放をめぐって交渉を続けている。この件をめぐり、イランが米国の制裁によって韓国に凍結されている石油輸出代金を受け取るために実力行使に出たとの解釈が出ているが、イランは二つの事案は無関係だとの立場を貫いている。

パク・スヒョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/18/2021011880285.html

韓国の裁判所が8日、日本に「慰安婦被害者に賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由がない。1審判決は近い将来、最終判決で確定する。

慰安婦制度は違法だ。ならば賠償は当然で判決は正当なのか?過去の歴史、特に慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を求められる。韓国人ならば被害者に従わなければならない。他の声は許されない。

世の中には反対の場合が多い。ポーランドは韓国以上に外勢にやられた。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国裁判所にドイツを相手に賠償請求した。2010年ポーランド大法院は敗訴を確定した。「裁判管轄権がない」という理由だ。

フランス裁判所は三回の判決でドイツに引きずられて行った自国民の賠償訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国国民の敗北を宣告した。ギリシャでは虐殺被害者の勝訴を宣言した大法院判決を特別最高裁判所が敗訴にひっくり返した。この裁判所は被害者の痛みを冷遇し不法と加害者のドイツ側に立ったのだろうか?

https://images.chosun.com/resizer/N2eCfrrIHrWINaYEE9BZRaohwfU=/616×0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/chosun/WQQGL3UTRNGIXDGWJLDYLWDZGQ.jpg
▲1939年ポーランド西部都市レシュノでナチ親衛隊が民間人虐殺を行った。ポーランド裁判所は国際慣習法の国家免除規定によりドイツを相手にした自国虐殺被害者の賠償訴訟を棄却した。

ある仮定をしてみよう。ベトナム国民が韓国軍虐殺の被害者として自国裁判所に韓国を相手に賠償請求した。ベトナム裁判所は一方的に韓国を法廷にたて原告勝訴を宣言し韓国政府の財産を没収した。韓国はこの判決を受け入れられるだろうか。虐殺行為が正当だと主張するのではない。国家が他の国家の裁判をできない、という主権平等の原理を言っているのだ。

国際慣習法は国家権力行為に対して他国の裁判管轄権から免除(国家免除)されると規定する。主権平等と国家間紛争を防ぐための装置だ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも虐殺、拉致、強制労働を容認したわけではない。自分の権利が保証されるように他人の権利を保障するということだ。

このように尋ねるかもしれない。「すると国家の責任は消えるのか」と。正義は司法の専有物ではない。司法でだめなら外交が、外交がだめなら民間ができる。世界の戦後和解方式だ。韓国だけが無視する。

判決文を見れば韓国裁判所の論理は明確だ。絶対規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法の例外ということだ。学界でこの論理が支持されるのは事実だ。しかし、世界の法廷ではまだ辺境の論理だ。

イタリアは韓国に先立ち異例的にこの論理を強制労働賠償判決に適用した。代わりに本当に激しく論争した。2000年1審判決で2014年憲法裁判所違憲決定まで敗訴と勝訴を繰り返しながら裁判だけで7回を経た。国際法廷まで行った。2012年国際司法裁判所は「絶対規範違反と国家免除は別事案」としながらイタリア裁判所が国際法義務に違反したと判決した。これが世界法廷の支配論理だ。

韓国はこの論理を地方法院の40代の判事が「全面勝訴」決定一回で否定した。底辺には大衆感情がある。相手が日本なら殴るほど支持する。判事が英雄扱いも受ける。このような環境で国際窃盗団が日本から掠めてきた仏像まで戻さなくても良い、という判決が下される。14～16世紀の倭寇が略奪したかもしれない、という推定を法廷の証拠とする。21世紀の韓国裁判所の判決だ。

日本ならば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越える。スウェーデンの法学者ウルフ・リンドパルクは絶対規範論理の危険性をパンドラの箱に例えた。韓国裁判所は日本を合鍵にして「国家免除」というパンドラの箱のふたを一気に開けた。

今後どんなことが起きるのだろうか。
>>2-5当たりに続く

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長／論説委員、社会・国際・週末ニュース部長、東京特派員

ソース：朝鮮日報（韓国語）[ソン・ウジョン コラム]裁判所の反日冒険、次にくるものなど
https://www.chosun.com/opinion/column/2021/01/13/7DWK4IJG5NAF7KH2SDBE75DXWY/

http://www.wowkorea.jp/upload/news/284532/1.jpg

文在寅大統領が今年イギリスで開かれるG7（先進7カ国）サミットに出席する。G7サミットの議長国であるイギリスは16日（現地時間）、韓国をゲスト国として招待すると発表した。

ロイター通信によると、ジョンソン首相はこの日の声明で「今年のG7サミットを6月11日から3日間、イギリス南西部コーンウォールのカービス・ベイで開催することにした」とし「会議に韓国・オーストラリア・インドを招請する」と述べた。

ジョンソン首相は「G7サミットを通して民主主義・技術で先を行く国との協力を強化する」とし「G7とゲストとして招聘する3か国を合わせた10か国の首脳は、民主主義体制世界の60%を表す」と説明した。

ボリス・ジョンソン首相は昨年11月に文大統領との電話でG7サミットに招待するという意志を明らかにした。これ文大統領は「招聘に感謝しG7サミットが成功するよう積極的に協力して貢献する考えだ」と答えた。

今年のG7会議は、2019年フランスのビアリッツ会談以後2年ぶりに開催されるものである。ドナルド・トランプ アメリカ大統領が主催した昨年の会議は新型コロナウイルス（COVID-19）大流行の影響によりオンラインで開催された。

一方、今年の会議では、ジョー・バイデン アメリカ次期大統領も出席する予定だ。会議が予定どおりイギリスで開催されると、バイデン就任後初の欧州訪問になるとイギリスのテレグラフは伝えている。

ソース：ワウコリア＜イギリス、G7サミットにムン・ジェイン（文在寅）大統領を公式招請=韓国報道＞
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0117/10284532.html

関連スレ：【国際】同盟国が相次ぎ反対　G7拡大は困難 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594119667/
【韓国】 日本政治の「危険千万な侵略DNA」～日本が韓国のG7参加を防ごうとする意図は何か？[07/07] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594102851/

米国が主導している安保協議体“クアッド（Quad）”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。

韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

今日（16日）米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日（現地時間）からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン（sea dragon）」を実施中である。

「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。

特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上　通じなくなるだろう」と指摘した。


2021/01/16 08:21配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0116/10284441.html

「彼ら（韓国人）はビンタを一発食らうべきだった…そうやって、医薬品とワクチンの購入に差し迫った時、彼らがイランのお金を足止めできないことを分からせなければならない」（「フィナンシャル・タイムズ」に引用されたイラン政府関係者）

抑留中の韓国タンカーの船員たちの解放交渉のためイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官が14日、目に見える成果なく帰国した。外交力のなさだと非難できない状況だ。この問題は韓国とイランの問題ではなく、米国が原因であるからだ。

ドナルド・トランプ米政権が2018年5月にイラン核協定（包括的共同行動計画・JPOA）を一方的に破棄し、イランに制裁を再び加えたことによって韓国に凍結された70億ドルのイラン資金が、この事件の核心だ。

韓国もこの資金をイランに返そうとしたが、トランプ政権の強硬な立場に押され、どうすることもできなかった。しかし、今イランはかなり怒っている。韓国が米国の顔色ばかりうかがっているという理由でだ。

米国の制裁で世界各国に凍結されているイランの資金は1000億～1200億ドル程度と推算される。韓国に凍結されている70億ドルはなかでもかなり多い方だ。

バラク・オバマ米政権時代、韓国は中国やインドなどと共に制裁猶予を受け、イランから多量の石油とガスを輸入した。このような過程で韓国とイランの交易量が増えた。

トランプ政権が電撃的に制裁を再開したことで、韓国に多くのイラン資金が足止めされることになった。

その後、韓国がイランにあまり誠意を示さなかったと、イラン側は嘆いている。

その時点がトランプ大統領が電撃的に受諾した朝米首脳会談のプロセスと重なった影響が大きい。韓国は、朝米関係の正常化による北朝鮮核問題の解決に外交のすべてをかけていた。

北朝鮮とは対話する一方、イランの首は締めるというトランプ政権に対し、韓国は腰が低すぎた。

実際、イランはこれまで、各国に凍結された自国資金のことで、当該国と争ったことがない。唯一、韓国にだけ初期から不満を訴えており、これはたびたび韓国メディアにも報道された。

中国とインドは、初期から様々な方法でイランをなだめてきたという。イラン側のある関係者はフィナンシャル・タイムズに「中国もイランの生存のため現金を提供してきたのに、韓国は関係ないといわんばかりの態度だった。これがイランを激怒させた」と述べた。

イラン中央銀行のアブドゥル・ナセル・ヘンマティ総裁も「アルジャジーラ」に「私たちは他の国にも（凍結）資金があるが、米国の制裁にもかかわらずその資金にアクセスし、使うことができた」として、韓国が誠意を見せなかったと訴えた。

イラクにもイランの資金50億ドルが凍結されているが、イラクはイランが新型コロナワクチンを購入するのにこの資金を使えるよう、一部返すことで合意したとされる。

韓国も国際ワクチン調達機構のCOVAXファシリティを通じて、イランがワクチンの確保にこの資金を活用するよう、米国から制裁猶予措置を受けていると明らかにした。また、この資金のごく一部を使用し、すでに薬品と医療装備がイランに送られた。

2021-01-16 08:18
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38861.html

■イラン当局「韓国の救急車購入提案を拒否」
■韓国「イランが先に救急車導入を提案」
■チェ・ジョンゴン次官、イラン政府と協議後、帰国

韓国の船舶と船員が10日以上イランに抑留されている中、韓国銀行に凍結されているイラン資金70億ドルの解決策をめぐる両国の主張が交錯し、攻防が繰り広げられている。

イランで韓国政府が凍結されたイラン資金で救急車を買って送ると提案したが、イランが断ったという報道が出たことを受け、韓国政府は「事実と異なる」と反論した。

救急車の導入はイランが先に提案したというのが韓国政府の主張だ。

攻防の発端は、イランのマフムード・バエジ大統領秘書室長の発言だ。

彼は13日（現地時間）、イラン政府ホームページを通じて「韓国は数十億ドルに達するイランの凍結資金と救急車を交換しようと提案した」とし、「救急車は必要ない」と述べた。

また「我々は（米国の）経済戦争と圧迫に対抗して3年間この国を運営してきた」としたうえで、「我々は救急車数台が必要なのではなく、韓国に凍結されたお金が必要だ」と強調した。

バエジ秘書室長の発言は10日、2泊3日の日程でイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官との協議を言及したものだ。

チェ1次官はイラン側に新型コロナウイルス関連医療装備や医薬品などの人道的物品を送り、その金額分だけイランの凍結資金を相殺する案を提案したものと見られる。

しかし、韓国政府はイラン側のこのような主張に反論した。

チェ・ヨンサム外交部報道官は14日、定例ブリーフィングで「（韓国内に凍結されたイラン資金で）救急車を輸入（導入）することを望むというイラン側の提案があったのは事実」だと述べた。

外交部当局者は記者団に「イラン側が救急車の導入を希望し、この部分に関する協議もあった」とし、「(イラン大統領)秘書室長がイラン国内マスコミにチェ次官がこのような提案をしたと述べた部分は事実と異なる」と説明した。

一方、同日帰国したチェ次官は仁川（インチョン）国際空港で記者たちに会い、凍結資金について「バイデン政権の発足を迎え、私たちが独自にできることと米国との協議、多くの過程を通じて行えることを綿密に検討し、進めている」と説明した。

ハンケミ号の抑留問題については「船舶と船員に対するイラン政府の措置が迅速に取られると信じている」と述べた。


2021-01-15 07:25/ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38850.html