そういえばJRの自動改札について
— Arima@呉鎮/(P)×7+P(New!)/退”院”済! (@arimasouichiro) April 2, 2026
『要求性能が高すぎる!異常に性能高い国内規格を保護するための不公平入札だ!(欧米にも非接触決済がある)』
という連中を「JR新宿駅の中央改札に連れて行った」ら
『あまりの改札通過人数の多さに不満が収まった(欧米性能だと詰まる)』
という話を聞いた気が…
そういえばJRの自動改札について
— Arima@呉鎮/(P)×7+P(New!)/退”院”済! (@arimasouichiro) April 2, 2026
『要求性能が高すぎる!異常に性能高い国内規格を保護するための不公平入札だ!(欧米にも非接触決済がある)』
という連中を「JR新宿駅の中央改札に連れて行った」ら
『あまりの改札通過人数の多さに不満が収まった(欧米性能だと詰まる)』
という話を聞いた気が…
タレントのはるな愛が3日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ!」に出演。海外で体験した〝ショック〟な出来事を振り返った。
はるなは先週、トランスジェンダーの世界大会で審査員を務めるため、米ニュージャージー州・アトランティックシティーを訪れたという。
当地はラスベガスに次ぐカジノリゾートだそうで、はるなは「ホテルのロビーが全部カジノなんですよ。私、現金200ドル持ってたのがあって、ちょっとやったらすぐなくなっちゃいまして。それで私、日本円を両替しようと思って、両替のとこ行ったんです」と回想した。
ラスベガスでは当然スムーズに両替ができるが「そこの窓口の女性が、『これは何? これなんて書いてるんだ?』って言うんですよ。『私はジャパニーズです』って言ったら、奥に行ってなんか打ち合わせみたいなミーティングを始めたんですよ。で、なんか3分ぐらい話してからパッと戻ってきて『このお金は取り扱いがない』と。『えぇ! ウソでしょ!」って。『クレジットカードかなんかで引き出してください』と。だってカジノリゾートで、全米のラスベガスの次に大きいっいうところで、日本円が?と思って」と大いに困惑したという。
その女性は日本円そのものを知らない様子だったといい「私はちょっとそこのカジノの担当の方にお電話したんですよ。『そんなことないと思います』って言ってたら『実は数年前から日本円の取り扱いをしておらず、アトランティックシティー全体で両替するところがないです』と。で『そのホテルも両替はできないです』って言われて。『えーっ!』ってなんかちょっと寂しくなっちゃって…」と嘆いた。
はるなは海外ロケに行くと、その土地のお金を残しておくそうで「その土地に行って『このお金を両替できますか?』って言ったら断られること多いんですよ。例えばミャンマーのお金がダメだったとか、アフリカのお金がダメだったとかあるけど『円がとうとうダメって言う時あるんだ』と思って。ちょっと寂しかったですね」と吐露していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3985c313126eecaab74c7a19c5c216b0bc5d5619
Be the American the Japanese think you arepic.twitter.com/Y0LUIeaq5W
— Old Row (@OldRowOfficial) March 31, 2026
>日本人が思うようなアメリカ人になれ
— フモト (@SFumoto) April 2, 2026
アメリカ人は日本人の予想を毎回ぶっちぎって超えてくるので、日本人が理解できないのは大体アメリカ人
なんで馬が引いてるのにエンジンから火花出てんだよ。 https://t.co/QlLE4nAMgg
日本人が思うようなアメリカ人になれ
https://x.com/OldRowOfficial/status/2039016315281646076
自動翻訳機能本格稼働してから、「スウェーデンではなんたらかんたら」「ドイツではなんたらかんたら」とか「日本は遅れてる!それに比べて海外では」「海外から見たら日本は異常。◯◯大国で恥ずかしい」みたいな芸風の人を見かけなくなった。直接その国の人に質問されたら困るからだろうか。
— カエル先生・高橋宏和 (@hirokatz) April 2, 2026
ろしあじんがEC-2を
— アプロ (@rUyaCVtIiRxgC9M) April 1, 2026
「現代で最も醜い飛行機」
「日本人は『美しい飛行機はよく飛ぶ」というツポレフ博士の言葉を知らない』
「カモノハシ」
と外見をめちゃくちゃディスって(※)いて「なんだとテメェ」と「おっしゃる通りです」という背反する気持ちが湧いてくる・・・
※コンセプトは褒めている pic.twitter.com/HpS3L4a6KX
航空自衛隊の航空開発実験集団は3月17日、スタンド・オフ電子戦機とみられる機体の離陸滑走試験の動画を公開した。「未確認地上物体」と呼ぶ機体が地上走行し、滑走路上を滑走したり、着陸時に使用するエンジンのスラストリバーサー(逆噴射装置)を動作させた様子を、アニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」を想起させる16秒の動画にまとめた。
未確認地上物体は、国産輸送機C-2の量産初号機(68-1203)がベースで、2025年3月に退役した電子戦訓練機EC-1(78-1021)と同じくカモノハシのような機首が特徴で、背中の2つのコブなども目立つ外観だ。衛星通信アンテナや、電波妨害装置などを搭載しているとみられる。
スタンド・オフ電子戦機とみられる機体は、EC-1の系譜で空自が部隊運用時には「EC-2」と呼ばれる可能性がある。これまでの取得戦略計画では「最低限必要となる4機(仮定)」としているが、2025年版の防衛白書では整備規模を1機としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe84a9f27c352b0dab46aad53ba2fee6cc15cae4
左派さん、イーロンマスクが言葉の壁を無くしたことで、思ったよりも自分達が世界中から嫌われてることを知って効いてるみたい。
— フォックス・コン (@yominokuni140) April 1, 2026
本当は「ネトウヨは世界から嫌われてる!」って言いたかったのに残念だったな。笑 pic.twitter.com/fKWWPjVA9r
Xで日本語の投稿が英語に自動翻訳され、米国ユーザーの「おすすめ」に表示されるようになった。これに伴い、米国のXユーザーの間で日本語のツイートが拡散され、話題となっている。
現時点では、日本語から英語への自動翻訳が始まっているようだ。Xのプロダクト責任者を務めるNikita Bier氏は「史上最大の文化交流が始まった」と投稿した。現時点では米国ユーザー限定だが、今後は全世界への対応を進めるという。
イーロン・マスク氏も、「Grokが他言語のX投稿を自動で翻訳し、『おすすめ』に表示する機能が動き始めている」と述べたうえで、「日本のX投稿は素晴らしい」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/393bfe64b491925229a2b1184c7e2896ad95f78d
茂木外務大臣、有能すぎる👍✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 1, 2026
まさに外交の達人❗️日本外交の要❗️
高岡さん
「茂木外相が日米首脳会談の時と同じようにG7外相会議でも一汗かいた。G7のメンバー間で、今回のアメリカの行動に対して議論(一悶着)があったが、『まぁまぁまぁまぁ!』と茂木外相が仲裁をし、G7の結束が維持された」 pic.twitter.com/9yfTMCiYMM
茂木外務大臣はG7=主要7カ国の外相会議に出席し、ホルムズ海峡の航行の安全確保について、アメリカを含む各国の間で「スタンスに齟齬(そご)はなかった」と述べました。 茂木外務大臣 「私からはホルムズ海峡において、すべての船舶の航行の安全を確保することが急務である、この旨強調いたしまして、基本的なスタンスについてそれぞれの国の間で齟齬があることはなかった」 また、茂木大臣は「すべての国が事態の早期沈静化の重要性について考えを共有した」と説明しました。 G7外相会議はイラン情勢について「民間人及び民間インフラに対する攻撃の即時停止を求める」などとする共同声明をまとめ、閉幕しました。
https://www.nagoyatv.com/news/1000/seiji.html?id=000494807
東南アジア全域にエネルギー不足が広がる中、地域の各国政府は中国に対して肥料と燃料の輸出を再開し、エネルギー安全保障での協力強化という約束を果たすよう求めている。
しかし、中国はこれまでのところ、中東紛争の影響から自国経済を保護することに集中し、曖昧な言葉しか発していない。ロイターや他メディアは中国が今月、燃料輸出を即時禁止したと報じたが、同国はこの措置の存在についてさえ公に認めていない。
アナリストらは、今後もこの姿勢は変わらないと予想。中国は地域においてより大きな役割を果たしたいという野心と、世界平均を上回る経済成長を維持するという現実政治との間で矛盾を抱えていると指摘する。
中国は世界第2位の肥料輸出国であり、燃料の主要供給国でもある。バングラデシュ、フィリピン、オーストラリアなどの多くの国々が中国を主な供給源としてきたが、現在は輸出禁止措置に直面している。
バングラデシュは今月、既存の燃料契約を履行するよう中国に要請。タイ当局者によれば、同国の外交官は、必要に応じた肥料出荷の継続を求めて中国側と交渉する予定だ。
マレーシア当局者は先週、中国の禁輸措置はパーム油産業などへの肥料配給に悪影響を及ぼすだろうと懸念を示した。
南シナ海を巡って領有権争いを繰り広げるフィリピンでさえ、中国に支援を求めている。フィリピン農業相は17日にマニラの中国大使館を訪問し、中国が肥料の出荷継続に同意したと述べた。中国側は、農業について協議したという一文を発表するにとどまっている。
昨年ジェット燃料の3分の1を中国から輸入したオーストラリアも17日、中国とジェット燃料輸出について協議していると発表した。
「中国・グローバルサウス・プロジェクト」の共同創設者エリック・オランダー氏は「中国が儀礼的な支援を申し出る可能性はあるが、食料やエネルギー、その他の備蓄を他国に実質的な量で提供する可能性は、完全にゼロとは言えないにせよ、極めて考えにくい」と述べた。
実際、アナリストによると、中国政府当局者らは、2000年代初頭から備蓄を開始した自国の戦略的先見性を密かに自賛している可能性が高い。この戦略は平時には過剰に見えたかもしれないが、今では間違いなく現実的に映る。
共産党の機関紙、人民日報は今月の社説で、中国のエネルギー安全保障の相対的な強さをたたえ、中国は先見性によって「エネルギーの生命線」を握っていると論じた。
<常套手段>
中国の巨大インフラ構想「一帯一路」は「ウィンウィン」の関係をうたってきたが、燃料や肥料が不足している現在、東南アジア各国はロシアなど代替的な燃料供給源を探しているのが実態だ。
トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所のシニア政策顧問、ルビー・オスマン氏は「中国は持続できない期待を持たせたくないのだろう。終わりの見えない混乱の間ずっと地域のエネルギーのバックストップ役を果たす意向はない」と指摘。中国はまずエネルギー関連輸出を大幅に抑制し、国内需要が満たされると確信した時点で選択的に取引を再開するという「常套手段」を貫くだろうと述べた。
コンファレンス・ボード・アジアのシニア・エコノミスト、マックス・ゼンライン氏も、中国は自国のリスクについて自信を持てた場合にのみ有意義な支援を行うと予想。ただ、支援は非常に事務的なものにとどまりそうで、「支援を求めている国々にとっては厳しい状況だ」と語った。
一方、中国外務省傘下のシンクタンク「北京国際対話クラブ」のワン・ジン上級研究員は、今回のショックによって貿易相手国がグリーンエネルギーや原子力エネルギーへの投資を加速させれば、中国に利益をもたらす可能性があると述べた。これらの分野は中国がリードしているからだ。
さらにアナリストらは、日本のような主要な援助国や地域のライバル諸国が不足分の支援に乗り出していない現状では、中国は支援する必要性をほとんど感じないと分析している。
オスマン氏は、中国の5カ年計画の一節、「食料、エネルギー、データ、生物、海路の安全、テロ対策などの分野において国際協力を強化する」を中国に突きつけることが、輸出再開を求める国々にとって得策かもしれないと指摘した。
https://jp.reuters.com/markets/oil/6JFRLPJN5BJZLH55DCIIHMGKYI-2026-03-31/
これは大変だ。石炭火力用ボイラーは日本だけでなく韓国も新規受注を停止しているし、中・印両国も海外輸出はしていない。事実上、新設・リプレイスは天然ガス/LNG火力しかできないのだが、このGTが更に倍に急騰となると、火力投資自体が不可能になる。金利負担も重い。仮に石炭火力のリプレイスができ… https://t.co/SMUq8xtgHj
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) April 1, 2026
ガスタービンの需要規模がかつてないレベルで膨らんでいる。三菱重工でガスタービンを手掛けるGTCC事業の受注高は2023年度に1兆2593億円と過去最高を更新。すでに24年度上半期の受注高も7813億円と前年度を上回るペースになっている。競合の米GEベルノバや独シーメンスも大きく受注を伸ばす。
「数年先まで生産枠が埋まっている」
直接的な要因は、世界で進むデータセンターの新増設を受けた電力需要の増大だ。三菱重工の村瀬拓也GTCC事業部長は「ガスは化石燃料なので将来は厳しいとみていた。他社は工場の生産能力も落としていた。それが、24年から急に需要が増え始めた」と話す。村瀬氏は「一時的な需要の高まりでない。数年先まで生産枠が埋まっている」とし、先10年ほど需要は続くとみる。
https://www.nikkei.com/nkd/company/us/GEV/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUC084YR008012025000000
中東産原油、インド沖で積み替えたタンカーが日本へ-4月中旬に到着
中東アブダビ産の原油がインド西海岸のムンバイ沖で超大型原油タンカー(VLCC)へ別の船から積み替えられた後、日本へ向かっていることが分かった。船舶追跡データによれば、4月中旬に九州に到着する見込みだ。
ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、VLCCの「ENEOS GLORY」は先週後半、別のVLCC「Olympic Luck」から約180万バレルの積荷を移し替えた。「Olympic Luck」は同積み替えの約1週間前に、オマーン湾のフジャイラで、マーバン油田産の原油を積み込んでいた。
ホルムズ湾の実質封鎖や周辺海域の混乱で、日本企業が中東産原油を現地で船に積み込むのが難しくなる中、こうした積み替えによる輸入が今後安定調達に寄与する可能性もある。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-01/TCSOM7T96OSG00
が唐突にグローバル化した結果、左派の活動家は世界中で嫌われてるということが明確化してしまいましたが、例の転覆事故の会見写真をフランスの人に「この態度見てよ。謝罪のつもりなんだぜ」って見せた人が「こっちの左翼は絶対に謝罪しない」って返されてて、さすが世界大会はレベルが違うなと。
— (@PKAnzug) April 1, 2026
欧州は「予告さえせず日本に損害与えかねない国」とは違う マクロン氏、トランプ氏を暗に批判
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。
トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。
マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。
「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。
マクロン氏は、同盟国の足並みを乱して「独断専行」する国々を批判し、「あさってもその立場を維持しているとは限らないし、あすには、予告さえせずにあなた方(日本)に損害を与えかねない決断を下すかもしれない」と述べた。
この発言は、米イスラエルによる対イラン軍事作戦を指している。この影響で、日本が輸入する原油の大部分が通過するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランによって事実上封鎖された。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3629494
予言しましたよね。アメリカの住宅メーカーもとい大工業界は組合が強すぎて意図的な高価格、低品質な住宅が量産されていて、壁にヒビや水漏れなど日常茶飯事でしたからね。だから仕方なく一般人がDIYで中途半端に修理し、また壊れるというループだった。 https://t.co/dlr6eLIVXQ
— インポスター (@inpostarrr) March 31, 2026
日本の住宅メーカーは10年以上にわたり、米国の非上場の建設会社を小規模かつ目立たない形で買収し、米市場に慎重に参入してきた。その静かな時代は終わった。
日本の住宅建設会社は2020年以降、米国の一戸建て住宅建設会社23社の買収を発表または完了しており、この件数は13年から19年までの2倍以上だ。この統計には、日本勢が買収した集合住宅開発会社や建設資材会社は含まれていない。一部の推計によれば、日本の住宅建設会社の米市場でのシェアは間もなく約6%に達する見通しだ。
https://jp.wsj.com/articles/japan-is-placing-a-multibillion-dollar-bet-on-the-u-s-housing-market-c877604a
アメリカのスクールバスと言えば、私の娘が乗りこむ車両を見るたびに「後輪の後ろ長すぎない?後方の座席にアメリカ人が集中して乗ったら、これウィリーしてしまうのでは…?」と少し不安になっていた pic.twitter.com/wftFgr1TbC
— 山口慶明 (@girlmeetsNG) March 30, 2026
アメリカ合衆国においてschool busという語は「通学や郊外活動の際に生徒を乗せることを目的として設計・生産されたバス車両」を指し、1827年にイギリスで馬による牽引の25人乗りタイプが登場したのが発祥である。
北米大陸では登場当初から連邦法や各州法などによってスクールバスは他のバスと外観で区別できるようにすることが義務付けられ、連邦安全規格(Federal safety standards)では、スクールバスは黄色(スクールバス・イエロー)の塗装と安全・警告のための独自の装備を有すことが要求された。また、スクールバスの利用に際しては、保護者らに金銭的な負担を要求することはほとんど無い。アメリカでは単に「スクールバス」と言った場合は基本的に車両そのもののことを指すことが多いが、アメリカ以外では通学の便に供されるバス全体を指すことが多い。
アメリカでは、毎日48万台以上のバスが計2600万人、毎年のべ100億人の生徒を乗せて走っている。特に、郊外・田舎の生徒の半数以上がスクールバスを利用している。スクールバスは校区ごとにリース、購入されるなどして管理されているが、米国内の約40%の校区はスクールバス・コントラクター(スクールバスを代理運行する民間会社の一般名称)へ委託して運行している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%B9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
ホルムズ海峡を通過できないのはイランと外交交渉をしない国だけです。タンカーを止めているのは日本政府自身です。石油備蓄が払底して、医療現場で死者が出て、経済活動が停滞してから「米国、イスラエルと共にイランと戦ってホルムズ海峡を解放しよう」と騒ぎ立てるのが日本政府の方針です。 https://t.co/7sTh5gRkUP
— 内田樹 (@levinassien) March 31, 2026
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。(共同)
https://www.47news.jp/14080140.html
【速報】イラン、原油満載のタンカー攻撃か
ロイター通信は30日、クウェートの国営通信の報道として、原油を満載しアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ港に停泊していたタンカー1隻がイランの攻撃を受けたと伝えた。(共同)
https://www.47news.jp/14080140.html
米「日本ではアメリカ映画はなにが人気ですか?」
日A「『コマンドー』『パシフィック・リム』『バトルシップ』あとサメ映画全般です」
米「はぁ?」
日B「騙されるなアメリカ人!」
日A「チッ!」
米「え、彼はウソを言っていたんですか?」
日B「いやホントです」
米「翻訳機能が壊れているのか・・・?」
米「日本ではアメリカ映画はなにが人気ですか?」
— SOW@ (@sow_LIBRA11) March 31, 2026
日A「『コマンドー』『パシフィック・リム』『バトルシップ』あとサメ映画全般です」
米「はぁ?」
日B「騙されるなアメリカ人!」
日A「チッ!」
米「え、彼はウソを言っていたんですか?」
日B「いやホントです」… pic.twitter.com/42mmEHCY2F
最近どうやらイランの民衆に日本のパヨ共の胡散臭さと支離滅裂と、なにより「民衆をコロしたイラン政府に肩入れしている」と言う事がバレたらしく、アホなデモの映像とともに拡散されイラン人からも批判が出てきている、
— ゆーさく (@tultukomisenmon) March 30, 2026
国会議事堂前で憲法改正に反対するデモが行われ、多くの人が参加している。なぜ足を運んだのか。現場で参加者に聞くと、改憲反対だけでない、それぞれの現状への思いが浮かんできた。
3回目のデモがあった3月25日夜は雨だった。始まった午後7時半、国会に続く約200メートルの歩道は、ポンチョや雨がっぱを着た人たちであふれかえり、色とりどりのペンライトの光で埋め尽くされていた。
数メートルおきに警察官が配置され、歩道の真ん中においたコーンの内側に入るよう呼びかけていた。その間も近くの駅からはデモの参加者がひっきりなしに現れ、すぐに歩道全体が参加者でいっぱいに。移動しようとする人の中で、記者が身動きが取れない時もあった。
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z345YV3ZUTIL02TM.html
■中国案採用の「根拠」は崩れた
国家予算投入を決めたのはいいものの、年間の利払いは約2兆ルピア(約210億円)規模に達し、プラボウォ大統領が想定する 1兆2000億ルピアでは不足が出る懸念がある。2026年3月21日現在、大統領府から最終案の正式発表はないが、「中国側に返済期限延長と 利息切り下げで調整した上で、ダナンタラが残りを工面する方針で最終案をまとめている」(インドネシア政府関係者)という。
過去にも詳報したが、日本は2000年代から構想と調査で先行し、14年までは「採用は既定路線」であった。にもかかわらず、 結果として中国案が逆転採用された。これが、ウーシュが日本でインドネシアのイメージを悪くする象徴的な事案となった。
中国は、日本が第一段階の実現性調査(FS)を完了した15年夏ごろに調査を開始。その後、わずか数カ月の期間でFSを完了し、 そのまま15年10月に正式に中国が受注した。調査結果も酷似しており、流用されたとの疑念が日本の怒りを高めた。 当時の菅義偉官房長官も「日本の提案が選ばれなかったのは極めて残念。決定経緯は理解しがたく極めて遺憾」と不快感をあらわにした。<中略>
■それでもインドネシアは“延伸に前向き”
中国案を採用した理由の一つに「国会などのチェックを受けない民間投資の形を取ることで任期中の完成を急がせ、選挙の有利な材料 にしたかった」(インドネシア財界筋)という背景があるとも言われる。いずれにせよ、巨大インフラプロジェクトについて、 インドネシア政府の長期的な運営の見通しが極めて甘かったことが、今回明らかになってしまったというわけだ。
だが、インドネシア政府はまだ延伸を諦めてはいない。<中略>
■新幹線“受注失敗”の教訓を生かすとき
プラボウォ大統領が3月29日から31日の日程で大統領として初めて日本を公式に訪れた。
イラン情勢の悪化により世界中で価格が高騰している石油について、インドネシア側は日本の備蓄の譲渡支援を求めたと考えられる。 インドネシアは産油国にもかかわらず精製能力が不足しているためだ。
日本はここで新幹線輸出の教訓を思い出してほしい。石油の支援に安易に応じるのではなく、強力な外交カードとして生かすことが 求められる。たとえば、日本企業の優遇策を求めるなど交渉し、この10年は中国から日本に接近するように強く求めるべきだろう。
インドネシアはとっくに「言う事を聞く親日国」ではなく、「自身の利害を貪欲に求めるダボハゼ的なパートナー」となっていること にもっと真剣に向き合わなければならない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc86706d4232b9dd569790531358937bb03e14e
これって牽制だよね?通してやるから見ても9条をしっかり守り自衛隊を出すなってことでしょう。現内閣よりもイランの方が外交上手いし、世界が日本に求めている立場をよっぽど理解している。 https://t.co/MwJoQpQZ1U
— (@ayupink1592) March 29, 2026
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。
(セアダット大使)
「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」
ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。
(セアダット大使)
「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1881b40e2cc7b88f3b80b6c9ec363b20f56e05