文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、国連総会の基調演説で終戦宣言を提案したことをめぐり、米国国務省が「北朝鮮に対する統一された対応」を求めた。同日演説したドナルド・トランプ大統領は北朝鮮問題について言及さえせず、明らかに対照的だったため、遠回し批判したのだ。マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官は「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と批判した。

米国務省は２３日（現地時間）、文大統領が国連で韓国戦争勃発７０周年のことし、永久に戦争を終わらせるために終戦宣言を提案したことに関する質問に答え、終戦宣言については直接的に言及しなかった。

国務省報道官は代わりに「米韓は北朝鮮に対する努力については緊密に調整しており、我々は北朝鮮に対する統一された対応のため緊密に共助することに専念している」と言うに留めた。

北朝鮮に対する統一された対応とは、米国務総省が韓国政府が開城（ケソン）工業団地の再開や金剛山（クムガンサン）個人観光など南北経済協力事業を推進しようとするたびに、非核化の速度と歩調を合わせろと（ｌｏｃｋ　ｓｔｅｐ）速度調節を求める表現と共に意見の相違がある時に使う常連句だ。今回、文大統領の国連での終戦宣言の提案について十分に事前調整をしていないことについて遠回しに不満を示したものと解釈される。

元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。

１９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。

ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措置と連携しなければならない」とし「終戦宣言ばかり一人歩きすれば、そのような対策の重要性を喪失するのではないか懸念される」と話した。

マイケル・グリーン元補佐官は「韓国戦争の終戦宣言が完全な非核化の道を開くことができないだけでなく、北・中・ロ３国の対北朝鮮抑止に不可欠な国連司令部・連合軍司令部の解体を主張する口実をあたえるだけ」と批判した。

グリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための１つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作ることができると考えるのは幻想」と指摘した。また、１９２８年にフランク・ケロッグ米国務長官とアリスティード・ブリアン仏外相が戦争放棄条約（ケロッグ＝ブリアン条約）を主導したが、１０年後に日本の満州侵攻を皮切りに第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを例に挙げた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.24 15:15
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270583?servcode=200&sectcode=200

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文在寅大統領が２２日午後、国連総会のビデオ形式の基調演説で「ことしは韓国戦争勃発から７０年の年」とし「今、韓半島で戦争は完全かつ恒久的に終息しなければならない」と終戦宣言を提案した。［写真　青瓦台］

【ソウル聯合ニュース】人類の福祉や国際平和に貢献した個人や団体に贈られる「ソウル平和賞」の１５回目の受賞者に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が選ばれた。スポーツを通じた世界平和に貢献したことが認められた。ソウル平和賞文化財団が２３日、発表した。

　ソウル平和賞は東西の和解や平和ムードを高めた１９８８年ソウル五輪の精神を引き継ぐため９０年に制定され、隔年で授賞する。

　バッハ氏は１８年の平昌冬季五輪を平和五輪として推進しなければならないという信念のもと、北朝鮮の参加を積極的に推進し、朝鮮半島の平和を象徴する五輪の開催に貢献したことが認められた。

　バッハ氏は北朝鮮による核実験やミサイル発射により朝鮮半島危機が高まっていた当時、１７年１１月の国連総会で「五輪休戦決議案」が採択されるのに大きな役割を果たし、平昌五輪が過去最多となる９２カ国・地域が参加した冬季大会になったことに貢献した。

　また韓国と北朝鮮が五輪史上初の南北合同チームを結成し、アイスホッケー女子に出場する上でも主導的な役割を果たした。

　そのほかにもバッハ氏は１８年の平昌五輪、２０年の東京五輪、２２年の北京冬季五輪と、韓中日で五輪が連続開催されることから、３カ国が大会の成功のために協力する合意を結ぶ上でも大きな役割を果たし、北東アジアの協調を強化することに貢献した。

　バッハ氏には賞金２０万ドル（約２１００万円）が贈られる。授賞式は年内にソウルで開催される。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜「ソウル平和賞」にＩＯＣのバッハ会長　朝鮮半島平和五輪の開催に貢献＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/23/2020092380310.html

韓国交渉団が２２日、次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ／ＩＦ－Ｘ）共同開発の条件を再交渉するためインドネシアを訪問した。インドネシアが経済事情が厳しいとして滞納している約５０００億ウォン（約４５２億円）を韓国交渉団が受け取れるかどうかが注目される。

防衛事業庁と防衛産業業界によると、姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁次長など防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の関係者およそ１０人で構成された交渉団はこの日、インドネシア・ジャカルタ行きの飛行機に乗った。交渉団はインドネシア側と２３日から２日間の日程でＫＦ－Ｘ分担金比率など共同開発条件に関する再交渉をする。

今回の交渉では開発分担金比率の調整と技術の追加移転などが争点に挙がっている。両国は２０１５年から８兆７０００億ウォンの事業費を共同負担し、２０２６年までに次世代戦闘機を開発、量産する案を推進してきた。インドネシアは全体事業費の２０％の１兆７０００億ウォンを投資し、試製機１機と技術資料を受けた後、次世代戦闘機４８機をインドネシアで現地生産する計画だった。しかしインドネシアは厳しい経済事情を理由に２０１７年下半期から分担金を滞納している。滞納金は４月基準で計５００３億ウォンにのぼる。来月には延滞金が追加で１０４０億ウォン増える。

両国間の再交渉は、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が昨年１０月末に就任して以降初めてとなる。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は韓国を国賓訪問した２０１８年９月、文在寅大統領にＫＦ－Ｘ分担金のうちインドネシアの負担率の５％縮小など再交渉を要求した。両国はジョコ大統領の昨年１１月の釜山（プサン）韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議出席を控え、インドネシアが分担金比率（２０％）は守るものの一部を現物で納付する方向で隔たりを狭めた。しかしジョコ大統領の政治的ライバルである軍出身のプラボウォ氏が昨年１０月末に国防相に電撃起用された後、「国防予算と武器体系を全面的に検討する」とし、これまで再交渉を保留している。

インドネシア側は最初の契約よりも多くの技術移転を通じて持続的に利益を得ることを望むが、韓国側は知識財産権問題のため難しいという立場だ。こうした中、インドネシア側は事業自体を撤回することもあるという信号まで送っている。プラボウォ国防相はロシア産スホイＳｕ－３５、フランス産ラファール戦闘機、米国産Ｆ－１６戦闘機のうち一部を購入するかのように天秤に掛ける姿を見せている。最近はプラボウォ国防相がオーストリアのユーロファイタータイフーンの購買に関心を見せたという報道もあった。

インドネシア国防省の報道官は７日、「政府はインドネシアが支払う分担金比率とプロジェクトの持続可能性を考慮して再交渉を進める」とし「以前の交渉でインドネシアは分担率を１５％に引き下げることを望んだが、１８．８％の合意に終わった」と明らかにした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.23 09:22
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270509?servcode=200&sectcode=220

2020年9月23日、韓国・聯合ニュースは「韓国の公務員の執念でベトナムの飲食店にある旭日旗デザインの看板が修正された」と報じた。

記事によると、ヨン・サンベ龍山国際交流事務所長は1日、ベトナム中部のビンディン省クイニョン市に新しくオープンした和食店に旭日旗を連想させるデザインの看板が掲げられているのを発見。店主に「日本帝国主義を象徴する戦犯旗に似たデザインを変更してほしい」と頼んだが、店主からは「外部のインテリアメーカーが担当したものであり、デザインを変更する権限がない」との回答があった。ヨン所長はインテリアメーカーにも修正を依頼したが、「ネットで日本風デザインを検索し、目に留まったものを描いただけ」「ベトナムには旭日旗デザインを禁止する法律はない」などとして拒否されたという。

そこでヨン所長は自身のフェイスブックに当該看板の写真を掲載して問題を拡散させた。すると和食店には抗議の電話が相次いだ。ヨン所長は翌日も和食店を訪れ説得したが、店主からは「フェイスブックの投稿のせいでイメージダウンした」として反対に損害賠償を求められた。それでもめげずに「投稿を削除し、費用も負担するので看板を修正してほしい」と説得したところ、店主は承諾し、3日後に看板のデザインが修正されたという。

ヨン所長は変更された看板の写真をフェイスブックに掲載し、「賢明な判断をしてくれてありがたい。クイニョン市で最も有名な店になると信じている」と書き込んだという。

これに韓国のネットユーザーからは「尊敬する。簡単なことではないし、キャリアアップにつながるわけでもないのに」「真の愛国者だ。全国民が彼のようなマインドを持ったら韓国は永遠に続くだろう」「こういう公務員には国から賞を与えるべき」など称賛の声が続々と寄せられている。

2020年09月23日 18時00分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b837603-s0-c30-d0058.html

23日、韓国・聯合ニュースは「韓国の公務員の執念でベトナムの飲食店にある旭日旗デザインの看板が修正された」と報じた。

韓国の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長が米国時事週刊誌ＴＩＭＥ（タイム）の「２０２０世界で最も影響力のある１００人」（以下、タイム１００）に選ばれた。関連記事には文在寅（ムン・ジェイン）大統領名義の紹介文もあわせて掲載された。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２３日「鄭庁長がタイム１００の一人に選ばれたのは、Ｋ防疫が世界が見本とするべき模範として認められたという意味がある」と明らかにした。

ＴＩＭＥは青瓦台に鄭氏のリスト入りを伝えながら「防疫に関連して優れた成果と業績を見せている点で鄭庁長を選んだ」と説明した。

「タイム１００」選定に先立ち、文大統領は鄭氏の紹介文を自ら作成した。文大統領は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック状況で韓国の防疫は世界の模範となり、鄭庁長は防疫の最前方で国民と率直に疎通してＫ防疫を成功に導いた」と賛辞した。

続いて「韓国に初めて感染者が発生したとき、鄭庁長は政府を代表して国民の前に立ち、毎日状況を透明に発表した」とし「疾病管理庁最初の女性首長として、コロナ発生６カ月前から『原因不明の集団感染対応手続き』マニュアルを用意するなど疾病管理庁を準備のできた組織として率いた」と評価した。

文大統領はアルベール・カミュの小説『ペスト』に登場する「ペストと戦う唯一の方法は誠実さ」という文面を引用しながら「鄭庁長の誠実さこそ、世界各地でコロナと対抗している数多くの『鄭銀敬』たちに、そしてポストコロナ時代を開いたすべての人類にインスピレーションを与える話になるだろう」と強調した。

青瓦台は当初、このニュースを知らせながら「鄭庁長は韓国人で唯一」と発表した。だが、ＴＩＭＥが記事を公開すると、映画『パラサイト　半地下の家族』のポン・ジュノ監督も含まれていることが分かった。ポン監督の紹介文は映画『スノーピアサー』に出演した女優ティルダ・スウィントンが作成した。

これに関連し、青瓦台は「２日前にＴＩＭＥに確認した結果、鄭庁長が唯一の韓国人という最終回答を受けた」とし「ＴＩＭＥが１００人リストを公開しなかったので青瓦台側では確認する方法がなかった」と話した。

あわせて「『リーダー』部門では鄭庁長が唯一の韓国人であるのは間違いなく、ポン監督は『アーティスト』部分に含まれている」としながら「ポン監督が選ばれたことは非常にうれしい便り。お祝いの言葉を伝える」と付け加えた。

ＴＩＭＥが「影響力ある１００人」リストを発表するようになって今年で１７年目となる。２０１８年には文在寅大統領が、２０１９年には防弾少年団（ＢＴＳ）と国際機構「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）のイ・フェソン議長がそれぞれ選ばれた。

中央日報日本語版 9/23(水) 15:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f755ac508b036e3474513ef75dc8f54a6a833092

関連記事
伊藤詩織さん、TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる　大坂なおみ選手も
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6a076ac5b6a9b19b3ee85f

2020年9月23日、韓国・朝鮮日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会の一般討論演説で「終戦宣言を端緒に北朝鮮を再び対話の場に引き出す」との考えを示したが、米国の朝鮮半島専門家から「厳しい叱咤（しった）を受けている」と報じた。

文大統領は演説で「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」とし、「その始まりは朝鮮半島の終戦宣言だ」と述べた。その上で「終戦宣言こそが朝鮮半島で非核化と恒久的な平和体制の道を開く扉になるだろう」と強調したという。これについて記事は「非核化に向けた対話や南北関係が視界ゼロの状況で『終戦宣言』を持ち出し、平和プロセスの動力を再び確保したい意思の表れ」と分析している。

これに対し、米タフツ大学フレッチャースクールのイ・ソンユン教授は、「真の平和とは、単に緊張がないだけではなく、そこに正義が存在することである」というキング牧師の言葉を引用し、「北朝鮮は不正義そのものだ」として文大統領の構想を批判した。記事は「対話を通じて一時的に緊張を緩和させるのではなく、核、人権、サイバー問題などを包括する根本的な解決策の必要性を訴えたものとみられる」と説明している。

また、対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士は「終戦宣言をしたとして、駐韓米軍を撤収させ、全ての制裁を解除し、非核化をあきらめ、北朝鮮の反人道的犯罪を許し、銀行詐欺をそのまま放置するつもりか」と指摘し、「終戦宣言は絶対に実現しないし、したとしても何も終わらない」と批判したという。

米ワシントンのある消息筋も「2年前もそうだったが、北朝鮮がすべてを閉ざした状況の中、（文大統領の構想は）韓国政府の希望的観測（wishful thinking）で終わる可能性が高い」と指摘したという。

今回の米ドナルド・トランプ大統領の一般討論演説では、文大統領とは対照的に北朝鮮への言及はなかったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これでは世界の笑いものだ」「非核化宣言を先に引き出すべき。非核化のない終戦宣言なんてありえない」「北朝鮮が南北連絡事務所を爆破したことはどう考えているのか」「文大統領は1人で夢の国をさまよっている」「文大統領は国民の安全より自分の名誉を優先している。統一せずに別の国としてそれぞれが好きなように生きていけばいいのに」などの声が上がっている。

一方で「米国から何を言われても韓国は平和の道を進めばいい」「難しくても挑戦することが大切だ」などと反論の声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record China9月23日（水）14時20分
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https://www.recordchina.co.jp/b837597-s0-c10-d0058.html

画像：23日、韓国・朝鮮日報によると、「終戦宣言を端緒に北朝鮮を対話の場に引き出す」との考えを示した文在寅大統領に批判の声が上がっている。写真は文大統領（韓国大統領府Facebookアカウントより）。

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関連スレ
【文大統領】「70年にわたる朝鮮半島の“悲劇”、終わらせる時が来た」…まずは「終戦宣言」から＝国連演説 [09/23] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600816898/

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日未明（日本時間）、テレビ会議方式で開かれた国連総会で一般討論演説を行い、「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」とし、「そのスタートが朝鮮半島終戦宣言である」と述べた。

　その上で、「（朝鮮戦争の）終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になるだろう」と強調した。

　米朝の非核化対話や南北関係が停滞する中、終戦宣言を端緒として北朝鮮を対話の場に引き出し、朝鮮半島平和プロセスを再び進展させる意思を示したものと受け止められる。

　文大統領は非核化をけん引し、恒久的平和を定着させる方策としての終戦宣言の可能性について検討してきた。

　ただ米朝対話では、北朝鮮の非核化と引き換えになる「相応の措置」として終戦宣言が議論されてきただけに、終戦宣言から始める朝鮮半島の恒久的平和という文大統領の構想に弾みがつくのかについては不透明だ。

　それを意識してか、文大統領は「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代に進むことができるよう、力を集めることを願う」とし、終戦宣言に対する国連や国際社会の支持を求めた。

WOW!Korea 2020/09/23 04:00配信 記事元 聯合ニュース
https://s.wowkorea.jp/news/read/271398/

安倍晋三前首相が7年ぶりに「軍国主義の象徴」である靖国神社を電撃参拝したことが、国内外で微妙な問題となっている。

後任の菅義偉首相は「安倍政権の継承」を国政の軸として掲げていることに加えて、安倍前首相がみずから「“外交特使”を引き受け、菅政権を支えたい」という意志を明らかにしていることから、安倍前首相の靖国参拝に対して「総理退任後の個人的な行動」以上の政治・外交的な意味合いがあるという見方ができるためである。

安倍前首相は、政権に返り咲いた翌年の2013年2月に靖国参拝をしたことで、韓国・中国だけでなく、当時のバラク・オバマ米国行政府からも「失望した」など批判を受けたことで、それ以降の在任期間において、直接の参拝は控えていた。

しかし 今月16日に菅首相の就任とともに「ひとりの政治家」に戻った安倍前首相は「待ってました」とばかりに、靖国参拝を直接行なった。

このことについて産経新聞は「『戦没者たちに対する慰霊・鎮魂は指導者の責務だ』というのが、安倍前首相の平素からの持論であり信念であった」と伝えた。

このような安倍前首相の靖国参拝に対して韓国政府は、すぐさま外交部（外務省に相当）報道官の論評を通じて「わが政府は、安倍前首相が日本による植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社の参拝を、退任直後に行なったことに、深い憂慮と遺憾を表する」と伝えた。

外国の首脳の退任後の言動について、韓国外交部が公式的な立場を表すのは「異例」なことである。

一方 中国政府は、今日（21日）午前まで、安倍前首相の靖国参拝に対する公式的な反応を示していない状況である。

WoW!Korea 9/21(月) 13:18
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8397ee1d7a7a38b33cfb58904540af6dd7dd16

安倍晋三前首相が7年ぶりに行なった「靖国参拝」に込められた意味は？　（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/OZP5leS.jpg