次期衆院選は、公明党が連立離脱に伴い自民党との選挙協力を「白紙」としてから初めて行われる。各選挙区で1万～2万票といわれる「公明票」が勝敗のカギを握る可能性があり、自民は支援継続を期待し、立憲民主党も熱い視線を送る。一方、日本維新の会は自民との候補者調整に否定的で、60選挙区程度で与党同士が激突する可能性がある。

　「活動量を増やせば公明票の4割はうちに来る。逆に言うと、それくらい活動しなければ駄目だ」。自民幹部は取材に危機感をあらわにした。

　自民はこれまで「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で手厚いサポートを受けてきた。公明が立民支持に回れば、選挙基盤の弱い議員を中心に大きな影響を受ける。東北ブロック選出の若手は、昨年末に公明の地方議員と懇談会を開いた。関係者は「応援を期待している。公明票がなければ大変だけど、今から考えても仕方ない」と漏らした。

　党勢回復への道筋が見えない立民は、公明の取り込みに躍起だ。党是とも言える安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を、党内の異論を押し切ってでも転換する方針。公明は与党として関連法に賛成した経緯がある。野田佳彦代表は5日のＢＳ11番組で、「同じ中道勢力という結集軸に取り込まなければならない」と力を込めた。
　289ある小選挙区のうち、2024年の前回衆院選で自民が勝利したのは132、立民は104。自民関係者は「公明が立民を支援すると、自民が2割減り立民が2割増える」との見方を示す。

　ただ、公明関係者は「地方組織が弱い立民と共闘しても、比例票は増えない」と慎重姿勢。ある重鎮は「誰を応援するか、うちはフリーハンドだ」と語った。公明は前回、小選挙区に11人を擁立したが4勝と惨敗。小選挙区からの撤退論が上がっており、今月中旬にも党内で協議する予定だ。

　自民と維新は64選挙区で競合し、うち12は現職同士だ。自民は維新の藤田文武共同代表の大阪12区に新人を擁立。滋賀1区は自民の大岡敏孝氏と維新の斎藤アレックス政調会長がぶつかる。

　自民の一部には「候補者調整を検討すべきだ」（幹部）との意見も出ているが、ある競合区の関係者は「『維新に譲れ』と言われても引かない。無所属でも出馬する」と明言。維新ベテランは「有権者は統一候補なんて求めていない。各党の都合で調整なんて失礼だ」と語った。

　高市早苗首相（自民党総裁）が連立入りを期待する国民民主党は、玉木雄一郎代表が51議席を目標に掲げる。積極擁立の構えで、候補者調整には否定的だ。既に自民との競合区は34、維新は2。自維国の3候補がそろう選挙区が12あり、東京17区と兵庫3区の3党の候補はいずれも現職だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000331&g=pol

支局がないためネットの情報を拾うAPやBBCなどと違って、支局がある日本の新聞社や通信社は現地で生情報に触れられるので冷静な報道ができる。

イランで抗議デモは珍しくない。しかも今回のデモは2022年ほどの規模にもなっていない。その上、物価高とか経済的な要求のデモは比較的短い期間で終わる。 https://t.co/Tgoh6Fwyyj

— 宮本悟(Satoru Miyamoto) (@satoru_miyamoto) January 9, 2026

経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。

イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。

最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 もっと見る

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/mideast/MRGLZZDPFJJPZGHNWUP4JM3YG4-2026-01-09/

日本政府はこの2カ月間、中国の激しい反発に直面しながらも称賛に値する自制を示してきた。

　　中国が日本を訪れる中国人観光客を40%減らすシグナルを出した際、高市早苗首相は反論することもできたはずだ。2024年に合意された中国人旅行者向けのビザ（査証）要件緩和は日本国内で不評で、それを撤回する選択肢もあった。

　　しかし、高市氏はそうしなかった。中国人民解放軍機が自衛隊機にレーダーを照射した際も、報復はせず、23年に設置されたホットラインを通じて協議を試みた。だが中国側は応答すらしなかった。

　　レアアース（希土類）を含む可能性があるデュアルユース（軍民両用）品への輸出規制実施を受け、日本も同様の対応を取るべきだと言いたくなるのも無理はない。

　　中国が日本に求めているのは、高市氏が昨年11月に行った台湾有事を巡る国会答弁の撤回だ。

　　貿易相手として日本はそれほど大きな存在ではないかもしれないが、選択肢を持たないわけではない。半導体の投入財や装置に対し、同等の制限を課すこともできる。

　　だが、感情的になる必要はない。高市氏は、15年以上にわたって日本が歩んできた道を引き続き進むべきだ。冷静さを保ちつつ、中国への依存を減らし続けることだ。

　　同僚のコラムニスト、デービッド・フィックリング氏はレアアース輸出規制を通じた締め付けに耐えられる国が日本以外はいかに少ないかをすでに指摘している。

　　10年に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長が拘束された後、中国は同じようなレアアース輸出規制を導入した。大きな衝撃を受けた日本は当時9割ほどだったレアアース輸入の中国依存度を、現在では約6割にまで引き下げる取り組みを進めた。

　　それでもなお高水準だが、中国がもっと協調的だった時期に積み上げた相当量の備蓄がある他、今はマレーシアで加工されたオーストラリア産の鉱物も輸入している。


https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KMA8KJH6VB00

海外向けNHK国際放送では報道してるらしいんすよ。
でも国内地上波では報道しない。

これはつまり…

「国民感情をコントロールしなければならない」 https://t.co/tpHcpxI2RM

— エターナル総書記 (@kelog21) January 8, 2026