2021年4月20日、韓国・MBCによると、ソウル市内の衣料品店で店員の顔を叩くなどした駐韓ベルギー大使夫人の映像が公開された。

映像は9日に撮影されたもので、レスクイエ駐韓大使の妻がソウル市内の衣料品店で店員に向かって指をさして何かを抗議する様子が映っている。怒った夫人が職員の後頭部や頬を叩く場面も見られる。

記事によると、夫人は同店で販売されている服と同じものを着て来店し、別の服を試着した。その後何も購入せずに店を出たが、「商品を着たまま店を出た」と勘違いした店員に呼び止められ、会計するよう求められた。過ちに気づいた職員はすぐに謝罪したというが、怒りが収まらなかった夫人は約2分後に店に戻り激しく抗議し、ついには暴行まで加えたという。

大使夫人には「外交関係に関するウィーン条約」により免責特権が認められている。

韓国警察は現在、当該映像を基に事実関係の確認を行っており、韓国外交部は「捜査機関と協力して違法行為に厳重に対応する」との立場を示しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「免責されることを知っていてわざと殴ったに違いない」「誤解されて悔しかったのは分かるけど、外国でこんなことをするなんて韓国を見下している証拠だ」と怒りの声が相次いでおり、「国は他国によく見られることより国民を優先するべき」「大使をベルギーに追放し、韓国もベルギー大使を帰国させよう」と厳しい対応を求める声も。

一方で「泥棒を疑われたのだから怒って当然」「叩くのはいけないけど、一番悪いのは泥棒扱いした店員」と夫人を擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

ソース：レコードチャイナ＜韓国でベルギー大使夫人が”泥棒扱い”され激怒、店員の顔を引っぱたく＝韓国ネットには賛否の声＞
https://www.recordchina.co.jp/b875182-s25-c30-d0191.html

関連動画：YouTube(韓国語)衣料品店職員のほおを殴った大使夫人…CCTV画像(2021.04.20/ニューストゥデイ/MBC)

https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2021/04/20/106498985.2.jpg
▲チョン・ウイヨン外交部長官が20日、国会外交統一委員会全体会議に出席、与野党議員の質問に答えている。2021.4.20 (c) News1

韓国政府が米国側から新種コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチンを支援されるためのいわゆる「ワクチン スワップ」関連協議に着手したことが分かりその内容に関心が集まっている。

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は20日、国会外交統一委員会全体会議で韓米間コロナ19ワクチン協力、特に「ワクチン スワップ」に関する朴振（パク・ジン）国民の力議員の質問に「今、米国側と(ワクチン スワップについて)非常に真摯に協議している」として「去る17～18日、ジョン・ケリー米大統領気候特使が(韓国に)来た時もこの問題を集中的に議論した」と答えた。

韓米間「ワクチン スワップ」は昨年12月、パク議員が初めて提案したもので、米政府が我が国に必要なコロナ19ワクチン物量を緊急支援すれば、その後。我が国の製薬会社が米国技術を導入して国内生産したワクチンを米国に返えすことが核心だ。

パク議員は当時、保健福祉部・疾病管理庁など関係部署だけでなく米政府および現地シンクタンク関係者ともこのような提案を紹介して現実化の可能性を議論したことが分かった。その後、国民の力は政府・与党に向けて「韓米ワクチン パートナーシップを通じたワクチン スワップ」方案を党次元で公式提案した。

米国・英国などでは昨年12月末からコロナ19ワクチン接種が始まった。しかし、当時、疾病庁では「米国・英国などの国家から(コロナ19)ワクチンを借用する計画はない」という立場を明らかにし、パク議員の提案もまた「うやむや」なった。

そうした政府がこの日、チョン長官の国会答弁を通じて「米国からコロナ19ワクチンを供給されるための協議を進めてきた」事実を公式に確認したわけだ。これは最近、世界各国のコロナ19ワクチン供給不足とも無関係ではないと見られる。

チョン長官は「韓米間のワクチン協力は多様な段階でなされている。(去る3月)トニー・ブリンケン国務長官訪韓時にも議論した。(来月下旬)韓米首脳会談が開催される前まで(米国とのワクチン協力に関する)肯定的な結果が得られるよう最大限努力する」と明らかにした。

これに先立って米政府は今年3月基準として自国人口全員に接種できる量のコロナ19ワクチンを確保したと判断し、メキシコ・カナダに英国アストラ・ゼネカ(AZ)開発ワクチン余分合計400回接種分を支援し、今後、同量のワクチンを返してもらう内容の契約を結んだ。メキシコが米国から供給されたAZワクチンは250万回、そしてカナダが供給されたワクチンは150万回接種分だ。

したがって今後、韓米間ワクチン スワップが達成された場合、メキシコ・カナダの事例と類似の方式になると予想される。しかし、米政府がこれら両国に供給するAZワクチンはまだ米食品医薬品局(FDA)から承認を受けていない。

その上、米国と「ワクチン スワップ」協定が締結されても実際に供給されるには１）我が国に対するワクチン供給の「緊急性」と２）米国のワクチン「余裕分」等、前提条件がみたされなければならない。最近、米政府がコロナ19免疫力を高めるためにワクチンの追加接種(ブースターショット)を推進している点を勘案すれば、ワクチン余裕分ができてもその量はそれほど多くない可能性がある。

このため「韓国型ワクチンスワップ」の可能性が提起される。韓国でワクチンを作って、米国にワクチンを供給する形態だ。こうした中、福祉部中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長はこの日の定例ブリーフィングでチョン長官の「韓米間コロナ19ワクチン スワップ議論」発言に対して「多角的に議論しているが、現在までは説明できる内容はない。(交渉に)進展があればその時説明する」と話した。

(ソウル=ニュース1)

ソース：東亜日報（韓国語）‘協議中’韓米ワクチンスワップある内容であろうか…他の国事例見るから
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210420/106499196/1

関連スレ：【韓国外相】 米国とのコロナワクチンスワップ（交換）　「真摯に協議中」 ★2 [4/20] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618904672/

昨年、ムン・ジェイン大統領がモデルナの最高経営責任者（CEO）とのビデオ通話を介して5月から導入すると明らかにしたモデルナワクチン2000万人分（4000万回分）の導入が下半期に延期されたと20日確認された。

ホン・ナムギ首相権限代行兼経済副首相はこの日、国会対政府質問で「モデルナワクチン2000万人分はいつ入って来るのか」というキム・ウンヘ国民の力議員の質問に「下半期に入ってくるとされている」と答えた。

https://fizpwevy6ty7sqghhaskoop26q-ac4c6men2g7xr2a-news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=366&aid=0000704636&rankingType=RANKING

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韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのダヤニ家が韓国政府による契約金返還遅延を理由に韓国の政府系ファンド、韓国投資公社（KIC）の海外資産に対する差し押さえを申し立てたことが19日までに分かった。

　金融委員会とKICによると、ダヤニ家は2月24日、フランス高裁に対し、KICが投資したフランスの製薬会社エティファーム（Ethypharm）の株式の差し押さえを申し立てた。

　イラン家電大手、エンテックハブ・インダストリアル・グループを所有するダヤニ家はアジア通貨危機以降、大宇エレクトロニクスの買収に向けた優先交渉対象者に選定されたが、買収価格の引き下げを主張した結果、契約が破棄され、契約金が没収された。

　KICは韓国政府が100％出資しており、金融資産の規模は200兆ウォン（約19兆4000億円）に達する。ダヤニ家は2019年、オランダの裁判所に現地に進出したサムスン・LGなど韓国の大企業に対する韓国産業銀行の債権の仮差し押さえを試み、昨年7月にも政府系企業である韓国石油公社の海外資産差し押さえを申し立てた。しかし、韓国政府の防衛策で失敗した。

　ISDは投資先政府の過ちで被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。ダヤニ家が韓国政府の返還を要求している契約金は利息分を含め635億ウォンだ。本来は756億ウォンだったが、韓国政府が訴訟費用など一部を償還し、金額が減少した。

ダヤニ家は「2年前から数回にわたり、韓国政府に問題解決を要請したが、これまでいかなる措置も取られていない」と主張した。KICは通告を受けた日から3カ月以内となる5月24日まで異議を申し立てることができる。

　韓国金融委員会は「ISD訴訟で最終敗訴したので、ダヤニ家に返金を行わなければならないのはその通りだ」とした上で、「米国をはじめとする国際社会の対イラン制裁に違反せずに返還できる方策を模索するため、支払いが遅れているものだ」と説明した。契約金の返還は米国の対イラン制裁には抵触しないが、イランと金融取引を行うこと自体が問題になり得る。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「バイデン政権がイランとの関係を改善しなければ、ダヤニ家の問題も解決できない」と指摘した。

　韓国政府は韓国石油公社のケースのように、ダヤニ家の問題点を指摘し、差し押さえを失敗させる防衛策を検討しているという。


崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/20 07:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/20/2021042080002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２０日、国会外交統一委員会の緊急懸案質疑に出席し、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、米国と「ワクチンスワップ（交換）」を行う問題について、「真摯（しんし）に協議している」と明らかにした。

また、１７日にソウルでケリー米大統領特使と会談した際、「この問題について集中的に協議した」と答弁。「韓米のワクチン協力はさまざまな関係で重層的に行われている」と述べた。

米国、日本、オーストラリア、インドによる協力枠組み「クアッド」に加わらず、米国とのワクチン協力が可能かの質疑には「米中対立やクアッド参加と（ワクチン協力は）直接的な関係がないと思う」とし、「米国や欧州連合（ＥU）などでもワクチン問題は政治・外交的な問題とはデカップリング（切り離し）することを原則としている」と答弁した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210420002200882#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１９日、国会で開かれた対政府質疑で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁した。

　その上で、「反対するというよりは国民の健康と安全を最優先にしながら、日本に三つ程度を一貫して要請している」と説明。「一つ目は十分な科学的な根拠提示と情報を十分に共有すること、二つ目はより十分に事前協議を行うこと、三つ目はＩＡＥＡの検証へのわれわれの専門家か研究所代表の参加保証」と述べた。

　米国が海洋放出決定を支持する立場を示したことに関しては、「米政府も汚染水の放出問題はＩＡＥＡの適合性判定を受けるべきだという基本原則はわれわれと同じ」との見解を示した。ただ、「米国の発表内容はわが政府の判断とは異なる部分が多く、さまざまな経路で米側にわれわれの立場を明確に説明し、理解を求めた」と述べた。

　また、「日本が汚染水の放出決定を履行する場合はさまざまな実効的な対応策をすべて検討している」と明らかにした。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0419/10296133.html

関連ニュース
韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請　米特使は「介入せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de700b3fbff6f06338af2ca776d47180f85b3519

4/18(日) 15:51配信　WoW!Korea

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月22日に開催される世界気候首脳会議に参加し、米国のバイデン大統領とテレビ対面を行う見通しだ。

　福島第1原発の汚染水（処理水）の海上放流の決定と関連して、主要国の首脳が集まった席で言及するか注目される。

　バイデン大統領は22～23日に『地球の日』をきっかけとした世界気候サミットをテレビ会談で開催する。バイデン大統領は文大統領と中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の菅義偉首相ら40ヵ国の首脳に招待状を送った。

　文大統領は先月18日にバイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官と会談した席で、米国側が「バイデン大統領がテレビ会談で開催される4月の気候首脳会議に文大統領の参加を待ち望んでいる」と伝えると、文大統領は「喜んで出席する」と応えた。

　バイデン大統領は就任後、パリ協定に復帰し、今回の世界気候サミットを主催して気候変動への対応に取り組んでいる。

　韓国大統領府は、特に気候変動への対応と関連して米韓間に政策的類似点がある点に注目し、今後のグローバル挑戦課題に積極的に協力し、信頼と絆の構築を目標にしている。

　文大統領は昨年12月に『2050炭素中立ビジョン』を宣言し、これに先立って“韓国版ニューディール”のうち、グリーン・ニューディール政策を主要な柱とした。バイデン大統領は温室効果ガス排出量を2030年までに2005年の排出量より約50%減らすという目標を近いうちに提示するという。

　これに先立ち、文大統領は2月、バイデン大統領と行った初の電話会談で、気候変動について相互の関心事を共有した。

　当時、電話会談を通してバイデン大統領は「気候変化への対応が雇用創出および新産業発展など、多くの経済的恩恵をもたらす」と話し、文大統領は新再生エネルギー拡大など自国のグリーン・ニューディール政策を紹介して「気候変化対応が新成長の動力になる」と共感を示した。

　これにより、文大統領は5月中旬以降、米国ワシントンD.C.で開催される米韓首脳会談よりも前に今回の世界気候首脳会議でまずテレビ画面を通してバイデン大統領と対面することになった。

　韓国大統領府は今回の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に続き、5月に直接対面する米韓首脳会談、5月30～31日に韓国で開催されるP4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）首脳会議、そして11月に英国で予定されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催まで、連鎖的な協力関係を構築し、相乗効果を上げるという構想だ。

　一方、文大統領が今回の首脳会議で日本の原発汚染水の放出問題と関連して、国際社会にメッセージを出すかどうかに関心が集まっている。

　バイデン大統領は、中国の習近平主席にも招待状を送った。米中が鋭く対立しているが、気候環境分野では両国が協力できる分野であるだけに、習主席も今回の世界気候サミットに出席する可能性もある。

　習主席は昨年9月の国連総会を機に気候危機への対応を最優先課題に据え、2060年までに炭素中立を達成するという目標を宣言していた。

　今回の首脳会議には原発汚染水の放出を決定した日本と隣国のうちの被害が莫大な韓国、中国の首脳が参加するだけに、これに関するメッセージがある見通しだ。

　ただ、韓国大統領府の高位関係者は文大統領がこれに関するメッセージをする可能性について「あらかじめ言及することは難しい」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02232e353993569bb3c1e85d0bb2f8cf3026b56f

https://www.recordchina.co.jp/b875053-s25-c30-d0190.html

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で16日、日本政府が原発処理水を海洋放出する方針を決めたことに対する韓国側の反発の様子が紹介された。中国もこの件で日本を批判しているが、中国のネットユーザーからは韓国の徹底ぶりに驚きの声が上がっている。

新華網の微博アカウントは「ソウルのある大型スーパーが『日本製品ボイコット』のスローガンを数多く掲げた」と述べ、日本政府の決定に韓国各界が抗議していると伝えた。同アカウントは文在寅（ムン・ジェイン）大統領や外交部、海洋水産部の対応にも言及。一方、央視財経は「日本側の方針決定を受けて日本の水産物に対する韓国の人々の反発はただちに高まり、水産物の販売業者も怒りの感情を隠しきれなかった」と述べ、ある業者が「日本の原発処理水に関する報道が出るたびに客の多くがすぐさま日本産を買わなくなる。今回も例外ではない」と話したことを紹介した。

央視財経は、「2011年から日本の水産物を売っておらず今後もこの措置を変更する計画はない」との声がスーパーなどから聞かれたことに言及した上で、「だが消費者にこの状況を確実に知ってもらうため、あるスーパーは案内文を貼り出して日本の水産物を扱っていないことを強調している」と説明。この他、25の水産団体が14日に日本政府の決定を「韓国ひいては全世界の水産業を脅かす無責任な行為」と非難する共同声明を発表したとも伝えた。

韓国側のこうした厳しい対応に中国のネットユーザーからは、「韓国はわれわれよりすごいと認めざるを得ない」「中国とは大違いだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/野谷）

青瓦台（大統領府）は日米首脳会談を翌日に控えた15日夜10時35分ごろ、予定になかった書面ブリーフィングを行った。米国のバイデン大統領就任後初の韓米首脳会談が「5月後半期」に開かれるという内容だった。日程を確定できない首脳会談を1ヵ月以上残して発表する場合は外交的に極めて珍しい。青瓦台（大統領府）高位関係者は16日、首脳会談関連ブリーフィングで「韓米間核心懸案に対して深い戦略的疎通と協調のきっかけになる」と言ったが「会談議題はまだ協議が全くなっていない」と述べた。首脳会談の最も基本である日程·議題の調整が終わっていない段階で、ひとまず「韓国も米国と会う」と発表からしたのだ。

こうした青瓦台の異例の行動は韓国より1カ月以上先に開かれる日米会談を意識した面が大きいという分析だ。最近、日米関係は新蜜月水準に格上げされている一方、韓国は米中間で綱渡りをし、米国の朝野から「味方なのか」と疑われている状況だ。

対北政策の仕上げも日本と行うという米国

同日、ワシントンから聞こえてきた消息は、このような憂慮が現実になりつつあることを示した。米行政部高位官吏は15日（現地時間）、日米首脳会談関連ブリーフィングで「日本と韓国の関係が現在の水準に落ちるのを見守るのは憂慮され、苦痛だ」とし「（韓日）葛藤は北東アジアで私たちのすべての力量が効果的に発揮されることを妨害する」と述べた。外交関係者の間ではしばらく落ち着いていた韓日葛藤が福島原発汚染水放流問題をきっかけに表面化する時点でこうした言及が出たことに注目する雰囲気だ。これに先立ち米国は日本の放流決定に対し「国際安全基準に従った」「透明な処理に感謝する」と事実上支持の立場を明らかにした状況だ。この高官はまた「対北政策見直し作業の完成が近づいた」とし「これまで日本側の意見を聞いてきたが、まだ両首脳が仕上げを行う機会がなかった」と述べた。約3カ月間続いたバイデン政府の対北政策見直し作業を今回の日米首脳会談を通じて決着をつけるという意味と解釈される。元外交官は「韓国の運命と直結した米国の対北朝鮮政策が日本との会談後に確定した場合、韓国外交の失敗」と述べた。

https://www.fmkorea.com/best/3530941566

日米首脳、52年ぶりに首脳声明で中国が敏感な「台湾」を盛り込み

菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談で米国の対外政策の立場に「100%」力を与える立場を取った。これは米国としても日本に「対価」を提供せざるを得ない状況だ。一部では米国をバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いという観測が出ている。米国のバイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中けん制協調を明確にした。先月16日の日米国務·国防相（2プラス2）会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

特に日米首脳間の「一致した立場」が盛り込まれた共同声明に台湾問題を明示したことは注目に値するという評価だ。日米首脳の合意文に台湾が明示されたのは、1969年のリチャード·ニクソン元米大統領と佐藤栄作元日本首相以来52年ぶりだ。中でも台湾問題は中国が最上位級の国家利益である「核心利益」と考えているという点で強い反発が予想される。中国は今年初めから、台湾防空識別圏（ADIZ）に多数の戦闘機の進入および台湾海峡に航空母艦を送り、武力示威を展開してきた。悪化の一途をたどっている韓日関係改善に対する米国の直接的な「仲裁」は今のところなかったというのが韓国政府の立場だが、事実上迂回的な圧迫を加えているというのが外交関係者の評価だ。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0005295709

（キャプチャー）



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日本政府が福島原子力発電所の放射性物質汚染水を2年後に海に放流することを決め、Twitter（トゥイト）上ではこれに反対するツィートがハッシュタグ（ヘシテグ）とともに投稿されている。

Twitterでは「日本人が地球の井戸に毒を入れた」というツイート（トゥイッ）が、ハッシュタグ付きで拡散されている。

該当のツイートは1923年9月に発生した日本の関東大地震の際、日本人が「朝鮮人が井戸に毒をまいた」というデマを流し、6,000人以上の朝鮮人を大虐殺した蛮行になぞらえて作成されたものと見られる。

現在このツイートは日本語、韓国語、英語などの3言語に翻訳されて共有され、一種のSNSでのハッシュタグ運動のように広がっている。

これに先立ち日本政府は去る13日、福島第1原子力発電所敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水を、2年後に海に放流するという一方的な決定を下した。ウリ（我が）政府と中国などの隣接国が反発したが、日本政府は問題がないという立場である。

これについて米国まで日本政府の汚染水放流の決定を支持し、今後の問題解決に難航が予想されている。

ソース：マネートゥデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021041815472382976

https://img.hankyung.com/photo/202104/PCM20210121000023054_P4.jpg
イ・ヨンソプ光州市長

イ・ヨンソプ光州（クァンジュ）市長は18日、福島原発汚染水放流決定と関連、「日本のナショナリズムが常識を越えて人類の生命まで脅かしている」と糾弾した。

イ市長はこの日、声明を出して「私たちみんなの生命と安全を脅かし、海洋生態系を破壊する日本の無責任で一方的な決定に耐えがたい怒りを感じる」として「これまで誤った歴史意識を持って絶えず韓日の歴史を歪曲しただけでは足らず、今度は生活をまるごと破壊しようとしている」と非難した。

彼は「福島放射能汚染水放流は単に海が隣接した地方自治体だけの問題ではなく、人類と自然に対するこの上なく大きな犯罪行為」として「光州市は中央政府、全国地方自治体、政界と連係して日本がこれ以上、地球村の平和と安全を害することができないように国際社会と力を集める」と話した。

/聯合ニュース

ソース：韓国経済（韓国語）イ・ヨンソプ光州（クァンジュ）市長”日本ナショナリズム、人類人生まで威嚇”
https://www.hankyung.com/society/article/202104187319Y

【ソウル聯合ニュース】

気候変動問題を担当するケリー米大統領特使は１８日、ソウル市内で記者懇談会を開き、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と非常に緊密に協力してきた。今後もそうであることを確信する」と述べた。

日本が韓国に十分に情報提供するよう米国が働きかける可能性を問われると、「すでに進行中で非常に明確な規定と期待値がある手続きに米国が飛び入るのは適切ではない」との考えを示した。

米国は海洋放出の決定に反対せず、ＩＡＥＡの検証で問題がなければ介入する意思はないことを示す発言と受け止められる。

ケリー氏は中国訪問に続いて１７日に韓国入りし、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と会談した。


2021.04.18 11:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210418000500882

韓国外相、米に協調要請
原発処理水の海洋放出問題

　【ソウル共同】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は17日、中国・上海から韓国・ソウルに移動し、鄭義溶外相と会談した。韓国外務省の発表によると、鄭氏は日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に対する韓国側の「深刻な憂慮」を伝えた上で、日本がより透明な情報公開をするよう米国の協調を要請した。

　韓国側発表は、ケリー氏がどのように応じたかについては触れていない。米国務省は海洋放出に一定の理解を示す声明を出している。

　また、両者は気候変動問題での協力を今後も強化していくことで一致した。

https://this.kiji.is/756169350431227904

https://www.wowkorea.jp/upload/news/295900/1.jpg

米国の多国籍テクノロジー企業“アマゾン”が設立した映画製作・配給会社“アマゾン・スタジオ”は、米ロスアンゼルス（LA）の韓人団体と共に、「アジア人ヘイト犯罪根絶」を求める屋外広告を設置した。

LA韓人団体と韓人タウン青少年会館は、LA市内で 来月9日まで広告キャンペーンを実施すると、17日明らかにした。

アマゾン・スタジオは、韓人タウン近くの大通り横を含め LA市内3か所に設置された大型広告版を無償で提供し、韓人団体たちが広告内容を製作した。

屋外広告版には、ヘイト犯罪の加害者のターゲットとなっている白髪のアジア系のおばあさんが「ヘイトはウイルスだ」というマスクをつけている絵が描かれている。

また「アジア人ヘイトをやめよ」というメッセージとともに、 鳩と花を描いて 平和と団結を求めるメッセージも伝えた。

広告の挿絵は、韓人グラフィックデザイナーのホ・ソヨン氏がボランティアで描いた。


2021/04/17 15:42配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0417/10295900.html

米国が新型コロナウイルスに対する免疫効果を維持、または高めるためにワクチンを追加接種する「ブースター・ショット（booster shot）」計画に入ると発表した。米疾病予防管理センター（CDC）によると、米国は18歳以上の自国の成人10人中3人が2回目の接種を完了するなど、集団免疫の達成に近づいているという。ワクチンは通常、2回接種するのが原則だ。ところが、新型コロナ予防効果をさらに長期間強化・持続させるため、「3回目の接種」までする計画を立てたものだ。米国の構想が具体化すれば、米国はもちろん、ヨーロッパ、アジア、中東など全世界でワクチン確保競争が激しくなる見通しだ。韓国のワクチン確保・接種計画はまたピンチを迎えるものと見られる。

　バイデン政権におけるワクチン政策対策責任者のデビッド・ケスラー米保健福祉省新型コロナウイルス対応首席科学顧問は15日（現地時間）、ワシントンD.C.で行われた米連邦下院聴聞会に出席し、「（1回目・2回目の）ワクチン接種をしてから9－12カ月後に追加接種が必要となる可能性に備え、関連計画を立てている」「抗体反応がどのくらい持つか研究している」「ほかのワクチンと同様に（新型コロナワクチンも）ブースター・ショットを接種すべきだと見なければならなさそうだ」と語った。同日の聴聞会に共に出席した米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長も「新型コロナワクチン効果を強化するため、ブースター・ショットが必要だと思う」と述べた。

ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員 , キム・ジョンファン記者

※続きは元ソースで御覧ください

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　　　記事入力 : 2021/04/17 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/17/2021041780015.html

ユネスコの「世界の記憶」（旧・記憶遺産）の登録手続きが、「慰安婦」被害者など歴史問題において日本が反対すれば登録自体が難しい構造に変わった。ただし、日本軍「慰安婦」記録物は制度が変わる前の2016年に申請したため、ユネスコがどのように処理するかが争点になるものとみられる。

　ユネスコは15日（現地時間）、第211回執行理事会を開き、「世界の記憶」への登録を推進する際、加盟国が反対する場合は、審査を中止し、期限を設けず、当事国間の話し合いを続ける内容を盛り込んだ改正案を承認した。対話で解決が難しい場合、事務局長が3～6カ月以内に仲裁者を任命し、事務局は議論の進行状況を執行理事会に隔年で報告するようにした。

　これまでは登録申請があった場合、ユネスコ事務局が完結性を検討し、登録小委員会や国際諮問委員会の審査を経てユネスコ事務局長が最終的に決定する仕組みだった。今回の改編では、登録最終決定権も事務局長からユネスコ執行理事会に移され、これまで個人や非政府機構（NGO）など特別な制限が設けられていなかった申請主体も国に一本化された。

　今回の登録手続きの改編が日本の圧力で始まったうえ、植民地の歴史など利害関係が絡んだ記録物の場合、加害国が反対すれば登録が難しくなり、論議を呼ぶものと見られる。日本は2015年に中国が申請した日本軍南京大虐殺の文書が世界の記憶に登録された後、2016年韓国や中国など8カ国14団体が「日本軍慰安婦記録物」に登録を申請したことに強く反発してきた。審査過程で関連国が意見を述べられるよう、制度が改善されなければならないと主張し、分担金の支払いを見送る方法でユネスコに圧力をかけた。当時米国がパレスチナのユネスコ加入問題を取り上げ分担金の支払いを拒んでいたため、日本が最大分担国だった。昨年基準で日本の分担率は11.1%で、中国（15.5%）に続き2番目に高い。

　今後、ユネスコが2016年5月に韓国が申請した「慰安婦」記録物をどのように処理するかが争点になる見通しだ。「慰安婦」記録物は、日本の妨害で2017年10月から登録手続きが停止された状態だ。日本政府関係者は読売新聞とのインタビューで「（慰安婦案件も）新制度を踏まえて適切に扱うべきだ」と話した。新しい規定が日本の問題提起で作られただけに、ユネスコが日本政府寄りの立場を示す可能性が高い。

　世界の記憶は、歴史的に重要な文書などの保存や活用のために、ユネスコが1992年に始めた事業で、これまで約430件が登録されている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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