日本、イギリス、イタリアの3カ国が進める次世代戦闘機の共同開発にドイツが参加を検討していると現地メディアが報じました。
ドイツメディアは5日、ドイツ政府が次世代戦闘機の共同開発を巡り、新たな提携先を模索していると伝えました。
ドイツはすでにフランス、スペインとの戦闘機の共同開発に参加していますが、知的財産権などで溝が埋まらず、計画は難航しています。
新たな協力の可能性としてスウェーデンとの提携も報じられるなか、ドイツ政府は選択肢の一つとして日本、イギリス、イタリアの「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」への参加を検討しているということです。
また、外交筋の話として、ドイツのメルツ首相が1月末にローマを訪問した際、イタリアのメローニ首相がGCAPの参加国の拡大に前向きな姿勢を示したとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9f111c0593348c1e3e7c605f8f1329329e7a87
マルコ・ルビオ米国務長官が最近「韓米関係が悪化しているわけではないが、（韓国政府の）通商公約履行をめぐり（トランプ政権）内部の雰囲気は良くない」と述べたと、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が5日（現地時間）に明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が先月26日、突如として韓国に対する関税を貿易合意前の水準に戻すと警告して以降、韓米両国の通商分野で緊張が高まる中での発言だ。
訪米中の趙長官はこの日午後、ワシントンDCの在米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で、「ルビオ長官は（2国間会談を行った）今月3日、通商・投資分野は自分の担当ではないが、（韓国の）通商合意履行の遅れによる否定的な空気が韓米関係全体に広がらないよう、外交当局間でより緊密に連携しながら状況を適切に管理しようと話した」と説明した。
◇ルビオ氏「通商合意履行の遅れで否定的な空気」
これに関連し、政府高官は「ルビオ長官が趙長官との会談で『われわれは良い話をしていかなければならないが、はっきり伝えたいことがある』と言いながらその話をした」とし、「約40分にわたる両長官の会談は非常に和やかで、率直かつ建設的で未来志向の内容だった」と説明した。
◇趙顕氏「わざと法案処理を遅らせているわけではない」
趙長官は、米政権内部の雰囲気が良くないとのルビオ長官の発言に対し、韓国政府の通商合意履行の意志は揺るぎないと説明したという。趙長官は「法案（対米投資特別法）の処理をわざと遅らせているというのは全く事実ではないと説明し、通商合意を迅速に履行するための韓国政府の努力と内部動向を共有した」と述べた。さらにルビオ長官に対し、「原子力、原子力潜水艦（原潜）、造船という三つの主要合意事項が確実に履行されるよう、米国内の関係部署に働きかけてほしい」と要請した。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月4日、京郷新聞とのインタビューで、トランプ大統領の関税引き上げの警告が両国間の安保分野の議論にも影響を及ぼし、後続交渉に支障が出ていると懸念を示していた。魏室長は「米国との関税交渉が崩れた余波が、原子力潜水艦、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理など安保分野の後続議論にも及んでいる」とし、「今ごろ（米国の安保交渉チームが）韓国に来て協議しているべき時期なのに遅れている」と語った。
趙長官は北朝鮮問題についても、ルビオ長官と韓米両国が緊密な意思疎通と協力を続けていくことで一致したと伝えた。趙長官は「韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和・安定という韓米共通の目標を堅持しつつ、北朝鮮との対話の糸口を開くための方策についても意見を交換した」と述べた。
◇「対北朝鮮問題、数日以内に進展の可能性」
北朝鮮問題に関連し、政府高官は「数日以内に新たな進展がありそうだ」と語った。この関係者は「大きなものではなく、（関係改善の）糸口となる誠意の表れのようなものだ」とし、「北米対話に直ちにつながる段階ではない。（対話の場に出ないという）北朝鮮の立場は依然として固い」と付け加えた。
趙長官は、米国が重要鉱物供給網の多角化を目的に進める貿易ブロック「FORGEイニシアチブ」発足行事を機に会談したジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表とも、関税合意の履行状況を協議したと明らかにした。グリア代表は「関税再引き上げの影響を理解している」としつつ、「韓国が対米戦略投資だけでなく、非関税障壁の問題でも前向きな立場を早急に示すことが重要だ」と強調した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4f837b0911ad76ec8f548ffcec05093725b42e
アメリカのトランプ大統領は8日の衆議院選挙の投票日を前に、現職のアメリカ大統領としては極めて異例の高市総理大臣への支持表明を行いました。
アメリカのトランプ大統領は5日、「3月19日に高市総理をホワイトハウスにお迎えできることを楽しみにしております」とSNSに投稿し、日米首脳会談が3月19日に行われる予定だと明らかにしました。
日米の首脳会談では、▼日本による5500億ドルのアメリカへの投資計画や、▼トランプ政権がすべての同盟国に求めている防衛支出のGDP＝国内総生産比で5％への増額などが話し合われる見通しです。
さらに、高市総理の台湾をめぐる答弁で緊張が高まる日中関係についても意見交換する可能性もあります。
また、トランプ政権側では高市総理を国賓待遇で迎え、歓迎行事のほか、公式夕食会なども行う案が浮上しています。
また、トランプ氏は日本で8日に衆議院選挙が行われることに触れ、「選挙の結果は日本の将来にとって極めて重要だ」と指摘したうえで、高市総理を「成し遂げている仕事の成果で、強力な評価に値する人物だ」と称賛。「アメリカ合衆国大統領として、高市総理と、その連立政権が体現するものを完全かつ全面的に支持する」と表明しました。
トランプ氏は高市氏について「彼女は日本国民を決して失望させない！」と強調しています。 日本の選挙期間中に現職のアメリカ大統領が特定の政党や候補者の支持を表明するのは極めて異例です。
国家の首脳が他国の選挙について、特定の立場を示すことは「内政干渉」と指摘されることから避けることが一般的ですが、トランプ氏は高市総理への支持表明の直後には4月に総選挙を迎えるハンガリーのオルバン首相への支持も表明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6c24dcd694cb93bf3a16ef97c1e3d1d9a2d696
日曜夜に放送されたCBSによる第68回グラミー賞授賞式は、近年と比べて視聴者数を大きく減らした。
トランプ政権や移民・関税執行局（ICE）を批判するため、複数の著名人が音楽賞授賞式を利用した政治色の強いこのイベントは、平均視聴者数が1,400万人となり、前年から11％減、2024年と比べると20％の減少となった。
広告主が重視する25〜54歳の成人層では、グラミー賞の平均視聴者数は500万人で、前年の570万人から13％減少した。さらに、18〜49歳では19％減、55歳以上でも10％減となった。
最大の落ち込みが見られたのは若年層で、18〜34歳の平均視聴者数は200万人にとどまり、前年の240万人から20％減少した。
グラミー賞は、CBSで54年間放送された後、2027年からディズニー系列のネットワークおよびストリーミングサービスに移行する予定だ。2026年の授賞式では、ビリー・アイリッシュ、ジャスティン＆ヘイリー・ビーバー、ケラーニ、ジョニ・ミッチェル、キャロル・キング、ブランディ・カーライルらが「ICE OUT」と書かれたピンを着用していた。
アイリッシュは、年間最優秀楽曲賞を受賞した際、さらに踏み込んだ発言をした。
「盗まれた土地の上では、誰も不法ではありません」とアイリッシュは語った。「この会場にいて、とても希望を感じています。私たちは戦い続け、声を上げ、抗議し続ける必要があると思います。私たちの声は本当に意味があり、人々が大切なのです」
さらに彼女は、「それと、くそったれICE、それだけ言わせて。ごめんなさい」と付け加えた。
バッド・バニー、SZA、オリヴィア・ディーン、シャブージーら他の出演者も、スピーチの中で反ICEや移民擁護の発言を行った。
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、この番組を「事実上、見るに耐えない」と酷評し、司会者トレバー・ノアがジェフリー・エプスタインに関して行った「中傷的」な発言をめぐり、法的措置を取る可能性を示唆した。
ノアは、トランプがグリーンランドを欲しがっているのは、失脚して死亡した金融業者エプスタインの私有島が使えなくなったため、「ビル・クリントンと一緒に遊ぶための新しい島が必要だからだ」と示唆した。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、次のように述べた。
「グラミー賞は史上最悪、事実上見るに耐えない！CBSは、こんなゴミがもう自分たちの電波を汚さなくて済むことを幸運に思うべきだ。司会者のトレバー・ノアとかいう人物は、低視聴率のアカデミー賞のジミー・キンメルとほぼ同じくらいひどい。ノアは、ドナルド・トランプとビル・クリントンがエプスタイン島で時間を過ごしたと、誤って私について言った。間違いだ！！！ビルについては分からないが、私はエプスタイン島に行ったことは一度もないし、近くに行ったことすらない。今夜の虚偽で中傷的な発言があるまで、フェイクニュースメディアからさえ、そんなことを非難されたことは一度もなかった」
さらにトランプはこう続けた。
「完全な負け犬ノアは、事実をきちんと確認すべきだし、今すぐ確認するべきだ。私はこの哀れで情けなく、才能もない司会者を相手に、弁護士を送って訴訟を起こすことになりそうだ。かなりの金額でな。リトル・ジョージ・スロパドポラスや他の連中に、結果がどうなったか聞いてみるといい。CBSにも聞け！覚悟しろノア、君と遊ぶのが楽しみだ！DJT大統領」
https://www.foxnews.com/media/grammy-awards-viewership-plummets-20-among-young-adults-final-year-cbs
エプスティーンに機密情報を漏らしていたマンデルソンを駐米大使に任命したプロセスを開示せよと議会で詰められているスターマー首相。野党保守党はおろか労働党内部からも厳しい追及を受け、
— 真音 maonnote.bsky.social (@maonnote) February 4, 2026
震える手を必死で押さえ込んでおります・・
pic.twitter.com/y7o3yG051z
英国の閣僚や駐米大使を務めたピーター・マンデルソン元上院（貴族院）議員が、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏と親交があったとされる問題で、スターマー首相が任命責任を問われ、窮地に陥っている。与党・労働党内では、スターマー政権の存続を危ぶむ声も出始めているという。
市民の共感を呼ぶ問題に議論の焦点を戻そうとするスターマー氏が腐心する中、有権者の関心は、マンデルソン氏を巡るスキャンダルに確実に引きつけられた。スターマー氏は5日の議会で、愛国心と地域社会の誇りについて演説し、国内で最も貧しい地域を活性化するための資金援助策を発表する予定だ。だが、質問はマンデルソン氏に関連するものに集中しそうだ。
政権運営に対する新たな疑問が浮上し、英国債の政治リスクプレミアムを押し上げたため、5日の英国債は下落している。長期債が売りを主導し、10年債利回りは4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し4.58%となった。2年債と10年債の利回り差（スプレッド）は2018年以来の大きさに拡大した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-05/T9ZBF8KK3NYD00
スターマは数時間以内に辞任するらしい。暫定首相はデビット・ラミーだが微妙だよね…マンデルソンが完全にロシアのエージェント状態だった。 pic.twitter.com/WXSXh4W38C
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) February 4, 2026
イギリス政府、中国の「メガ大使館」建設を承認 ロンドン中心部
イギリス政府は20日、ロンドン中心部に中国が巨大な大使館を新たに建設する計画を承認した。この計画をめぐっては、大使館がスパイ活動の拠点として利用され、イギリスにとって安全保障上のリスクになるとして反対する声がある。
中国が予定している新たな大使館は広さ約2万平方メートルで、大使館としては欧州最大となる。
中国政府は2018年に2億5500万ポンド（約540億円）で用地を購入。建設の承認は、同政府にとって長らく優先事項となっていた。
承認は何度も延期されてきた。中国との関係を緊密にしたい思いと、中国の脅威に対する警告との間でバランスを取ろうとする英政府にとって、難しい問題となってきた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c87rl5yj3nro
アメリカに住んでいると日本の文化は、アメリカでは到底実現できないと感じることが多い。そのうちの１つが、「子供の単独行動」だ。
日本では、大方の小学生は子供たちだけで登校する。都心では私立学校に通う子供が、見知らぬ大人に混ざって満員電車に揺られている。夕方は、子供だけで暗くなるまで公園で遊ぶ。塾に通う子供は暗くなっても１人で帰宅する。小学生だけで自宅で留守番することは珍しくない。以前と比べれば犯罪への警戒心が高まり、スマートフォンのアプリからの発信などで子供の居場所を把握する親は多くなったものの、日本の子供を取り巻くこうした環境に根本的な変化はない。都会と郊外の違いはあるものの、日本は治安がよく、子供だけで動き回ることができる。
こうした文化を象徴するのが、日本テレビ系列で1991年に放映がスタートした「はじめてのおつかい」という人気リアリティー番組だ。就学前の幼い子供が、親に頼まれて初めてお使いに行く姿をカメラが追う。道を間違えたり、寄り道したり、泣きべそをかきながら初めての買い物をやり遂げる姿は健気で、視聴者に共感と感動を与える。今年1月2日にも、新年の目玉番組としてゴールデンタイムに放送された。35年以上の長きにわたって親しまれる番組内容に疑問をはさむ声は、日本国内にほとんどない。
一方アメリカでは、こうした光景を目にすることはない。犯罪から子供達を守るため、もしくは「精神的、肉体的苦痛を与えない」という理由で、子供たちだけで行動することは、極端に制限されている。
少なくとも小学生は、両親か、両親から委託された付添人が学校に送り迎えするか、スクールバスの乗り場まで同伴する。公園で遊ぶ子供は多いが、その際、親はすぐそばにいる。子供だけで留守番をさせれば、危険にさらしたとして「児童虐待」を問われる。15の州では子供を１人きりで家にいさせることができる年齢が法令で決まっており、シカゴがあるイリノイ州は「14歳未満の子供を家に一人で残すことは違法」というガイドラインを定めている。
’22年にネットフリックスが「Old Enough !」（ 「何かをするのに充分な年齢」という意）というタイトルで「はじめてのおつかい」の世界の配信を始めた。日米の暮らしの違いを知るには、これ以上のものはないとその時、アメリカ人の友人数人に「はじめてのおつかい」を見せようとした。知人のほとんどは大都市ニューヨークに在住で、いずれも、見る前から番組の設定に難色を示していた。
「小さい子供だけで外出だと？やめてくれ、危なすぎる」
「リアリティーショーはアメリカにはたくさんあるけど、そんなことを考える奴はいない」
驚きを超えたような反応ばかりで、中には「ナンセンスだ」と怒り出す知人さえいた。何とか見せるところまでたどりつくと、楽しんでいたが、「東洋の変わった習わし」とみなし、現実味は持てなかった様子だった。
当時、アメリカの主要メディアも次々に「はじめてのおつかい」について取り上げ、大きな反響を呼んだ。ニューヨークタイムズは番組紹介の記事のほか、日本の文化論やアメリカの教育事情などを盛り込んだ別の記事を配信したほどだ。
アメリカ大手メディアの他の記事には、撮影場所は日本の地方であり、都会とは違う特殊な環境だからできることだ、というような指摘もあった。日本人としてはいささか首を傾げたくなるような分析で、自分たちにとって信じられない世界を、無理やり「特殊な環境」にはめ込んで説明しているように思えた。そのぐらい、「はじめてのおつかい」はアメリカ社会では考えられないものなのである。
ただ、そのアメリカも、かつては子供が自由に走り回っていた。今のような厳しい規制体制を作ったきっかけの一つになったのは、ニューヨークで起きた誘拐事件だった。’79年5月25日朝、ニューヨークのソーホーで自宅からスクールバスの乗り場に向かって歩いていた6歳の男の子、イータン・パッツ君がこつ然と姿を消した。母親がイータン君をわずか1ブロック先の乗り場まで1人で歩かせた初めての日のことだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e8055becc2143e73f68a17f41929e443583756
李在明（イ・ジェミョン）大統領はカンボジアで韓国人を対象に特殊詐欺を行う組織に対し、カンボジアの言葉で「韓国人に手を出したら身を滅ぼす」というメッセージを発信したが、カンボジア政府から理由を尋ねられたのを受けて削除していたことが分かった。
李大統領は先月30日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「カンボジアの中国犯罪組織も、今や韓国警察の取り締まりを恐れて韓国人組織員を募集していない」という趣旨の記事を紹介した上で、「韓国人に手を出したら身を滅ぼす。空言に聞こえますか」「大韓民国はやると言えばやる。最後まで」と書いた。李大統領はカンボジアで使われているクメール語でも同様の内容を投稿した。
すると、カンボジア外務省の関係者は、このほど就任した金昌竜（キム・チャンリョン）大使と会った際、に李大統領がクメール語で該当の文章を投稿した理由を尋ねたという。これに対して金昌竜大使は「李大統領は犯罪集団に対して国のトップとして強力な警告メッセージを送ろうとした。それを効果的に伝える方法としてクメール語を使ったようだ」と説明したとのことだ。韓国外務部（省）の関係者は「カンボジア側が抗議したとまでは解釈し難い」と述べた。
しかし、李大統領のX公式アカウントから、クメール語で書かれた該当のメッセージは削除された。青瓦台（韓国大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はメッセージを削除した理由について「大統領が十分に伝わったと判断して削除したと思われる」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/03/2026020380035.html
宮中晩餐会って、ものすごく時間かけて準備するんですよ。
— 春を支持するもの (@yusuraume1003) February 2, 2026
同じ月数で提供するために子羊の出産調整から始まります。
迷惑かけすぎでしょう。
これ、事実上、UAEから拒絶されたようなもの。中東からの拒絶ということです。
どこまで国益を損なえば気が済むのでしょうか。 https://t.co/DFbp0dgixh
今月8日から国賓として来日する予定だったUAE＝アラブ首長国連邦の大統領が、来日を延期することが日本テレビの取材でわかりました。
政府関係者によりますと、UAEのムハンマド大統領は今月8日から10日に国賓として来日する予定でしたが、中東情勢を理由に延期されるということです。
国賓歓迎行事や天皇陛下との会見、宮中晩さん会のほか高市総理大臣との会談や夕食会が予定されていました。
https://news.ntv.co.jp/category/society/0703c90ab3d14340ba3e7a47b80d93b0
【なぜ】20代男性の直腸から第一次世界大戦の砲弾を発見 フランスhttps://t.co/VCuUhhnkSt
— ライブドアニュース (@livedoornews) February 3, 2026
男性は救急外来を受診したが、痛みの理由について詳しい説明はしなかった。爆発物処理班が出動し、爆発装置の解除に成功。男性は入院中ながら、近く警察の事情聴取を受ける可能性があるという。
一体ナゼ…２０代男性の直腸から第一次世界大戦の砲弾を発見 爆発物処理班出動＝フランス
砲弾には製造年が刻印されており、第一次世界大戦時の１９１８年製の砲弾だったという。フランスでは、農地、建築現場などから、二つの世界大戦で使用された不発弾が定期的に発見される。
爆発の危険があったため、警察や消防とともに爆発物処理班が呼ばれ、病院周辺には安全確保のための規制区域が設けられた。最終的に爆発物処理班が爆発装置の解除に成功し、危険はないことが確認された。
男性は入院中ながら、武器関連法規違反の疑いで、近く警察の事情聴取を受ける可能性があるという。
https://news.livedoor.com/article/detail/30501590/
2026年1月20日、韓国メディア・ソウル経済は、ドイツの高級スポーツカーブランドのポルシェが世界市場で販売減に直面する一方、
韓国市場では大幅な成長を記録したと報じた。
記事によると、ポルシェの25年の世界販売台数（引き渡しベース）は27万9449台で、前年より10．1％減少した。中国や欧州市場での販売不振が全体を押し下げたという。地域別では、北米が8万6229台で最大市場を維持したものの、欧州（ドイツ除く）は13％減、ドイツ国内も16％減、中国市場では競争激化などを背景に26％減と大きく落ち込んだ。
一方、韓国市場の動きは対照的で、ポルシェコリアは25年に1万746台を販売し、前年より約30％増加。創立以来、年間販売台数が1万台を超えたのは2回目だという。販売構成を見ると、内燃機関車が38％、プラグインハイブリッドが28％、純電気自動車（BEV）が34％と、電動化モデルの比重が高い点が特徴だ。特に、電動スポーツカー「タイカン」は発売以来初の年間2000台を突破し、新型「マカン エレクトリック」も市場に定着。この2モデルで全体販売の約44％を占めた。
記事によると、ポルシェコリアは「韓国市場の需要に合わせたラインアップ拡充やブランド体験の強化、サービスインフラの整備が奏功した」と説明しているという。
この記事に対し、韓国のネットユーザーからは
「世界では売れていないのに、韓国では逆に伸びるのが不思議」
「韓国は体面を気にする文化が強いから」
「韓国人はいわゆる『高級車』を自慢するのが好き」
「なんでも他人と比べる、見えっ張りの韓国人にはぴったりの、カッコつけ用の車」
「韓国ではまだまだ『ポルシェ』というブランドに憧れている人が多い」
「同じくらい有名な高級車のフェラーリやランボルギーニに比べたら安いからだろう」
などの声が上がった。
また、
「不動産や投資市場の影響で、お金を得た人たちの高級車需要が集中している」
「世界市場と比べれば韓国の販売台数はまだ少ない」
「一時的なブームで、長期的に続くかは分からない」
「税金対策で、法人名義で買っている会社が多い」
などの声も見られた。（翻訳・編集／樋口）
https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20260123/23fb029bc53d6384eb0c60528664d02a.jpg
https://www.recordchina.co.jp/b968976-s25-c30-d0202.html
ドイツ・サッカー連盟は30日、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会について「既に会長が表明しているように、ボイコットは現時点で検討していない」との声明を発表した。W杯参加をめぐっては、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対するドイツ国内で、ボイコットの可能性が取りざたされていた。
ドイツ連盟は「サッカーが持つ団結力とW杯が世界に与える影響力を信じている。私たちが目指すのは、このポジティブな力を妨げることではなく、活用し強化すること」とし、W杯に出場する姿勢を示した。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/291204db835ab82e962b18dc7e107b7f58df4379
【1月31日 AFP】国連のアントニオ・グテレス事務総長は30日、国連が財政破綻の瀬戸際にあり、7月までに資金が枯渇する可能性がある と警告し、各国に分担金の支払いを呼び掛けた。
国連は慢性的な資金不足に直面している。一部の加盟国が支払いを義務付けられている分担金を全額支払わず、 期日通りに支払わない国もあるため、採用凍結や人員削減を余儀なくされている。
グテレス氏は書簡で、「すべての加盟国が分担金を期日通りに全額支払う義務を果たさない場合、 加盟国は差し迫った財政破綻を防ぐため、財政ルールを根本的に見直さなければならない」と述べた。
米国のドナルド・トランプ政権はここ数か月、一部の国連機関への資金拠出を削減し、義務的分担金の一部についても支払いを拒否 または先延ばしにしている。
トランプ氏はしばしば国連の存在意義に疑問を呈し、その優先事項を攻撃している。
国連の最高意思決定機関である安全保障理事会は、米国とロシア、中国（いずれも常任理事国であり、拒否権を持つ）の間の緊張により、 機能不全に陥っている。
トランプ氏今月、「平和評議会」を立ち上げたが、これを国連のライバルに仕立て上げようとしていると指摘する声もある。
■「維持不可能」
150以上の加盟国が分担金を支払っているにもかかわらず、2025年末時点で16億ドル（約2470億円）が未払いとなっている。 これは2024年の2倍以上に上る。
グテレス氏は書簡で、「現状は維持不可能だ。国連は構造的な財政リスクにさらされている」と記した。
グテレス氏の報道官の一人、ファルハン・ハク氏は記者会見で、国連はこれに関連して加盟国に未使用の資金を返還しなければならない という問題にも直面していると述べた。
グテレス氏も書簡でこの問題について、「われわれはカフカ的な（不条理で悪夢のような）悪循環に陥っている。 存在しない資金を返還するよう求められているのだ」と指摘。
「現実は厳しい。歳入が大幅に改善されない限り、昨年12月に承認された2026年度予算を完全に執行することはできない」 「さらに悪いことに、過去の傾向からすると、通常予算の資金が7月までに枯渇する可能性がある」と付け加えた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3620329?cx_part=latest
発砲した捜査官2人、休職処分 ミネアポリス、抗議男性射殺事件
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 29, 2026
なんだ、この見出し。
「発砲した」じゃなくて「市民を射殺した」だろ しかも、これ処分じゃなくて、有給休暇だよ https://t.co/VNWR9qEvq2
【ミネアポリス共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が抗議中の米国人男性（37）を射殺した事件で、米主要メディアは28日、発砲した捜査官2人は事件当日の24日から休職処分となっていると報じた。国土安全保障省の話として伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙電子版は28日、事件の一部始終を捉えた動画を解析した結果、発砲は計10発あり、うち6発は男性が地面に倒されて動かなくなった後だったと伝えた。撃たれたのは、捜査官らが男性から所持していた銃を取り上げた後だったとしている。
トランプ政権は当初、男性が銃を所持していたことから発砲は正当だったと主張していたが、実態が明らかになるにつれて与野党の批判が拡大。政権は捜査官の対応が手順通りでなかった可能性があるとして調査する方針を打ち出している。
https://www.47news.jp/13789155.html
欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。電気自動車（EV）に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。
「（従来の目標は）もはや現実的ではなかった」。
欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries（シグリッド・デ・フリース）氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）社長のOla Kallenius（オラ・ケレニウス）氏が「2035年にエンジン車を一律禁止すれば市場が崩壊する」と強い懸念を示すなど、誰の目にも無理筋の目標であることは明らかだった。
欧州エンジン取り込む中国、再加速の足かせ 35年禁止撤回も9割減要求
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/122400630/122400002/
CM イタリアのマクドナルド40周年
— ジャリコ横綱 (@wolvy20) January 27, 2026
（グレンダイザー） pic.twitter.com/trzL2DK4qb
イタリアのマクドナルド公式が投稿した40周年記念CM動画が、日本のロボットアニメファンの間で話題を集めています。「Le Leggende sono tornate（伝説が帰ってきた）」というキャッチコピーとともに公開された動画には、「当時の絵柄を尊重してくれているのも素晴らしい」「日本でもやってくれないかな」といった声が寄せられています。
CM動画に登場したのは、1975年に日本で放送開始された永井豪原作のロボットアニメ『UFOロボ グレンダイザー』です。同作品は日本でも人気を博しましたが、海外での評価はそれ以上のものでした。イタリアでは『Goldrake（ゴルドラック）』というタイトルで放送され、「国民的アニメ」として定着。半世紀近く経った現在でも根強い人気を誇っています。
今回のCM動画は、マクドナルドの40周年を記念したもので、限定復活バーガー3種（CBO、1955、McRoyal Deluxe）のプロモーションとして制作されました。動画では、イタリア版の『グレンダイザー』OPテーマが流れるなか、男性客がハンバーガーを食べると、『グレンダイザー』の主人公デューク・フリードに変身する演出が描かれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b18fb990bad1982ecfabac815ec1a7e3ec051a
ドイツの巨人がまさかの軽自動車用タイヤに参入！ 「コンチネンタル」の高い技術と性能に脱帽させられた【東京オートサロン2026】
この記事をまとめると
■コンチネンタルは東京オートサロン2026で軽自動車向け新タイヤ投入を表明
■独自のBlack Chili系技術により安全性・経済性・静粛性を高水準で両立させている
■静粛化とパンク防止を同時実現する新技術も披露し技術力を強く印象づけた
独自の強みを活かしてドメスティック市場で勝機をつかむ
「Continental（以下：コンチネンタル）」は、150年以上もの歴史を持つ超老舗のドイツのタイヤメーカーです。日本ではあまり馴染みがないという人もまだいるかもしれませんが、欧州では高い純正採用率を誇り、約3台に1台がコンチネンタルを装着しているといわれるメジャーな存在です。
そんなコンチネンタルが東京オートサロン2026にブースを構えているということでお邪魔してきましたので、そのリポートをお届けしたいと思います。
https://www.webcartop.jp/2026/01/1800689/
2026年FIFAワールドカップ（W杯）で日本と同じグループFで、対戦が予定されているオランダ。
しかしながら、オランダのW杯ボイコットに関する報道が各所で出始めている。
実際、オランダ国内でもボイコットに向けた動きが進みつつあるようだ。
オランダ系メディア『NLtimes』は27日、オランダ人ジャーナリスト テウン・ファン・デ・クーケン氏が主催するW杯ボイコットに向けた嘆願書に、15万2000人以上の署名が集まっていると報じた。
嘆願書では、オランダ代表の選手たちが、暴力的または差別的と見なす政策、特にトランプ氏の移民に対する「暴力的なテロ戦略」を暗黙のうちに支持することを望まないとしている。
また、トランプ氏のグリーンランド併合の脅しはNATO（北大西洋条約機構 オランダ、アメリカも加入する軍事同盟）と世界平和を損なうとして批判している。
オランダは過去にも、1956年のメルボルン五輪に対して、ソ連のハンガリー侵攻に抗議してボイコットを行っている。
ただ、現状ではオランダサッカー協会（KNVB）はこれらの前例を参考に、ボイコットを行うことはないと表明している。
現在、ヨーロッパではドナルド・トランプ大統領に対して、懸念の声が相次いでいる。
また、トランプ大統領に強い支持を行うFIFAに対しても抗議の声が多く、各国でW杯ボイコットが現実的な議論となっている。
2026年W杯は無事に開催されるのだろうか。今後の動向を注視したい。
https://qoly.jp/q1/17818277
https://d1uzk9o9cg136f.cloudfront.net/f/16783737/rc/2026/01/28/4c16df105a54807118fc7d407a7890e183b0f148_xlarge.jpg
DCコミックスCCO 日本アニメの成功は私たちに“目標”をもたらす
アメコミ界のレジェンドと称されるジム・リー氏が、2025年12月に来日した。大学卒業後、マーベル・コミックスで手掛けた『X-メン』シリーズが驚異的な売り上げを記録。現在はDCコミックスの共同発行人でチーフ・クリエーティブ・オフィサー（CCO）を務めている。そんなリー氏に、次々にアメコミのヒーローたちが映画化される現状をリー氏はどう感じているのか、そしてコミックスが果たす役割とは？ さらに海外で勢いを増す日本のマンガについても話を聞いた。
――ご自分が関わった作品やキャラクターが映像化され、新たなファンも次々に生まれています。原作者としてどう感じますか。
ジム・リー氏（以下、リー） 自分のアイデアやコンセプトがテレビ番組や映画を通して“命を与えられていく”のを見るのは、本当にエキサイティングです。そして、ものすごく光栄なことです。
ただ、面白いんですよ。私は30年以上コミックを作ってきましたが、理由はキャラクターを愛していたからであり、その世界が好きだからなんです。「いつか映画になるだろう」なんて、まったく考えていませんでした。
だから、本当に予期せぬサプライズなんです。この仕事をしていて得られる、追加の“ご褒美”みたいなものです。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02780/
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国への関税引き上げに言及した問題を巡り、事前に米国側から届いた書簡について、「デジタル問題に関連し、米企業を差別しないよう求めるのが主な内容だ」とし、トランプ氏がこの日に関税を引き上げようとする理由として挙げた「韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていない」という主張とは直接的な関連がないと説明した。
トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が韓米合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。これを受け、約2週間前に送られた書簡が事実上の「警告」だったのではないかとの見方が強まっていたが、青瓦台はこれを否定した。
青瓦台は、「政府はデジタル関連の立法や措置が米国企業を差別するものではないという事実を、さまざまなルートを通じて継続的に説明してきた」と強調。関係官庁とリアルタイムで情報を共有し、対応策を協議していると説明した。
今回のトランプ氏の発言については、韓国による対米投資を円滑にするための特別法案の国会審議が滞っている状況を問題視したものと見る向きがある。
韓国政府関係者によると、同書簡はヘラー駐韓米国大使代理が今月13日に裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として送付したものという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260127004500882
