NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
マムダニ「わずか2週間で100万ドル（1.5億円）以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。
できるだけ早く皆さんにお金をお願いしなくて済むようにしたいのですが、それまでは、どうしてもお願いするしかありません」
NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 19, 2025
マムダニ「わずか2週間で100万ドル（1.5億円）以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。… pic.twitter.com/FBdgJLSd3a
ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。
保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか？』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。
ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。
メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ（軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー）に行くべきだったと主張。
「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。
メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3609496
アメリカのグラス駐日大使が中国をけん制「尖閣含め日本の防衛に全面的にコミット」 中国海警局の船による領海侵入受け
アメリカのグラス駐日大使は、中国海警局の船が沖縄・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 グラス大使は18日、SNSの投稿で、「ここではっきりさせておこう」と書き出し、「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/75010007deb49f4d9eb9c9ee1c38b3b6886412c3
【ニューヨーク=川上梓】世界で電気自動車（EV）用電池が生産過剰になっている。全生産能力は2030年に実需の3倍に拡大する見通し。特にトランプ政権による政策転換で補助金が終了した北米市場では今後5年間で生産能力が4倍に膨らみ、供給過剰が顕著だ。米ゼネラル・モーターズ（GM）や米フォード・モーターは生産計画を修正している。
フォード、1兆円投資もEV停滞で看板車種停止
米南部ケンタッキー州エリザベ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1601N0W5A111C2000000/
台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。
記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。
そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34％減の226万人にとどまったと紹介。通年でも約30％減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。
その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。
台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。
現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行為に関与していると指摘されており、中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。
中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_964256
ネトウヨが思う台湾有事の構図
— 高藤裕介 (@U9auM5zNfzh6bcC) November 17, 2025
vsetc.
実際の台湾有事の構図
etc.vs https://t.co/nwESeRrB2J
中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠
人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに（1）封鎖およびミサイル・航空攻撃、（2）着上陸侵攻、（3）台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。
無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃（戦略爆撃）だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある（史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97％が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる）。
したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。
着上陸に適した海岸線は台湾の約10％しかない
着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕（りょうが）する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站（へいたん）を整えるという3つの条件を揃えなければならない。
人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159～230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。
https://diamond.jp/articles/-/366427
＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞
2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。
CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。
都市の豊かさは単に人口規模や物理的なインフラ整備だけではなく、「イノベーションの密度、制度の強靱さ、資本の流動性」を反映するものだと、同誌は年次報告書の中で述べている。そのなかで、日本の首都である東京の経済力は、数十年にわたる技術革新、自動車工学、精密製造業の積み重ねによって築かれたものだと指摘した。
■比類なき精度を誇る東京の交通、金融、産業のシステム
「東京は今なお、業務遂行の精度、技術の洗練度、そして規律ある経済的なガバナンスの面で、他都市の指標であり続けている。日本の首都は、革新性とインフラの融合において群を抜いており、交通システム、金融ネットワーク、産業サプライチェーンは比類なき精度で機能している」と記している。
ランキング2位となったニューヨーク都市圏は、世界金融の中心地であると同時に、活発なスタートアップ・エコシステムを擁している。3位のロサンゼルスは、エンターテインメント産業に加え、急成長中のテクノロジーおよび航空宇宙分野の経済基盤を持つと、同誌は分析している。
さらに同誌によれば、「トップ10の都市だけで、世界のGDPのおよそ3分の1を占めており、イノベーション、資本の流れ、国際競争力を牽引する都市圏に経済力がますます集中していることを示している」という。
ランキング上位25都市のうち、アメリカからは「シカゴ都市圏」「サンフランシスコ湾岸地域」「ワシントン都市圏」「ダラス・フォートワース」「ヒューストン都市圏」「ボストン都市圏」「シアトル都市圏」「フィラデルフィア都市圏」「アトランタ都市圏」「シリコンバレー」がランクインした。
■日本、韓国、中国……アジアの各都市が躍進
一方、アジアの存在感も際立っており、2025年のランキングには世界経済の重心がアジアにシフトしつつあることが反映されていると、同誌は分析している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a1067cf6fea0a335665e5ddd52f56fcb66227
1東京
2NY
3LA
4ロンドン
5ソウル
6パリ
7シカゴ
8大阪
9SF
10上海
https://f.img-newsweekjapan.jp/stories/2025/11/15/newsweekjp20251115070421.png
さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。 https://t.co/wd6A6CWGFG
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 15, 2025
ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事について私見を示した。
グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/
日中でもめている最中にトランプ政権は台湾に武器売却を承認。中国は日米両方にキレないといけなくなって大変。 https://t.co/ZlvYAcmssG
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 14, 2025
米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。
米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。
第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳（ライチントー）総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。
https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html
【ロンドン=湯前宗太郎】英ジャガー・ランドローバー（JLR）へのサイバー攻撃を巡る混乱が英国経済に影を落としている。同社工場が1カ月超、停止する事態となり下請けなど供給網を含むと英経済に4000億円近い損失が発生したとの見方がある。大企業でもサイバー攻撃を防ぎきることは難しく、多発する攻撃が国家経済にも影響を及ぼし始めた。
「混乱に直面」親会社のタタ自の税引き後損益は赤字に
「どの企業も望まない…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR129A00S5A111C2000000/
ロシアやばいな
— 水無月レナ (@lena_06_6) November 14, 2025
母から聞いた話。父の年金支給が1週間以上遅れてるから確認しようと郵便局に行ったら、「今50ルーブルくらいしかないから来週来てください」って言われて、「どういうこと？」って聞いたら、振込自体はあったけど郵便局側が色々とお金が足りなすぎて別の支払いに回したらしい…
NY新市長にマムダニ氏当選で富裕層が海外脱出か
「ニューヨーク市民からの変化と需要の高まりは明らかです。多くのニューヨーカーにとって、イギリスに来ることは非常に有利な状況と言えるでしょう」（サザビーズ インターナショナル・リアリティ ベッキー・ファティミ氏、以下同）
各国の高級物件を手がける不動産業者によりますと11月、ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニ氏が当選したことを受け、ニューヨークの富裕層からイギリス国内の物件について問い合わせが相次いでいるということです。
マムダニ氏は高所得者層への増税などを公約として掲げていて、問い合わせは選挙期間中から増え続け、前の月に比べて28％増加したということです。
全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html
【速報】環境団体が日本に「化石賞」
ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に参加する環境団体の国際ネットワークは14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料からの脱却が進まない現状を批判した。
https://www.47news.jp/13452264.html
この自爆する置き配盗難防止トラップはやってみたい
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 12, 2025
pic.twitter.com/SlOWw2pldm
・2018年の事例
日本では基本的に受領書にサインかはんこをしなければ荷物を受け取ることができませんが、アメリカでは宅配された荷物が玄関や庭先にそのまま放置されることが多く、玄関先に放置された荷物の置引被害が横行しています。同様に置引の被害に遭った元NASAのエンジニアで人気YouTuberのMark Roberさんが防犯装置「キラキラおなら爆弾」を自作して、荷物を盗む不届き者に制裁を与えるムービーを公開しています。
Roberさんは7カ月ほど前、「荷物のお届けが完了しました」というメッセージを受け取ったにも関わらず、荷物が届かなかったことがあったそうです。
そこで監視カメラをチェックすると、通りを歩いていた夫婦のうち1人がふらっとRoberさん宅の玄関に近づき……
https://gigazine.net/news/20181219-glitter-fart-bomb-trap/
https://www.youtube.com/watch?v=xoxhDk-hwuo
おかしいな。BBC英語版はまるで高市首相が中国を怒らせて首切り発言させたのが当たり前の様な報道だ。BBCは日本特派員の女はパキスタンやアフガニスタン専門で日本語ができず、日本の報道はかなり微妙。BBCはトランプ大統領に関しても恣意的な編集で偽報道。日米英を陥れるようなことをしている https://t.co/nU42MOhvPM
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) November 12, 2025
高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。
土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。
木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。
日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。
薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。
高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。
長い敵意の歴史
両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。
それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。
保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。
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https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo
トランプ大統領の1月6日の演説を捏造したとして批判を受けたBBCのCEO、デボラ・ターネス氏が辞任。
ターネス氏は報道陣に「ひとつだけ明確にしておきたい。BBCは組織的に偏向していない。世界で最も信頼されるニュースだ」と述べるも、記者の質問から逃げ、批判殺到。
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「週末に辞任を決断しました。最終的な責任は私にあります。しかし、ひとつだけはっきりさせたい。BBCニュースは組織的に偏向してはいません。」
「BBCニュースのCEOとして勤められたこと、そして優秀なジャーナリストたちと共に働けたことは、私のキャリアの中で最大の名誉でした。週末に辞任を決断しました。責任は最終的に私にあります。
しかし、ひとつだけ明確にしておきたいことがあります。BBCニュースは組織的に偏向していません。だからこそ、世界で最も信頼されるニュース機関なのです。」
記者「なぜ起きた誤報を適切に処理しなかったのですか？」
ターネス氏「チームのもとに向かいます」（と逃げるように歩き出す）
ターネス氏「私たちのジャーナリストは、公平性を追求して懸命に働く人々です。私は彼らの報道姿勢を擁護します。」
記者「BBCには組織的偏向があるのですか？」
ターネス氏「いいえ、組織的偏向はありません。誤りは起こりますが、組織的な偏向ではありません。」
記者「ではなぜ、トランプ報道や反ユダヤ主義、女性の権利に関する誤りが処理されなかったのですか？」
ターネス氏「その件についてはいずれ明らかになるでしょう。今はチームと会う時間です。」
記者「取締役会はあなたに反対したのですか？」
トランプ大統領の1月6日の演説を捏造したとして批判を受けたBBCのCEO、デボラ・ターネス氏が辞任。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 11, 2025
ターネス氏は報道陣に「ひとつだけ明確にしておきたい。BBCは組織的に偏向していない。世界で最も信頼されるニュースだ」と述べるも、記者の質問から逃げ、批判殺到。
ーーーーーーーーー… pic.twitter.com/TNVOmNKptb
Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否
キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、
「バスや地下鉄の運賃に依存しているシステムから資金を奪うような計画を、今は提示できません。」
と述べました。
2025年11月4日の選挙で50.4%の得票率で当選したマムダニ氏は、無料バス、家賃凍結、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店など、富裕層への増税で財源を賄う手頃な価格の対策を掲げていました。
ホークル州知事は、NY市長選挙期間中マムダニ氏を応援していましたが、選挙後、マムダニ氏が強力なサポートを得ていた DSA (AOCやBernie Sandersらが支持)は支持しないと述べ、さらにマムダニ氏の公約であった無料バスの提案も拒否。
Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否
— Ayako – 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) November 10, 2025
キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、… pic.twitter.com/WVFvaNv6mp
日本人が見過ごす「精神科の闇」…なぜイタリアは精神科病院を全廃できたのか？有名カリスマ精神科医が起こした「大革命」
改革の手始めに、ガザーリアは自分の考えに賛同してくれる精神科医や精神科の看護師、臨床心理士などの同志を集めた。その後、精神病院の病床数を減らして、できるだけ入院させずに普通に外で生活させるような仕組みの構築を目指した。
当時約800人の入院患者がいたが、バザーリアは猛烈な勢いで退院させていった。
「1963年から68年までの5年間で入院患者を300人にまで減らし、家族のもとに帰れない人には住居を用意しました。300人のうち、医療が必要ない人たちを『オスピテ』（イタリア語でお客という意味）と呼び、完全な自由と食・住を保証し、入院者と区別したのです。
これはのちにイタリア全土でも採用されました」
WHOも認めた地域精神保健システム
そして1980年、改革の中心だったトリエステは、精神科病院が完全に消えた世界初の都市になった。
当時、トリエステ以外の地域では、まだ旧来の県立精神科病院が残っていたが、これも以後の19年間で少しずつ機能を停止し、1999年3月に当時の保健大臣は、イタリアの精神科病院が完全消滅したことを宣言した。最盛期12万人もが収容されていた精神病棟が消えたのだ。
https://gendai.media/articles/-/140795
BBCに求める補償は少なくとも1540億円、トランプ氏側「訴える」と警告する書簡送付
トランプ米大統領の演説を意図的に編集したとして、英BBC放送の幹部が辞任した問題で、トランプ氏の弁護士は10日までに、訴訟提起を警告する書簡をBBCに送った。問題となった番組の撤回を要求し、補償請求額は10億ドル（約1540億円）を下らないとした。欧米メディアが報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、書簡でトランプ氏側は、BBCに対し問題のドキュメンタリー番組の完全な撤回と謝罪、被った損害の補償を求めた。BBCが14日までに要求に応じなければ法的手段に訴えるとしている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251111-Z23DMSR4NBN5JKSGWJQXFYHBZM/
広義の首都圏（＝関東+山梨）は”Greater Tokyo Area”と呼ばれてこんな画像も作られたりしてるけど、これは流石に日本人でもツッコむ
— izena イゼナ (@yz7sha) November 9, 2025
同様に、諸外国の都市地理について日本人も結構勘違いしてるんだろうな pic.twitter.com/fcf0d0ZFHM
日本の首都圏は、1956年（昭和31年）に制定された「首都圏整備法」において、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において「首都圏整備法第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする」と定められている。これは、文部科学省による学習指導要領における地方区分でみると、関東地方全域に中部地方の山梨県を加えた地理的範囲である。
なお、「首都圏」という言葉の指す範囲が状況や文脈によって上記とは異なることもある。たとえば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、あるいは皇居から50km – 100km程度までの圏内とする例があるが、法令上の定義と区別するためにこれらを「東京圏」、「東京近郊」「南関東地域」などと呼ぶこともある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F
