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52件のコメント

「稼ぎの少ないEVを無理に作る必要もなくなった」とメーカーが露骨にEV投資を拒否している模様、トランプ政権が補助金を廃止しまくって……

1:名無しさん


低迷するEVの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はHVに注力の構え

 自動車大手が電気自動車(EV)戦略を相次いで見直している。世界的な市場の伸び悩みに加え、トランプ米政権の環境規制の見直しや支援策の廃止により、米国市場での販売が見通せないためだ。当面はハイブリッド車(HV)に注力する構えだが、将来的にEV市場は拡大するとみられ、難しい投資判断を迫られている。(奈良橋大輔)

 米国でEVが最も売れるカリフォルニア州は、35年までにガソリン車の販売を禁止する規制を導入していたが、トランプ氏は6月、規制を無効にする連邦議会決議に署名した。

 各社は同州の規制に照準を合わせて開発を進めてきたため、大手幹部は「稼ぎの少ないEVを無理に作る必要もなくなった」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251126-OYT1T50217/

 

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11件のコメント

アメリカの和食屋で「いらっしゃいませ〜!(完璧な発音)」と店員さん、思わず「あ、3人で。」と答えた結果……

1:名無しさん


 

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48件のコメント

高市批判を連日のように繰り返す石破前首相、過去を忘れていない有権者の不興を買いまくってしまい……

1:名無しさん




 番組では、石破内閣が昨年発足してから退陣を表明するまでを、まず振り返った。石破前首相は、「これ以上のことはできなかったってのは断言できます」。だが、そのなかでも日米の関税交渉については「しんどかった」と吐露し、大阪・関西万博の開催時期とも重なっており、多忙を極めたとした。

 続いて、日中関係が悪化している”台湾有事”発言の問題について言及した。歴代政権が「注意しながら、注意しながら、日中関係ってのはマネジメントしてきた」と説き、「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども…」と心の内を明かしつ、「みんな、細心の注意を払いながらやってきた」と解説した。

 それほど繊細さが日中関係には必要だと訴え、「日本政府はどういう立場を取ってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこはよく認識しながら、これから先やっていただきたい」と高市政権に苦言を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ccfa4da59464293d75825a939bfe6886fe162

 

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50件のコメント

「高市首相がトランプ大統領に叱責された」と中国が勝利を確信している模様、“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた

1:名無しさん


トランプ大統領呼びかけで高市首相と電話会談…中国SNSでは“中国に都合良い”臆測も サンフレッチェ広島の試合がある中国・四川省では「厳重警備」

高市早苗首相:
で、会談内容でございますけれども、外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください。

高市首相とトランプ大統領の間で、台湾に関するやり取りがあったかは明らかにしませんでした。

一方、中国のSNSでは「トランプ大統領が高市首相に電話会談を求める」というキーワードが一時、検索ランキングの1位に。

中には「中・米の電話会談後、トランプが“日本の部下”を呼び出して説教をはじめた」「“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた」と、会談を中国側に都合よく解釈する臆測も。

こうした中、25日、四川省の成都で行われるのがサッカーのAFCチャンピオンズリーグエリートの試合です。

この試合ではサンフレッチェ広島が地元のクラブチーム・成都蓉城と対戦。
これに日本の総領事館が広島サポーターに対し、専用バスでの出入りを徹底するよう呼びかけるなど、これまでと同様の注意喚起を行っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d5d299313101de052b658b42b1485af1f3304f

 

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33件のコメント

台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1:名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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19件のコメント

IMFの財務省部隊が機能しなくなっている疑惑が浮上、財務省お得意の「IMFがこう言ってます!」が使えなくなった?

1:名無しさん




G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。

高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」

政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b

 

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23件のコメント

G20での高市首相の様子を報じた海外メディア、露骨に中国に肩入れしまくった内容を見せつけて……

1:名無しさん




高市早苗首相は23日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席後、記者団の取材に応じ、中国の李強首相と会話する機会がなかったと明らかにした。急速に冷え込む日中関係について、両国が抱える懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと指摘した。

高市首相は21─24日の日程で同国を訪問。G20サミットに出席したほか、英国やドイツ、インドの首脳などと個別に会談した。首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発を続けている中国側と接触する機会があるかが特に注目されていたが「中国との接触はあらかじめ調整していなかった」と述べた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/taiwan/6NFOSQNDSZLXTLAJ2UVE7AXZJQ-2025-11-23/

 

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「現地ネイティブでも何が起きたか混乱している」とイタリアの法改正に困惑する人が続出、”推定有罪”を採用する法律が全会一致で可決され……

1:名無しさん




「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党(FdI)のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党(PD)のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。

カルファニャ氏:「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」

「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」

https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera

 

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存立危機発言の件で中国がG20諸国から支持を取り付けることに成功した模様、ただし発表しているのは中国だけで……

1:名無しさん


中国、G20外交利用し高市政権に圧力 「台湾問題」巡り

 中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。

 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。

 中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。

 G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。

 さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。

 中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。

 書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c

 

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戦費が枯渇したロシア、絶対に手を付けてはいけない資産まで売り払ってしまった結果……

1:名無しさん


ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金(NWF)の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備(2,300トン超、世界5位)のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%(232.6トン)を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。

 

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存立危機発言の件で某アメリカメディアが露骨に中国の肩を持っている模様、なお総領事の発言に関しては……

1:名無しさん


高市首相に向けられる中国の激怒、背景にある本当の理由とは

北京(CNN) 就任して数週間で、日本の新しい指導者は台湾をめぐり中国のレッドライン(越えてはならない一線)を越えることが何を意味するかを直接突きつけられた。

高市早苗首相は、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合、日本が軍事的に対応する可能性に言及した。この発言以降の数日間で、中国政府は経済的圧力を加える手法にでた。中国国民に対しては日本への旅行や留学を控えるよう警告し、中国で日本産水産物の市場はなくなると示唆。高市氏に向け全面的な激しい民族主義感情を引き起こした。

この騒動は、日本やアジア太平洋地域の他国に警告するべく綿密に調整されているように見える。台湾をめぐり中国と相反する立場をとることを検討しただけで何が起こり得るかを示そうとしているのだ。

しかし、およそ2週間が経過しても収まる気配のないこの対立は、別の側面も示している。それは、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対する中国の深い懸念だ。中国の軍事力増強に直面した米国の同盟国は防衛費と協力関係を強化している。

その懸念を最も強く呼び起こす国が日本だ。台湾を植民地化した数十年後、20世紀に大日本帝国陸軍は中国を侵略・占領し、残虐行為をはたらいた。こうした史実は中国が外国勢力による「百年国恥」と呼ぶ重大な痛点だ。

反日感情は当時から中国国内にくすぶり続けてきた。そして強権的指導者である習近平国家主席の下で民族主義的強硬派の声が主流となりつつある近年、その感情は再び高まっている。

歴史を二度と繰り返させないという中国共産党の長年の決意を強調するように、習氏は軍の近代化を急速に推し進め、世界的影響力を拡大してきた。
高市氏の発言は、中国を台頭する大国として位置付ける勢力均衡の大きな変化を日本が尊重していないこと、そして日本が中国の台頭を脅かしかねない軍事的野心を抱いていることを示している。中国政府の目にはそう映る。

中国共産党機関紙「人民日報」に今週掲載された論評記事は、「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と指摘した。

https://www.cnn.co.jp/world/35240769.html

 

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「欧米は中国を支持している」と高市首相を批判していた方々、欧米側の動きによって梯子を外されてしまった模様

1:名無しさん


IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員

日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。

首相答弁は「慎重で戦略的」
声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。

IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251121-GYNAUS7EARHWFHPUMDHDCK3EGU/

 

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タラコや明太子スパゲティが許せないイタリア人の友人、「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と言うので……

1:名無しさん


 

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中国に中傷された高市首相を見た諸外国、高市首相へのネガティブ評価が薄れて逆に中国の印象が……

1:名無しさん


【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け
リーディー・ガロウド 2025年11月19日 13:43 JST

中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。

 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。

 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。

 北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00

 

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国際的反発を恐れる中国、日本に一番効果的な制裁措置を打ち出せない模様

1:名無しさん


中国が探る対日圧力のバランス-国際的反発受ける対応には踏み込まず

 中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

 グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

 米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

 中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本に痛みをもたらすように計算しているようだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T60S3JKK3NYD00

 

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「習近平は明らかに焦り始めている」と国際専門家が指摘、中国総領事の言動を国際社会が認識してしまえば……

1:名無しさん


比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。



■習近平と会った2週間後の「事件」

 ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。

 それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。

 薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である

 他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。

 これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。

 だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3

 

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「これもう中国は高市氏どころじゃ無くなって草」とアメリカの衝撃的な一手が話題に、今までの中国の国際戦略が全部……

1:名無しさん




米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc

 

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無償サービスを市民に約束していたNY新市長、支持者達の期待を早速裏切りまくる展開に突入

1:名無しさん


NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。

マムダニ「わずか2週間で100万ドル(1.5億円)以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。

できるだけ早く皆さんにお金をお願いしなくて済むようにしたいのですが、それまでは、どうしてもお願いするしかありません」

 

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「いや、何でそれを言う必要があったんですかね…」とドイツ首相の爆弾発言に世界が騒然、地元のブラジル人は激怒している模様

1:名無しさん


ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。

保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか?』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。

ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。

メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ(軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー)に行くべきだったと主張。

「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。

メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496

 

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駐日大使が中国の目論見を木っ端微塵に粉砕、中国海警局の船による領海侵入が裏目に出た形に

1:名無しさん


アメリカのグラス駐日大使が中国をけん制「尖閣含め日本の防衛に全面的にコミット」 中国海警局の船による領海侵入受け



アメリカのグラス駐日大使は、中国海警局の船が沖縄・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 グラス大使は18日、SNSの投稿で、「ここではっきりさせておこう」と書き出し、「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調しました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75010007deb49f4d9eb9c9ee1c38b3b6886412c3

 

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