中国のＦＣレーダー照射、中国側が素直に「ごめんなさい」しなかったせいで、議論がどんどん大ごとになってきてるな。ついにＮＡＴＯを巻き込んで国際化した。 https://t.co/j4XydfQYFd
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 11, 2025
12月10日、小泉防衛大臣は、ルッテNATO事務総長とTV会談を行い、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案及び9日の中露爆撃機の共同飛行について説明しました。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。戦略的に重要なNATOとの協力を一層進めていきます💪
https://i.imgur.com/OzbV3LB.jpeg
【負けを認めてる】レーダー照射問題で日本側の反論に対し、中国外交部・郭嘉昆報道官「国際社会は日本側に騙されず日本のペースに巻き込まれないように警戒しなければならない」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
防衛省幹部「騙されないでと言ってるが、そういうこと言ってる時点で負けを認めている。もう反論材料がないんだろう」 pic.twitter.com/UWJ0V8KO6t
9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。
木原官房長官 「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」
軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。
防衛省 内倉浩昭統合幕僚長 「（中ロ）両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」
果たして、いつまで続くのか…。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」
この発言に防衛省幹部は…。
防衛省幹部 「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」
日本政府は冷静かつ毅然（きぜん）と対応する姿勢を続けるとしています。
https://www.ncctv.co.jp/news/article/16218652
プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖
STによれば、複数の対北情報筋の分析を総合すると、北朝鮮がロシアから受けた派兵代金は約束の2割に過ぎないという。派兵は金正恩氏が提案し、プーチン大統領が受け入れる形だったとされる。北朝鮮は兵士1人当たり月2000ドル前後の給与と別途報酬を約束され、その8割以上を国庫に吸収して統治資金に回す計画だった。
給与は指揮官級5000ドル、技術兵3500ドル、下士官3000ドル、一般兵士2000ドルとされたほか、戦死者には1人当たり約3万ドルの補償金が支払われることになっていたとされる。
派兵初期、北朝鮮は対価として地対空ミサイルや軍事技術、食糧・原油などの現物供与を受けた。STによれば、ロシアは平壌の防空強化目的でR-27やS-300などのミサイルや衛星関連技術を支援し、北朝鮮は軍需物資提供を通じて約2.7兆円規模の現金を確保したとされる。
しかしSTによると、肝心の給与がほとんど支払われず、強い不満が噴出している。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03daa4e7e681fd0ce5ae3e63359de1b59b92006c
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。
小泉防衛大臣は10日、中国側から「飛行訓練を開始する旨の連絡があった」とした一方で、訓練を行う時間や場所を示す情報はなく、「危険回避のために十分な情報がなかった」と主張しました。
これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張したにもかかわらず、今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」と主張。「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と批判しました。
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
そのうえで、「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難しました。
また、郭報道官は「日本が今すべきことは真摯に反省して誤りを正し、高市総理の台湾関連の誤った発言を誠実に撤回することだ」と述べ、改めて答弁の撤回を求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8809c0daaf72f19e847ae9c66bfa7f485e478bae
小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。
【写真】小泉進次郎氏のXから
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202512100000090-1.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E3%80%81%E4%B8%AD
小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。
9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117
中国が最後通告の時に使った用語、日本に突きつけた
中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。
王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。
問題の発言はこの報道資料の最後の段落に含まれていた。資料によると、王部長は「現職指導者が台湾を口実に問題を起こし、中国に軍事的威嚇を加えようとした。絶対に容認できない」と述べた。「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」は直訳すれば「これほどのことを我慢できるなら、他に我慢できないことなどあるだろうか」という意味で、強い憤りを表す言葉だ。元々は孔子の『論語・八佾篇』の冒頭から取られた言葉である。
魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、1962年9月22日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない10月20日、中国はインドとの国境戦争に突入した。
中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた1978年12月25日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌1979年2月17日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e317fb15816d0562e0e7a2ecc7c1c41661f2d2fc
小泉氏「訓練の事前通報ない」 中国軍機のレーダー照射
小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120900806
NOTAM（Notice to Airmen：ノータム）
航空保安施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000320.html?hl=ja-JP#n
実弾射撃など、航空機の運航に影響を及ぼすような作業を行う際には、24～48時間前に航空情報の一種であるNOTAM（ノータム、Notice to Airmen）などの通知を発出するのが通例だ。海軍演習は海上交通にも影響を及ぼすため、航行警報などの発出も必要だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/865312
ストックホルム国立美術館で2023年6月、気候活動家がモネの《ジヴェルニーの画家の庭》に赤い塗料を塗りつけた事件で、2025年12月、裁判所が2人に無罪判決。検察側は器物損壊罪で懲役を求刑したが、判事は「芸術作品そのものに実質的損害はなかった」とし表現の自由を優先pic.twitter.com/BXWYUDeZXJ
— ヴィズマーラ恵子 (@vismoglie) December 8, 2025
6月14日、スウェーデン・ストックホルムの国立美術館に展示されているモネの絵画に、2人の環境活動家が赤い塗料をぬりつけ、保護ガラスに手を接着させた。環境活動家がモネの絵画に赤い塗料。「モネが描いた世界はすぐに遠い過去になる」
現地時間の午後2時30分頃、エマとマジェという名札をつけた2人の女性は、ピンクと紫のアイリスが鮮やかなモネの《ジヴェルニーの画家の庭》（1900）に塗料をぬりつけた。この作品は、1983年にパリ・オルセー美術館から寄贈されたもので、国立美術館で開催中の「庭園-芸術と自然の6世紀」展で展示されていた。
2人の抗議者は、環境保護団体「Återställ Våtmarker（湿地を取り戻せ）」のロゴ入りTシャツを着ており、TwitterやFacebookで抗議活動の動画を公開した。また、AFPのインタビューで、「モネの絵のような美しい庭園はすぐに遠い思い出になってしまいます」と主張している。
https://artnewsjapan.com/article/1156
こちらの記事ではサム氏は10月に韓国行った時にメモリ企業回って買い占め契約したという。サム氏の動きは完全に秘匿されてたから、サムスンもSKHynixも「まあウチだけ買い占められても他のメーカーがいるからなんとかなるかあ」って契約しちゃったけど、まさかどちらも両方買い占められていたとはお互…
— うみゆき@AI研究 (@umiyuki_ai) December 9, 2025
10月1日、OpenAIはSamsungおよびSK Hynixと、世界のDRAM供給の40%を占める2つの契約を同時に締結しました。さて、OpenAIの競合他社は、2025年後半に大規模なRAM契約が締結される可能性があると予想していましたか？はい。わかりました。しかし、彼らはそれが複数の企業との大規模な契約になるとは思っていませんでした。いいえ！実際、サム・アルトマンの10月1日の今では悪名高い韓国訪問に関する報道を読み返してみれば、SamsungおよびSK Hynixとの大型契約が同時に締結されるほんの数時間前でさえ、ほとんどの報道はサムスンがSamsung、SK Hynix、TSMC、およびFoxconnと話し合ったという漠然とした報告にとどまっていました。しかし、当時の報道は柔らかく、ほとんど否定的なものでした。「関係を模索している」「協力を求めている」「パートナーシップを調査している」などです。OpenAIが世界のDRAM生産の最大40%を消費しようとしているとは、それが起こる前日の朝でさえ誰も示唆していませんでした。誰もこのような事態を予想していませんでした。発表前にこの取引に関する報道がほとんどなかったことからもそれは明らかであり、DRAM の製造と流通に携わるすべての MLID Source は、このことは業界関係者全員を驚かせたと主張しています。
誤解のないように言っておきますが、衝撃だったのはOpenAIが大きな取引をしたことではなく、彼らがこれほど大規模な取引を2件、しかも同時に、しかもサムスンとSKハイニックスと結んだことだったのです！実際、私たちの情報筋によると、両社は互いの取引がどれほどの規模なのか、どれほど同時に近いのかさえ知らなかったそうです。そして、この秘密主義は大きな問題でした。非常に大きな問題だったのです。
サムスンがSKハイニックスが同様の供給量を約束しようとしていることを知っていたら、あるいはその逆であれば、価格と条件はおそらく異なっていたでしょう。両社がもっと多くの情報を知っていたら、世界供給量のこれほど大きな部分を供給することに同意しなかった可能性は十分に考えられます…しかし、結局のところ、OpenAIは両社間の緊密な関係を維持し、秘密保持契約を締結し、両社が相手方がこれ ほど多くのウェハを同時に放棄するとは考えていないという事実を利用して、世界のRAMサプライチェーンに決定的な打撃を与えることに成功しました…そして、それは今のところうまくいっています…
https://www.mooreslawisdead.com/post/sam-altman-s-dirty-dram-deal
https://news.yahoo.co.jp/articles/089d3c982a6c30450de403cbd94ee28c6e869486
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って、日本政府の抗議に対して、中国側は「正常な操作だ」と反論し正当性を主張しました。中国海軍の空母が航行した領域で漁をする地元の漁師は困惑しています。
自民党 小林鷹之政調会長
「極めて危険な行為であって、断じて容認できるものではありません」
緊急で開かれた自民党の安全保障調査会。
自民党 小野寺五典安保調査会長
「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。これは挑発行為と受け止めるべき」
自民党 中谷元前防衛大臣
「レーダー照射するという、いわゆる『射撃するぞ』という威嚇、脅し。そういう行動をするということは国際法上も許されない」
中国海軍の空母「遼寧」は、沖縄周辺の海域で、6日から7日にかけて艦載する戦闘機やヘリコプターを合わせておよそ100回発着艦したことが明らかになりました。
6日には「遼寧」から発艦した中国軍のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたりレーダーを照射しました。
戦闘機のレーダーには、広範囲にレーダーを放ち、相手の位置を探す「捜索用」と、ミサイルや機関砲の照準を合わせるための「火器管制用」の2種類があります。
中国外務省は、レーダー照射を認めたうえで、「捜索用だった」と主張しています。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「艦載機が飛行訓練中に捜索レーダーを起動することは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保するための正常な操作です」
中国メディアも日本を批判しています。
環球時報 8日
「中国海軍の訓練を邪魔する日本は盗っ人たけだけしい」
一方、防衛省は、「捜索用なら断続的に行われる必要はない」としています。
空母航行に地元漁師「邪魔」
空母「遼寧」を巡っては、これまでにない動きも。沖縄本島と宮古島の間を通り、太平洋へ出たところで急旋回し、南西諸島に沿うように北東に進んでいます。
過去にも沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ抜けていくことはありましたが、南西諸島の方へ進み、およそ100回も戦闘機などが発着艦するのは初めてのことです。
宮古島の漁師は、これまでにない「遼寧」の動きに、漁への支障を懸念しています。
第三十三はるみ丸船長
「海域でそういう大きい船が、しかも中国のものとなると、漁の邪魔になることもあるので、あんまり寄ってほしくはない」
「80年たっても反省してない」 中国外相がドイツと対比し日本批判
中国の王毅外相は8日、中国を訪問中のドイツのワーデフール外相と北京で会談した。王氏は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を引き合いに、「ドイツと異なり、日本は戦後80年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」と述べ、日本を批判した。中国外務省が発表した。
王氏は「日本の現職指導者による台湾を巡る誤った発言」が重大な危害をもたらしていると主張。「一つの中国」原則は中独関係の重要な政治的基礎だと強調し、「ドイツが中国の立場を理解・支持し、『台湾独立』を主張するいかなる言動にも断固として反対することを願う」と語った。
5月のメルツ独政権発足後、ワーデフール氏の訪中は初めて。中国外務省によると、「ドイツは『一つの中国』政策を守っており、この立場は変わらない」と語ったという。
ロイター通信によると、ワーデフール氏は当初、10月に訪中予定だったが、要請した会談が1件しか認められなかったため延期となっていたという。両外相はウクライナ問題についても意見交換した。
https://mainichi.jp/articles/20251209/k00/00m/030/011000c
パリのルーブル美術館で12月7日、配管破裂によりエジプト古代遺物展示室が水没した。ツタンカーメンやラムセス2世関連の遺物を含む数十点が浸水し、重度の損傷を受けた。消防隊がポンプで排水したが、ミイラや木棺、石棺に深刻な被害が出た。原因は老朽化した水道管の破裂で、博物館は当面閉鎖し、修復… pic.twitter.com/cOlEBwPmE6
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) December 8, 2025
仏パリのルーブル美術館で11月下旬に水漏れが発生し、エジプト関連の資料を含む数百点の所蔵品が損傷した。美術館担当者が7日、AFPに語った。
水漏れは11月26日に発見され、エジプト学の雑誌など300点から400点が影響を受けた。管理を担当するフランシス・スタインボック氏によると、19世紀後半から20世紀初頭のもので修復不可能だという。「文化的遺産の品々は影響を受けていない」と語った。
水漏れは、暖房と換気システムのバルブが誤って開いたことが原因だとしている。美術館は内部調査を行う。
https://www.afpbb.com/articles/-/3612640
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長が６日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。テドロス氏は、ＷＨＯに対する「日本の強いリーダーシップに感謝している」と述べた上で、米国がＷＨＯからの脱退を決めたことについて「互いにとって損失だ。米国が再考することを願っている」と話した。
テドロス氏は、都内で開かれた日本政府やＷＨＯなどが共催した会議に参加するため来日した。
米国のトランプ大統領は１月、ＷＨＯから脱退する大統領令に署名し、資金拠出を打ち切った。ＷＨＯは１１月、全職員の４分の１にあたる約２４００人を、来年６月末までに削減する方針を明らかにしている。
テドロス氏は、「脱退は突然のことで、多くのプログラムと人々の生活に影響が出ている」と指摘。資金調達の手段を多様化して対処すると述べた。一方で、世界の公衆衛生対策を先導してきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）とは継続的に連絡を取っていると話し、「ウイルスに国境はない。情報を共有し、感染拡大を防ぐ準備を整えることが重要だ」と強調した。
ＳＮＳなどでワクチンに関する偽情報や誤情報が世界的に拡散していることについては、「天然痘やポリオの例を見ても、ワクチンに効果があることは確かだ。科学界は分かりやすい方法で、人々に情報を届ける必要がある」と訴えた。
世界の分断が進む中、テドロス氏は、「健康の実現にはパートナーシップ（協力）が必要だ。『連帯こそ最高の免疫』であり、日本はそれを実践している」と話し、日本政府の支援に謝意を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0eb1cbb960b70e28ee20d7741c2b1980897f6
2025年12月3日-5日のマクロン仏大統領の中国国賓訪問中の出来事。もみくちゃ。「地元学生らと握手するため、警護の輪を破って突然歩み寄った。事前の予定にはなかった動きをしたのはマクロン、気まぐれな行動で現場が混乱し安全リスクが高まった」と。後ろで両国SP揉めてるぞpic.twitter.com/luzUQ0DO3E
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) December 6, 2025
フランスが来年、主要7カ国（G7）の議長国を務めるのを前に、中国とフランスはウクライナ戦争や貿易などの国際問題でより深い協力を約束した。
フランスのマクロン大統領は12月4日朝、貿易と外交を焦点とする3日間の国賓訪問の一環として、中国の習近平国家主席と会談した。
米国主導の和平計画をめぐる最近の外交攻勢を受け、マクロン大統領はロシアにウクライナとの停戦を迫るため、北京の関与を求めている。
習主席はフランスの要請に直接応じることはなかったが、「中国は平和に向けたあらゆる努力を支持する」と述べ、全ての当事者が受け入れられる和平合意を求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8a962e28f33a8288eeb7a2824cce68dbef42f7
【卓球混合団体W杯】日本 フランスにまさかの大逆転負け2位突破 5―1から6ゲーム連取され衝撃7―8
卓球の混合団体ワールドカップ（W杯）は6日に中国の成都で行われ、日本はセカンドステージ6戦目となる最終戦でフランスと対戦。
5－1から6ゲームを連取されるなど7―8とまさかの大逆転負けを喫した。
同ステージ最終日のこの日、ダブルヘッダーで連敗した日本は2位で7日のファイナルステージへ。3位のドイツと準決勝を行う。1位は全勝の中国、韓国が4位で突破した。
この日、フランス戦前に行われた中国との全勝対決は5―8で敗れたものの、通算7勝1敗でファイナルステージ進出は確定させていた。
第1試合は伊藤美誠・篠塚大登ペア。フランスのアレクシス・ルブランの陽動作戦に伊藤美が苦笑いを浮かべながらも逆転で第1ゲームを13―11で奪取すると、第2ゲームは伊藤美が躍動し11―4で圧倒。ノリノリの伊藤美がズバズバとポイントを決め、第3ゲームは11―0であっという間に終わった。
いい流れを受け第2試合に登場した大藤沙月だったが、10―8からまさかの逆転を許し第1ゲームを落とした。しかし、気持ちを切り替え第2ゲームを11―6で奪取。ペースをつかみ第3ゲームは11―3と圧勝した。
合計5―1で迎えた第3試合は張本智和とフェリックス・ルブランの一戦に。張本はフェリックス・ルブランの攻勢に防戦一方。レシーブにも苦戦し5―11、6―11と連取され厳しい表情を浮かべた。
最後まで相手の勢いを止められず第3ゲームも2―11で完敗。まさかの0―3で第3試合を落とし、合計5―4と1ゲーム差に詰め寄られた。
フランスに勢いが傾く中、第4試合は張本智・篠塚の同学年コンビとルブラン兄弟の男子ダブルス。
しかし、失った流れを引き戻すことはできず世界卓球銅メダルの兄弟コンビに12―14、7―11、9―11の0ー3とストレート負けを喫し合計5―7とまさかの6ゲーム連取を許した。
嫌なムードの中、最終第5試合は女子ダブルス。伊藤美・大藤組が11―4、11―4と2ゲームを奪うも、崖っ縁が続く中で最後の1ゲームを8―11で落とし、まさかの大逆転負けを喫した。
混合団体は2028年ロサンゼルス五輪で採用された新種目。ダブルスやシングルスを各試合3ゲームずつ行い、合計8ゲームを先取したチームが勝利となる。決勝リーグは8チームで争い、上位4チームが準決勝に進む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/838807b09f4f4b101ed06aac2dafb48ca7be022f
中国人の海外旅行先が「日本離れ」で急速にシフト。日本の代わりとなる旅行先を探す傾向が11月下旬から加速度的に強まり、韓国やインドネシアといったアジアの主要エコノミーが最大の受益者となっている。11月下旬以降、韓国のホテル予約は前年比240％以上増、ベトナム・インドネシアといった東南アジア諸国は100％以上増、ドイツやスペインといった欧州は300％以上増と、いずれも急増している。日本は中国人の海外旅行先トップ10から姿を消し、タイが首位に返り咲いた。
中国人の海外旅行先が「日本離れ」で急速にシフト。日本の代わりとなる旅行先を探す傾向が11月下旬から加速度的に強まり、韓国やインドネシアといったアジアの主要エコノミーが最大の受益者となっている。11月下旬以降、韓国のホテル予約は前年比240％以上増、ベトナム・インドネシアといった東南アジ… pic.twitter.com/3JXANJY8PB
— 人民網日本 (@peopledailyJP) December 4, 2025
エグいもんが投下されてて爆鬱。 https://t.co/lxaVCqHr86 pic.twitter.com/gQiCKVGUvq
— 左翼 (@TANAKAKAKUEI512) December 6, 2025
ズートピア2が日本の興行収入にまさに核爆弾を投下！初日で4億1000万円超え！
史上最大の西洋アニメ映画のデビュー記録だ。
アナ、エルサ、マリオが完全に置き去りにされた。ジュディとニックは本気を出してきた！
動画配信大手Netflix、「ハリー・ポッター」などのコンテンツを持つワーナーを約11兆円で買収。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 6, 2025
「ニュースメディアのCNNは切り離して買収」
↑
CNN、経営ピンチ！
🤭 pic.twitter.com/IluHOOjAvo
米動画配信大手ネットフリックスは5日、米老舗メディアのワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収すると発表した。米ハリウッドを象徴する旧ワーナーの中核事業が含まれる大型再編となる。買収額は約720億ドル（約11兆円）で、激しい争奪戦を制した。ニュース専門局のCNNテレビは対象外。
WBDは「ハリー・ポッター」や「バットマン」といった人気作を手がけている。買収対象は映画製作などのスタジオとケーブルテレビの「HBO」、動画配信サービス「HBOマックス」で、配信作品を拡充して会員増につなげる狙いだ。
https://www.sanspo.com/article/20251206-YGEVNUKK2RORFGXXF2UZVFAQZ4/
ミネアポリス市長ジェイコブ・フレイ（民主党）が、トランプへの反抗でソマリア料理を平らげる。
— nobby (@nobby_saitama) December 5, 2025
無理してるように見えるんだが…pic.twitter.com/rwJW1UZu8B
・参考
ミネアポリス、ミネソタ州、12月4日 (AP) ― それが、長年ソマリアを好ましく思っていないと公言してきた大統領の口からであっても、トランプ大統領が12月3日、ホワイトハウスで示した軽蔑的な態度は、国内最大のソマリア人コミュニティに少なからぬ衝撃を与えた。
「彼らは何も貢献していない。米国にいてもらいたくない」と、トランプ大統領は2日の閣議で記者団に述べた。「米国はどちらかの道を進むことができるが、ゴミを取り込み続ければ、間違った道を進むことになるだろう」。
3日、同大統領はさらに「ソマリア人は米国から出ていくべきだ。米国を破壊した」とさらに強硬な姿勢を示した。
中西部五大湖地方のミネソタ州ミネアポリス・セントポール地域には、米国在住のソマリア人の3分の1に当たる約8万4000人のソマリア系住民が住んでいる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a951fd190638be2d72a97e09026403dcda9b72e7
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領が2026年サッカーW杯北中米大会の熱気に押され、丸いボールで行われるサッカーこそが真のフットボールだとしてアメリカンフットボールの名称を変更すべきだと述べた。
トランプ氏は5日に行われた北中米W杯のグループリーグ組み合わせ抽選会で、「フットボールと呼ばれる別の競技との間に少し矛盾があるが、よく考えてみれば、これこそがフットボールであるというのは間違いない。NFL（米ナショナル・フットボール・リーグ）には別の名前を考えなければ」と述べ、「考えてみると筋が通らない」と続けた。
米国内での「フットボール」という言葉は、主に手を使うアメリカンフットボールを指すもので、世界の大半が「フットボール」と呼んでいるサッカーとは異なる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90abaf3b31fb0c05e5216aeaeba1c55c1e063a7
