日本人が英語を上手くならない理由の一因に「英語圏のコンテンツにハマらない」がある。
— かがみ (@n_kagami) January 8, 2026
ポップカルチャーが山ほどあるので、子どもが英語のコンテンツを浴びる必要がないのだ。少し古いだろうけど、欧州の小さい国は子どもが英語のコンテンツ見て英語に慣れ親しんでいってた。 https://t.co/3FOMq9QTUy
日本人が英語を上手くならない理由の一因に「英語圏のコンテンツにハマらない」がある。
— かがみ (@n_kagami) January 8, 2026
ポップカルチャーが山ほどあるので、子どもが英語のコンテンツを浴びる必要がないのだ。少し古いだろうけど、欧州の小さい国は子どもが英語のコンテンツ見て英語に慣れ親しんでいってた。 https://t.co/3FOMq9QTUy
氷床無しのグリーンランドらしいけど、
— ぶどう茶 (@budoucha) January 9, 2026
多分全ての日本人が同じ事を思った https://t.co/QMIH9W3tMi
トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、デンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う理由について「成功のため心理的に必要だと感じるからだ」と説明した。所有権が「リース契約や条約では得られないものを与えてくれる」とも述べた。同紙が8日報じた。
領有を実現すれば、西半球での米国の支配権を確保できるとの考えを示したとみられる。同紙はトランプ氏が「不動産王」の視点からグリーンランドについて語ったと伝えた。
ロイター通信は米政権が領有実現に向け、グリーンランド住民に一時金を支払う案を検討していると報じた。1人当たり1万~10万ドル(約157万~1570万円)の範囲で議論しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfd90206e9234612d31be24b4e70bfbbb908bbb
日本政府はこの2カ月間、中国の激しい反発に直面しながらも称賛に値する自制を示してきた。
中国が日本を訪れる中国人観光客を40%減らすシグナルを出した際、高市早苗首相は反論することもできたはずだ。2024年に合意された中国人旅行者向けのビザ(査証)要件緩和は日本国内で不評で、それを撤回する選択肢もあった。
しかし、高市氏はそうしなかった。中国人民解放軍機が自衛隊機にレーダーを照射した際も、報復はせず、23年に設置されたホットラインを通じて協議を試みた。だが中国側は応答すらしなかった。
レアアース(希土類)を含む可能性があるデュアルユース(軍民両用)品への輸出規制実施を受け、日本も同様の対応を取るべきだと言いたくなるのも無理はない。
中国が日本に求めているのは、高市氏が昨年11月に行った台湾有事を巡る国会答弁の撤回だ。
貿易相手として日本はそれほど大きな存在ではないかもしれないが、選択肢を持たないわけではない。半導体の投入財や装置に対し、同等の制限を課すこともできる。
だが、感情的になる必要はない。高市氏は、15年以上にわたって日本が歩んできた道を引き続き進むべきだ。冷静さを保ちつつ、中国への依存を減らし続けることだ。
同僚のコラムニスト、デービッド・フィックリング氏はレアアース輸出規制を通じた締め付けに耐えられる国が日本以外はいかに少ないかをすでに指摘している。
10年に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長が拘束された後、中国は同じようなレアアース輸出規制を導入した。大きな衝撃を受けた日本は当時9割ほどだったレアアース輸入の中国依存度を、現在では約6割にまで引き下げる取り組みを進めた。
それでもなお高水準だが、中国がもっと協調的だった時期に積み上げた相当量の備蓄がある他、今はマレーシアで加工されたオーストラリア産の鉱物も輸入している。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KMA8KJH6VB00
海外向けNHK国際放送では報道してるらしいんすよ。
— エターナル総書記 (@kelog21) January 8, 2026
でも国内地上波では報道しない。
これはつまり…
「国民感情をコントロールしなければならない」 https://t.co/tpHcpxI2RM
【速報】イラン🇮🇷の首都テヘランの民衆、ハメネイ体制側の建物に火を放つ。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026
ハメネイ政権崩壊へ。
pic.twitter.com/Wo0ERSvfRn
イラン首都テヘランで大規模な抗議 行進に連帯示すクラクションも
イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。
テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。
1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ氏が、この日に大々的な抗議を展開するよう呼びかけていた。同氏は現在、アメリカを拠点としている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jylr913no
【超絶朗報】ディズニーさん、遂に実写化で逆張りキャスティングをしたらコケることに気付く pic.twitter.com/KmV1HdBuiL
— 聖なるにっしー映画感想 (@nishiedogawa) January 8, 2026
ウォルト・ディズニー・ピクチャーズは、2010年に公開され世界中で愛されているアニメーション映画『塔の上のラプンツェル』の実写版において、物語の中心となる主演ふたりが決定したことを明らかにした。
▼ついに決定!実写版『塔の上のラプンツェル』主演キャストが発表
今回のキャスティングにおいて、魔法の髪を持つ勇敢なヒロイン、ラプンツェル役に抜擢されたのは、オーストラリア出身の新進気鋭俳優ティーガン・クロフト。
そして、ラプンツェルを塔から連れ出し、ともに冒険を繰り広げる自信家の泥棒フリン・ライダー役には、ディズニー・チャンネルのヒット作『ゾンビーズ』シリーズで圧倒的な人気を誇るマイロ・マンハイムが選ばれた。
長きにわたるオーディションの末、ティーガン・クロフトとマイロ・マンハイムが現代に蘇るラプンツェルの物語を牽引することになる。ディズニー側も今回の配役には大きな自信をのぞかせており、「今回の選考については、非常に慎重かつ配慮深く進めており、決して急ぐことはありませんでした」とコメントしている。
▼監督は『グレイテスト・ショーマン』のマイケル・グレイシー!豪華製作陣が描く新たな世界
製作陣も非常に豪華な顔ぶれが揃っている。監督を務めるのは、珠玉の音楽映画『グレイテスト・ショーマン』や、ロビー・ウィリアムズの半生を描いた『BETTER MAN/ベター・マン』を手がけたマイケル・グレイシー。実写版『塔の上のラプンツェル』もオリジナル版の魅力を受け継ぎ、大規模なミュージカル要素を盛り込んだ作品になるという。
プロデュースは『クルエラ』や『シャッフル・フライデー』のクリスティン・バー、脚本は『ソー:ラブ&サンダー』のジェニファー・ケイティン・ロビンソンが担当し、鉄壁の布陣で挑む。
全文はこちら
https://hollywoodreporter.jp/movies/168365/
https://hollywoodreporter.jp/wp-content/uploads/2026/01/NEW-Teagan-Croft-Tangled-Milo-Manheim-Split-Getty-H-2026-1-768×433.jpg
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド(首都テヘランに次ぐ第二の都市)を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド(ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd])は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市(聖地)の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
Umamusume localizers denying Oguri Cap (and Santa Claus) the Christmas spirit https://t.co/maqZvuYCDW pic.twitter.com/2uCpKYEp2B
— ProfessorT☦️ (@ProfessorT_) January 6, 2026
ここまで徹底してると、これはローカライザーの宗教観に基づいてると勘ぐってしまうのは仕方ないんじゃないかな https://t.co/RezvNQVI1p
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 7, 2026
投稿内容の要点
クリスマスイベントのシーンで、サンタクロースがオグリキャップに対して音声で明確に「Merry Christmas」と言うのに、英語字幕では「A joyous day to you」(喜ばしい一日を)のように宗教色を避けた表現に置き換えられている。
また、「Christmas」が複数回言われているのに、字幕では「holiday」や「year-end holiday party」「holiday season」などに変更されている。
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE(キズさん) (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
ロシア船籍タンカー拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環
米当局は7日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕(だほ)した。米当局者2人がロイターに明らかにした。ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環という。
米当局は2週間以上にわたり同タンカーを追跡していた。ロシア潜水艦が同タンカーを護衛していたという。
米軍によるカリブ海での制裁対象タンカーに対する海上の封鎖措置を突破し、米沿岸警備隊の接触を拒否したことを受け、アイスランド近海で拿捕された。
米当局者は、ベネズエラと関連のあるロシア船籍のタンカーが現在、米沿岸警備隊の管理下にあると述べた。
近年としては、米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は初のケースとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54d5311ded38ee84dfaf324e2f83a04a7f77181
ロシアが潜水艦など派遣し護衛か アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり
ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。
しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼(豚のとんかつ)専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
トランプ米政権によるベネズエラ大統領拘束を巡り、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開いた。今後の国際情勢はどう変化していくのか。東京大の佐橋亮教授(国際政治)に聞いた。【聞き手・古川幸奈】
トランプ米政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」において、西半球に対する「外国勢力」の介入を許さず、軍事力を活用しつつ、パートナーを増やす方針を示した。
ベネズエラへの軍事行動は、新たに設計された極めて独善的な西半球政策の最初の展開と言える。国際法上、正当化できない武力行使であり、国際社会が米国の「帝国主義的」とすら見える外交にどう向き合うかは深刻な課題だ。
しかし、国連安保理での各国の発言などを見ると、日本を含む主要7カ国(G7)が団結して米国を非難する構図ではない。欧州は、ウクライナ侵攻を巡るロシアとの交渉を米国に頼っているため、腰砕けだ。
2003年に米国が始めたイラク戦争では、仏、独などが武力行使に強く反対した。だが今回は、秩序の崩壊を食い止める擁護者が見当たらない。
今後、米国の道徳的なリーダーシップはさらに失墜するだろう。国際社会における「法の支配」が希薄になる中、パワーポリティクス(権力政治)への回帰も加速するとみる。
米国の軍事行動によって、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった。結果的に、国連憲章に記された「(国家)主権平等の原則」を主張する中国の説得力が増し、影響力を高めることになるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da0e32ff729dac0f3bec3d819e674e5ec929cd
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意
[ヒューストン/ワシントン 6日 ロイター] – トランプ米大統領は6日、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの大幅減産の回避につながる見通しだ。
トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。
ベネズエラはトランプ政権が昨年12月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の3000万─5000万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する!」と交流サイト(SNS)に投稿した。
米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。
関係筋によると、滞留する原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだった原油を振り向けることが必要になる見通し。中国は過去10年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の1人は「トランプ大統領は輸出が早く実現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
ベネズエラ産原油の輸出は現在、米国の許可の下、PDVSAの主要合弁パートナーであるシェブロンによって全面的に管理されている。
バーガム米内務長官は6日、ベネズエラ産の重質原油の米湾岸地域への流入増加は雇用の安定、米国およびベネズエラの将来のガソリン価格にとって「素晴らしいニュース」となるだろうと述べた。
https://npx.me/s/EYuDiHPY
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない:ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体(市町村)の条例で規制されており、多くの都市(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど)で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由:道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ(道路・橋・車両)の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段:砂(Sand)、砂利(Splitt)、粒状物(Granulat)などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel(ブルーエンジェル)」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外:階段、急坂、黒氷(Blitzeis)などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス(自治体の除雪)は塩を使用できることが多いです。
罰金:違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ(約160万円)の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
記者が『ベネズエラの副大統領が、マドゥロは誘拐されたと言ってますよ。』と告げ口。すると、トランプは言った。『誘拐?悪くない表現だ。そのまま続けて。』もう何も言えない記者だった。pic.twitter.com/q0qA2rRkV5
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 5, 2026
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ氏側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲス氏は同日、「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏しかいない」として米国にマドゥロ夫妻の即時解放を求めた。ロイター通信などが報じた。
ロイターによると、ロドリゲス氏は外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。
米ABCニュースなどによると、ロドリゲス氏はベネズエラ国営テレビでの演説で、米軍の攻撃は「恥ずべき行為」であり、マドゥロ氏の拘束は「違法な誘拐」だと非難。米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」にあると主張した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260104-GEM7ROZLLVM5XE3BZCGYBBCG4E/
マドゥロ政権で秘密警察を牛耳る黒幕的存続であるカベーヨ内相の指令で、秘密警察とマドゥロ派民兵ギャング「コレクティーボス」が市内に検問を敷き、マドゥロ政権への批判派狩りを始めている模様。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) January 6, 2026
こうした裏の恐怖支配で、反マドゥロ派のデモは完全に抑えられています https://t.co/LCX4GBAxry
ベネズエラの有力な内務大臣ディオスダド・カベジョは、軍や政権内部の支持者を結集し、動員を促し、元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕につながった米国の作戦に関与した可能性のある者らへの復讐を誓っていると、状況を直接知る情報筋が明らかにした。
ベネズエラの支配層エリート層で最も恐れられている人物の一人であり、同国の治安・諜報機関の中心人物であるカベロ氏は、軍将校や自身に個人的に忠誠を誓う政権幹部に直接音声メッセージを送り、支持者らに社会主義革命を守るために街頭に出る呼びかけを行っている。
「私は街頭に出た。街頭に出た。全米でできる限り街頭に出て、国民を動員しよう」とカベロ氏はマイアミ・ヘラルド紙が入手した音声メッセージで述べた。
別のメッセージでは、マドゥロ政権を終焉させた米国の襲撃の責任者らを激しく非難した。
「ネズミは襲撃しました。彼らは一生それを悔やむことになるでしょう」とカベロ氏は述べた。「今こそ再編し、襲撃された場所と被害を評価し、前進し続けましょう。常に前進し、常に団結して。前進しましょう。」
カベロ知事が動員を呼びかけると、コレクティボスと呼ばれる親政府派の準軍事組織が迅速に行動を起こし、カラカスの一部を制圧した。市民の報告によると、コレクティボスは首都全域に検問所を設置し、パトロールを実施し、車両を停止させ、乗員の身元確認を行い、携帯電話の会話内容や写真をチェックした。
数十人の民間人(中にはバラクラバマスクで顔を覆った者もいれば、サングラスをかけ、ロシア製のライフルで武装した者もいる)が、首都の西部と東部を結ぶコタ・ミルとしてよく知られているボヤカ通りなどの主要道路沿いで監視活動を行った。
月曜日、カラカスで少なくとも7人のジャーナリストと報道関係者が逮捕された。そのほとんどが国会議事堂付近で逮捕された。「3人は釈放されたが、当局には全員の即時釈放を強く求める」と全国報道労働組合は述べた。この捜査は、チャベス派指導者たちが立法府内で新国会議事堂の設置作業を見守る中で行われた。
全文はこちら
https://www.miamiherald.com/news/nation-world/world/americas/venezuela/article314185176.html
ベネズエラ経済を地獄に落としていたマドゥロが排除されたので、ベネズエラ株価平均が爆上げです📈
— mei (@2022meimei3) January 6, 2026
マーケットはマドゥロ排除ウェルカム
経済を破壊する共産主義体制崩壊で付き物が取れたかのよう pic.twitter.com/CYPsp6w1gd
トランプ米大統領は1月3日、南米ベネズエラでの軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領を麻薬テロなどの犯罪容疑で拘束し、記者会見で「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまでその国(ベネズエラ)を運営していく」と述べました。今回の軍事行動の背景には、ベネズエラでの石油利権確保、中南米を中心とした「西半球」の安全保障政策の強化、米中間選挙をにらんだ支持率の回復などの狙いがあると思われます。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国のベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を有し、1970年代は世界の産油量の7%超を占めていましたが、設備の老朽化などが響き、直近では1%程度まで落ち込んでいます。トランプ氏は、米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復するとしていますが、仮にベネズエラの政情が安定し、米資本が投下されても、実際に原油生産が軌道に乗るまでには、かなりの時間を要する見通しです。
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/01/irepo260106/