最近、マジで人民垢の出没が激減して非常に快適な反面、阿呆が減って精神分析サンプル不足に陥りそうなのだが、気のせいやろということで脳内処理していた。

しかし、VPNのプロのポストを見て気のせいやないなと確信した。壁内→海外向けアクセスがかなり制限されているようだ。 https://t.co/hgHx1MR0jH

— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 26, 2026

中国でVPN（仮想専用回線）を使ったインターネット利用を摘発する動きが相次いでいる。1人は今月、動画アプリ「TikTok」やSNSの「X」を閲覧した男性、もう1人は1月、詳細は不明だが、警官10人以上が自宅に踏み込み摘発した。湖北省公安当局が発表した。

中国には「グレート・ファイアウォール」（ネットの万里の長城）という情報遮断システムがあるが、VPNはそれをかいくぐり、海外の情報にアクセスできるものだ。従来、黙認されており、中国駐在の日本人など外国人も利用してきた。今後、日系企業への影響はあるのか。

エキスパートの補足・見解

中国で、パソコンやスマホでインターネットを利用する際、欧米や日本など海外の情報は厳しく制限されている。フェイスブックやユーチューブ、インスタグラムなどのほか、政治以外のニュース記事であっても閲覧できないことが多い。敏感な話題については検索もできない。

そこで、若者を中心に、多くの人がVPNを利用して海外の情報を閲覧していたが、それはほぼ「暗黙の了解」となっていた。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4b8ff281ba74badde743a5c00c30241e6444f368

●　「奇策」とみられた逆封鎖は イラン、中国に大きな打撃に

　こう見てくると、トランプ大統領によるホルムズ海峡「逆封鎖」は、イランから中国への原油輸出を止めることが主たる目的ではないかと考えられる。そしてこれは、中国にとってもイランにとっても、極めて大きな痛手となるものだ。

　イランがホルムズ海峡を封鎖して以来、通過した船の大部分は中国船籍であることを考えれば、逆封鎖はとりわけ中国経済に莫大（ばくだい）な打撃を与えるだろう。

　これはイランにとって微妙な問題だ。イランは中国との経済関係を重視している。しかし、海峡封鎖は中国の利益と衝突する。つまり、イランは最大の経済パートナーの支持を失うリスクを抱えたことになる。

　「逆封鎖」は、当初、「奇策」と受け止められることが多かったのだが、実は中国、イランの双方にとって、極めて大きな打撃だったのだ。

　中国は、4月12日に、トランプ大統領が「ホルムズ海峡を封鎖する」と逆封鎖を主張した時には「各方面が冷静さと自制を保つべきだ」と述べるにとどめた。

　翌13日、中国外務省は「関係諸国は冷静さと自制を保つべきだ」との見解を示した。この声明でもアメリカの行動を名指しで批判することは避け、中東の安定と海路の安全性確保の重要性を強調するにとどまった。

　郭嘉昆副報道局長は、記者会見で「各当事者は冷静さと自制を保つべきだ」と語った。

　郭氏はホルムズ海峡について「国際貨物とエネルギー貿易の重要な通路だ」と強調した。そして、米国・イスラエルとイランに改めて早期停戦を求めた。

　さらに、トランプ氏が12日、イランに兵器を供給する国からの全ての輸入品に50％の関税を課すと警告したことについては、「関税戦争に勝者はいない」と語っている。

●　中国が仲介に乗り出し始めた 停戦、和平交渉にも影響及ぼす可能性

　中国が、ホルムズ海峡問題で、イランに対して圧力をかけ封鎖解除に乗り出す可能性があるとの観測はこれまでもあった。

　米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース前会長は「米国は、ホルムズ海峡の封鎖とともに、中国やインド、パキスタン、トルコなどイランの主要な顧客が、米国の要求を受け入れるようにイランに圧力をかける戦略を並行すべきだ」と主張していた（注4）。

　中国政府が、15日に、ホルムズ海峡の通航を正常化するようイランに求めたのは、実際、その通りの行動といえる。

　中国の王毅共産党政治局員兼外相は、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡について「航行の自由と安全が保障されるべきだ。通航の回復に努めるのは国際社会の一致した声だ」と伝え、航行の正常化を求めたという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0114bdff7cea383deaaca3fbca5b0cd28d595205?page=1

中国の強硬な対外発信は逆効果であることが分かった。中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が日本、韓国、台湾の人々にどのように受け止められるのかを検証したところ、3地域すべてで中国への好感度が下がる傾向が確認され、特に韓国で影響が大きく見られた。「中国は優れており、米国は混乱している」。

このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は東アジアの市民にどのように受け止められているのだろうか。

早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授、神戸大学大学院法学研究科の周源助手（現在は岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関颯太氏は日本、韓国、台湾の3地域で計6091人を対象に事前登録済みサーベイ実験を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに接触した場合の効果を検証した（事前登録済みサーベイ実験とは、実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録した上で実施する調査手法。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高める）。

その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、特に韓国で大きな反発が確認された。さらに、一部では米国への評価も低下した。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになった。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論に働きかける上で、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b975588-s25-c30-d0189.html

片山大臣に全部バラされて、中国涙目🤣

「中国によるレアアースの武器化がみんなにとって脅威なので、世界が何とかしようということ。
中国の方は延々と弁明をしていたが、会合終わった後でみんなが『何も弁明になっていないね』とおっしゃっていた」 https://t.co/z69R8asypq pic.twitter.com/68uO0yafqe

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 19, 2026

先進７か国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは１７日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアース（希土類）などのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。

会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加し、片山財務相らが共同議長を務めた。産出国の資源開発や加工技術の向上などのため、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）といった国際機関が果たす役割の重要性を確認した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1d03a11fbb2a1ee90a4ab5da946c7f848c8561