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45件のコメント

WSJの例の記事を拡散した中国担当記者、証拠付きで誤報だと海外でも突っ込まれまくった結果……

1：名無しさん


WSJの中国担当記者が、彼女の匿名情報源に基づく報道が日本の政府高官によって公式に直接反駁されている問題に気づいたユーザーに対して、ユーザーをブロックしている。



トランプ米大統領が台湾に関連して高市早苗首相に助言したとされる報道について、日本政府は、事実に基づいたものではないと否定した。木原稔官房長官が27日午後の記者会見で明言した。

　　木原氏は、25日の日米首脳電話会談に関する報道で、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとの記述があるが、「そのような事実はない点は明確にしておく」と述べた。

　　報道した米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して記事の取り下げを求めるか問われ、「既に申し入れを行った」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800

 

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52件のコメント

「高市首相に反対してくれ」とフランスに泣きついた中国外相、だがフランスからの返答はけんもほろろで……

1：名無しさん


王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。

高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html

これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/



　発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

　マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

 

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追い詰められた中国がイギリスにまで泣きつく笑えない展開に、「どこかで見たような光景だな……」と日本側も困惑

1：名無しさん


中国外相、台湾巡り英国にも支持要請－対日スタンスを英高官に説明

王外相、英国のパウエル首相補佐官と北京で会談　英国による「一つの中国」原則堅持に期待表明

中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。
　会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。

　さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。
　英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。

　王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を示していた。

原題：China Seeks UK’s Support on Japan and Taiwan, Wang Yi Says（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-28/T6G1RQKJH6V700

 

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ドイツ産業界が連鎖倒壊の危機に晒されている模様、情勢が変わったのに以前の計画をゴリ押しするEUのせいで……

1：名無しさん


ドイツのメルツ首相は２８日、欧州連合（ＥＵ）による２０３５年以降にガソリン車などの新車販売を禁止する計画について、緩和を求める書簡をＥＵの行政執行機関、欧州委員会に送付した。欧州委は１２月１０日、自動車業界の新たな炭素排出目標を発表する予定で、対応に注目が集まりそうだ。

ロイターが確認した書簡で、メルツ氏は中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）との競争激化や、欧州などでのＥＶ普及が遅れる中、現行のガソリン車などに関する販売禁止の計画は非現実的で、ＥＶへの移行にはより柔軟に対応する必要があると指摘した。米関税措置やサプライチェーン（供給網）の混乱などを踏まえ、費用負担の重いＥＶ移行を進める自動車業界を支援する重要性も強調した。

メルツ氏はその上で「われわれが求めるのは、柔軟かつ現実的な二酸化炭素（ＣＯ２）規制だ。ＥＵの気候保護目標を満たしつつ、イノベーションや産業的価値の創造を損なわないものにすべきだ」と記した。業界からの要請を反映し、メルツ氏はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが移行において役割を果たすべきだとした。バイオ燃料や生産段階での排出削減に向けた努力も重要だと指摘した。

メルツ政権は２７日、ＰＨＶと燃費性能の高いエンジン搭載車については適用除外を求めることで、連立を組む社会民主党と合意した。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は政府による適用除外を巡る動きを歓迎した。一方、環境保護団体などは時代遅れの技術に固執しているなどとして、政府の動きを批判している。

https://jp.reuters.com/markets/japan/OSYOX6YVPJJBBFTE37VMQEJHPM-2025-11-28/

 

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「ヘッダーが人の心無さすぎて“ホンモノ”を感じた」と海外メディアの所業に批判殺到、この会社のガバナンスはどうなってんだ？

1：名無しさん




香港・大埔区の高層住宅群で26日午後、大規模な火災が発生し、当局によると、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認され、300人近くが行方不明となっている。重体となっている人も数十人に上っている。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。

当局などによると、火災は午後2時51分（日本時間午後3時51分）に、高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で発生。消防当局は午後6時22分に、火災として最も深刻なレベル「5」に分類した。

出火時の現場写真では、炎と灰色の煙が高層住宅から立ち上り、一帯の上空を覆っていたことがわかる。

当局の27日の説明では、消防隊員767人が消火活動にあたった。消防車128台、救急車57台、警官約400人も出動した。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c0r9n0p7y2po

 

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ロシアが突如として宇宙へのアクセスを喪失、この60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失い……

1：名無しさん


速報：ロシア、突如として宇宙へのアクセスを喪失

バイコヌール宇宙基地での事故により、ロシアは60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失った。

ソユーズMS-28の打ち上げ中に、発射台31のサービス・タワー（整備塔）が倒壊した。

ここは、ISS（国際宇宙ステーション）への有人ミッションを打ち上げることができる唯一の場所である。中継映像では、構造物が文字通り崩れ落ちる様子が映し出されている。

The Insiderによると、タワーはロケット第1段エンジンの排気炎によって引きちぎられた。宇宙飛行士たちに怪我はなかったものの、発射複合施設の一部が破壊され、長期的な修理が必要となる見込みだ。

アナリストたちは、ソユーズおよびプログレス宇宙船の打ち上げが現在、無期限に延期されるだろうと述べている。

宇宙専門家のヴィタリー・エゴロフ氏は、現時点でロシアは「人間を宇宙に送る能力を失った」と述べている。この発射台の復旧には最長で2年かかる可能性がある。

 

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打つ手がなくなって困り果てた中国、味方になってくれそうなヨーロッパ諸国に泣きついてしまい……

1：名無しさん


中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言｢挑発的｣

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。

王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。

さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。　

日中関係を巡っては、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に中国が反発。日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付するなど、中国側は対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6E0ITKJH6V400

 

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65件のコメント

トランプ大統領に高市首相が叱責されたとの報道、中国系記者の書いたフェイクだったと速攻でバレた模様

1：名無しさん


トランプ米大統領が台湾に関連して高市早苗首相に助言したとされる報道について、日本政府は事実に基づいたものではないと否定した。27日、匿名を条件に政府関係者がブルームバーグに明らかにした。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、25日に行われた日米首脳電話会談で、トランプ大統領が高市首相に対し、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう助言したと、事情に詳しい関係者からの情報を基に報じた。同紙によると、助言は控えめなもので、高市氏に発言の撤回を求めるような圧力はなかったという。

　　木原稔官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容に関する質問に対し、日米首脳電話会談の詳細については外交上のやり取りであるとして回答を控えていた。その上で、トランプ大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと改めて述べた。

　　高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。

　　高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると発言。その後、撤回を要求する中国との関係が急速に悪化している。26日には、事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と釈明していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800

 

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中国がバルト三国にも喧嘩を売ってしまい戦線を拡大中、ヨーロッパ諸国まで順調に敵に回しつつある模様

1：名無しさん




エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。

　また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。

　同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」

　さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。

　エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。

　対外情報機関トップのミック・マラン（Mikk Marran）氏は年次報告書の序文で、「（中国の）活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。

　エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3332319

 

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「稼ぎの少ないEVを無理に作る必要もなくなった」とメーカーが露骨にEV投資を拒否している模様、トランプ政権が補助金を廃止しまくって……

1：名無しさん


低迷するＥＶの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はＨＶに注力の構え

　自動車大手が電気自動車（ＥＶ）戦略を相次いで見直している。世界的な市場の伸び悩みに加え、トランプ米政権の環境規制の見直しや支援策の廃止により、米国市場での販売が見通せないためだ。当面はハイブリッド車（ＨＶ）に注力する構えだが、将来的にＥＶ市場は拡大するとみられ、難しい投資判断を迫られている。（奈良橋大輔）

　米国でＥＶが最も売れるカリフォルニア州は、３５年までにガソリン車の販売を禁止する規制を導入していたが、トランプ氏は６月、規制を無効にする連邦議会決議に署名した。

　各社は同州の規制に照準を合わせて開発を進めてきたため、大手幹部は「稼ぎの少ないＥＶを無理に作る必要もなくなった」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251126-OYT1T50217/

 

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アメリカの和食屋で「いらっしゃいませ〜！（完璧な発音）」と店員さん、思わず「あ、３人で。」と答えた結果……

1：名無しさん


 

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高市批判を連日のように繰り返す石破前首相、過去を忘れていない有権者の不興を買いまくってしまい……

1：名無しさん




　番組では、石破内閣が昨年発足してから退陣を表明するまでを、まず振り返った。石破前首相は、「これ以上のことはできなかったってのは断言できます」。だが、そのなかでも日米の関税交渉については「しんどかった」と吐露し、大阪・関西万博の開催時期とも重なっており、多忙を極めたとした。

　続いて、日中関係が悪化している”台湾有事”発言の問題について言及した。歴代政権が「注意しながら、注意しながら、日中関係ってのはマネジメントしてきた」と説き、「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども…」と心の内を明かしつ、「みんな、細心の注意を払いながらやってきた」と解説した。

　それほど繊細さが日中関係には必要だと訴え、「日本政府はどういう立場を取ってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこはよく認識しながら、これから先やっていただきたい」と高市政権に苦言を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ccfa4da59464293d75825a939bfe6886fe162

 

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「高市首相がトランプ大統領に叱責された」と中国が勝利を確信している模様、“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた

1：名無しさん


トランプ大統領呼びかけで高市首相と電話会談…中国SNSでは“中国に都合良い”臆測も　サンフレッチェ広島の試合がある中国・四川省では「厳重警備」

高市早苗首相:
で、会談内容でございますけれども、外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください。

高市首相とトランプ大統領の間で、台湾に関するやり取りがあったかは明らかにしませんでした。

一方、中国のSNSでは「トランプ大統領が高市首相に電話会談を求める」というキーワードが一時、検索ランキングの1位に。

中には「中・米の電話会談後、トランプが“日本の部下”を呼び出して説教をはじめた」「“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた」と、会談を中国側に都合よく解釈する臆測も。

こうした中、25日、四川省の成都で行われるのがサッカーのAFCチャンピオンズリーグエリートの試合です。

この試合ではサンフレッチェ広島が地元のクラブチーム・成都蓉城と対戦。
これに日本の総領事館が広島サポーターに対し、専用バスでの出入りを徹底するよう呼びかけるなど、これまでと同様の注意喚起を行っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d5d299313101de052b658b42b1485af1f3304f

 

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台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1：名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判　中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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IMFの財務省部隊が機能しなくなっている疑惑が浮上、財務省お得意の「IMFがこう言ってます!」が使えなくなった？

1：名無しさん




G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。

高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」

政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b

 

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G20での高市首相の様子を報じた海外メディア、露骨に中国に肩入れしまくった内容を見せつけて……

1：名無しさん




高市早苗首相は２３日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席後、記者団の取材に応じ、中国の李強首相と会話する機会がなかったと明らかにした。急速に冷え込む日中関係について、両国が抱える懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと指摘した。

高市首相は２１─２４日の日程で同国を訪問。Ｇ２０サミットに出席したほか、英国やドイツ、インドの首脳などと個別に会談した。首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発を続けている中国側と接触する機会があるかが特に注目されていたが「中国との接触はあらかじめ調整していなかった」と述べた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/taiwan/6NFOSQNDSZLXTLAJ2UVE7AXZJQ-2025-11-23/

 

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「現地ネイティブでも何が起きたか混乱している」とイタリアの法改正に困惑する人が続出、”推定有罪”を採用する法律が全会一致で可決され……

1：名無しさん




「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党（FdI）のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党（PD）のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。

カルファニャ氏：「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」

「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」

https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera

 

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存立危機発言の件で中国がG20諸国から支持を取り付けることに成功した模様、ただし発表しているのは中国だけで……

1：名無しさん


中国、G20外交利用し高市政権に圧力　「台湾問題」巡り

　中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。

　中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。

　G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。

　さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。

　中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。

　書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c

 

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戦費が枯渇したロシア、絶対に手を付けてはいけない資産まで売り払ってしまった結果……

1：名無しさん


ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。

 

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存立危機発言の件で某アメリカメディアが露骨に中国の肩を持っている模様、なお総領事の発言に関しては……

1：名無しさん


高市首相に向けられる中国の激怒、背景にある本当の理由とは

北京（CNN） 就任して数週間で、日本の新しい指導者は台湾をめぐり中国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えることが何を意味するかを直接突きつけられた。

高市早苗首相は、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合、日本が軍事的に対応する可能性に言及した。この発言以降の数日間で、中国政府は経済的圧力を加える手法にでた。中国国民に対しては日本への旅行や留学を控えるよう警告し、中国で日本産水産物の市場はなくなると示唆。高市氏に向け全面的な激しい民族主義感情を引き起こした。

この騒動は、日本やアジア太平洋地域の他国に警告するべく綿密に調整されているように見える。台湾をめぐり中国と相反する立場をとることを検討しただけで何が起こり得るかを示そうとしているのだ。

しかし、およそ2週間が経過しても収まる気配のないこの対立は、別の側面も示している。それは、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対する中国の深い懸念だ。中国の軍事力増強に直面した米国の同盟国は防衛費と協力関係を強化している。

その懸念を最も強く呼び起こす国が日本だ。台湾を植民地化した数十年後、20世紀に大日本帝国陸軍は中国を侵略・占領し、残虐行為をはたらいた。こうした史実は中国が外国勢力による「百年国恥」と呼ぶ重大な痛点だ。

反日感情は当時から中国国内にくすぶり続けてきた。そして強権的指導者である習近平国家主席の下で民族主義的強硬派の声が主流となりつつある近年、その感情は再び高まっている。

歴史を二度と繰り返させないという中国共産党の長年の決意を強調するように、習氏は軍の近代化を急速に推し進め、世界的影響力を拡大してきた。
高市氏の発言は、中国を台頭する大国として位置付ける勢力均衡の大きな変化を日本が尊重していないこと、そして日本が中国の台頭を脅かしかねない軍事的野心を抱いていることを示している。中国政府の目にはそう映る。

中国共産党機関紙「人民日報」に今週掲載された論評記事は、「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と指摘した。

https://www.cnn.co.jp/world/35240769.html

 

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