【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。
新華社はまた、中国人民解放軍が４～７日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/
【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が乗っているとみられる航空機が2日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾メディアが伝えた。
https://nordot.app/927211643004878848
米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力
米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>
米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。
米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973
AT&Tは、電話代滞納の増加に見舞われていることを決算報告で明かした。これはアメリカのインフレが消費者にいかに重くのしかかっているかを示す一例だ。個人消費と労働市場は依然として堅調だが、それ以外の要素は景気が減速していることを示唆している。電話代を期限までに支払う余裕がないなら、食料品、ガソリン、家賃、クレジットカードなどの支払いにも苦しんでいるはずだ。経済の先行きを考えると、それはいいことではない。AT&Tは、多くの顧客でこのようなことが起きていると、7月21日に行われた四半期決算報告で述べた。｢我々のコンシューマー向け事業で、不良債権がパンデミック前の水準より増えており、現金回収のサイクルも長期化している｣とAT&Tのジョン・スタンキー（John Stankey）CEOは述べ、利用者からの料金滞納が増加していることを示唆した。
料金滞納はアメリカの景気が後退していることを示すサインの一つだ。消費は非常に堅調だが、インフレ調整後の個人消費は5月に0.1％減少した。7月21日に発表になった失業保険申請件数、つまり解雇者数の指標は、2021年11月以来の高水準になった。消費者信頼感指数は史上最低に近いままで、GDPは2四半期連続でマイナスになった。これらは古くから使われる指標だが、依然としてアメリカの景気後退の可能性を示す重要なシグナルだ。個人消費がアメリカの経済活動のおよそ3分の2を占めていることを考慮し、エコノミストは景気悪化の兆候に目を光らせている。電話代の滞納もそのひとつだ。
アメリカで電話料金の滞納が増加…賃上げはインフレに追いついていない
https://www.businessinsider.jp/post-257224
猛暑で原子炉を冷やせない！ 地球温暖化の影響が原発の稼働にも及び始めた
https://wired.jp/article/nuclear-power-plants-struggling-to-stay-cool/
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。こうしたなか、温暖化を見据えた原発の技術的な進化も求められている。
スイスアルプスの氷河の雪解け水が集まってローヌ川となり、やがて世界でも工業化が進んだ水路へと姿を変える。南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ川の冷たい水はボイラーに送られ、冷却液としてパイプを通り、最後は農業用水として使われるのだ。
そして多くは原子炉へと向かう。1970年代以降、ローヌ川とその支流はフランスの原子力エネルギーの約4分の1を支えている。
だが、ここ数週間の状況は違った。熱波が西ヨーロッパに長くとどまった影響で、数百人が犠牲となる激しい山火事が発生したのである。
そして干ばつですでに川の水位が下がっていたこともあり、ローヌ川の水温は役目を果たすには高くなりすぎていた。水生生物が死んでしまうほど熱い水はさらに下流へと流して冷やさない限り、原子炉の冷却に使うことは不可能なのである。
こうして、フランス電力（EDF）がローヌ川と、南部にある第2の主要河川のガロンヌ川沿いにある原子力発電所の稼働を停止したのは数週間前のことだった。これはもはや珍しいことではない。18年と19年にも、干ばつと暑さで同じように停止している。
このような夏期の発電量の減少と故障やメンテナンスで稼働しなかった原子炉があったことで、フランスの原子力発電所の発電量は50％近くも減少した。
渡りあきらめ…ごみ埋め立て地に生きるコウノトリ スペイン
スペインの首都マドリード近郊ピントのごみ埋め立て地に群れるコウノトリ
【8月1日 AFP】スペインの首都マドリード近郊にある広大な埋め立て地で、数百羽のコウノトリがごみをあさっている。
欧州のコウノトリは、冬になるとアフリカへ渡り、春になると戻ってくる。しかし、温暖化に加えて、ごみ埋め立て地で豊富な餌を見つけられることから、スペインで冬を越す個体が増えている。<中略>
市当局の獣医師アルムデナ・ソリアーノ（Almudena Soriano）氏は、「約70％のコウノトリがアフリカに渡らなくなった」と推測する。
スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡（Strait of Gibraltar）はわずか14キロだが、強風にあおられがちで、多くの渡り鳥が途中で死んでしまう。だが、スペインの埋め立て地で餌が見つかれば、渡りの危険を回避することができる。
「ここを渡ったことがあるコウノトリの成鳥は、同じ危険を繰り返したがらないのです」とソリアーノ氏。「餌を求めて移動するコウノトリにとって、ごみ埋め立て地は食べ放題のビュッフェのようなもの。もう帰る必要はないのです」
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https://www.afpbb.com/articles/-/3416481
朝マック「密輸」で罰金25万円 豪
豪北部ダーウィンの空港でインドネシアから到着した旅行者から押収された「朝マック」の商品。豪農務省提供
【8月1日 AFP】オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の空港に到着したインドネシアからの旅行者が、ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）の「朝マック」の商品を手荷物に隠して持ち込もうとしたことから、2664豪ドル（約25万円）の罰金を科されたことが分かった。
豪当局の1日の発表によると、検疫探知犬がエッグマックマフィン2個とハムの入ったクロワッサンサンドのにおいを嗅ぎつけ、「密輸」を水際で防いだ。
連邦政府のマレー・ワット（Murray Watt）農業担当相は、「この乗客にとって今までで最も高価なマッカス（マクドナルドのこと）の食事になっただろう」と述べた。
オーストラリアは害虫や疫病の侵入から農業を守るため、非常に厳しい検疫制度を設けている。特に現在は、インドネシアで口蹄（こうてい）疫が発生したことを受けて厳戒態勢が敷かれており、同国から輸入される食肉すべてが検査対象となっている。
罰金額はシドニー市内ならソーセージエッグマフィン567個分に相当する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3417190
長年にわたるデフレーションから脱却できない日本。一方で欧米などでは、インフレーションの加速により物価が上がり続け、社会にさまざまな影響を及ぼしています。米ニューヨークのドラッグストアでは、庶民におなじみの缶詰が厳重警備の対象として“ロックダウン”されるという珍しい状況も。一体なぜそんなことになっているのでしょうか。
窃盗被害の増加で「スパム」が“ロックダウン”状態に
米国で現地時間7月13日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で何と9.1％も上昇。2.4％の日本と比べて、米国のインフレは深刻度を増しています。7月のCPIは6月よりも落ち着くとの見方もありますが、物価が上がり続ける状況では何かと世知辛い話も増えてくるようです。
米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、現地の小売店に現れた何とも不思議な光景を報じました。それは、販売されている「スパム」の缶詰がプラスチック製の透明ケースに入っている様子。「スパム」は米ホーメルフーズ社が開発したランチョンミートの缶詰で、日本でもおなじみの商品です。
同紙によると、透明ケースに入れた状態で「スパム」を販売したのは、米ニューヨークのマンハッタン、ポート・オーソリティ・バスターミナル近くにあるドラッグストアチェーン店「デュアン・リード」。従業員によると、同店では過去2年以上にわたって窃盗が急増しているそうです。また、ニューヨーク市警察の発表では、この地域での少額窃盗に関する訴えは昨年同時期比で52％も増加。同紙は商品をロックしているのは、盗品が路上やインターネット経由で販売されることを防ぐためだとしています。
The thoroughly revamped loss-prevention regime at the Port Authority Duane Reade has finally created something of beauty, a sort of Jeff Koons homage. pic.twitter.com/gtlpzY2l9G
— willy 🌜💧 (@willystaley) July 28, 2022
https://hint-pot.jp/archives/135954
【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。
同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。
環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。
英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一部のプラグインハイブリッド車（PHV）以外は対象とならない見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/991f202a247368067b29b3430d571afdce62a998
国内債券市場で決済日までに国債を受け渡しできないフェイル（決済不成立）が急増している。日銀によると、6月の国債のフェイル金額は3兆5264億円と米リーマン危機時の2008年9月に次ぐ規模になった。その裏には金利上昇に懸けて国債を売る海外勢と国債買いで応戦する日銀の攻防がある。
フェイルは証券の売買で受渡日に約束した証券を用意できず、決済できないことを指す。円滑な市場取引のため、信用力の問題に起因する「債務不履行」とは区別し、ある程度は容認する慣行がある。
6月は金融政策決定会合にかけて海外ファンドなどが国債売りを強めた。先物の売り方が決済時の受け渡しに必要な残存7年の現物国債を確保しようとしたが、日銀が市中の国債を買い増したため、流通量が激減してフェイルが多発したとみられる。
外資系証券のトレーダーは「日本の決済慣行も知らないような初参加の海外勢が大挙していた」と打ち明ける。
日銀は保有国債を一時的に金融機関に貸す「国債補完供給」で連続して使える日数を増やしたほか、日銀への返却が難しい場合に金融機関による買い取りができるよう要件の緩和を行った。実際、残存7年の国債では金融機関が1700億円ほどを買い取ったようだ。
今後も海外勢の売りが続くようなら「国債不足」は解消しない可能性がある。フェイルの動向は攻防の激しさを測るバロメーターになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62675170V10C22A7EN8000/?unlock=1
【海外発！Breaking News】トラックに轢かれた妊娠8か月の母、息絶えるも現場で“奇跡の子”を産む（印）
インドで今月20日、トラックに轢かれた妊娠8か月の母が道路上で女児を出産した。残念なことに女性は息を引き取ったが、赤ちゃんはすぐに病院に搬送されて無事だった。医師らが“奇跡の子”と呼ぶ女児のニュースを『Times of India』などが伝えた。
インドのウッタルプラデーシュ州フィロザバード地区で20日、夫ラムさん（Ramu）が運転するバイクに乗っていた妻カミリさん（Kamini、26）が道路に投げ出され、トラックに轢かれて亡くなった。夫妻は同州アーグラ出身のカミリさんの実家に向かう途中だった。
目撃者によると、ラムさんは対向車線の車に衝突しそうになるのを避けようとしてバイクのコントロールを失ったそうで、妊娠8か月だったカミリさんはバイクが転倒した際に道路に投げ出された。
カミリさんはその後、背後からやってきたトラックに轢かれ、その衝撃で女児を出産したが、体の損傷が酷くその場で息を引き取った。
一方の女児は「フィロザバード・メディカルカレッジ」に緊急搬送され、新生児集中治療室で手当てを受けて無事だった。現場に駆けつけた救急隊員は女児を“奇跡の子”と呼んでおり、同病院の小児科病棟医長のLK・ガプタ医師（DR. LK Gupta）は、女児についてこのように述べた。
「赤ちゃんは予定日よりも早く誕生したために平均よりも体重は少し軽いですが、完全に危機を乗り越えました。」
「事故によりへその緒に損傷が見られ、へそ自体にも軽い怪我をしていますが、治療すれば問題ないことです。」
「事故当時の写真を見ましたが、母親の体の大部分は押し潰されてしまっており、女児が生き残ったのはまさに奇跡と言えるでしょう。」
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https://japan.techinsight.jp/2022/07/ac07251731.html/2
「政府が『盆踊りには行くな。他国の宗教行事に行くのは問題だ』と言い出したので、参加するかどうか迷ったんです。でも、行ってよかった。コロナ前の盆踊りより盛り上がっていて、とても楽しかったです」
マレーシアで去る7月16日、クアラルンプール日本人会主催の盆踊り大会が同市郊外の会場で盛大に実施された。参加者数は実に5万人（主催者発表）。コロナ禍前の3万5000人を大幅に上回り、会場付近には一時「盆踊り大渋滞」ができるほどになった。
同国のイスマイル・サブリ首相が率いる政権で宗教問題を担当する閣僚、イドリス・アフマド首相府相が「盆踊りには他宗教の要素が入っているため、ムスリムは盆踊り大会には行かないように」と呼びかけた。これに加え、イスラム開発局（JAKIM）が、「盆踊りに異教の影響力の存在が確認された」との調査結果を公表したため、「ムスリムは盆踊りに行ってはいけないのか」と感じたマレー系市民の間で騒ぎが広がった。
一部の市民の間では盆踊り大会の名称を「日本文化祭」または「社会祭」と改称する提案も出た。しかしこうしたアイデアに対し、多くのマレーシア人から「改称すべきでない」と反発する声も上がった。それほどまでに、日本の盆踊りは現地の人々に定着している催しといっても良さそうだ。
このように、開催前から政府の発言や州王の「ご判断」が話題を集めたこともあり、マレーシアで盆踊り大会に対する注目が一気に高まった。どんなことをやっているのか、と興味本位で訪れた市民もいたりしたため、コロナ禍前には3万5000人規模だった参加者数が一気に5万人まで膨れ上がったわけだ。海外で行われている盆踊り大会の類いでは、文句なしで世界最大のスケールとなった。
https://news.livedoor.com/article/detail/22596155/
米ケンタッキー州で大洪水、死者25人
【7月31日 AFP】米ケンタッキー州当局は30日、大規模な水害でこれまでに25人の死亡が確認されたと発表した。犠牲者はさらに増える見込みだという。
同州東部の13郡では週の半ばに降った豪雨により、大規模な洪水が発生。山岳部では多くの道路や橋が被害を受けた。携帯電話がつながらず、生存者の捜索は困難な状況となっている。
アンディ・ビシア（Andy Beshear）州知事は同日朝、死者数が当初発表の16人から25人に増えたとツイッター（Twitter）に投稿。昼の記者会見では「今後数週の間にさらに遺体が見つかることになるのではないかと懸念している」と述べた。
知事によると、27日夕の洪水の発生以来、ケンタッキー、テネシー、ウェストバージニア各州の州兵が計650人以上を空から救助した。州警察と当局も約750人を救助したという。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3417016
「ロシア経済大崩壊」…西側がひとつになって実施した経済制裁、効果あった
ウクライナを侵攻したロシアを懲らしめるために、西側がひとつになって実施した対ロ経済制裁が効果的に作用しロシア経済全般に深刻な打撃を与えているという研究結果が出た。
英テレグラフとユーロニュースが２８日に伝えたところによると、イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は２０日に発表した報告書を通じ「ロシアは西側の制裁により前例のない資本流出と人口移動に陥っている。ロシアは当初予想した水準以上の災害的な経済状況に直面した」と評価した。
研究陣はこの報告書について、「ウクライナ侵攻後のロシアの概括的な経済状況を示す最初の分析」と説明した。全１１８ページの報告書は投資銀行の未公開分析情報と国際パートナー企業などロシア内外で得たさまざまなデータを総合・分析して作成された。
それによると、西側の制裁によりロシアで金融やファッションなど全産業分野にわたり１０００社以上のグローバル企業が事業を縮小したり全面撤退したりした。研究陣はこれら企業の価値は６０００億ドルに達すると推定した。
グローバル企業が離れてロシアは国内総生産（ＧＤＰ）の４０％、現地雇用１００万件を失った。報告書は旧ソ連崩壊後に外国人投資を通じて発展したロシアの市場経済を３０年前に後退させたのと同じ効果だと分析した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/293784
（ＣＮＮ） 米国のほぼ全てのサル痘検査を担う５カ所の民間検査施設で、感染拡大抑制に不可欠な検査の滑り出しが鈍いことが、ＣＮＮの調査で明らかになった。
イージス・サイエンシズでは週５０００件の検査が可能だが、過去２週間で受け取った検体はゼロ。米国最大規模の民間検査施設であるラボコープの幹部によると、同施設への提出数はもっと多いものの、それでも依然「極めて少ない」水準にとどまっているという。
カリフォルニア州公衆衛生局のサル痘諮問委員会に名を連ねるピーター・チンホン医師は、こうした数字は「衝撃的」だと指摘する。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35191198.html
サッカーのブラジル代表のネイマール（パリ・サンジェルマン）が2013年に母国のサントスからスペイン1部リーグのバルセロナに移籍した際の不正疑惑について、スペインの検察が10月に始まる裁判で禁錮2年と罰金1000万ユーロ（約13億6千万円）を求刑すると29日、明らかにした。ロイター通信が報じた。
移籍金に関し、権利の一部を保有していたブラジルの投資会社の受け取った額が少なかったという疑惑が持たれているが、ネイマールは不正を否定している。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70da27bd502c68f2647b7d642af3c55bd9b89cd
小型飛行機が緊急胴体着陸 1人が落下し死亡 米ノースカロライナ
アメリカのノースカロライナ州で小型の飛行機が緊急着陸し1人が死亡、1人がけがをしました。
滑走路を目指し、飛ぶ小型飛行機。ふらふらと左右に揺れながら着陸を試みます。この飛行機は着陸装置が作動しなくなっていて、滑走路に消防車やパトカーが待機するなか、胴体着陸で停止しました。
地元メディアによりますと、飛行機はチャーター機で離陸した際は2人が乗っていたということです。そのうち、着陸時に機内にいた1人は軽傷でしたが、残りの1人は着陸前にパラシュートなしで落下、もしくは飛び降りたとみられ、その後の捜査で死亡が確認されました。
地元当局は、当時の状況について詳しく調べています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000263378.html
現地ニュース
Plane makes emergency landing at RDU without fully operational landing gear
石角友愛とめぐる、米国リテール最前線
先日、米国から一年振りに帰国し、日本のアパレルストアで服を購入した時のことです。帰宅後に試着したところ、サイズが合っていなかったため翌日返品に行こうと思ってレシートを確認すると、返品不可と書かれていました。米国ではどんな店舗でも理由なく返品が可能なため、その違いを実感しました。
「なんでも返品OK」の米国の小売り店舗では、数ドルの小さい商品でも返品をする人がたくさんいます。そのため、返品作業を行うための人件費がかかることや、返品による過剰在庫を抱えていることが問題になっています。
そんな中、アマゾンやウォルマート、ターゲットなどの小売り大手では、返品したい顧客には、返金のみをして商品は回収しない「Keep it」（そのままキープしてください）という取り組みが始まっています。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2207/28/news033_0.html
このほど英国全土を襲った熱波の影響で、ダービーシャー州にある歴史的邸宅チャッツワース・ハウスの芝生が枯れ、１７世紀に存在した観賞用庭園の遺構が現れた。邸宅を管理する団体が明らかにした。同団体によると、観賞用庭園の輪郭は１６９９年にさかのぼるものだという。
史料の絵を見ると、当時は広大な庭園であったことが分かる。この庭園は１７３０年ごろに置き換えられた。今後再び雨が降り、芝生が伸びるにつれ、庭の輪郭は少しずつ消えていく見通し。
同団体によると、チャッツワース・ハウスはデボンシャー公爵一家の自宅で、１６世代にわたり受け継がれてきたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3260394ba796c31d4ba59effea58461cff8d32b4
スクウェア･エニックスが配信を始めた漫画アプリ「マンガＵＰ！」の海外版をめぐり、黒塗り描写が頻繁に登場するとの苦言が続々寄せられている。 同社は配信プラットフォームのポリシー上、修正が避けられなかったとして、「改善に努めてまいります」と理解を求めている。<中略>
しかし、一部作品で黒塗りの規制描写があるとの指摘がSNSで複数寄せられている。
具体的には、露出度の高い衣装を着た女性キャラクターを中心に、該当箇所が隠されているという。「スクエニ、新漫画サービスで性的表現の検閲と追加課金で失態」（kotaku）、「スクエニの漫画サービス、検閲をめぐり議論に発展」（comicbook.com）と複数の海外メディアでも報じられた。
Manga UP!の運営チームは27日、「アプリの検閲について」と題した声明を発表し、「各モバイルプラットフォームのポリシーを考慮し、日本以外の全世界（英語圏に限りません）に向けてアプリをリリースするためには、いくつかの修正が避けられませんでした」と事情を説明した。
「まだ手探りの段階ですので、皆様の意見を伺いながら改善に努めてまいります」としており、何らかの対応をするとみられる。
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https://www.j-cast.com/2022/07/29442851.html?p=all
