中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。

小泉防衛大臣は10日、中国側から「飛行訓練を開始する旨の連絡があった」とした一方で、訓練を行う時間や場所を示す情報はなく、「危険回避のために十分な情報がなかった」と主張しました。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張したにもかかわらず、今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」と主張。「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と批判しました。

「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」

そのうえで、「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難しました。

また、郭報道官は「日本が今すべきことは真摯に反省して誤りを正し、高市総理の台湾関連の誤った発言を誠実に撤回することだ」と述べ、改めて答弁の撤回を求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8809c0daaf72f19e847ae9c66bfa7f485e478bae

小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。

【写真】小泉進次郎氏のXから
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202512100000090-1.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E3%80%81%E4%B8%AD

　小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。

　9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117

中国が最後通告の時に使った用語、日本に突きつけた

中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。

王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。

問題の発言はこの報道資料の最後の段落に含まれていた。資料によると、王部長は「現職指導者が台湾を口実に問題を起こし、中国に軍事的威嚇を加えようとした。絶対に容認できない」と述べた。「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」は直訳すれば「これほどのことを我慢できるなら、他に我慢できないことなどあるだろうか」という意味で、強い憤りを表す言葉だ。元々は孔子の『論語・八佾篇』の冒頭から取られた言葉である。

魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、1962年9月22日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない10月20日、中国はインドとの国境戦争に突入した。

中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた1978年12月25日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌1979年2月17日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e317fb15816d0562e0e7a2ecc7c1c41661f2d2fc

小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射

　小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120900806

NOTAM（Notice to Airmen：ノータム）

航空保安施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。

https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000320.html?hl=ja-JP#n

実弾射撃など、航空機の運航に影響を及ぼすような作業を行う際には、24～48時間前に航空情報の一種であるNOTAM（ノータム、Notice to Airmen）などの通知を発出するのが通例だ。海軍演習は海上交通にも影響を及ぼすため、航行警報などの発出も必要だ。

https://toyokeizai.net/articles/-/865312

https://news.yahoo.co.jp/articles/089d3c982a6c30450de403cbd94ee28c6e869486

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って、日本政府の抗議に対して、中国側は「正常な操作だ」と反論し正当性を主張しました。中国海軍の空母が航行した領域で漁をする地元の漁師は困惑しています。

自民党　小林鷹之政調会長
「極めて危険な行為であって、断じて容認できるものではありません」

　緊急で開かれた自民党の安全保障調査会。

自民党　小野寺五典安保調査会長
「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。これは挑発行為と受け止めるべき」

自民党　中谷元前防衛大臣
「レーダー照射するという、いわゆる『射撃するぞ』という威嚇、脅し。そういう行動をするということは国際法上も許されない」

　中国海軍の空母「遼寧」は、沖縄周辺の海域で、6日から7日にかけて艦載する戦闘機やヘリコプターを合わせておよそ100回発着艦したことが明らかになりました。

　6日には「遼寧」から発艦した中国軍のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたりレーダーを照射しました。

　戦闘機のレーダーには、広範囲にレーダーを放ち、相手の位置を探す「捜索用」と、ミサイルや機関砲の照準を合わせるための「火器管制用」の2種類があります。

　中国外務省は、レーダー照射を認めたうえで、「捜索用だった」と主張しています。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長
「艦載機が飛行訓練中に捜索レーダーを起動することは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保するための正常な操作です」

　中国メディアも日本を批判しています。

環球時報　8日
「中国海軍の訓練を邪魔する日本は盗っ人たけだけしい」

一方、防衛省は、「捜索用なら断続的に行われる必要はない」としています。

空母航行に地元漁師「邪魔」
　空母「遼寧」を巡っては、これまでにない動きも。沖縄本島と宮古島の間を通り、太平洋へ出たところで急旋回し、南西諸島に沿うように北東に進んでいます。

　過去にも沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ抜けていくことはありましたが、南西諸島の方へ進み、およそ100回も戦闘機などが発着艦するのは初めてのことです。

　宮古島の漁師は、これまでにない「遼寧」の動きに、漁への支障を懸念しています。

第三十三はるみ丸船長
「海域でそういう大きい船が、しかも中国のものとなると、漁の邪魔になることもあるので、あんまり寄ってほしくはない」

「80年たっても反省してない」　中国外相がドイツと対比し日本批判

　中国の王毅外相は8日、中国を訪問中のドイツのワーデフール外相と北京で会談した。王氏は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を引き合いに、「ドイツと異なり、日本は戦後80年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」と述べ、日本を批判した。中国外務省が発表した。

　王氏は「日本の現職指導者による台湾を巡る誤った発言」が重大な危害をもたらしていると主張。「一つの中国」原則は中独関係の重要な政治的基礎だと強調し、「ドイツが中国の立場を理解・支持し、『台湾独立』を主張するいかなる言動にも断固として反対することを願う」と語った。

　5月のメルツ独政権発足後、ワーデフール氏の訪中は初めて。中国外務省によると、「ドイツは『一つの中国』政策を守っており、この立場は変わらない」と語ったという。

　ロイター通信によると、ワーデフール氏は当初、10月に訪中予定だったが、要請した会談が1件しか認められなかったため延期となっていたという。両外相はウクライナ問題についても意見交換した。

https://mainichi.jp/articles/20251209/k00/00m/030/011000c

2025年12月3日-5日のマクロン仏大統領の中国国賓訪問中の出来事。もみくちゃ。「地元学生らと握手するため、警護の輪を破って突然歩み寄った。事前の予定にはなかった動きをしたのはマクロン、気まぐれな行動で現場が混乱し安全リスクが高まった」と。後ろで両国SP揉めてるぞpic.twitter.com/luzUQ0DO3E

— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) December 6, 2025

　フランスが来年、主要7カ国（G7）の議長国を務めるのを前に、中国とフランスはウクライナ戦争や貿易などの国際問題でより深い協力を約束した。

　フランスのマクロン大統領は12月4日朝、貿易と外交を焦点とする3日間の国賓訪問の一環として、中国の習近平国家主席と会談した。

　米国主導の和平計画をめぐる最近の外交攻勢を受け、マクロン大統領はロシアにウクライナとの停戦を迫るため、北京の関与を求めている。

　習主席はフランスの要請に直接応じることはなかったが、「中国は平和に向けたあらゆる努力を支持する」と述べ、全ての当事者が受け入れられる和平合意を求めた。

全文はこちら 
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8a962e28f33a8288eeb7a2824cce68dbef42f7

中国人の海外旅行先が「日本離れ」で急速にシフト。日本の代わりとなる旅行先を探す傾向が11月下旬から加速度的に強まり、韓国やインドネシアといったアジアの主要エコノミーが最大の受益者となっている。11月下旬以降、韓国のホテル予約は前年比240％以上増、ベトナム・インドネシアといった東南アジア諸国は100％以上増、ドイツやスペインといった欧州は300％以上増と、いずれも急増している。日本は中国人の海外旅行先トップ10から姿を消し、タイが首位に返り咲いた。

中国人の海外旅行先が「日本離れ」で急速にシフト。日本の代わりとなる旅行先を探す傾向が11月下旬から加速度的に強まり、韓国やインドネシアといったアジアの主要エコノミーが最大の受益者となっている。11月下旬以降、韓国のホテル予約は前年比240％以上増、ベトナム・インドネシアといった東南アジ… pic.twitter.com/3JXANJY8PB

— 人民網日本 (@peopledailyJP) December 4, 2025

日本の信頼度が66.8%に上昇－2025年の東南アジア情勢調査
中国に不信感を抱くとの回答は41.2%－ISEASユソフ・イシャク研究所

アジアの安全保障地図を塗り替えようとしている中国だが、新しい地図は意図した形にはならないもようだ。

　　南シナ海での放水銃による威嚇から台湾を巡る強硬な言動といった中国の振る舞いが、かつては想像できなかった安全保障環境を生み出している。アジアの周辺国が歓迎しているのは、地域の安定に寄与する役割を高めつつある日本だ。<中略>

　　現在、日本は東南アジアで最も信頼される大国として一貫して上位に位置している。

　　シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所がまとめた25年東南アジア情勢調査によると、日本の信頼度は66.8%と、昨年の58.9%から上昇した。回答者は、日本が国際法を尊重することや経済力が評価の背景にあると述べている。

東南アジアでの信頼感

主要国の中では日本が最も信頼されている

　　長年にわたる安定した開発支援と予測可能な外交が奏功し、中国経済台頭のはるか以前から日本は信頼できるパートナーだった。

　　10年に日本を抜いて世界2位の経済大国になった中国には、より複雑な感情が向けられている。

　　同調査では、中国に不信感を抱くとの回答が41.2%に上った。経済力や軍事力を用いて、回答者が住む国の主権を脅かしかねないとの懸念が多く挙げられた。

ソフトパワー
　　中国は東南アジア最大の貿易相手国だが、日本のソフトパワーの方がはるかに強固だ。スタジオジブリやハローキティなど、日本のポップカルチャーは大きな魅力となっており、日本を訪れる観光客も記録的に増えている。

　　また、日本のインフラ事業は透明性が高く、政治色が薄いと評価される。中国資本によるインドネシア高速鉄道「ウーシュ」は問題続きだ。インドのムンバイ・アーメダバード間の日本支援による新幹線計画と比較すると、その違いが際立つ。

　　どちらも計画の遅延はあるが、インドは中国の海外案件にしばしば付きまとう不透明な資金調達や論争には悩まされていない。

　　東南アジアの若い世代にとって、第2次大戦はすでに遠い過去だ。彼らの関心は現在だ。中国の南シナ海を巡る野心や急速な軍備拡張、そして自国への「侮辱」と見なした行為に対して経済報復を行う中国の姿勢は、いずれも警戒すべき理由だ。

　　より強い日本は、より安全な東南アジアにつながる。日本はすでに南シナ海の係争海域で航行の自由作戦や共同演習に参加しているが、地域各国の海軍との能力構築をさらに深める余地がある。

　　フィリピンやインドネシア、マレーシアの沿岸警備隊への巡視船供与のような取り組みを継続し、監視や海上の国境パトロールに関する訓練提供も続けるべきだ。

　　東南アジアはこれまで、米中のいずれか、あるいは今であれば日中のいずれかを選ぶことは望まないとしてきた。しかし中国の行動は、日本を単なる選択肢ではなく、必要不可欠な存在にしつつある。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6Q4ZCT96OSI00