月: 2022年5月

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28件のコメント

川越市が計1万千円の税金を過徴収したと発覚、根拠法がないために返還せず理解を求める方針の模様

1:名無しさん


ミスで18人から税金過徴収、返還は16人…川越市 2人から過徴収の計1万千円、返還せず理解求める予定

 埼玉県川越市は24日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、169万円あまりを返還すると発表した。

 市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは3月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、1996~2021年度に計18人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、02~21年度分の返還を決めた。対象者は16人で、返還金額は利息などを含めて計169万3300円。

 96~01年度に計1万千円を過徴収した残る2人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8

 

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26件のコメント

1世帯3万円限定のプレミアム付き商品券を一人で446万円も購入した剛の者が現る、違法性は全くない模様

1:名無しさん


プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則1世帯の上限は3万円分ですが、1人で446万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。31日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。

◆佐伯市 商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」

佐伯市のプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができます。1世帯3冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数6万冊に対して2万4000冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に4月30日、1人の女性がやってきて3万円分を2回購入しました。女性はさらに…。

女性:
「何冊、購入できますか?」
販売員:
「いくらでも購入できますよ」
女性:
「440万円は大丈夫ですか?」
販売員:
「大丈夫です」

女性は販売員に「車を買う」と話し、現金440万円を渡しました。購入した商品券は合わせて446万円分、プレミアム分は133万8000円に上ります。

この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。

こうした事態について田中市長は…

◆佐伯市 田中利明市長
「1人3冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」

また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は3冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。

佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。

全文はこちら
https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html

 

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46件のコメント

「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った!」と日本移住を目指す中国人が続出中、来日ビザの取得はそれほど難しくない

1:名無しさん


 「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。

 その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

 日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。

● 日本に行きたがる 中国のエリートたち

 「日本にはどうやったら行けるのか」という問い合わせが急増しているのは、こうした専門の会社だけではなさそうだ。

 都内で20年以上貿易会社を営む上海出身の友人夫婦は、上海の知り合いから「『経営・管理』のビザを申請したい」「手続きの手伝いをしてほしい」といった依頼が、今年に入って十数件はあったという。そして、そのうちの2組は先日、ロックダウン下の上海から無事に日本に到着したそうだ。

 また、東京に住む30代の上海出身男性・馬さん(仮名)は、日本での日常生活や自身の体験などを中国向けに発信しているのだが、上海のロックダウン以降、フォロワーが急増したのだという。「日本に行きたい」「アドバイスが欲しい」といったメッセージが多数寄せられた。

 馬さんは、「日本へ行きたい」人が増えていることについて、これまでとは違う傾向があると感じているという。

 「これまでも日本を目指す人もいたが、今回は明らかに層が違う。高学歴、超お金持ち、そして教授や医師などのエリートが多くなったと感じ、実に驚いている。しかも、彼らはもうすでに移住の手続きを始めているのだ」(馬さん)

 馬さんは、日本は中国と距離的に近いこと、同じアジアの国であり、文化や生活習慣も比較的似ていることなどが移住を希望する理由なのではないかとみている。治安が良いイメージもある。<中略>

筆者は、前出の友人夫婦の紹介で、先日来日し都内のホテルで隔離期間を送っている40代の男性、汪さん(仮名)に、上海を脱出し日本の地に着いた経緯や心境を直接聞くことができた。

 「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った!」と話す汪さん。

 それもそのはず、ロックダウン下の上海の自宅から浦東空港までの移動中は、人影がほとんど見られなかったという。

 「空港に入ってからも、白い防護服を着ているスタッフばかり、お店の扉も全て閉じていて……まるで幽霊の世界のようで寒けがした。機内に搭乗してもCA全員が防護服姿だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1

 

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42件のコメント

防衛予算が現状の倍程度の規模にまで拡大される可能性が強まる、自衛隊の大幅な強化は不可避な情勢か

1:名無しさん


防衛省防衛研究所は31日、2022年版「東アジア戦略概観」を公表し、中国に対処する防衛費の水準として、今年度の倍近い「10兆円規模」との考え方を示した。防衛費について水準まで示して詳述するのは初めて。岸田文雄首相が防衛費の増額を表明しており、自民党内からは増額を下支えする「理論」として歓迎の声が上がる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ505GRLQ50UTFK00S.html?iref=sptop_BreakingNews_list

 

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51件のコメント

複数の溜池の水が何者かに抜かれて底が見える状況になる酷い事件が発生、農業用水が不足する可能性を関係者が憂慮

1:名無しさん


「絶対に許せない」なぜ?ため池の水抜かれ…農家は憤り

 福岡県久留米市の2カ所の農業用ため池で、排水口の栓が抜かれる被害が発生した。このうち1カ所は池の水がほぼ全部抜かれ、底が見える状態だ。ため池は周囲にもあり、直ちに農業への影響は出ないが、関係者は田植えの時期を前に「少雨が続けば約1カ月分の農業用水が不足するかも」と心配する。抜かれた栓は現場に放置され、「犯行動機」は謎。県警久留米署は、水利妨害などの疑いで調べている。

 現場は、いずれも同市藤山町の「神野池第2堤」と「キロメキ池」。管理する水利組合によると、組合員が28日に第2堤で複数の木栓が抜かれているのを発見。町内の他の8カ所を調べ、キロメキ池でも被害を確認した。

 神野池の第1堤(貯水量約4万トン)の被害はなかったが、それより小さい第2堤は水が約9割抜かれ、キロメキ池(同約3万トン)も約3割減ったという。いずれのため池も階段状で水位に応じて複数の排水口がある。栓が自然に抜ける状態ではなく、抜かれた栓は現場に残されたままだった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74952794c0eae449f2a0127aacbddee78dfd6bec

 

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32件のコメント

4630万誤振込の当日に役場職員が「お詫び金」を田口容疑者に渡そうとしていたことが発覚、容疑者は受け取りを拒否した模様

1:名無しさん










 

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札幌地裁が原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡す、北海道の電力供給は大丈夫なのか?

1:名無しさん


北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。

この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。

原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。

泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

 

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米国で完成した超高層ビルが日本では考えられない凄まじい設計だと判明、色々な意味で怖すぎる雄姿に日本側騒然

1:名無しさん


世界で最も細身の超高層ビル「スタインウェイ・タワー」(別名:111ウェスト57thストリート)が完成し、その細さに驚きの声が広がっている。

スタインウェイ・タワーは、西半球で最も高いビルのひとつで、84階建て。高さは約435メートルにも及ぶ。CNNが伝えた開発業者の話によると、スタインウェイ・タワーの塔状比は1:24。「世界で最も細長い超高層ビル」だという。

スタインウェイ・タワーを設計したのは、ニューヨークの建築事務所ショップ・アーキテクツだ。

CNNによると、ショップ・アーキテクツは、「マンハッタンの超高層ビルの黄金時代」やニューヨークのアールデコ建築などの歴史からインスピレーションを受けたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed8c7bbabc1c9ad51641282293fabd49a1c929a



 

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ロシア軍の一部に反乱が起きている可能性が浮上、壊滅的な人的損害により信頼できる指揮官が払底

1:名無しさん


イギリス国防省は、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。

イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、信用できる指揮官が不足して、士気がさらに低下しているとしている。

そのうえで、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。

一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていないとする
不満が増えているとしている。

https://www.fnn.jp/articles/-/367742

 

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財務省が降雪地帯の住民を冬場だけ平野に移住させて除雪費を節約するプランを提唱、案の定ツッコミが殺到している模様

1:名無しさん


市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

 

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遺族から託された資料を独占したNHKが兵庫県警記者クラブから追放されたと判明、特ダネのために協定を破り遺族心情まで踏み躙った

1:名無しさん


NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された! 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは

前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。

「荷物をまとめて出ていけ」

 NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求められ、すでにブースはもぬけの殻となっているという。

「発表日時に縛りがかかった情報を先んじて報じてしまった社に、『出入り禁止処分』が下されることはたまにあるが、『除名処分』は聞いたことがない」(某社社会部デスク)

確かに、各報道機関によって自由に行われるべき報道について、他社がここまで物言いをつけるのは滅多にないことだ。いったい何があったのか――。

メディアスクラムを避けるため

 問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道である。なぜ北海道の事故について兵庫県なのかというと、遺族であるAさんが兵庫県在住だったためである。

 同事故をめぐっては、加熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/?all=1

 

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中国が開催した太平洋島嶼国10か国との会談、中国の意図が見透かされまくって纏まらなかった模様

1:名無しさん


[30日 ロイター] – 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。

中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。

「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。

王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/621924b6d19e2106da5627bf87b6ecf449c01824

 

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習近平派と李克強派の仁義なきバトルが勃発して中国の経済政策が迷走している模様、誰が権力を握るのかわからない

1:名無しさん


 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

 劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。

 だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。

 劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。

やはり「権力闘争」の影

 だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。

 この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。

 劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6

 

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若者の寺社離れに対応するために有名な寺社仏閣が「信仰のポイント制度」を導入する模様、時代の流れに対応するためにやむを得ない

1:名無しさん


お参りで「マイリ」が貯まる…信仰のポイント化へ批判「覚悟の上」

 若者の生活様式の変化や、コロナ禍による寺社離れに歯止めをかけようと、伝統ある仏教教団や有名神社が、参拝を促すスマートフォンアプリの導入を進めている。来店ポイントのように参拝日数に応じて特典と交換できるものもあり、「お参りをポイント化」することで、信仰心の醸成につなげたい考えだ

  檀家だんか の減少に悩む仏教寺院では、浄土宗(総本山・知恩院、京都市東山区)が2024年の開宗850年に向けた事業の一環として、今年秋に無料アプリを導入する計画だ。6月から約7000の全末寺に登録を呼びかけ、これまで一般公開したことがない寺にも気軽にお参りできるようにする。

 「そうだ、浄土宗寺院を巡ろう」と題し、GPS(全地球測位システム)機能で各寺へ誘導。門前にたどり着くだけで「 参礼寺まいれいじ ポイント」が付与される。さらに本堂などでQRコードを読み込むと、プラスポイントを得られ、遠隔地の寺にはポイント加算する仕組みで、特典は今後検討する。各寺で購入した「スマホ御朱印」をフォトブック形式で印刷することも可能という。

 川中 光教こうきょう ・宗務総長は「宗教離れを食い止めるには、多くの人に『開かれた寺』であるべきだ。末寺の意識改革にもつなげたい」と話し、抽選で「今月のポイントアップ寺院」を決めるなど、遊び心も取り入れながら参拝者増を目指す。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50153/

 

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バブル状態だった「歩くだけで儲かる仮想通貨STEPN」が一時-30%を超える大暴落を記録、購入者たちが衝撃を受けまくり

1:名無しさん




仮想通貨市場ではバブルとなっていたSTEPNだが、中国でのユーザーの取引を禁止すると運営が公表したことによりSTEPNのトークンであるGSTとGMTが暴落。SOLもSTEPNで使われていたこともあり連れ安となった。

https://hedge.guide/news/bitcoin-market-report-0527-bc202205.html

 

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ロシアの戦費調達が困難になり戦争継続が難しい状況に突入、ハイテク部品の調達はできず廃品利用に頼る有様

1:名無しさん


 ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。

ロシア国債は6月23日にドル建て国債2本の約2億3500万ドル(約298億円)、24日にドル建ての約1億5900万ドル(約202億円)の利払い期限を迎える。期限内に利払いできなかった場合や、契約以外の通貨で支払った場合、15~30日間の猶予期間後にデフォルト認定される可能性が高い。年内に利払いなどの支払期限を迎えるロシアの外貨建て国債の支払いは計約20億ドル(約2540億円)にのぼる。

米国や欧州連合(EU)はロシア中央銀行の海外資産を凍結し、ロシアの銀行との取引を制限している。さらに米財務省はロシア国債の利払いを米国人が受け取れる特例措置を終了させ、ロシアは外貨での支払いが難しくなった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb95ceb967986a7965fb20b7b8f1c87f5b34688

 

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バイデン大統領が記者会見でウクライナへの援助に制限を設ける意向を表明、肝心な所は助けない模様

1:名無しさん


https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3407459.html

【AFP=時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。

 2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。

 両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。

 ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか?」と訴えていた。

 だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。

 

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ロシア軍がWW2以降で最大の物量を投入するも成果は極めて乏しい模様、見境のない重爆撃は勝利に殆ど貢献せず

1:名無しさん


ロシア軍がウクライナ攻撃に使ったミサイルの数は第2次世界以降の最多を記録している。だが、航空戦の専門家が指摘するように、投じた物量の割に、ロシア軍の挙げた戦果はあまりに乏しい。本誌が独占的に入手したデータもそれを裏付けている。【ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)】

「この恐るべき数字を見てほしい。わずか2カ月余りで、ロシア軍はわが国の都市や町や村に2154発ものミサイルをぶち込んだ」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週そう訴えた。「ロシアの爆撃は昼も夜もやまない」

しかし、見境のない重爆撃はプーチンの戦争を勝利に導くことにほとんど貢献していない。そこから将来の戦闘に役立つ貴重な教訓を引き出せそうだ。

米軍とロシア軍が行った2つの橋に対する攻撃が参考になる。1つは50年前の北ベトナムの橋、もう1つは先週起きた黒海に臨むウクライナのリゾート地ザトカの橋への攻撃である。

制空権が奪えない

ロシア軍がミサイルの使用数で最多記録を打ち立てたちょうどその頃、ゼレンスキーはウクライナ軍が破壊したロシアの軍機が200機に上ったと発表した。これは、ウクライナと比べて15倍もの規模を誇るロシア空軍にとっては、あまりにも不名誉な記録だ。

同時期に打ち立てられたこの2つの記録を見て、世界中のコメンテーターがウクライナの強固な抵抗をたたえ、ロシアは数の上で圧倒的に有利であるにもかかわらず、その強みを生かせていないと指摘した。ロシアの失敗は、ウクライナ上空の制空権を確立できなかったことにあり、ロシアは既に精密誘導兵器を使い果たし、補給もできない状態に陥っていると見られている。

名誉挽回のためか、ロシアは22日、「特殊軍事作戦」の開始以来、ウクライナ軍機165機を破壊したと発表した。しかし、この数字はどう見ても疑わしい。165機はウクライナが保有する飛行可能な戦闘機数のほぼ3倍に当たるからだ。

「ロシア空軍はいまだに制空権確保のための作戦を実行する気がないようだ」と、英空軍の元中将であるエドワード・ストリンガーは言う。

この場合の「作戦」とは、ウクライナの防空システムを破壊するための組織的な攻撃のことだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0f80188c536cb419d00bc4b0919c9125f8c83

 

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122件のコメント

「子供が落としたパンを拾ってレジで悲しそうに精算した」と目撃者が新品に交換しなかった店員を批判、少々冷たいなと思いました

1:名無しさん


客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。

トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1~2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「(パンを)落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然なのか、お代は取らず交換してあげるのか、どちらが正しいのでしょうか? 私はこういった商売の経験がないので正解がわかりません」と発言小町で問いかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8169728de8c18eb7b0e579d451f172d74d5948

 

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ルーブル美術館で女装した男が「モナリザ」にケーキを投げつける珍事件が発生、あきらかな陰謀論に取り憑かれている

1:名無しさん


お年寄り女性に扮した男性がモナリザにケーキを投げつける事件発生

防弾ガラスのおかげで損傷はないわけですが



アメリカ・ニューヨークのギャラリーからJean-Michel Basquiat(ジャン=ミシェル・バスキア)作品を持ち去ろうとする男女2人組のニュースをお伝えしたが、海を渡ってフランス・パリの『ルーブル美術館』ではさらに強烈な事件が起きていた。

5月29日(現地時間)、ウィッグを被りお年寄りの女性に扮した男が、Leonardo da Vinci(レオナルド・ダ・ヴィンチ)による世界で最も有名な絵画 “Mona Lisa(モナリザ)”にケーキを投げつけるという衝撃的な事件が発生。目撃者の証言によれば、この(結果的には)若い男性は車椅子から飛び降り、絵画に向かってケーキを投げたとのこと。幸い“Mona Lisa”さんは防弾ガラスで守られているので、作品に損傷はなかった。この男性は警備員につまみ出される前に、部屋に薔薇を撒き散らし「地球を破壊しようとしている人たちがいる、それについて考える必要がある」と来場者に訴えたそうだ。

全文はこちら
https://hypebeast.com/jp/2022/5/mona-lisa-caked-by-man-disguised-as-old-woman-louvre-news-info

 

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