ミスで１８人から税金過徴収、返還は１６人…川越市　２人から過徴収の計１万千円、返還せず理解求める予定

　埼玉県川越市は２４日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、１６９万円あまりを返還すると発表した。

　市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは３月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、１９９６～２０２１年度に計１８人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、０２～２１年度分の返還を決めた。対象者は１６人で、返還金額は利息などを含めて計１６９万３３００円。

　９６～０１年度に計１万千円を過徴収した残る２人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8

プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則１世帯の上限は３万円分ですが、１人で４４６万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。３１日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。

◆佐伯市　商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」

佐伯市のプレミアム付き商品券は１万円で１万３０００円分の買い物ができます。１世帯３冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数６万冊に対して２万４０００冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に４月３０日、１人の女性がやってきて３万円分を２回購入しました。女性はさらに…。

女性：
「何冊、購入できますか？」
販売員：
「いくらでも購入できますよ」
女性：
「４４０万円は大丈夫ですか？」
販売員：
「大丈夫です」

女性は販売員に「車を買う」と話し、現金４４０万円を渡しました。購入した商品券は合わせて４４６万円分、プレミアム分は１３３万８０００円に上ります。

この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。

こうした事態について田中市長は…

◆佐伯市　田中利明市長
「１人３冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」

また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は３冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。

佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。

全文はこちら
https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。

この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。

原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。

泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html