1：名無しさん
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立憲民主党の議員が会食を行った高級焼肉店で「前代未聞の“汚物事件”」が起きていた模様、あまりの仕打ちに店長も怒りを隠せず
1：名無しさん
「個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……」
立憲民主党の愛知県議らの会食がおこなわれた高級焼肉店の、議員が利用した個室に“人糞”が放置されるという前代未聞の“汚物事件”が起きたことが文春オンラインの取材でわかった。同店店主は既に愛知県警に被害届を提出し、現在警察が器物破損の容疑で慎重な捜査をおこなっているという。
焼肉店のオーナーと店を取り仕切る店長が取材に応じ、憤懣やる方ない様子でこう語った。
「議員センセイのなかには常連さんもいましたし、私自身も党とは旧民主党時代からのお付き合いがあります。私自身はどこかの決まった党の支持者ではありませんが、店には旧民主党系の議員さんがよく来てくれたりもしていました。しかし、今回のことはいくらなんでも……。コロナ禍で厳しい飲食店に対して、あまりにも酷い仕打ちだと思いました」（オ-ナー）<中略>「
政治談議に花が咲き、宴が終わったのは20時30分のことだった。A氏の発声による一本締めの後、ふらつきながら一行は店を出た。その10分後、アルバイトの女性が片付けのために個室にはいったところ、すぐに部屋の異変に気づいたという。あまりにも部屋が臭かったからだ。店長が続ける。
「お客様の見送りを終えた後、バイトの子が僕のところにすっ飛んでやってきて、『とにかく来てください!』と言うんです。ただならぬ表情でした。個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……。見ると部屋の奥の、上座のテーブル付近の床に、“それ”が放置されていたのです。漏らしたものが座布団に染みたとかそういうレベルではありません。こぶし大ぐらいの丸々とした“それ”が、周りにティッシュがあるわけでもなく、ドーンと放置されていたのです。形状や大きさなどから見て、明らかに動物ではなく、人のものだと直感しました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d718545a44a271c67855b2d2affe21831e0aaec
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ルガンスク州の最終拠点セベロドネツク市の中心部にロシア軍が接近中、ウクライナ軍は決死の攻防戦を展開中
1：名無しさん
【ウィーン=細川倫太郎】ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州全域の掌握を狙い、最後に残った拠点セベロドネツク市の中心部に迫った。激しい攻防戦を繰り広げるウクライナ軍は、米国が供与を検討するロケット砲など大型兵器の支援を呼びかける。
ルガンスク州知事は30日「ロシア軍はセベロドネツクの中心部に押し寄せている。戦闘が続いており、状況は悪い」とSNS（交流サイト）で明らかにした。市街戦になっているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ルガンスク州と隣接するハリコフ州を訪れ前線の兵士らを激励した。同日公開のビデオ演説ではセベロドネツクで「重要なインフラがすべて破壊された。通信も失われている」と話した。同市の市長によると推定約1500人の民間人が死亡した。
米シンクタンクの戦争研究所は29日「ロシア軍は複数の作戦を同時実施できないだろう」として、セベロドネツク以外の優先度が下がると分析した。ロシアのラブロフ外相は29日、ルガンスク州とドネツク州の解放が「絶対的な優先事項だ」と仏メディアで述べた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3002E0Q2A530C2000000/
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東京都に毒蟻ヒアリが大量に生息していることが確認される、発見位置は東京港・青海埠頭だが人的被害は確認されず
1：名無しさん
東京港にヒアリ500匹 今年初確認、環境省
ヒアリ（環境省提供）
環境省は30日、東京港・青海ふ頭のコンテナヤードで、強毒を持つ南米原産のヒアリ約500匹が見つかったと発表した。春ごろから活発になるとされ、国内での確認は今年初めて。いずれも働きアリで、人的被害は確認されていない。
全文はこちら
https://nordot.app/903898453638414336
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「台湾有事の際にも米軍が動かないように外交的努力をしろ」と立憲民主党が要求、防衛費の増額に反対する様子を見せる
1：名無しさん
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。
野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。
立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/politics/85376062d807453b86c97b4b0359b507
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香川県で「うどん」を燃料にしたうどん燃料発電システムが開発中、高松市が1年間の実証実験を開始
1：名無しさん
高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を６月から開始する。期間は１年間。市東部下水処理場（同市屋島西町）で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。
東部下水処理場では、２０１６年２月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約２５０万キロワット時を四国電力に販売、約１億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。
「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。６月３日に協定を正式に締結し、実験を開始する。
同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端４００～６００キロが試料として提供される予定で、市は１年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。
全文はこちら
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254
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訪日実証事業の参加者にコロナ感染者が確認されたためツアーを緊急中止、喉の痛みが出たため抗原検査で発覚
1：名無しさん
観光庁は、訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業で大分県に滞在していた参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため、ツアーを中止したと発表しました。
この参加者は喉の痛みが出たため抗原検査をしたところ、感染が確認されました。
同行していた他の3人は無症状ですが、濃厚接触者として別途確保したホテルで待機しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000256412.html
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マリウポリでPS4を略奪した露兵がその持ち主にパスワードを尋ねる事例が発生、図々しいを越えた何かだ
1：名無しさん
マリウーポリでPS4を略奪した露兵がその持ち主にパスワードを尋ねる事例が発生の模様https://t.co/Ac07txFsrf pic.twitter.com/zY7tpNPcLE
— 露探【円谷猪四郎】 (@karategin) May 29, 2022
翻訳：答えろ、それとももう死んでるのか？
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スパコン「富岳」が5期連続の世界一を2部門で達成、実行性能は世界一位を維持し続けている
1：名無しさん
スパコン「富岳」、2つの部門で5期連続の世界一に
日本のスーパーコンピューター「富岳」が5期連続でビッグデータの処理能力など2つの部門で世界一になった。
「富岳」は、スーパーコンピューターの性能を評価するランキングのうち、ビッグデータの処理性能とアプリケーションの実行性能の2つの部門で、5期連続世界一に選ばれた。
スーパーコンピューターのランキングは、半年に1度行われる専門家による国際会議で発表される。去年11月のランキングでは、「富岳」は計算速度などを示すほかの2つの部門でも1位だったが、今回はアメリカが開発した「Frontier」に抜かれ、2位となった。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22248178/
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持続化給付金9億6千万円を家族ぐるみで不正受給した一家が逮捕、父親は家族を見捨てて国外逃亡した模様
1：名無しさん
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfac49ee647304b0d037088e68c87decae1e6b9
家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、三重県内に住む谷口光弘容疑者（47）を詐欺容疑で指名手配して写真を公開したほか、家族3人を同容疑で逮捕し発表した。
光弘容疑者は海外に出国したとみられる。
同庁は、光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模という。
逮捕されたのは、光弘容疑者の妻で会社役員谷口梨恵容疑者（45）、長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人。
捜査2課によると、3人は2020年6～8月、兵庫県や東京都などの20～50代の男女3人の依頼を受け、コロナ禍で売り上げが減ったなどとする虚偽の内容の申請をし、持続化給付金300万円を国からだまし取った疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。
3人はいずれも光弘容疑者の指示を受け、次男が名義人に代わって作成したうその確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手し、妻と長男が申請手続きをしていたという。同課は、光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。
光弘容疑者らグループは「誰でもお金がもらえる」とセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万～数十万円の報酬を得ていたとみられる。
20年8月ごろ、持続化給付金事務局から警視庁に相談があり事件が発覚。光弘容疑者はその2カ月後にインドネシアへ出国したという。
関連
給付金詐取疑い、親子3人逮捕 被害9億6千万円以上か 約1780件の虚偽申請 警視庁
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653882695/
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サムスン電子のスマホ生産能力が大幅に削減されると決定した模様、主要サプライヤーに対応を示唆
1：名無しさん
サムスンが2022年のスマートフォンの目標生産台数を10％引き下げたと報じられている。世界的なインフレ高進と、ウクライナでの戦争をめぐる不安から、需要が低下しているためだという。
同社のサプライヤーが韓国の主要日刊経済紙である毎日経済新聞に伝えたところによると、サムスンは当初、2022年末までの生産台数として3億1000万台を見込んでいたが、これを2億8000万台に引き下げたという。
米国時間5月26日には、Appleの「iPhone」生産台数についても、アナリスト予測の2億4000万台よりも少なくなるという報道があった。それによると、iPhoneの生産台数は2021年と同水準の2億2000万台で、アナリスト予測よりも2000万台少ない。理由として、地政学的問題、インフレ、為替相場変動に加えて、2020年初頭にパンデミックが始まって以来ハイテク業界を悩ませ続けている、部品不足と新型コロナウイルスによる混乱など、さまざまな世界的要因が挙げられていた。
毎日経済新聞の記事にあるスマートフォン需要低下の理由はそれより少なく、具体的には、インフレによる消費者支出の鈍化と、ウクライナでの戦争による欧州東部の販売の落ち込みだ。もっとも、サムスンの新しい生産目標とされる2億8000万台は、2021年の出荷台数2億7000万台よりは高い。
https://japan.cnet.com/article/35188137/
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三菱UFJ銀行が導入した次世代型認証技術が利用客がいなさすぎて廃止に追い込まれた模様、セキュリティ面では極めて強固であった
1：名無しさん
三菱ＵＦＪ銀、窓口やＡＴＭの「手のひら認証」来春にも廃止…利用者減少で
三菱ＵＦＪ銀行は、来春にも店舗の窓口や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、手のひら静脈を使った本人確認を廃止する方針を固めた。本人を認証する次世代の技術として２００４年に導入したが、インターネットバンキングの普及で、利用者が減っているためだ。
全部全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220529-OYT1T50143/
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「KAZU1」が常識では考えられない”魔改造”を受けていたと関係者が暴露、仕切りやエンジンを工事して取り外す
1：名無しさん
▽「エンジン取っ払って2基→1基に」
沈没の原因究明が急がれる中、番組はKAZU1の船体について詳しい人物に接触。その構造について意外な証言を得ることができました。
（元船長 Aさん）「2005年の時に知床の観光シーズンが終わってそれから岡山に取りに行ったの、あの船を…北海道まで持って来たんだ」
Q.KAZU1を？
「うん。そう。太平洋をずーっと。」
以前、知床遊覧船で船長兼、船のメカニックとして働いたというAさん。17年前の2005年秋、前社長の指示で岡山県からKAZU1となる中古の船を約500万円で購入。北海道まで3カ月かけ運んだ人物です。実は北海道に運んだ後でKAZU1はある改造が成されたといいます。
「エンジン2基掛けだった最初はね。（エンジン）2台で2つのスクリューシャフトで、エンジンを取っ払って1台のエンジンにしたの。2台積むというのは1つのエンジンがトラブル起きても片方が生きているから何とかなるんだけどさ…」
Aさんによるとスクリューやシャフトの故障により2基あったエンジンを取り外し、別の船のエンジン1基を流用したといいます
▽「構造が悪い」KAZU1船底の空洞
さらに、AさんはKAZU1の船体構造に、ある違和感があったといいます。
(元船長Aさん)「これ（KAZU1）乗っている時に俺メカニックもやるから、その時船底に潜った印象としては、スペースって80cm角ぐらいの通り道があった。要するに人間が入っていけるように、船底に。」
Q.つまり船底の中が空洞ということ？
「空洞、漁船の場合は仕切りがあるから、だから1つ穴空いたって全部には（水は）行かないから」
通常の漁船などは船底部分は仕切りとなる隔壁があり仮に水が入っても他のスペースには浸水しないよう対策が取られているといいます。しかしAさんによるとKAZU1の船底は改口（あらためぐち）と言われる穴がほとんどの隔壁に開いていたといいます。 エンジンルームの隔壁にも中央部分に80cm角ほどの穴が設置されていたといいます。
「普通はエンジンルームって隔離している。水が入らないように。先端の方で穴開いてバーッと水が入って機関部までダーッといっちゃうからエンジン止まっちゃうでしょ。だから構造が悪いんだ…これ危ないから塞いだほうがいいと言ったんだけどね。」
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000256302.html
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IT人材を薄給で酷使し続けた日本企業が今になってダメージを受けまくり、今までのやり方を特に反省せず
1：名無しさん
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
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JAFの無料サービスを姑息なやり方で悪用し続けたブローカーら、JAFに訴えられて賠償金を支払う羽目に
1：名無しさん
無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令 JAF側にも過失
故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟（ＪＡＦ）の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約５年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、ＪＡＦ側に約２８００万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が８００回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりＪＡＦ側にも相当な過失があったと認定した。
訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと（商用利用）が禁止されていたのか否か。というのも、ＪＡＦが平成３０年５月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。
ＪＡＦのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、ＪＡＦ会員であれば１５キロまでは無料、非会員であれば１キロあたり７２０円（２６年改定時）－などと設定されていた。ＪＡＦ側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら４人。いずれもＪＡＦの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。
訴訟では、約款で禁止された３０年５月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。
ＪＡＦ側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。
https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/
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政府の要請を応じた中央大学に学生からの不満の声が噴出している模様、地方から来た学生が無惨な現実に意気消沈
1：名無しさん
文春オンライン 5.30 池上 彰
https://bunshun.jp/articles/-/54717
Q 大学が再び都心に…揺れ動きはなぜ起こる？
中央大学が、来年4月から茗荷谷駅のそばにキャンパスを開設し、現在は八王子市にある法学部を移転させる計画をたてています。
同校出身の友人が「あと20年早ければなぁ……」とぼやいていましたが、実際、私たちの世代の少し上くらいから、大学は郊外に移転することが多かったように思います。一体なぜ、いま再び都心に戻ってこようとしているのでしょうか。（30代・女性・自営業）
A 大学の都心回帰が始まりましたが…
これは、政府の方針にもとづいてキャンパスを地方に移転したところ、学生募集に支障が出てしまった、というのが理由です。
大学の設置については、1959年に「工場等制限法」が成立し、都市部での大学の新設・増設が規制されました。大学が都市部にばかり集まり、地方在住だと都市部の高校生に比べて進学の機会に格差が生まれるという指摘があったためです。新しい学部を設立したりキャンパスを拡大したりするなら東京都区内は認めないというものでした。
さらに1984年に大学設置審議会「大学設置計画分科会」が「大都市への大学の集中を抑制すべきだ」という方針を打ち出し、都心の大学の地方移転が進みました。新設学部は郊外の広いキャンパスにしようとしたのです。
ところが、「東京の大学に憧れて入学したら、自分のいた地域より田舎だった」などという不満の声が出て、入学希望者が減ったり、偏差値が下がったりという傾向が出てしまいました。
その結果、大学の都心回帰が始まります。問題の工場等制限法が2002年に廃止されたことで、この動きに拍車がかかります。その結果、中央大学法学部のような動きが出ているのです。
ところが、この動きが進むと、また地方から大学が減ってしまうという地方からの声が出て、都心に新たに学部や学科を増設する場合は、既存の学部・学科の再編成により学生数が増えないようにせよ、という政府の方針が打ち出されました。
大学への進学を希望する諸君の思いが、政府の方針転換によって振り回されているのです。
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結構な割合のアメリカ人が素手でグリズリーに勝てる気だと判明、ネコ相手なら7割が勝てる模様
1：名無しさん
アメリカ人の6％は「素手でクマに勝てる」と思っている
市場調査やオンラインアンケートを手がけるYouGovの調べにより、クマ、ライオン、ゾウなどの猛獣に素手で勝てると思っているアメリカ人が一定数いることが分かりました。
YouGovは2021年4月12日～13日に、18歳以上のアメリカ人1224人を対象に、さまざまな動物と素手で戦って勝てると思うかのアンケートを実施しました。
その結果が以下。最も多くの回答者から「勝てそう」と思われていたのはラット(72％)で、飼い猫(69％)、ガチョウ(61％)が後に続きました。また、8％のアメリカ人がゴリラ、ゾウ、ライオンなどの猛獣に素手で勝てると豪語し、最も割合の低いハイイログマですら6％の人が勝てると回答していました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220527-americans-think-could-beat-grizzly-bear/
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南部ヘルソンの領土編入をロシアが一時的に断念、セベロドネツクがどう終わろうとロシア軍は限界に達する
1：名無しさん
【パリ＝白石透冴】ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンの親ロ派暫定当局は28日、ロシアへの編入を「2023年にかけての状況を見て判断する」と語った。22年末までに併合への準備を整える方針だったが、ウクライナ軍の反撃が続き、早期実施が難しいと判断したようだ。
一方、ウクライナ大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が東部ハリコフを視察して同軍兵を鼓舞したと発表した。同氏が首都キーウ（キエフ）圏を離れるのは侵攻が始まってから初めて。ハリコフ周辺はロシア軍が攻勢をかけていたが、ウクライナ軍が押し返してほぼ奪回した。
ロイター通信によると、ヘルソンの暫定当局者は編入について「今年は実施しない」「23年にかけての状況を見て判断する」などと語った。編入のための住民投票も視野に入れるが「まずは地域の治安回復を優先する」とも言及した。<中略>
ロシア側の損害も大きいとみられる。米シンクタンクの戦争研究所は28日、「セベロドネツクの戦闘がどう終わろうと、ロシア軍は運用面でも戦略面でも限界に達する。ウクライナ軍に反撃の機会を与えるだろう」との分析を公表した。
ウクライナ国防省は28日、侵攻が始まってからロシア軍の死者が3万人に達したと発表した。ロシアのプーチン大統領は同日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案に署名し、同法案は成立した。兵員不足に対応する狙いがある。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR291XA0Z20C22A5000000/
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韓国旅行会社が発売した日本ツアーがあっという間に売り切れたと判明、業者側は更なる需要に期待中
1：名無しさん
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増している。<中略>
最も増加率が高い地域は日本で、約７倍に増えた。以下欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどの順だった。
同社の関係者は、「出入国時にＰＣＲ検査とともに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も旅行需要の回復に影響を与えた」と説明した。
このほか、ベリーグッドツアーも今月１４～２７日の海外旅行予約件数が１～１３日に比べて約２５％増えた。
なかでも２５日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から２時間で売り切れた。予約数は１９２４人と、ここ５カ月間の日本旅行の予約数（２８６人）の約７倍に上った。
同社の日本チーム長は「３年間とても大変だったが、１日に２０００人近くが日本行きの商品を予約し、涙が出た」としながら「困難に耐えてきたかいがある」と話した。
一部からは、政府が出入国時の防疫をさらに緩和することを望む声も上がっている。
業界関係者は「１３日に発表された方針に旅行業界がこれまで要求してきた内容が相当部分反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便が増え、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するようになれば旅行心理はさらに回復するだろう」と述べた。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220527003800882?section=news
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ロシア軍「Orlan-10」が部品枯渇により撃墜機の部品を再利用していると判明、手榴弾爆撃などに活用されている
1：名無しさん
ウクライナ軍では撃破したロシア軍の偵察ドローン「Orlan-10」の写真をSNSで公開して世界中にアピールしている。そしてウクライナ軍によると撃破された「Orlan-10」を分解してみると、いくつかの部品を再利用して組み合わせて作られていることが明らかになった。「Orlan-10」も部品が不足してきているのか、ウクライナ軍の迎撃に生産が追い付かないのか、破壊されたドローンの部品を再利用して組み立てているようだ。
ウクライナ軍にとっては撃破したり機能停止させた偵察ドローンをロシア軍に回収されるよりも先に見つけて回収しないと再利用されてしまう。偵察ドローンだから攻撃をしかけてこないから迎撃しなくても良いということは絶対にない。自軍の居場所を偵察ドローンに察知されてしまったら、その場所にめがけて大量のミサイルを撃ち込まれてしまい大きな被害を招きかねない。そのためにも偵察ドローンでも検知したら、すぐに迎撃して爆破したり機能停止する必要がある。
また最近ではロシア軍は偵察ドローン「Orlan-10」に手榴弾を4つ搭載して上空からウクライナに投下して攻撃にも使用するようになった。監視・偵察も行いながら、攻撃も行っているので迎撃は重要だ。ウクライナ軍も民生品の小型ドローンに手榴弾を搭載してロシア軍に投下して攻撃を行っている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220529-00298176