ドイツ、日本重視に転換
ショルツ首相、アジア初訪問先に 「中国融和」イメージ払拭
ドイツのショルツ首相が就任後アジアで初めての訪問先として日本を選び、ドイツのアジア戦略の変化が鮮明になった。
民主主義陣営と強権国家の対立が深まる状況で、メルケル前政権時代の中国とロシアに融和的というイメージを払拭する狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60451950Z20C22A4PD0000/
ドイツ、日本重視に転換
ショルツ首相、アジア初訪問先に 「中国融和」イメージ払拭
ドイツのショルツ首相が就任後アジアで初めての訪問先として日本を選び、ドイツのアジア戦略の変化が鮮明になった。
民主主義陣営と強権国家の対立が深まる状況で、メルケル前政権時代の中国とロシアに融和的というイメージを払拭する狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60451950Z20C22A4PD0000/
減り続ける、サッカー大国ドイツのプレーヤー人口
サッカーは世界中の人々を熱狂させるスポーツといわれている。そのなかでもドイツはサッカーの登録会員数世界一を誇る国であり、2021年の統計によると会員数は706万4052人。ものすごい数だ。
この数字は男女全年齢が対象であり、プロ選手はもちろん、週に1回地元の仲間とプレーすることを楽しみにしているアマチュアプレーヤーや、現在はプレーをしていないけれどクラブに会員としてお金を払い続けてサポートしている人たちも含まれている。クラブへの関わり方は人それぞれであり、サッカーを通じてそれぞれに合った楽しみ方があるというのは一つの幸せだ。
ただ、現在ドイツサッカー連盟(DFB)が危機感を大きく募らせていることがある。それは、O-40(40歳以上)~O-60(60歳以上)といったシニア年代では変動が少ないのに対し、育成年代と成人チームでアクティブにサッカーをしている選手が毎年のように減り続けているという事実だ。<中略>
この2年間でいえばコロナ禍の影響もあり、積極的にこうしたクラブでの活動に参加しようとする人が減っているという社会的背景もある。だが、この現象自体はコロナ前から起こっているもので、サッカー大国ドイツでもサッカーの競技人口は減ってきているというのが現実なのだ。<中略>
その答えの一つとして、DFBは育成年代の試合形式を抜本的に変えるというプロジェクトをスタートさせた。2年間のパイロットプロジェクト期間を経て、2024年からU-11までの試合形式をリフォームすると発表している。
幼稚園年代(6歳以下)では、ミニゴールを4つ設置しての2対2と3対3を併用(各チーム2つのゴールを目指す)。小学校低学年(6~8歳)では、ミニゴール4つでの3対3と5対5、そしてジュニアゴール2つでGKをつけての5対5を併用。小学校中学年(8歳~10歳)では、ジュニアゴールでGKをつけての5対5から7対7が基本的な形式となる。
またこれらの試合形式だけで厳密に縛るわけではない。例えば小学校中学年の場合、大人ピッチ半面の4分の3くらいの広さで7対7の試合を行い、空いたスペースを使って3対3や2対2の試合を同時に行う。選手は時間によってローテーションして、それぞれでゲームができる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c58469f8284971a65875dbf5a35a405384122c
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが28日発表した令和3年7月~4年3月期の連結最終損益は77億円の赤字(前年同期は35億円の黒字)だった。不正利用の増加に伴い、1~3月期で利用者らの被害の穴埋めとして16億円を計上。広告宣伝費などもかさんだ。4~6月期も同程度の穴埋め費用が発生する見通しだ。
不正に入手したクレジットカード情報を使用してメルカリで商品を購入するケースなどが昨年末から増えているという。
https://www.sankei.com/article/20220428-GDFQLJUN6ZIYHBBYFHDTFQSSSM/
以前、スパイとして訓練されたイルカが話題になったが、今回のウクライナ侵攻でロシア軍が実際にイルカを配備していたと報じられている。
米海軍研究所が28日に発表した内容によると、ウクライナ侵攻の直前に、ロシア軍はクリミアのセヴァストポリ港のゲートにイルカの檻を移動させたという。
実際に今回発表された衛星写真は、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始する2月24日の数日前に、セヴァストポリ港の入口にイルカを移動させたことを示唆するものだとか。
イルカはロシア軍によって「対潜水艦」作戦に使用され、今回は黒海にあるロシア海軍の本部を守るため、配備されたと考えられている。
これらのイルカはクリミア国立海洋博物館で高度に訓練され、侵入してくるダイバーを撃退し、爆弾を運び、爆雷を設置することさえできると伝えられている。
https://switch-news.com/whole/post-75839/
英、ネズミ捕りシート使用禁止 「非人道的」と批判
英国で4月に、ネズミを捕獲するための粘着シートの使用を禁止する法律が成立した。ネズミ捕りの手段として日本を含む世界で広く利用されているが、「多大な苦痛を与える可能性があり、非人道的だ」と批判が出ていた。
こうした粘着シートは「グルートラップ」と呼ばれる。わなに掛かったネズミは動けないまま24時間以上生き続け、疲労や飢餓などによって死に至る場合が多い。野生動物やペットが引っ掛かってしまうケースもあるという。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042900461&g=int
ロシア軍は「補給部隊と離れないよう慎重に進軍」…米は「軍事作戦遅れている」と分析
【ワシントン=横堀裕也】米国防総省高官は29日、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州のドンバス地方制圧を目指すロシア軍の軍事作戦について、「計画より遅れている」との分析を示した。ウクライナ軍の激しい抵抗に加え、露軍が「補給部隊と離れないよう慎重に進軍している」ためと指摘した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220430-OYT1T50109/
4月から『ダウンタウン』松本人志の出演が隔週になった『ワイドナショー』(フジテレビ系)。案の定、番組の注目度がガタ落ちし、打ち切りまで視野に入っているという。
松本からの「ちょっともうなかなかスケジュール的に…」という申し出で、隔週出演になったとされる『ワイドナショー』。
4月24日放送回では、安藤優子、石原良純、田村淳(ロンドンブーツ1号2号)、菊地亜美、辰巳雄大(つ~ゆ~)などが出演したものの、視聴者からは不満の声が殺到している。<中略>
「そもそも『ワイドナショー』は、ワイドショー番組なのに生放送ではなく、事前収録という異例の形態。こんな横暴が許される理由はただ一つ、松本が出演しているから。みんな松本目当てで番組を観ているので、多少情報が遅れていても『ワイドナショー』を選ぶのです。なので、松本が不在なのに事前収録をするのはハッキリ言ってスタッフの怠慢。このままズルズルと注目度が下がれば打ち切りになるのも時間の問題なので、早めに〝松本不在回は生放送〟という対策を施さなければいけませんね」(芸能記者)
日曜フジテレビ昼前の『笑っていいとも! 増刊号』の後番組として奮闘してきた『ワイドナショー』だが、重大な岐路に立たされているようだ。
https://myjitsu.jp/archives/349089
レバノン、大規模な国外脱出への恐れが高まり、パスポートの更新を停止
・パスポート申請が例年の10倍になり、「需要に対応できない」と当局
・経済危機により何万人もの国民が仕事や学問のために国を出るだろうと世界銀行は警告する
ベイルート: レバノンで悪化する経済危機によって国民が国外に流出するなか、当局は需要に対応することが不可能だとして、パスポート更新申請の受付を停止した。
レバノンの総合保安局は、今週からパスポートの更新を停止し、在庫分は現在申請中の者のみを対象に発行されると発表した。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
レバノンの人々は2020年から生体認証パスポートの取得に殺到しており、更新申請の数は例年の10倍にもなっている。
レバノン在住の人々がパスポートの手数料が上がることを予想して新しい書類の取得を急ぐ一方、国外に滞在しているレバノン人は自国での休暇を利用して、35ドルほどでパスポートを更新しようとした。海外のレバノン大使館でかかる200~300ドルの費用を避けるためだ。
総合保安局の調査では、69%の人がパスポートを取得したが利用しておらず、2021年には約2万人の国民が、書類の有効期限まであと2年あるにもかかわらず、パスポートを更新していたことが判明した
全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_66373/
G-7ホールディングスHPより(TDnetでの開示はなし)
当社代表取締役社長が逮捕された件について
本日 (2022年4月30日)、 当社代表取締役社長の木下智雄が道路交通法違反 (酒気帯び運転)の疑いで逮捕されましたことを、お知らせいたします。
現在、当社において、事実関係を確認中です。
このたびの逮捕がなされたことにより、 お客様、 株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
当社として、事実関係を確認の上、厳正に受け止めて対処してまいります。
今後、 当社が開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
https://www.g-7holdings.co.jp/hr-news
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/ir_material/182520/00.pdf
電化製品に使われるリチウムイオンバッテリーや、バーベキューのときに使うガストーチが突然発火して火事になるケースが相次いでいます。特に値段の安いものには注意が必要です。【実験映像は動画でご覧ください】
突然火を吹き出したのは、ある掃除機用に作られたリチウムイオンバッテリー。これは「製品評価技術基盤機構(NITE)」が公開した実験映像です。<中略>
安くても安全性が保障されない非純正バッテリー「過充電で発火も」
実は、NITEの実験で火災を起こしたバッテリーは純正品ではありません。
NITEによると、こうした非純正バッテリーの事故は、2017年から2021年までの5年間に134件報告され、このうち7件は家屋を全焼させていました。
非純正品は、純正品よりも安く販売されていることから、つい手を出してしまいがちですが、安全性は保障されていません。
「かなり安価で出まわっていると聞いています。非純正バッテリーには安全装置がついていない場合があるので、充電器で充電した際に過充電になり発火などの危険があるので、使用を控えていただいた方がいいと思います」(ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん)
海外製か 偽の安全マークにおかしな日本語表記
ある非純正バッテリーの本体にある表示を見てみると、安全基準を満たす「PSE」マークがついていますが…『偽物』です。
よく見ると、「りチウム」と、カタカナの単語にひらがなが入っていたり、とおかしな表記になっています。
おそらく海外から輸入されたものと思われます。
「非純正品で事故が発生した場合、使用した機器のメーカー保証を受けられない場合もあります」(ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん)
ビックカメラでは、リサイクルマークのついたバッテリーの回収を行っています。持ち込む時は接続部にテープを貼り、衝撃を加えないように注意してほしいと話しています。
“炙り”に便利なガストーチの事故にも注意 8割が調理中に
https://www.nagoyatv.com/news/?id=012690