チームみらいの安野貴博党首は22日、産経新聞のインタビューに応じ、元総務相の原口一博衆院議員＝佐賀1区＝からの合流要請を巡り、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併するとか、合流するということは現状検討はしていない」と述べ、拒否したことを明らかにした。

安野氏によると、共通の知人を通じて21日に申し出があったという。安野氏は、公示までの期間が短いことから「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる。合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と説明した。

原口氏は立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」には加わらず、昨年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」の政党化を目指すとしている。原口氏は22日未明、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に「私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」などと投稿していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d9e0d131ca5e896197c4a2431fb9c00c1af89b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260122-00000114-san-000-3-view.jpg

石破茂前内閣総理大臣が1月22日、都内で行われた「カレー・オブ・ザ・イヤー2026」（カレー大學主催）で特別賞を受賞した。

　石破氏は首相在任時の昨年8月に東京で韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談を行った後の夕食会で、自身の考案による「石破式カレー」を提供。国際的な場でカレーを振る舞うことで日本の食文化の象徴としてカレーをワンランク上の国民食として昇華させ、カレーの価値と可能性を国際舞台で高めたことが高く評価された。

「カレー・オブ・ザ・イヤー2026」を主宰するカレー大學の井上岳久学長は「当時の石破首相が韓国の李在明大統領に自らカレーを振る舞ったという記事を見て、これはカレー界の一大出来事だと思った。国際舞台で首脳の方々にカレーを振る舞うというのは聞いたことがない。どっちかというとカレーは庶民的な食べ物なので、それをやられたことはすごい。意外に新聞記事を見るとあっさり書かれていて、あまりカレーのことも書いていなかったので、これはカレー業界でもっと知らしめる必要があるということで、今回は僭越ではありますが授与させていただいた」と特別賞部門で「石破式カレー」を選出した理由を語った。

　石破氏は「長く国会議員をやっているといろいろなことがあります（笑）。明日まで衆議院議員をやっております。私も40年この仕事をやっていて、今度14回目の選挙ということになりますが、大変にありがたい賞をいただいて励みになります」と笑顔を見せた。

　そして「1年総理をやりましたが関西万博、あとアフリカ開発会議というものを8月にやりまして、1年間にやってきた外国の首脳が90人。90人と会談して、全員にお昼ごはんとか晩ごはん出したわけではないですが、みんなだいたい判で押したように“和食が食べたい”と言う。ですが、やっぱり出してみたかったのはカレーだった。もちろんいろいろな美味しいお店があることはよく知っているんですが、どうせなら日本の総理大臣が作ったカレーを食べさせてみたいという思いがありました。インターネットで石破カレーって調べるとレシピが出てきます。これは全部鳥取県産のもので作るカレー。鳥取では『プリンセスかおり』というカレー専用の米を栽培しています。それぞれお好みがあろうかと思いますが鳥は私は手羽元が一番いいと思っています。玉ねぎは鳥取産、にんじんもそう。ポイントは鳥取といえば梨、二十世紀梨。あれをすりおろすと甘みが出ると思っていますが、年がら年中あるわけではないので、ないときは梨ワインを足すといいなというふうに思ったりしています。カレーのパッケージに書いてある通り作るのが一番いいんだってよく叱られるんですけど、オリジナルの味も作ってみたいという思いがあって、インドに時々出張するんですが香辛料を買ってきて、その時その時の気分で量を変えて毎回毎回違う味を作るって楽しいなと思ったりしています」などとカレー愛をだだ漏れさせた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c05d07b87107f7ed39a75bafff8f6b04ca24c013

「衆議院選挙2024」 – 『手取りを増やす』
「参議院選挙2025」 – 『手取りを増やす♯』
「衆議院選挙20⁇」 – 『も〜っと! 手取りを増やす』
「参議院選挙2028」 – 『手取りを増やすドッカ〜ン!』

— 法堂 (@hatocotoco) February 17, 2025

え、そんな。
この文書に創価学会が著作権持ってるってこと？
つまり創価学会が本物ですってお墨付きを出したってことかしら？ https://t.co/05spoJrGoR pic.twitter.com/zSYeCwAfQC

— 茶請け (@ttensan2nd) January 21, 2026

　中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として（1）持続的な経済成長（2）新たな社会保障モデルの構築（3）包摂社会の実現（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（5）不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。

　青山氏は「立憲側は今回、公明党の創価学会の票が入って来るということで割と納得している人、議員を中心に多いんですけれども、公明党、創価学会の人は今まで敵だった人に選挙区で入れなければいけない」と指摘。そして、「それはできないとはっきり言っている人も結構多い。これをどう説得できるかが今後の選挙情勢に大きく影響すると思います」と自身の見方を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/600c28d9fdf50962c04767b23aec6c18f0accad4

　19日朝、福岡市の街頭。立憲民主党の現職、稲富修二の元に1人の男性が歩み寄った。公明党と結成した新党への参加を、稲富が見送ると思い込んでいた節のある男性に稲富は「そういうことではなくて…」。自身の状況を説明し始めた。

　「不意打ち」の衆院解散に対抗し、公明との新党結成にかじを切った立民。動機は、首相の高市早苗が投じたからめ手に対する危機感以外の何物でもない。

　稲富に駆け寄ってきた男性のように有権者の戸惑いは小さくない。自力で浮揚策を持ち合わせなかった政党同士の結集は切り札として機能するのか。

　20日、党本部に離党届と新党への入党届を出した稲富は自身の交流サイト（SNS）に「自民党とは異なる、生活者主権を担うような政党・政治勢力の選択肢」とつづり理解を求めた。

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　両党が新党結成で合意した数日後、公明の支持母体、創価学会の福岡市の施設に、立民の県連代表を務める稲富の姿があった。学会九州最高幹部との初顔合わせ。緊張した面持ちの稲富に、幹部は「中道で一致していこう」と声をかけた。

　小選挙区に立つ立民側の候補予定者を支援する見返りに、公明側を比例代表で優遇する－。両党が交わした盟約の手だては「全てこれから。ただ時間もない」と学会関係者。演説の設定やポスター張りといった事務の段取りも待ち受ける。

　相乗効果をもたらす連携の深度は未知数だ。立民は20日、入党の意思確認をしたばかり。現場レベルでは協議の場の設置もままならず、公明側をやきもきさせている。立民福岡県連幹部は「近日中には」と語り、人やカネの調整を急ぐ。

　立民県連を支援する連合福岡は新たな船出を受け入れてはいる。もっとも足元では「公明を信じていいのか。裏で自民と通じてないか」「まずは事務にどれだけ人を出すかで本気度を見たい」とも。片や、学会内には「比例代表の運動を片手間でやってもらっては困る。うちにもメリットがないと応援はできない」。双方に疑心暗鬼が絶えない。

全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/1448275/

中道改革連合の「言い訳」手引として内部資料と思わしきものが回っていますが、本物なら酷いな…立憲民主が掲げてきた「原発ゼロ」は下げていないと強弁する言い回しで、公明党との合意や綱領・公約をないがしろにする話。

安保法制に至っては違憲部分はなかったとのことで、これまでの主張は一体… pic.twitter.com/mhuN0zXS1p

— おときた駿 / 元参議院議員の社保下げニキ (@otokita) January 20, 2026

立民・公明の新党「中道改革連合」　基本政策

▼第1の柱
「ー人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」
1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靱（きょうじん）化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
▼第2の柱
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1.政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2.医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3.予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4.中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
▼第3の柱
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1.教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2.選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3.持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4.食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
▼第4の柱
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1.積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2.激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
▼第5の柱
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193VB0Z10C26A1000000/

とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります。 https://t.co/DBK69tA0qe

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 20, 2026

原口氏はこの日の都内の衆議院議員会館で行った会見で、立民に離党届を提出した上で公明党による新党「中道改革連合」に参加せず、自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」を政党化すると正式に発表。「結論から言いますと、彼らには従いませんでした。『ゆうこく連合』という政党を立ち上げることを決意しました」と発表した。立民からの合流は、末松義規衆院議員（69）の1人だと明かし「たった2人のスタート。これを5人の政党要件にして、そしてこの選挙戦、走って走って走りまくりたいと思います」と語っていた。末松氏はこの日、会見には参加していなかった。

原口氏の会見終了後、末松氏が自身のXを通じ「末松義規がゆうこく連合に合流するという事実はございません。既に中道改革連合に入党届けを提出し受理されております。原口一博事務所には書面にて抗議をいたしました。末松義規事務所」と事務所名義のポストで「ゆうこく連合」合流を否定した。

原口氏は末松氏のポストを引用した上で「とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります」と反論した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601200000981.html

急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。

当該発言の真意について、安住氏は「かつての民主党政権が背負った責任や、26年にわたり自民党と連立を組む公明党が移設を推進してきた歴史的背景を説明したものだった」と釈明。その上で、新勢力（中道改革連合）が政権を取った際も移設を推進するかのようなニュアンスで報じられたことについては、「本意ではなく、言葉の一部が切り取られたものだ」と強く悔恨の意を示しました。

県民の皆様に多大な誤解を与え、目前の選挙戦にも影響を及ぼしかねない状況を招いたことに対し、安住氏は繰り返し謝罪の言葉を口にしました。 面談の結果、立憲民主党として「辺野古移設は中止」という基本スタンスに変わりはないことを改めて確認しました。今後については、沖縄の歩んできた歴史や現状、そして民意を真摯に踏まえ、中道の立場から解決に向けた協議を継続していくことで一致しました。

急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。…

— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) January 20, 2026