同志社国際、やっぱり同志社大進学を盾に生徒、保護者の声を押さえつけていたんだ…

1年生の父
「これまでも学校で問題があった際に声をあげた生徒や保護者がいたが、学校は問題を認めず、生徒は同志社大への進学を控える為強く抗議できず改善されない状態があった」

同志社進学組の保護者が事故に遭った生徒の保護者に学校への訴訟を取り下げろと圧力をかけるのでは？との話を見たが、本当にそうなるかもね…

同志社国際、やっぱり同志社大進学を盾に生徒、保護者の声を押さえつけていたんだ…

1年生の父
「これまでも学校で問題があった際に声をあげた生徒や保護者がいたが、学校は問題を認めず、生徒は同志社大への進学を控える為強く抗議できず改善されない状態があった」… pic.twitter.com/wmy8gG4vOR

— なん速ニュース (@SOWIETK) March 31, 2026

　同志社国際高校は3月24日と25日に保護者説明会を開いた。25日に参加した同校1年生の父親は、怒りを隠さない。

「同志社国際という学校の根深い問題が原因にあると感じます。これまでも学校で問題があった際に声をあげた生徒や保護者がいたが、学校は問題を認めない姿勢で、生徒は同志社大への進学を控えるため強く抗議できず改善されない状態がありました。組織のガバナンスの問題があると思う」

　4時間近く行なわれた説明会では、保護者が呆れる釈明もあったという。

「去年の夏に学年主任と担任2人が沖縄に視察に行ったそうです。それなのに3人とも今回の船には乗らず、見てもいなかった。海上からの見学は2023年に始まり今回で4回目ですが、教員が（1日）2回の航行に同乗したのは2024年だけだったそうです。今回、引率した教員2人は波浪注意報が出ていたことも知らず、それで出航した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a2f603d093eecc0fe7896cf6e9915bec154f2f

沖縄研修旅行の異質さ｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

皆様からいただいている情報全て拝読しております。
たくさんの有益な情報と温かいご支援・コメントありがとうございます。
知華のためにも、引き続きお力添えよろしくお願いいたします。https://t.co/Db9c4ek9EH #沖縄…

— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) April 1, 2026

私個人としては、娘2人の普段の学校生活を聞く限り、安全管理に不安を感じたり、偏った思想教育がなされていると感じたりしたことは一度もありませんでした。

ところが、今回の沖縄研修旅行については、あまりに異質すぎて唖然とするばかりです。今記事では、今年の「Fコース」に絞り、現在行われている調査や捜査に影響を与えない範囲で記しておきます。新しい事実の発表などはありません。

https://note.com/beloved_tomoka/n/nd0be0c700d87

＜独自＞文科省が京都府に調査要請、同志社国際が旅行しおりで「辺野古座り込み」呼びかけ

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で女子生徒が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体による抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していた問題を受け、文部科学省が同校を管轄する京都府に対して調査を要請したことが1日、同省や府への取材で分かった。同省は、実際に生徒が座り込みの抗議活動に参加していないかなどを確認するよう求めており、府は調査を進める。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260401-IT4US2HUOBM6RM7JI3ATIDYO2Q/

中国大使館侵入の自衛官（23）は上智大生だった「哲学科で真面目な子」「教員には神父が多く…」《犯行時に「神の名のもとに」中国側主張》

　在日中国大使館に侵入した陸上自衛官が、カトリック大学・上智大学文学部哲学科の出身であったことが「週刊文春」の取材で分かった。

　大使館に侵入した村田晃大こうだい三等陸尉（23）は、3月24日朝、東京・南麻布の在日中国大使館敷地内に侵入したとして、警視庁に建造物侵入の疑いで逮捕された。宮崎県えびの駐屯地に所属し、昇任からまもない若き幹部自衛官だった。

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/87455

【悲報】福島みずほさん、幹事長の辺野古事故への問題発言で質問されるもノーコメントを貫いて逃亡 pic.twitter.com/7WGK823Ad7

— へな・ちょこお (@henachoco_mote) April 1, 2026

そして、問題視されているのは次の発言だ。辺野古移設をめぐっては、’13年に当時の仲井眞弘多知事（86）の元で埋め立てが承認されて以降、工事が長期化しているが、服部氏はこの経緯と事故を結びつけ、以下のように訴えた。

「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです皆さん！海を埋め立てるのが悪いんです。こんなことをしなかったら、事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」

服部氏の持論に、周囲からは「そうだ！」といった声も起こっていたが……。Xでは、「基地建設がなければ事故は起こらなかった」という主張に対し、以下のような疑問の声が続出した。

全文はこちら
https://jisin.jp/domestic/2573420/

「日本に影響もたらすか」…トランプ氏のUFOファイル公開指示　石破氏「ない以上ある」

未確認空中現象（UAP）への対応を議論する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は3月31日、国会内で総会を開き、米国で地球外生命体やUFOに関する政府文書の割り出し、公開が検討されていることへの対応を協議した。会長の浜田靖一元防衛相（自民）は「同盟国の米国の大規模な機密解除は日本にどのような影響をもたらすのか。適切に対応しないといけない」と語った。近く政府への提言をまとめる。

欧米で基地に謎の飛行物確認

議連はUAPをオカルト現象としてではなく、安全保障上の脅威になり得るとの認識で2024年6月に発足。昨年7月、佐賀県玄海町の九州電力玄海原発上空で目撃された「3つの光」についても、安全保障上の観点から究明を求めている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260401-L25RECF4XND7NJ7EGIWSMLKZSM/

「寄せ書きをすると損壊になるのか」公明・竹谷代表、国旗損壊罪に疑問「丁寧な検討を」

公明党の竹谷とし子代表は3月31日の記者会見で、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に関し、「法制化が必要なのかも含めて、丁寧な検討が必要だ」と述べた。

竹谷氏は、「そもそも国旗というものは尊重されるべきであるという姿勢だ」と前置きした。その上で「損壊というのはどういうものを定義するのか」と疑問を呈し、「例えば、寄せ書きをすると国旗の損壊になるのかなど、そうした議論をしていかなければ理解が深まらないと思っている」と語った。

刑法の外国国旗損壊罪は「外国に侮辱を加える目的」で他国の国旗などを損壊した場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すと規定されている。日本国旗に関する規定はなく、与党は日本国国章損壊罪を創設することで不均衡を是正することを検討している。

竹谷氏は「罰則も絡んでくるので、基本的人権にも関わる。そもそも法制化が必要なのか、ということも含めて丁寧な検討が必要だ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20260401-WQMCBRCSRNBZTKQQ2N3HGQ2CL4/

学校法人同志社が第三者委員会設置に乗り出す　辺野古沖転覆事故、事実解明と原因分析

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社は外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。設置は28日付。

第三者委は大阪弁護士会の渡辺徹弁護士を委員長とし、弁護士計3人で構成。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしている。同法人は調査内容の詳細やスケジュールを明らかにしておらず、結果がまとまり次第公表するとしている。

事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。

事故を巡っては、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、船に引率教員を同乗させるなどしなかった学校側の責任も焦点となっている。

https://www.sankei.com/article/20260330-EDDEZUMAG5LEDLO7SRKEUYR7QU/

国旗損壊罪、自民に賛否　４月集約目指し議論開始

　自民党は３１日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いた。出席した議員からは、今国会中の実現を求める声の一方、「表現の自由」を侵害しかねないとして消極論も上がった。自民は４月中にも一定の集約を図りたい考えだが、先行きは不透明だ。

　自民と日本維新の会の連立政権合意書は「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」として、今国会中の国旗損壊罪創設を掲げている。

　チーム座長の松野博一元官房長官は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつ。法務省は外国国章損壊罪が過去に適用されたケースとして、１９５０～７０年代に起訴が３件、不起訴が３件（嫌疑なし２件、起訴猶予１件）あったと報告した。

　出席者によると、連立合意通り進めるべきだとの声が複数の議員から上がった。これに対し、岩屋毅前外相は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と慎重論を唱えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100883&g=pol

イラン政府は日本の船を通すと言ってます。なぜ応じないのですか？ https://t.co/0IxF8dr5FU

— 町山智浩 (@TomoMachi) March 29, 2026

中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。

まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。

一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。

これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。

流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。

繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。

次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。

「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。

石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。

さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。

具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。

特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。

こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。

医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2038173583310999736