いやこれマジなのか⁉️
貴重な時間を調整して官邸に来てドタキャンは選手に失礼すぎんだろ！

高市首相、五輪選手との懇談会欠席　官邸でドタキャンhttps://t.co/3ZMqY5wDbv

— himuro Reborn (@himuroReborn398) April 24, 2026

　当初、首相は午後６時から１時間ほど表敬を受けた後、軽食を取りながらの懇談会に約３０分出席し、選手と個別に会話する予定だった。ところが、写真撮影が終わると執務室に戻り、懇談会が終了した同８時すぎに首相公邸へ徒歩で移動。帰路のバスに乗り込む選手と遭遇し、短くあいさつした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042401110

やっと、八田英二理事長が登場したようで。

＞「責任を重く受け止めている。調査に全面的に協力するとともに改善について取り組んでいる」旨の発言があったということです。

なんで文科省が出向いたのか、わかってない？https://t.co/tgE2qQj6ek

— 狸穴猫／松村りか (@mamiananeko) April 24, 2026

■聞き取り調査を終えて

　調査は午後4時から開始し、午後7時45分に終了。終了後に文科省の担当者が報道陣の取材に対応しました。

　きょうの調査には、学校法人同志社の理事長や幹部、学校関係者が対応し、学校における安全管理体制や研修の内容などについて確認したということです。調査の冒頭、学校法人同志社の八田英二理事長からは「責任を重く受け止めている。調査に全面的に協力するとともに改善について取り組んでいる」旨の発言があったということです。

■文部科学省が直接の聞き取り　これまでの経緯

　先月16日、沖縄県の辺野古沖で、小型船2隻が転覆した事故では、平和学習のため沖縄を訪れていた、同志社国際高校の生徒18人と乗員3人が海へ投げ出され、高校2年生の武石知華さんと船長の金井創さんが亡くなり、生徒14人がけがをしました。

　この事故をめぐっては、文部科学省はこれまで、京都府を通じて書面での事実確認などを行ってきましたが、このたび直接学校法人を訪問し聞き取りを行うことを決めました。書面でやり取りが不十分であるとみられ、学校法人としての管理運営などさらなる確認が必要だとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3037dfd9d7a443a25e5d9f3d2f7bb84d03b32a1

辺野古活動家の代表、転覆時に生徒しか海保に通報していない件について釈明

仲村代表「救助された船長（平和丸）は携帯電話を海に落として、通報できなかった」（NHK）

抗議船に無線無いの？？
仮に落としたとしても周りから携帯借りて通報するよね？… pic.twitter.com/Y0hEN6X0eK

— なん速ニュース (@SOWIETK) April 24, 2026

もし平和丸が直接救助に向かわず、海上保安庁に救助を要請していたらどうなっていたか。少なくともこの生徒は死なずに済んだかもしれませんでした。

平和丸の乗組員は、強い後悔を語りました。

「早く行って状況を確認して、すぐに船に乗せるという感情で（救助に向かった）」

「引き返すべきだった。すごく後悔しています。今だったら、気持ちをこらえて、すぐに海上保安庁の方に助けを呼びに行く選択をすると思う」

「（亡くなった生徒は）本当に怖かったと思うんですよね。なかなか外に出られずに。本当に申し訳ない」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2539276

文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) April 24, 2026

参考資料

自民党の青山繁晴環境副大臣（衆院兵庫8区）は13日配信のユーチューブ動画で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、「文部科学省の責任は大きい」と述べた。さらに私立の中学や高校で「左派教育」が浸透している可能性を指摘した。

サンゴ礁を見に行ったのに

青山氏は、事故について議論した党の文科部会の内容を明らかにした。都道府県知事が私立高校の管理監督権限を持つという私立学校法の規定を踏まえ、文科省側の説明は「終始一貫、京都府、京都府知事、というふうにばかりいく」「責任を回避するような雰囲気」だったという。これに対し青山氏は、「さはさりながら文科行政全体としての責任はあるだろう、というのを参加議員全員が感じた」と述べた。

「文科省の責任大きい」辺野古転覆事故で自民・青山繁晴氏　私立校の「左派教育」問題提起
https://www.sankei.com/article/20260414-LQSRBA56TVFQTKKS4KQ7ABTDWU/

いや、あの時も「ホッケの煮付けはフツーに食べるし美味いぞ？」って言われまくってたでしょうよ…。
歴史改竄か、都合の良いことしか覚えてない感じですか？

むしろホッケの本場の北海道とかで、常に焼いてしか食べない方が不自然だと思いません？
庶民こそ色んな食べ方を工夫してたわけで。 https://t.co/mELUbZpP22

— フェミトー@feminist_tokyo (@feminist_tokyo) April 23, 2026

「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて、普通の人には分からんだろうな」──かつてそう語ったとされる麻生太郎氏（78）。「福岡の炭鉱王」の御曹司として育ち、祖父は吉田茂・元首相。若い頃からカネに不自由したことはなく、学習院大学時代にはクレー射撃で当時の大卒初任給の4年分にあたる100万円を年間の弾丸代で使っていたと自慢げに語っている。

　国会でも、「ホテルのバーは安くて安全」「（カップ麺は）最初に出たとき、えらく安かったと思うが、いまは400円ぐらいします？」など、世間とはズレた数々の言葉を残している。

　総理時代に学生との居酒屋懇談で出た料理を「ホッケの煮つけとか、そんなもんでした」と言って青森選出の大島理森・現衆院議長に「ホッケに煮付けはない。焼くしかないんです」と突っ込まれたこともあった。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20190625_1398068.html

必読。マトモです。
全日本教職員組合（全教）、４月23日付で【談話】「同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について」を発表。https://t.co/85lB9zX65F pic.twitter.com/Smyoejlt9b

— しゃらどん†️‍️‍⚧️ (@sharautamn) April 24, 2026

2026 年 4 月 23 日
【談話】同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について

全日本教職員組合（全教）
書記長 金井 裕子

3 月 16 日、沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行中に訪れていた同志社国際高校の生徒と「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します。

学校教育活動において、子どもたちの生命と安全を守ることは何よりも重要な責務です。修学旅行をはじめとする校外での教育活動は、教室での学びを広げ、子どもたちの視野を深める大切な教育実践ですが、その実施にあたっては万全の安全対策が求められます。本件については、事故の経緯と原因について徹底した検証を行い、安全の確保と再発防止のための具体的な対策を明らかにすることが不可欠です。関係機関による客観的で丁寧な調査を通じて事実を明らかにし、学校現場が安全に教育活動を実施できる条件整備が必要です。

4 月 7 日、文科省は「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」（通知）を発出し、「学校における校外活動時の安全確保について」や「「旅行・集団宿泊的行事における留意点について」のほか、「適切な教育活動の実施について」をその内容に盛り込みました。そこでは教育基本法第 14 条第 2 項で定められている「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」が禁止されていることや、「特定の見方や考え方に偏った取扱い」がないよう強調しました。また、資料として 2015 年に発出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（通知）も添付し、政治的中立性の確保について、改めて強く打ち出しました。修学旅行における平和学習の調査がおこなわれた自治体もあり、学校現場では平和教育に対する過度な萎縮の広がりが危惧されます。教育活動における安全確保の重要性と平和教育の必要性は分けて考えるべきです。

修学旅行における平和学習や戦争遺跡・資料館の見学などは、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、二度と同じ過ちを繰り返さない社会を築くために長年積み重ねられてきた教育実践です。平和教育は日本国憲法の理念、とりわけ憲法前文が掲げる「平和のうちに生存する権利」や第 9 条の平和主義と深く結びついた教育活動であり、子どもたちが歴史と社会について主体的に考える力を育む重要な学びの場でもあります。今回の事故をとらえて平和教育を「偏った取扱い」にすることは、教育の本質を歪め、自由と専門性を損ない、子どもたちの学ぶ権利を狭めるものです。平和教育は、特定の政治的立場を押しつけるものではなく、子どもたちが多様な資料や事実に触れ、自ら考え、判断する力を育てる営みです。戦争と平和について学ぶことは、民主主義社会を担う市民を育てるうえで不可欠であり、その教育的意義はきわめて大きいものです。

子どもたちのいのちと安全を守る教育環境を確立するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び続ける教育を守り発展させることは、社会全体の責任です。全教は今後も、教育の自主性と教職員の専門性、子どもたちの学ぶ権利を守り、憲法の理念に基づく平和教育を発展させるため、全国の教職員とともにとりくんでいく決意です。
以 上

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