私の言っていることは10年後には誰にも十分理解され、当たり前すぎて誰も話題にしなくなるだろう。私も含め誰もがこんな議論をしていたことさえ忘れてしまうだろう。すなわち、自動車産業における日本の衰退と中国の世界的台頭。ここまでくると避けられない運命のように思える。
— Eiji Sakai (@elm200) December 6, 2025
トヨタ自動車(7203.T)は５日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、純利益を従来の２兆６６００億円から前年比３８．５％減の２兆９３００億円に引き上げた。販売が堅調なほか、原価改善、販売後の補修部品やサービスなどの「バリューチェーン」事業による収益拡大が寄与する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予想平均値３兆３０３０億円は下回った。
営業利益予想は３兆２０００億円から同２９．１％減の３兆４０００億円に、営業収益（売上高に相当）予想は４８兆５０００億円から同２．０％増の４９兆円にそれぞれ上方修正した。米関税、為替変動や資材価格などのマイナス要因はある一方、販売台数・構成、原価改善、バリューチェーン収益などが前年から営業利益を約９０００億円押し上げるプラス要因となった。
通期の前提為替レートは１ドル＝１４６円（従来は１４５円）、１ユーロ＝１６９円（同１６０円）に見直した。
通期の世界小売販売計画は、従来は過去最高の１０４０万台を見込んでいたが、さらに１０万台上乗せし１０５０万台とした。北米は２９６万台を維持したが、日本を２０８万台、欧州を１２４万台へと従来から１万台ずつ引き上げた。
通期の米関税影響額は１兆４５００億円を見込む。９月１６日から自動車関税率は２７．５％から１５％に下がったが、トヨタはこれまで８月から１５％になる前提で試算していたため、これまでの見込み１兆４０００億円から期ずれによる差分５００億円が増えた。
近健太ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、通期業績予想の上振れ余地や下振れリスクについて「今の時点ではニュートラル。少しでも期末に上乗せできるような努力は当然やっていく」と述べた。北米需要は「非常に強く、今後も強い状況が続く」とみており、販売費用、販売奨励金も「非常に低く、良い状況で抑えられている」と語った。
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https://jp.reuters.com/markets/global-markets/GVMHKDJYDJMEPAQ2KUSBUN3XKM-2025-11-05/