バイデン米大統領が６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が新型コロナウイルスワクチンの知的財産権を保護する義務を一時免除することを支持すると明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）も同様の内容の声明を発表した。

インドや南アフリカ共和国を含め１００国余りの開発途上国が複製薬を生産することができるよう知財権の一時免除を提案したことによる。

世界保健機関の（ＷＨＯ）テドロス事務局長は、「米国の決定は新型コロナとの戦いにおける記念すべき瞬間」と歓迎した。

米国の発表は、韓国のようにワクチン不足を経験している国には恵みの雨のような知らせだ。世界人口の７割がワクチンを接種するには１１０億回分（２回接種基準）のワクチンが必要だ。

しかし、ワクチンが一部先進国で制限的に生産され、需要に追いついていないうえ、先進国に供給が集中し、世界人口の８割を占める開発途上国が確保したワクチンは、全体量の３分の１にもならない。

このため、集団免疫を目前にした米国とイスラエルは、コロナ感染者が急減しているのに比べ、接種率が一桁のインドでは毎日４千人に近い死者が発生している。

知財権が一時免除されれば、ワクチンの生産量が増え、ワクチン格差も縮まるものとみられる。

しかし、直ちにワクチン生産の拡大を期待することは難しい。

ワクチンの知財権免除は、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）が猛威を振るった時に施行された極めて例外的な措置で、ＷＴＯの１６４の加盟国全員が同意しなければならない。

知財権が免除になったとしても、巨額を投じてワクチンを開発した製薬会社が技術を十分に公開するかも未知数だ。

政府は、ＷＴＯの決定がスピードを出すよう外交力を発揮する一方、ワクチンを生産する能力のある国内の製薬会社がこの機会にアジア圏のワクチン生産のハブになることができるよう支援を惜しんではならない。

さらに、独自のワクチン生産に入った製薬会社が知財権の免除で被害を受けないよう、支援策も必要だ。

ＵＳＴＲは同日、声明で、「米国民のためのワクチンが確保された。ワクチン製造と流通の拡大に向けた取り組みを続ける」と明らかにした。

開発途上国のワクチン不足が解消されない場合、コロナの終息は２年後になる見通しだ。

米国はＷＴＯの大胆で迅速な決定を主導する一方、ワクチン不足国家に対するワクチンの輸出・支援で、人類がコロナ危機を一日も早く克服できるようリーダーシップを発揮しなければならない。


Updated May. 07, 2021 07:30
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210507/2627971/1

関連スレ
【朝鮮日報】米ワクチン特許開放されても…韓国の製薬各社には「mRNA技術」必要[05/07] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1620347850/

ぎこちなかった。５日、英ロンドンでの主要７カ国（Ｇ７）外相会合をきっかけに会った鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官と茂木敏充外相が写った１枚の記念写真。

握手どころかひじを合わせるあいさつもなく、互いに距離をおいて立つ姿は、親の強要でやむを得ず見合いをするカップルのようだった。

「汚染水」と「処理水」の間ほどその距離は遠かった。韓日の葛藤と不信感を象徴的に見せていた。しかし一方では進むべき道が何であるかも表した。

＃１．最近聞いた外交秘話の一面

１６年前の２００５年１１月１８日の釜山（プサン）。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した小泉純一郎首相と向き合って座るやいなや、靖国神社参拝、歴史教育問題、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の「３種セット」を辛らつに非難し始めた。主催国のホストだったが、意に介さなかった。

表現が激しくなり始めると、小泉首相は盧大統領の言葉を遮って「貴方は私の言葉を全く理解していない」という言葉を返した。そして盧大統領の発言中に突然、席を立った。

突発的な状況に両国の関係者は驚いた。後ろも振り返らず会議場を出て行く小泉首相の背中に向かって盧大統領はこう叫んだという。「私の話まだ終わっていない！」。

後ほど伝えられた小泉首相の反応はさらに激しかった。「もうあの人間とは二度と会わない」。この会談は実際、２人の最後の会談になった。

＃２．２０１５年の慰安婦交渉

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長は日本側代表の谷内正太郎ＮＳＣ事務局長と計８回、極秘裏に会った。

ところが韓国・日本が交代で開くことにした場所が８回とも仁川（インチョン）松島（ソンド）のホテルになった。交渉の初期、李室長が国家情報院長から海外出張が難しい青瓦台秘書室長に異動したからだ。

申し訳なく思う李室長に谷内事務局長は一言も不平を言わなかった。交渉代表間の信頼は指導者間の信頼につながった。

まず慰安婦基金の規模。日本側は当初５億ほどを示唆した。しかし李室長は「中途半端な金額だ。私の家を売って補填してもよいから１０億円にすべき」という主張を続けた。谷内事務局長はやむを得ず受け入れた。安倍首相もこれを裁可した。韓国側の要求事項もほとんどすべて反映された。

ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権が就任直後、この合意を覆した。そして竹槍歌、土着倭寇を叫んだ。そして任期末になると突然、慰安婦合意を認めるという。

また、被害者勝訴の慰安婦判決（１月）について「困惑している」（文大統領）という。本当に困惑しているのは韓国・日本の国民だ。


中央日報日本語版　2021.05.07 11:48
https://japanese.joins.com/JArticle/278447

専門家らは韓米首脳会談に上がるべき第一の議題として「新型肺炎協力」を挙げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン米国大統領は２１日（現地時間）、米国ホワイトハウスで初めての対面会談を行う。

今回のアンケート調査で「韓米首脳会談で主な議題は何にするべきか」という質問に回答者の３８％が「ワクチンスワップなどコロナ協力」と答えた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は先月２０日、国会外交統一委員会の緊急懸案質問でコロナワクチンの確保のために米国と「ワクチンスワップ」を協議中だと明らかにした。ワクチンスワップは、ワクチンの余裕分がある国がスワップを結んだ相手国にワクチンを貸し、後ほど受けたりワクチンの生産施設などを提供されたりする形式だ。

主な議題として「韓米経済協力の強化」を挙げた回答が３４％と後に続いた。米国は今回の首脳会談で中国に対する牽制のために韓国に半導体技術同盟の結成を呼びかけるだろうという観測が出ている。そのほかに、５世代（５Ｇ）通信、バッテリー、レアアースなどに関連した経済協力事案が議論のテーブルに上がる可能性も取り沙汰される。また、専門家らは「南北関係の改善」（１４％）、「韓日関係の改善」（４％）、「韓米同盟の復元」（２％）などを主な議題に選んだ。

The Korea Economic Daily
https://japanese.joins.com/JArticle/278434?servcode=200&sectcode=210

米国務省報道官が「外国へのワクチン供給は隣国とQuad（日米豪印）を優先する」と会見で言い切った。反中包囲網への参加を拒む韓国は後回しと明言したのだ。もちろん韓国では騒ぎに。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓同盟消滅をワクチンから読み解く。

【写真】保健所でワクチンを接種する文在寅大統領
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03290600/?photo=1

ムシのいい「ワクチン・スワップ」
鈴置:衝撃的な発言をしたのは国務省のN・プライス（Ned Price）報道官。4月21日、定例会見で「韓国政府が米政府とワクチン・スワップを協議中との報道があるが……」との質問に答えました。

――「ワクチン・スワップ」とは初耳です。

鈴置:「後で返すから、ワクチンを今すぐ供給して欲しい」との懇願を、難しそうな言葉に言い替えたにすぎません。ワクチン不足で国民から非難を浴びる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、焦って米国に持ちかけたムシのいい提案です。

　プライス報道官は「非公開の外交的なやり取りは明かせない」と冷たくあしらったうえ、「いずれにせよ、韓国は後回し」と突き放したのです。発言を国務省のサイトから引用します。

・ I’m not going to get into any private diplomatic communications with the Republic of Korea, or any other country for that matter.
・we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.

　ワクチン供与はカナダ、メキシコとQuadと協議中だ――。伝染病が流入しやすい隣国と、中国包囲網たるQuadに参加する日豪印を優先する、とプライス報道官は明言した。ワクチン外交が安全保障政策の一環であるとの姿勢を隠さなくなったのです。

　米国は中国包囲網を拡大するため、ベトナムなども加えた「Quad　Plus」構想を目論んでいます。が、韓国は中国の報復が怖くて逃げ回っている。

　プライス報道官はQuadを持ち出すことで、対中包囲網に参加しない韓国に対し「ワクチン供給の第1陣には入れない」と言い渡したのです。

　米国務省のサイトはこの質問をしたのが誰かを明示していません。しかし、中央日報の「韓米ワクチン協力の質問に、米国『隣接国・クアッドとは議論中』」（4月23日、日本語版）が、質問者は中央日報記者と明かしています。

　プライス報道官も、その発言から、質問者が韓国メディアの記者と知っている様子です。韓国政府の耳にちゃんと届くよう「韓国後回し」を語ったと思われます。

　文在寅政権の「離米従中」に批判を強める中央日報の記者も「ワクチン・スワップ」に否定的な返事を期待して質問したフシがあります。これほど露骨な「後回し宣言」を引き出すとは予想していなかったようですが。

※続きは元ソースで御覧ください

Yahoo！Japanニュース／デイリー新潮　5/6(木) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2d7f4d70a7830a0ee1a1598e35112a41985047

※ニューシスの元記事（韓国語）
美 전문가 “文, 중립국처럼 북미대화 압박…韓 고립 자초”
https://newsis.com/view/?id=NISX20210430_0001425429

2021年4月30日、韓国・ニューシスは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバイデン米大統領に「米朝対話の再開」を求めたことに対し、米国の専門家の間で「韓国は中立国のように振る舞い、同盟国である米国に過度な圧力を加えている」という批判の声が上がっていると伝えた。

記事によると、文大統領は先ごろ米紙ニューヨークタイムズ（電子版）に掲載されたインタビューで、「一日も早く米朝が向き合うことが問題解決の最も重要な出発点だ」と述べ、米朝対話の再開を促した。

韓国政府も先ごろ公開した「2021年南北関係発展施行計画」の中で、「『戦争を容認しない』『相互安全保障』『共同繁栄』という朝鮮半島問題解決の3大原則を堅持し、米朝対話の促進に向け努力する」と述べた。

これについて米シンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「韓国の仲裁は中立的役割や中間者の立場をほのめかしている。助けになるかは疑問。米国と韓国は同盟国だからだ」と述べた。

また、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「韓国がどんなに米朝の仲裁をしようとしても、北朝鮮は変わらず韓国を米国の同盟国として批判する」「北朝鮮は米韓の距離を広げようとしているのに、韓国政府が米朝間の仲裁者を自認していては、北朝鮮にもてあそばれているという指摘を受けるしかない」と述べたという。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）のニコラス・エバースタット客員研究員も「これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で経験した、根本的な欠陥がある戦略だ」と指摘。

「このようなアプローチは同盟を摩耗させ、究極的には米国が介入しない南北の衝突につながる可能性がある」「これは北朝鮮の長年の政策目標であり、それをなぜ韓国も目標とするのか不明だ」と述べたという。

米国の専門家らは「北朝鮮との対話が断絶したのは米国の責任ではなく、北朝鮮が自ら全ての接触を断ったから」だとし、「韓国の大統領が北朝鮮の挑発的な言動に問題を提起せず、協力対象であり同盟を結ぶ米国にあれこれ注文をし続けることはよくない」と批判している。

また「米朝の対話を急ぐより、まずは米韓間の調整を急ぐべき」「北朝鮮が韓国に批判的な態度を示し、対話すら拒んでいる状態で、韓国が仲裁者の立場にいられるのか疑問だ」との声も上がっているという。

また、文大統領はニューヨークタイムズに、トランプ前大統領の対北朝鮮政策について「完全な成功を収めることはできなかった」と述べており、これについても米専門家らは「退任後間もない前米大統領を公の場で批判したことは前例のない欠礼で、信頼を落としている」と批判。

「バイデン政権に対する文大統領の影響力を弱める悪材料として作用している」と評価されているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「韓国の大統領は言いたいことも言えないのか？」
「国防国力はもう昔の韓国ではない。どんな形であれ米国の大統領に圧力を掛けられる国になったということが重要だ」
「同盟？米国は心からそう思っているか？」
「米国の本当の狙いは、南北分断を固定化し中国との対決前線を持続すること。われわれ民族の進むべき方向とはかけ離れている」
「米国が朝鮮半島を2つに分断し、米国を守る弾よけとして韓国を利用している」
「記者は韓国の視点を排除して記事を書いている。それが正しい記者の姿勢だろうか？」

など、記事の内容に対する批判の声が多く寄せられている。

一方で、「文大統領は安保など眼中にない。北朝鮮しか見えてない」などの政権批判の声も上がっている。


2021年5月6日(木) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b875771-s25-c100-d0195.html