■世界最大のゲーメディアIGNが選出した史上最高のゲームTOP100 (2019年版)

米国 45作品
日本 36作品
中国 0作品
韓国 0作品




■「Game of The Year」最多受賞作品TOP100

米国 45作品
日本 28作品
韓国 1作品
中国 0作品

「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題が深刻化している。疑惑を調査している元ＮＨＫアナウンサーで、自民党の和田政宗参院議員が、ＮＨＫ側から説明を受けたという番組の検証プロセスについて、夕刊フジの取材に明かした。

　「ＮＨＫはこれまで、『（番組の制作は）端島における取材に基づく』と断言していたので、撮影した映像テープが残っているものと思っていた。だが、編集前の撮影テープは残っていないとみられることが分かった」

　和田氏はこう語った。先月２５日、編成局の部長と面会し、番組調査について説明を受けたという。

　１９５５年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

　国民会議や島民の会は、映像が捏造（ねつぞう）された疑惑を指摘し、ＮＨＫに徹底調査を求めている。

　和田氏は「（編集前の撮影テープがなければ）『緑なき島』制作にあたり、もし別の炭坑などで撮影した映像が使われたとしても検証は難しくなる。にもかかわらず、ＮＨＫが『映像は端島炭坑のものだ』と断定するのは、危険ではないか」と指摘する。

　「緑なき島」の問題映像は、その後、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。

　和田氏は「ＮＨＫは、『緑なき島』は『軍艦島での生活を肯定的に取り上げている』と説明していた。そうであれば、韓国による映像の取り上げ方は放送の趣旨とまったく異なる。私は『（日本の公共放送として）抗議や声明を出すべきではないか』と問題提起した」と語った。

　これに対し、ＮＨＫ側は「（韓国側の）映像の使用について、まずは確認する」と回答したという。

　この疑惑については、安倍晋三前首相など、自民党議員の多くが注目している。

　和田氏は「引き続き、国会内外で番組の検証に向けた活動を続け、ＮＨＫにも対応を求めていく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3ee53f0f7263b8bcc41bd5cff787efaa53abce8

米カリフォルニアの高校教師が、アジア人を差別するジェスチャーを授業中に説明し、物議を醸している。LAタイムズなど現地メディアが1日（現地時間）、報じた。

　外信によると、カリフォルニア州サクラメントにあるグラント・ユニオン高のスペイン語教師兼進路指導担当、ニコール・バーケット教師が最近、オンライン授業の途中で「つり目」ポーズについて説明した。これはアジア人の目の形をからかうジェスチャーで、アジア系の人種に対する代表的な人種差別行為とされる。

　公開された授業動画の中で、バーケット教師は「目尻が上がれば中国人、下がれば日本人」とした上で「真横に細い目は分からない」と話した。動画には「私、この授業から出ていかなくちゃ」という声も入っていたという。

　この動画はツイッターなどのSNS（会員制交流サイト）で拡散され、批判を浴びている。カリフォルニア州のリチャード・ファン上院議員は現地メディアに対し「（カリフォルニアの住民の中に）アジア人が多数いるのに、そのような（アジア人差別）ジェスチャーはわれわれにとって親しめるものではない」「われわれは不幸にも、生きていく上でこのようなことを繰り返し目にしてきた」と批判した。この高校のダリス・ヒンソン校長も「この動画は衝撃的で失望させるものであり、われわれの価値を代弁してはいない」との立場を表明した。

　今回の事態が波紋を呼んで以降、バーケット教師にはネット上で批判が殺到している。ツイッターなどではバーケット教師を解雇すべきという批判も出ている上、同教師自身もインスタグラムのアカウントで殺害脅迫を受けた。これについて、バーケット教師の生徒の一部は、人種差別をしてはならないという説明の途中で出た話が「話の流れを無視した編集」になったと同教師を擁護した。

　アジア系米国人向けのインターネットメディア「ネクストシャーク」は、今回の問題について「（最近）アジア人に対する憎悪（ヘイト）犯罪が増加している中で発生した」と説明した。サクラメント市議会のマイ・バンク議員は「反アジアンの憎悪と暴力はわれわれの社会にとって新しいものではない」と指摘した。

イ・ヒョンテク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/03 20:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/03/2021030380236.html

平成２３年３月の東日本大震災から間もなく１０年となる。当時、東京電力福島第１原発の事故を受け、５４カ国・地域が日本産食品に対する輸入規制に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大の中、“巣ごもり消費”などで農林水産物輸出は増加傾向にあるが、消費量の多い中国や韓国など１５カ国・地域は規制を継続したままだ。

　政府は二国間会談や国際会議などさまざまな機会を活用して働きかけを行ってきており、これまで３９カ国・地域が規制を撤廃した。

　菅義偉（すが・よしひで）首相も昨年１０月の東南アジア歴訪の際、インドネシアのジョコ大統領に撤廃を求めた。首相は官房長官時代から農水産物輸出に力を入れており、外務省関係者は「会談前の勉強会でも相手国に規制が残っていないか、首相から尋ねられることが多い」と話す。

　インドネシアや欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・地域は放射性物質検査証明書の提出を義務付けるなどの規制を続ける。これに対し、中国や韓国、台湾など５カ国・地域は輸入停止を含む踏み込んだ措置を行う。

　中国は福島や宮城など９都県から全ての食品の輸入を停止している。中国は、安倍晋三前首相が訪中した平成３０年に新潟県産米だけ条件付きで輸入を認めた。このため日本側には、習近平国家主席の国賓来日に合わせた改善を期待する向きもあったが、来日延期で見通せなくなった。

　一方、韓国は福島など８県の全ての水産物輸入を停止するなど独自の規制を続ける。韓国の水産物規制をめぐっては当初、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、「１審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）がＷＴＯ協定違反と判断したが、その後、上級委員会が取り消した。

　日本は食品中の放射性セシウム量について各国より厳しい基準を設定しており、ＷＴＯも日本産食品の安全性を否定したわけではない。それでも韓国は「食の安全」を理由に規制の縮小や撤廃を拒んでいる。

　韓国は福島第１原発の処理水放出問題をめぐっても「汚染水」と主張しており、外務省幹部は「科学的根拠に基づかない措置は風評被害だ」と反論している。（田村龍彦）

産経ニュース 2021.3.2 18:48
https://www.sankei.com/politics/news/210302/plt2103020032-n1.html