しかも韓国でソウルー釜山の417キロは高速鉄道で移動しても6500円しないけど、日本は東京ー垂井の418キロをJR在来線で移動するだけで7040円。韓国と比べたら我が国は公共交通が聞いて呆れる。 https://t.co/Kip8YL3eXk

— ナムルちゃん/나물창 (@Namulchan) May 29, 2026

KOSPIが5月の1カ月間で28%以上急騰し、8,476と史上最高値を更新したが、韓国内上場銘柄の82%は下落するという極端な二極化現象が起きた。Samsung ElectronicsとSK hynixの2銘柄の時価総額合計がKOSPI全体の50.7%に達して指数上昇を主導し、中小型株や内需セクターは一斉に下落した。このような資金集中により、恐怖指数（VKOSPI）も36%超急騰する異例の現象が発生し、単一銘柄レバレッジETFの登場や信用取引の急増が変動性を増幅させている。専門家は、17カ月で時価総額比率が2倍に膨れ上がった集中の速度に注目し、サイクルの変曲点での急落リスクを警告する一方、AI半導体の構造的成長性を根拠に追加上昇余地があるとの分析も提起されている。

KOSPIが1カ月で28%超急騰し8,400台を突破したが、韓国内上場銘柄の82%以上はむしろ下落したことが明らかになった。人工知能（AI）半導体ラリーに乗り、Samsung Electronics（005930）とSK hynix（000660）などごく少数の大型株に資金が集中し、市場の二極化が極限に達しているとの分析だ。

29日、韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比3.55%高の8,476.15で取引を終え、再び史上最高値を更新した。今月に入ってからだけで28.45%の急騰となる。しかし、指数の上昇と個別銘柄の体感温度は正反対だった。直近1カ月間でKOSPI・KOSDAQ上場銘柄2,764銘柄のうち、82.34%に相当する2,276銘柄の株価が下落した。上昇銘柄は378銘柄（13.68%）に過ぎず、横ばいは110銘柄（3.98%）にとどまった。市場別に見ると、KOSPIは全948銘柄のうち82.70%が下落し、KOSDAQも1,816銘柄のうち82.16%が下落した。

いわゆる「サムチョンニックス（Samsung Electronics＋SK hynix）」を除く大半の銘柄が、指数上昇の果実を全く享受できなかったことになる。実際、今月に入ってKOSPIの収益率を上回ったセクターは電気・電子の1つだけだった。保険、流通、ITサービスなど21セクターはKOSPI上昇率に及ばなかった。

Samsung ElectronicsとSK hynixへの資金集中は想像を絶する水準だ。同日基準でSamsung Electronicsの時価総額は1,853兆ウォン（約195.8兆円）、SK hynixは1,662兆ウォン（約175.6兆円）で、2銘柄の時価総額合計はKOSPI全体の50.7%に達した。特にSamsung Electronicsは優先株を含めた合算時価総額が2,015兆7,505億ウォン（約213兆円）を記録し、韓国企業として初めて2,000兆ウォン（約211.3兆円）を突破した。今年1月に合算時価総額1,000兆ウォン（約105.7兆円）を超えてからわずか4カ月で2倍に膨れ上がったことになる。SK hynixの年初来株価上昇率は244.6%で、Samsung Electronics（146.7%）を大きく上回り、時価総額の差を年初の268兆ウォン（約28.3兆円）から191兆ウォン（約20.2兆円）まで縮めた。

一方、中小型株と内需セクターはそろって軟調を免れなかった。KRX中型TMIは-9.41%、KRX小型TMIは-11.96%、KRX超小型TMIは-11.54%を記録した。セクター別では、KRXユーティリティ（-18.65%）、KRX建設（-16.93%）、KRX Kコンテンツ（-9.86%）、KRXエネルギー化学（-9.71%）、KRX証券（-9.55%）、KRXヘルスケア（-9.44%）などが大幅に下落した。

イ・ギョンミン大信証券研究員は「半導体大型株が注目を集め、資金集中現象が強まっている」とし、「半導体を除くセクターでは一部の個別銘柄のみが選別的に上昇し、銘柄間の差別化が鮮明になっている」と分析した。

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https://finance.biggo.jp/news/F-bYdZ4BrX5PFN7Bb9E-

「5・18タンクデー」論争に巻き込まれたスターバックス・コリアに対し、未使用のプリペイドチャージ金の返還を求める支払命令申立てが裁判所に提起された。昨年末時点で、スターバックスのプリペイド残高規模は約4275億ウォン（約480億円）に達している。

24日、韓国法曹界によると、法務法人イゴンのヤン・ホンソク弁護士はSNSを通じて、今月21日にソウル中央地裁へ未使用のスターバックスカード残高の返還を求める支払命令を申請したと明らかにした。

支払命令申請は、当事者の出席なしに裁判所が書面審理を行う手続きである。債務者は支払命令正本の送達を受けた日から2週間以内に異議申立てが可能で、異議が申し立てられた場合、支払命令は効力を失い、通常訴訟手続きへ移行する。

ヤン弁護士は自身のフェイスブックで「集団訴訟のようなものは全く考えていない」とし、「多くの人に未使用残高があると思われるので、返金を受けられない場合は直接支払命令を申請するのもよい方法だ」と書き込んだ。

また「スターバックス・コリアのスターバックスカード利用約款に、会員退会時には未使用カード残高を全額・即時返金する規定を新設する問題について、公正取引委員会が検討すべきだ」と述べた。

スターバックスに対しては「顧客に未使用金額を即時全額返金する措置を取ることが、双方にとって最も負担の少ない形で問題を終結させる道だ」とし、「消費者が返金を受けられないようにするなら、スターバックスコリアはさらに奈落へ落ちていくだけだ」と指摘した。

スターバックス・コリアの監査報告書によると、昨年末基準のプリペイド残高規模は4275億6311万ウォンで、前年末の3950億8377万ウォン（約440億円）より約325億ウォン（約40億円）、8.22％増加した。

現行のスターバックスカード利用約款によると、プリペイドカード残高の返還を受けるには、チャージ金額の60％以上を使用しなければならない。これは、金額型商品券については60％以上、1万ウォン（約1100円）以下の商品券については80％以上使用した場合に残額返還を可能とする、公正取引委員会の新類型商品券標準約款に基づくものだ。

スターバックスは、5・18民主化運動記念日だった18日にタンブラープロモーションを実施し、「タンクデー」「机をドン！」という文句を使用して激しい批判を受けている。

新世界グループのチョン・ヨンジン会長と、スターバックスコリアのソン・ジョンヒョン前代表は、侮辱および「5・18民主化運動等に関する特別法」違反などの容疑で、市民団体や5・18民主化運動功労者らから告発された。該当事件はソウル警察庁公共犯罪捜査隊が担当し、告発人調査まで進められている。

wowkorea 2026/05/24 21:29
https://www.wowkorea.jp/news/read/522684.html

韓国が昨年、世界2位の化粧品輸出国に浮上するなど、Kビューティーのグローバル流通網拡大が本格化している。フランスの百貨店ギャラリー・ラファイエット・シャンゼリゼ店で開かれた「AMUSE」のポップアップ。

132年の歴史を持つフランスの老舗百貨店ギャラリー・ラファイエットから、日本のセブンイレブンまで、Kビューティーが勢力を広げている。オンライン中心で成長してきたKビューティーが海外で販売網を急速に拡大し、現地消費者の日常に浸透している。

24日、化粧品業界によると、韓国が昨年、世界2位の化粧品輸出国に浮上し、Kビューティーブランドのグローバル流通網拡大が本格化している。従来のポップアップストアやビューティーセレクトショップを超え、百貨店・スーパー・コンビニなど現地の主要流通網への進出が相次いでいる。

新世界インターナショナルのKビューティーブランド「AMUSE」は最近、フランスのギャラリー・ラファイエット・シャンゼリゼ店とオスマン店に相次いで正式店舗をオープンした。これに先立ち、今年3月にシャンゼリゼ店で行われたポップアップストアでは、オープン前から行列ができ、一部商品が品切れになる事態まで起きたという。化粧品の本場フランスでも出店基準が厳しいことで知られるラファイエット側が、先にポップアップストアと正式店舗開設を提案した点も、業界の注目を集めた。

日本では、コンビニにまでKビューティーの影響力が広がっている。グローバルEコマース企業イーベイ・ジャパンが運営するQoo10は、今年9月から日本全国のセブンイレブン店舗にKビューティー専用コーナーを設ける。昨年、一部店舗で行われた試験販売の成果が予想を上回り、全国展開が決まったとされる。

現地流通業者も、集客効果の高いKビューティーブランドの誘致競争に乗り出している。オンラインですでに認知度を確保したKビューティー製品が、現地店舗でも消費者を呼び込んでいるためだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/951c38880267f381b6223c0578e7b57823fcfe0e

「どうして日本からGAFAMから生まれないのか」から「どうして日本からサムスンも生まれないのか」の時代へ。 https://t.co/Xy1qYhOjg8

— Shen (@shenmacro) May 6, 2026

　6日の韓国株式市場で、サムスン電子の株価が急騰した。午前10時40分ごろ、前営業日比11.61％高の25万9000ウォン（約2万8000円）を付け、時価総額は1515兆ウォン（約1兆50億ドル）となった。これにより、同社は台湾半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に次いでアジアで2番目に時価総額1兆ドルの大台を突破した。世界では12番目に時価総額が大きな企業となった。

　サムスン電子とSKハイニックスの株価は、世界的なAIブームと半導体の「スーパーサイクル（需要急拡大期）」に後押しされ連日最高値を更新している。

https://jp.yna.co.kr/view/MYH20260507005600882?section=video/videos

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（SKグループ会長）が米中人工知能（AI）覇権競争の中での韓国の対応戦略として大規模なインフラ投資と日本との経済統合の必要性を提示した。「力がそのままルールになる時代」に単一国家の経済規模では米中に対応するのが難しいという判断からだ。

崔会長は28日、国会議員会館で韓中議員連盟が「米中AI技術覇権競争の中での大韓民国成長戦略」をテーマに開催したセミナーに講師として出席した。この日、崔会長は「AIはどれほど多くの知識を貯蔵するか、すなわち記憶の問題だ」とし、産業構造の変化を指摘した。続いてデータセンター構築に必要な資金、電力、GPU、メモリーのいわゆる「4大ボトルネック」がAI拡散の制約要因になっていると分析した。

韓国の対応の方向性としては「速度・スケール・インフラ」を提示した。崔会長は「AIは工場があってこそ産業化が可能」とし「ギガワット（GW）単位のデータセンターを少なくとも10～20ギガワットに拡大するべき」と述べた。さらに「完璧を待つよりも速やかに実行し、公共需要を通じて民間投資を引き出さなければいけない」と強調した。

AI拡散による社会への衝撃については資本主義の限界を指摘した。崔会長は「AIによって従来の職が急速に代替される状況で、法律で解雇を防ぐ方式では解決が難しい」とし、新たな対応の枠組みが必要だと述べた。そして社会的価値を測定して報償する「新しい資本主義」を提案した。

崔会長は「これまではお金だけで成果を評価してきたが、今後は環境や脆弱層の雇用など社会的な寄与も共に評価するべき」とし「いわゆる『良いこと』も適切に測定されなければ報償できず、測定が可能になってこそ制度化も可能になる」と話した。

長期戦略には日本との経済統合を提示した。崔会長は「現在の韓国の経済規模ではルールを作る立場に立つのは難しい」とし「韓国単独では限界があるため、日本と協力して経済統合を推進するべき」と強調した。続いて「韓日が結合すれば約6兆ドル規模の経済圏となり、中国の国内総生産（GDP）の3分の2まで増え、交渉力を持つことができる」と述べた。

韓日経済統合を基盤とした「拡張型経済圏」構想にも言及した。日本との結合で一定の規模を確保した後、東南アジア諸国を包括する「南方モデル」や、中国東北地域・ロシア沿海州などとの経済連携を想定した「北方モデル」に拡張できるという構想だ。崔会長は「周辺諸国もより大きな経済圏に編入されようという需要がある」とし「一定水準以上の市場規模を確保すれば参加は自然に拡大する可能性がある」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7ba11b53fb3214e21adbded092f211e2b47b80

日本の皆さまへ
韓国では、2-30万円の給料から税金は10パーセントしか引かれず、それさえも退職すれば年金とは別に会社から一時退職金として返してもらえます。ブラック企業でなければ、社内食堂の設備がない会社は昼食代を補助します。また、飲み会は会社が支払います。
革命を起こしてください。 https://t.co/8ORFQO1dUt

— tomoko isobeはわきまえない🧷🟡（脱被曝に一票） (@sobtomk) April 22, 2026

韓国の社会保証保険料（社会保険料）を含めた税負担率は、OECDの「Taxing Wages」指標（税のくさび：tax wedge）で国際比較すると、日本よりかなり低めです。以下で、同じ条件（主に平均賃金レベルの独身労働者、無子供、標準的なケース）で比較します。データは2024-2025年頃の最新傾向に基づきます。

OECD税のくさび（Tax Wedge）の比較（平均賃金単身者、無子供）

税のくさびとは、労働コスト（企業が負担する総額）に対する、所得税 + 従業員負担社会保険料 + 使用者負担社会保険料の割合（キャッシュ給付を控除後）。これが「実効的な税・社会保険負担率」の国際標準指標です。

・韓国（Korea）: 約24.8%（2025年）。OECD加盟国中で6番目に低い水準。2024年は24.7%でほぼ横ばい。
・日本（Japan）: 約32.6%〜33.0%（2024年頃）。OECD平均（約34.9〜35.1%）よりやや低いが、韓国より約8ポイント高い。

差のポイント: 韓国は所得税部分が低く（平均賃金で所得税負担が小さい）、社会保険料も全体的に軽め。一方、日本は社会保険料（特に健康保険・厚生年金）の負担が相対的に重く、税のくさびを押し上げています。OECD平均では約35%前後です。

注意点

・所得水準による差: 低所得層では韓国で所得税免税が多いため、さらに負担が軽く感じる。高所得になると両国とも累進で上がる。
・今後の変化: 韓国は年金保険料率が2026年以降上昇予定（13%へ）。日本も高齢化で社会保険料は徐々に上がる傾向。
・他の負担: 消費税（付加価値税）や地方税は別。韓国は退職金一時金が税優遇されやすい点も、投稿で触れられていた福利厚生に影響。
・データはOECDや各国公的資料に基づく目安。実際の負担は個人の所得・家族構成・企業規模で変わります。詳細は各国税務当局や専門家に確認を。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202604240000126.html