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18件のコメント

カンニングがバレた韓国版の堀大輔、疑惑を晴らすためにYouTubeで大学入試の問題を解くと宣言していたが……

1:名無しさん




韓国の法学適性試験(LEET)で満点を獲得したイ・ジヌさんが、行方不明中に宿泊施設で心停止状態で発見された。

19日、聯合ニュースの報道によると、イ・ジヌさんは同日午後1時頃、ソウル地下鉄8号線千戸(チョンホ)駅近くの宿泊施設で心停止状態で発見された。

警察は同日午前8時42分頃、イ・ジヌさんの身の安全が懸念されるという通報を受け、ドローンなどを利用して追跡に乗り出した。ソウル広津(クァンジン)区新林洞(シンリムドン)の自宅から移動した後、千戸洞にある宿泊施設で彼の居場所が特定された。

警察の関係者は「心停止状態のイ・ジヌさんを発見した」とし、「死亡と最終判定された場合、検視などを通じて正確な経緯を確認する予定だ」と明らかにした。

イ・ジヌさんは最近、法学適性試験で史上初めて全領域満点を記録し話題を集めたが、税理士試験でAI(人工知能)を用いた不正行為の疑惑が浮上し、大きな騒動へと発展していた。

https://kstyle.com/article.ksn?articleNo=2286592

 

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26件のコメント

韓国産食品を採算度外視で海外に売りまくった韓国食品業界、海外実績のおかげで規模は大きくなったが……

1:名無しさん


韓国食品の世界的な人気にもかかわらず、韓国の食品業界の業績は後退したことがわかった。海外実績のおかげで規模は大きくなったが、内需市場で苦戦しているためだ。

金融監督院の電子公示によると、CJ第一製糖、ロッテウェルフード、大象、オトゥギ、農心、オリオン、プルムワン、三養食品の韓国食品大手8社は連結基準で7-9月期にほとんどが前年同期より売り上げは増えたが、営業利益は減少した。

これら企業の7-9月期平均売り上げは1兆3899億ウォンで、前年同期より平均7.35%増加した。だが営業利益は状況が異なる。大象が413億ウォンで12.9%減、オトゥギが363億ウォンで34.5%減、農心が497億ウォンで8.6%減、プルムワンが40億ウォンで89.6%減など、前年同期より大幅に減った。外的成長は継続しているが、手にする利益は縮小しているのだ。

収益性悪化の主犯は国内事業不振だ。海外売り上げ好調で7-9月期の営業利益が1509億ウォンで前年同期より9.4%増えたオリオンも、内需市場実績は403億ウォンで4.3%減と振るわなかった。7-9月期の営業利益が減った農心も地域別に見れば海外売り上げ増加率は37.9%で売り上げ全体の増加率6.7%を大きく上回った。大象の7-9月期海外売り上げ増加率は35.2%、プルムワンは19.8%で、いずれも全売り上げ増加率の3%より高かった。

内需実績不振の背景は、材料価格急騰と、物流費・販促費負担増加、内需景気沈滞など複合的だ。即席麺、菓子、加工食品の核心原料であるパーム油は国際平均相場が昨年の1トン当たり1043ドルから今年は1174ドルと12.6%上がった。

7-9月期の国際砂糖価格は22.9%上がり四半期基準で最大の上昇幅を記録した。小麦価格も前年同期より41%上昇し3年ぶりの高値となった。ここに上半期はドル高となり食品企業が体感する輸入原価負担はさらに大きかった。

原価圧力が大きくなったが、これを製品価格に反映しにくくて損失はそのまま企業が抱えた。農林畜産食品部と企画財政部は主要食品企業役員を招集し「原価上昇分を企業は自主的に最大限吸収し価格上昇を控えてほしい」と公開的に要請してきた。

公正取引委員会や食品医薬品安全処など規制当局も強力な価格規制を続けている。食品業界で「海外市場で稼いだドル収益により国内事業の損失を埋める構造が固定化している」という話が出る理由だ。

専門家らは内部体質改善とポートフォリオ再編が必要だと助言する。収益性が高い高付加価値製品部門を拡大して規制変化にも先制的に対応すべきしという指摘も出る。来月末に施行される「遺伝子組み換え食品(GMO)完全表示制」(原料基盤表示制)、糖類低減規制議論など、強化される食品表示・安全基準に合わせて原料調達網、生産工程を再整備しなければ追加費用負担が大きくなる状況だ。

食品業界関係者は「原材料・副材料だけでなく、人件費、電気料金、包装材、物流費など固定費負担も増えているが10年前と価格が同じ製品があるほど韓国は価格規制が強い。規制と課徴金請求書は増えるのに『下の石を抜いて上の石を支える』やり方でいつまで持ちこたえられるのか心配だ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd5757b1b2f95c326bbe45b2b778eca3fae1204

 

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韓国市場を中国製品が席巻して関係者が騒然、「このままでは国内市場をすべて奪われかねない」と韓国側が焦りまくり

1:名無しさん


2026年11月17日、韓国メディア・韓国経済は、中国メーカーの電気自動車(EV)が韓国国内に大量に流入し、このままでは国内市場をすべて奪われかねないとの懸念が高まっていると報じた。

記事によると、今年1~9月の中国から韓国へのEV輸出額は33億5991万ドル(約5360億円)で、前年同期比99.2%増とほぼ2倍に拡大した。韓国はベルギー、オーストラリア、英国に続き、中国製EVの輸出先として世界4位に浮上。アジアの国では1位となった。中国製EVの韓国向け輸出額は、20年の1232万ドル(約20億円)から、昨年は21億4173万ドル(約3416億円)へと、わずか5年で約174倍に増加しており、今年は9月までの輸出額だけで、すでに昨年の年間実績を上回っている。これにより、20年には1222万ドル(約19億5000万円)だった貿易赤字額も、昨年は21億4094万ドル(約3415億円)に拡大。今年1~9月には33億5744万ドル(約5355億円)に達した。

記事は、米・戦略国際問題研究所(CSIS)の、中国政府が09年から23年までに自国のEV産業に投じた支援額は2309億ドル(約37兆円)に及ぶとの推計に言及。「この結果、中国の過剰な生産能力が低価格での輸出につながっている一方、韓国にはこれに対抗する政策手段が不足している」と指摘した。実際、22年には75%に達していた国産EVの国内市場シェアは、今年1~9月には55%に低下した。特に乗用EVに限ると、国産車のシェアは48.7%となり、過半数を割り込んだ。こうした状況を受け、国会でも生産税額控除による対策の必要性が提起されているという。

記事は、「国内生産税額控除は、構造調整が必要な産業や赤字企業を支援するための制度ではない」とした上で、「国の将来の成長と経済安全保障を支える中核的な戦略産業を選定し、これらの産業の国内生産基盤を維持・拡大できるよう、重点的に支援することに政策の焦点を当てるべきだ」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「中国車がこれほど韓国に流入しているとは思わなかった」「韓国車の国内シェアがここまで落ちているのは深刻だ」「中国政府が約37兆円も支援しているなら、韓国企業が価格競争で苦戦するのも無理はない」「価格が安くても、国内メーカーが競争力を失えば韓国の自動車産業全体に影響が出るだろう」「自動車産業は雇用への影響も大きい。国内工場が縮小すれば部品メーカーや物流業界にも波及するので、政府が対策を考えてほしい」などの声が上がった。

一方で、「正直、消費者にとっては安い選択肢が増えるのはありがたいことだろう」「消費者からすると、性能も保障されていて安い車があったらそっちを選ぶのは当然だ」「消費者に選択の自由があることも大切だと思う」「補助金や税額控除で国産車を守るだけでは根本的な解決にならない。韓国メーカー自身が価格と技術の両面で競争力を高めるべきだ」「韓国だけでなく、今後は日本や欧州の市場にも同じ問題が広がりそうだ」などの声が上がった。(翻訳・編集/樋口)

https://www.recordchina.co.jp/b998337-s39-c20-d0202.html

 

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日系鉄鋼メーカーの完全勝利に韓国メディアが愕然、絶好調の日本側とは対称的に韓国メーカーは……

1:名無しさん


値段が安い中国製鉄鋼に押され国内需要不振に苦しめられる韓日鉄鋼メーカーの成績表の明暗が分かれている。

業界によると、世界生産量3位の鉄鋼会社である日本製鉄は7~9月期の事業利益が前年比19.5%増加し、年間純利益見通しをこれまでの2900億円から4400億円に52%引き上げた。これに対し韓国の鉄鋼業界はポスコホールディングスの7-9月期鉄鋼部門営業利益が前年比13.7%減、現代製鉄が6.5%減とマイナス成長し苦境を乗り越えることができなかった。

日本製鉄の反騰は昨年6月に買収した米USスチールによるところが大きかった。日本国内事業利益は昨年より28%減少したが、海外事業利益が217.6%増加するとみた。主にUSスチールなど米国事業から出る収益だ。最近米国は鉄鋼に50%の関税をかけ輸入量が不足している上に人工知能(AI)データセンター建設需要が急増し鉄鋼価格が世界の主要市場で最も高くなった。

だが韓国の鉄鋼会社は価格上昇効果を体感できていない。鉄鋼業者関係者は「米国の需要が増えたが関税と物流費を払うと輸出では収益を出しにくい」と話す。

これに対し日本製鉄はUSスチールが現地で鉄鋼を生産して供給し貿易障壁を超えて価格上昇の恩恵をそのまま享受できる。延世(ヨンセ)大学新素材工学科のミン・ドンジュン特任教授は「USスチールは高い価格で売りながらも関税など通商問題からも抜け出している。米国の関税が価格を高めるのが彼らには楽しい状況」と話した。

こうした日本鉄鋼復活の背景には先制的構造調整がある。日本製鉄は2020年から5年間かけて日本国内の高炉15基のうち5基を閉鎖して生産量を20%減らした。これを通じて確保した資金で米国とインドなど成長市場に投資した。産業研究院のイ・ジェユン室長は「自国内である程度現金を確保して事業転換を広げられた点も韓国と違った」と説明した。

韓国鉄鋼業界も海外進出に乗り出した。現代製鉄とポスコは9月、米ルイジアナ州に58億ドルを投じて製鉄所建設を始めた。ポスコはインドに現地の鉄鋼会社と合弁で一貫製鉄所建設も推進している。だが米国は2029年、インドは2031年に生産が可能だ。現地で熟練人材をどれだけ早く補充できるかも未知数だ。

高麗(コリョ)大学新素材工学部のイ・ジュンホ教授は「韓日の最も大きな違いは構造調整の有無だ。日本は構造調整で余力ができた状態で海外投資に出たが、韓国はそうではない状態で米国進出を始めただけに出発点が違う」と指摘した。

現代製鉄は昨年6月に浦項第2工場が休業に入ったのに続き今年1月には仁川(インチョン)で電気炉製鋼設備と小型圧延工場を閉鎖し、ポスコもやはり2024年と2025年に製鋼・洗剤工場などを閉鎖した。だが構造調整の話はない。

業界関係者は「企業ごとに利害関係が異なり自律的に構造調整に出ることはできない。政府がお膳立てしなければ動かないだろう」と話す。専門家らは日本製鉄の復活に政府の役割が決定的だったと指摘する。ミン・ドンジュン教授は「USスチールは政府と銀行がファンドを作って加わり事実上『株式会社日本』が買収したと見なければならない」とした。イ・ジュンホ教授も「主要国は鉄鋼を安全保障産業と考え積極支援する。鉄鋼が崩れれば製造業全体が崩れる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3cdc8f4877eda3b956148b70938b0222ba12ff

 

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K―POP勢を優遇しまくっていたNHK紅白歌合戦、去年から徐々に風向きが変わってきた結果……

1:名無しさん


 大みそかのNHK「第77回NHK紅白歌合戦」(後7・20)の出演者発表記者会見が13日に行われ、出場歌手が発表された。近年注目を集めていたK―POP勢は減少傾向となった。

 初出場は人気アイドルグループ「=LOVE」、「CUTIE STREET」や、スターダストのア ーティスト集団「EBiDAN」ら8組が決定した。

 近年増えていた韓国発のグループやK-POPに関連するアーティストの出場が減少した。歴代では、2023年(第74回)と2024年(第75回)の6組が最多。2023年の第74回では、SEVENTEEN、Stray Kids、LE SSERAFIM、MISAMO、NiziU、JO1の6組が出場。韓国の人気グループに加え、TWICEの日本人メンバー3人によるユニットMISAMOや、日本を拠点に活動するNiziU、JO1も名を連ねた。また、NewJeansも特別企画で出演し、K-POP人気の高さを印象づけた。

 続く2024年の第75回も6組。TOMORROW X TOGETHER(TXT)、ILLIT、TWICE、LE SSERAFIM、JO1、ME:Iが出場した。2年連続で最多タイとなり、紅白におけるK-POP関連アーティストの存在感が際立った。

 一方、2025年(第76回)は韓国出身を含めたグループはILLIT、aespa、&TEAMの3組。前年までの6組から半減した。

 今年はILLIT、&TEAMの2組となった。また、韓国拠点のグループは「ILLIT」のみとなった。

 「ILLIT」はHYBE傘下のBELIFT LABに所属する韓国の5人組ガールズグループ。「&TEAM」はHYBE LABELS JAPANに所属。日本人7名に韓国人1名、台湾出身1名によるグループで日本語・韓国語の楽曲をリリースしている。


 今年の紅白のテーマは「こえていこう、歌とともに。」。多くの災害が発生し先の見えない不安な時代が続いているからこそ、歌とともに未来への希望を見いだしたいという思いが込められている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce703ee43234d8d2746d1ee00ec13d9bb7522ed4

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20261113-00000169-spnannex-000-20-view.jpg

 

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Disney+が制作した韓国ドラマの皇室、費用をケチって中国製の安物衣装を着せてしまった結果……

1:名無しさん


https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/810mw/img_d52ad752023d85af9ebf393b3e48b679120190.jpg

韓国ドラマ「再婚承認を要求します」の出演者が身に着けた装飾品=SNSより(c)MONEYTODAY

【11月12日 KOREA WAVE】ディズニープラスの韓国オリジナルドラマ「再婚承認を要求します」が、原作の登場人物を忠実に再現したと注目される一方、公開された写真の衣装や装飾品には厳しい声が上がっている。

とくに話題になったのは、逃亡した奴隷から皇帝の側室となるラスタ役のイ・セヨンが着用した衣装だ。写真では、淡い緑色のドレスを着て椅子に座っている。一部の視聴者は、立体的な花飾りやリボンの仕上がりが粗く、皇室の衣装というより安価な舞台衣装に見えると指摘した。

イ・セヨンが着けた黒いネックレスについては、中国の通販サイト「Temu(テム)」などでイヤリングとセットで約2000ウォン(約235円)で販売されている商品とデザインが似ているとの指摘が出た。黒い石を密に並べた形や、中央のしずく形の飾りが共通しているという。ナビエ役のシン・ミナ、ハインリ役のイ・ジョンソク、アルバニ役のチョン・ヨンジュらが着用した装飾品についても、安価な市販品に似ているとの声が上がった。こうした商品が実際に撮影で使われたかは確認されていない。

制作費が数百億ウォン(数十億円規模)と報じられた作品だけに、衣装や装飾品の仕上がりを惜しむ声もある。皇室を舞台とする作品で、装飾品の質感が物語への没入感を損なうとの指摘も出た。

「再婚承認を要求します」は、東大帝国の皇后ナビエ(シン・ミナ)が皇帝ソビエシュ(チュ・ジフン)から離婚を告げられ、西王国の王子ハインリ(イ・ジョンソク)との再婚を求めることから始まるロマンスファンタジーだ。全10話で、11月9日時点で第4話まで配信されている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3661970

 

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ハイパーカミオカンデの研究枠に韓国を誘った日本、だが韓国側がハイパーカミオカンデの施設所有権を要求してきて……

1:名無しさん




ハイパーカミオカンデ協力要請も韓国の来年度新規予算0
韓国はHyper-Kamiokandeの近距離検出器参加要請を受けたが、法的論点の影響で新規支援が見送り、IBSとKEKの付属書締結後も実質予算は12億ウォンにとどまる

中性子ニュートリノ研究が今年5回目のノーベル物理学賞受賞者を生み出したなか、この分野で2度の受賞者を輩出した日本が韓国に次世代研究の協力を要請し、韓日研究機関が協力に関する付属書まで締結したものの、来年度の政府による新規支援予算は用意されていないことが分かった。

29日、科学技術界によると、国内研究陣は日本の次世代ニュートリノ観測施設「ハイパーカミオカンデ(Hyper-Kamiokande)」の国際共同研究に参加するため、2027年度予算40億ウォンの編成を推進した。約20億ウォンは日本に設置する検出器など装置の製作に、残りは国内のデータ解析施設の構築と研究人材の支援などに充てる計画だった。しかし新規事業の予算は確保できなかった。

ハイパーカミオカンデは、日本が約8,000億ウォンを投じて建設するニュートリノ観測施設で、2028年稼働を目標とする。ニュートリノは電荷がなく他の物質とほとんど反応しないため「幽霊粒子」と呼ばれる。研究陣は巨大な地下の水タンクに設置した光センサーでニュートリノの痕跡を捕捉する計画だ。ニュートリノと反ニュートリノが異なる方式で変化するかを測定し、宇宙誕生初期に物質が反物質より多く残った理由を明らかにする手がかりを得るためである。

科学技術界によると、日本の文部科学省は2024年から外交チャネルを通じて韓国政府に公式な協力を要請した。特に欧州の研究陣の予算問題で近距離検出器の構築に空白が生じると、韓国に参加を求めたと伝えられる。近距離検出器はニュートリノビームが生成された直後の特性を測定する装置で、国内研究陣にとっては中核装置の製作に参加し国際共同研究で役割を広げる機会だった。

これを受け、科学技術情報通信部も研究協力の拡大を支援してきた。7月には基礎科学研究院(IBS)重イオン加速器研究所と日本の高エネルギー加速器研究機構(KEK)傘下の研究所が、ハイパーカミオカンデの研究協力に関する付属書を締結した。

しかし来年度の予算確保には失敗した。科学技術界の関係者は、今年は両国政府間の協議が進展したが、具体的な支援計画は正規の予算要求時期が過ぎた7月になってようやく用意されたと説明した。その後、追加予算の反映を進める過程で、日本に設置する装置の所有権と使用権限をめぐる法的問題が争点として浮上し、事業の推進が保留されたという。

ニュートリノはノーベル賞が5回授与された分野だ。日本は2002年の小柴昌俊、2015年の梶田隆章など、ニュートリノ研究で2度の受賞者を輩出した。6日には南極のアイスキューブ観測所で宇宙から飛来した高エネルギーニュートリノの発見に寄与したフランシス・ハルツェン米国ウィスコンシン大学マディソン校教授が単独受賞した。科学界では、ハイパーカミオカンデがニュートリノと反ニュートリノの違いを解明すれば、ノーベル賞級の研究成果につながるとの期待も出ている。

ハイパーカミオカンデ韓国協力団代表のユ・ジョンヒーソウル大学物理天文学部教授は「別途の支援がなく、既存のニュートリノ研究費の一部を共同研究に活用しているが、この予算では研究人材を派遣し小規模部品を製作することしかできない。中核装置を担当して製作する水準の参加は難しい」と述べ、「他国がカメラの本体とレンズを製作する時、韓国はセロファン紙一枚を添えて写真を撮らせてほしいと言うのに等しい」と語った。

https://biz.chosun.com/jp/jp-science/2026/10/29/MMDJPFTCWJHUFCFNVAFLAEICJU/

 

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韓国ゲーのPC版に致命的なセキュリティ欠陥が発生、PC内のアプリや認証キー等PWデータ等が全て抜き取られた可能性が……

1:名無しさん




『NIKKE』は韓国のゲーム会社SHIFT UPが開発し、Level Infiniteが配信を手がけるシューティングRPG。PC版では、ゲームの起動や更新などを行うランチャーが使用されている。

今回、異常が確認されたのは、ランチャーの動作を制御する「スクリプトファイル」と呼ばれるプログラムの一部だ。

この問題をめぐっては11月3日、セキュリティ研究者が「MotherSphere」という名義で、技術的な分析を開発プラットフォーム「GitHub」上に公開している。

この報告書によると、Level Infiniteがゲームに必要なファイルを配信するサーバーにおいて、4つのファイルが9月27日に書き換えられていたとみられる。

改ざんされたファイルには、外部のサーバーから不正なプログラムを読み込む命令が追加されていたという。

これにより、利用者が普段どおりゲームを起動するだけで、不正なプログラムがPCにダウンロードされ、実行される恐れがあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f00e946889825e1daf4b079a606a6b9119024d7

 

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日系の証券会社が韓国資本に買収される模様、第一種金融商品取引業者の資格を引き継ぐことになり……

1:名無しさん


2026年11月1日、韓国・イーデイリーは「日本の中堅証券グループが傘下の証券会社を売却する動きを見せる中、韓国の金融会社が相次いで買収に乗り出している」と報じた。

金融投資業界によると、金融アプリ「トス」を運営する韓国のフィンテック大手ビバ・リパブリカが、東海東京フィナンシャル・グループ傘下のスマホ専業証券CHEER(チア)証券の全株式を取得する。買収額は約40億円で、初の海外M&Aとなる。

10月29日には、ミレーアセット証券が米国子会社を通じて、岡三証券グループ傘下の三晃証券の全株式を取得する株式譲渡契約(SPA)を締結した。ミレーアセットは米国子会社に120億円を出資する。このうち約476億ウォン(約56億円、取締役会決議時点)を買収代金に充て、残りは買収完了後の現地事業拡大に使用するという。韓国の証券会社が日本に支店や事務所を設置した例はあるが、現地の証券会社を丸ごと買収するのはこれが初めて。

また、10月12日にはハンファ投資証券が日本のGIキャピタル・マネジメントの証券部門を買収するSPAを締結した。

記事は、3件の買収に共通するのは「ライセンス」だと指摘している。買収が完了すれば、ミレーアセットとビバ・リパブリカは日本で株式や債券の売買・引き受けが可能な第一種金融商品取引業者の資格を引き継ぐことになる。また、組織規模が小さく、買収後に事業を再編しやすい点も考慮されたとみられる。

中小証券会社の売却には売り手側の事情も重なっていると記事は説明した。三晃証券は岡三グループの完全子会社で、5月に個人顧客向け事業をグループ傘下の別会社に移し、自己売買業務に専念してきた。岡三側から見れば、個人顧客をグループ内に残したまま、ライセンスと自己売買部門だけを売却する形となる。

業界では、日本のネット証券市場における「規模の競争」が中小証券会社の整理を促しているとみている。SBI証券は23年9月に国内株式の売買手数料を全面無料化し、楽天証券もすぐに追随した。SBIグループの証券口座数は26年5月に1600万口座を超え、楽天証券の新NISA口座数も同1月に700万口座を突破した。売買手数料が事実上なくなった市場で、大手プラットフォームとの競争が難しくなったグループ傘下の小規模証券会社が売却対象として市場に出ているとの分析だ。

一方、買収する側の狙いは、日本の個人投資家市場の構造的な成長にある。日本では24年の新NISA導入により、預貯金として保有されていた家計資金が株式や投資信託へと急速に流入している。

金融庁によると、NISA口座数は6月末時点で前年末比8.1%増の3048万口座で、制度導入以降の累計買い付け額は約85兆円に達した。特に若年層の増加が目立ち、20代と30代で全口座の29.8%を占める。さらに、26年上半期の外国人投資家による日本株の買い越し額は11兆円で過去最高を記録するなど、日本株市場そのものも活況となっている。

韓国の証券会社による日本進出が相次いでいる背景には、「スマートフォンで初めて証券口座を開設する20~30代の投資家が多い市場なら勝機がある」との判断があると記事は分析している。

ただ、その上で「楽観視するのはまだ早い」として、日本の金融当局が最大の不確定要素だと警告している。韓国式の迅速なサービス展開や使いやすいユーザー体験(UX)を生かしながら、日本特有の商品審査や投資家保護、内部統制の基準に対応したシステムを整備できるかが鍵になるという。

収益モデルの確立も課題だ。大手オンライン証券会社が売買手数料を無料化した市場で、後発企業がどのように収益を確保するのかは、まだ明確になっていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の金融当局が規制を設けて撤退を余儀なくされ、MTSの技術だけ奪われることになるかも」「富裕な国・韓国が貧しい国・日本を買ってあげてるんだよ」「円の価値は過去最低だし、日本の2次産業はかつてのような好況ではない。なのに、なぜ日本の証券会社を買収するのか」「韓国にとって近代化、産業化の師匠である日本に、弟子として孝行するのは当たり前」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b996948-s39-c20-d0195.html

 

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「韓国製の部品どこにも使ってない……」と韓国が導入する国家スパコンにツッコミ殺到、国内開発とは書いてないな……

1:名無しさん


https://japanese.joins.com/upload/images/2026/11/20261103104149-1.jpg
韓国の国家スーパーコンピューター6号機「Hangang」

世界のスーパーコンピューターの中でトップ10に入る水準の性能を持つと評価されている韓国の国家スーパーコンピューター6号機「Hangang」が、12月から稼働する。

韓国科学技術情報通信部と韓国科学技術情報研究院(KISTI)は2日、大田市儒城区(テジョンシ・ユソング)のKISTI本院で「Hangang」の稼働式を開催したと明らかにした。

6号機は、従来のスーパーコンピューターが支援してきた中央処理装置(CPU)を基盤とする大規模な計算科学・シミュレーション研究に加え、最新の画像処理半導体(GPU)を活用した人工知能(AI)ベースの科学研究も支援する設備だ。

エヌビディアの「GH200」など、最新のGPUを8496基、CPUを9936基搭載している。GH200は、従来の「H100」にCPU「Grace」を追加し、データ処理の効率を高めた統合型アクセラレーターチップだ。

科学技術情報通信部によると、今月初めの国際スーパーコンピューティング会議(SC2026)で発表される世界のスーパーコンピューター性能ランキングに、トップ10級としてランクインすると見込まれている。9月から試験運用を行っており、正式サービスは来月16日に開始する。

KISTIのイ・シク院長は「6号機『Hangang』が国内の研究者による挑戦的な研究を支える基盤となるよう、これまでのスーパーコンピューターの運用経験を生かし、安定した運用と利用者支援に全力を尽くす」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/357152

 

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フランス暴動が韓国にダメージを与える皮肉な可能性が浮上中、韓国国民の10人に6人以上が……

1:名無しさん


20代62.6%、成人全体では61.9%が「可能性高い」

韓国の20代・30代のおよそ7割が、韓国でもフランスのような大規模デモが起きる可能性が高いと見ているとの世論調査結果が出た。最近フランスでは、物価高や教育・公共サービスの悪化などに対する若年層の不満が大規模デモに拡大した。移民政策と自国民への逆差別を巡る議論も広がっている。韓国でも就職難や住宅難などで若年層の不満が高まり、国際結婚に伴う多文化家族や外国人への支援を巡る逆差別論争が浮上している。

 保守系野党「改革新党」傘下の改革研究院は22日、成人男女1008人を対象に「韓国でも政府政策や経済・社会的問題への不満により、フランスのような大規模デモが発生する可能性が高いと思うか」と尋ねた。これに対し、回答者の61.9%が「そう思う」と答えた。年齢別では30代の73.3%が「そう思う」と答え、20代が62.6%で続いた。次いで50代(60.7%)、60代(60.0%)、70歳以上(59.0%)、40代(57.3%)の順だった。「フランスのデモの背景となった生活費の上昇と教育環境・公共サービスの問題が韓国にも同様に存在するとみるか」との質問には、回答者の64.8%が「そう思う」と答えた。韓国国民の10人に6人以上が、フランスの若者デモの背景とされる社会・経済的問題が韓国にもあると認識しているわけだ。

 専門家らは、韓国の若者のこうした認識が今後、外国人および多文化家族への優遇制度に対する不満と結び付き、社会問題化する可能性があるとみている。実際、最近SNSやオンラインコミュニティーでは、多文化家族と外国人の支援制度を巡り「自国民が逆差別を受けている」との不満が相次いでいる。1日、DCインサイドには、多文化家族政策に関する李在明(イ・ジェミョン)大統領の発言を扱った記事をシェアする投稿が掲載された。 この投稿には「私も多文化家族だが、恩恵を受けていると、なぜここまで支援してくれるのか疑問に思う時がある」とのコメントが付いた。「大学入試にも、なぜ多文化枠が必要なのか理解しがたい」との反応もあった。

 29日にはFMコリアに、慶尚北道安東市・全羅北道茂朱郡・全南光州特別市海南郡など一部の地方自治体が実施する多文化家族の里帰り支援事業をまとめて批判する投稿も掲載された。投稿者は航空運賃などとして数百万ウォン(100万ウォン=現在のレートで約11万8000円)を支援する事業に言及した。この投稿には「税金をなぜこんなところに使うのか」「軍人の休暇時の交通費特典までなくしておきながら、外国人を支援する予算はあるのか」といった反応が続いた。

 30日にはスレッズに、外国人留学生の健康保険料支援を批判する投稿が掲載された。投稿者は「2021年3月、外国人留学生の健康保険加入を義務化した際、保険料を70%減免した」と書いた。その後、国民健康保険公団が割引幅を段階的に縮小したが、現在も外国人留学生は保険料の半分を減免されている。当該投稿には「韓国人は海外に語学研修に行っても保険に入っているのに、外国人に割引までしてやるのは妥当なのか」などのコメントが付いた。

 成均館大学社会学科の具廷禹(ク・ジョンウ)教授は「経済的な余裕がますますなくなり、若者たちは今や外国人・多文化家族への支援を逆差別として受け止めるようになった」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/11/02/2026110280015.html

 

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海外展開を睨んだ日テレが韓国と共同制作した某ドラマ、脚本も監督も韓国スタッフで揃えた結果……

1:名無しさん


今田美桜(29)主演の日本テレビ系水曜ドラマ『メリーベリーラブ』(夜10時〜)と、坂口健太郎(35)主演のフジテレビ系火曜ドラマ『kiDnap GAME(キッドナップゲーム)』。現在放送中の、海外展開を意識した2作品は、国内の地上波では視聴率が低迷している――。

 日韓共同制作の『メリーベリーラブ』は、一夜にして地位も財産も失った韓国の空間プランナーであるイ・ユビン(チ・チャンウク/39)、イチゴひと筋な日本の農業女子の白浜夏凛(今田)という、国境を越え運命的に出会った2人が、日本の美しく自然豊かな島を舞台に繰り広げる、甘酸っぱいロマンティック・ラブコメディ。

 同作は日本テレビと、ドラマ『愛の不時着』や映画『パラサイト 半地下の家族』などで知られる韓国のスタジオ・CJ ENMとの共同プロジェクト作品で、脚本も監督も韓国スタッフ。動画配信サービス・Disney+でも、地上波放送後に順次世界配信される。

 そして『kiDnap GAME』は、東京、ソウル、台北、シンガポール、バンコク、那覇、マニラのアジア7都市で同時多発誘拐事件が発生するところから始まる物語。「kiDnap GAME」とは、被害者の家族の7人が出場者となり、それぞれ異なる指令が出され、大切な人を救うためには他の出場者より先に指令をクリアしなければならないサバイバルゲームのこと。主人公は、坂口演じる妻を誘拐された刑事・新出敏郎。

 同作は香港の「MakerVille」、韓国の「Sim Story」という海外プロダクションと共同制作する超大作ドラマで、世界18の国と地域での放送・配信が決定している。

 上記2作品は、海外に向けた配信の数字は好調だと見られている。まず『メリーベリーラブ』は、10月7日に配信された第1話から14日間の視聴実績で、ディズニープラスのグローバルとAPAC(アジア環太平洋地域)でランキング1位を獲得している。ブラジルなどでは、2000人キャパシティの試写会場で1話の上映会が実施されたとも報じられている。

『kiDnap GAME』は、東南アジア向け配信サービス「Viu」の10月第3週(12日〜18日)週間ランキングでは、フィリピン2位、インドネシア3位、マレーシア5位にランクインしている。

 しかし、2作品とも日本の地上波での視聴率は苦戦中。最近の視聴率は、『kiDnap GAME』の第3話(10月20日)が世帯3.1%(関東地区/ビデオリサーチ調べ)、個人1.6%。第4話(27日)が世帯3.5%、個人2.0%。そして『メリーベリーラブ』は、第3話(21日)が世帯3.0%、個人1.6%。第4話(28日)が世帯 3.1%、個人1.7%だ。

 近年は“テレビ離れ”、そして“ドラマのリアルタイム視聴離れ”が言われているが、現在放送中の26年秋ドラマは全体的に視聴率は好調。規格外の大型作品である堺雅人(53)主演のTBS系日曜劇場『VIVANT』は個人視聴率10%台。松下奈緒(41)主演のテレビ朝日系木曜ドラマ『アナログナース〜デジタルってなんなんだよ!?〜』(夜9時〜)は個人5%を超え、松嶋菜々子(53)と江口洋介(58)がダブル主演するフジテレビ系月9ドラマ『救命病棟24時』も個人5%前後だ。

 芦田愛菜(22)主演のフジテレビ系月10ドラマ『南田南弁護士は天才肌』と横浜流星(30)主演のTBS系金曜ドラマ『LOST10』――夜10時台の2作品も、29日時点で最低でも個人3%台後半と数字は堅調。『LOST10』に至っては、第1話(16日)が個人5.0%だった。

 他の秋ドラマと比べて視聴率が明らかに低迷している『メリーベリーラブ』と『kiDnap GAME』――民放キー局関係者は言う。

「『メリーベリーラブ』も『kiDnap GAME』も、地上波放送だけではなく海外配信を強く意識した感じの作品ですよね。前者は韓国ドラマ好きには好評ですし、後者も海外ドラマのような質感を楽しんでいる視聴者もいます。

 特に『kiDnap GAME』は、配信サービス・FODでは地上波より約8分長い“インターナショナル版”が配信されてもいます。明らかにリアルタイム以外での視聴者を狙っていますよね」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e8f50982457ca51069d36bb166234a3e169637

 

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「こんな小さな事案で国交断絶したら前代未聞なんだが」と韓国政府の暴挙に世界が騒然、一体何を考えているんだ?

1:名無しさん




🥱韓国外交部長の趙玄(チョ・ヒョン)は、現在の紛争がさらにエスカレートし続けた場合、ソウルはウクライナとの外交関係の断絶を検討する可能性があると述べました。韓国は10月8日にキエフの大使を召還し、その後大使館スタッフ8人を撤退させました。この紛争の中心は、ソウルが言うところによると、ウクライナが北朝鮮の捕虜の送還に関する機密合意を破ったことにあるとされています。

https://x.com/NOELreports/status/2115567287801626829

 

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アメリカが韓国の国防関係者を完全無視、激怒した韓国側がFacebookに「後頭部を殴られた」的な投稿を行うも……

1:名無しさん


アメリカ合衆国と韓国の溝が深まっています。大変面白いことに、韓国の国会議員や政府機関Topなどが、合衆国からビザの発給を拒否されるという事案が増加しています。韓国では、自身が行ってることを顧みず「血盟なのに」「米韓同盟を毀損する行為だ」などのうわ言を漏らしています。

またひとり、合衆国からビザ発給を拒否された人物が明らかになりました。陳聲準(チン・ソンジュン)議員です。

大笑いなことに、陳聲準(チン・ソンジュン)さんは国会国防委員長なのです。しかも、合衆国の太平洋軍司令部を訪問する予定だったのに、拒否されました。つまり「こっち来んなよ!」です。

拒否された陳聲準(チン・ソンジュン)さんは激怒したらしく、自身のFacebookに「後頭部を殴られた」的な投稿を行っています。これがまた今回の事案を香ばしいものにしています。『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。

国会国防委員長を務める『共に民主党』の陳聲準(チン・ソンジュン)議員が、合衆国ビザの発給を拒否されたと28日、明らかにした。

当初、陳議員は国防委員会として訪米団を編成し、11月01日から05日まで合衆国太平洋軍司令部を訪問する予定だった。

陳議員は同日、自身のFacebookを通じて、「大韓民国国会国防委員長に対する合衆国のビザ発給拒否に強い遺憾の意を表する」とし、

「国防委員長に対する合衆国のビザ拒否は、大韓民国国会の地位を無視し、米韓同盟の根幹である相互尊重と信頼を損なう行為だ」
と述べた。<中略>

陳議員は出国予定日(11月01日)までまだ時間が残っているものの、今月(10月:引用者注)12日に申請したビザが発給拒否(Refused)となったと伝えられています。

国会国防委員長を務める『共に民主党』の陳聲準(チン・ソンジュン)議員は、今月12日に申請した米国ビザの発給が拒否されたと28日、明らかにした。

陳議員が照会した合衆国の領事電子申請センター(CEAC)の画面には、ビザ発給が「拒否(Refused)」されたことを示す文字が表示されている。

陳議員は、院内交渉団体の幹事委員である民主党の金炳周(キム・ビョンジュ)議員、『共に民主党』のイム・ジョンドゥク議員、非交渉団体のチョン・ハラム議員ら、計4人で「国防委員会訪米団」を構成し、11月01日から合衆国を訪問する予定だった。

ビザの発給が拒否されたことについて、陳議員は「個人の入国を制限したのではなく、大韓民国国民を代表する国会の公式な議政活動を妨げたものだ」とし、「2014年03月に合衆国太平洋軍司令部を訪問したことがあるだけに、今回の措置は一層納得し難い」と述べました。

その上で、「合衆国に対して改めて強い遺憾の意を表するとともに、米国の前向きな措置を求める」とも述べた。

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「與 진성준 국방위원장도 美 비자발급 거부당해」
https://www.chosun.com/politics/assembly/2026/10/28/ZHBUXVI2QJCGVJVJYA3ALYBBYI/

大変傑作なことに、合衆国は韓国の防衛関係者と接触する気がなさそうです。
(吉田ハンチング@dcp)

全文はこちら
https://money1.jp/archives/175632

 

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日本産品種に我も我もと飛びついた韓国人、それにより栽培面積が約20倍に増えた結果……

1:名無しさん


韓国のシャインマスカット価格急落 過剰生産でピーク比3分の1に

 日本から苗木が流出する形で普及し、ブドウ栽培の約4割までシェアを拡大していた韓国のシャインマスカット価格が急落し、問題となっている。10年前に比べて栽培面積が約20倍に増えた過剰生産が主因で、経営難から新規就農者が自殺する事案も発生した。国内の流通価格を安定させるため政府も輸出拡大を推進しており、海外市場で日本産との価格競争が激化しそうだ。

■なぜ?韓国で日本人女性との結婚急増 日本人男性との結婚は低調

 「青年農家の苦境が解消されるよう努力する」。韓国の農林畜産食品省は今月19日、韓国中部、忠清南道のシャインマスカット農家が8日に自殺したとの報道を受けてすぐにコメントを発表した。韓国メディアによると、2021年に就農したものの、価格下落と生産費上昇で借金返済に苦しんでいたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e279fea7123fe8f5630cf919b3bb19b8d6d088e4

 

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コンビニバイトで某国人を接客、「お箸ください」と言われたので「何膳ですか?」と聞き返すと……

1:名無しさん


 

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日本側の予想外のコメントに動揺した韓国人、焦りまくった挙句に急に日本を大絶賛し始めて……

1:名無しさん




まんじゅうこわい

暇をもてあました長屋の若者が数名集まり、それぞれ嫌いなもの、怖いものを言いあっている。「幽霊」「クモ」「ヘビ」「コウモリ」「毛虫」「アリ」と言い合う中にひとり、「いい若い者がくだらないものを怖がるとは情けない。世の中に怖いものなどあるものか」とうそぶく男がいる。他の男が「本当に怖いものはないのか」と聞くと、うそぶいていた男はしぶしぶ「本当はある」と白状する。「では、何が嫌いなのか」と念を押され、男は小声で「まんじゅう」とつぶやく。男はその後、「まんじゅうの話をしているだけで気分が悪くなった」と言い出し、隣の部屋で(あるいは、自分の長屋へ帰って)寝てしまう。

残った男たちは「あいつは気に食わないから、まんじゅう攻めにして脅してやろう」と、金を出し合い、まんじゅうをたくさん買いこんでお盆に山盛りし、男の寝ている部屋へ運び込む。目覚めた男はまんじゅうを見て声を上げ、ひどく狼狽してみせながらも、「こんな怖いものは食べてしまって、なくしてしまおう」「うますぎて、怖い」などと言ってまんじゅうを全部食べてしまう。一部始終をのぞいて見ていた男たちは、男にだまされていたことに気付く。怒った男たちが男をなじり、「お前が本当に怖いものは何だ!」と聞くと、「このへんで、熱いお茶が1杯怖い」と答えて終わる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%93%E3%82%8F%E3%81%84

 

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在韓米軍の司令官に韓国政府高官が謝罪を要求、「アメリカからすれば当然の認識だろ」と呆れる人が続出中

1:名無しさん


大統領国防政策特別補佐官を務める与党「共に民主党」の金炳周(キム・ビョンジュ)議員は17日、在韓米軍のブランソン司令官の「南側鉄条網」発言に対し、「韓国の領土主権を侵害した限度を越えた発言」と批判した。

金議員はこの日、フェイスブックに「ブランソン司令官は主権侵害発言をただちに撤回し、大韓民国国民の前に謝罪せよ」としてこのように少なかった。

金議員が投稿とともにシェアした記事には、国連軍司令官を兼任するブランソン司令官が14日に米ワシントンDCで開かれた米シンクタンク「ゴールド国際戦略研究所」主催セミナーで、「韓国は国連軍司令部の観点で見れば南側の鉄条網から始まる」と発言した内容があった。

金議員は「休戦協定が国連軍司令部に付与した権限は非武装地帯(DMZ)出入り許可と民事行政に限定される。主権国家大韓民国の領土主権まで裁く権限はどこにもない」と話した。

その上で「大韓民国領土はいかなる外勢の管轄にもなることはできず、大韓民国主権が及ぶわれわれの領土」と強調した。

国会国防委員長である民主党の陳声準(チン・ソンジュン)議員もフェイスブックを通じ「大韓民国の領土を韓半島とその付属島しょと規定した韓国憲法と相反するもの。韓国の領土主権を否定する国連軍司令官の認識を必ず正さなければならない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/356416

 

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所有権を外資に掌握された韓国コンテンツ、その状況で海外にコンテンツを大量輸出した結果……

1:名無しさん


15日に閉幕した第31回釜山国際映画祭では59カ国の247作品が上映された。映画祭は韓国映画・ドラマの地位を改めて確認させ、盛況の中で幕を下ろした。昨年の韓国コンテンツの輸出額は約149億ドルに達し、過去最高を更新した。ところが、これら作品を制作する映画・ドラマ制作会社は「利益が残らない」と訴えている。中央SUNDAYはこの逆説が生じる構造を検証した。

問題は、制作会社がお金を稼ぐ仕組みにある。放送局外注制作やネットフリックスのようなグローバルOTT(オンライン動画配信サービス)は制作費を負担し、制作会社には制作費の一定割合を利益として支払う一方、作品のIP(知的財産権)は放送局やプラットフォーム側が取得する契約が一般的だ。

韓国IR協議会によると、放送局外注制作では利益率が5~10%、OTTのオリジナル作品では10%前後にすぎない。作品が大ヒットしても制作会社に追加の利益はない。ある制作会社のキム代表は「海外で1位になっても私たちが受け取れるのは制作費に利益10%を上乗せした分だけ」と話した。梨花女子大学のユ・スンチョル教授は「グローバルOTTがIPをすべて保有し、収益の分配はほとんどない構造」とし「韓国のIPの品質が高まっただけに、インセンティブや収益分配を通じて交渉力を持つ段階に来ている」と述べた。

実際、昨年の韓国コンテンツ輸出額のうち放送・映像分野は13億4951万ドルで9.0%、映画は5028万ドルで0.3%にすぎない。また上場している制作会社の営業損失率も2023年はマイナス37%、2024年はマイナス32%に達した。

慶熙大のイ・テクグァン教授は「K-POPでは国内の芸能事務所がアイドルに対する主導権を握っていたが、映画・ドラマではそうではなかった。韓国コンテンツが評価されるほど、国内制作会社の役割はむしろ縮小する構造」とし「香港の映画産業と同じ道をたどるおそれがある」と懸念を示した。

こうした中、制作会社同士が仕事を受注するためにダンピング競争をしているとの指摘もある。スタジオメタKのキム・グァンジプ代表(ソウル芸術大学副教授)は、「『うちは8%でやる』『6%でやる』と互いに利益率を引き下げ、5%も受け取れないケースが出てくる」とし「働けば働くほど赤字になる構造」と話した。ある制作会社のイ代表は「社員の給料を借金で工面し続け、結局は事業をたたんだ」と語った。

専門家の間では、制作会社がヒットの成果を分け合える仕組みをつくり、膨らんだ制作費バブルを取り除く必要があるとの見方が広がっている。コラムニストのノ・グァンウ氏は「映画では出演料を引き下げる代わりに、興行成績に応じて収益を分配するランニングギャランティーを標準にするべき」とし「観客が戻ってくるまで中規模映画までは制作が途切れないよう、政府の支援をより迅速に行う必要がある」と述べた。政府は6000億ウォン(約700億円)規模のKコンテンツファンドを打ち出したが「限界がある」との声も出ている。ユ・スンチョル教授は「創作支援に比べて流通や商業化への支援が少ない」と指摘した。

ドラマについてキム・グァンジプ代表は「放送局、政府、俳優が一緒に適正な制作費と出演料を検討する必要がある」とし「生成AIを活用して撮影回数を減らし、コストを抑える取り組みも必要だ」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/356415

 

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反高市な論調で有名な某メディア、今度は日韓統合を強力に推し進めようとしており……

1:名無しさん




日本と韓国は同じ構造的な問題を抱える。人口減少、経済の停滞、エネルギー自給率の低さなどだ。もし一つの経済圏をつくれば一緒に課題を解決し、国際社会で発言力も高まるのではないか――。こうした問題意識で韓国側から「日韓経済共同体」の構想が持ち上がっている。

9月中旬、日本新聞協会と韓国新聞放送編集人協会が共催しソウルで開いた「日韓編集セミナー」に参加した。両国メディアの編集・論説委員やデスクらが日韓関…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249YL0U6A920C2000000/

 

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