韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた
中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。
産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル（約14万キロリットル）規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/23/2026032380014.html
この馬鹿みたいなフェイクニュースに、日本の馬鹿左翼共が軒並み釣られてるのほんと草
— たま (@tama_0114) March 22, 2026
あいつら、韓国の大統領の顔と名前すら知らないの…？
なんか有名なアニメーターの西位さんとか所十三さんとか釣られてるんだけど…
なんか……キツいな……… https://t.co/HZ7yOEamDl pic.twitter.com/rwtNcjnjxN
速報：韓国が現在、イランとホルムズ海峡を通る安全な通航について直接協議中です。
先ほど、テヘランは東京との協議の後、日本向けタンカーの安全な通航を許可する可能性を示唆しました。
https://x.com/coinbureau/status/2035244083544039534
26万人来場予想で市内に規制をかけまくって、警察・消防・公務員を大量に動員したのに5万人にも満たない来場者数らしい
— とき (@maruru2051) March 21, 2026
防弾少年団(BTS)公演を控えて最大26万人が集まると予想されたソウル光化門一帯には予想より少ない人派が集まり、全体的な混雑度は比較的安定した水準を維持した。
21日、ソウル市のリアルタイム都市データによると、同日午後8時基準の光化門広場と徳寿宮一帯滞在人員は約4万～4万2000人水準に集計された。人口混雑度は「ブームビーム」段階だった。
当初、警察は光化門広場からソウル市庁、崇礼門一帯まで最大26万人の人派が集まると予想した。これは2002年ワールドカップのストリート応援規模などを考慮した推定値だった。しかし公演開始直前までも実際の人派は予想値を大きく下回った。
光化門広場に設けられた公式座席は約2万2000席規模だ。公演の立場は開始3時間前の午後5時から行われ、午後7時に締め切られた。チケットを確保できなかった市民たちは広場周辺ベンチや近くのカフェ、電光掲示板が見える場所に席をとって公演を待った。一部の市民はポータブルチェアを持って席を先取りした。
人波が予想より少なく、歩行安全は概ね良好な状態を維持した。ただし、会場周辺の一部の区間では、写真撮影のために観覧客が立ち止まって一時的なボトルネックが現れたりもした。午後7時ごろコリアナホテルの前では電光掲示板を撮影しようとするファン数十人が集まりながら通行が遅れたりもした。
警察は大規模な人派に備え、会場一帯をコア・ホット・ワーム・コールドなど４つの権力に分けて管理し、フェンスを設置して同線を統制した。ホットゾーンに10万人が集まった場合、追加進入を制限する計画も立てた。
また今回の公演には警察と消防、公務員、ボランティアなど約1万5000人の人材が投入されたという。世宗大路と辞職路、渓谷路など主要道路は統制され、光化門駅・市役所・景福宮駅など近くの地下鉄駅も無停車通過措置が施行された。
先立って文化体育観光部は今回の公演と関連して「公演災難警報」を発令した。災害及び安全管理基本法による公演関連危機警報が下されたのは今回が初めてだ。
全文はこちら
https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=49896
「韓国はUAEと話をつけて乗り切ろうとしている。日本はなぜできない。韓国を見習え」というツイートが流れてきたが、韓国はUAEに武器も原発も輸出しています。見習っていいんですかね
— 梶原 麻衣子＠ミモリモ (@maiko_universe) March 18, 2026
姜薫植（カン·フンシク）大統領秘書室長は18日、「世界的な原油需給の非常状況の中で、アラブ首長国連邦（UAE）は韓国に最優先的に原油を供給することを約束した」と明らかにした。
李在明（イ·ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使としてUAEを訪問して帰ってきた姜室長はこの日、大統領府でブリーフィングを開き、「（UAE側が）『韓国より先に原油を供給される国はないだろう、韓国は原油供給で最優先（No.1 Priority）』と明確に約束した」とし、このように伝えた。
カン室長は「いつでもUAEを通じて原油を緊急購入することで合意した」とし「これに対し計1800万バレルの原油を緊急導入することを確定した」と話した。
全文はこちら
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11991308
韓国の気候エナジー環境省（旧環境省）と韓国電力公社は13日、電気委員会の審議を経て、季節・時間帯別の産業用電気料金見直し案を公表した。太陽光発電量が多い日中に企業の電力需要を誘導するのが狙いだ。産業用電気料金の全面的な見直しは1977年以降、49年ぶり。
平日の時間帯区分を見直して日中の電力使用を促し、一般用や教育用などにも適用する。午前11時～正午と午後１時～３時は最大負荷区間から中間負荷区間に変更する。従来は中間負荷区間だった午後６時～９時は最大負荷区間とし、午前９時～午後３時の料金はすべて中間負荷区間に統一する。
大企業が主に利用する産業用の日中料金は、キロワット時当たり平均15.4ウォン（約1.64円）安くなる。午後３時～９時の料金は夏季・冬季に16.9ウォン、春季・秋季に13.2ウォン引き下げる。一方、午後10時～午前８時の料金は5.1ウォン引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da56d986212a6b2942175f5289425ea389b766dc
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が為替相場市場安定化に向け「必要ならば共同口先介入など日本政府との対応策を話し合いたい」と明らかにした。日本を訪問中の具副首相は14日に財務省で行われた韓日財務相会議に参加し、片山さつき財務相と会談した。
この日の会議を終え東京特派員らと会った具副首相は、「ウォンと円が下がる速度がほぼ似た状況にあるようだ」としながら金融市場のモニタリングの必要性を強調した。彼は「円とウォンの過度な変動性と無秩序な動きに対しては引き続き適切な措置を取ることについて協議し、必要ならば共同で対応することにした」と明らかにした。
彼は外国為替市場への口先介入の可能性についての質問に「外部的な要因でドルが高くなりユーロや円、ウォンがいずれも下がっている」としながら、ホルムズ海峡情勢を注視しなければならないとの考えを強調した。その上で「口先介入も必要ならば協議して行う」と話した。
満期が近づいた韓日通貨スワップに対しても、金融市場の状況を総合的に見ながら期間と規模などを日本と協議する考えも明らかにした。韓国と日本は2023年12月1日に100億ドル規模の「ドル基盤」の通貨スワップ契約を結んだ。契約期間は3年で、今年11月30日に契約が満了する。具副首相は中東市場安定化など内外の金融市場の変動性を考慮し総合的にみるべきとの考えを示し、「今後規模と期間などの部分を日本と協議しようとしており日本も積極的に協議したいと話した」と説明した。
具副首相は中東情勢と関連し「日本と韓国の金融市場変動性が大きい状況。エネルギーの安定的供給を確保するために両国間で緊密な協力が必要である点に共感した」と伝えた。
この日片山財務相も冒頭発言を通じて現在の中東情勢に対する深刻な懸念を示すとともに、ホルムズ海峡を通過する海上運送は日本と韓国を含むアジア各国の安定的エネルギー供給に極めて重要であることから韓国と緊密に協力してきたいとの考えを明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e07d8d19fde46b5e9d0228e826d8a0f1c79b60
準々決勝がスタート
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は米国に戦いの場を移し、日本時間14日から準々決勝に突入した。ただ大会日程について、韓国のメディアが異論を唱えている。日本と米国を決勝で対戦させようとしている主催者側が、両国にだけ“特恵事項”を与えているというのだ。
韓国メディア「フィナンシャルニュース」は13日「これなら2国で3戦2勝制でもやってろ……米・日決勝を強制するWBCの寸劇」という見出しで、チョン・サンイル記者の署名記事を掲載した。
「今年のWBCの対戦表には、聞いたこともない“荒唐無稽な前提条件”が隠されている」として批判しているのは大会日程。「アメリカと日本が準々決勝に進出した場合、両国はグループリーグの成績に関わらず、無条件で対戦表の2番と4番の枠に固定配置されるというものだ。この前提条件が付いた国は、参加20か国のうちアメリカと日本だけである」とした。
これは両国が準々決勝、準決勝で対戦しないための措置だとして「両国が準々決勝に勝ち上がりさえすれば、無条件で決勝戦に行かなければ対戦できないよう、最初から対戦表を『オーダーメイド型』に操作しているのだ」と批判している。日本が優勝した2023年の大会でも「この呆れた条件が発動され、結局、組織委員会がそれほどまでに望んでいた『アメリカ対日本の決勝戦』という興行シナリオが完成した」と振り返った。
こうした日程が組まれているのを「MLBが大会を主導し、日本の巨大企業がグローバルスポンサーとして資金を出しているのだから、ある程度の特恵は理解しろという論理だ」と位置づけ「しかし、これは他の参加国が流した汗を侮辱する仕打ちである」と批判は止まらない。
その前に準々決勝で戦う韓国やドミニカの1次ラウンドを振り返り「このように正々堂々と戦う国々は、たとえ準決勝に行ったとしても『米・日決勝』を完成させるための引き立て役扱いを受ける羽目になる」としている。
サッカーのワールドカップと比較し「このような不公正な興行が目的なのであれば、いっそ20か国も呼ぶ必要はなく、アメリカと日本の2か国だけで集まって『3戦2勝制』の親善試合でも行う方がマシではないか」「WBCが真に野球界最高の大会として認められたいのであれば、露骨な資本の論理と小細工をまず捨てるべきだ。不平等な環境では、いかなる感動も芽生えることはない」と、公平性を欠く大会だと切り捨てた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44d21a959b62e4f8917c02057aa9ec010268f1dd
「Kリーグ勢の低迷が今後も続く可能性が高い」
３月11日に行なわれたアジア・チャンピオンズリーグエリート（ACLE）のラウンド16第２戦で、韓国のFCソウルがヴィッセル神戸とアウェーで対戦。ホームでの第１戦に０－１で敗れていたなか、１－２で敗れ、２戦合計１－３で敗退が決定した。
前日には、江原FCがFC町田ゼルビアにアグリゲートスコア０－１で敗れており、リーグステージで敗退した蔚山HDとあわせて、Kリーグ勢の全滅が決定した。
この結果に韓国メディアは茫然。『スターニュース』は「日韓サッカーの格差が再び拡大。Kリーグ勢はACLE惨敗。Jリーグ勢は２チームがベスト８に進出」と見出しを打ち、次のように報じた。
「代表チームや年代別代表の成績、そして運営力において近年開き始めていた韓国と日本のサッカーの格差は、クラブレベルのACLEでもさらに拡大した」
「前日、江原FCが日本のFC町田ゼルビアに０－１に負けて脱落したのに続き、FCソウルさえも敗退し、今大会に出たKリーグチームは全滅することになった」
また、『スポーツ朝鮮』も「打開策なし、全滅は避けられなかった。Kリーグはアジアでも二流に。2026年ACLで白星なし」と題した記事を掲載。「最後の希望だったFCソウルも敗退が決まった」と嘆いた。
「ACLEだけではない。ACL2に出場した浦項スティーラースも、ベスト16でガンバ大阪に合計２－３で敗れ、ベスト16進出を逃した。奇しくも、ベスト16に進出した３チームはすべてJリーグのチームに敗れた」
同メディアは「Kリーグ勢の最近のACLでの成績は散々だ。2026年以降の12試合で１勝も挙げられず、６分け６敗となっている」と指摘。状況を悲観している。
「問題は、Kリーグ勢の低迷が今後も続く可能性が高いことだ。 Jリーグ勢はもはや乗り越えられない存在であり、特に東南アジアのライバルチームに大きく後れを取っている」
とりわけ日本との差を悲嘆しているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c14028ebaa56c42fcbb644993230293d09de1e
【03月11日 KOREA WAVE】中東地域の緊張が高まり、韓国でガソリン価格が大きく上昇するなか、韓国のオンラインコミュニティに9日、「今、日本ではガソリン価格が“上がらなさすぎる”と話題になっている」という、逆説的な内容の投稿が掲載された。
JTBCの報道によると、最近韓国のガソリン価格はリットル当たり約200ウォン近く上昇したのに対し、日本の上昇幅は2.3円、韓国ウォンにして約21ウォンにとどまった。
現在、東京都内のあるガソリンスタンドではリットル160円と表示されているが、会員割引やアプリ決済割引を適用すると、実際の支払い価格は約153円程度まで下がるとされる。
これをウォン換算すると、韓国よりリットル当たり300〜400ウォンほど安い水準だという。
この価格差の背景には、日本政府による積極的な市場介入政策があると分析されている。さらに補助金政策の終了に合わせ、1974年から50年以上続いてきた「燃料の暫定税率」を廃止し、ガソリン価格の安定政策を続けている。
高市早苗首相は2日、「国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に進めていく」と述べた。
また、日本のエネルギー備蓄量も価格安定に影響する要因として挙げられている。日本の石油備蓄は約254日分で、約208日分とされる韓国より1か月以上長く持ちこたえられると伝えられている。
ただ、日本の原油輸入の中東依存度は約95％に達しており、戦争状態が長期化すれば価格安定政策を維持するのは難しくなる可能性も指摘されている。
こうした状況について、韓国のネットユーザーからは「韓国は価格が上がるときは談合したかのように一気に上げるのに、下げるときは恩着せがましく少しだけ下げるのが現実だ」「日本は価格が納得できなければ消費者がすぐ背を向けて不買運動まで起きるが、韓国では消費者が軽く見られている気がする」「うちの近所のガソリンスタンドは1640ウォンだったのが数日で1940ウォンになった」などの反応が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15171bdf84b5556ac362afa51e35fc3a47d71b86
同点の延長10回にバント処理で痛恨の判断ミス
■チャイニーズ・タイペイ 5ー4 韓国（8日・東京ドーム）
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の1次ラウンドC組が8日に東京ドームで行われ、韓国代表はチャイニーズ・タイペイ代表に延長10回タイブレークの末に4-5で敗れた。この試合で攻守に精彩を欠いた韓国系米国人のシェイ・ウィットコム内野手（アストロズ）に対し、母国メディアから「英雄から戦犯へ」などと厳しい批判の声が上がっている。
ウィットコムは「6番・一塁」で先発出場したが、打席では3打数無安打に終わった。0-1で迎えた5回無死一、三塁の絶好機では、遊ゴロ併殺に倒れてムードに冷水を浴びせた。さらに同点の延長10回無死二塁の守備では、相手のバントを処理した際に無理に三塁へ送球してピンチを拡大。結果的にこれが決勝のスクイズにつながり、敗北の引き金となった。
チームは7日の日本代表戦に続く連敗で1勝2敗と後退し、4大会連続となる1次ラウンド敗退の危機に直面している。ウィットコムは5日のチェコ代表戦で2打席連続本塁打を放ち「救世主」と称賛されたが、日本戦は4打数無安打2三振と沈黙。負けられない大一番でも決定的な失点のきっかけを作り、ファンの期待を裏切る形となった。
韓国メディアも厳しい論調で報じている。「OSEN」は「過欲が招いた判断ミス」と指摘し、「いかにして英雄から戦犯へと転落したのか」と酷評。また「デイリーアン」も「期待が大きすぎたか」との見出しを打ち、「ファンからの激しい批判にさらされている」と伝えた。奇跡の8強進出へ崖っぷちに立たされた韓国にとって、痛すぎる敗戦となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9915bfffe7b4bf5c023d64f907aa7217395ddc3
大谷、韓国人に「晩御飯何にしようかなという表情でホームラン打ってくる」とか評されてて爆笑してる。
— 繁忙期とは閑散期があるからこそ成立するんだと抗議したい枢密院勅令 (@order1914) March 8, 2026
野球日本代表「侍ジャパン」は7日、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の1次ラウンドC組の韓国戦（東京ドーム）で8-6で競り勝ち、2連勝を飾った。大谷翔平投手は3回に2試合連発となる一発を放つなど2打数2安打1打点、2四球の活躍だった。ホームラン後には普段と異なる“ポーズ”を披露。その真意に「大谷すごすぎ……」「しかも打った直後にこれできるのがすごい」と注目が集まっている。
1点ビハインドで迎えた3回、1死走者なしだった。カウント1-1からコ・ヨンピョが投じた3球目のカーブを振り抜いた。大谷は打った瞬間に確信。飛距離124.4メートル、打球速度178.3キロ、高さ46メートル、角度41度のムーンショットを右翼席に叩き込んだ。その際、“お茶点てポーズ”ではなく、ベンチに向かって落ち着けというポーズを何度も見せていた。
大谷は試合後、“落ち着け”とジェスチャーを見せた理由を聞かれると、「みんなが先制されてやばい、やばいという急ぎがちなリズムがあったので。ベンチ内で感じたそれを少し同点になったことで『ちょっと落ち着いていこうか』っていう。そういうメッセージというかベンチへの声かけだったかなと思います」と真意を明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7ed7f0f2c6be1148aa0061c1870985b7a7b237a
韓国代表のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）白星発進に、韓国メディアが沸いている。
■「韓国の勢いは天を衝く」
韓国代表は2026年3月5日、東京ドームでチェコ代表と対戦し11－4で大勝。1次ラウンド白星発進した。
試合は、韓国代表が初回にムン・ボギョン内野手（25）の満塁本塁打で4点を先制した。2回、3回にそれぞれ1点を追加し、リードを6点に広げた。
5回に3点を失うも、その裏に2点を入れ、再度引き離しにかかった。この日は韓国打線が爆発し、4本の本塁打を含む10安打で圧勝した。
幸先の良いスタートを複数の韓国メディアが速報した。「OSEN」は、「韓国が強くなった。日本にも勝てる」と書き出し、次のように報じた。
「韓国WBC代表チームは5日、日本の東京ドームで開催された1次ラウンドC組初戦チェコ戦で、打線の大爆発により11－4の大勝を収めた。これにより韓国は09年以来17年ぶりにWBC初戦ジンクスを脱し、好スタートを切った」
そして、こう続けた。
「日本は大谷翔平、山本由伸、吉田正尚、鈴木誠也など完全体戦力が揃った。昨年11月の代表チームとは次元が違うチームだ。それでも韓国の勢いは天を衝く。歴代最高の雰囲気の代表チームという評価は嘘ではない」
「日本の視線は『歴代最強の戦力』と評価される韓国に」
スポーツメディア「スポーツ朝鮮」（ウェブ版）は、「『台湾を反面教師に全勝を目指す』日本監督の警戒対象1号は『歴代最強チームの韓国』」とのタイトルで記事化した。
記事では「日本は台湾を教訓にグループリーグ全勝を狙っているが、彼らの視線はすでに『歴代最強の戦力』と評価される宿敵・韓国に向けられている。コーチングスタッフが最も警戒するチームは断然韓国だ。日韓戦は、グループリーグ全勝への道の最大の分水嶺となる。今回の韓国代表チームは『史上最も組織的な打線』との評価を受けている」と報じた。
ここ最近、韓国代表は国際舞台で低迷しており、WBCでは3大会連続で1次ラウンド敗退している。今大会は1次ラウンド突破に向け、現役大リーガーが招集された。
韓国出身のキム・ヘソン内野手（ドジャース）、イ・ジョンフ（ジャイアンツ）に加え、韓国系米国人のシェイ・ウィットコム内野手（アストロズ）、ジャマイ・ジョーンズ外野手（タイガース）らが代表入り。25年までブレーブスでプレーしたデーン・ダニング投手（マリナーズ傘下）も代表入りした。
1次ラウンド・プールCは、日本、韓国、オーストラリア、台湾、チェコの5チームが属し、注目の日韓戦は7日に東京ドームで行われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cce717d91c0310bac569dfd959a461e1c1f584a
青瓦台「UAEから600万バレルの原油を緊急輸入」…ホルムズ海峡周辺以外の港湾を利用
韓国における1日の消費量の2倍以上
青瓦台（韓国大統領府）は6日、中東問題による石油の需給不安定化に対応するため、アラブ首長国連邦（UAE）から600万バレルの原油を緊急輸入すると発表した。
青瓦台の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は同日の会見で「李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示を受け、アブダビ行政庁のカルドゥーン・ハリーファ・アル・ムバラク長官と原油輸送について協議し、600万バレルの緊急輸入が決まった」と明らかにした。
姜勲植秘書室長は「ホルムズ海峡を通過しないUAEの代替港湾に200万バレル規模の韓国タンカー2隻をただちに向かわせ、UAE国営石油会社から400万バレルの原油を受け取りただちに韓国に向かわせる計画」と説明した。さらに「今回の2隻のタンカー以外にも代替港湾を通じた原油輸入を引き続き拡大する予定だ」「同時にUAEが韓国に保管している共同備蓄分のうち、200万バレルは韓国が希望すればいつでも提供すると約束した」とも伝えた。
姜勲植秘書室長によると、600万バレルは韓国の1日消費量の2倍を少し上回る量だ。韓国は国際エネルギー機関（IEA）の基準で208日分を備蓄している。姜勳植秘書室長は今回の緊急輸入について「エネルギー需給の安定と石油価格の安定にもつながるだろう」とコメントした。
姜勲植秘書室長はさらに「UAEを含め、ミサイル防衛システム関連の協力要請が複数の国から来ているが、具体的な内容は明らかにできない」とも明らかにした。
一方で姜勲植秘書室長はUAEと協議し、中東に短期滞在中の韓国国民3500人以上を帰国させるためUAEの民間航空機3便が運航されることも明らかにした。姜勲植秘書室長は「韓国国民を乗せたUAEの大型旅客機がドバイを出発し、現在韓国に向かっている」「アブダビを出発する旅客機は明日から運航を再開するだろう」と説明した。
現在14の中東諸国に1万8000人以上の韓国人が滞在している。うち4900人は短期滞在だが、約3500人が航空機の運航キャンセルの影響でUAEとカタールで帰国を待っている。韓国政府は大韓航空のチャーター便運航に向けても準備を進めている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/07/2026030780017.html
韓国発のデジタルコミック最大手「WEBTOON Entertainment（ウェブトゥーン・エンターテインメント）」の株価が、米ナスダック市場で激しい乱高下を見せている。
同社は2024年6月に初値23ドルで上場。同年7月には最高値25.66ドルを記録したが、翌8月には12ドル台へと急落。
その後も下落基調は止まらず、2025年4月には6ドル台後半まで低迷するも、2025年8月以降のディズニーとの提携発表が強力な好材料となり、株価は一時22.47ドル（年間最高値）まで急回復。
しかしこの勢いは長くは続かず株価はジリジリと値を下げ、26年3月4日の時間外取引終了時点で、株価は9.8ドル台まで暴落した。
https://www.google.com/finance/quote/WBTN:NASDAQ?sa=X&ved=2ahUKEwiW0fSJqIWTAxWQr1YBHateAL4Q3ecFKAR6BAghEAU
韓国国税庁「これが押収した暗号資産の資料です」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 2, 2026
↓
シードフレーズをぼかし忘れ
↓
どこからでも口座にアクセス可能となり7億円相当が流出
草
担当者死ぬほど怒られるだろ pic.twitter.com/MVHjUUW09X
韓国国税庁が差し押さえた約69億ウォン（約7億5000万円）相当の暗号資産を二度も盗まれていたことが確認された。最初に盗んだ人物が「好奇心からやってしまった」と自ら通報し、返していたが、数時間も経たないうちに別の人物が暗号資産を再び盗んだということだ。
国税庁は先月26日、高額滞納者の暗号資産を差し押さえたことを知らせる報道資料を出し、「マスターキー」の役割をする「ニーモニックコード」も公開した。ニーモニックコードとは、紛失した暗号資産を復元する際に使用する暗号のことだ。ニーモニックコードさえあれば、USBなどの実物媒体がなくても暗号資産をどこでも復元できる。
事実、国税庁が報道資料を配布した当日、何者かが資料にあったニーモニックコードを利用してコールドウォレット（オフライン環境で仮想通貨を管理するための電子財布）からコインを盗んだ。盗んだコインの額は約69億ウォン相当だと言われている。ただし、盗まれた暗号資産はビットコインのように取引が活発なコインではなく、取引量が少なくて現金化が難しいため、被害規模は大きいとは言えないという見方もある。
このため、国税庁は警察に捜査を依頼した。警察が立件前調査（内査）を開始すると、ある男性が先月28日午後に警察庁のホームページに「私がコインを盗み、元に戻した」と通報した。しかし、国税庁は「暗号資産が再びコールドウォレットに戻ったかどうかは捜査中の状況のため確認が難しい」として、コインが回収できたかどうかを明らかにしなかったが、実際にはコインが戻ってから約2時間後に別の人物が同じニーモニックコードを使って再びコインを盗んでいたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/691a412e58b34ce2fb0d9b30e3e60a895ee1928c
いえーい、たぶんどの国にもない「裁判官が間違った判決を出した」って認定できたら罪に問える法律が成立したぜ！ https://t.co/XXm54kCwot
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) February 27, 2026
「司法三法」が強行採決により初成立…国民の力は採決を棄権 スパイ罪改正も本会議で可決
法歪曲（わいきょく）罪を新たに設ける刑法改正案が26日に国会で可決・成立した。
韓国国会で26日、刑法改正案が出席議員170票中賛成163票で可決・成立した。反対は3票、棄権4票だった。法歪曲罪成立に反対しフィリバスターに乗り出した野党・国民の力は採決を棄権した。
法歪曲罪とは裁判官や検事が法律を歪曲して適用した場合、10年以下の懲役などに処するというもの。野党や法曹界は「処罰条項があいまい」「憲法が定める明確性の原則に反する」「裁判官や検事に対する脅迫に悪用される」などの理由で反対してきた。
与党・共に民主党内からも違憲との指摘が相次いだため、共に民主党は今月25日の本会議提出30分前に一部を修正・削除した修正案を党として採択した。原案にこだわっていた秋美愛（チュ・ミエ）議員や金容民（キム・ヨンミン）議員ら法制司法委員会に所属する強硬派の一部は党執行部の法案修正に反発し、本会議での採決を棄権した。党内で法歪曲罪への懸念を訴えてきた郭相彦
（クァク・サンオン）議員は反対票を投じた。
今回採決された刑法改正案では「敵国」ではなく「外国」によるスパイ行為の処罰も可能になった。従来の刑法では北朝鮮のための行為だけがスパイ罪の適用対象だったが、今後は北朝鮮以外の国のためのスパイ行為にもスパイ罪が適用される。
国民の力は法歪曲罪について「司法システムを破壊する悪法」として前日の法案提出直後からフィリバスターに乗り出した。共に民主党をはじめとする与党勢力はフィリバスター開始から24時間が過ぎた同日午後5時ごろ、国会議員5分の3の賛成で質疑を強制的に
終了させ採決を行った。
この結果、共に民主党が進める「司法改編3法」のうち法歪曲罪が最初に本会議で成立した。共に民主党は残りの裁判訴願法と大法官増員法もフィリバスター後に順次本会議で採決を行う方針だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/27/2026022780040.html
韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて6300線を踏み、前例のない「強気相場」を続けているが、外国人投資家は韓国株式を売って次々と市場から離れている。外国人の需給は今後のKOSPI追加上昇のカギを握る変数に挙げられる。
26日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比223.41ポイント（3.67％）高の6307.27で取引を終えた。「夢の指数」である6000を突破してからわずか一日で200ポイント以上値を上げた。開場前に公開された米エヌビディア（NVIDIA）のサプライズ決算の影響で、「半導体ツートップ」のサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7％以上急騰し、指数を押し上げた。サムスン電子は韓国企業として初めて時価総額1兆ドル（約156兆円）を突破した。時価総額1兆ドルを超えた企業は世界で13社しか存在しないが、この日ウォルマートやイーライリリーを抜いて12位に浮上した。現代（ヒョンデ）自動車（6.47％）や起亜（キア、5.05％）など時価総額上位銘柄も軒並み堅調だった。
だが、外国人投資家は静かに手を引き始めている。13日から7営業日連続で「売り」（純売り越し）を続けている。この日一日だけで外国人は2兆1077億ウォンを純売り越し、個人（6588億ウォン）と機関（1兆2451億ウォン）がその物量を受け止めて指数を支えた。
外国人は今月に入り（2～26日）、KOSPI市場で13兆4020億ウォンを純売り越した。同期間、個人は6兆3330億ウォン、機関は4兆8050億ウォンの買い越しだった。特に半導体銘柄を集中的に売った。サムスン電子を10兆ウォン以上、SKハイニックスを5兆ウォン以上純売り越した。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「外国人の純売り越しの大部分が半導体と自動車に集中している点を勘案すれば、年初の急騰に伴う利益確定売りの性格が強い」と診断した。
急激な上昇勢に外国人の売り越しが加わり、一部ではKOSPIが天井に近づいているのではないかという懸念が出ている。しかし、外国人の全面的な離脱と見るには早いという分析が優勢だ。米証券市場に上場されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）韓国上場投資信託（ETF）には今年1～2月の累計で33億ドルが流入したが、これは昨年の年間流入額（18億ドル）の2倍近い水準だ。
ウォン・ドル相場が安定し、グローバルリスク資産への選好心理が回復すれば、外国人資金が再び流入する余地がある。逆に米国証券市場の調整や地政学的リスクが浮上すれば、売り基調がさらに長期化する可能性も常存する。
大信（テシン）証券のイ・ギョンミンFICCリサーチ部長は「外国人が株価の大幅に上昇した半導体株を売り、他の製造業・ハードウェアを純買い入れする動き」とし、「外国人の循環物色の流れであり、純売り越しに転じたと見るには無理がある」と指摘した。ハン・ジヨン研究員は「単純指数に追従する外国人のパッシブ需給の流入は加速している」と述べた。
国民年金のリバランシング（投資比率の調整）の有無も中長期的変数に挙げられる。国民年金が保有する国内株式の評価額が大幅に増え、国内投資比率の制限枠をすでに超えている可能性が高いためだ。ただ、先月審議・議決した「国民年金基金ポートフォリオ改善案」でリバランシングを一時的に猶予することにした状況なので、すぐにリバランシングに乗り出す余地は小さいという分析が支配的だ。
一方、「西学アリ（海外株式に投資する韓国の個人投資家）」の投資熱はやや冷める雰囲気だ。韓国預託決済院によると、国内投資家の米国株式保管金額は24日基準で1649億ドルとなり、先月（1680億ドル）より約30億ドル減少した。ウォン・ドル相場が25日から1420ウォン台に下落（ウォン安解消）した背景には、彼らが国内証券市場に戻ってきたことが影響を及ぼしたという解釈も出ている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「韓国証券市場の強含みにより、米国証券市場が相対的に魅力を失っている」と評価した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3610fdc373ed7137ecf5814235b2f4e222581db9
朝鮮日報（韓国語）：[単独]韓国、米国に「日本抜きで訓練」提案…米国は「我々（米日）だけでやる」と回答
— 大師100 (@Daishi_hundred) February 23, 2026
2026.02.23. https://t.co/QgzjXQxfma
先日、日米の合同軍事訓練が行われたが、実は韓国側が「日本を除外して欲しい」と言っていた、という内容。
竹島の日も理由の一つだそうだ。
◇「空中合同訓練は日本を除いて実施しよう」韓国、米国に要求
ウィ・ソンラク国家安保室長は20日、ワシントンDCで開かれた第5回トランス・パシフィック・ダイアログ（TPD）行事の映像祝辞で、「韓米日協力は、より広い地域の平和と繁栄にも寄与することを確信している」と述べた。国防部も、米国による韓米日合同空中訓練の提案を韓国政府が拒否したとする『朝鮮日報』（2月21日付A1面）の報道について、「事実ではない」とし、「韓米同盟および韓米日安全保障協力は強固に維持されている」と説明した。米国の提案を日程上受け入れられず「訓練日程の調整」を求めたものの応じられなかっただけで、政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。
これに関連し、国防部報道官室の関係者は21日、本紙との電話取材で「米国の提案を受けたが、旧正月連休や『竹島の日』などがあり、訓練を前倒しするよう要請したが、米国がこれを受け入れなかった」と述べた。米国が提案した日程が旧正月連休（15～18日）と重なっており、また日本の島根県が独島の領有権を主張して制定した『竹島の日』（22日）も近かったため、日程調整を求めたという。2023年2月22日に韓米日が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）への対応として海上合同訓練を実施した際、当時「共に民主党」代表だったイ・ジェミョン大統領は「『竹島の日に韓米日合同訓練が行われた』という話を聞いて違和感を覚えないなら、少し問題がある」と述べていた。
さらにこの関係者は、「訓練がその日にしか実施できないのであれば、韓米の二国間訓練にしようと逆提案したが、米国は『それなら我々（米日）だけで実施する』と述べた」と明らかにした。
しかし軍関係者は、「訓練提案を婉曲に断る表現もある」とし、「米国は韓国側の日程調整や『日本排除』の提案をそのような意味に受け取った可能性がある」と述べた。文在寅政権当時にも米国が韓米日空中訓練を提案したが、韓国側が消極的に対応し、韓米、米日の空軍がそれぞれ個別に訓練を実施したことがあるという。
https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2026/02/23/GDESOI32HBGWHBOSS4KSSGJ46A/
銃創のような命に関わる傷でもスプレーすれば1秒で止血できる──こんな驚異的性能の次世代止血剤が韓国で開発され、注目を集めている。
韓国科学技術院（KAIST）が開発した粉末型止血剤「AGCL粉末」で、開発者によると、傷口にスプレーすると、血液中のカルシウムなどと反応して瞬時に「ハイドロゲル」と呼ばれる水分を多く含んだゼリー状の物質に変化し、傷口を塞いで止血する。ハイドロゲルは自重の7倍もの血液を吸収できるという。
戦場で負傷した兵士の生存率アップを目的に開発されたもので、材料科学工学科のスティーブ・パク教授と生物科学科のサンヨン・ジョン教授が共同で指導し、韓国陸軍の現役少佐も研究チームに参加した。AGCL粉末は、湿度の高い環境でも約2年間性能を維持し、戦場や災害地域のような過酷な環境での使用に耐えるという。
AGCLは「アルギン酸」「ジェランガム」「キトサン」「グルタルアルデヒド架橋剤」という成分物質の頭文字。
研究論文は昨年10月に発表され、今月に入ってKAISTがSNSに記事を投稿したことで一般の注目が集まった。写真はフェイスブックの投稿に添えられたイメージ写真だ。戦場や災害地域以外でも、救急医療、発展途上国、医療過疎地域でも有用だと指摘する声も上がっている。
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384315
米国「日韓米で共同訓練しよう」
— kiishi (@Akinsanyai1387) February 21, 2026
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韓国「お断り」
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米国「じゃあ日米で。あと在韓米軍にB-52警護訓練も黄海で」
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中国軍機スクランブルで対峙
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韓国政府「そんな訓練やめろ」と抗議
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韓国メディア「せめて台湾有事に備える訓練だけは…」と哀願
温度差がすごい状況。 https://t.co/w8LFamA8qX
中国は西海上の韓国防空識別区域にこれまで何度も無断で侵入してきたが、韓国空軍は中国を意識し西海では長距離訓練をほぼ行ってこなかった。ところが今回、在韓米軍が西海で大規模訓練を開始した。米国は西海での訓練に際して韓国に訓練の実施のみを伝え、その具体的な規模や目的などは説明しなかったため、韓国軍当局が抗議する事態にまで発展した。
李在明（イ・ジェミョン）政権は在韓米軍について「中国けん制」ではなく引き続き北朝鮮への対応に限定するよう望んでいる。そのため今後も在韓米軍は韓国を除外して日本と連携し、中国に備える訓練を行うことがごく日常になる可能性も考えられる。訓練が行われるのは西海とそのすぐ南の東シナ海だが、韓国がその内容を把握できない事態も繰り返されるだろう。
韓国が周辺国の紛争に巻き込まれることを望む国民は1人もいない。しかし中国が台湾を侵攻すれば韓国にもその火の粉は必ず降りかかるため、在韓米軍はそれに備えている。これは韓国が阻止できるものではない。今後、戦時作戦統制権まで移管されれば在韓米軍の対中国への備えという役割はさらに強化され、米日の軍事面での関係強化も一層進むだろう。在韓米軍が西海の中国防空識別区域近くで訓練した際、韓国はそれを把握できず米国に抗議したわけだが、これは今後韓半島で起こる激しい変化の前兆になるかもしれない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/21/2026022180009.html
