韓国総合株価指数（KOSPI）がこの1カ月で30％近く下がり、主要国の証券市場で最下位の成績表を受けた。韓国取引所によると、20日のKOSPIは前営業日より304．33ポイント（4．46％）安の6516．27で取引を終えた。中国の人工知能（AI）スタートアップ､ムーンショットが公開したAIモデル「キミK3」が過去のディープシークショックを再演し17日のニューヨーク証券市場が揺れた余波が韓国にもつながった。指数が急落し有価証券市場とKOSDAQ市場では2営業日連続で売りサイドカーが発動されたりもした。

半導体銘柄を中心に投げ売り的な動きがあふれた。この日サムスン電子は4．31％安の24万4000ウォンで引けた。サムスン電子が終値基準で25万ウォンを下回ったのは5月4日の23万2500ウォンから11週間ぶりだ。SKハイニックスも4．23％安の176万4000ウォンで取引を終えた。

この1カ月の主要国証券市場と比較してもKOSPIの不振は目立った。KOSPIは先月19日からこの日まで28．02％下がり、主要20カ国（G20）・経済協力開発機構（OECD）加盟国など主要46カ国のうち最も低い収益率を記録した。取引時間中に過去最高となる9385．59と比較すると下落率は30．57％に達する。

同じ期間に米S＆P500は0．57％の下落にとどまった。台湾加権指数は8．17％、日経平均は9．98％、中国上海総合指数は7．98％などアジアの主要証券市場も全般的に劣勢を見せたがKOSPIほど下げ幅は大きくなかった。国際原油価格下落の余波で1年7カ月ぶりの安値に落ち込んだロシアRTS指数の24．21％よりもKOSPIの下落幅が大きかった。

ただ昨年末と比較するとKOSPIは依然として主要国証券市場を上回る上昇率を記録している。昨年末からこの日までのKOSPI上昇率は54．63％に達する。同じ期間にS&P500は17．4％、日経平均は26．7％上昇した。

市場では上半期のKOSPIの上昇があまりに急だっただけに、差益確定売りが多く出たとみている。しかし単純な上昇分の返上だけでは急落を説明しにくいという指摘も出る。世界的なAI投資鈍化の懸念で半導体銘柄が中心の韓国証券市場が大きな負担を受ける中で、レバレッジ商品を中心にした需給衝撃まで加わり下落幅が大きくなったと分析される。

ロイター通信は16日、「歴史的な水準の変動性を伴う韓国証券市場の大規模売り傾向は高リスクレバレッジを活用する国内個人投資家の割合が大きくなった点を反映したとみられる。こうした深刻な混乱が続く限り外国人資金の復帰も容易ではないだろう」と指摘した。

証券業界では当分高い変動性が続く可能性が高いとみている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「上半期歴代級暴騰にともなう差益実現欲求と株価戻す圧力が大きくなった中で、レバレッジ発の需給混乱で連鎖急落が現れ市場の基礎体力が弱まっている。KOSPIは6000ポイント台前半で下方支持力を確保していくだろう」と予想する。

ただ指数がすでに低評価区間に進入しただけに追加下落は限定的だろうという分析も出ている。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「現在KOSPIの12カ月先行株価収益率（PER）は5．81倍にすぎず、歴史的なバリュエーションの底に達した。KOSPIが世界の証券市場と比べ先制的に調整局面に進入しただけに底の通過も先導する可能性が大きい」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3433e13ad507df98f7ab159e6eeaf3086ac2f8b4

韓国株式市場の急落を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生した。ゴールドマン・サックスのデータによると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追い証が発生し、うち35万口座が強制決済された。市場資金がサムスン電子とSKハイニックスに過度に集中し、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていたことが混乱の核心だ。株価反転に伴い機械的な売りが連鎖した。売り圧力はアジア全域に波及し、日本のキオクシアやSUMCOが15%超の急落、TSMCも7.29%下落、フィラデルフィア半導体指数は弱気相場入りした。アナリストは、今回の調整はファンダメンタルズの悪化ではなく、高レバレッジと集中投資という構造的リスクに起因すると分析する。一方、シティグループのリポートによると、韓国と台湾のETFには同期間に合計92億ドル（約1.5兆円）の資金が逆張りで流入した。

重要要素
韓国株暴落で35万人の個人投資家が追証地獄に、120万口座に追い証発生、TSMCも7%超急落

韓国株式市場の急激な調整を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生している。ゴールドマン・サックスのトレーダーが顧客向けに発行した資料によると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追加保証金の差し入れ（追い証）が発生した。これは韓国の成人人口の3%超に相当する。さらに、約35万口座は保証金を追加できず、証券会社によって強制決済され、口座残高がゼロになった。

今回の混乱の中核には、韓国の個人投資家（通称「アリ」）による、特定銘柄への極端な集中と高いレバレッジをかけた取引構造がある。市場分析によると、韓国総合株価指数（KOSPI）の時価総額の過半はサムスン電子とSKハイニックスの2大銘柄に集中しており、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていた。株価が急反転すると、追い証の連鎖が発生し、投げ売りを誘発した。略

https://finance.biggo.jp/news/14b261d2-7a92-4614-83e1-052ed8d544b7

北朝鮮で金正恩総書記が進めた穀物生産構造の転換政策に対し、「食糧難の解決どころか、かえって悪化させた」との不満が住民の間で強まっている。

生産を拡大した大麦の多くが住民向け食糧ではなくビール製造に回されているためで、米政府系放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）が17日、北朝鮮内部の証言として伝えた。

金総書記は2021年9月の最高人民会議施政演説で、食糧増産策としてトウモロコシに代えて小麦や大麦の栽培を拡大するよう指示。

同年末の朝鮮労働党中央委員会総会では「新時代農村革命綱領」を打ち出し、トウモロコシやジャガイモ中心だった穀物生産を、コメ、小麦、大麦中心へ転換する方針を本格化させた。

しかし、平安北道の住民はRFAに対し、「最近はほとんどの住民が、穀物生産構造の変更で食糧事情がさらに悪化したと話している」と証言。

その理由として、「収穫された大麦が住民の食糧として配給されず、別の用途に回されている」と語った。

同住民は、北朝鮮の農業は自然災害の影響を大きく受ける一方、灌漑施設などの基盤整備は依然として不十分だと指摘。

その上で、「1ヘクタール当たり約6トン収穫できるトウモロコシを、約2トンしか収穫できない大麦に切り替えるのは合理的ではない」と政策を批判した。

さらに現在は、地方工業振興政策の一環として各地でビール増産競争が進められているという。

特産品となる原料に乏しい地方では、大麦を使ったビールが地域ブランド商品に指定され、各工場が競って生産を拡大しているとされる。

住民は、「こうして造られたビールは住民の食糧不足解消には役立たない」と指摘。

ビールは国家貿易会社を通じた外貨獲得用の輸出品となるほか、一部は国内の富裕層向けに販売されるが、「食糧として国民に還元されるわけではない」と不満を漏らした。

平安南道の住民もRFAに対し、「各地でビール生産競争が激しくなっている。トウモロコシ畑を耕し返して植えた大麦が、その主原料になっている」と証言。

「穀物生産構造の変更が食糧難の解決につながらないことが明らかになったにもかかわらず、地方工場にはビール生産ノルマが課され、利益を党に上納する仕組みになっている。政策の本来の目的そのものが疑わしい」と語った。

また、「比較的気候変動に強く、収量も多いトウモロコシは『畑作物の王様』と呼ばれてきた。それを大麦に切り替え、ビールで利益を得ようとする当局の姿勢は、最初から住民の食糧問題に関心がなかったことを示している」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9c6d7fc306737071a74220559603c38cbd51cc55

【TV朝鮮】ロシアのある地方都市が、環境美化業務に北朝鮮の労働者を投入しようとしたものの、人件費が高過ぎるため、計画を断念していたことが分かった。

【図】ロシアに派兵された北朝鮮軍の現状
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2026/03/04/2026030480044_0.jpg

　米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が13日（現地時間）報じたところによると、ロシア・オレンブルクのアルベルト・ユマディロフ市長は最近公開されたインタビューで、昨年北朝鮮側と労働者の採用に向けた交渉を進めたが、最終合意には至らなかったことを打ち明けたという。

　オレンブルク市は、道路清掃をはじめとする公共業務を任せる人材が必要になり、北朝鮮労働者の雇用を検討したとのことだ。

　アルベルト・ユマディロフ市長は、市が清掃員に支給できる賃金は月5万5000ルーブル（約11万円）だったと説明した。これはおよそ715ドル、韓国ウォンにすると約106万ウォンほどだ。

　しかし、北朝鮮の労働者たちは本国からも毎月1400－2100ドル、韓国ウォンにするとおよそ209万－313万ウォンに相当する報酬を受け取っていると聞いたという。

　アルベルト・ユマディロフ市長は「われわれは彼らの賃金を支払うことはできない」と説明した。

　その一方で「北朝鮮の労働者を実際に見たのだが、ロボットのように働く。本当にロボットのようだ」と評価した。

　オレンブルク市はその代わりに、アフリカ出身の労働者に目を向けた。現在はセネガル国籍の労働者31人が、道路清掃の業務を担当しているという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/07/15/2026071580137.html

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1fd4127799a69987e7717f83d098361fdf343f

全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響懸念

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。

債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。

近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。

https://www.sankei.com/article/20260713-57XF6D2X2NDXFPKCOMQCKYSH3Q/

世界のメモリー半導体株が急騰落した原因が韓国で発売された単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）のためという外信の分析報道が出てきた。

日本経済新聞は10日、最近単一銘柄レバレッジETF市場が急成長したと伝えた。メディアによると6月末基準で運用資産は500億ドルを超えたが、1年で2．3倍に増えた規模という。

日経は5月に発売されたハイニックス単一銘柄レバレッジETFに注目した。日経は系列の市場分析企業クイックの資料に基づいて分析した結果、韓国で取引されるハイニックス株の株価変動率は年110％以上だと明らかにした。

この数値は米証券市場を代表するS&P500指数変動率の7倍を超える。

レバレッジETFは株価上昇期に原株より2倍高い上昇率を実現する目的でETFが運用する純資産の2倍に相当する資金を投じる。すなわちレバレッジ純資産が110に増えた状態で2倍の上昇率を実現するには投資規模を110の2倍である220に増やさなければならないということだ。

このように上昇率に合わせ機械的に実行する売買を「リバランシング」と呼び、これに伴い短期間で株価が急騰落する。

SKハイニックスは米国預託証券（ADR）で米ナスダック証券市場に上場したが、日経はこれと関連し「懸念されているのがSKハイニックス株のボラティリティー（変動率）の高さで、上場すれば米国株相場をより直接的に揺さぶりうる」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c44a2106b20388c674e50966eb560a9d11670f48

サムスン電子を抜いて韓国の時価総額1位に上がったSKハイニックスが連日大幅に下落し、個人投資家の損失が膨らむ中、まるで通販商品を返品するように「返金してほしい」とする自虐的なミームがSNSで広がっている。

ある投資家は8日、SNSでSKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長に触れ、「ハイニックス株はまだ開けていない新品ですが、返金できますか」と投稿した。

投稿には「うちの子の父親がとても怒っています。返金をお願いします」との文言も添えられ、多くの投資家の共感を集めている。

これはネットフリックスシリーズ「鉄槌教師」で、モンスターペアレントが教師に「うちの子の父親がとても怒っている」と理不尽な要求をする場面をパロディーにしたもの。株式投資の損失を、オンラインショッピングで購入した商品を返品する状況になぞらえた表現だ。

投資家のやるせない心情はコメントにも表れた。ネットユーザーは
「本当に包装も開けていない。買ってちょうど3日だ。返金してほしい」
「確かに赤を注文したのに、なぜ青が届いたのか」
「証券保護局の監督官を呼べばいいのか」
「子どもの父親は家を出ていない。私がとても怒っている」
などと書き込み、急落相場を苦笑いまじりのユーモアに変えていた。

2026年に入り340％以上急騰したSKハイニックスは、人工知能（AI）半導体への期待を追い風に、一時サムスン電子を抜いて時価総額1位に上がった。しかし最近は利益確定売りや米半導体株の弱さ、高値警戒感が重なり、3日連続で下落した。

ただ、9日の取引では反発も見られた。SKハイニックスは同日午後1時30分時点で、前営業日より8万ウォン（約8800円）高い215万6000ウォン（約23万7160円）で取引され、下げ幅の一部を取り戻した。急落後に押し目買いが入っているが、投資家の不安心理はなお残っている。

一方、証券業界では今回の下落について、長期的な上昇基調が崩れたというより、急騰後に現れた自然な価格調整とみる見方も
出ている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3643682

　大韓航空は2026年7月6日、日本国内市場において総額200億円（約1,900億ウォン）規模の円建て社債（サムライ・ボンド）を発行したことを発表しました。本起債は、韓国輸出入銀行の保証付きで実施されています。

　サムライ・ボンドとは、外国企業や機関が日本国内で発行する円建て債券のことです。昨今の原油高や高為替レートといった外部環境の不確実性が続く中においても、大韓航空が旅客事業と貨物事業のバランスの取れたポートフォリオを基盤に安定した収益性を維持している点が、投資家から高く評価された模様です。さらに、アシアナ航空との統合による営業シナジーの創出や、グローバルネットワークのさらなる拡大への期待感も投資需要を牽引したと分析されています。

https://sky-budget.com/2026/07/06/korean-air-issues-yen-denominated-corporate-bonds-worth-20-billion-yen-in-the-japanese-market/