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31件のコメント

2歳年上のベストメンバーで日本に挑んだ韓国オールプロ軍団、学生を含む日本チームが迎撃した結果……

1：名無しさん


【AFC U23アジアカップ】U-23日本 1－0 U-23韓国（日本時間1月20日／キング・アブドゥラー・スポーツシティ・スタジアム）

　U-23日本代表は1月20日、AFC U23アジアカップの準決勝でU-23韓国代表と対戦。小泉佳絃のゴールで1ー0の勝利を飾り、史上最多3度目の優勝に向けて、2大会連続となるファイナルへと駒を進めた。

　グループBを首位通過した日本代表は、準々決勝でU-23ヨルダン代表と対戦し、1ー1で迎えたPK戦を4ー2で制して準決勝へと駒を進めた。準決勝は、グループCを2位で通過して準々決勝でU-23オーストラリア代表に勝利した韓国との日韓戦。今大会、日本代表はロス五輪出場を目指すU-21のメンバーで構成されている。一方の韓国はU-23とU-21の混成チームとなった。

　中3日で迎える日韓戦で日本代表は、先発メンバーを5人変更。4ー4ー2のフォーメーションでGKは荒木琉偉、4バックは右から小泉、永野修都、市原吏音、梅木怜が並ぶ。中盤は久米遥太、小倉幸成、嶋本悠大、石橋瀬凪が並び、最前線は佐藤龍之介と道脇豊が入った。

　序盤からポゼッションを握る日本代表は、11分に決定機を作り出す。永野のフィードに抜け出した道脇がGKと1対1に持ち込み、ループシュートを狙ったがここは枠を捉え切れず。しかし36分に右CKからファーサイドの永野が頭で合わせると、このシュートのこぼれ球を小泉が押し込み、日本代表が先制して試合を折り返した。

　後半は風の影響もありピンチを迎えるも、荒木の好セーブもあって無失点で時間を進めていく。しかし65分にアクシデント。足を痛めていた市原がプレー続行できなくなり無念の交代に。このタイミングで日本代表は市原を含めて4選手を入れ替えた。

　その後も守り時間が長く苦しい展開となったが、1点を守り切って試合は終了。日韓戦を制した日本代表が決勝へと駒を進めた。決勝はU-23ベトナム代表とU-23中国代表の勝利チームと対戦。日本時間1月25日の0時にキックオフを迎える。
（ABEMA de DAZN／AFCU23アジアカップ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccfef77397d5eed7039c40473fd459e0d889662

 

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30件のコメント

韓国製品に巨額の関税が課せられる可能性が浮上、「まだ1月の半ばなのに今年の約束を反故にするのか……」と日本側騒然

1：名無しさん


　韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が16日、年間200億ドルを限度とする対米投資が今年上半期中には執行し難いと明らかにした。対ドルウォン相場を抑えるための追加的なマクロ健全性措置は「検討していない」と述べた。

　ク副首相はこの日、ロイターとのインタビューで「上半期中に対米投資が始まるか」を尋ねる質問に「可能性は低い」と答えた。韓米両国が締結した戦略的投資に関する了解覚書（MOU）によると、米国が主導して投資先を選定することになるが、まだ投資先が確定していない状態だ。ク副首相は「例えば原発プロジェクトが選定されても、敷地選定、設計、建設など色々な手続きが必要で、初期投資規模は予想よりはるかに少ないだろう」とし「現在の外国為替市場の状況からみて今年中に大規模投資がなされることは難しい」 と付け加えた。

　ク副首相は、外国為替市場参加者の集団行動によりドルに対する韓国ウォンの価値が追加でウォン安になるする状況は「容認しない」として、最近発表した市場安定化措置を迅速に履行するとも話した。彼は「外国為替市場でウォン安圧力が予想より大きいのは事実」とし「米国も韓国のウォン安防止努力を高く評価した」と付け加えた。これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は14日（現地時間）、個人のSNSを通じて「ウォン安は韓国の強固なファンダメンタル（経済基礎条件）と合わない」と明らかにした。

　ただク副首相は、「為替防御のための追加的マクロ健全性措置は検討していない」と述べた。財政経済部のチェ・ジヨン国際経済管理官 は前日、「ウォン安ドル高が続けば、マクロ健全性措置について考えることもありうる」と主張したが、現在政府がモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数への編入を推進しているだけに、資本移動を妨害しうる追加規制は考慮しないという趣旨だ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55216.html

 

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かつて韓国ソウルの「3大黄金商圏」と謳われていた地域、経済的衰退に伴ってとんでもない光景に変貌してしまい……

1：名無しさん


テナント埋まらず廃墟化

　9日午後、ソウル地下鉄2号線の梨大駅1番出口から新村まで約250メートル続く大通りには、道端の至る所にごみの山ができていた。「テナント募集」の紙が貼られた空き店舗の前には、チキンの空き箱、食べ残しのカップ麺、コーヒーの使い捨てプラスチックカップ、冷えて固まったトッポッキ、ソースがべったり付いた紙皿が背の高さまで山積みになっていた。

　近くの商業ビルの前には、すぐ横の焼き肉店が出したとみられる焦げ付いた焼き網数十枚と、焼酎の空き瓶が入った多数の箱が無造作に積み上げられていた。70代ぐらいのお年寄りがごみの山の中から段ボールごみを選んで持っていった。延世大4年生のチョ・ヒョンウさん（24）は「本当にこの新村・梨大の街が『青春の街』と言われていたのか」「ごみの山から悪臭が漂ってくるので学校の近くは歩きたくない」と話した。

　明洞、狎鴎亭洞と共に、ソウルの「3大黄金商圏」と呼ばれていた新村・梨大エリアのメインストリート沿いが、「ごみ置き場」と化している。新村・梨大エリアの商圏は、2008年に梨花女子大が構内に映画館・コンビニ・飲食店の入るマルチプレックスを造成し、2010年に延世大が新入生全員を仁川・松島の国際キャンパスに移して以降、衰退し始めた。ここ数年、ネット注文・デリバリー文化の急速な広がりによって消費トレンドが大きく変化したが、その流れに対応できなかったことが打撃となった。

　テナントが入っていないガラガラの商業ビルが増えると、観光客や通行人たちがそこにごみを無断でどんどん捨てるようになった。本紙の取材チームが先月31日から最近までこの場所を何度も訪れたところ、ごみの山は徐々に高くなっていた。しかし、そのごみを片付ける人は誰もいなかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/15/2026011580101.html

 

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韓国の要請を日本側がまともに相手しなかった件、「日本に配慮しすぎではないか」と韓国側から不満が噴出

1：名無しさん


2026年1月14日、韓国メディア・聯合ニュースは、日本を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日本の高市早苗首相による首脳会談で、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への韓国の加盟推進と日本産の水産物の輸入規制問題についての問題が話し合われたと報じた。

CPTPPは、アジア・太平洋地域の国々が18年に発足させた多国間自由貿易協定（FTA）。日本、カナダ、オーストラリアなど12カ国が加盟しており、韓国も加盟を推進している。

記事によると、会談後の記者会見で魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は、「CPTPPについて、韓国が加盟を推進する意向を改めて確認した」と述べ、「今後は実務レベルでの協議がさらに必要になる」「韓国の基本的なアプローチの方向性を示し、肯定的なトーンで議論を行った」と説明した。

会談では、福島県をはじめとする日本の一部地域の水産物に対する韓国の輸入規制問題についても議論され、日本側から食品の安全性に関する説明が行われ、魏室長は「韓国側はその説明を聴取した」と述べた。この問題については、李大統領が訪日前のNHKのインタビューで「CPTPP加盟に向けて日本の協力を得る上で、水産物問題は重要な論点になる」との認識を示していた。

記事によると、魏室長は「北東アジア情勢について、日米韓協力の強化はもちろん、日中韓協力の強化についても議論された」と説明。記者からの「日中関係への具体的な言及があったのか」との質問には、「特定の国について議論が行われたわけではない」と回答した。

これに対し、韓国のネットユーザーからは、
「CPTPP加盟は長期的に見て必要な選択だ」
「中国や米国への過度な依存から脱却するためにも加盟が必要だ」
「日本との経済協力は現実的に進めるべきだ」
といった意見が上がった。

一方で、
「水産物の安全性について『説明を聞いた』だけなのが気になる」
「国民の不安をどう解消するのかが重要だ」
「汚染水への不安をあおってきた政府が、今こそきちんと説明すべきだ」
「結論を急がず、韓国の基準による独立した検証と管理権限を前提に進めるべきだ」
「CPTPPが農業に与える影響についても十分に議論してほしい」
「日本に配慮しすぎではないか」
「実務協議が本番で、ここからが難しい」
といった声も見られた。（翻訳・編集／樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b968310-s39-c10-d0202.html

 

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「高市首相にしてやられた」と中国が地団駄を踏んでいる可能性が浮上、高市首相の外交手腕によって中国が熱望していた……

1：名無しさん


高市首相の地元奈良市で韓国の李在明大統領と日韓首脳会談が行われ、経済安全保障分野などで協力していくことで一致した。2026年1月14日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は日韓首脳会談の成果や中国との関係についてとりあげた。

■韓国の本心は、日米韓の関係を大事にしたい

　番組は13日の首脳会談や両首脳のドラムセッションなどの様子を流した。MCの谷原章介さんは「非常になごやかで、高市さんの人の懐にすっと入っていける感じでとてもいい雰囲気」と感想を話す。

　この会談についてジャーナリストの岩田明子さん、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん（この日はスタジオ出演ではなくフリップによるコメント）とも「成果あり」と評価をした。

　岩田さんは日韓首脳会談が行われた前週の中韓首脳会談に触れ「中国が歴史問題で対日共同歩調を求め、中国側はそれを発表したが、韓国側の発表にはそれが入っていなかった。よく踏みとどまっているなという印象だ。韓国の本心で言えば、日本、日米韓（の関係）を大切にしたいという思いが透けてみえた」と話した。

中国が、レアアースの輸出規制をさらに強化する恐れはあるが
　中国がレアアースなどの輸出規制を強化するなか、今回の日韓首脳会談では「レアアースなどの供給源の多角化やグローバルなサプライチェーンの強靱化に向けて議論したのでは」と峯村さんがコメントする。「中国の抗日共闘」にも触れ、

「昨日の日韓首脳会談では、高市さんの外交手腕により、韓国から中韓首脳会談で出た『抗日共闘』の文言はなかった。これに対して中国は『日本にしてやられた』と思い、”怒り”がわき、日本へのレアアースの輸出規制がさらに強化される恐れがある」

とフリップで指摘した。

　岩田さんは「これだけの日韓関係をアピールできたのは、最初に中韓首脳会談をやった後だからこその効用でもある」と話す。

　今回の会談で、日本の孤立化を狙う中国の意図をかわしたという見方を示した。

（ジャーナリスト 佐藤太郎）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c578b802b4259e3ddb0796948ed8f115748184

 

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日韓首脳会談で「日本が条件を呑んでくれる」と韓国が期待していた内容、実際の会談後に検証してみた結果……

1：名無しさん


「私は北東アジア地域韓中日3カ国が最大限共通点を探しともに疎通しながら協力していく必要がある点も強調した」。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、日本の奈良で高市早苗首相と会談した後の共同メディア発表でこのように明らかにした。高市首相は中国に直接言及してはいないが、拡大会談の冒頭発言で「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました」と述べた。

高市首相就任後に日本と中国の対立が高まった。高市首相が台湾有事の際に自衛隊が介入できるという発言をした後、中国は最近日本に対するレアアースなどの輸出を規制する措置をした状態だ。昨年8月に東京で開かれた韓日首脳会談の共同メディア発表で石破茂首相（当時）は「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」と中国を念頭にした発言をした。これに対し今回は敏感な発言はなく、李大統領は3カ国協力を強調した。

聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「日本に向けた中国の怒りは相当で、中国の輸出規制により日本も敏感な状況であり、韓国ができる最大値の発言をしたもの」と評価した。

李大統領は「両国は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的平和構築に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な共助を継続することにした」と明らかにした。高市首相も「核・ミサイル問題を含む、北朝鮮への対応については、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した」と話した。

李大統領は経済分野の協力と関連しては「両国が貿易中心の協力を超え経済安全保障と科学技術、そして国際規範をともに作り出すためのより包括的な協力が必要だということに共感した」と発表した。続けて「人工知能（AI）、知識財産保護などの分野で両国間の協力をさらに深めるための実務協議を続けさせることにした」と明らかにした。

韓日経済協力の領域を「貿易」から「経済安全保障」に拡大することにした部分が目立った点だった。日本は中国の輸出規制により経済安全保障が脅かされる状況でもある。韓日両国は「包括的な協力」まですることにしたが、昨年8月の首脳会談で水素、アンモニア、AIなど特定分野の協力を言及したのとは差があった。

ただし今回の韓日共同メディア発表に韓国の環太平洋連携協定（TPP）加盟と日本産水産物輸入に関する内容は盛り込まれなかった。TPPは日本が主導する多国間自由貿易協定（FTA）だ。李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで、「TPP加入への協力を得るためにはそれ（日本水産物輸入）も大事な議題」と話した。日本は水産物輸入規制と関連し韓国が科学的根拠に基づいたアプローチができるよう両国間で十分なコミュニケーションをしていきたいという意向を伝えたという。

ヤン教授は「共同メディア発表を見れば経済協力は主に李大統領だけが話し、高市首相は安全保障問題を多く話したが、両首脳が今回の首脳会談で得ようとしたポイントがやや異なった」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/343357

 

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38件のコメント

韓国の弱みに付け込んだカナダ、韓国政府に無理難題を要求して「韓国側だけが過度な負担を負わされる」と関係者ブチ切れ

1：名無しさん


カナダからの次世代潜水艦受注を巡り、韓国がドイツと激しい受注競争を繰り広げる中、思わぬ難題に直面している。韓国経済紙・毎日経済などによると、カナダ政府が潜水艦発注の条件として、現代自動車によるカナダ国内での現地生産を要求したという。カナダ政府が公式に認めた事実ではなく、あくまで韓国側が伝える未確認情報だが、仮に事実であれば、韓国にとって極めて高いハードルとなる。

カナダは現在、老朽化した潜水艦の後継として最大12隻規模とされる次世代潜水艦の調達計画を進めており、最終候補にはドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）と、韓国のハンファ・オーシャンを中心とする陣営が残っている。調達総額は数兆円規模に上るとみられ、韓国にとっては防衛産業の国際的地位を一段と引き上げる象徴的案件だ。

問題とされる「現代自動車の現地生産要求」が事実であれば、交渉は単なる防衛装備品の受注を超え、産業政策そのものに踏み込む内容となる。ハンファ・オーシャンと現代自動車の間には資本関係はなく、潜水艦契約と自動車工場建設を結び付ける合理性は乏しい。韓国国内では「事実ならば、事実上の抱き合わせ要求であり、韓国側だけが過度な負担を負わされる」との批判も出ている。

さらに厄介なのが国内政治への影響だ。韓国の自動車産業は雇用面での存在感が大きく、仮に現代自動車が海外生産を拡大すれば、国内生産の空洞化につながりかねない。共に民主党政権の支持基盤である戦闘的労組、民主労総が強く反発する可能性も否定できず、政権運営にとっては大きな火種となる。

それでも、李在明大統領にとってカナダ案件を簡単に手放すことはできない。李大統領は就任後、「韓国を兵器輸出世界4位に押し上げる」と公約し、防衛産業を次世代の成長エンジンに位置付けてきた。欧州や中東で実績を積んだとはいえ、G7の一角を占めるカナダからの大型受注は、韓国製兵器の信頼性を先進国市場で証明する意味を持つ。

一方、カナダ側では「国内雇用と産業への利益還元」を調達の重視条件として掲げており、潜水艦を梃子に幅広い経済的見返りを引き出そうとする姿勢が透けて見える。ドイツ側については、現地メディアで「信頼性やNATOとの親和性で優位」との分析も出ており、韓国が不利な条件を突き付けられているとの見方もある。

未確認情報とはいえ、現代自動車の現地生産要求が事実であれば、韓国政府は防衛輸出拡大という国家戦略と、国内産業・労組との摩擦
という現実の間で、極めて難しい判断を迫られることになる。潜水艦受注を巡る攻防は、単なる武器輸出競争を超え、韓国経済と政治の内側をも揺さぶり始めている。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-173411

 

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179人が死亡した韓国航空機の土手衝突事故、「え？あれだけ問題無いと言っていて結局その結論なの？」な結末に……

1：名無しさん


韓国・済州航空機事故、務安空港「コンクリート盛土」が惨事を拡大か…政府の非公開報告書「障害物なければ全員生存」

179人が犠牲となった2024年12月29日の韓国・済州航空機事故に関連し、事故機が衝突した務安空港のローカライザー施設（着陸誘導装置）の「コンクリート盛土」がなければ、死者は出なかったとのシミュレーション結果が、韓国政府の非公開報告書により明らかになった。

この報告書を8日に公開した野党「国民の力」のキム・ウネ議員は「ローカライザーが柔らかい素材で支えられていたか、もしくは構造物がなかった場合、航空機は滑走しながら停まり、致命的な被害には至らなかった」と主張した。

報告書によると、航空機は着陸時に滑走中、障害物のない平坦な地形であれば約770メートル滑って停止したと推定された。この間に受ける衝撃は「中程度の負傷」が生じる程度にとどまり、死亡事故には至らなかった可能性が高いという。

実際の事故では、航空機は滑走路外のコンクリート製の盛土に衝突し、原型を留めないほど機体が大破。これにより、乗員乗客179人が死亡する大惨事となった。

今回の指摘をめぐり、国土交通省は当初、「問題の施設は設置基準に適合しており、違反ではない」と説明していた。しかしキム議員が入手した直近の資料では「務安空港内ローカライザー施設は安全運用基準に適合していなかった」とする同省の回答が記載されていたことが判明した。具体的には、2020年の改良工事時にローカライザーを「衝突時に壊れやすい構造」にすべきだったが、それが実施されていなかったと認めた。

この方針転換は「設置位置は問題ない」としていた従来の見解とも矛盾するものだ。

キム議員は「179人が犠牲になった務安空港で、もし盛土がなければ誰一人命を落とさなかったという結果は極めて衝撃的だ。なぜこのようなコンクリート盛土が設計変更も是正もされずに放置されたのか、国政調査で全容を明らかにすべきだ」と訴えた。

事故は2024年12月29日、済州発の旅客機が務安空港への着陸中に滑走路を逸脱し、空港内のローカライザー施設に衝突した。このローカライザーは、本来は衝突時に壊れやすい構造であるべきだったが、実際にはコンクリート製の堅牢な盛土に設置されていた。

事故では、航空機が大破・炎上し、乗員乗客179人が死亡、数十人が負傷する甚大な被害が発生した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c3df3d88529e181fbc608d7cb0c48a884ba808

 

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中韓首脳会談で中国が「韓国は中国の立場を支持しろ」と要求してきた模様、日本は一線を超えてしまっている……

1：名無しさん


「日本は一線を越えた」中韓首脳会談で中国側伝える　韓国メディア　「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及も

日本と中国をめぐっては、高市総理の「台湾有事発言」をきっかけに関係が悪化しています。

韓国のテレビ局「SBS」によりますと、今月5日に中国・北京で行われた中韓首脳会談の中で、中国側の出席者が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘し、「日本は一線を越えた」との発言があったと伝えました。

中国側からはさらに、「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及もあったということです。

中国側のこれらの発言についてSBSは、韓国が中国の立場を支持するか、少なくとも中立を守ってほしいという意味が込められたものと受け止められると報じています。

一方、韓国の李在明大統領は、「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われる」などと述べ、どちらにも偏らない姿勢を示しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc16b4f830469a211d82355f3b7c99cea09e89f1

 

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「日米が確保した鉱物を韓国が精錬して日米に売る」と韓国専門家が提案、日本の役割は需要創出だから……

1：名無しさん


創刊企画「大韓民国トリガー６０」　コラム
【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会（1）

トランプ米政権2期目に入って以降、米中間の戦略競争は貿易・技術分野を越えて資源・サプライチェーン分野に拡張している。この過程で戦略鉱物は国家安全保障の核心要素に浮上した。核心鉱物とレアアース（希土類）は電気自動車・半導体・防衛産業・新再生可能エネルギー産業の血管のような存在だ。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にした。

特に核心鉱物および関連サプライチェーンの対外依存を国家安保リスクと規定し、核心鉱物とレアアースを戦略的資産として再定義した。資源サプライチェーンで中国の影響力を縮小し、米国と同盟国を中心にサプライチェーンを再編するという巨大な地政学的設計が本格化したのだ。

こうした戦略の延長線で最近、米国・日本・オーストラリアが鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化し、注目される。米日豪3カ国協力の本質は役割分担の体系化だ。オーストラリアは資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（IRAなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。

米日豪3カ国の協力を見ながら大韓民国が考慮するべき点は少なくない。1つ目、サプライチェーン安保の資産化だ。その間、韓国企業は費用効率性を理由に中国産鉱物に多く依存してきた。しかし核心鉱物はもう安い原材料ではなく国家安保と直結した戦略資産という認識の転換が急がれる。韓国も2国間協力にとどまらず、米日豪3カ国が構築した多国間協力体系に積極的に参加する必要がある。同盟中心のサプライチェーン再編は選択でなくすでに進行中の現実だ。

2つ目、技術的優位を活用したサプライチェーンのテコの確保だ。戦略鉱物の最大のボトルネックは採掘よりも精錬・加工にある。韓国は天然資源貧国だが、世界最高レベルの製錬技術とバッテリー陽極材生産能力を保有している。最近、米国が韓国の亜鉛製錬企業に注目して11兆ウォン（約1兆1900億円）規模の大規模投資を実現させた理由もここにある。

日本が精製技術で3カ国協力の一つの軸を担うように、韓国はK製錬技術を戦略カードとして活用し、グローバルサプライチェーン再編過程で単純な需要先でなく核心パートナーにならなければいけない。採掘はオーストラリア、精錬は韓国、需要創出と標準は米国・日本と連係する役割分担をより一層精巧に整える必要がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/343155

 

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中韓蜜月をアピールした李在明大統領、だが「日中間の仲裁に動けるか？」と問われてしまうと……

1：名無しさん




中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。

韓国　李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」

李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。

一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e

 

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中国のパンダ外交に韓国が速攻で陥落する驚きの展開に、よりによって今の時期に親中全開でいくのか……

1：名無しさん


李在明大統領「パンダをもっと送ってほしい」　中国共産党序列3位と会談

　前日の国賓晩さん会では、習近平国家主席が「人民大会堂専用」と書かれている茅台（マオタイ）酒を李大統領に勧めたという。晩さん会のメニューも自ら説明し、中でも北京のジャージャー麺を指して「韓国のもの（ジャージャー麺から生まれたとされる韓国のチャジャン麺）とどう違うのか味見をして」と言ったという。この席で、李大統領は習主席に「韓国の株価が最高値を記録した。韓中関係の改善に対する期待が込められている」と言った。

　同日の最初の日程は、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長との会談だったが、この会談では前日の韓中首脳会談で提起されたパンダ追加貸与問題も話し合われた。李大統領は趙楽際委員長にお互い可能な範囲での文化交流増進努力を強調し、「パンダひとつがいを追加貸与することも是非検討してほしい」と頼んだと青瓦台（韓国大統領府）が明らかにした。韓国・光州市内にあるウチ公園で受け入れる案を両国で協議しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/835255d3d439f9c962c6f7f97c391ed00256c113

 

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16件のコメント

李在明と習近平の自撮り写真、「後ろの方に小さく写ってるのある人じゃん……」と以前とはまるで違う姿が話題に……

1：名無しさん




中国を国賓訪問中の韓国の李在明大統領が6日までに、習近平国家主席夫妻との自撮り写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し、話題を呼んでいる。写真は昨年、習氏から贈られた小米科技（シャオミ）製スマートフォンで撮影した。李氏は「人生最高の1枚が撮れた」と紹介し、親密さを演出。「今後はもっと頻繁に意思疎通し、協力を深めたい」とつづった。

　このスマホは昨年、中韓首脳会談で習氏が李氏に贈った。李氏が「通信回線は安全か」と尋ねた際、習氏は「（外部からの操作や監視を可能にするプログラム）バックドアがあるか確認してみるといい」と諜報活動に絡めた冗談を飛ばした逸話がある。.

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d611fd1f5a8abcf280cc3662c3a14cc696697e0

 

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中国の外交戦略に韓国が見事に絡め取られている模様、「このニュースで日本がめちゃくちゃ悔しがるとか本気で思ってんだろうな」と呆れる人が続出

1：名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国と中国の環境当局が6日、ジャイアントパンダに関する協力策について協議した。

　韓国の気候エネルギー環境部によると、同部の金星煥（キム・ソンファン）長官が同日、中国国家林業・草原局の劉国洪局長と会談し、両国のパンダ外交の成果を振り返り、今後の協力を深めていくことを確認した。

　会談は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席が前日北京で行った首脳会談で、新たなパンダの貸与について実務者レベルの協議を進めていくと合意したことに基づき行われた。

　習氏が2014年7月に訪韓した際の韓中首脳会談の共同声明には「パンダの共同研究を支持する」との内容が盛り込まれた。その後、両国は協議を進め、16年3月にパンダの雄と雌の2頭が韓国に贈られた。

　韓国は1994年に中国からパンダ1組を借り受けたが、アジア通貨危機直後の98年に返還しており、22年ぶりに中国からパンダを迎えた。

　雄は「ロバオ（楽宝）」、雌は「アイバオ（愛宝）」と名付けられ、ソウル近郊のテーマパーク、エバーランド（京畿道竜仁市）で16年4月から一般公開された。

　エバーランドは韓国で初めてパンダの自然繁殖に成功し、20年7月にロバオとアイバオの間にフーバオ（福宝、雌）が誕生した。フーバオは24年4月に中国に返還された。

　現在、エバーランドにはロバオとアイバオ、23年7月に誕生した雌の双子、「ルイバオ（睿宝）」と「フイバオ（輝宝）」の計4頭が飼育されている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003400882

 

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中国に踏み絵を迫られた李在明大統領、ベネズエラ騒動の真っ最中に中韓蜜月をアピールしてしまい……

1：名無しさん


習主席が贈ったシャオミのスマホで…韓中首脳が「記念自撮り写真」撮影

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は中国の習近平国家主席と会い、「今回の首脳会談は、2026年を韓中関係の全面復元元年とする重要な契機になるだろう」と述べた。

李大統領は5日午後（現地時間）、中国北京の人民大会堂・東大庁で開かれた韓中首脳会談の冒頭発言を通じて、「両国の戦略的協力パートナーシップ関係を、後戻りできない時代の流れへと発展させるための努力も、変わることなく続けていく」と述べた。2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）事態以前まで、「全面的協力パートナーシップ関係」〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2003年〕→「戦略的協力パートナーシップ関係」〔李明博（イ・ミョンバク）、2008年〕→「戦略的協力パートナーシップ関係の内実化」〔朴槿恵（パク・クネ）、2013年〕へと格上げされてきた両国関係を復元するという趣旨だ。

これに対して習主席は、「中国は韓国と共に友好協力の方向をしっかりと守り、戦略的協力パートナーシップ関係が健全な軌道に沿って進むよう推進していく」としながらも、「歴史の正しい側」「正確な戦略的選択」に言及し、韓国政府を圧迫した。ベネズエラ事態で米中対立が高まる中、李在明政府の「国益中心の実用外交」路線が試練に立たされたとの観測が出ている。

両首脳が会ったのは、昨年11月1日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で行われた初の首脳会談以来、2カ月ぶりだ。会談は当初予定されていた1時間を大幅に超え、1時間30分にわたって行われた。李大統領は「過去数千年の間、隣国として友好的な関係を結んできており、国権が奪われた時期には国権回復のために手を取り合って共に戦った関係だ」とも述べた。最近の高市早苗首相による「台湾有事介入」発言で中日対立が高まっている局面において、日本の植民地支配を受けた両国の歴史的な同質性を強調した格好だ。

李大統領は「今、時代の流れと変化に歩調を合わせ、習主席と共に韓中関係発展の新しい局面を切り開いていきたい」とし、「私と習主席の間の信頼を土台に、韓中関係の政治的基盤として、友好情緒の基盤をしっかりと築いていく」と述べた。習主席も冒頭発言で「友人は付き合うほど近づき、隣人は行き来するほど近くなる」とし、「友人であり隣人として、韓中両国はより頻繁に行き来し、こまめに疎通しなければならない」と応じた。

◇習主席「歴史の正しい側に立つべき」…米中対立の中で公開圧迫

しかし、国際情勢に対する中国の認識は冷静だった。習主席は「現在、世界は百年に一度の変化が急激に起きている」とし、「中韓両国は地域内の平和を守り世界の発展を促進する上で重大な責任を負っていて、幅広い分野で利益の共通部分がある」と述べた。その上で「歴史の正しい側にしっかりと立ち、正確な戦略的選択をしなくてはならない」と強調した。

「戦略的に正しい選択」という表現は、習主席が米国の友邦に対してたびたび使用する表現だ。習主席は昨年7月、欧州連合（EU）指導者らと会った席で「中・EU関係が重要な歴史的接続点に立っている」と述べた。2018年7月に文在寅（ムン・ジェイン）元大統領と会った際も「正しい方向に流れを維持し、戦略的疎通を強化することは両国の共同利益に合致する」と述べたことがある。ただ、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）高官は「中国が常に使う表現だ」とし、「冒頭発言以降、関連する追加発言はなかった」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/342993
https://japanese.joins.com/JArticle/342994
https://japanese.joins.com/upload/images/2026/01/20260106082608-1.jpg

 

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韓国が「最悪のタイミングで最悪の選択をする」歴史的な展開に、よりによってこのタイミングか……

1：名無しさん


李在明大統領の中国「国賓訪問」で急速に関係改善する中韓関係、「抗日の歴史」共有を強調し「日米韓」分断が狙いか

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が1月4日から7日までの3泊4日間、中国を「国賓」として訪問する。

　台湾有事の問題をめぐって日本と対立している中国の習近平政権が、2026年の首脳外交の最初のパートナーとして韓国の李在明大統領を選んだ背景には、東アジアにおける米国との覇権競争で日米韓の協力の一軸である韓国を味方に引き入れたいという思惑があると見られている。李大統領と韓国政府は訪中にあたって、「一つの中国に対する支持」を再度強調したと伝えられた。

THAAD配備で「限韓令」

　1992年に国交を樹立した中韓関係は、2008年に「戦略的パートナーシップ」へと格上げされてから飛躍的に発展したが、2016年に朴槿恵政権がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを決定したのを契機に悪化の一途をたどっている。中国は自国民に韓国旅行自制令を下し、K-POP、韓流ドラマなど韓国の文化コンテンツ輸入を事実上禁止するなど、韓国に対する経済制裁「限韓令」を下した。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92564

 

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日本上陸した韓国系の宅配サービス、日本国内でとんでもない問題を起こしまくっている模様

1：名無しさん


【独自】「警察行くぞコラ！」韓国発のフーデリで「契約トラブル」が相次いでいた…！

労基署がついに是正勧告に動いた…！

こうした労働トラブルが発端となり、6月に契約社員による「労働組合」が結成された。さらに退職者を含めた大量の契約社員が、中央労働基準監督署に駆け込む事態に発展。8月22日、同署はついに「CP One Japan合同会社」に対して是正勧告に踏み切った。

是正勧告書で指摘されたのが、労働基準法違反に関する3点。同社は、第15条の「労働条件の明示義務」、第24条の「賃金の支払い」、第106条の「就業規則および36協定の周知義務」の違反が確認された。労基関係者はこう語る。

「労働基準法の違反以外にも、相談者から『社内のホットラインが繋がらない』『欠勤したつもりがないのに欠勤扱いにされた』などの声が多く上がったので、そこに対しても改善を要望しました。

現在は、お渡しした是正勧告の文書のとおり、業務が改善されていくか様子を見ている段階です。また場合によっては、（CP One Japan合同会社の）担当者と面談していく可能性もあります。労基としては、今後も監視を続けていくつもりです」

だが、同社に不満を持つのは契約社員だけではない。彼らから営業を受ける飲食店からも、クレームが相次いでいるのだ。都内某所で営業する飲食店の店主は、「これまで色んなフードデリバリーの営業が来たけど、あんなにひどい会社は初めてだった」と怒りをあらわにする。

「5月中旬ごろから『ロケットナウ』と名乗る営業マンが来るようになったんだけど、『ウチは興味ないので』と断っても、彼らはお構いなし。ランチ営業の真っ只中で、店内が満席でも平気で押しかけてくる。

それが1ヵ月半くらい続いたから、これまで100人近くは来たんじゃないかな。だから腹立って、消費者庁と警察に連絡を入れて、本社にもクレームを入れたよ。今は店前に『ロケットナウは出入り禁止』という張り紙も貼ってる」

https://gendai.media/articles/-/158811

 

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EVに経営資源を投入しまくった韓国メーカー、全世界的に脱EVの流れが始まってしまった結果……

1：名無しさん


韓国・時事ジャーナルはこのほど、「電気自動車（EV）とハイブリッド、ツートラックを選んだ現代自のギリギリの綱渡り」と題した記事を掲載した。

記事は「世界の自動車産業は電動化シフトが期待されていたほど進んでおらず、EV需要が一時的な停滞、いわゆる『EV キャズム』に陥っている」「この状況が完成車メーカーの戦略を揺るがしている」と指摘。一時はEVシフトを宣言し大規模投資を断行したグローバルメーカーも計画を修正するなど、電動化の方向性そのものは変わっていないものの、速度と方式に関しては見直しが避けられない状況だとしている。

現代自動車は比較的、積極的にEVシフトに取り組む完成車メーカーと評価されてきた。専用プラットフォームを前面に打ち出し、EVラインナップを拡大。グローバル市場で一定水準の成果も収めたが、やはりEVキャズムが長期化の兆しを見せたことで、立ち止まるしかなくなったという。そうした中で同社が選択したのがEVとハイブリッドの「ツートラック戦略」で、短期的にはハイブリッドで収益性と安定した販売を確保し、中長期的にはEV競争力を維持する構想だという。表面的には合理的な選択に見えるが、記事は「EVにオールインした競合メーカーとの技術格差が広がる懸念があり、長期的に見ると疑問が残る」と指摘した。

現代自グループは現代、起亜自動車ともにハイブリッドの割合を拡大している。ジェネシスも新年からハイブリッドを投入する計画だという。EVキャムズの中では現実的な戦略だと言えるが、EVシフトには集中投資と経験の蓄積が必要であり、ハイブリッドとEVのツートラックは「資源の分散」という限界をはらんでいると分析する。

特にEVにおいて、バッテリー効率とソフトウェアの最適化は短期的に追い付くことは難しく、「時間がたつほどトップ企業と後発企業の格差が広がる特性がある」という。ハイブリッドの販売で時間を稼ぐことはできるが、その間にEV競争力を強化できなければ格差は拡大する。

またEV市場の競争図も、設立初期からEVに集中し技術的優位を築いてきた米テスラの存在に加え、内需市場と政府の支援を背景に急速な技術蓄積に成功した中国EVメーカーの成長で、既に従来の完成車メーカーには不利なものに再編されつつある。現代自は他メーカーより早くEVシフトを進めてきたが、テスラや中国メーカーに比べると技術的、構造的限界がある。

さらに現代自はEV競争力の中核要素となる自律走行技術でも押されている。この分野で後れを取れば、EV市場全般での競争力も弱体化する可能性があると記事は指摘。現代自が「ハイブリッドを通じて短期的な安定性を確保することは必要だが、EV技術競争で後れを取れば未来市場の主導権を失う」というジレンマに直面していることは明確だとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本のハイブリッド技術の足元にも及ばないのに、いまさら？」「日本のようにハイブリッドをずっと維持してくればよかったんだよ。一度手を引いたのに、またやろうったってもう遅い」「申し込んだ覚えのないカードEVはテスラと中国メーカーのもの。現代自は終わってるよ。もうじき欧州車のような身の上になるだろう」など、冷ややかな声が寄せられている。

また、「現代と起亜、どちらかはEVにオールインするべきだと思う」「現代自はテスラと手を結んだらいいのでは」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b967215-s39-c20-d0195.html

 

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「日中対立で韓国が利益を受けまくりだ」と韓国が皮算用を立てている模様、「中韓は愛し合っているな、素晴らしい」と祝福の声が相次ぐ

1：名無しさん


【12月31日 KOREA WAVE】2026年、韓国を訪れる外国人旅行者数が過去最多となる2000万人を突破する可能性があるとの予測が発表された。特に深まる日本と中国の対立が「反射利益」として作用すれば、最大2126万人に達するという見方もある。一方、韓国人の海外旅行者数は3023万人と見込まれ、インバウンドとアウトバウンドの「観光収支の不均衡」は続く見通しだ。

観光専門調査機関「ヤノルジャリサーチ」は12月29日、記者懇談会を開催し、ディープラーニングモデル（LSTM）による分析結果を発表した。それによると、2026年の外国人観光客（インバウンド）数は前年比8.7％増の2036万人と予測。特に日中間の外交的緊張を「韓国にとっての追い風」と位置付けた。

同社のホン・ソグォン首席研究員は「過去、最新鋭迎撃システム『終末高高度防衛（THAAD）ミサイル』問題の際には、中国人観光客の10～13％が日本に流れた。今回の日中対立では、逆に中国人が韓国を選ぶ可能性がある」と述べた。このような「効果」が実現すれば、中国人訪韓客数は最大700万人に達する可能性があるという。

ヤノルジャリサーチの分析では、2026年の韓国人海外旅行者数は3023万人に上り、旅行収支の赤字がさらに拡大することが予想された。研究チームは「かつては旅行先を“価格”で選んだが、今は“安全性”や“コストパフォーマンス”が重視されている」と説明する。特に、円安と地方空港の直行便拡大で日本が人気（965万人）、ビザ免除で中国も成長。一方、治安不安や通貨安が影響しタイなど東南アジアの需要は減少すると見られる。

国内観光活性化に向けては、“質の向上”と“体験価値の設計”が急務と指摘された。ヤノルジャリサーチのチャン・スチョン代表は「韓国内では毎年1200以上の祭りが開かれるが、出るのは吊り橋やケーブルカーばかりで、どれも似たり寄ったり」と批判。「韓国人が国内旅行にお金を使わないのは、価格のせいではなく、感動が足りないからだ」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44d3115b09d00947b15ca0189d30a747ea79b0fd

 

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韓国が日本に優位を保っていた分野で日本勢が逆転してしまった模様、「日本は韓国を羨んでいたのに……」と韓国人が嘆くも……

1：名無しさん


2025年12月27日、韓国・SBSニュースによると、2025年は韓国映画が不振に陥った一方、日本映画が韓国市場で過去最高の成績を収めた。「韓国映画界をうらやんでいた日本に逆転された」と題して報じている。

日本で観客動員1200万人を突破した李相日監督の「国宝」は韓国でも11月に公開され、18万人を動員した。

韓国映界市場は24年に「破墓/パミョ」「犯罪都市 PUNISHMENT」がヒットし1000万人超えを記録したが、25年は1000万人超えの作品は1本も出ていない。興行成績ベスト10にランクインした韓国映画はわずか3本だった。年間観客数は「アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ」「ズートピア2」など人気作の続編のおかげで1億人を越えたが、コロナ禍だった2年間を除くと過去20年間で最も少ない。

一方、日本作品は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が興行成績2位、「チェンソーマン」が5位に入り、観客シェアは過去最高の15％台を記録した。5年前はわずか1％だった。

今年、韓国映画はカンヌ国際映画祭に招待されなかったが、日本映画は多数上映されている。「韓国映画界をうらやんでいた日本と、韓国の状況は入れ替わった」「日本がうらやんでいた『パラサイト 半地下の家族』の時代はどこへ行ったのか」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「脚本、俳優、監督、みんなネットフリックスに行ってしまったからね」「韓国映画の人材の多くがドラマに流れていき、韓国は今、ドラマルネッサンス期だといえる。韓国は映画とドラマをまとめて考えるべきでは」「韓国人は欲張りで、常に『最高』ばかり求めている。時には座を明け渡し譲歩することもある。世の中はそうして回ってるんだよ」「『国宝』は『さらば、わが愛/覇王別姫』に迫る名作だった。韓国にも『風の丘を越えて/西便制』があるが、伝統文化を描く深い作品が21世紀に登場するといいなと思う」「映画に国境はない。面白ければそれでいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b967218-s39-c70-d0195.html

 

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