ウェブトゥーンエンターテインメント 3Q増収最終赤字転落 売上高9％増3.78億ドル、最終赤字1164万ドル、EPSマイナス0.09ドル
ウェブトゥーン・エンターテインメント<WBTN>の2025年度第3四半期（7-9月）の業績は増収、最終赤字転落だった。
米現地11月12日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第3四半期は売上高は前年同期比8.7％増の3億7804万ドルとなった。最終損益は1164万ドルの赤字に転落。前年同期は1975万ドルの黒字だった。1株損益（EPS・希薄化後）は0.09ドルの赤字（前年同期0.15ドルの黒字）。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159
Netflixで配信中の韓国ドラマ『ソウルの家から大企業に通うキム部長の物語』（原題、以下『キム部長の物語』）に登場する人物たちの名前は、日本の漫画『スラムダンク』のキャラクターから採用されていることをご存じだろうか。
『キム部長の物語』は、自分には価値があると信じてきたすべてを一瞬で失ってしまった一人の中年男性が、長い旅路の末に「大企業の部長」ではなく本当の自分の姿を見つけていく過程を描いたドラマだ。
原作は、ソン・ヒグの同名小説。ただし原作でキャラクターたちは、「キム部長」「ソン課長」「チョン代理」「クォン社員」など、名前を持たず役職のみで表現されている。
しかしドラマ化にあたっては設定が変更され、多くの登場人物に名前が付けられた。その名前の多くが『スラムダンク』のキャラクター名と一致していることが注目を集めた。
これについてドラマの演出を担当するチョ・ヒョンタク監督は、「実は私も『スラムダンク』のファンだが、劇中のキャラクターの名前に使われるとは思っていなかった。後から知ったことだ。脚本家がスラムダンクの“超ガチファン”で、愛情から始めた遊びが広がっていったようだ」と説明した。
韓国でも『スラムダンク』は絶大な人気を誇る。1992年12月に翻訳版が発売されて以来、2001年の完全版、2018年の新装再編版を経て、シリーズ累計発行部数1450万部を超えるとも。
ただし、登場人物の名前は“韓国式”にローカライズされており、主人公の桜木花道が「カン・ベクホ」、流川楓が「ソ・テウン」、赤木剛憲が「チェ・チス」、宮城リョータが「ソン・テソプ」、三井寿が「チョン・デマン」といった具合だ。これは、韓国で2023年に公開された映画『THE FIRST SLAM DUNK』においても同じだ。
では、ドラマ『キム部長の物語』では、どんな名前が使われているのだろうか。主人公一家のキム・ナクス、パク・ハジン、キム・スギョムをはじめ、チョン・ソング、ト・ジンウ、イ・ジョンファン、イ・ハンナ、ペク・チョンテなどが登場する。主人公のキム・ナクスは山王工業高校の“スッポンディフェンス”「一之倉聡」、その妻パク・ハジンは彦一の姉「相田弥生」、息子のキム・スギョムは翔陽高校の主将兼監督「藤真健司」と名前が一致している。
その他、チョン・ソングは「野辺将広」、ト・ジンウは「堂本五郎」、イ・ジョンファンは「牧紳一」、イ・ハンナは「彩子」、ペク・チョンテは「植草智之」、ホ・テファンは「池上亮二」となっている。『キム部長の物語』は、ドラマとしてのストーリーに加え、こうした遊び心ある設定も視聴ポイントになりそうだ。
https://searchkoreanews.jp/entertainment_topic/id=35805
なんか韓国ですごい法律が通りそう。
— ブラックチャイナ＠認識中国 (@superwangbadan) November 7, 2025
要は名誉毀損を個人だけではなく「特定の国家」まで広げようとするものだけど、例に中国を取り上げてるから中国を念頭に置いているのは確か。
でも、日本叩きはOKなのよね（笑） https://t.co/lkv4xj48Fu
共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員らのグループは4日、特定の集団への名誉毀損（きそん）を認定する刑法改正案を提出した。特定の国、国民、人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金とし、公然と侮辱した者は1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金に処すとしている。現行法では虚偽に基づく名誉毀損や侮辱を受けた被害者を特定の人物のみに限定しているが、これを集団に拡大したのだ。
楊富男議員は法案を提出した理由について「先月3日に行われた嫌中集会で参加者らは『チャンケ、北傀（かい）、アカは早く消えろ』などの歌を歌い、侮辱的な言葉を乱発した。また不正選挙や中国の介入など虚偽の内容を主張したからだ」と説明した。最近の相次ぐ反中デモを主催する団体に直接狙いをつけたようだ。共に民主党執行部に近い関係者は「党として直ちに成立を目指すことはないが、党内でこの法案の趣旨への共感は広がっている」と説明した。ただし国会立法予告システムには6日時点でこの法案に9000件以上の反対意見が付いていた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/07/2025110780027.html
中国の習近平国家主席は1日、韓国の国立慶州博物館で李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓中関係を戦略的パートナーとして格上げするための4つの方策を提示した。
新華社通信によると、習主席がこの日、李在明大統領に「中国と韓国は切り離せない重要な隣国であり、分離できない協力パートナーだ」とし、「国交が樹立した33年の間、社会制度と理念の違いを超えて様々な分野で交流と協力を活発に行い、相互の成果と共に繁栄を実現してきた」と強調した。
習主席は「韓中関係の健全で安定した発展は両国民の根本利益に合致し、時代の流れに沿った正しい選択だ」とし、「中国は韓国に対する政策の一貫性と安定性を維持し、対話を強化し、協力を深化させて共同利益を拡大し、課題に共に対応する」と述べた。<中略>
次に、国民感情を改善し、民心の交流を強化すべきだと述べた。習主席は世論と国民感情を向上させ、ポジティブな情報発信を通じてネガティブな流れを抑制すべきだと指摘した。
青少年、メディア、知識人と地方政府間の人的交流を拡大し、人文交流プログラムを活性化させ、両国民の相互理解と心のつながりを促進する必要があると述べた。
最後に、多国間協力を強化し、平和的発展の基調を維持すべきだと提案した。
中国側は韓国が成功裏に開催したAPEC首脳会議を高く評価し、これを契機にアジア・太平洋自由貿易地域（FTAAP）の推進と地域経済統合及びアジア太平洋共同体の構築をさらに本格化させると習主席は述べた。
両国は真の多国間主義を実現し、多国間貿易体制を守り、国際ガバナンスがより公正で合理的な方向に進むべきだという点で意見が一致した。
習主席はまた、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で「第15次五カ年計画」が採択されたことに言及し、「中国経済は基盤が堅固で利点が多く、回復力と潜在力が大きい。長期的にポジティブな傾向は変わらない」と説明した。
続いて習主席は「中国は高水準の対外開放を拡大し、世界とより多くの発展機会を共有する」と述べた。
新華社通信の報道によると、李在明大統領は習主席の訪問を11年ぶりの国賓訪問と評価し「韓中は隣国であり、切り離せないパートナーだ。韓国は中国との友好協力関係をさらに深めていく」と決意表明した。
また、李大統領は「韓中両国は高官級交流を強化し、政党・地方政府間の対話も拡大していくべきだ」とし、中国の「第15次五カ年計画」に合わせて産業サプライチェーンの安定化と相互の互恵的協力を推進する意志を表明した。
韓国側の発表によると、両首脳は国立慶州博物館で1時間20分にわたり会談を行った。両国の首脳は朝鮮半島の非核化と平和実現の方策、韓中間の民生経済協力強化の方策についても意見を交わした。
会談後、両首脳は経済・金融・農業・法執行・科学技術などの分野での協力合意文書の交換を共に見守った。
その後、夕方には李大統領が習主席のために歓迎晩餐会を開き、中国側からは蔡奇共産党中央政治局常務委員・中央書記処書記、王毅中国外相、鄭柵潔国家発展改革委員会主任、王文濤商務部長、藍仏安財政部長などが出席した。
両国は今回の首脳会談を通じて関係正常化及び戦略的パートナーシップへの転換のための基盤を整え、今後実質的な協力拡大と多国間外交協力強化に本格的に取り組み始めるようだと国営メディアは指摘した。
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/545283/
韓国の伝統的な酒「マッコリ」を飲んだ後の習近平の表情。お口に合わなかったようだ。韓国で今、「大げさな」「失礼だろ！」と、バズっているらしい。pic.twitter.com/gtyvTstrJQ
— ヴィズマーラ恵子 (@vismoglie) November 4, 2025
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間11月1日午後、慶州博物館で習近平国家主席との会談を行った。
習主席は「中韓両国は引っ越しのできない隣国であり、切り離せない協力パートナーである」と指摘し、中国は中韓関係を重視し、両国関係の新たな展開に向けて四つの提案を行った。
1.戦略的意思疎通の強化、中韓関係を長期的視点で捉え、相互尊重の下で共に発展し、相違点を尊重しながら協力し、共に成果を上げること。
2.互恵的な協力の深化、互恵ウィンウィンの原則を堅持し、中韓自由貿易協定（FTA）第2段階交渉を加速し、人工知能やバイオ医薬などの新興分野での協力を深めること。
3.両国民の親近感を高め、健康的で有益な文化交流を促進し、相互理解を深め、民意の基盤を固めること。
4.多国間協力の強化、真の多国間主義を実践し、国際ガバナンスをより公正かつ合理的な方向に導くこと。
https://j.people.com.cn/n3/2025/1103/c94474-20385405.html
韓米が韓国の原子力潜水艦（原潜）導入について大枠で合意したものの、細部ではやや食い違った立場を見せている。韓国は原潜を自国で建造・運用するための燃料確保に重点を置いているが、ドナルド・トランプ米大統領が応じた要旨は「原潜は米国で建造する」というものだった。
李在明（イ・ジェミョン）は先月29日の韓米首脳会談で「核燃料の供給承認」を求めた。トランプ大統領は翌日、「韓国の原潜建造を承認した」とし「韓国は米国フィラデルフィア造船所（フィリー造船所）で原潜を建造する予定」と明らかにした。
しかし、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月1日、「さまざまな発言があり混乱しているが、我々が主に米国に支援を求めたのは燃料の部分だ」とし「我々が承認を受けたのは燃料だ」と明確にした。「（燃料を）軍事的目的で使用しなければならないため」とも説明した。
原潜導入に関しては大枠で共感が形成されたが、話の筋は異なるということだ。韓国は造船強国として、原潜を建造するための技術的基盤はすでにかなりの水準で整っている。核燃料使用に関して米国の協力さえ得られれば、時間はかかっても本格的な技術開発と建造に着手できるという分析がある。
米国が韓国に自主的な燃料生産権限を与えないまま、封印された形で核燃料を供給する案も取り沙汰されている。しかし、それはすなわち原潜の運用を大部分米国に依存することになり、自主的な運用が難しくなるという意味になる。
慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は、「実際、トランプ大統領の『米国で建造せよ』という発言は、李大統領の『核燃料供給要請』とは関係のない的外れな返答だ」とし「韓国が濃縮権限を確保できず、封印された形で燃料を供給されるとすれば、万が一米国が供給を中断した場合、数兆ウォンを投じた原潜が鉄くず同然になる恐れがある」と懸念を示した。
実際のところ、トランプ大統領の発言が具体的にどのような意味なのかも不明確だ。韓国が「燃料供給承認」を要請したことに対し、「建造を承認するから米国でやれ」と返したその文脈が明確でないためだ。これだけでは、単に「米国製の原潜を購入せよ」という意味なのか、あるいは「韓国が米国内で直接建造することを許可する」という意味なのか、または「技術移転や共同開発」を示唆するものなのか、具体性が欠けている。
また、原潜を建造するためにはフィリー造船所が米国内法上で防衛産業企業の指定を受けることが前提になるが、その場合、ハンファオーシャンの自律性が制約される場合があるとの懸念も出ている。フィリー造船所のインフラにも不十分な面がある。姜東佶（カン・ドンギル）海軍参謀総長は先月30日、国会国防委員会の総合国政監査で「潜水艦を建造するには数千トンの重さに耐える強化コンクリート基盤と、隠蔽型の大型建造物が必要だが、フィリー造船所にはそのような施設がない」と説明した。
結局、トランプ大統領は韓国の自主的な原潜構想を実質的に支持するというよりは、米国内の造船業を再興させようとする意図の延長線上で韓国の原潜導入を承認したのではないかという指摘が出ている。
梨花女子大学北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、「トランプ大統領の発言は、韓国の構想に事実上“言い返した”もの」とし、「韓国政府は1500億ドル（約23兆円）規模のMASGA（造船業協力）プロジェクト投資を交渉カードとして活用し、原潜は韓国内で直接建造し、濃縮ウラン使用権などの権限を確保する方向で交渉を進めなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb1ad6d3edd93173338ea5fde27a012e12cfb2a
2025年10月31日、韓国メディア・アジア経済は「日本の3大メガバンクが積極的な海外進出で収益性を大幅に改善している」と伝えた。韓国の銀行も「黙って見ている場合ではない」と指摘している。
ハナ金融研究所がまとめた報告書によると、日本は長期にわたる景気停滞で企業の資金需要が減少し、銀行の収益性も悪化した。2000年代の初めからメガバンクは収益性回復のために欧米や東南アジアといった海外市場に目を向けるようになった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総資産に海外が占める割合は04年の24％から昨年は35．5％に拡大。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の海外融資は08年3月末の15．5％から今年3月末には42．3％に増えている。みずほ銀行も同期間、15．5％から38．3％に拡大した。
全収益に海外部門が占める割合は更に急速に増加している。昨年基準の海外部門収益比率はMUFGが73．5％、SMFGが70．6％、みずほが73．7％に達するという。
また、海外投資は非銀行部門でも吸収合併（M&A）や持ち分投資などさまざまな形で行われている。08年の世界金融危機には、米国市場に集中的に投資。その後は東南アジアを中心に進出を拡大し、収益を伸ばしているという。
研究所は、韓国も中長期経済基盤が悪化しているだけに,金融会社の海外進出拡大を積極的に検討する必要があると提言している。韓国の生産年齢人口は19年をピークに減少に転じており、労働投入の成長寄与度と潜在成長率も下落傾向にある。経済構造上、銀行の国内事業の収益性はどんどん下がる可能性が高いとの分析だ。
ただ、韓国の銀行は日本のメガバンクに比べ資金調達の競争力が劣り、融資拡大を通じた海外資産拡充には限界があるとしている。日本の場合は低金利によって国内市場で調達した資金を海外に供給し、金利の差益を得る構造を備えているが、韓国の銀行はこうした取引が難しい。短期的な資産成長よりも国・地域に合わせた戦略と収益性中心の海外進出が求められると助言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「日本はいつも韓国の先を行ってるな」
「韓国の銀行も住宅担保ローンに依存せず海外投資を増やすべきだと思う」
「韓国の銀行は国民の生き血をすすることしか考えてない」
「韓国の企業は国民をカモとしか見てない。国内で簡単に稼げるのに、海外に目を向けるわけがない」
「高金利などで国内だけで十分な収益がある。海外に出ていく必要があると思うか？」
などのコメントが寄せられている。
「東南アジアに進出してる銀行がいくつかあるよ」
「韓国の銀行の海外進出状況も具体的に示すべきでは？」
といった指摘も見られた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b963223-s39-c20-d0195.html
【慶州聯合ニュース】韓国と中国は１日、韓国南東部・慶州で開かれた李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に経済、文化、犯罪対応などの分野で計７件の了解覚書（ＭＯＵ）と契約を締結し、協力強化に合意した。
両国は李大統領と習主席の立ち会いの下、首脳会談が行われた国立慶州博物館で締結式を開いた。
韓国大統領室は「首脳会談で論議された国民生活分野の実質的な協力の構想を具体化するためのもの」と説明した。
締結式では、両国の中央銀行間で満期５年、７０兆ウォン（約７兆５０００億円）規模の韓国ウォンと中国人民元の通貨スワップ契約書が締結された。大統領室は「両国の金融・為替市場の安定と貿易増進に寄与するだろう」と期待を示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251101001400882
韓国「原潜ほしいんだけど」
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) November 1, 2025
↓
アメリカ「ええで」
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韓国「!!! ついに原潜保有、米韓原子力協定も改定だ！」
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アメリカ「アメリカの造船所で作るわ。完成したら買っていきな」
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韓国「……えっ？」
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アメリカ「……えっ？」 https://t.co/jqdGCmUQd2
トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦建造を承認する考えを示した。韓国の原潜建造には様々な課題が伴い、本当に実現できるかはわからない。米側の従来の方針とも異なる。韓国の経済力の利用や北朝鮮への圧力など、トランプ氏の政治的思惑が働いた決断とみられるが、日本や北朝鮮、台湾などにある原潜保有を求める声を刺激し、東アジアの戦略環境を不安定にする可能性がある。
原潜は水中速度30ノット（時速約55キロ）以上の高速で制限もなく長時間連続で航走できる。補給や整備を考えあわせても、潜航したまま数カ月単位での連続作戦行動も可能だ。
韓国海軍が保有する通常動力型潜水艦は、水中速度20ノット（時速約37キロ）程度で、電池に充電するため、たびたび海面の上にシュノーケル（吸気筒）を出してディーゼル発電機を使う必要がある。現代戦では、わずかな時間でも海面上にシュノーケルを出せば、たちまち発見されてしまう。通常動力型潜水艦では敵艦船を長時間追尾することに限界があるうえ、敵が発射した魚雷から逃げ切るのにも限界を伴う。
https://www.asahi.com/articles/ASTBZ2VSWTBZUHBI00NM.html
韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。
ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X（旧ツイッター）に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100％完全に開放することにも同意した」とも述べた。
これは、前日に大統領室政策室の金容範（キム・ヨンボム）室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。
ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。
このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書（MOU）の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。
この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16203a358436fabf9bcb03ca1b7a209f5af251f
【慶州時事】韓国の李在明大統領は30日に行われた高市早苗首相との首脳会談の際、韓国コスメとのりを贈った。
韓国では、高市氏が就任会見で「韓国のりは大好き。コスメも使っています」と述べたことが好意的に受け止められている。大統領府によると、発言を受けて選定したという。
一方、高市氏は李氏の故郷、慶尚北道安東市と「パートナーシティ」関係にある鎌倉市で作られた碁石などを贈呈した。李氏は囲碁好きとして知られる。工夫を凝らしたプレゼントを贈り合い、友好関係を演出した格好だ。
李氏は会談で、日韓関係の重要性を強調した高市氏の就任会見の発言に「全面的に共感する」と表明。「韓日両国は数千年前から交流を続けてきた。ここ慶州は総理の故郷の奈良のように、古代東アジアにおける人的・文化的交流が花開いた中心地だ」と語り掛けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/264f7099fd22e3fa6419c45f22d11b109628fe15
【恐怖】
— (@9imy22) October 29, 2025
0時過ぎても当たり前のように明かりがついている社屋 pic.twitter.com/8kBw4htvGi
9人組グローバルグループ・&TEAMが28日、韓国1stミニアルバム『Back to Life』をリリースし、韓国デビューを果たした。それを記念し、ソウル・龍山区のHYBE社屋の外壁が、&TEAM仕様にラッピングされた。
&TEAMは、オーディション番組『&AUDITION – The Howling -』を経て2022年12月にDebut EP『First Howling：ME』でデビューしたEJ、FUMA、K、NICHOLAS、YUMA、JO、HARUA、TAKI、MAKIによる9人組グループ。BTSら世界的アーティストを擁するHYBE MUSIC GROUPのレーベル「YX LABELS」に所属している。
きのう28日には韓国1stミニアルバム『Back to Life』をリリースし、“Japan to Global”を実現するための、新たな一歩として、韓国デビュー。リリースを記念し、期間限定でHYBE社屋の外壁に&TEAMのアイデンティティであるオオカミの大きな爪痕が刻まれた。韓国デビューで爪痕を残すという思いも込められている。ラッピングは、11月21日までの予定となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5827faf0b49143412dc02b64a08a71cd58d5e89e
韓国でのトランプ大統領お出迎え式典。戦後、まだ李王家は健在であったにも関わらず、国粋主義者の初代大統領李承晩が李王家を入国禁止にして王政を廃止した韓国であるが、何故かやたらと王朝時代を美化したコスプレでお出迎え。音楽がやたらと騒がしいがトランプにはこれはウケるのだろうか…。 pic.twitter.com/Nl8PWiBMtM
— めるきおーる (@BalthazarKasper) October 29, 2025
トランプ氏の国賓としての訪韓は、第1次政権を含めて2回目。李在明大統領は首脳会談に先立ち、トランプ氏に韓国最高の勲章を授与した。韓国メディアは勲章に使用した金の値段だけで、約1億3000万ウォン（約1400万円）するとの見方を伝えている。
韓国大統領府によると、授与されたのは「無窮花大勲章」で「朝鮮半島の平和への貢献と平和の仲介者としての継続的な役割」をたたえるものだという。
この勲章は主に大統領や大統領の配偶者らに贈られる。韓国経済新聞によると、過去に約90人の外国首脳と配偶者に授与されたが、米大統領の受勲は初めて。
襟章などで構成される勲章は、金や水晶などが使用されている。通常2セット贈呈され、文在寅元大統領夫妻が退任時に受け取った勲章は1セット当たり6823万ウォンだった。だが近年、金の価格が急騰し、製作費が膨らんだとみられる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba2b7255b1e4ecb2e27ccb427e421496a516d2e
韓国🇰🇷🇰🇭カンボジアの首相にも完全に無視される。いったい、どうなっているんだ韓国政府？ 機能しているのか？pic.twitter.com/b4tczSdThU
— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) October 29, 2025
カンボジア国内の詐欺組織で韓国人2千人あまりが「闇バイト」のような構図で犯罪に加担している可能性が浮上し、韓国社会に動揺が広がっている。高収入の仕事があると勧誘され、現地の詐欺組織で監禁被害に遭う事件が多発する一方で、韓国人が「加害者」となっている実態が日増しに明らかになっている。
「全国民がこの問題に非常に敏感になっている」。東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するためマレーシアを訪れた韓国の李在明（イジェミョン）大統領は27日午前、カンボジアのフン・マネット首相との首脳会談で、同国内の詐欺組織による韓国人への被害と、対策に向けた協力を訴えた。
カンボジアの詐欺集団による被害に関心が集まるようになったのは今月初めから中旬。「高収入の仕事がある」と誘われてカンボジアに渡航したとされる韓国の男子大学生が、監禁され激しい拷問を受けて死亡したと報じられた。韓国政府によると、現地では監禁事案が昨年は220件、今年は8月までに330件把握された。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTBW2FSKTBWUHBI003M.html
3500億ドルの内、2000億ドルを現金、1500億ドルは造船投資等 但し、現金は年200億ドルを上限に10年の分割 韓国の外貨準備は4200億ドルありますが、米国債は1350億ドルしかない。積極的に他の債券を売り米国債を買うしかありません。 https://t.co/Uscu0zfgRl
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) October 29, 2025
トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）で会談した。交渉が続いていた相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げについて首脳間で合意した。李氏は東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、韓国が原子力潜水艦を開発することへの理解を求めた。
米韓は7月に関税交渉で大筋合意していた。米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに、韓国側は3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を約束した。
投資期間や直接投資の比率といった細部で折り合えないまま、その後の協議が長引き、自動車関税の引き下げは適用されていなかった。
今回の首脳会談で3500億ドルのうち2000億ドルを現金による直接投資で、残りの1500億ドルを造船分野への投資に回すことで妥結した。直接投資については年間最大で200億ドルまで拠出すると決めた。10年間の分割を予定する。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM295B80Z21C25A0000000/
韓国メディア「日韓の協力が真に必要なのに、高市総理は『韓国ノリが好き』としか言わなかった。もどかしさにため息しか出ない」
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) October 27, 2025
……えーっと日本にとって「韓国の協力」って本当に必要だと思ってる？
「韓国のりは好きです」くらいが関の山なんだよhttps://t.co/t3L1hb8uJX
いくつかの禅問答をした後、安倍元首相は、結局のところ、金正恩体制の崩壊なしには拉致問題の解決（さらには北朝鮮と日本の関係正常化）は不可能だという「ホンネ」を明かしてしまう。「完全解決というものがあるとするならば、今の金王朝が終わって、どういうレジーム（体制）が生まれようとも、それが中国の影響力の強い傀儡（かいらい）政権になるとしても、そういう形にならない限りは難しいんじゃないかな」。結局は金政権が生き残った以上、核・ミサイル・拉致という3大問題が解決されない限り国交正常化はないという安倍式の対北朝鮮政策は、みじめな失敗に終わったという結論を下さざるを得ない。
そして、中国に目を向けると、答は事実上ない。日本には「台湾有事は日本有事」という勇ましいことを言う政治家がいるが、このすべての「うわべの言葉」は、米国が西太平洋の覇権を維持するために台湾有事に積極的に介入する場合に通用する話だ。トランプ大統領がほのめかしているように、米国が台湾有事から手を引くことになれば、韓国と日本が独自にできることはそれほど多くない。
この10年ほどの間、日本の保守主流派の間では、真の韓国と日本の協力のためには「歴史を直視しなければならない」と主張する韓国を蔑視する流れが続いてきた。それでも互いに手を握ったのは、韓米日3国協力の枠組みが必要だという「道具的な必要性」のためだった。「極右」高市早苗首相も同様に21日の就任記者会見で、韓国は「重要な隣国」であり「国際社会の様々な課題に対応するためにも必要な『パートナー』」だと述べた。続けて、韓国のり（！）・コスメ・ドラマに言及して「未来指向」を口にしたが、予想通り「歴史を直視する」という話はしなかった。まもなく訪れる「米国なき国際秩序」のもとで両国はより緊密に協力する必要があるにもかかわらず、そこで取り上げた話が韓国のりだというのは…。もどかしさにため息ばかりが出る。
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https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54546.html
29日に韓国の慶州（キョンジュ）で開かれる韓米首脳会談を控え、3500億ドル規模の対米投資パッケージ交渉の妥結が不透明になった。両国はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に交渉妥結を試みているが、核心争点で溝が埋まらず、「成果のない会談」に対する懸念が大きくなっている。
韓国政府関係者などによると、韓米は終盤まで閣僚級協議チャンネルを稼動し合意点を模索したが、期待した劇的妥結は容易ではない雰囲気だ。韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先週末から最近まで2回以上カウンターパートであるラトニック米商務長官とオンライン会議を開いたが溝は狭まらなかったという。
ベッセント財務長官は27日、「交渉妥結はまだ違うようだ。処理すべき細部事項が多く非常に複雑な交渉」と伝えた。先にトランプ大統領が「妥結に非常に近い」と明らかにしたのとは雰囲気が異なる発言だ。韓国政府もやはり「APEC時の韓米関税交渉妥結は難しいのではないかと思う」（オ・ヒョンジュ国家安全保障室第3次長）と明らかにした。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金長官が29日の首脳会談直前にラトニック長官に会うとみられるが、首脳会談を契機にした成果演出は容易ではない雰囲気だ。
核心争点は韓国が米国に投資することにした3500億ドルのうち、現金性直接投資の割合と分納方式だ。米国は2000億ドルの現金投資と 年250億ドル以上の執行を要求し、韓国は外為市場への衝撃を考慮し年150億ドル以下で対抗する状況だ。相次ぐ対話にも両国の意見差は 減らずにいる。
交渉長期化にともなう韓国のリスクは▽関税引き下げ遅延▽主力産業の輸出への打撃▽ウォン安への不安に要約される。自動車・部品関税の引き下げが遅れ、関税施行が予告された半導体・医薬品などが最恵国待遇（MFN）から除外される可能性も大きくなっている。日本がすでに米国との包括協定をまとめており、米国市場で韓国企業の競争力が落ちるとの懸念が高い。
交渉の不確実性は金融市場にも負担として作用している。ウォン相場は最近1ドル＝1430～1440ウォンまでウォン安が進んだ。交渉膠着が長引くほど市場の信頼低下と外為不安が同時に大きくなる悪循環が予想される。
米国もやはり政治的負担を抱えている。トランプ大統領に今回のAPECは「トランプ関税」の外交的成果を印象付ける舞台だが、韓国との交渉が膠着すれば同盟内の不協和音がむしろ強調される可能性が大きい。韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに選ばれるだけに、協力が初期から揺らげばトランプ政権の産業政策推進動力にも亀裂が生じかねないとの分析が出ている。
ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「APECと首脳会談が終わって合意がないという認識が広がれば両国とも負担が大きくなるだろう。最小限、溝は狭まっているというメッセージを出さなければならない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/340310
2021年10月、中国が尿素輸出を制限すると韓国のトラックは止まった。いわゆる「尿素水大乱」が起きて4年が過ぎたが、依然として中国への依存度が高いことがわかった。輸入先多角化に努めたおかげで昨年は20％台まで下がったが、今年は60％台に上昇した。
韓国貿易協会の貿易統計によると、1～9月に産業用・車両用尿素は25万2102トン輸入された。輸入国別の割合を見ると、中国製が62．4％の15万7221トンで最も多かった。前年同期より82．4％の急増だ。次いでベトナムが26．6％の6万6994トン、日本が5．8％の1万4542トン、カタールが3．0％の7500トンの順だった。尿素はディーゼル車から排出される窒素酸化物を減らす尿素水の原材料だ。大型工場と発電所の媒煙低減装置にも使われる。
これまで値段が安く物流費が少ない中国製尿素が輸入全体の80～90％を占めてきた。だが2021年に続き2023年末にも中国が尿素輸出を一部制限し、韓国政府は輸入先多角化を推進した。昨年にはベトナム製の割合が53．1％で中国製の27．1％を大きく上回った。韓国政府はベトナムや日本など中国以外の国からの尿素輸入に向けた長期契約を締結すれば単価差額の50％を補助する支援策を実施した。中国製の需給が不安定な状況で企業もベトナム製と日本製に目を向けた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/340063
韓国が米国に約束した3500億ドル（約53兆円）の投資方式をめぐって意見の相違を見せていた韓米両国が、関税交渉の接点を見いだしつつある。
スコット・ベッセント米財務長官は15日（現地時間）、記者懇談会で韓国人記者の質問に対し、「意見の相違は解消できると確信している」とし「今後10日以内に何らかの（交渉の成果物を）予想している」と明らかにした。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も同日、「おそらく韓国側の提案を受け入れるのではないかと思う」と説明した。
韓国交渉団が16日午後に米国ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）を直接訪問することにしたのも、妥結が間近に迫っている信号と解釈されている。OMBは米連邦政府の予算を管理し、政府の行政政策の執行を監督する機関で、大統領の国政運営と政策実現を財政的に支援する中核組織だ。ドナルド・トランプ米大統領は15日にも「韓国が対米投資金を前払い（up front）で支払うことにした」と述べて韓国を圧迫した。韓国政府はこれまで、無制限の通貨スワップを韓米関税交渉妥結の「必要条件」と強調してきた。
これに対して、魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室安保室長は「通貨スワップは我々から提起したことがある。米国側のほうで持っていたが、進展がなかった」と述べた。ただし大統領室は「魏室長の発言は協議中という趣旨」と説明した。
「限定的規模の通貨スワップ」＋アルファ（α）で3500億ドルの対米投資ファンドを構成する案で、両国が意見の隔たりを狭めているとの見方が出ている。両国中央銀行が締結する従来の方式ではなく、韓国銀行と米国財務省が通貨スワップを締結する変則的な方式だ。韓国銀行がウォンを担保として預け、米国政府が保有しているドルをファンド資金の一部として活用する。この際、米財務省が金融安定のために保有する一種の「裏金」に相当する外国為替安定化基金（ESF）が利用される。米国は今月9日、アルゼンチンとこの方式で200億ドル規模の通貨スワップを締結した。
ただし、ESFの純残高は450億ドル（8月基準）にすぎない。このため、対米投資額を構成する複数のカードの一つとして見る向きが強い。「キャピタルコール（capital call）」方式、分割執行などに米国がある程度肯定的な反応を示したのではないかという解釈も出ている。キャピタルコールとは、出資金を一度に払い込むのではなく、約定限度内で必要な時に出資要求に応じる方式だ。ただし交渉チームの核心関係者は「まだ確実に決まったことはない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09512a1aa5cadba181ecb741cbd65efe09cf334f
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。
報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は社内PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。
G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Driveを多用する行政機関「人事革新処」の関係者は朝鮮日報の取材に対し「8年分の業務資料が完全に消失した。気が遠くなる状況だ」と答えている。
人事革新処は国会資料や公務員の個人情報、懲戒記録も保存していた。職員の人事情報は他システムに保存していたものの、実際にどんなデータが消失したか把握するのが困難な状況で、2日時点で職員が社内PCやメールから業務資料を探している状態という。
朝鮮日報や東亜日報の報道によれば9月26日、韓国中部大田にある国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生。リチウムイオンバッテリー384個が燃えた他、サーバが全焼し、政府の647システムがまひしたという。このうち、G-Driveを含む96件のシステムに関する機器は全焼したが、G-Driveを除く95システムについては外部にバックアップがあるため復旧が可能という。
1日時点で647システム中105システムは復旧。ただし全システムの38％は月に1回バックアップを取る設定で、9月分のデータを保存できていない可能性もあるという。行政安全部は、全焼した96基のシステムを4週間かけて外部に移転・復旧する方針としている。
東亜日報は4日、復旧作業を統括していた職員が飛び降り自殺したことも報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46adc0f041266b728bf0fa35c21b822b3d4eb29
