「韓国に魅力ない…できるのは利子商売だけ」外資系銀行１１社が韓国離れた（１）

１７日、釜山（プサン）の中央洞（チュンアンドン）にある山口銀行のシャッターは堅く閉じられていた。１９８６年に釜山に支店を設立して韓国に進出したこの銀行は先月末に韓国での営業を終了した。現在は少数の韓国人と日本人の社員が残って事務所を整理している。山口銀行関係者は「住宅・伝貰・信用貸付中心の韓国市場で日系銀行として収益を出すのが難しかった。世界的金融ハブに育てるという釜山の成長が停滞し外資系銀行の生き残りも難しくなった」と話した。

金融監督院の金融統計情報システムによると、２０１３年以降に韓国からの撤退を決めた外資系銀行だけで１１社に達する。韓国に支店を置いて営業している外資系銀行は３３社が残った。英国の大手４行のひとつであるバークレイズ銀行は２０１７年に韓国での銀行営業をやめ、２０２０年にはカナダ３位のノバスコシア銀行がソウル支店を閉じた。

◇金融規制に収益源も少ない

韓国に残った銀行もその規模を減らしている。韓国内に１１支店を展開していた香港上海銀行（ＨＳＢＣ）の韓国内支店はいまではソウル１カ所しか残っていない。韓国シティバンクはリテール事業から撤退し企業金融中心に運営する。２０１３年末に５７店あった外資系銀行の国内支店数は現在３９店で、３１．６％減少した。

外資系銀行の収益源が十分でないというのが金融機関の相次ぐ撤退の主な理由に挙げられる。外資系金融機関が韓国に進出するのは主にファンドなどの商品を販売したり金融市場調査と投資の拠点とするためだ。しかし米国などと比較して韓国の株式市場の収益率は振るわない。与信・受信中心の収益構造も限界と指摘される。

メリルリンチ韓国共同代表を務めた延世（ヨンセ）大学国際大学院の李南雨（イ・ナムウ）教授は「外資系銀行・証券会社どちらも韓国を魅力のない市場とみている。成長率が振るわない状況で利子商売以外に明確な収益源がない。韓国株式もやはり先進国水準の成長の可能性を見せられずにいる」と話した。続けて「外国は高額資産家の資産管理（ＷＭ）が普遍化されているが韓国はそれさえも進んでいない状況」と付け加えた。

金融当局の過度な介入と規制も「韓国離れ」の原因に挙げられる。例えば韓国政府は昨年１１月から上場株式に対する空売りを全面禁止した。先進国の株式市場で空売りを禁止するのは異例だ。最近クレディスイス（現ＵＢＳ）に違法空売り容疑で２７１億ウォンの課徴金支払いを命じた。クレディスイスは金融当局に「海外では認められる範囲での空売り行為だった」と主張したが、「韓国では違法」という理由で受け入れられなかった。韓国は規制の予測可能性が落ちるというのが外資系銀行の認識だ。

ある外資系金融会社関係者は「昨年は利益が多く出たという理由で共生金融に超過利潤税をめぐる議論があり、今年は香港ＥＬＳ賠償など金融当局の圧力が多い。本社に韓国の規制を説明し理解させるのに困っている。米国などは言うまでもなくアジア諸国と比較しても当局の影響力は強い方だ」と話す。

銀行業務用電算ネットワークを外部と分離しなければならない「ネットワーク分離」も外資系銀行の不便さを育てる主要規制のひとつだ。ネットワーク分離によって韓国で営業中の外資系銀行は本社の業務用プログラムへの接続が不可能だ。ある外資系銀行関係者は「本社と疎通したり資料を共有したりするたびに電子メールにファイルを添付してやりとりする。効率性が落ちるほかなく、ネットワーク分離規制をする国もほとんどない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/321288?servcode=300&sectcode=300
https://japanese.joins.com/JArticle/321289?servcode=300&sectcode=300

大統領室「UAE原発受注以来15年ぶりの快挙」
来年3月の最終契約後は2036年の稼動目標に工事
仏ライバル社の建設費の半額以下…現地メディア「ダンピング」

韓国水力原子力が、チェコに1千メガワット（MW）級の大規模原発を建設する事業の優先交渉者に選定された。大統領室は優先交渉者への選定について、「2009年のアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発受注以来15年ぶりの快挙」だと評価した。しかし一部からは、原発受注の条件として「ダンピング」（生産コストより低い価格）水準の低価格を提示したうえ、現地の建設人材の優先採用および金融支援を約束しているため経済性がないとも指摘されている。

　チェコ政府は17日、チェコのドコバニ地域に1千メガワット級の新規の大規模原発を2基建設する事業の優先交渉者に韓水原が選定されたと発表した。チェコのペトル・フィアラ首相は、「韓水原の入札条件はすべての基準においてフランス電力公社（EDF）より良い」、「2基の建設で予想される事業費は約4000億コルナ（約24兆ウォン）であり、韓水原との最終契約金額は今後の交渉で決める計画」だと語った。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「今回の優先交渉対象者選定で世界最高の大韓民国原発産業の競争力が世界市場で改めて認められた」とし、「チームコリア精神で最終契約に向けて最善を尽くしてほしい」と述べた。ソン・テユン政策室長が語った。

　チェコ環境省は、2033年までに石炭発電を廃止するため、原発の建設を推進している。現在、チェコのドコバニとテメリン地域に大規模原発をそれぞれ2基（計4基）建設する事業が確定しているが、テメリン地域の発注先の決定は今後になる予定だ。ドコバニ原発は、交渉を経て来年3月ごろに最終契約を結び、2036年の商業稼動を目標に工事に入る計画だ。

　チェコの現地メディアは、韓国の原発建設単価がフランスより安いこと、決まった予算内で適切な時期に施工することを約束したことが高く評価されたと伝えた。韓国が原発建設にかける1キロワット（kWe）当たりの建設費は3400ドルで、フランスの7500ドルの半額以下だ。さらに、尹錫悦大統領は今月10日に米国で行われた北大西洋条約機構（NATO）の会議でチェコのパベル大統領と会談し、輸出入銀行による原発建設への金融支援を約束している。現地メディア「エコノミツキ・デニク」は、韓水原はフランスとの受注戦で勝利するために「ほぼダンピング価格で『拒絶できない提案』」をおこなったうえ、「建設作業にチェコと欧州の労働者を優先的にかかわらせる」ことを約束したと伝えた。

　今回のチェコでの原発建設には韓国電力技術（設計）、斗山エナビリティ（主機器、施工）、大宇建設（施工）、韓電原子力燃料（核燃料）、韓電KPS（試運転、整備）などが参加する。韓水原は今回の原発建設の優先交渉者に選ばれたものの、最終契約までに建設コストや人材などの細部条件を調整するという重要な手続きが残っている。

　東国大学エネルギー・電気工学科のパク・チョンウン教授は、「表面上は原発2基の工事費が24兆ウォンだとしても、現地でかかる人件費や現地の参加企業の取り分などを除けば、韓国側に回ってくる工事費はかなり減るだろう」とし、「韓国が金融支援のような水面下のインセンティブを提供することや、長期建設事業のリスクが10年以上続くことまで考慮すると、実際の利益は大きくない可能性がある」と語った。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50629.html
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韓国・現代自動車グループが、中国とロシアに代わる新たな市場として東南アジアに集中している。東南アジア諸国連合（ASEAN）の公式ポータルによると、域内人口は2022年時点で6億7170万人で、2050年には人口が8億人を突破するものと予想されるため、潜在力も大きい。

若年層を中心にリーズナブルな価格と実用的なサイズの自動車需要が急増しており、完成車業界でも新興市場と認識しているが、既存の市場を支配している日本車を超えられるかがポイントだ。

先月24日に訪れたマレーシアの首都クアラルンプールでもこのような雰囲気だった。クアラルンプールは、シンガポールのようにASEANのグローバルハブとして成長している主要都市であり、K-文化ブームが巻き起こっている場所でもある。

大型ショッピングモールが発達しており、内部には韓国のチキンブランド、マートのプルダックポックンミョン、化粧品など飲食品フランチャイズを多く見ることができる。歌手BLACKPINKの歌があちこちで聞こえるなど、韓国文化に対する好感度が高い。

一方では、なかなか目にできないものもあり、それがまさに韓国の自動車だ。マレーシア自動車協会（MMA）によると、昨年マレーシアで販売された現代自動車は1507台に過ぎない。すべてのブランドのうち21位で、シェアは0.2％だ。

トヨタ（13.3％）、ホンダ（10％）、三菱（2.7％）が3位から5位を占める。このほか、20位内のマツダ（2.4％）、日産（1.3％）、スバル（0.2％）、レクサス（0.2％）と商用車ブランドのいすゞ（2.1％）、日野（0.7）などを合わせると、日本ブランドが30％を超える。

道路では日本車をよく見かける。例えば、家族が多い東南アジア市場に合わせた現代自動車の主力車種は多目的車（MPV）のスタリアだが、スタリアより価格が高いトヨタのアルファードを見かける。

認識の面でも日本車に対する好感度を感じることができた。クアラルンプールでホンダを利用するカーシェアリングサービスのドライバーは「現代自動車はディーラーを通じて入ってくるが、サービスが良くないというイメージがある。日本車は直接販売し、サービスセンターもあるので安心だ」と述べた。

ASEAN自動車連盟によると、ASEAN自動車市場の規模は335万5136台で、シェア1位の市場はインドネシア（29.9％）、2位はマレーシア（23.9％）だ。

かつては現代自動車もマレーシアにASEAN拠点の役割を果たす機能があったが、現在はインドネシアに移っている。現代自動車インドネシア生産法人（HMMI）と現代自動車-LGエネルギーソリューション現地合弁法人で生産されたバッテリーセルを始め、生産から販売まで含めたバリューチェーンを現地に構築した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3528914?cx_part=top_category&cx_position=4

・新人グループ・VCHAが不振

　日本で放送された夏の大型歌謡特番にK-POPアイドルが多数出演するなど韓国エンタメの勢いが増す一方で、それとは逆に 韓国の大手芸能事務所の株価は大幅な下落傾向にあるという。特に日本人メンバーを含む9人組多国籍ガールズグループ・TWICE（トゥワイス）や全員日本人の9人組・NiziU（ニジユー）、8人組ボーイズグループ・Stray Kids（ストレイキッズ）ら売れっ子を擁するJYPエンターテインメントは深刻で、1年前の最高値に比べると6割も下落したという。いったい何が起きているのか。

　韓国の芸能事務所に詳しい音楽ライターがこう話す。

「韓国の4大芸能事務所に数えられるHYBE、SMエンタテインメント、JYPエンターテインメント、YGエンターテインメント、この4社とも株価が下がっていますが、JYPは突出して悪化していて、年初来、約45％減となっています。昨年11月、JYPの顔である“JYパーク”ことパク・ジニョンCOOが人気YouTubeチャンネルに出演し『3年後、5年後のJYPに投資してください』と呼びかけましたが、株価はさらに下落をたどり、投資家の間からは『パク・ジニョンを信じていたのに』と悲嘆にくれる声が続出していました」

　申し訳なく思ったのか、パクCOOは今年1月に約6億円を投じて自社株を購入したが、株価は下落の一途で、昨年第4四半期と今年第1四半期の営業利益はそれぞれ379億ウォン（約44億円）、336億ウォン（約39億円）と証券業界の予想を20％以上も下回ってしまった。

「原因の1つは、1月にデビューした新人ガールズグループ・VCHA（ヴィーチャ）の不振です。米リパブリック・レコードと協業し北米で開催したグローバルオーディションプロジェクト・A2Kから選ばれた北米出身のレクサス、KG、カミラ、サバンナ、ケイリー、ケンダルの計6人で結成されたガールズグループですが、早くも活動の先行きが危ぶまれています。プレデビュー曲『Y.O.Universe』のYouTubeミュージックビデオの再生回数は現在1645万回と好調でしたが、今年1月リリースの初シングル『Girls of the Year』は同878万回、3月リリースの2枚目のシングル『Only One』は同610万と低調傾向。spotifyの月間リスナー数も約38万人という現状では期待外れとしか言えません」（前出の音楽ライター）

　パク・ジニョンCOOは過去に「K-POP3.0時代」を提唱した。国内育成のK-POPグループの海外進出が1.0時代、多国籍グループの結成が2.0時代、メンバー全員を海外出身者で構成し現地のエンタメ企業と協業するのが3.0時代という。

・Stray Kidsは「魔の7年」に

　音楽はK-POPのスタイルだが、歌詞は英語や現地語で歌うというのが特徴だ。NiziUはこの「3.0」の方針によって 日本人だけで結成したグループであり、VCHAは北米のマーケットを狙って結成されたグループとなる。しかし、オーディション当時の熱気が冷めてしまうと急激に注目度が下降するケースもあり、VCHAでは今年3月に14歳の韓国系アメリカ人・ケイリーが、健康上の問題でしばらく活動を中止するという事態に陥った。

　スポーツ紙文化部記者がこう指摘する。

「TWICEが今年2月から行った世界ツアーのメキシコ、ブラジル、アメリカ公演ではオープニングアクトとして、同じJYP第3本部に所属するVCHAがステージに出演するなど期待の大きさが感じられました。ただ、ウォン安ドル高に加えて販売管理費など巨額の経費負担が発生したため、経営を圧迫しているようです。Nizi Project Season 2から誕生した7人組のNEXZ（ネクスジ）もボーイズグループ乱立の中で今一歩、飛び出せていません。TWICE同様、巨大なグローバルファンダムを持つStray Kidsのカムバックに期待がかかりますが、JYPの中で売上比重が大きいTWICE、Stray Kids以降、次世代を担う大物グローバルスターがいないところが気になります」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2585ff12520bdc03fb65666626469c1028832fec

【独自】「女性は泣きじゃくって」“ノーブレーキ”で衝突の瞬間　見通しいい交差点で相次ぐ事故　“信号位置”が原因か

赤い車を運転していた女性ドライバーは、車から出ると両手で顔を覆い、動揺した様子を見せた。このドライバーについて、動画の撮影者は「20代後半かなと。泣きじゃくって、彼氏がなだめていた」と話す。

「大丈夫、大丈夫。しょうがない」と声をかけ、女性ドライバーを落ち着かせる住民たち。映像には、通行の妨げにならないよう車を移動させるなど、ドライバーたちを助ける様子も記録されていた。

撮影者によると、ぶつかられた緑の車に乗っていた4人がひざの打撲などのけがをしたという。

信号機の位置が原因か

なぜ見通しのいい交差点であるにも関わらず、出会い頭に衝突してしまったのか。

事故直前、赤い車の前方の信号は完全に「赤」になっているが、赤い車は、まるで信号が見えていないかのようにスピードを落とすことなく、ノーブレーキで交差点に進入した。その理由について、撮影者はこう推察する。

｢また事故かと。この3年間で5件、6件、7件。今回事故があった信号機は右にあるんですよ」

現場では事故が相次いでいるといい、信号機の位置が原因ではないかという。

確かに、赤い車のドライバー目線で見ると、信号機は走行車線の上ではなく、反対車線に設置されている。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/726670

　韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合は８日、ソウル近郊の京畿道・華城の同社事業場前で決起集会を開き、全面ストライキに突入した。今回のストは１０日まで３日間続く予定だ。

　同社の労組が全面ストライキを行うのは、１９６７年の創業以来初めて。労組は５月末にスト実施を宣言し、先月７日に一斉に有給休暇を取得する形で初のストを行った。

　労組側は、ストライキ関連の調査に答えた８１１５人のうち６５４０人が参加の意思を示し、このうち半導体設備・製造・開発（工程）の職群の参加者だけで５２１１人に達すると主張している。

　労組関係者はこの日の決起集会について「当初６０００人以上が参加するとしていたが、気象悪化により実際には４０００～５０００人程度が参加したとみられる」とし、「出勤しないなどの形でストに参加した人を含めるとさらに多い」と話した。ただ、実際にストに参加した人数は公表しなかった。警察は今回の集会の参加者を約３０００人と推計している。

　労組は主力の半導体事業を担うデバイスソリューション（ＤＳ）部門を中心に構成されており、生産への影響が予想される。半導体の生産ラインは３交代制で２４時間稼働しており、ＤＳ部門では約７万人が勤務している。

　これに対し、会社側は生産に支障が生じないよう、徹底的に準備したと説明した。

　労組は今回のストで労使交渉が前向きな合意に至らなければ、１５日から５日間にわたり第２次ストを行う計画だ。また、１０日までに反応がなければ無期限のストを行う可能性があると強調した。

　労組は会社側に対し、全組合員に対するより高い賃上げ率の適用やスト参加によって発生する賃金損失に対する補償などを要求していた。

　サムスン電子は４～６月期の連結決算で本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約１５倍を記録するなど好業績を収めたが、ストが長期化した場合、今後の成長にマイナスの影響を及ぼすことが予想される。

　一方、同労組はこの日午前時点で組合員数が３万６５７人になったと発表した。サムスン電子の全社員（約１２万５０００人）の２４％にあたり、先月末から１６００人以上増えた。

https://www.wowkorea.jp/news/read/443769.html

京畿道高陽市に世界最大規模のKポップ公演会場などを建設するCJライブシティー事業の白紙化が決まった。2016年の事業開始からすでに8年が経過している。

　京畿道は1日に会見を開き「事業主体であるCJライブシティーとの事業協約を解除し、公営開発方式に転換した上で改めて事業を推進する」と明らかにした。京畿道のキム・ヒョンゴン経済副知事は「これまで事業を進めるため4回にわたり事業計画の変更に合意するなど、（京畿道として）積極的に協力を行ってきた。しかしCJライブシティーは資金難などを理由に先月30日の完成期限に間に合わせることができなかった」とした上で「違約金の減免など受け入れられない要求もしているため、契約解除は避けられない状況だ」などと説明した。この事業はCJグループ系列のCJライブシティーが高陽市一山東区?項洞の32万6400平方メートル（約10万坪）の敷地におよそ2兆ウォン（約2300億円）を投じ、世界最大規模のKポップ公演会場（2万席）、スタジオ、テーマパークなどを建設する事業だ。「Kカルチャーバレー事業」とも呼ばれている。

　京畿道は事業を迅速に進めるため、行政第1副知事を団長とするKカルチャーバレー・タスクフォース（作業部会）を発足させるという。しかし業界では「工事費の上昇や高金利など、今の状況では計画の遅れは避けられない」と予想する声も出ている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/02/2024070280034.html

　韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が１日、全面ストライキを宣言した。

　同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（ＤＳ）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇１日付与と２０２４年の年俸交渉に署名していない組合員に対する正当な補償を求めたが、会社側は受け入れなかったという。

　これを受けて労組は直ちにストライキに突入すると表明した。労組委員長は「われわれの要求が貫徹される時まで無賃金・無労働の全面ストで闘争する」と述べた。

　労使は賃上げ率や休暇制度などを巡って１月から交渉を続けていたが決裂。労組は５月末にサムスン電子創業以来で初となるスト実施を宣言し、先月７日に一斉に有給休暇を取得する形で初のストを行った。

https://www.wowkorea.jp/news/read/442237.html