2025年10月31日、韓国メディア・アジア経済は「日本の3大メガバンクが積極的な海外進出で収益性を大幅に改善している」と伝えた。韓国の銀行も「黙って見ている場合ではない」と指摘している。

ハナ金融研究所がまとめた報告書によると、日本は長期にわたる景気停滞で企業の資金需要が減少し、銀行の収益性も悪化した。2000年代の初めからメガバンクは収益性回復のために欧米や東南アジアといった海外市場に目を向けるようになった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総資産に海外が占める割合は04年の24％から昨年は35．5％に拡大。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の海外融資は08年3月末の15．5％から今年3月末には42．3％に増えている。みずほ銀行も同期間、15．5％から38．3％に拡大した。

全収益に海外部門が占める割合は更に急速に増加している。昨年基準の海外部門収益比率はMUFGが73．5％、SMFGが70．6％、みずほが73．7％に達するという。

また、海外投資は非銀行部門でも吸収合併（M&A）や持ち分投資などさまざまな形で行われている。08年の世界金融危機には、米国市場に集中的に投資。その後は東南アジアを中心に進出を拡大し、収益を伸ばしているという。

研究所は、韓国も中長期経済基盤が悪化しているだけに,金融会社の海外進出拡大を積極的に検討する必要があると提言している。韓国の生産年齢人口は19年をピークに減少に転じており、労働投入の成長寄与度と潜在成長率も下落傾向にある。経済構造上、銀行の国内事業の収益性はどんどん下がる可能性が高いとの分析だ。

ただ、韓国の銀行は日本のメガバンクに比べ資金調達の競争力が劣り、融資拡大を通じた海外資産拡充には限界があるとしている。日本の場合は低金利によって国内市場で調達した資金を海外に供給し、金利の差益を得る構造を備えているが、韓国の銀行はこうした取引が難しい。短期的な資産成長よりも国・地域に合わせた戦略と収益性中心の海外進出が求められると助言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「日本はいつも韓国の先を行ってるな」
「韓国の銀行も住宅担保ローンに依存せず海外投資を増やすべきだと思う」
「韓国の銀行は国民の生き血をすすることしか考えてない」
「韓国の企業は国民をカモとしか見てない。国内で簡単に稼げるのに、海外に目を向けるわけがない」
「高金利などで国内だけで十分な収益がある。海外に出ていく必要があると思うか？」
などのコメントが寄せられている。

「東南アジアに進出してる銀行がいくつかあるよ」
「韓国の銀行の海外進出状況も具体的に示すべきでは？」
といった指摘も見られた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b963223-s39-c20-d0195.html

3500億ドルの内、2000億ドルを現金、1500億ドルは造船投資等　但し、現金は年200億ドルを上限に10年の分割　韓国の外貨準備は4200億ドルありますが、米国債は1350億ドルしかない。積極的に他の債券を売り米国債を買うしかありません。 https://t.co/Uscu0zfgRl

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) October 29, 2025

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）で会談した。交渉が続いていた相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げについて首脳間で合意した。李氏は東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、韓国が原子力潜水艦を開発することへの理解を求めた。

米韓は7月に関税交渉で大筋合意していた。米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに、韓国側は3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を約束した。

投資期間や直接投資の比率といった細部で折り合えないまま、その後の協議が長引き、自動車関税の引き下げは適用されていなかった。

今回の首脳会談で3500億ドルのうち2000億ドルを現金による直接投資で、残りの1500億ドルを造船分野への投資に回すことで妥結した。直接投資については年間最大で200億ドルまで拠出すると決めた。10年間の分割を予定する。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM295B80Z21C25A0000000/

韓国キア、日本市場に本格参入

　韓国・現代自動車傘下のキア（起亜）が日本市場に本格参入する。第1弾として来春、中型の電気自動車（EV）バン「PV5」の販売を開始。日本メーカーの品ぞろえが手薄な中型EVバン市場で、物流やタクシー事業者など商用ニーズの取り込みを図る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9b4c9cb70396b4f7063e68ed42c6e00cd52ccd

世界の自動車市場が予想を上回るペースで成長を続ける一方で、韓国の自動車メーカーは、米国が課した25%の関税が重荷となり、第3四半期の収益悪化は避けられない見通しだ。

　NH投資証券のハ・ヌル研究員は30日付のレポートで、「25%の関税が維持されれば、現代自動車と起亜自動車の両社にとって営業利益率を維持するのは難しいだろう」と指摘した。さらに「早急に交渉がまとまり、関税が15%に引き下げられれば、国際的な競合他社と同じ条件で競争できる」と述べた。

　ことし、世界の自動車市場は予想を上回るペースで成長を続けている。1月から8月までの累計販売台数は5905万台に達し、前年同期比4.1%増加。昨年の年間成長率（2.1%）を大きく上回った。地域別では、中国と南米を中心に需要が堅調である一方、欧州では成長が鈍化している。

　米国市場では、ハイブリッド車（HEV）が成長をけん引している。ことし1月から7月までの累計販売台数は163万3000台で、前年比32.2%急増した。

　一方、欧州ではバッテリー式電気自動車（BEV）が前年比26.1%増の153万7000台を記録した。プラグインハイブリッド（PHEV）も前年比28.1%増となり、電動化の急速な進展を示した。ハ研究員は、「来年から本格化する欧州連合（EU）の炭素排出規制強化により、電気自動車を中心とした競争はさらに激化するだろう」と予測した。

　韓国の自動車メーカーは第3四半期に入り、米国の関税負担が本格的に業績に影響し、収益悪化は避けられないとみられている。現代自動車は第2四半期に約8280億ウォンだった関税負担が、第3四半期には約1兆3000億ウォンに増加すると推定されている。起亜自動車も同様に、第2四半期の7860億ウォンから第3四半期には1兆2000億ウォンに増える見通しだ。

　韓国は先月、関税率が25%から15%に引き下げられることを期待していたが、交渉は難航している。たとえ交渉が妥結しても、実際の車両販売までには1～2か月の時差があるため、今年度の業績には25%の関税がそのまま反映される可能性が高い。ハ研究員は「関税が15%に引き下げられ、さかのぼって還付が行われた場合、現代自動車は3340億ウォン、起亜自動車は3250億ウォン規模の還付が見込まれる」と分析した。

　第3四半期の現代自動車の売上高は45兆2552億ウォン、営業利益は2兆4206億ウォンと予想されている。これは売上高が前年比で5.4%増加した一方、営業利益は32.4%減少した数値だ。ハ研究員は「アジアを除く地域での販売は好調だが、関税や販売奨励金の拡大が業績を圧迫している」と述べた。

　起亜自動車も第3四半期の売上高が26兆6000億ウォン、営業利益が2兆1000億ウォンとなり、市場の期待値を下回る見通しだ。営業利益は前年比32.4%減となる。関税負担は今年が3兆1000億ウォン、来年は4兆8000億ウォン規模と推定される。ハ研究員は「関税交渉の遅延が続けば、収益悪化は避けられない」としつつも、「ハイブリッド車のラインアップ拡大や円滑な為替レートなどで、中長期的な競争力は維持されるだろう」と説明した。

　下半期は、関税負担が収益性を左右する主要な変動要因となるとみられている。ハ研究員は「自動車メーカーごとの関税負担は、営業利益に対する関税額を基準に判断すべきだ」と強調した。収益率が低いメーカーは、関税額が相対的に少なくても業績への打撃は避けられないためだ。

　営業利益率が低く、関税負担に耐えられないメーカーから、販売価格の引き上げに動くだろう、との見方も出ている。今年上半期、日産、ホンダ、ステランティスは自動車部門で営業赤字を計上した。これらの企業は、関税圧力が深刻化する状況下で、価格を引き上げなければ事業を継続することは困難な状況だ。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/503411.html

2025年1月、東京・虎ノ門に開業した韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が好調だ。

　広告を打たず、WebやSNSでの発信や口コミを中心に人気を集め、周辺エリアで働くビジネスパーソンが続々と訪れるようになった。ランチタイムには、テークアウト待ちの行列ができるほどの盛況ぶりだという。

　同店の最大の特徴は、ブラジル産の厳選されたコーヒー豆を使用しながらも大容量・低価格で提供しているコスパの良さだ。1ミリリットル当たりの価格は、同じくテークアウト特化のコンビニカフェよりも大幅に安い（詳細はのちほど紹介）。

　こうした差別化戦略が現代人のニーズにハマり、韓国では2012年の創業ながら約900店まで規模を拡大している。日本国内でも事業成長の可能性があるとみて開業したところ、期待以上の反響を得ているという。10月20日には、同じく虎ノ門に2号店の開業を予定している。

　マンモスコーヒージャパンの金根佑（キム・グヌ）社長に、国内におけるマンモスコーヒーの成長戦略を取材した。

■市韓国で約900店、常連客を増やして成長

　マンモスコーヒーは、韓国で2012年に創業した。当初は一般的なカフェ形態でスタートしたが、2016年以降、テークアウト特化の小型店「Mammoth Express（マンモス エクスプレス）」に事業モデルを転換。従来型の「マンモスコーヒー」と小型店の「マンモス エクスプレス」の2形態があるが、約900店舗のうち、ほとんどがエクスプレスだという。

　「戦略的にエクスプレス形態を推進していますが、『小型化』を追求しているわけではありません。現在、エクスプレスは立地に合わせて店舗の広さや座席有無を柔軟に選択できるモデルへと進化しています。そのため、座席を備えたエクスプレスの店舗も多くあります」

　韓国で人気を得た理由は、「コストパフォーマンス」と「スピード」だという。韓国のカフェ市場では、スターバックスのようなプレミアムブランドとマンモスコーヒーのような大容量・低価格ブランドの二極化が進んでいるが、「両者の品質面での差はほとんどない」と金社長は説明した。<中略>

■韓国同様のモデルで日本進出

　韓国で順調に成長したマンモスコーヒーは、世界有数のコーヒー消費国であり、人口や市場の大きさに加え、韓国から物理的に近い利点を持つ日本市場に注目。市場調査を進める中で、事業拡大の可能性が見えてきたという。

　「日本では、専門性のあるコーヒーを手頃な価格で、しかもテークアウトに特化して提供しているブランドはまだ多くないと感じました。韓国に比べてカフェの密度がそれほど高くない点も大きな魅力でした」

　そうして、2025年1月、東京メトロ「虎ノ門駅」（B4出口）から徒歩1分の立地に路面店を開業。虎ノ門を選んだのは、純粋に自社のサービスや価格・品質が受け入れられるかを検証するためだ。観光客も多い渋谷や韓国ブランドが集まる新大久保などと比べて虎ノ門はノイズ（不要な情報）が少なく、サービスの本質に対するリアルな反応を得やすい立地だと考えたという。

　メニューは韓国と同様ながらも、本国の約100種類から絞り込み、日本では約30種類を展開。韓国ではフードメニューも提供するが、日本ではドリンクのみとしている。

　特徴的なのは、サイズ感と価格だ。サイズは「S：355」「M：470」「L：650」（ホットの場合、単位は全てミリリットル）と大容量で提供。コンビニカフェのSサイズは150～160ミリリットル、スターバックスのショートは約240ミリリットル（いずれもホット）で、他社と比較すると大容量が際立つ。

　マンモスコーヒーのスタンダードメニュー「アメリカーノ」は、S：190円、M：250円、L：400円。計算すると、1ミリリットル当たりの単価はコンビニカフェの約半分、スターバックスの約3分の1だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/93331b96ba3399726b21366c66e6ce2a71f66df2