2024年4月10日、韓国・京郷新聞は「韓国のサムスン電子が昨年、世界最大の家電市場である米国で市場シェア1位を記録した」と伝えた。

記事によると、サムスン電子は23年の米国の家電市場で、売上高シェア21％を記録した。2位以下にはLG電子（19％）、ゼネラル・エレクトリック（GE、18％）、ワールプール・コーポレーション（15％）が続いた。調査対象には、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、電子レンジなどの主要家電が含まれたという。

販売数基準のシェアでも、サムスン電子は19％を記録し1位となった。GEが17％で、LG電子とワールプール・コーポレーションはそれぞれ16％だった。

また、消費者が家電製品を購入する際に検討するメーカーも、サムスン電子が32％で最も多かった。LG電子は29％、GEとワールプール・コーポレーションはそれぞれ28％だった。

サムスン電子は今後、人工知能（AI）を基盤に連結性と使用性を向上させた新製品とサービスを提供し、米国の家電市場でシェアを拡大する方針だという。24年型のビスポーク（BESPOKE）新製品には、高性能のAIチップやカメラ、センサーが搭載され、多様なAI機能が体験できるようになっている。

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https://www.recordchina.co.jp/b931632-s39-c20-d0191.html

サムスン電子労組が争議行為決議、なぜ？　会社側提示の賃金引き上げ率と労組要求に「大きな差」
労使協議会で賃上げ決定…労組排除　会社側「非労組員が多数、法的に問題なし」

　サムスン電子労組の組合員たちが8日に争議行為を決議した理由は、大きく2つにまとめられる。会社側が算定した賃金引き上げ率と労組の要求した引き上げ率との格差が大きいこと、そして賃金引き上げ率の決定過程からも労組が排除されたことだ。

　サムスン電子は先月29日の労使協議会での賃金調整協議を通じて、今年の賃金の平均引き上げ率を昨年（4.1％）に比べ1.0ポイント上昇の5.1％と決定した。経営実績などを考慮した引き上げ率だというのが会社側の説明だ。半導体業況の低迷により、昨年のサムスン電子の年間営業利益（連結）は6兆ウォン台にとどまり、ここ15年で最悪の経営成績となった。

　労組は6.5％の引き上げを要求している。物価上昇率（3.6％）などを考慮すると、今年は昨年より少なくとも2.4ポイント上昇すべき、との主張だ。労組は成果給制度の改善と再充電休暇の新設も要求しているが、会社側は認めていない。

　労組員は、賃金引き上げを労組との団体交渉を通じて決めるのではなく、労使協議会を通じて決めていることに、特に大きな不満を示している。全国サムスン電子労組のソン・ウモク委員長はこの日、ハンギョレの電話取材に対し、「労使協議会の8人の社員代表がサムスン電子の12万人あまりの社員の賃金引き上げを決めている」とし、「社員は労使協議会に賃金交渉権を委任したことはない。労使協議会は決定された事案について構成員の同意も求めていないため、社員たちの怒りは強い」と語った。

　業況の不振により、半導体事業を担うDS部門の昨年の超過利益成果給（OPI）が0％と策定されたことも、労組員の反発を招いた要因としてあげられる。昨年末には1万人だった全国サムスン電子労組の組合員数が、最近では2万5千人にまで急増しているのも、こうした不満などが複合的に作用した結果だとする分析も示されている。

　いっぽうサムスン電子は、現在の労組加入率は20％に過ぎないため、残りの80％の賃金引き上げ率は労使協議会で決めざるを得ない、との立場だ。サムスン電子の関係者は、「労組に加入している構成員が半数を超えていない場合は、労組との賃金交渉は労組員だけに適用される」とし、「サムスン電子の構成員は労組非加入者が大多数であるため、彼らの賃金引き上げ率は労組ではなく労使協議会を通じて定めた。これは法的に問題がない」と述べた。現行法によると、全社員の過半数からなる労組が存在しない場合、会社は労使協議会で成果の配分や賃金体系などを協議できる。

　サムスン電子の内外では、この日、ストライキやサボタージュなどの戦術を取りうる争議行為が労組によって決議されたものの、ストにまでは至らないとの観測が優勢だ。サムスン電子では1969年の創業以来、ストの前例がなく、労組も2022年と2023年に賃金交渉の決裂を受けて争議調停を申請して争議権を確保しているが、ストに打って出てはいない。労組はまず今月17日に、京畿道華城（ファソン）のサムスン電子の部品研究棟（DSR）ロビーで集会を行う計画だ。サムスン電子の関係者は「労組と対話を継続する計画」だと語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4bcf7daa33537e019ef8fd96329aadc8bd7ce37

韓国の現代自動車グループがこのほど、初の電気自動車（ＥＶ）専用工場であるソウル近郊の光明第２工場の試験稼働を始めたことが２１日、分かった。同グループの電動化転換が本格化する見通しだ。

同工場は昨年６月から設備の入れ替えや改造などのため操業を停止していた。現代自動車グループ傘下の起亜は工場の試験稼働を経て、今年６月から小型ＥＶ「ＥＶ３」を量産する。

同工場では現代自動車グループの今年の新年会が開かれた。当時、グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は「ここからスタートし、米国、世界につながる電動化の革新が心から期待される」と述べていた。業界は現代自動車グループが同工場の稼働を機に事実上のＥＶ専用工場時代を切り開いたとみている。

同工場では来年前半からは準中型ＥＶセダン「ＥＶ４」を量産する。昨年１１月に着工した南東部・蔚山にある現代自動車のＥＶ専用工場でも２０２６年から量産が始まる。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240221000200882

グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。１９５億ドル（約２兆９５５０億円）の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ（委託生産）を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メモリーの韓国、製造の台湾、装備の日本・欧州」の分業構造が崩れると、米国・日本は韓国の半導体人材を欲している。ＳＫハイニックスのＨＢＭ（高帯域幅メモリー）の核心役員が、米国ファウンドリーマイクロンに転職しようとしたが、裁判所のブレーキに遮られたのは象徴的な事件だ。韓国の半導体企業が愛国心の強調を越え、人材を引き寄せる魅力を備えなければならないという指摘が出ている。

◆日本「韓国から連れてくる」、米国「引き抜いて追いつこう」

米国の「メイド・イン・ＵＳＡ・チップ」構想にチップを作る人材は必須だ。　米政府から２７兆ウォン（約３兆円）の補助金を受けたインテルは韓国のファウンドリ人材を、メモリーメーカーのマイクロンは世界１位の韓国のＨＢＭ人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・ＳＫハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は「サムスン・ＳＫなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた。

政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた２０年」の間、人材養成が途絶えたため、５０代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾３位のファウンドリー企業ＰＳＭＣと日本ＳＢＩホールディングスの合弁会社・日本ＪＳＭＣのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた。

日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は２１日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。ＴＳＭＣの日本子会社ＪＡＳＭは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。ＪＡＳＭが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・ＮＥＣ・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン（ＴＥＬ）は大卒新入社員の初任給を４０％引き上げた。

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韓国で今年2月のエコカーの輸出台数は前年より13.8％減少した。3年2カ月ぶりのマイナス成長だ。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷が影響を及ぼしたと分析される。

　20日に発表された韓国自動車モビリティー産業協会（KAMA）の「2024年2月の自動車産業の動向」（暫定）によると、今年2月のエコカー輸出台数は5万3369台で、前年同月（6万1910台）に比べ13.8％減少。前年より輸出台数が減ったのは2020年12月以降で初。エコカーにはハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれる。

　目立ったのはEVの輸出減少だ。先月の輸出台数は2万4318台で、前年より20.7％減。2021年7月以降で初めての減少だ。ハイブリッド車の輸出台数も2万4722台で前年より減少したが、減少幅（2.2％）はEVより小さかった。

　急速に成長していたEV市場は、今年に入って低迷している。新たな技術に関心を傾けていた消費者のEV購入心理が充電インフラの不足、政府による補助金の削減などで以前より冷めつつある。いわゆる「キャズム」（大衆化前の一時的な需要の停滞）だ。世界的なEV需要の低迷は、韓国のエコカー輸出に否定的な影響を及ぼさざるを得ない。

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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49503.html