朝鮮日報（韓国語）：[単独]韓国、米国に「日本抜きで訓練」提案…米国は「我々（米日）だけでやる」と回答
2026.02.23. https://t.co/QgzjXQxfma
先日、日米の合同軍事訓練が行われたが、実は韓国側が「日本を除外して欲しい」と言っていた、という内容。
竹島の日も理由の一つだそうだ。

— 大師100 (@Daishi_hundred) February 23, 2026

◇「空中合同訓練は日本を除いて実施しよう」韓国、米国に要求

ウィ・ソンラク国家安保室長は20日、ワシントンDCで開かれた第5回トランス・パシフィック・ダイアログ（TPD）行事の映像祝辞で、「韓米日協力は、より広い地域の平和と繁栄にも寄与することを確信している」と述べた。国防部も、米国による韓米日合同空中訓練の提案を韓国政府が拒否したとする『朝鮮日報』（2月21日付A1面）の報道について、「事実ではない」とし、「韓米同盟および韓米日安全保障協力は強固に維持されている」と説明した。米国の提案を日程上受け入れられず「訓練日程の調整」を求めたものの応じられなかっただけで、政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。

これに関連し、国防部報道官室の関係者は21日、本紙との電話取材で「米国の提案を受けたが、旧正月連休や『竹島の日』などがあり、訓練を前倒しするよう要請したが、米国がこれを受け入れなかった」と述べた。米国が提案した日程が旧正月連休（15～18日）と重なっており、また日本の島根県が独島の領有権を主張して制定した『竹島の日』（22日）も近かったため、日程調整を求めたという。2023年2月22日に韓米日が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）への対応として海上合同訓練を実施した際、当時「共に民主党」代表だったイ・ジェミョン大統領は「『竹島の日に韓米日合同訓練が行われた』という話を聞いて違和感を覚えないなら、少し問題がある」と述べていた。

さらにこの関係者は、「訓練がその日にしか実施できないのであれば、韓米の二国間訓練にしようと逆提案したが、米国は『それなら我々（米日）だけで実施する』と述べた」と明らかにした。

しかし軍関係者は、「訓練提案を婉曲に断る表現もある」とし、「米国は韓国側の日程調整や『日本排除』の提案をそのような意味に受け取った可能性がある」と述べた。文在寅政権当時にも米国が韓米日空中訓練を提案したが、韓国側が消極的に対応し、韓米、米日の空軍がそれぞれ個別に訓練を実施したことがあるという。

https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2026/02/23/GDESOI32HBGWHBOSS4KSSGJ46A/

米国「日韓米で共同訓練しよう」
↓
韓国「お断り」
↓
米国「じゃあ日米で。あと在韓米軍にB-52警護訓練も黄海で」
↓
中国軍機スクランブルで対峙
↓
韓国政府「そんな訓練やめろ」と抗議
↓
韓国メディア「せめて台湾有事に備える訓練だけは…」と哀願

温度差がすごい状況。 https://t.co/w8LFamA8qX

— kiishi (@Akinsanyai1387) February 21, 2026

　中国は西海上の韓国防空識別区域にこれまで何度も無断で侵入してきたが、韓国空軍は中国を意識し西海では長距離訓練をほぼ行ってこなかった。ところが今回、在韓米軍が西海で大規模訓練を開始した。米国は西海での訓練に際して韓国に訓練の実施のみを伝え、その具体的な規模や目的などは説明しなかったため、韓国軍当局が抗議する事態にまで発展した。

　李在明（イ・ジェミョン）政権は在韓米軍について「中国けん制」ではなく引き続き北朝鮮への対応に限定するよう望んでいる。そのため今後も在韓米軍は韓国を除外して日本と連携し、中国に備える訓練を行うことがごく日常になる可能性も考えられる。訓練が行われるのは西海とそのすぐ南の東シナ海だが、韓国がその内容を把握できない事態も繰り返されるだろう。

　韓国が周辺国の紛争に巻き込まれることを望む国民は1人もいない。しかし中国が台湾を侵攻すれば韓国にもその火の粉は必ず降りかかるため、在韓米軍はそれに備えている。これは韓国が阻止できるものではない。今後、戦時作戦統制権まで移管されれば在韓米軍の対中国への備えという役割はさらに強化され、米日の軍事面での関係強化も一層進むだろう。在韓米軍が西海の中国防空識別区域近くで訓練した際、韓国はそれを把握できず米国に抗議したわけだが、これは今後韓半島で起こる激しい変化の前兆になるかもしれない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/21/2026022180009.html

2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪に出場している選手たちは、どんな食事をしているのだろうか。

　ショートトラック男子元韓国代表で現在は解説者の郭潤起（クァク・ユンギ）氏は9日、自身のユーチューブ・チャンネルにアップロードした『平昌冬季五輪選手村の食事が再び注目されている理由』という動画で、ミラノ冬季五輪選手村の食堂の様子を公開した。

【写真】五輪選手村の食堂で提供された料理
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2026/02/11/2026021180010_1.jpg

　郭潤起氏は「私が経験した限りでは、2018年平昌冬季五輪の食堂のメニューはとても良かった」「あらゆる国々の選手たちが集まるので、各国の料理が全部あった」と語った。しかし、ミラノ冬季五輪選手村の食堂には箸すらないという。アジアの料理は見当たらず、ナッツやモッツァレラチーズ、卵、リンゴジャム、野菜、トマトソースを添えた魚や牛肉など、20－30種類の料理が用意されていた。

　平昌冬季五輪時のショートトラック女子韓国代表で同じく解説者の金雅朗（キム・アラン）氏は「平昌の時は外国人選手たちが食堂に次々と来ていた。「おいしい」と言っておなかをポンポンたたいていた」と語った。郭潤起氏も「平昌の時は食堂が料理でいっぱいになるほど並んでいた。選手たちが太ってしまうほどだった。今は（食堂が）すいている」と語った。 事実、平昌冬季五輪選手村の食堂にはシェフ180人、パティシエ40人、栄養士15人が配置され、合計420種類の料理を提供していた。

　選手たちも不満を吐露した。ショートトラック韓国代表のシン・ドンミンは「味は悪くないが、同じ料理が朝・昼・晩と毎日出てくる。メニューが変わらない。だいぶ飽きた」といった。同じくショートトラック韓国代表の李俊瑞（イ・ジュンソ）は「私たちは韓国料理も食べているので、（食堂の料理も）いいと思う」と答えた。大韓体育会は韓国選手団のためにミラノ冬季五輪期間中に総額22億ウォン（約2億3000万円）以上の予算を投入し、給食支援センターを運営している。白米のご飯にチェユクボックム（豚肉の炒め物）、プルコギ（牛焼肉）、カクテキ（大根の漬け物）といった韓国料理の総菜が入った弁当が提供され、旧正月（今年は2月17日）連休にはサゴルグク（牛骨スープ）やチヂミなどの正月料理も提供される予定だ。

　郭潤起氏は「ミラノ冬季五輪選手村の食堂でおなかをいっぱいにするには少し物足りないかもしれない」と言いつつも、「それでも選手たちの栄養を考えたメニューなのだろう。韓国の選手たちがこうした料理を食べて、うまく行くように応援しよう」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/11/2026021180010.html

マルコ・ルビオ米国務長官が最近「韓米関係が悪化しているわけではないが、（韓国政府の）通商公約履行をめぐり（トランプ政権）内部の雰囲気は良くない」と述べたと、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が5日（現地時間）に明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が先月26日、突如として韓国に対する関税を貿易合意前の水準に戻すと警告して以降、韓米両国の通商分野で緊張が高まる中での発言だ。

訪米中の趙長官はこの日午後、ワシントンDCの在米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で、「ルビオ長官は（2国間会談を行った）今月3日、通商・投資分野は自分の担当ではないが、（韓国の）通商合意履行の遅れによる否定的な空気が韓米関係全体に広がらないよう、外交当局間でより緊密に連携しながら状況を適切に管理しようと話した」と説明した。

◇ルビオ氏「通商合意履行の遅れで否定的な空気」

これに関連し、政府高官は「ルビオ長官が趙長官との会談で『われわれは良い話をしていかなければならないが、はっきり伝えたいことがある』と言いながらその話をした」とし、「約40分にわたる両長官の会談は非常に和やかで、率直かつ建設的で未来志向の内容だった」と説明した。

◇趙顕氏「わざと法案処理を遅らせているわけではない」

趙長官は、米政権内部の雰囲気が良くないとのルビオ長官の発言に対し、韓国政府の通商合意履行の意志は揺るぎないと説明したという。趙長官は「法案（対米投資特別法）の処理をわざと遅らせているというのは全く事実ではないと説明し、通商合意を迅速に履行するための韓国政府の努力と内部動向を共有した」と述べた。さらにルビオ長官に対し、「原子力、原子力潜水艦（原潜）、造船という三つの主要合意事項が確実に履行されるよう、米国内の関係部署に働きかけてほしい」と要請した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月4日、京郷新聞とのインタビューで、トランプ大統領の関税引き上げの警告が両国間の安保分野の議論にも影響を及ぼし、後続交渉に支障が出ていると懸念を示していた。魏室長は「米国との関税交渉が崩れた余波が、原子力潜水艦、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理など安保分野の後続議論にも及んでいる」とし、「今ごろ（米国の安保交渉チームが）韓国に来て協議しているべき時期なのに遅れている」と語った。

趙長官は北朝鮮問題についても、ルビオ長官と韓米両国が緊密な意思疎通と協力を続けていくことで一致したと伝えた。趙長官は「韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和・安定という韓米共通の目標を堅持しつつ、北朝鮮との対話の糸口を開くための方策についても意見を交換した」と述べた。

◇「対北朝鮮問題、数日以内に進展の可能性」

北朝鮮問題に関連し、政府高官は「数日以内に新たな進展がありそうだ」と語った。この関係者は「大きなものではなく、（関係改善の）糸口となる誠意の表れのようなものだ」とし、「北米対話に直ちにつながる段階ではない。（対話の場に出ないという）北朝鮮の立場は依然として固い」と付け加えた。

趙長官は、米国が重要鉱物供給網の多角化を目的に進める貿易ブロック「FORGEイニシアチブ」発足行事を機に会談したジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表とも、関税合意の履行状況を協議したと明らかにした。グリア代表は「関税再引き上げの影響を理解している」としつつ、「韓国が対米戦略投資だけでなく、非関税障壁の問題でも前向きな立場を早急に示すことが重要だ」と強調した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4f837b0911ad76ec8f548ffcec05093725b42e

李在明（イ・ジェミョン）大統領はカンボジアで韓国人を対象に特殊詐欺を行う組織に対し、カンボジアの言葉で「韓国人に手を出したら身を滅ぼす」というメッセージを発信したが、カンボジア政府から理由を尋ねられたのを受けて削除していたことが分かった。

　李大統領は先月30日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「カンボジアの中国犯罪組織も、今や韓国警察の取り締まりを恐れて韓国人組織員を募集していない」という趣旨の記事を紹介した上で、「韓国人に手を出したら身を滅ぼす。空言に聞こえますか」「大韓民国はやると言えばやる。最後まで」と書いた。李大統領はカンボジアで使われているクメール語でも同様の内容を投稿した。

　すると、カンボジア外務省の関係者は、このほど就任した金昌竜（キム・チャンリョン）大使と会った際、に李大統領がクメール語で該当の文章を投稿した理由を尋ねたという。これに対して金昌竜大使は「李大統領は犯罪集団に対して国のトップとして強力な警告メッセージを送ろうとした。それを効果的に伝える方法としてクメール語を使ったようだ」と説明したとのことだ。韓国外務部（省）の関係者は「カンボジア側が抗議したとまでは解釈し難い」と述べた。

　しかし、李大統領のX公式アカウントから、クメール語で書かれた該当のメッセージは削除された。青瓦台（韓国大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はメッセージを削除した理由について「大統領が十分に伝わったと判断して削除したと思われる」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/03/2026020380035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国への関税引き上げに言及した問題を巡り、事前に米国側から届いた書簡について、「デジタル問題に関連し、米企業を差別しないよう求めるのが主な内容だ」とし、トランプ氏がこの日に関税を引き上げようとする理由として挙げた「韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていない」という主張とは直接的な関連がないと説明した。

　トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が韓米合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。これを受け、約2週間前に送られた書簡が事実上の「警告」だったのではないかとの見方が強まっていたが、青瓦台はこれを否定した。

　青瓦台は、「政府はデジタル関連の立法や措置が米国企業を差別するものではないという事実を、さまざまなルートを通じて継続的に説明してきた」と強調。関係官庁とリアルタイムで情報を共有し、対応策を協議していると説明した。

　今回のトランプ氏の発言については、韓国による対米投資を円滑にするための特別法案の国会審議が滞っている状況を問題視したものと見る向きがある。

　韓国政府関係者によると、同書簡はヘラー駐韓米国大使代理が今月13日に裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として送付したものという。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260127004500882

韓国大統領府「米関税引き上げの公式通知ない…政策室長主宰で対策会議」

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準に再び引き上げると明らかにしたことと関連し、「米国政府から公式な通知を受けていない」とコメントした。

青瓦台報道官室はこの日、「トランプ米大統領はトゥルースソーシャルに韓国国会の対米戦略投資特別法上程遅延を理由に自動車の品目関税と相互関税を15％から25％に引き上げると投稿した。米国政府から公式な通知や細部内容に対する説明はまだない状況」と明らかにした。

その上で、「きょう午前に政策室長主宰で関係官庁が参加する対策会議を開催する予定。現在カナダに滞在している産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官も早急に米国を訪問しラトニック商務長官と関連内容を協議する計画」とした。

トランプ大統領はこの日、韓国国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準に再び引き上げると明らかにした。

彼はトゥルースソーシャルを通じ、「韓国の議会が韓国と米国との合意を守らずにいる。これに伴い、私は自動車、木材、医薬品とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/japanesejoins/world/japanesejoins-343947