韓国キア、日本市場に本格参入

　韓国・現代自動車傘下のキア（起亜）が日本市場に本格参入する。第1弾として来春、中型の電気自動車（EV）バン「PV5」の販売を開始。日本メーカーの品ぞろえが手薄な中型EVバン市場で、物流やタクシー事業者など商用ニーズの取り込みを図る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9b4c9cb70396b4f7063e68ed42c6e00cd52ccd

世界の自動車市場が予想を上回るペースで成長を続ける一方で、韓国の自動車メーカーは、米国が課した25%の関税が重荷となり、第3四半期の収益悪化は避けられない見通しだ。

　NH投資証券のハ・ヌル研究員は30日付のレポートで、「25%の関税が維持されれば、現代自動車と起亜自動車の両社にとって営業利益率を維持するのは難しいだろう」と指摘した。さらに「早急に交渉がまとまり、関税が15%に引き下げられれば、国際的な競合他社と同じ条件で競争できる」と述べた。

　ことし、世界の自動車市場は予想を上回るペースで成長を続けている。1月から8月までの累計販売台数は5905万台に達し、前年同期比4.1%増加。昨年の年間成長率（2.1%）を大きく上回った。地域別では、中国と南米を中心に需要が堅調である一方、欧州では成長が鈍化している。

　米国市場では、ハイブリッド車（HEV）が成長をけん引している。ことし1月から7月までの累計販売台数は163万3000台で、前年比32.2%急増した。

　一方、欧州ではバッテリー式電気自動車（BEV）が前年比26.1%増の153万7000台を記録した。プラグインハイブリッド（PHEV）も前年比28.1%増となり、電動化の急速な進展を示した。ハ研究員は、「来年から本格化する欧州連合（EU）の炭素排出規制強化により、電気自動車を中心とした競争はさらに激化するだろう」と予測した。

　韓国の自動車メーカーは第3四半期に入り、米国の関税負担が本格的に業績に影響し、収益悪化は避けられないとみられている。現代自動車は第2四半期に約8280億ウォンだった関税負担が、第3四半期には約1兆3000億ウォンに増加すると推定されている。起亜自動車も同様に、第2四半期の7860億ウォンから第3四半期には1兆2000億ウォンに増える見通しだ。

　韓国は先月、関税率が25%から15%に引き下げられることを期待していたが、交渉は難航している。たとえ交渉が妥結しても、実際の車両販売までには1～2か月の時差があるため、今年度の業績には25%の関税がそのまま反映される可能性が高い。ハ研究員は「関税が15%に引き下げられ、さかのぼって還付が行われた場合、現代自動車は3340億ウォン、起亜自動車は3250億ウォン規模の還付が見込まれる」と分析した。

　第3四半期の現代自動車の売上高は45兆2552億ウォン、営業利益は2兆4206億ウォンと予想されている。これは売上高が前年比で5.4%増加した一方、営業利益は32.4%減少した数値だ。ハ研究員は「アジアを除く地域での販売は好調だが、関税や販売奨励金の拡大が業績を圧迫している」と述べた。

　起亜自動車も第3四半期の売上高が26兆6000億ウォン、営業利益が2兆1000億ウォンとなり、市場の期待値を下回る見通しだ。営業利益は前年比32.4%減となる。関税負担は今年が3兆1000億ウォン、来年は4兆8000億ウォン規模と推定される。ハ研究員は「関税交渉の遅延が続けば、収益悪化は避けられない」としつつも、「ハイブリッド車のラインアップ拡大や円滑な為替レートなどで、中長期的な競争力は維持されるだろう」と説明した。

　下半期は、関税負担が収益性を左右する主要な変動要因となるとみられている。ハ研究員は「自動車メーカーごとの関税負担は、営業利益に対する関税額を基準に判断すべきだ」と強調した。収益率が低いメーカーは、関税額が相対的に少なくても業績への打撃は避けられないためだ。

　営業利益率が低く、関税負担に耐えられないメーカーから、販売価格の引き上げに動くだろう、との見方も出ている。今年上半期、日産、ホンダ、ステランティスは自動車部門で営業赤字を計上した。これらの企業は、関税圧力が深刻化する状況下で、価格を引き上げなければ事業を継続することは困難な状況だ。

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2025年1月、東京・虎ノ門に開業した韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が好調だ。

　広告を打たず、WebやSNSでの発信や口コミを中心に人気を集め、周辺エリアで働くビジネスパーソンが続々と訪れるようになった。ランチタイムには、テークアウト待ちの行列ができるほどの盛況ぶりだという。

　同店の最大の特徴は、ブラジル産の厳選されたコーヒー豆を使用しながらも大容量・低価格で提供しているコスパの良さだ。1ミリリットル当たりの価格は、同じくテークアウト特化のコンビニカフェよりも大幅に安い（詳細はのちほど紹介）。

　こうした差別化戦略が現代人のニーズにハマり、韓国では2012年の創業ながら約900店まで規模を拡大している。日本国内でも事業成長の可能性があるとみて開業したところ、期待以上の反響を得ているという。10月20日には、同じく虎ノ門に2号店の開業を予定している。

　マンモスコーヒージャパンの金根佑（キム・グヌ）社長に、国内におけるマンモスコーヒーの成長戦略を取材した。

■市韓国で約900店、常連客を増やして成長

　マンモスコーヒーは、韓国で2012年に創業した。当初は一般的なカフェ形態でスタートしたが、2016年以降、テークアウト特化の小型店「Mammoth Express（マンモス エクスプレス）」に事業モデルを転換。従来型の「マンモスコーヒー」と小型店の「マンモス エクスプレス」の2形態があるが、約900店舗のうち、ほとんどがエクスプレスだという。

　「戦略的にエクスプレス形態を推進していますが、『小型化』を追求しているわけではありません。現在、エクスプレスは立地に合わせて店舗の広さや座席有無を柔軟に選択できるモデルへと進化しています。そのため、座席を備えたエクスプレスの店舗も多くあります」

　韓国で人気を得た理由は、「コストパフォーマンス」と「スピード」だという。韓国のカフェ市場では、スターバックスのようなプレミアムブランドとマンモスコーヒーのような大容量・低価格ブランドの二極化が進んでいるが、「両者の品質面での差はほとんどない」と金社長は説明した。<中略>

■韓国同様のモデルで日本進出

　韓国で順調に成長したマンモスコーヒーは、世界有数のコーヒー消費国であり、人口や市場の大きさに加え、韓国から物理的に近い利点を持つ日本市場に注目。市場調査を進める中で、事業拡大の可能性が見えてきたという。

　「日本では、専門性のあるコーヒーを手頃な価格で、しかもテークアウトに特化して提供しているブランドはまだ多くないと感じました。韓国に比べてカフェの密度がそれほど高くない点も大きな魅力でした」

　そうして、2025年1月、東京メトロ「虎ノ門駅」（B4出口）から徒歩1分の立地に路面店を開業。虎ノ門を選んだのは、純粋に自社のサービスや価格・品質が受け入れられるかを検証するためだ。観光客も多い渋谷や韓国ブランドが集まる新大久保などと比べて虎ノ門はノイズ（不要な情報）が少なく、サービスの本質に対するリアルな反応を得やすい立地だと考えたという。

　メニューは韓国と同様ながらも、本国の約100種類から絞り込み、日本では約30種類を展開。韓国ではフードメニューも提供するが、日本ではドリンクのみとしている。

　特徴的なのは、サイズ感と価格だ。サイズは「S：355」「M：470」「L：650」（ホットの場合、単位は全てミリリットル）と大容量で提供。コンビニカフェのSサイズは150～160ミリリットル、スターバックスのショートは約240ミリリットル（いずれもホット）で、他社と比較すると大容量が際立つ。

　マンモスコーヒーのスタンダードメニュー「アメリカーノ」は、S：190円、M：250円、L：400円。計算すると、1ミリリットル当たりの単価はコンビニカフェの約半分、スターバックスの約3分の1だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/93331b96ba3399726b21366c66e6ce2a71f66df2

韓米関税交渉で米国が要求している3500億ドル（現在のレートで約51兆円。以下同じ）は、韓国の今年の国家予算（673兆ウォン＝約72兆円）の70％、外貨準備（7月現在、4113億ドル＝約60兆円）の85％に達する大変な金額だ。

　韓国政府は今年7月、米国との関税交渉妥結を発表するとともに「3500億ドルの大部分は保証・融資の性格で、現金はごく一部」と説明していた。ところが最近、米国が投資金のほぼ全額を「現金で出資してほしい」と要求していることが分かり、このような現金を韓国政府が用意することは可能なのかという疑問が各所で出ている。

　まず、こうした投資金の準備のために韓国政府がすぐに手を付けることができるのは、外貨準備だといわれている。今年7月末の時点で、韓国の外貨準備高は4113億ドルという水準。しかしこれは、決して十分とはいえない水準だ。国内総生産（GDP）比で見た韓国の外貨準備高は23％で、韓国と経済規模が近い台湾（77％）をはじめスイス（124％）、香港（116％）などと比べて格段に低い。数年かけて外貨準備を取り崩すとしても、国の信用等級が落ちるなどの問題が起きるかもしれない。信用等級が落ちると国債の金利が上昇し、政府の利子負担が激増することになる。国策金融機関がドル建て債券を発行することもあり得るが、現在のところ、こうした債券は年間100億ドル（約1兆4700億円）程度でしかない。

　韓国政府が国会の同意を得て「特別会計」を予算で組むこともあり得るが、年間予算の70％を超える金額を用意するのは事実上不可能、という指摘がある。金民錫（キム・ミンソク）首相は9月16日の対政府質問で、これに関連して「財政的負担が生じ得る部分について、国会の同意を受けることができるという内容が（韓国憲法に）あるので、そうなったら国会の同意を要請し、求めるプロセスを踏まねばならないと考えている」と答弁した。

　韓国政府がウォン建て国債を大量発行して外国為替市場でドルに換える形で調達するという方法も、考慮してみることができる。だがこの場合は急激にウォン安が進み、外国人投資家が大挙して韓国から離脱しかねない。韓国政府は、この問題を解決するため米国に対してウォンとドルを交換する通貨スワップを提案したが、米国側は難色を示しているという。

　金旴哲（キム・ウチョル）ソウル市立大学教授は「3500億ドルを出資しろという話は、事実上、第2の通貨危機を受け入れろという話」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8231c8f187757e7379dee21b62a1ab2aceeec653

韓国のビラ（低層住宅）を中心とした全国のチョンセ（敷金一括前払い型賃貸）市場が再び危機に直面している。政府が2023年にチョンセ保証金返還保証の加入条件を「住宅価格の90％以内」と強化したのに続き、現在は「70％台」までのさらなる引き下げを検討しており、これが実現すれば既存の契約の多くが保証対象から外れる恐れがある。

現在、住宅都市保証公社（HUG）と韓国住宅金融公社（HF）の基準では、住宅価格を公示価格の140％として認定している。よって保証金が公示価格の126％までであれば、保証に加入できる。しかし、政府が検討中の新たな基準では、住宅価格の98％を上限とする方針であり、実質的に公示価格の98％以上の保証金は保証されなくなる。

国土交通省は保証加入条件の住宅担保比率（LTV）を、現行の90％から70～80％に引き下げる案を検討しているが、既に90％に引き下げた時点で市場に大きな衝撃があったという声も多い。これを受けて、韓国賃貸人連合会は最近、ソウル・汝矣島で大規模な反対集会を開催した。

保証基準の強化は、家主にとって既存の入居者に保証金を返却し、新たな契約を結ぶために数千万ウォンの追加資金が必要になることを意味する。特にビラなど非アパート市場は直接的な打撃を受けやすく、政府が掲げる「庶民の住宅安定」と「保証制度強化」という大義名分が、かえって家主と借主の双方に重い負担を強いる結果となっている。

政府は今回の政策について、チョンセ詐欺の防止とHUGの財政健全化を主な目的としている。しかし、2023年5月に保証加入基準を90％に強化したにもかかわらず、詐欺被害は依然として続いており、被害者への支援が遅れているケースも多い。HUGの利用規約が被害者に不利に適用され、公正取引委員会から是正勧告を受けた例もある。

また、保証強化の副作用として、外国資本や大手企業の賃貸市場参入が加速。保証金返還の負担に苦しむ既存の中小家主に代わり、大規模資本を持つ外資系や大手不動産会社が市場シェアを拡大しており、中小型家主の競争力が低下している。

業界関係者らは、今後の政策において▽中小家主の保護強化▽保証金比率の段階的調整▽地域ごとの柔軟な適用――などの具体的な対策が不可欠だと指摘する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3596971