韓国政府　石油備蓄の放出せず＝原油確保で当分問題なし

中東情勢の緊迫によるエネルギー危機が懸念される問題で、韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は12日、KBSの時事番組に出演し、「政府の石油備蓄を放出せずに4～5月を乗り切ることができそうだ」との見通しを述べた。

現在確保しているものに加え、企業が自主的に保有している在庫もあるとし、「特に5月は確保した原油が先週より10ポイント増え、（通常の導入量の）80％近くに達している状況だ」と説明した。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260412000800882?input=tw

【ソウル聯合ニュース】中東情勢の緊迫化がもたらした原油高の影響で、韓国で電気自動車（EV）の人気が高まっている。カーシェアリングのプラットフォームでも同様の現象が起きている。

　カーシェアリング事業を展開するソカー（SOCAR）は12日、3月に電気自動車の売上高が前年同月比25％増、前月比8.6％増となったと発表した。

　電気自動車の利用件数は前月より23％増えた。

　こうした需要拡大は原油高により電気自動車に対する関心が高まったためとみられる。

　ソカー関係者は「内燃機関車は走れば走るほど燃料代の負担が大きくなるため、長距離走行時には電気自動車を選ぶようだ」と
説明した。

　電気自動車の需要は急速に増加している。

　今年1～3月期の電気自動車の販売台数は8万3000台で、前年同期比150.9％増となった。

　輸入車市場でも電気自動車の販売台数は先月1万6249台となり、ハイブリッド車（1万4585台）を初めて上回った。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260412000300882

上手くはないと思っています。
隣の韓国はエネルギー自給率が日本よりも高いのに、企業での石油使用制限を出し、ナフサは５カ月間の輸出禁止措置を取りました。また、ロシアからもナフサの輸入を開始しています。…

— 境野春彦 | LPガス取引制度 (@LPGadvisorJP) April 10, 2026

原油とナフサの供給難はすでに韓国の経済だけでなく生活全般にまで甚大な影響を及ぼしている。ソウル地域のガソリン平均価格が1リットル当たり2000ウォン水準を超えており、これを受け原油高に端を発した配送大乱が起きる兆しを見せている。従量制ごみ袋の品薄に続き、薬を入れるシロップ容器まで不足した状況だ。

現在のイラン戦争の推移を見ると、米国とイランはホルムズ海峡を相手方のアキレス腱と認識している。トランプ大統領は6日、「海峡開放は（交渉で）とても大きな優先順位」と話し、イランはテコとしてのホルムズ海峡を最後まで手放さない勢いだ。こうした理由から主要原油輸入国である韓中日3カ国などはいずれも世界を駆けずり回って代替供給元探しに出ている。

今回のホルムズ海峡封鎖は今後少なくとも数カ月続くものと予想され、いつまた再燃するかもわからない火薬庫であるという点で、韓国政府は常時的な原油輸入多角化に乗り出さなくてはならない。2024年基準で輸入全体の62％を占めるホルムズ海峡通過原油への依存度を大幅に引き下げることが急務だ。産業通商部は最近代替原油輸入国が17カ国だと明らかにしたが、これらの国と単発のスポットではなく中長期契約を結んで安定した物量確保を考えるタイミングだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e1668f3718c18ba0bab065f7f14da881182c2c

平時の導入量に比べて少ないが、需給管理と備蓄油スワップで対応
オーストラリアのガス輸出制限措置手続きが開始「最悪の場合でも影響は限定的」

（ソウル=連合ニュース）政府と石油業界がイランのホルムズ海峡封鎖に対応し、代替原油確保に全力で取り組む中、4月に確保した代替量が5,000万バレルに上ることが判明した。

産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、2日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「4月の代替供給量は現在、約5,000万バレルと判断される」とし、「5月の供給量も変動はあるものの、相当量が確保されている」と述べた。

4月に確保した5,000万バレルは、平時の導入量（8,000万バレル）と比較すると、数値上はやや少ない水準である。

しかし、政府は現在の需要管理状況を考慮すれば、十分にコントロール可能な範囲内にあると強調した。

ヤン室長は「8,000万バレルという数字は平時の導入量に過ぎず、絶対的な基準ではない」とし、「現在は需要管理政策が進められており、石油・ナフサの稼働率が低下しているため、平時と単純に比較するのは難しい」と説明した。

彼は「残りの部分は（石油会社が確保した代替原油が国内に到着するまで、備蓄油を石油会社に先に貸し出す）備蓄油スワップ（SWAP）で解決できる」とし、「状況をモニタリングしながら対応していく」と語った。

産業部は原油供給危機への対応として、各国に駐在している商務官および大韓貿易投資振興公社（KOTRA）貿易館と緊密に協力し、追加の供給量確保に取り組んでいる。

ヤン室長は「サウジアラビアやオマーン、カザフスタンに加えて、米国で追加の供給が可能かどうかも議論した」と述べ、「ナフタの供給確保のためにアルジェリアやギリシャなど様々な国が挙げられた」と紹介した。

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https://www.yna.co.kr/view/AKR20260402084400003

韓国の外貨準備高40億ドル減…2000年以降で初のトップ10圏外へ

韓国の外貨準備高の世界順位が12位となった。10位圏外に押し出されたのは2000年以来、今回が初めて。先月末時点の外貨準備高も、11カ月間で最大の減少幅を記録した。昨年下半期以降、ウォン安局面が持続する中で、外貨当局が外貨準備高を投じて為替防衛を行った影響だ。

3日、韓国銀行は先月末基準で韓国の外貨準備高が4236億6000万ドル（約67兆6100億円）だったと発表した。前月比39億7000万ドル減少した数値だ。これは2025年4月（－49億9000万ドル）以来、11カ月ぶりの最大幅での減少となる。当時も米国の相互関税発表などでウォン安が進んだことを受け、外貨当局が為替防衛に乗り出し、外貨準備高が5年ぶりの低水準まで減少していた。

韓銀関係者は「3月のドル高により、他の通貨建て外貨資産のドル換算額が減少したうえ、国民年金との外貨スワップなど外貨市場の安定化措置も実施されたことで、外貨準備高が減少した」と説明した。

世界各国と比較すると、韓国の外貨準備高の規模は2月末時点（4276億ドル）で世界12位となった。1月の10位から1カ月間に2ランク下落した格好だ。1月に比べて2月の外貨準備高は17億ドル増加したが、イタリアとフランスが韓国を追い抜いた。韓銀は金価格の上昇による影響と分析している。韓国は取得価格を基準に外貨準備高を算定する一方、イタリアとフランスは金を市場価格で評価して反映する。両国の世界金保有量順位は、それぞれ3位と4位だ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/347138

韓国は「現実を見て即行動」している

韓国がやったこと

– ロシア産ナフサ 27,000トンを即確保
– 追加確保のために外務省と連携
– ロシア産原油の確保も交渉中
– 合成樹脂の不足を認識
– 輸出制限（国内優先）を検討
– 医療・生活必需品を優先供給する方針

これが普通の国家の危機対応

— ないとうまなか (@naitoumanaka) March 30, 2026

韓国産業通商資源省は３０日、ロシア産ナフサ２万７０００トンを輸入したと確認した。​同日中に到着する予定。

貨物の到着‌地や単一企業向けか複数企業向けかについては明らかにしていない。地元メディアによると、​イラン戦争開始後に韓国がロシア産​ナフサを輸入するのは初めて。

同省は韓国⁠外務省と連携し、ロシア産ナフサの​追加確保に向けた取り組みを進めているとい​う。ナフサは石油精製製品の一種で、主に石化製品の原料やプラスチックの重要成分として使用さ​れる。

同省は声明で、韓国企業がロシア産原油​の確保も試みているが、現時点では成功していな‌いと⁠した。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/WRSAU2XNRRN6VDJC7S6JDNIJFY-2026-03-30/

ドルに対するウォンのレートはリーマン・ショック以来最安の水準に至ったが、韓国の外国為替当局による市場安定化の努力はなかなか現れていないようだ。最近、日本では1ドル160円台の円相場になったことを受けて、日銀と財務省の幹部が連日強硬な口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。

　31日のソウル外国為替市場では、米ドルに対する韓国ウォンの昼間の取引の終値が前日より15.3ウォンのウォン安ドル高となる1ドル1531.0ウォンとなり、17年ぶりに最安値を更新した。ドルインデックスが下落してドル安の気配があるにもかかわらず、外国人投資家による大規模な株売りの中で相場は急速なウォン安となった。

　しかし、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁だけでなく財政経済部（省に相当）からも、特に発言は出てこなかった。
　さらに、次期韓銀総裁の人事検証を前にスポットライトを浴びている申鉉松（シン・ヒョンソン）候補もまた、初の公式発言で「学者的対応」をするにとどまった。申候補は31日、「現在の為替相場のレベル自体には大きな意味を付与せず、ひとまず相場がどの程度のリスクを受容し得るのか見ているだけに、そういう面で、大きな懸念はない」としつつ「現在、相場は高い（ウォン安だ）が、ドルの流動性は相当に良好」だとして「危機論」の火消しに注力した。

　ただし一部では、相場が事実上「トランプの口」に左右されてしまう対外不確実性が高い状況において、当局が外貨準備を無意味に消尽して市場介入に乗り出すのも上策ではない―という意見も提示されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180031.html

中東情勢でサプライチェーンの混乱に対する懸念が高まっている中、韓国政府は備蓄している原油を「貸し出した後に返してもらう」方式の備蓄原油スワップ（SWAP＝交換）制度を本格的に導入し、原油供給の不安を緩和する計画だ。

　産業通商部（省）の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安全室長は先月31日、政府世宗庁舎で行われた「中東情勢対応本部」のブリーフィングで、「（民間の）将来の到達分と備蓄原油の放出計画を合わせれば、6月まで供給管理が可能だ」と述べた。

　政府は特に、これまでの備蓄原油放出とは違い、備蓄原油スワップ制度を導入することにした。これは、政府が保有する備蓄原油と、石油精製会社が海外で確保する調達分を「相互交換」する方式によるものだ。現在、石油精製会社4社がスワップ制度活用の意向を見せている。5月までの予想量は2000万バレルを超える見通しだ。

　さらに、梁基旭室長は「原油をそのまま備蓄しておくという方式から脱却し、通貨供給緩和後後に回収するように、危機状況に応じて柔軟に運用するということだ」と説明した。

　備蓄原油スワップ制度は4月から5月までの2カ月間優先的に運用され、産業通商長官の承認があれば1カ月単位で延長できる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180032.html

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。
そもそも備蓄量の発表は事実でなかったのか？
それとも別の理由があるのだろうか？
なぜこのことに関心があるのかは、もしも将来、またしても、日本に頼ってくるときに、本当はたくさんあるんなら、日本からの支援は必要ないやん、と跳ね返してもいいかどうか、見極めるためです。
皆さんはどう思いますか？

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。…

— 麻生幾 (@ikuaso095) March 24, 2026

韓国の李在明大統領は２４日の閣議で、中東情勢悪化による原油供給不安への対応として、乗用車の利用を控え、公共交通機関で通勤するよう国民に呼び掛けた。政府と自治体もナンバー（車両番号）により曜日ごとに利用を禁止する措置「５部制」を採り、民間の協力を促す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032401097&g=int

「韓国はUAEと話をつけて乗り切ろうとしている。日本はなぜできない。韓国を見習え」というツイートが流れてきたが、韓国はUAEに武器も原発も輸出しています。見習っていいんですかね

— 梶原 麻衣子＠ミモリモ (@maiko_universe) March 18, 2026

姜薫植（カン·フンシク）大統領秘書室長は18日、「世界的な原油需給の非常状況の中で、アラブ首長国連邦（UAE）は韓国に最優先的に原油を供給することを約束した」と明らかにした。

李在明（イ·ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使としてUAEを訪問して帰ってきた姜室長はこの日、大統領府でブリーフィングを開き、「（UAE側が）『韓国より先に原油を供給される国はないだろう、韓国は原油供給で最優先（No.1 Priority）』と明確に約束した」とし、このように伝えた。

カン室長は「いつでもUAEを通じて原油を緊急購入することで合意した」とし「これに対し計1800万バレルの原油を緊急導入することを確定した」と話した。

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https://www.mk.co.kr/jp/politics/11991308