トランプ米大統領が、韓国がアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの投資について近いうちに合意しない場合、韓国にさらに大きな負担を負わせると述べた。「アラスカ・プロジェクトは追加協議の対象」としている韓国政府にトランプ大統領が露骨に圧力をかける格好だ。

トランプ大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団から「韓国はアラスカ・プロジェクトについて合意していないという。発表は時期尚早だったのでは」という趣旨の質問を受けると、「時期尚早ではなかった。（協議には）彼らがいたし、韓国代表団もいた」と答えた。

トランプ大統領は「様子を見よう。彼らがやりたくないのであれば私は構わない」とし「彼らにもっと多く請求すればいい」と述べた。

「韓国は合意していないと言っている」と改めて問われると、「近いうちに合意しなければ2倍に引き上げると彼らに伝えるべきだ」と話した。

トランプ大統領は何を2倍にするかについて具体的に言及しなかったが、関税引き上げや投資額の増額などで負担を増やす可能性があり、注目される。

韓国は昨年、米国に3500億ドル（約55兆円）を投資することで合意し、米国の関税を25％から15％に引き下げた。

トランプ大統領は先月30日、韓国がアラスカ・プロジェクトに500億ドル規模を投資することで合意したと一方的に発表したが、韓国政府は「投資するかどうかやその規模は決まっていない」と一線を画した。

アラスカ・プロジェクトの合意を求めるトランプ大統領の圧力は、1カ月後に迫った中間選挙を意識したものとみられる。当初からアラスカ州の上院議員選挙で民主党候補と接戦を繰り広げている共和党現職議員を支援するためと解釈されていた。

こうした状況で、トランプ大統領がアラスカ・プロジェクトをめぐり韓国政府と意見が食い違うと「2倍請求する」とし、韓国のアラスカLNG投資を事実上強制しているとの見方が出ている。

韓米両国が発表した共同ファクトシート（説明資料）には、両国が米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設事業を対米投資第1号プロジェクトとして推進し、大型原発8基の建設事業とアラスカ・プロジェクトについては今後追加協議を行うとの内容が盛り込まれている。アラスカ・プロジェクトに韓国の投資金500億ドルが投入されるというトランプ大統領の発言とは異なる。

トランプ大統領は韓国の投資金が投入されるプロジェクトについて一方的な発表を続けている。この日午前にもソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、韓国が石油増産プロジェクトに84億ドルを投資すると発表した。韓国政府は韓米投資合意に含まれていない内容であり、米国側に問い合わせていると伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad49faf743e2de0f9d8ebf6b0a0fab8f8d6ee71f

国際親善試合、韓国代表対ウルグアイ代表の試合が28日にソウルワールドカップ競技場で行われ、韓国が1-4で大敗した。24日のエクアドル代表戦では3-0で勝利し、ロベルト・モレノ暫定監督の初陣を白星で飾っていたが、南米の強豪を相手に新体制初黒星。韓国メディア『SPOTV NEWS』は試合後、「韓国サッカー史に残る大惨事」と厳しく報じた。

　韓国は13分、最終ラインの背後を取られてFWダルウィン・ヌニェスに先制点を献上。27分にはMFジョルジアン・デ・アラスカエタに追加点を奪われ、43分にはDFキム・ミンジェのオウンゴールで0-3となった。後半もヌニェスにこの日2点目を許し、80分にFWソン・フンミンが1点を返したものの、そのまま1-4で試合を終えた。

　『SPOTV NEWS』は「ソン・フンミンの大記録が生まれたが、大惨事にうつむくしかなかった」と前置きし、「4万人を超える観客の前での完敗だった」と酷評。前節エクアドル戦の快勝から一転した内容についても、「ホームで大惨事に見舞われ、雰囲気が沈んだ」と伝えている。

　試合内容にも厳しい言葉を向けた。前半の3失点目については「大惨事が起きた」とし、後半に選手交代で流れを変えたものの、「韓国の流れが途切れると、ウルグアイは一度の攻撃で得点を生み出した」と、決定力の差を強調した。


　その中で「唯一の慰め」とされたのがソン・フンミンの得点だった。代表通算58ゴールとなり、チャ・ボムグン氏と並ぶ韓国代表歴代最多得点記録に到達。さらにクラブと代表を合わせたキャリア通算300得点も達成した。それでも記念すべき一夜を勝利で飾ることはできなかった。

　次の試合は10月2日に行われ、韓国はホームにベネズエラ代表を迎える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdeb84ab1500ab52559709b7cea22ef0dc7617a2

（ブルームバーグ）： 韓国の李在明大統領は18日、韓国が約束した3500億ドル（約55兆円）の対米投資に関連する事業に関する米国との協議について、眠れないほど頭を悩ませていると明らかにした。ほぼまとまりかけていた合意の一部を受け入れ難いと判断したが、現在は協議を再開しているという。

李氏は急きょ開いた記者会見で、「私自身、このことを考えて眠れない夜を過ごした」と述べ、「非常に重い問題だ」と語った。この発言は、トランプ米政権と昨年合意した投資パッケージの実行に向け、韓国が直面する難しさを浮き彫りにしている。米韓は合意に基づく第1弾の事業選定を進めているが、遅れは米国側の不満を招き、トランプ大統領は先月、米韓合同軍事演習を突如縮小した。

韓国は商業的に実行可能と判断した事業のみを進めると李氏は説明。これは米政府との「非常に困難」な交渉を経て、韓国側が合意に盛り込むよう求めた条件だという。両国が大枠の合意から個別の投資案件を巡る協議へと移る中、この重要性が一段と増していると李氏は指摘した。

米国による関税引き上げを回避するため日本が示した類似の約束を踏襲した韓国だが、日本は5500億ドルの投資計画実施に向け、韓国より速やかに動いている。

李氏によると、韓国の国益を損なわず、米韓双方に利益をもたらす事業の枠組みを整えることを目指し、両国政府は協議を再開している。「いかなる関係や圧力、強制にも左右されるべきではない」と主張したが、「米国がそうしていると言っているわけではない。私が信じる原則を述べているだけだ」と話した。

米政府は先に、韓国が投資の約束を十分に履行していないとみて不満を示していた。両国は第1弾事業の発表に近づいていたものの、韓国は最近、合意内容をさらに詰めるため追加の時間を求めた。

国民に謝罪

李氏は一方、トランプ氏から圧力を受けているにもかかわらず、米国の対イラン戦争に加わるためホルムズ海峡に韓国軍の部隊を派遣することはないと表明した。「戦争への関与や介入は一切ない」と述べ、「その目的で部隊や軍事資産を派遣することもない。われわれはこれまでその原則を守ってきたし、その原則は今後も変わらない」と強調した。

18日発表された最新の世論調査では、李氏の支持率が37%に低下し、過去最低を更新した。今年は一時67%の高い支持率を得ていたが、中東への派兵を巡り国内で強い反対がある。

ソウルの調査団体ツァイトガイスト研究所のオム・ギョンヨン所長によれば、こうした発言は李氏の支持基盤には歓迎される可能性がある一方、安全保障上の重要なパートナーである米国との緊張をさらに高める恐れがある。

オム氏は「それを聞いた米国がどう感じるか想像してみればいい」と述べ、より外交的な表現を使う余地があったと分析。「中核的な支持層を意識した言葉だったようだが、大統領の発言としては問題があるように映った」との見方を示した。

経済を巡り、李氏への不満を強める国民は多い。世界的なAI投資拡大で、半導体大手のSKハイニックスとサムスン電子が過去最高益を上げる一方、有権者はそうしたAIブームの恩恵をほとんど実感していない。各種調査では、ソウルの高い不動産価格などに対し不満が強まっていることが浮き彫りになっている。

李氏は、支持率回復を狙った記者会見の冒頭で、「厳しい状況の中で日々の暮らしに苦労し続けている国民」に謝罪した。「国民から突然、失望と懸念の波が押し寄せたように感じ、戸惑った」と述べる一方、「国民は常に正しい」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c593954753fe537d180a377b46c68d16d33462f5?page=1

【09月17日 KOREA WAVE】韓国と米国が総額2000億ドル（約29兆4000億円）規模の対米投資を巡って最終協議を続ける中、当初18日に予定されていた投資関連の発表が延期される見通しとなった。韓国政府が17日に予定していた国会への報告延期を要請したためだ。

アラスカ液化天然ガス（LNG）事業や米原発大手ウェスチングハウスへの投資を巡る参加条件のほか、2000億ドル（約29兆4000億円）の投資枠や事業ごとのリスク分担などについて、両国間に隔たりが残っているとの見方が出ている。

韓国政府は国会への報告を経て、18日に米国との対米投資に関する覚書（MOU）を締結し、第1号事業を発表する日程を進めていた。しかし、政府は17日に国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会と財政経済企画委員会で予定していた協議内容の報告を延期するよう要請した。

産業通商省は国会への報告延期を要請したことを認めた一方、具体的な理由については「交渉中」として明らかにしていない。報告時期として22日も取り沙汰されているが、日程は確定していないという。

主な争点の一つがアラスカLNG事業だ。約1300キロのガスパイプラインとLNGの液化・輸出インフラを整備する大型事業で、投資費や建設費、LNGの調達価格、長期的な需要先の確保などが採算性を左右するとみられている。

韓国政府はこれまで、同事業への参加は確定しておらず、商業的な合理性を優先して検討するとの立場を維持してきた。

ウェスチングハウスへの投資では、投資条件や経営参加の範囲を巡る両国の立場の違いが焦点となっている。韓国側は単なる財務的投資にとどまらず、一定の株式と議決権を確保し、取締役会にも参加する案を協議しているとされる。韓国側が15％の株式取得を求めたと伝えられる一方、米国側は韓国からの投資を受け入れつつ、経営参加は制限する方向を望んでいるとされる。ただ、韓国政府は原発投資協力について具体的な内容は確定していないとしている。

投資で発生する損失リスクの分担も主要な争点だ。両国間では、2000億ドル（約29兆4000億円）の戦略投資を複数の事業に分け、各事業の損益を一括管理する仕組みが検討されてきた。

複数の事業を上位の特別目的会社（SPV）で管理し、ある事業で損失が発生しても別の事業の利益で韓国側の投資元本と利息を返済する「リスク・プーリング」の仕組みだ。

しかし、米国側がこの仕組みを事実上受け入れない方向に立場を変えたとの情報が伝えられる一方、リスク・プーリングの原則は維持されているとの報道もあり、最終合意で損失リスクをどのように分散するかは確認が必要な状況となっている。

韓国の通商当局は「米国と緊密に協議している」とし、「接点を見いだすまで時間がかかっているが、国益の観点から最後まで交渉に最善を尽くす」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/07b29db624c31314bb0f426319e1226f5a76978c

韓国与党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）代表が7日、「米国だけを一方的に見ていた時代は終わった」と述べた。ホルムズ海峡への韓国軍派兵や対米投資など、米国から多方面にわたる圧力を受ける状況で、与党トップの金代表が韓米関係の変化に合わせた国家戦略の転換の必要性を強調したものだ。

【写真】共に民主党の金民錫代表が演説中の国会本会議場
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金代表はこの日午前、国会本会議場での交渉団体代表演説で「米国自ら寛大な長兄ではなく厳しい取引相手を自任し、韓米共同訓練の縮小を提案し、韓国に自主国防を勧めている」とし「米国の圧倒的な覇権は弱まり、韓国の自主的力量は増した」と述べた。

人工知能（AI）革命や国際情勢の変化に言及し、「総体的なゼロ点の移動が必要だ。核心は『強国意識』を持つこと」とも述べた。金代表はこの日、32分間に「強国」を10回口にした。

特に、朝米が関係改善を実現し、北朝鮮核問題で「先に凍結、後に解決」方式を採択する可能性があるとし、「大韓民国が独自の安保力量をあらかじめ強化しておかなければならない」と明らかにした。ただ、北朝鮮の「敵対的二国家論」については「同意しがたい」と一線を引いた。金代表はこの日、通常使われる「朝米」ではなく「米朝」と呼称した。党内からは「自強が必要だという趣旨」（党代表室関係者）との解釈が出た。演説文は金代表が自ら作成したという。

対日関係では実用に傍点を付けた。金代表は「日本に押されているという劣等感も、だめだという抵抗感も過去より小さい。協力すべきことは協力しようという実用的な対日観が大きくなった」とし、「米中競争の波に韓日協力の防波堤を築こう」と述べた。演壇に立った金代表は野党「国民の力」の議席に向かって先に腰を曲げてあいさつし、演説直後には野党議員に先に近づいて握手を求めた。

金代表は「時代の変化と国民の要求を反映し、現実的に可能な改憲を推進する」と明らかにした。「5・18（民主化運動）と釜馬民主抗争などを憲法前文に盛り込むことが改憲の出発」とし、「権力構造の改編は国民が望むところまで進めればよい」とも述べた。

国民の力に向けては「全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）を断罪し、5・18を文民政府のアイデンティティとした金泳三（キム・ヨンサム）大統領の写真を掲げている国民の力も結局は選択しなければならない」と圧力をかけ、汎与党圏に向けては「交渉団体の定数（構成要件）緩和をめぐる議論など政治改革とともに推進する」と手を差し伸べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日公開されたフランス日刊紙ル・モンドとのインタビューで「数多くの犠牲を払って手にした民主主義が二度と損なわれないようにする」とし、「大統領の責任を強化し、権力をより適切に分散するために（改憲が）必要だ」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/354682
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