https://www.wowkorea.jp/upload/news/295900/1.jpg

米国の多国籍テクノロジー企業“アマゾン”が設立した映画製作・配給会社“アマゾン・スタジオ”は、米ロスアンゼルス（LA）の韓人団体と共に、「アジア人ヘイト犯罪根絶」を求める屋外広告を設置した。

LA韓人団体と韓人タウン青少年会館は、LA市内で 来月9日まで広告キャンペーンを実施すると、17日明らかにした。

アマゾン・スタジオは、韓人タウン近くの大通り横を含め LA市内3か所に設置された大型広告版を無償で提供し、韓人団体たちが広告内容を製作した。

屋外広告版には、ヘイト犯罪の加害者のターゲットとなっている白髪のアジア系のおばあさんが「ヘイトはウイルスだ」というマスクをつけている絵が描かれている。

また「アジア人ヘイトをやめよ」というメッセージとともに、 鳩と花を描いて 平和と団結を求めるメッセージも伝えた。

広告の挿絵は、韓人グラフィックデザイナーのホ・ソヨン氏がボランティアで描いた。


2021/04/17 15:42配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0417/10295900.html

米国が新型コロナウイルスに対する免疫効果を維持、または高めるためにワクチンを追加接種する「ブースター・ショット（booster shot）」計画に入ると発表した。米疾病予防管理センター（CDC）によると、米国は18歳以上の自国の成人10人中3人が2回目の接種を完了するなど、集団免疫の達成に近づいているという。ワクチンは通常、2回接種するのが原則だ。ところが、新型コロナ予防効果をさらに長期間強化・持続させるため、「3回目の接種」までする計画を立てたものだ。米国の構想が具体化すれば、米国はもちろん、ヨーロッパ、アジア、中東など全世界でワクチン確保競争が激しくなる見通しだ。韓国のワクチン確保・接種計画はまたピンチを迎えるものと見られる。

　バイデン政権におけるワクチン政策対策責任者のデビッド・ケスラー米保健福祉省新型コロナウイルス対応首席科学顧問は15日（現地時間）、ワシントンD.C.で行われた米連邦下院聴聞会に出席し、「（1回目・2回目の）ワクチン接種をしてから9－12カ月後に追加接種が必要となる可能性に備え、関連計画を立てている」「抗体反応がどのくらい持つか研究している」「ほかのワクチンと同様に（新型コロナワクチンも）ブースター・ショットを接種すべきだと見なければならなさそうだ」と語った。同日の聴聞会に共に出席した米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長も「新型コロナワクチン効果を強化するため、ブースター・ショットが必要だと思う」と述べた。

ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員 , キム・ジョンファン記者

※続きは元ソースで御覧ください

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　　　記事入力 : 2021/04/17 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/17/2021041780015.html

ユネスコの「世界の記憶」（旧・記憶遺産）の登録手続きが、「慰安婦」被害者など歴史問題において日本が反対すれば登録自体が難しい構造に変わった。ただし、日本軍「慰安婦」記録物は制度が変わる前の2016年に申請したため、ユネスコがどのように処理するかが争点になるものとみられる。

　ユネスコは15日（現地時間）、第211回執行理事会を開き、「世界の記憶」への登録を推進する際、加盟国が反対する場合は、審査を中止し、期限を設けず、当事国間の話し合いを続ける内容を盛り込んだ改正案を承認した。対話で解決が難しい場合、事務局長が3～6カ月以内に仲裁者を任命し、事務局は議論の進行状況を執行理事会に隔年で報告するようにした。

　これまでは登録申請があった場合、ユネスコ事務局が完結性を検討し、登録小委員会や国際諮問委員会の審査を経てユネスコ事務局長が最終的に決定する仕組みだった。今回の改編では、登録最終決定権も事務局長からユネスコ執行理事会に移され、これまで個人や非政府機構（NGO）など特別な制限が設けられていなかった申請主体も国に一本化された。

　今回の登録手続きの改編が日本の圧力で始まったうえ、植民地の歴史など利害関係が絡んだ記録物の場合、加害国が反対すれば登録が難しくなり、論議を呼ぶものと見られる。日本は2015年に中国が申請した日本軍南京大虐殺の文書が世界の記憶に登録された後、2016年韓国や中国など8カ国14団体が「日本軍慰安婦記録物」に登録を申請したことに強く反発してきた。審査過程で関連国が意見を述べられるよう、制度が改善されなければならないと主張し、分担金の支払いを見送る方法でユネスコに圧力をかけた。当時米国がパレスチナのユネスコ加入問題を取り上げ分担金の支払いを拒んでいたため、日本が最大分担国だった。昨年基準で日本の分担率は11.1%で、中国（15.5%）に続き2番目に高い。

　今後、ユネスコが2016年5月に韓国が申請した「慰安婦」記録物をどのように処理するかが争点になる見通しだ。「慰安婦」記録物は、日本の妨害で2017年10月から登録手続きが停止された状態だ。日本政府関係者は読売新聞とのインタビューで「（慰安婦案件も）新制度を踏まえて適切に扱うべきだ」と話した。新しい規定が日本の問題提起で作られただけに、ユネスコが日本政府寄りの立場を示す可能性が高い。

　世界の記憶は、歴史的に重要な文書などの保存や活用のために、ユネスコが1992年に始めた事業で、これまで約430件が登録されている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38b1530ca72863fceb761a0267d1f4401ca2b7b6

▲ バンク提供ポスター

16日、サイバー外交使節団バンクはSNSを通じて「福島第1原発汚染水を飲んでも問題ない」と発言した日本の麻生太郎副総理を批判するポスターを配布した。

公開されたポスターには「麻生副総理様、汚染水が人体に無害ならば」という前提の下「まず議会で飲料水として使いなさい」「まず日本国民の飲料水に使いなさい」「日本政府推薦ミネラルウォーターとして世界に輸出しなさい」「東京オリンピック指定ミネラルウォーターにしなさい」という内容が入っている。

バンクはポスターを英語と日本語、中国語、ロシア語にも翻訳して世界に知らせる。

これに先立って13日、日本政府は福島第1原発敷地のタンクに保管中の汚染水125万844トンを海洋放出する計画を入れた「処理水処分に関する基本方針」を決めた。翌日、麻生副総理は「海に捨てる汚染水を飲んでも格別なことはない」と発言した。

バンクは「閣僚が先に飲んでこそ汚染水を心配する日本人や国際社会から信頼と支持を得られるだろう」と批判した。

/チョン・ユジン記者

ソース：仁川日報（韓国語）バンク、日本副総理批判ポスター…”汚染水問題ないならば日本国民飲料水で”
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=1089851

関連スレ：【原発処理水】 ソウル大教授「福島放射能汚染水、そんなに安全なら日本がビールを作って飲めば解決」★２[04/15] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618577311/

米国のジョー・バイデン大統領が16日（現地時間）の菅義偉首相との首脳会談で、韓日関係の悪化問題を論議するだろうと米政府高官が明らかにした。

可能性は大きくないが、バイデン大統領がある種の仲裁を試みるかどうかが注目される。1969年以降の日米首脳会談の共同声明でずっと取り上げられなかった台湾が議題になると予想される等、議論の大部分は対中けん制になるものと予想される。

ロイター通信によると、米国の高位当局者は15日、取材陣に「韓日関係が現在のレベルに落ちるのを見ているのは、懸念されるし、苦痛でもある」と述べた。そして「（韓日間の）政治的緊張は、北東アジアで効果的にしようとしている韓国の能力を実質的に妨害する」とし「大統領は、これについて菅首相と議論することを望むだろうと思う」と付け加えた。日本の福島の汚染水放流などが引き金となった韓日関係の悪化を巡り、バイデン大統領が仲裁の役割を果たすかどうかが注目される。しかし、米国が日本の放流を事実上支持したため、突破口を見出すことは容易ではないという見方も出ている。

バイデン政府は、中国を牽制するためのインド太平洋戦略と北朝鮮へのアプローチなどにおいて、韓米日協力の必要性を強調しているため、韓日関係の悪化が米国にも負担にならざるを得ない面がある。日米首脳会談では、最終段階に入った米国の対北朝鮮政策の検討に関する最後の論議もあるだろうと、スプートニク通信が米当局者の言葉を引用して報じた。米国は韓日との協議の中で対北朝鮮政策の検討を進めてきており、今月初めには米国で韓米日安保司令塔の初の対面会議も行った。バイデン政府の対北朝鮮政策は、早ければ今月中にも概要が公開される見通しだ。

https://news.v.daum.net/v/20210416104616700

最近、韓国国内では「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」関連会議がよく開かれている。ＣＰＴＰＰ加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの１１カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、２０１８年末に発効した。

韓国はＣＰＴＰＰ加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り９カ国とすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。

韓国は２１世紀に入ってＦＴＡに関心を向け始め、２００２年にチリと初めてＦＴＡを締結した。２００３年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「ＦＴＡロードマップ」を作り、日本・メキシコとのＦＴＡを最初に推進した。

しかし２００３年に始まった日本とのＦＴＡ交渉は農産物市場の開放をめぐる両国間の隔たりで同年末に中断し、メキシコは韓国とのＦＴＡ推進に関心を見せず白紙になった。

１９８０年代半ばに３５％水準まで高まった韓国の対米国輸出比率は持続的に低下し、２０１０年には１０％まで落ちた。当時の通商専門家らはこれを韓国商品の国際競争力低下と判断し、懸念を表した。

政府はこうした傾向を反転させるため米国とＦＴＡ交渉を推進し、続いて欧州連合（ＥＵ）とも交渉を進めた。その後、政府は韓中ＦＴＡなど多数のＦＴＡを締結し、現在５７カ国を対象に計１７件のＦＴＡを履行している。

産業通商資源部によると、韓国のＦＴＡ相手国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた、いわゆる「経済領土」は世界ＧＤＰの７８％で、これはチリ、ペルーに続いて世界で３番目に高い数値だ。

２０２０年を基準に韓国は経済規模が世界１０位、貿易規模が世界９位、輸出規模が世界７位だ。客観的な統計でも韓国は「世界１０位圏（Ｇ１０）」国家に定着している。

政府はもう韓国の地位にふさわしい対外経済戦略を立てて推進する必要がある。すなわち、単純な輸出市場確保レベルを越え、新しい世界貿易秩序形成過程に積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。

このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させなければいけない。

中央日報日本語版2021.04.16 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/277736

「日本の汚染水放流、深い失望」国連人権専門家らも出た
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.16 08:09

日本が原発汚染水を海洋に放流することを決めたことに対して、国連（ＵＮ）人権専門家らも「太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を及ぼしかねない」として「深刻な遺憾」を表わした。

国連人権理事会が選任した独立専門家らは１５日（現地時間）、声明を出して「１００万トンの汚染水を海洋環境に放流するのは日本国境内外にある関係者らが人権を完全に享有することに相当な危険を招く」と批判した。特に、日本政府が主張する「処理水」の代わりに「汚染水」という用語を声明に使った。

人権専門家団は「汚染水の放流が多くの人の命と環境全般に及ぼす影響に対する警告を考えると、日本政府の決定は非常に懸念される」として「この問題を解決する代案を探ることができると信じているため、今回の決定は特に残念だ」と明らかにした。

また、汚染水の放射能濃度を完全に除去できなかったとし、放射性炭素１４をはじめ、ストロンチウム９０、三重水素など他の放射性同位体が依然として残っている可能性があると懸念を示した。

同時に、「日本は三重水素の数値が非常に低く、人間の健康を脅かさないと主張しているが、科学者は水の中の三重水素が有機的に他の分子と結合し、餌鎖を通じて植物や魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と説明した。

人権専門家団は「科学者は三重水素の放射能危険が過小評価されており、１００年以上人間と環境に危険を招きかねないと言っている」とし、「日本政府が有害物質に対する露出を防止し、放流がもたらす危険性に対する環境影響評価を行いながら国境を越える環境害悪を防止し、海洋環境を保護すべき国際的義務を改めて考えるべきだ」と強調した。

一方、今回の声名には毒性物質および人権に関する特別報告者、食品権利に関する特別報告者、人権と環境に関する特別報告者が参加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/277723?servcode=A00&sectcode=A10