ドルに対するウォンのレートはリーマン・ショック以来最安の水準に至ったが、韓国の外国為替当局による市場安定化の努力はなかなか現れていないようだ。最近、日本では1ドル160円台の円相場になったことを受けて、日銀と財務省の幹部が連日強硬な口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。

　31日のソウル外国為替市場では、米ドルに対する韓国ウォンの昼間の取引の終値が前日より15.3ウォンのウォン安ドル高となる1ドル1531.0ウォンとなり、17年ぶりに最安値を更新した。ドルインデックスが下落してドル安の気配があるにもかかわらず、外国人投資家による大規模な株売りの中で相場は急速なウォン安となった。

　しかし、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁だけでなく財政経済部（省に相当）からも、特に発言は出てこなかった。
　さらに、次期韓銀総裁の人事検証を前にスポットライトを浴びている申鉉松（シン・ヒョンソン）候補もまた、初の公式発言で「学者的対応」をするにとどまった。申候補は31日、「現在の為替相場のレベル自体には大きな意味を付与せず、ひとまず相場がどの程度のリスクを受容し得るのか見ているだけに、そういう面で、大きな懸念はない」としつつ「現在、相場は高い（ウォン安だ）が、ドルの流動性は相当に良好」だとして「危機論」の火消しに注力した。

　ただし一部では、相場が事実上「トランプの口」に左右されてしまう対外不確実性が高い状況において、当局が外貨準備を無意味に消尽して市場介入に乗り出すのも上策ではない―という意見も提示されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180031.html

中東情勢でサプライチェーンの混乱に対する懸念が高まっている中、韓国政府は備蓄している原油を「貸し出した後に返してもらう」方式の備蓄原油スワップ（SWAP＝交換）制度を本格的に導入し、原油供給の不安を緩和する計画だ。

　産業通商部（省）の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安全室長は先月31日、政府世宗庁舎で行われた「中東情勢対応本部」のブリーフィングで、「（民間の）将来の到達分と備蓄原油の放出計画を合わせれば、6月まで供給管理が可能だ」と述べた。

　政府は特に、これまでの備蓄原油放出とは違い、備蓄原油スワップ制度を導入することにした。これは、政府が保有する備蓄原油と、石油精製会社が海外で確保する調達分を「相互交換」する方式によるものだ。現在、石油精製会社4社がスワップ制度活用の意向を見せている。5月までの予想量は2000万バレルを超える見通しだ。

　さらに、梁基旭室長は「原油をそのまま備蓄しておくという方式から脱却し、通貨供給緩和後後に回収するように、危機状況に応じて柔軟に運用するということだ」と説明した。

　備蓄原油スワップ制度は4月から5月までの2カ月間優先的に運用され、産業通商長官の承認があれば1カ月単位で延長できる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180032.html

韓国の石油精製会社、在庫15日分の状況で「迂回路」紅海ルートも危機

　フーシ派が戦闘に加わったことで、別の石油輸送路である紅海も遮断される危機に直面しています。ホルムズ海峡が通れないため紅海へ迂回（うかい）していた原油の供給まで止まることになり、来月中旬には韓国の石油精製会社の在庫が全てなくなる可能性があるため、エネルギーショックがさらに拡大するのではないかと懸念されています。オ・ヒョンジュ記者がお伝えします。

　（記者リポート）
　15万トン級の超大型原油タンカーが韓国海洋警察庁の護衛を受けて、麗水・光陽港に入港してきました。

　アラブ首長国連邦から確保した原油200万バレルです。韓国の1日当たりの消費量に相当します。

　石油精製会社の在庫が約2週間分という状況で、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に言及し、原油供給難を深刻化させています。

　バブ・エル・マンデブ海峡は全世界の原油の12％が通過しており、ホルムズ海峡が閉鎖された後はサウジアラビアが代替供給路として利用していました。

　これも封鎖されれば、アフリカの喜望峰を経由しなければならず、時間と費用が大幅にかかることになります。

　（韓国産業研究院のピン・ヒョンジ専門研究員）
　「（原油と液化天然ガス〈LNG〉は）リスクがあるということで価格が上がってしまっている状況です。紅海そのものもリスク・プレミアムがあるため、価格面での問題がより大きくなるでしょう」

　韓国の産業界も紅海リスクに緊張しています。

　2023年末、フーシ派が紅海の通航をまひさせたことにより、世界の海上運賃は3.8倍に跳ね上がりました。

　（韓国貿易協会のチャン・サンシク通商研究院長）
　「船会社の立場からすれば、戦争割増料や保険料などを引き上げるため、全体の運賃がやや上昇する余地…」

　紅海という変数まで加わり、エネルギーショックへの懸念が高まっています。TV朝鮮、オ・ヒョンジュがお伝えしました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f54e0aca0e5d169ed2d4fc309b4e8975b5c6373f

【ソウル聯合ニュース】中東情勢悪化の影響で石油化学製品の原料であるナフサの供給に不安が広がるなか、韓国の民間企業が政府と連携してロシア産ナフサを確保することに成功したことが30日、分かった。

韓国産業通商部によると、民間企業が確保したロシア産ナフサ2万7000トンが同日、韓国に到着する。

　今回の輸入量は、国内の月平均使用量（約400万トン）に比べれば少量であるものの、官民が協力して代替の調達ルートを開拓したという点で肯定的に評価されている。

　これまで韓国の石油化学業界は、ロシア産ナフサの導入を巡り苦慮を重ねてきた。米国が1カ月間、ロシア産製品の輸出規制を緩和したことで導入の道は開かれたものの、米国がロシアと取引した第三国に科す「2次制裁」が障壁となっていた。

　韓国政府は米財務省から、米ドル以外にロシア通貨のルーブルなどでの決済が可能であり、それに伴う二次制裁も適用されないとの確約を取り付けた。

　韓国は国内のナフサ需要の約45％を輸入に依存している。特に中東産の割合が77％と高く、ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢が悪化した場合、国内産業全体への打撃が免れない構造となっている。

　ただ、米国によるロシア産石油製品への制裁緩和は一時的な措置であるため、同国産ナフサが国内のナフサ供給問題の解決策になるかは不透明だ。

　産業通商部の関係者は「米国の緩和措置は4月11日までの予定になっており、その後の継続的な調達については予測が難しい」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260330002900882

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を
公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260329000900882

中東紛争の長期化を受け、韓国で石油化学産業に欠かせない基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の輸出が27日午前0時から全面的に禁止される。

　韓国産業通商部は27日午前0時をもって「ナフサの輸出制限と需給安定に向けた規定」を告示し、直ちに施行すると発表した。今回の措置は5カ月間実施される。すでに輸出が決まっていた分も全て国内に供給される。

　韓国はナフサの国内需要の45％を輸入に依存している。特に中東産が輸入の77％を占め、中東紛争による供給不足が懸念されている。主要な石油会社はナフサの生産を大幅に減らしており、業界関係者によると現在の在庫はわずか約2週間分にとどまるという。

　急きょ施行された輸出制限措置により、国内で生産されたナフサの輸出が直ちに禁止される。すでに輸出契約が成立している分についても輸出禁止となる。

　産業通商部によると、現在国内で生産されたナフサの11％が輸出されており、今回の輸出制限により全量が国内供給に回される予定だ。

　告示は、石油会社や石油化学メーカーに対し、ナフサの生産、使用、販売、在庫などの関連事項を産業通商部に毎日報告するよう求めている。

　金正官（キム・ジョングァン）同部長官は「ナフサは韓国の産業を支える基礎原料であり、供給不安に対応するため海外からの導入支援などできるだけ多くの量を確保できるよう努力する」とし、「政府は医療・保健、基幹産業、生活必需品の生産に影響が出ないよう、ナフサを最優先で供給する」と強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260326003500882

韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。

　今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンにそれぞれ設定された。

　政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。

　最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。

　産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。

　特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。

　シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。

　あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。

　政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。

　政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。

　政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万か所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95203a651884c6ece19963470780827d071a91d4

アメリカが世界貿易機関（WTO）閣僚会議を前に韓国とシンガポールなどの国に開発途上国地位を実質的に放棄するよう圧力をかけた。

米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、ホームページで昨年12月に発表した草案を基に作成した「WTO改革報告書」を公開した。26～29日にカメルーンのヤウンデで開催される「第14回WTO閣僚会議」を前に、特別かつ異なる待遇（SDT）要件や最恵国待遇（MFN）原則などの大幅な見直しを要求した。

特にアメリカは、開発途上国を保護するための一種の特典であるSDTが悪用されていると主張した。USTRは報告書で「2019年3月から2020年3月までの間に、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカなど4つのWTO加盟国が今後のWTO交渉でSDT条項を放棄すると発表したが、依然として自己宣言した開発途上国地位を維持している」と批判した。さらに「中国が2025年9月のWTO交渉でSDTを放棄すると発表したが、詳細を見ると中国の約束には疑問が残る」と付け加えた。そしてSDTのための客観的基準を設け、事実上これらの国が開発途上国地位を完全に放棄するよう制度化することを促した。

さらにUSTRは、WTOの基本原則である最恵国待遇がどのように機能すべきか再検討する必要があると強調した。これはアメリカが貿易黒字国や過剰生産国に対して差別関税を課すことができるよう、相互主義に基づいて改編しようという要求と解釈される。今回の閣僚会議の結果により、今後のWTOの役割も大きく変わる可能性があるという見方が出ている。

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/578245/

カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。

　カタールエナジーは24日（現地時間）の声明で韓国、イタリア、ベルギー、中国とのLNG長期供給契約の履行を一時停止することを明らかにした。RIAノーボスチが報じた。不可抗力宣言とは、戦争や天災などの制御不能な事態で契約を正常に履行できない場合に、賠償などの法的責任を免れるために行うもの。

　今月18日から19日にかけてカタールの主要LNG生産拠点であるラスラファン工業都市内の生産施設がイランにミサイル攻撃され、深刻な被害を受けた。カタールエナジーのサアド・アル・カアビCEOは19日のロイターとのインタビューで、攻撃によって同社のLNG輸出能力の17％が損傷し、復旧には3～5年かかるとの見通しを示した。

　韓国はカタールからLNGを最も多く輸入している国の1つで、その量は年間900万～1000万トン。カタールと長期契約している物量は年間610万トン。カタールから輸入できなくなると、産業界はもちろん一般家庭のガス料金にも影響が及ぶ可能性が高い。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/55761.html

ソウル・光化門広場で21日開かれたグループ「BTS（防弾少年団）」の公演をめぐり、来場者数が当初予想を大きく下回り、周辺のコンビニが在庫処分に追われる事態となった。

警察によると、21日の公演当日に光化門一帯に集まった人出は約4万2000人だった。ソウル市の集計でも約4万人規模にとどまった。主催側は約10万4000人と発表したが、最大26万人と見込まれていた事前予測には大きく届かなかった。

背景には、当局による厳格な入場規制と大規模な警備体制があったとみられる。現場には警察約6700人、消防や自治体など約3400人、主催側約4800人の計1万5000人以上が動員された。さらに、公演の様子が生中継されたことで、安全面を考慮して現地訪問を控える人が増えたとの見方も出ている。

その結果、周辺のコンビニでは需要を見込んで大量に仕入れた商品が売れ残った。翌22日には、消費期限が迫ったキンパやサンドイッチが店内に積み上がり、店舗からは「午後には廃棄せざるを得ない」との声も聞かれた。

SNS上では「キンパ・おにぎり・サンドイッチ1個購入で1個無料」などの張り紙が掲げられた売り場の様子が拡散し、“涙の1+1セール”として話題を集めた。

また、交通規制の影響で来店客が減り、「通常の大規模集会より売り上げが伸びなかった」と不満を漏らす店舗もあった。

一方で、一部コンビニ本部は加盟店の廃棄損失を補填するため、事前に支援策を取り決めていたという。業界関係者は、在庫リスクに備えた対応を協議していたと説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/832d7c5a3a4af4303f3562165d31810b7c4dd8e5

中東情勢が4週目に入る中、来月からエネルギー需給の不安が本格化するとの見方が出ている。事態の長期化に備え、車両の「5・10部制」導入など需要抑制のための政策を急いで導入すべきだとの提言も相次いでいる。

　23日、エネルギー業界によると、産業界全体で4月に「エネルギーショック」が起きるとの懸念が広がっている。国内に入る原油の約70％と液化天然ガス（LNG）の13％が通過するホルムズ海峡の通行障害が長期化するという最悪のシナリオが、次第に現実味を帯びて
きているためだ。

　ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「1970年代のオイルショックでは価格だけが上昇したが、今回は供給そのものが遮断された状況だ」とし、「LNG供給の支障まで考慮すると、オイルショックよりさらに深刻な状況になる可能性がある」
と述べた。

　もちろん国内には約1億9000万バレル、国際エネルギー機関（IEA）の基準で208日間使用できる備蓄原油がある。最近はアラブ首長国連邦（UAE）から2400万バレルの原油を追加で確保しており、3月末から順次入港する予定だ。

　しかし実際には208日よりも早く需給危機が訪れる可能性があるとの見方が業界では出ている。国内に入ってきた原油の相当量が精製後に輸出される構造のため、輸出量を抑えなければ備蓄分がより早く消費される可能性があるためだ。現在、国内の1日当たりの原油使用量は約280万バレルで、これを基準にすると備蓄は約68日分となる。政府が石油化学業界の操業停止の懸念を承知の上で石油製品の輸出制限措置を検討している理由でもある。

　産業界ではすでに原料の需給に支障が出るとの懸念が現実化しつつある。産業の基礎素材であるナフサの場合、国内精製分のほか約半分を中東からの輸入に依存してきたため、すでに一部企業では在庫が底をつき始めている。当局は中東情勢が続けば、産業生産や生活に密接に関わる約30～40品目で在庫不足の懸念が高まる可能性があるとみている。

　政府は当面、4月までは国内のエネルギー需給に問題はないとの見通しを示した。市場の不安が過度に拡大することを警戒した発言とみられる。政府は主要産業の供給網に支障が出る懸念に対応するため、23日にソウル庁舎に設置した供給網支援センターを中心に状況を
管理する方針だ。

　しかし4月以降もホルムズ海峡の航路が封鎖されれば、韓国に大きな衝撃が避けられない見通しだ。米国はロシア産原油の輸入規制を一時的に緩和したが、「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の問題が残っている。第三国からの原油輸入を増やしたとしても、中東産原油に合わせて設計された国内の精製施設がそれをうまく処理できるかどうかは不透明だ。

　ユ教授は「政府が多角的な対策を準備しているが、ホルムズ海峡の航行が正常化しない限り一時的な対策にとどまる」とし、「5・10部制の導入など追加対策を通じて国民に現在の危機状況を知らせ、需要を抑制することで耐えられる期間を延ばすべきだ」と
述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/read/518283.html

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。
そもそも備蓄量の発表は事実でなかったのか？
それとも別の理由があるのだろうか？
なぜこのことに関心があるのかは、もしも将来、またしても、日本に頼ってくるときに、本当はたくさんあるんなら、日本からの支援は必要ないやん、と跳ね返してもいいかどうか、見極めるためです。
皆さんはどう思いますか？

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。…

— 麻生幾 (@ikuaso095) March 24, 2026

韓国の李在明大統領は２４日の閣議で、中東情勢悪化による原油供給不安への対応として、乗用車の利用を控え、公共交通機関で通勤するよう国民に呼び掛けた。政府と自治体もナンバー（車両番号）により曜日ごとに利用を禁止する措置「５部制」を採り、民間の協力を促す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032401097&g=int

韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた

　中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。

　産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル（約14万キロリットル）規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/23/2026032380014.html

「韓国はUAEと話をつけて乗り切ろうとしている。日本はなぜできない。韓国を見習え」というツイートが流れてきたが、韓国はUAEに武器も原発も輸出しています。見習っていいんですかね

— 梶原 麻衣子＠ミモリモ (@maiko_universe) March 18, 2026

姜薫植（カン·フンシク）大統領秘書室長は18日、「世界的な原油需給の非常状況の中で、アラブ首長国連邦（UAE）は韓国に最優先的に原油を供給することを約束した」と明らかにした。

李在明（イ·ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使としてUAEを訪問して帰ってきた姜室長はこの日、大統領府でブリーフィングを開き、「（UAE側が）『韓国より先に原油を供給される国はないだろう、韓国は原油供給で最優先（No.1 Priority）』と明確に約束した」とし、このように伝えた。

カン室長は「いつでもUAEを通じて原油を緊急購入することで合意した」とし「これに対し計1800万バレルの原油を緊急導入することを確定した」と話した。

全文はこちら
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11991308

韓国の気候エナジー環境省（旧環境省）と韓国電力公社は13日、電気委員会の審議を経て、季節・時間帯別の産業用電気料金見直し案を公表した。太陽光発電量が多い日中に企業の電力需要を誘導するのが狙いだ。産業用電気料金の全面的な見直しは1977年以降、49年ぶり。

　平日の時間帯区分を見直して日中の電力使用を促し、一般用や教育用などにも適用する。午前11時～正午と午後１時～３時は最大負荷区間から中間負荷区間に変更する。従来は中間負荷区間だった午後６時～９時は最大負荷区間とし、午前９時～午後３時の料金はすべて中間負荷区間に統一する。

　大企業が主に利用する産業用の日中料金は、キロワット時当たり平均15.4ウォン（約1.64円）安くなる。午後３時～９時の料金は夏季・冬季に16.9ウォン、春季・秋季に13.2ウォン引き下げる。一方、午後10時～午前８時の料金は5.1ウォン引き上げる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da56d986212a6b2942175f5289425ea389b766dc