韓国は、去年、初めて、アメリカへの世界最大の投資国となりました。

イギリスの経済紙、「フィナンシャル・タイムズ」が、現地時間の18日、報じたところによりますと、国連貿易開発会議は、去年、アメリカに対してもっとも多く投資を行った国は、韓国だったとする統計をまとめました。

韓国のアメリカへの投資額は、去年は、おととしより11％減って215億ドルでしたが、おととし1位だった台湾の投資が急激に減ったため、韓国がトップとなりました。

2位はカナダで、続いてドイツ、イギリス、日本の順でした。

韓国がアメリカに対する最大の投資国となったのは、バイデン政権がおととし導入した、アメリカ国内で製造されたEV=電気自動車に限って税額控除を行う「インフレ抑制法」や、半導体産業を後押しする「半導体産業支援法」が影響したものとみられています。

これらの法律には、アメリカに工場を建設するなど、投資を行った企業に対して税額控除や補助金の支給など、さまざまな優遇を与えることを盛り込まれています。

実際に、現代自動車とLGエネルギーソリューションは、ジョージア州にあるバッテリー合弁工場に合わせて43億ドルを投じたほか、サムスンSDIは、GMと協力して、インディアナ州にあるEVバッテリー工場に35億ドルを投じるなど、韓国企業は、去年、アメリカへの投資を積極的に行っています。

https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=88555

韓国『サムスン電子』の株価が絶不調で、ずんずん下がっています。以下は、2024年09月10日が締まった時点での日足チャートです（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。

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直近は「なんだこりゃ」という下落トレンドですが、09月10日の終値は「6万6,200ウォン」

この下りトレンドが始まる前日の08月16の終値は「8万200ウォン」ですから、翌営業日の08月19日から09月10日までで、株価は17.5％下落し、時価総額は83兆5,800億ウォン蒸発しました。

ちなみに、KOSPIは以下のように冴えませんけれども、同じ期間「08月16日終値 ⇒ 09月10日終値」で「-6.44％」ですので、『サムスン電子』株価の落ち幅が尋常でないのは確かです。

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↑KOSPIの日足チャート。上掲と同じく2024年09月10日終了時点。

韓国市場では、『サムスン電子』は国民株といわれます。そのときどきで「8万電子」「7万電子」「いくぜ10万電子」などと評されるわけですが、関係会社も含めて『サムスン電子』関連銘柄が時価総額の30％ほどになるのは確かです。

これが下がると大問題です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/134218

超大型投資を続けてきたバッテリーは落ち込んでいるが、需要が回復したメモリー半導体と自動車が韓国の輸出主導経済を力強く引っ張っている―。

韓国紙の大見出し記事だけを追っていたら、こんな幻想に陥るに違いない。だが、小さな見出し記事を見ていくと、「アレレ」となる。

韓国の報道は昔から、そうだ。政権へのゴマスリか、財閥への広告料の請求か。そんな事情があるから、「韓国の自動車業界は本当に大丈夫？」と聞きたくなる。

そんな疑問を発したら、「現代自動車の4―6月期決算は営業利益4兆2791億ウォン（約4720億円）で最高実績を更新したことを知らないのか」と罵声を浴びせられるだろう。

だが、今年上半期（1―6月）を見ればどうか。聯合ニュース（7月1日）によると、韓国完成車メーカー5社（現代自、起亜、韓国GM、ルノーコリア、KGKGモビリティー）の世界販売台数は計412万台で、前年同期比0・2％減少した。国内販売は同11・7％も減少した。

最新の8月実績を見れば、完成車5社の世界販売台数は前年同期比5・9％減少した。5社のトップである現代自も同5・3％の減だった。

現代自について報じた聯合ニュース（2日）のサブ見出しに、「国内でEV販売好調」とあった。読んでみると、「8月のEV国内販売台数は3676台」。1ケタ間違えているのではないかと目を疑った。が、別の記事にも同じ数字が載っていた。

現代自は「EVにオールイン」を宣言したが、早々と挫折し、今は「HV（ハイブリッド）優先」路線を走っている。短期間での基本路線の変更はさまざまなロスを産んでいるだろう。

韓国メディアは、インド、インドネシア、東欧・中央アジア各国での「韓国車の躍進」を伝える。しかし、実数値を見れば、米国での販売こそ堅調だが、世界の他の地域はどこも落ち込んでいる。

何より5社の国内販売台数が、2月から7カ月連続して対前年同月比で減少した事実に目を向けなければならない。この背後に、どんな国内経済実態があるのか―と。

経済活動人口の2割超を占める自営業者は、累積した債務と高金利に苦しんでいる。賭博的投機に全霊を賭けた若者も悲鳴をあげている。

それでも、「1人当たりの国民所得はすでに日本を追い越しているのだ」と信じれば、自動車の国内販売の持続的な落ち込みなど、目に入るはずがないのか。

「幸せな国民」というべきなのだろうか。　（ジャーナリスト・室谷克美）

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7f3b8785aa4f59dd634937e352eb434f7953a3f?page=1

＃３月に中国の上海半導体見本市に行った韓国のパッケージング装備企業代表は驚いた。遠くから「韓国のＯＯ社の装備だ」と思ったのに、近くで見たら中国のブランドが付いていたためだ。その後韓国の素材・部品・装備企業代表が集まれば「１０年以内にわれわれみんなだめになる」という嘆きが出てきた。

＃エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月の台湾電子見本市コンピューテックスで「ＴＳＭＣを囲む生態系は豊富でパッケージング技術は驚くほどだ」として台湾に投資を続けるとした。しかし広帯域メモリー（ＨＢＭ）を供給するＳＫハイニックスとサムスン電子に対しては「メモリー供給企業、それ以上でも以下でもない」と一蹴した。

半導体の尻尾が胴体を揺さぶる「パッケージング革命」が始まった。チップを３ナノ（ナノは１０億分の１）以下に小さくする微細化技術が限界に達し、ロジック、メモリー、センサーなど多様な複数のチップをまとめて性能を高めるパッケージング技術が人工知能（ＡＩ）半導体と高性能コンピューティング（ＨＰＣ）のカギになった。これまで軽視されてきた半導体後工程であるパッケージングが革新の最前線になったのだ。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は最近の報告書で「先端パッケージングで価値を創出する企業を中心に、既存の半導体産業の構図が急激に変わるだろう」と分析した。中国がパッケージング素材・部品・装備の国産化に国の力を注ぎ、先端パッケージングに優れたファウンドリー（委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣの前にエヌビディアやアップルのようなビッグテックが長い列を作った理由だ。

韓国はこの革命の主体ではなくいけにえになるところだ。先端技術で押された韓国のパッケージング市場での世界シェアは２０２１年の６％から２０２３年に４．３％と低くなり、今年上半期の証券市場で半導体銘柄の好調が続く中でも韓国の後工程代表企業のネペスやハナマイクロンの株価はむしろ下落した。韓国のある素材・部品・装備企業役員は「韓国はＨＢＭが得意というが、これをＡＩ半導体に付着する先端パッケージングはすべて台湾で行われ、韓国の装備企業の１０社に８社は売り上げが減った」と話した。産業通商資源部の資料によるとサムスン電子とＳＫハイニックスは先端パッケージング核心素材・装備の９５％以上を海外に依存する。<中略>

◇先端は米国、低価格は東南アジアに…抜け落ちた韓国のパッケージング

先端パッケージングの核心顧客はエヌビディアやマイクロソフトのようなビッグテックだ。この市場を武器に米国政府は先端パッケージング技術を自国に吸い込んでいる。ＳＫハイニックスは米インディアナ州にＨＢＭ用先端パッケージング生産基地を建設し、パデュー大学と研究開発協力に３８億７０００万ドル（約５６８５億円）を投資すると４月に明らかにした。サムスン電子も米テキサス州テイラーに先端パッケージングラインを検討中だ。

汎用半導体用伝統パッケージングは東南アジアが強う。米中対立で世界的に半導体供給網が再編され、マレーシアやベトナムなどに投資が集まる。５月にマレーシアのアンワル首相は５３億ドルの半導体投資計画を明らかにし、「設計、パッケージング、テストなど６万人の半導体エンジニアを養成する」と話した。現在世界の半導体パッケージング市場の１３％を占める自国の役割を増やすということだ。すでにインテルが７０億ドルを投資してマレーシアのペナンにパッケージング施設を運営中だ。

先端技術に進む道は長く、伝統的な仕事は抜け出て行くため、韓国のパッケージング企業が集まる忠清道（チュンチョンド）は地域経済と雇用が揺れる危機だ。あるパッケージング企業代表は「われわれが望む方向と正反対に世界の半導体供給網が再編されている」と話した。ポステックのイ・ビョンフン教授は「人件費などの費用で韓国の伝統パッケージング競争力が消えており、先端パッケージングを育てなければならない」と話した。

韓国でパッケージングを強化するには場所と人材の問題も解決しなければならない。先月台湾ＴＳＭＣは台湾・台南の工場を買収して先端パッケージング基地にすると明らかにしたが、ここは最先端半導体を生産する南部科学団地と隣接している。しかし韓国は京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）、竜仁（ヨンイン）、平沢（ピョンテク）など既存のファブが位置する首都圏では各種規制によりクリーンルームを増やすのが容易でない。地方に行こうとすれば人材需給が難しい。

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https://japanese.joins.com/JArticle/323190
https://japanese.joins.com/JArticle/323191

韓国国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は、昨年末は２５１．３％でコロナ禍だった２０２０年末より８．６ポイント伸びた。一方、世界の平均負債の割合は同期間、２８５．４％から２４５．１％へと４０．３ポイントも激減した。世界各国が金利高の時代を経て、過度な負債を削減する正攻法を使う時、韓国だけが「一人で負債逆走行」の道を選び、デレバレッジング（負債削減）のゴールデンタイムを逃したという評価が出ている。

韓国の家計・企業・政府などの経済主体は、同時に借金の泥沼に陥っている。物価高と景気低迷の中で、家計と自営業者・小規模自営業者の融資依存は引き続き高まっている。徴収額が少なく税金より支出が多い政府は、国債を発行して借金を増やす。問題は、ベルトを締めなければならない時、借金を増やす楽な道を選んだ結果が、苦痛を長期化する効果につながることだ。

逆走の後遺症は、すでに本格化し始めている。政府財政は今年上半期、１０３兆４０００億ウォンの赤字を出した。赤字は大きいが、年間予算の６６％を上半期にまとめて使ったため、下半期は内需萎縮に対応する実弾が足りない状況だ。低金利政策融資の拡大、融資規制の導入延期など、「借金を勧める」政策が重なり、家計向け融資は急増している。不安定な住宅価格や家計向け融資のため、韓国銀行は先週、基準金利を下げられず、１年７ヵ月間据え置かなければならなかった。コロナ禍後、玉石見分けを行わずに延ばされた自営業者・小規模自営業者向け融資の元利金の返済は、多くのゾンビ企業を産んだ。

もはや劇薬処方に近い措置なしに、負債の罠から脱出することは難しくなった。金融当局は今年、当初の計画より多くの家計向け融資を行った銀行の来年の新規融資の規模を縮小する「融資総量制」を施行するという。官治の失敗で増えた融資を統制するため、より強い官治を動員することになる。全面的な融資統制で、住宅投機とは関係のない融資実需要者の被害が避けられなくなった。

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https://www.donga.com/jp/article/all/20240829/5140468/1

かつて国民株としての地位を確立し、株式市場に一大ブームを巻き起こした韓国のIT大手カカオの株価が、信じ難いほどの低迷を見せている。ピーク時には17万ウォン（約1万8500円）を超えた株価が、現在はわずか3万ウォン（約3200円）台にまで下落し、多くの職員が保有するストックオプションは事実上の価値を失った。かつてはインセンティブとして重宝されたこれらのオプションが、今や「もらっても要らない」と揶揄されるほどの存在に転落した。

　ストックオプションとは、将来的に会社の株を特定の価格で購入できる権利であり、株価が行使価格を上回ればその差額を利益として得られる。この制度は、有望な企業ほどその魅力が高まり、人材獲得や職員のモチベーション向上のために利用されてきた。

　カカオの職員に付与されたストックオプションの価格は2019年約12万ウォン、2021年約11万ウォンだった。しかし、カカオの株価が2021年に最高値17万3000ウォンを記録した後に下がり始め、現在3万6550ウォンまで下落している。インセンティブとして受け取ったストックオプションが紙切れ同然の価値となってしまった。

　そのため、最近ではストックオプションを放棄して退職する者が後を絶たないという。2021年のカカオブームの際には、株価が17万ウォンに達し、さらには20万ウォンへの上昇が叫ばれたが、その後の暴落は予想外の出来事だった。株価の反騰の兆しが見えない中、多くの投資家が損失を覚悟の上で株を売却しており、6月末の時点で小口株主の数も200万人から178万人へと減少している。

　一方、カカオの株価急落の背景には、成長性の鈍化や司法リスクがある。カカオを見る証券街の視線も冷ややかで、第2四半期の業績改善にもかかわらず、目標株価を下げている。サムスン証券は目標株価を5万1000ウォンから4万2000ウォンまで下げ、大型株としては異例的に投資意見を買収から中立とした。中立とは、「今すぐにでも株を売れ」ということと変わらない。また、創業者キム・ボムス氏がSMエンターテインメントの買収過程で市場操作の疑いで拘束されたことも、投資家にとって大きな不安材料となっている。

　さらに、堅固に1位を守ってきた通信アプリ「カカオトーク」の利用者数もユーチューブに逆転された。韓国の調査会社「モバイルインデックス」によると、7月のカカオトークの月間利用者数は4500万人でユーチューブ（4580万人）に抜かれた。ますますユーチューブとの格差が大きくなる傾向だ。

　この危機的状況に対し、カカオのチョン・シンア代表は株式の買い入れを通じて株価の回復を図るという姿勢を示している。チョン代表は、1億ウォン相当の株式を購入し、今年に入ってからの買い入れ総額は2億ウォンに達している。さらに、在職期間中にはこれらの株式を売却しないという決意も表明しており、カカオの将来に対する責任を負う姿勢を見せている。

https://www.wowkorea.jp/news/read/452353.html