「日本にはサムスン電子やSKハイニックスのようなスター企業がない」

　最近のある会合で会った日本人はサムスン電子とハイニックスの株に投資していると語りながらそう嘆いた。日本には最近注目されているAI、半導体、人型ロボット分野をリードする企業がいないというのだ。かつて世界の半導体を支配した日本が、現在その地位を占める韓国を見つめる敗北感が色濃く漂っていた。『サムスンとハイニックスに老後がかかっている』という彼の言葉に一瞬は国を誇りに思う感情が高まったが、やがてさまざまな考えが交錯して不安が走った。サムスン電子とSKハイニックスがあるからといって、韓国の産業全体が日本より強いと言えるのだろうか。「そうだ」とは言いきれなかった。

　サムスン電子の2028年の利益予想（490兆ウォン＝51兆7000億円）が日本の100大企業の24年の利益（400兆ウォン）を上回るというインターネット記事が話題になった。サムスンの数字は驚くべきものだが、日本の成長が反映されていない比較は意味を成さない。

　日本には「目立たないが強い」企業が多い。最近日経平均も過去最高値を更新しており、サムスン電子とSKハイニックスに「集中投資」している韓国とは異なり、さまざまな企業が恩恵を受けている。AIに集中投資してきたソフトバンク、NAND型フラッシュメモリーの大手キオクシアはトヨタを超える代表企業として浮上した。東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業などの半導体素材・部品企業だけでなく、事業再編に成功した日立、ソニー、富士通などの伝統的企業、投資家ウォーレン・バフェットが絶対に売らないという3大商社、3大メガバンクなどがいずれも成長している。

　日本には半導体素材のフォトレジストのように世界市場を独占する重要技術が多く存在する。自動車世界最大手のトヨタは、中国の電気自動車（EV）による攻勢を突破し、いつの間にか販売台数が1100万台を超えた。売上1000億ウォン以上の中堅企業は1万社以上あり、大学生の就職率98％を支える力となっている。これまで「ものづくり」にのみ集中してきた製造業は、資本の効率化、デジタルトランスフォーメーション、M&Aによってさらに強化されている。

　さらに、日本政府は半導体、電池、宇宙、バイオなどの戦略産業を大胆に支援している。現在までに政府資金28兆ウォンを投入したラピダスは、来年にも最先端の2ナノメートル半導体の量産を控えている。歩留まりが問題だが、半導体サプライチェーンを分散するために米国が支援しているため、見通しは暗くない。

　それに日本の産業競争力は安定した労使関係の上に蓄積されている。1990年代に長期的な停滞に陥り、「闘争より協力」の文化が定着した。経営難で雇用維持が困難になった企業に対し、組合が賃金凍結を提案する「運命共同体」が形成されたのだ。

　大企業の貴族労働組合による「宝くじ獲得闘争」と分配論争が広がる韓国と、皆が同じ方向を見てひそかに実力を磨く日本。孫興民（ソン・フンミン）のような数人のスター選手に依存する韓国のサッカーと数十人が欧州リーグでプレーする日本のサッカー。どちらが強いだろうか。将来サムスン電子が中国に追い抜かれたとき、我々は日本企業が行ったような大胆な事業転換に取り組む技術と体力を備えているだろうか。そうした思いから不安に襲われた。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/17/2026061780004.html

韓国スーパーのお肉コーナーから肉が消えてフライパンで埋め尽くされてる。乳製品売り場とかも全部フライパンでホームプラスまじでフライパンしか売ってない。ほんとどうした…. pic.twitter.com/szXNXOpI5n

— kiko (@meripyo) June 13, 2026

企業再生手続き(法定管理)に入って1年を控えたホームプラスが、売却難航と資金梗塞の中、存廃の岐路に立たされた。店舗の閉店が続き、給与支給まで支障をきたす中、裁判所が来月初めに再生手続きの持続可否を決める方針であり、注目が集まっている。

19日、流通業界によると、ホームプラスは昨年12月、裁判所に「構造革新型再生計画案」を提出したが、核心条件である緊急運用資金融資（DIP）3000億ウォンの調達に困難を来たしている。ホームプラスの大株主である私募ファンドのMBKパートナーズは、1000億ウォンの分担意思を明らかにしたが、最大債権者であるメリッツ金融と産業銀行は、各1000億ウォンの支援に懐疑的だという。債権団の立場では、破産後に担保を処分して元金を回収することが、引き続き企業として維持するより有利だと判断したと分析される。

ソウル回生裁判所の回生4部は11日、MBKと債権団、労組などに回生手続き継続可否に対する意見を13日までに提出してくれという公文書を送った。裁判所のこのような動きは、資金調達の疎明資料が不足しているという判断による事実上の最後通告だ。裁判所は再生を続ける場合、具体的な資金調達方法と新しい第三者管理人の推薦まで要求した。

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https://japan.ajunews.com/view/20260219145924626

韓国の個人投資家によるレバレッジを利用した株式投‌資が、国内証券各社で設定された上⁠限に達した。シンクタンクの韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）が１０日、明らかにした。​国内株式市場の上昇相場が続く中、個人の借り入れ余力が乏しくな‌っている。

ＫＣＭＩのキム・セワン院長は記者会見で、「各証券会社に上限があり、厳格に規‌制されている。各‌社で上限に達しているため、個​人投資家が証券会社からこれ以上、投資資金‌を借り入れるのは難しい」と述べた。

韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）‌は昨年７６％上昇し、今​年に入ってからも１０日時点で８３％上昇している。‌人工知能（ＡＩ）ブームを背景とした上昇相場で世界⁠最高水準のパフォーマンスを記録。サムスン電子やＳＫハイニックスなど国内半導体メーカー株に⁠個人投資家の資金が大量に流入​している。

ＫＯＳＰＩへの個人‌投資家の投資額は今年これまでに７９兆ウォン（５１８億ドル）に達し、指数の上昇を主導。一方、⁠外国人投資家は利益確定で１２４兆ウォン⁠相当を売り越した。昨年は個人投資家がＫＯＳＰＩ銘柄を２６兆ウォン⁠相当売り越していた。

韓国金融投資協会のデータによると、ＫＯＳＰＩ市場‌での⁠個人投資家の信用取引残高は９日時点で過去​最高の２９兆ウォンに達し、昨年末の１７兆ウォンから７１％増加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef55ba249e0e0627021d5486d766803391f733de

住宅ローン金利は最高7.3％

　今年7月から8月にかけて韓国銀行による政策金利引き上げが予想されることから市場金利が急騰する傾向を示すと、住宅ローン金利は最高年率7.3％に上昇し、インフレにより高金利となった2022年の水準に達した。高金利にもかかわらず、韓国総合株価指数（KOSPI）8000超えを受けてさらに加熱している「ピットゥ（借金して投資）」により、銀行の信用貸付はわずか三日で1兆ウォンほど増加した。金融当局は借金投資の管理対策に苦慮している。

　7日に発表された5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の5月末の個人信用貸付残高は104兆9000億ウォン（約10兆6000億円）で、前月末（102兆8000億ウォン）に比べ2兆1000億ウォン増。先月、KOSPIが8000を超えたことで、借金投資の需要は爆増している。金融業界全体の信用貸付残高が昨年11月以降で初めて増加に転じたことが確実視されている。

　今月に入って信用貸付は増加に拍車がかかっている。4日現在で、5大銀行の個人信用貸付残高は前月に比べ9894億ウォン（約1020億円）増。たった3営業日で1兆ウォンに迫る増加額を示したのだ。金融業界の関係者は「最近、KOSPIが8000を超えたことを受け、勤め人が信用限度貸付を積極的に活用しているようだ」と語った。

　借金投資が急増する中、銀行の貸付金利は市場金利の上昇を反映し、毎日のように上昇している。5大銀行の5日現在の住宅ローン混合型の金利（銀行債5年物）は年率4.39～7.33％。約1カ月前（5月8日、年率4.40～7.00％）と比べて、金利の上限は0.33ポイント上昇している。昨年12月末（年率3.93～6.23％）と比較すると、現在までに下限が1.10ポイント、上限が0.46ポイント上昇している。住宅ローン混合型の金利は、コロナ禍以降のインフレによる高金利がピークに達していた2022年10月末（7.33％）の水準にまで上昇している。住宅ローンの指標金利となっている銀行債5年物の金利は、先月8日の4.019％から今月5日の4.413％へと、1カ月で約0.4ポイント上昇している。

　信用貸付金利も5日現在で年率4.31～5.93％（1等級、1年満期）で、上限が6％超えを目前にしている。銀行債1年物の金利が1カ月前に比べて0.385ポイント上昇したためだ。

　金融当局の関係者は「信用貸付を減らす方法は複数あるが、貸付金利の負担がすでに重くなっているため、規制を一律に強化した際に生じうる副作用も考慮しなければならない」と述べ、借金投資に対するさらなる規制に慎重な姿勢を示した。ただし、借金投資を助長するような過熱要因に対しては集中取り締まりがおこなわれている。最近発売されたサムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ETF）に過熱の兆しが見えたため、金融委員会は5日に金融投資業界の関係者を呼び、点検会議をおこなった。金融監督院は、スペースX公募株請約を販売した未来アセット証券を対象として、不完全販売および虚偽・誇大広告を取り締まるため、点検に着手している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/560098f06ffb746c4434a46c0b4ff5e967202fab

韓国KOSPI3レバレッジETF 45%下落　月曜の寄り付きで15%の下落で始まる可能性　KOSPIの時価総額の54%がサムスンとSKハイニックスで構成されるまで比率が上がっており、2社の株価下落の結果です。外国人は高値で売り続けており、韓国の個人投資家がひたすら買い上がってきました。… pic.twitter.com/9I1xfCCKYx

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 5, 2026

米国株式市場は主要３指数が大幅安となり、前日に終値ベースで過去最高値を更新したダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは６９５ドル下落して終了した。朝方発表された５月の雇用統計が強い内容だったことで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がタ​カ派的な政策に転換するとの観測が強まる中、このところ過熱していたハイテク株が大きく売り込まれ‌た。

この日の売りはここ数週間で急騰していたハイテク銘柄に集中。ナスダック総合指数(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabもこのところ連日で過去最高値を更新していたが、流れが一服した。特にハイテク比率の高いナスダック指数は半導体株指数(.SOX), opens new tabの急落で押し下げられ、前日終値比４．１８％安で終了。１日の下落率としては昨年４月以降で最大だ​った。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２．６４％、ダウ工業株３０種は１．３５％、それぞれ下落して終了した。

フィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabのこの日の下落率は新型コロナウイ​ルスによるパンデミック（世界的大流行）の初期に当たる２０２０年３月以来、最大。時価総額に換算すると１兆ド⁠ル超が消失した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/QB2FLFBOGFNYVPZD57VSZQOGTA-2026-06-05/

中国経済の台頭に伴い韓国が受けた打撃はドイツや日本と比較して小さい―。韓国紙は韓国銀行（中央銀行）の分析でこんな結果が明らかになったと伝えた。韓国が善戦している理由として専門家は「韓国製品が中国製品と共に既存のドイツ製品と日本製品を一部代替」との見方を示した。

ハンギョレ新聞は韓国銀行が5月末に公表した「非IT（情報技術）輸出の主要国間の競争状況評価」の報告書を紹介。それによると、ITを除く重化学工業製品の世界市場における韓国のシェアは、2019年の3．9％に対し、24年は4．0％と小幅ながら上昇したことが分かった。同期間中、ドイツは12．4％から11．1％に、日本は6．9％から5．6％にそれぞれ1．3ポイント減少した。中国のシェアは同期間中に11．0％から14．6％に上昇した。

今回の分析は重化学工業品（関税庁分類基準）のうち、電気・電子製品を除く、化学工業品、鉄鋼製品、機械類、輸送用装置、その他の部門のHSコード（輸出入統計品目番号）上6桁ベースの2311品目を対象とした。

部門別では化学工業品、鉄鋼製品、機械類、輸送用装置など、すべての部門で中国のシェアが上昇し、ドイツと日本のシェアは低下した。韓国は鉄鋼製品と機械類ではシェアが小幅に下がり、輸送用装置とその他の部門ではシェアを高めたことが分かった。

報告書を作成した韓国銀行調査局国際貿易チームのイ・テクミン課長は「世界市場において、中国が技術力向上と生産能力拡大に伴いシェアを全体的に高めるにつれ、日本やドイツなどの製造大国のシェアは下がった」と評した。韓国が相対的に善戦していることについては「主要国間の技術水準が徐々に上方平準化され、世界市場における競争が激化していることをうかがわせている」と説明した。

品目別にみると、中国がシェアを上げた品目は韓国製品も同様に上がる傾向を示している。19～24年の全2311品目を分析対象に世界市場における中国のシェアと韓国のシェアの関係を輸出額ベースで比較すると、中国がシェアを上げた品目のうち韓国も同時に上げた品目の割合は60．8％だった。ドイツは23．6％、日本は20．4％にすぎなかった。

イ課長は「韓国がシェアを拡大した品目はドイツと日本のシェアが低下する傾向があった」とし、「これは韓国製品が中国製品と共に既存のドイツ製品と日本製品を一部代替していることを示唆している」と解説した。

各品目を製品複雑性指数（PCI）に基づき4区分に分類して分析した結果によると、20～24年の韓国の「高位」品目の輸出増加率は年平均6．8％。「低位」3．3％、「中低位」3．0％、「中高位」品目2．1％より高かった。韓国の高位品目の増加率は世界平均の増加率6．0％よりも高かった。（編集/日向）

https://www.recordchina.co.jp/b978403-s39-c20-d0059.html

しかも韓国でソウルー釜山の417キロは高速鉄道で移動しても6500円しないけど、日本は東京ー垂井の418キロをJR在来線で移動するだけで7040円。韓国と比べたら我が国は公共交通が聞いて呆れる。 https://t.co/Kip8YL3eXk

— ナムルちゃん/나물창 (@Namulchan) May 29, 2026

KOSPIが5月の1カ月間で28%以上急騰し、8,476と史上最高値を更新したが、韓国内上場銘柄の82%は下落するという極端な二極化現象が起きた。Samsung ElectronicsとSK hynixの2銘柄の時価総額合計がKOSPI全体の50.7%に達して指数上昇を主導し、中小型株や内需セクターは一斉に下落した。このような資金集中により、恐怖指数（VKOSPI）も36%超急騰する異例の現象が発生し、単一銘柄レバレッジETFの登場や信用取引の急増が変動性を増幅させている。専門家は、17カ月で時価総額比率が2倍に膨れ上がった集中の速度に注目し、サイクルの変曲点での急落リスクを警告する一方、AI半導体の構造的成長性を根拠に追加上昇余地があるとの分析も提起されている。

KOSPIが1カ月で28%超急騰し8,400台を突破したが、韓国内上場銘柄の82%以上はむしろ下落したことが明らかになった。人工知能（AI）半導体ラリーに乗り、Samsung Electronics（005930）とSK hynix（000660）などごく少数の大型株に資金が集中し、市場の二極化が極限に達しているとの分析だ。

29日、韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比3.55%高の8,476.15で取引を終え、再び史上最高値を更新した。今月に入ってからだけで28.45%の急騰となる。しかし、指数の上昇と個別銘柄の体感温度は正反対だった。直近1カ月間でKOSPI・KOSDAQ上場銘柄2,764銘柄のうち、82.34%に相当する2,276銘柄の株価が下落した。上昇銘柄は378銘柄（13.68%）に過ぎず、横ばいは110銘柄（3.98%）にとどまった。市場別に見ると、KOSPIは全948銘柄のうち82.70%が下落し、KOSDAQも1,816銘柄のうち82.16%が下落した。

いわゆる「サムチョンニックス（Samsung Electronics＋SK hynix）」を除く大半の銘柄が、指数上昇の果実を全く享受できなかったことになる。実際、今月に入ってKOSPIの収益率を上回ったセクターは電気・電子の1つだけだった。保険、流通、ITサービスなど21セクターはKOSPI上昇率に及ばなかった。

Samsung ElectronicsとSK hynixへの資金集中は想像を絶する水準だ。同日基準でSamsung Electronicsの時価総額は1,853兆ウォン（約195.8兆円）、SK hynixは1,662兆ウォン（約175.6兆円）で、2銘柄の時価総額合計はKOSPI全体の50.7%に達した。特にSamsung Electronicsは優先株を含めた合算時価総額が2,015兆7,505億ウォン（約213兆円）を記録し、韓国企業として初めて2,000兆ウォン（約211.3兆円）を突破した。今年1月に合算時価総額1,000兆ウォン（約105.7兆円）を超えてからわずか4カ月で2倍に膨れ上がったことになる。SK hynixの年初来株価上昇率は244.6%で、Samsung Electronics（146.7%）を大きく上回り、時価総額の差を年初の268兆ウォン（約28.3兆円）から191兆ウォン（約20.2兆円）まで縮めた。

一方、中小型株と内需セクターはそろって軟調を免れなかった。KRX中型TMIは-9.41%、KRX小型TMIは-11.96%、KRX超小型TMIは-11.54%を記録した。セクター別では、KRXユーティリティ（-18.65%）、KRX建設（-16.93%）、KRX Kコンテンツ（-9.86%）、KRXエネルギー化学（-9.71%）、KRX証券（-9.55%）、KRXヘルスケア（-9.44%）などが大幅に下落した。

イ・ギョンミン大信証券研究員は「半導体大型株が注目を集め、資金集中現象が強まっている」とし、「半導体を除くセクターでは一部の個別銘柄のみが選別的に上昇し、銘柄間の差別化が鮮明になっている」と分析した。

全文はこちら
https://finance.biggo.jp/news/F-bYdZ4BrX5PFN7Bb9E-

「どうして日本からGAFAMから生まれないのか」から「どうして日本からサムスンも生まれないのか」の時代へ。 https://t.co/Xy1qYhOjg8

— Shen (@shenmacro) May 6, 2026

　6日の韓国株式市場で、サムスン電子の株価が急騰した。午前10時40分ごろ、前営業日比11.61％高の25万9000ウォン（約2万8000円）を付け、時価総額は1515兆ウォン（約1兆50億ドル）となった。これにより、同社は台湾半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に次いでアジアで2番目に時価総額1兆ドルの大台を突破した。世界では12番目に時価総額が大きな企業となった。

　サムスン電子とSKハイニックスの株価は、世界的なAIブームと半導体の「スーパーサイクル（需要急拡大期）」に後押しされ連日最高値を更新している。

https://jp.yna.co.kr/view/MYH20260507005600882?section=video/videos

日本の皆さまへ
韓国では、2-30万円の給料から税金は10パーセントしか引かれず、それさえも退職すれば年金とは別に会社から一時退職金として返してもらえます。ブラック企業でなければ、社内食堂の設備がない会社は昼食代を補助します。また、飲み会は会社が支払います。
革命を起こしてください。 https://t.co/8ORFQO1dUt

— tomoko isobeはわきまえない🧷🟡（脱被曝に一票） (@sobtomk) April 22, 2026

韓国の社会保証保険料（社会保険料）を含めた税負担率は、OECDの「Taxing Wages」指標（税のくさび：tax wedge）で国際比較すると、日本よりかなり低めです。以下で、同じ条件（主に平均賃金レベルの独身労働者、無子供、標準的なケース）で比較します。データは2024-2025年頃の最新傾向に基づきます。

OECD税のくさび（Tax Wedge）の比較（平均賃金単身者、無子供）

税のくさびとは、労働コスト（企業が負担する総額）に対する、所得税 + 従業員負担社会保険料 + 使用者負担社会保険料の割合（キャッシュ給付を控除後）。これが「実効的な税・社会保険負担率」の国際標準指標です。

・韓国（Korea）: 約24.8%（2025年）。OECD加盟国中で6番目に低い水準。2024年は24.7%でほぼ横ばい。
・日本（Japan）: 約32.6%〜33.0%（2024年頃）。OECD平均（約34.9〜35.1%）よりやや低いが、韓国より約8ポイント高い。

差のポイント: 韓国は所得税部分が低く（平均賃金で所得税負担が小さい）、社会保険料も全体的に軽め。一方、日本は社会保険料（特に健康保険・厚生年金）の負担が相対的に重く、税のくさびを押し上げています。OECD平均では約35%前後です。

注意点

・所得水準による差: 低所得層では韓国で所得税免税が多いため、さらに負担が軽く感じる。高所得になると両国とも累進で上がる。
・今後の変化: 韓国は年金保険料率が2026年以降上昇予定（13%へ）。日本も高齢化で社会保険料は徐々に上がる傾向。
・他の負担: 消費税（付加価値税）や地方税は別。韓国は退職金一時金が税優遇されやすい点も、投稿で触れられていた福利厚生に影響。
・データはOECDや各国公的資料に基づく目安。実際の負担は個人の所得・家族構成・企業規模で変わります。詳細は各国税務当局や専門家に確認を。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202604240000126.html

韓国にできることが、日本にはできていない。これがトップの能力の差でなくてなんなのか。 https://t.co/ixw58ntNiK

— 芻狗 (@justastrawdog) April 20, 2026

海運分析会社クプラーのデータによると、韓国​向けの石油タンカーがホル‌ムズ海峡を通過したことが分かった。現代オイルバンクの製油所で積み​荷を降ろす予定だという。

デ​ータによると、マルタ船籍の「⁠オデーサ」号は１３日にホルムズ海​峡を通過。どこで原油を積載し​たかは示されていない。

ＬＳＥＧのデータによると、１００万バレルの原油を積載可能なスエズマックス​型タンカーは、ＡＩＳ（自動船舶識別装​置）をオフにしていたが、１７日にアラブ首長国‌連邦（ＵＡＥ）⁠のフジャイラ港付近で再び確認された。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/JX2SARMUXRLVHGTRSHNI4RNKUI-2026-04-20/