韓国におけるHonda四輪車販売終了

　　2026年4月23日、ホンダの韓国における二輪車・四輪車販売現地法人であるホンダコリアは、韓国国内での四輪車販売について2026年末をもって終了することを発表しました。

　今回の決定は、グローバルおよび韓国市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な競争力強化に向けて経営資源の集中を図る観点から検討を重ねた結果によるものです。

　ホンダコリアは、2001年10月にホンダモーターサイクルコリアとして設立されました。2002年5月に二輪車の販売を開始し、2004年5月から四輪車の販売をスタートしています。

　現在、韓国で販売されている主な四輪車は「アコード」と「CR-V」の2機種です。

　セダンのアコードは、ホンダのグローバルモデルとして展開されています。また、SUVのCR-Vは、高い実用性を備えたモデルとしてラインナップされてきました。

　2026年末の四輪車販売終了後も、ホンダ車を使用しているお客様に対して、車両のサービスやメンテナンス、部品供給、保証対応などのアフターサービスは引き続き提供されます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/13efa5a69472ba77b09aff0f4fd4a2a338bc5c4c

韓国にできることが、日本にはできていない。これがトップの能力の差でなくてなんなのか。 https://t.co/ixw58ntNiK

— 芻狗 (@justastrawdog) April 20, 2026

海運分析会社クプラーのデータによると、韓国​向けの石油タンカーがホル‌ムズ海峡を通過したことが分かった。現代オイルバンクの製油所で積み​荷を降ろす予定だという。

デ​ータによると、マルタ船籍の「⁠オデーサ」号は１３日にホルムズ海​峡を通過。どこで原油を積載し​たかは示されていない。

ＬＳＥＧのデータによると、１００万バレルの原油を積載可能なスエズマックス​型タンカーは、ＡＩＳ（自動船舶識別装​置）をオフにしていたが、１７日にアラブ首長国‌連邦（ＵＡＥ）⁠のフジャイラ港付近で再び確認された。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/JX2SARMUXRLVHGTRSHNI4RNKUI-2026-04-20/

切迫したエネルギー安全保障状況を骨身にしみて実感している今、その強化策として韓国と日本を結ぶ電力網連結を推進してはどうだろうか。韓国と日本は、エネルギー安保の面で世界「最脆弱国」である。米国の気候エネルギー専門家ロジャー・ピルキー氏がホルムズ事態を機に作成・公開したG20諸国の「エネルギー安保指数」によれば、0点（完全な海外依存）から100点（完全なエネルギー独立）までの採点で、韓国（13点）と日本（17点）がワースト1位、2位を占めた。サウジアラビア、ロシア、カナダは100点、米国は91点、中国は65点であった。

　韓日の電力網連結は、両国の脆弱なエネルギー安保を補強する方策になり得る。電力の安定的供給能力が国家競争力を左右する時代だ。しかし、電気は需要と供給を刻一刻と正確に一致させなければ作動が停止してしまうエネルギーシステムである。バッテリーや水素などの電力貯蔵装置（ESS）を系統安定化設備として活用できれば望ましいが、それには膨大なコストがかかる。現状では、出力調整が機敏なガス発電所をバックアップ電源として使うのが現実的だ。韓日の電力網が連結されれば、ESSやバックアップ設備を共有する効果がある。発電リソースの設備利用率を高め、電力インフラへの投資負担を軽減する一助となるはずだ。

　太陽光や風力は「変動性」という弱点を持つ。これは気象条件や時間帯の差という地理的限界に起因するものだ。韓国の最東端と最西端では、日の出の時刻は12分しか違わない。しかし韓日の電力網が結ばれれば、その時差は80分にまで広がる。これにより電力供給の弾力性を多少なりとも高めることができる。「電力共有区域」を広げれば、風力発電の突発的な強弱変化を分散し、平準化することが可能だ。台風や猛暑、極寒などの悪天候や不慮の事故で電力供給が滞った際、両国の予備電力を融通し合えば、電力網の信頼性は向上する。

　海を越える国家間の長距離電力網連結は、すでに検証済みのアイデアだ。英国とデンマークは765kmの「バイキング・リンク」超高圧直流（HVDC）海底電力網を建設し、2023年から稼働を開始した。4年間、19億ドル（約2800億円）の予算で完成させている。オーストラリアとシンガポール、カナダと欧州、モロッコと欧州を結ぶ大陸間電力網も推進または構想段階にある。東アジアでもモンゴル、中国、韓国、日本を一つの網で結ぶ「アジア・スーパーグリッド」という構想があった。2011年の福島原発事故後、ソフトバンクの孫正義会長が提案したものだ。後にロシアまで含む構想へと拡張されたが、政策的議論の域にとどまっていた。

　現在、韓国国内には済州と全羅南道を結ぶ3路線の海底電線が敷設されている。最も新しく完成した第3連携線（莞島〜東済州）は、96kmのHVDC電線を敷き、両端に変電所を建設するのに4700億ウォンの予算と2年の工期を要した。現在、政府は湖南と首都圏を結ぶ4路線（各2GW）の「西海岸海底エネルギーハイウェイ」も推進中だ。

　地政学的関係を考慮すると、中国やロシアまで加わる東アジア広域統合電力網の構築は想像しがたい。しかし、韓国と日本に限定した電力網連結なら可能だと考える。現在、両国民の相互好感度は比較的高い。韓国の東南圏と日本の九州、あるいは本州南西部を結ぶ路線であれば、距離はおよそ250kmとなる。電圧や周波数の違いといった技術的障壁は大きな問題にはならない。まずは系統分離状態を維持しながら、必要な電力を融通し合う方式から始めることができるだろう。送電網の運用方式、料金精算、緊急時の優先供給ルールなど、制度設計面で衝突する利害関係を調整していく必要はある。電力網の共有によって経済の相互依存が深まれば、両国関係はより大きなビジョンへと進む契機を見出すこともできるはずだ。

　去る1月、カナダのマーク・カーニー特使（元カナダ銀行・英イングランド銀行総裁）によるダボス会議での演説が世界に響いた。カーニー氏は、ルールに基づいた秩序が崩れた強大国競争の時代において、「食卓（テーブル）に座れなければ、メニュー（食べられる側）になる」と述べ、中堅国が連合して自らを保護すべきだと主張した。彼は「（中堅国同士の）レジリエンス（回復弾力性）への共同投資は、各自が要塞を築くよりも安くつく」とも語った。大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長も昨年、様々なチャネルを通じて、韓日が究極的には欧州連合（EU）レベルの経済統合を追求すべきだという見解を明らかにしている。例えば、世界2位、3位のLNG輸入国である両国が共同購入に乗り出せば、価格交渉力を大幅に高めることができる。戦略産業に必要な鉱物のサプライチェーンや技術開発でも協力対応が可能だ。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/13/2026041380033.html

韓国、ホルムズ海峡迂回ルートで原油2億7000万バレル確保 国内需要3か月分

韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。

姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。

姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。

https://www.afpbb.com/articles/-/3631411

韓国政府　石油備蓄の放出せず＝原油確保で当分問題なし

中東情勢の緊迫によるエネルギー危機が懸念される問題で、韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は12日、KBSの時事番組に出演し、「政府の石油備蓄を放出せずに4～5月を乗り切ることができそうだ」との見通しを述べた。

現在確保しているものに加え、企業が自主的に保有している在庫もあるとし、「特に5月は確保した原油が先週より10ポイント増え、（通常の導入量の）80％近くに達している状況だ」と説明した。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260412000800882?input=tw

【ソウル聯合ニュース】中東情勢の緊迫化がもたらした原油高の影響で、韓国で電気自動車（EV）の人気が高まっている。カーシェアリングのプラットフォームでも同様の現象が起きている。

　カーシェアリング事業を展開するソカー（SOCAR）は12日、3月に電気自動車の売上高が前年同月比25％増、前月比8.6％増となったと発表した。

　電気自動車の利用件数は前月より23％増えた。

　こうした需要拡大は原油高により電気自動車に対する関心が高まったためとみられる。

　ソカー関係者は「内燃機関車は走れば走るほど燃料代の負担が大きくなるため、長距離走行時には電気自動車を選ぶようだ」と
説明した。

　電気自動車の需要は急速に増加している。

　今年1～3月期の電気自動車の販売台数は8万3000台で、前年同期比150.9％増となった。

　輸入車市場でも電気自動車の販売台数は先月1万6249台となり、ハイブリッド車（1万4585台）を初めて上回った。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260412000300882

上手くはないと思っています。
隣の韓国はエネルギー自給率が日本よりも高いのに、企業での石油使用制限を出し、ナフサは５カ月間の輸出禁止措置を取りました。また、ロシアからもナフサの輸入を開始しています。…

— 境野春彦 | LPガス取引制度 (@LPGadvisorJP) April 10, 2026

原油とナフサの供給難はすでに韓国の経済だけでなく生活全般にまで甚大な影響を及ぼしている。ソウル地域のガソリン平均価格が1リットル当たり2000ウォン水準を超えており、これを受け原油高に端を発した配送大乱が起きる兆しを見せている。従量制ごみ袋の品薄に続き、薬を入れるシロップ容器まで不足した状況だ。

現在のイラン戦争の推移を見ると、米国とイランはホルムズ海峡を相手方のアキレス腱と認識している。トランプ大統領は6日、「海峡開放は（交渉で）とても大きな優先順位」と話し、イランはテコとしてのホルムズ海峡を最後まで手放さない勢いだ。こうした理由から主要原油輸入国である韓中日3カ国などはいずれも世界を駆けずり回って代替供給元探しに出ている。

今回のホルムズ海峡封鎖は今後少なくとも数カ月続くものと予想され、いつまた再燃するかもわからない火薬庫であるという点で、韓国政府は常時的な原油輸入多角化に乗り出さなくてはならない。2024年基準で輸入全体の62％を占めるホルムズ海峡通過原油への依存度を大幅に引き下げることが急務だ。産業通商部は最近代替原油輸入国が17カ国だと明らかにしたが、これらの国と単発のスポットではなく中長期契約を結んで安定した物量確保を考えるタイミングだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e1668f3718c18ba0bab065f7f14da881182c2c

平時の導入量に比べて少ないが、需給管理と備蓄油スワップで対応
オーストラリアのガス輸出制限措置手続きが開始「最悪の場合でも影響は限定的」

（ソウル=連合ニュース）政府と石油業界がイランのホルムズ海峡封鎖に対応し、代替原油確保に全力で取り組む中、4月に確保した代替量が5,000万バレルに上ることが判明した。

産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、2日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「4月の代替供給量は現在、約5,000万バレルと判断される」とし、「5月の供給量も変動はあるものの、相当量が確保されている」と述べた。

4月に確保した5,000万バレルは、平時の導入量（8,000万バレル）と比較すると、数値上はやや少ない水準である。

しかし、政府は現在の需要管理状況を考慮すれば、十分にコントロール可能な範囲内にあると強調した。

ヤン室長は「8,000万バレルという数字は平時の導入量に過ぎず、絶対的な基準ではない」とし、「現在は需要管理政策が進められており、石油・ナフサの稼働率が低下しているため、平時と単純に比較するのは難しい」と説明した。

彼は「残りの部分は（石油会社が確保した代替原油が国内に到着するまで、備蓄油を石油会社に先に貸し出す）備蓄油スワップ（SWAP）で解決できる」とし、「状況をモニタリングしながら対応していく」と語った。

産業部は原油供給危機への対応として、各国に駐在している商務官および大韓貿易投資振興公社（KOTRA）貿易館と緊密に協力し、追加の供給量確保に取り組んでいる。

ヤン室長は「サウジアラビアやオマーン、カザフスタンに加えて、米国で追加の供給が可能かどうかも議論した」と述べ、「ナフタの供給確保のためにアルジェリアやギリシャなど様々な国が挙げられた」と紹介した。

全文はこちら
https://www.yna.co.kr/view/AKR20260402084400003

韓国の外貨準備高40億ドル減…2000年以降で初のトップ10圏外へ

韓国の外貨準備高の世界順位が12位となった。10位圏外に押し出されたのは2000年以来、今回が初めて。先月末時点の外貨準備高も、11カ月間で最大の減少幅を記録した。昨年下半期以降、ウォン安局面が持続する中で、外貨当局が外貨準備高を投じて為替防衛を行った影響だ。

3日、韓国銀行は先月末基準で韓国の外貨準備高が4236億6000万ドル（約67兆6100億円）だったと発表した。前月比39億7000万ドル減少した数値だ。これは2025年4月（－49億9000万ドル）以来、11カ月ぶりの最大幅での減少となる。当時も米国の相互関税発表などでウォン安が進んだことを受け、外貨当局が為替防衛に乗り出し、外貨準備高が5年ぶりの低水準まで減少していた。

韓銀関係者は「3月のドル高により、他の通貨建て外貨資産のドル換算額が減少したうえ、国民年金との外貨スワップなど外貨市場の安定化措置も実施されたことで、外貨準備高が減少した」と説明した。

世界各国と比較すると、韓国の外貨準備高の規模は2月末時点（4276億ドル）で世界12位となった。1月の10位から1カ月間に2ランク下落した格好だ。1月に比べて2月の外貨準備高は17億ドル増加したが、イタリアとフランスが韓国を追い抜いた。韓銀は金価格の上昇による影響と分析している。韓国は取得価格を基準に外貨準備高を算定する一方、イタリアとフランスは金を市場価格で評価して反映する。両国の世界金保有量順位は、それぞれ3位と4位だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/347138

韓国は「現実を見て即行動」している

韓国がやったこと

– ロシア産ナフサ 27,000トンを即確保
– 追加確保のために外務省と連携
– ロシア産原油の確保も交渉中
– 合成樹脂の不足を認識
– 輸出制限（国内優先）を検討
– 医療・生活必需品を優先供給する方針

これが普通の国家の危機対応

— ないとうまなか (@naitoumanaka) March 30, 2026

韓国産業通商資源省は３０日、ロシア産ナフサ２万７０００トンを輸入したと確認した。​同日中に到着する予定。

貨物の到着‌地や単一企業向けか複数企業向けかについては明らかにしていない。地元メディアによると、​イラン戦争開始後に韓国がロシア産​ナフサを輸入するのは初めて。

同省は韓国⁠外務省と連携し、ロシア産ナフサの​追加確保に向けた取り組みを進めているとい​う。ナフサは石油精製製品の一種で、主に石化製品の原料やプラスチックの重要成分として使用さ​れる。

同省は声明で、韓国企業がロシア産原油​の確保も試みているが、現時点では成功していな‌いと⁠した。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/WRSAU2XNRRN6VDJC7S6JDNIJFY-2026-03-30/

ドルに対するウォンのレートはリーマン・ショック以来最安の水準に至ったが、韓国の外国為替当局による市場安定化の努力はなかなか現れていないようだ。最近、日本では1ドル160円台の円相場になったことを受けて、日銀と財務省の幹部が連日強硬な口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。

　31日のソウル外国為替市場では、米ドルに対する韓国ウォンの昼間の取引の終値が前日より15.3ウォンのウォン安ドル高となる1ドル1531.0ウォンとなり、17年ぶりに最安値を更新した。ドルインデックスが下落してドル安の気配があるにもかかわらず、外国人投資家による大規模な株売りの中で相場は急速なウォン安となった。

　しかし、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁だけでなく財政経済部（省に相当）からも、特に発言は出てこなかった。
　さらに、次期韓銀総裁の人事検証を前にスポットライトを浴びている申鉉松（シン・ヒョンソン）候補もまた、初の公式発言で「学者的対応」をするにとどまった。申候補は31日、「現在の為替相場のレベル自体には大きな意味を付与せず、ひとまず相場がどの程度のリスクを受容し得るのか見ているだけに、そういう面で、大きな懸念はない」としつつ「現在、相場は高い（ウォン安だ）が、ドルの流動性は相当に良好」だとして「危機論」の火消しに注力した。

　ただし一部では、相場が事実上「トランプの口」に左右されてしまう対外不確実性が高い状況において、当局が外貨準備を無意味に消尽して市場介入に乗り出すのも上策ではない―という意見も提示されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180031.html