英紙サンとデーリーメールは14日（日本時間）の電子版で、アジア杯最中に韓国代表の中で内紛が起きていたと報じた。MF孫興民（ソン・フンミン＝トットナム）主将と、MF李康仁（イ・ガンイン＝パリ・サンジェルマン）ら若手が、準決勝のヨルダン戦前日にもめていたと伝えた。
両紙は「夕食タイムで、若手の選手何人かが食事を早く済ませて卓球をするため、食事会場を離れようとした。食事会場の会話を大事にする孫興民主将が“席に戻れ”と厳しい口調で指示し、李康仁らが戻る過程で言い合いになり、その過程で、孫興民主将が右手中指を脱臼した」と報じた。
韓国はその翌日のヨルダン戦で連係不足などもあり、ヨルダンに0－2で完敗した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/be911656aaa0c962033c4461c293827a21568298
韓国のタイヤ大手、ハンコックタイヤアンドテクノロジーは１４日、日本のトヨタグループ傘下・日野自動車の中型トラック「レンジャー」シリーズ向けに新車装着用タイヤを供給すると発表した。
ハンコックタイヤが供給するのは中長距離トラック・バス用タイヤの「ＡＨ３７」と長距離トラック・バス用の「ＤＬ１１」。
両製品は耐久性に優れ、低燃費、高寿命が特長。米環境保護局（ＥＰＡ）から、エネルギー効率が高く環境に配慮した製品に対する「スマートウェイ認証」も受けたという。
日野レンジャーは２０２０年に北米で発売されて以降、現地で人気を集める中型トラックのモデルの一つとなっている。
ハンコックタイヤ関係者は「北米の商用車顧客をターゲットに研究開発を強化し、最新技術を用いたタイヤを発売する」と述べ、北米商用車向けタイヤ市場の攻略に意欲を示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240214001300882?section=news
ネクソンとクラフトンを除く韓国国内のゲーム会社が、昨年の営業利益が減少したり赤字になったりするなど困難に直面している。スマートフォン向けのモバイルゲーム市場に集中するあまり、事業の多角化に失敗したのが原因だという分析が出ている。
韓国を代表するゲーム企業「3N」（ネクソン、ネットマーブル、NCソフト）のうち、成長の勢いを保っているのはネクソンだけだ。ネクソンは昨年、売り上げ3兆9323億ウォン（現在のレートで約4400億円。以下同じ）、営業利益1兆2516億ウォン（約1400億円）を記録した。売り上げは前年比20％増、営業利益は同じく30％増となる規模で、歴代最高値。逆にネットマーブルは、昨年の売り上げが2兆5014億ウォン（約2800億円）、営業損失696億ウォン（約78億円）を出した。前年に比べ赤字の規模は減ったが、売り上げも6.4％減少した。韓国ゲーム業界最古参といわれるNCソフトが受けている打撃はもっと深刻だ。昨年の売り上げは1兆7800億ウォン（約2000億円）で前年比30.8％減、営業利益は1370億ウォン（約154億円）で前年より75.4％も急減した。
新興ゲーム会社のクラフトンとカカオゲームズも、対照的な成績表を受け取った。昨年クラフトンは、年間売り上げ1兆9106億ウォン（約2140億円）、営業利益7680億ウォン（860億円）を記録し、それぞれ前年比で3.1％、2.2％増えた。だがカカオゲームズの年間売り上げは1兆241億ウォン（約1150億円）、営業利益は745億ウォン（約84億円）で、それぞれ前年比で11％、58％減った。
韓国ゲーム会社の成長の勢いが途切れた理由としては、グローバルなゲーム市場の変化に素早く対処できなかった点が挙げられる。韓国のゲーム各社はおよそ10年前からモバイルゲームにばかり集中してきた。だがパソコン向けのゲームプラットフォーム「Steam」の月間ユーザー規模が1億3200万人に達するほど人気を集め、パソコンおよびコンソール（家庭用ゲーム機）向けゲーム市場が急激に拡大し、ゲーム市場の中心軸が移りつつある。実際、成長の勢いを保っているネクソンとクラフトンの場合、モバイルよりもパソコンとコンソール部門での売り上げ増が実績をけん引した。
突破口の整備に苦心しているNCソフトは、経営戦略も大幅に変えている。リネージュのような独自開発IP（知的財産権）にのみ集中してきた戦略を改め、外部IPを「輸血」することとした。NCソフトのホン・ウォンジュン最高財務責任者（CFO）は2月8日、「M＆A（買収・合併）や投資を通して会社の規模を大きくしたい」とし「およそ1兆9000億ウォン（約2130億円）の現金や不動産などの資産を外部投資に用いることができる」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/13/2024021380016.html
米紙ニューヨーク・タイムズの記者がソウル・江南（カンナム）の産後ケアセンターを体験して「韓国は出産率が最も低いが、産後ケアサービスは世界最高」と評した。高い費用を挙げながら、韓国の少子化の理由として説明した。
同紙のロレッタ・チャールトン記者は1月28日、ソウル江南（カンナム）の産後ケアセンターの体験談を報じた。チャールトン記者は最近、韓国で出産し、江南のケアセンターに入所した。ここでの生活を自ら経験し、出産に臨んだ女性を取材した。
チャールトン記者は「女性らは出産後数週間、ホテルのような施設を利用する」。一日3回提供される食事とマッサージ、24時間新生児ケアサービス、ピラティス授業などを紹介した。
女性らは2週間、ケアセンターの費用として6000ドルを支払ったという。マッサージケアなどを除いた基本費用である。
チャールトン記者はこのように高い費用について「これは韓国で子どもを育てるのにかかる費用の中でごく一部に過ぎない。韓国の低い出産率の一因を説明できる事実だ」と話した。費用が多くかかるため、出産をためらっていると見たのだ。
ケアセンターの費用は高いのに、入所の競争は激しく、急いで予約しなければならない実情も報道した。妊娠検査薬で妊娠を確認するやいなや予約した▽高級ケアセンターに予約しようと2台の携帯電話を使った――などの話を伝えた。
チャールトン記者は、ケアセンターを「母親たちのネットワーク」と説明した。ある女性はインタビューで「ケアセンターでの出会いが、
親も子どもも一生続く。同じような階層に属する親や子どもたちと一緒にいたいという気持ちがあるだろう」と話している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3504634
女子ホッケー韓国代表がパリ・オリンピック出場ならず
バレーボール、バスケットボールも全滅
ハンドボールも不安
女子ホッケー韓国代表（世界ランキング13位）は1月17日、スペインのバルセロナで開催された2024年パリ・オリンピック女子ホッケー最終予選グループステージA組第3戦でアイルランド（14位）に1－3で破れ、1勝2敗でオリンピックへの出場はかなわなかった。前回の東京オリパラに続き2大会連続でオリンピック出場失敗だ。かつて銀メダル2回（1988年、96年）の実績を持つ韓国の女子ホッケーだが、今やオリンピックではメダルどころか出場もできない状況となった。
今年7月に予定されているパリ・オリンピックの球技で韓国代表は次々と出場権獲得に失敗している。男女のバスケットボール、男子ハンドボール、女子サッカーはすでに予選敗退し、男女のバレーボールも出場は事実上無理な状況にある。パリ大会出場が決まっているのは女子ハンドボールくらいだ。男子サッカーは4月のU23（23歳以下）アジア大会でパリ行きに挑戦する。女子ハンドボールは昨年末の世界選手権で参加32カ国中22位にとどまり、過去最低の成績に終わった。球技の韓国代表は前回の東京大会で男子サッカーと女子のバスケットボール、バレーボール、ハンドボールの4種目で世界の強豪と互角に戦ったが、パリでは2種目出場できるかどうかも危うい。
■選手数を満たすので精いっぱい
このように特に球技において韓国が世界の舞台で存在感を失いつつある最も大きな原因は選手不足だ。少子化はスポーツ界にも深刻な影響を及ぼしている。ホッケーは昨年の時点で韓国国内の登録選手数（大韓体育会）は1638人（女子594人）で、これは欧州各国の10分の1ほどだという。他の種目も同じような事情を抱えている。
昨年12月に大田市中区の大田女子商業高校体育館を取材したところ、2人のバスケットボール部員が練習していた。バスケットボールのコートはプロ・チーム・レベルだが、実際このコートを活用するバスケットボール部員はいない。これまでこの高校ではバスケットボール部員は6－7人と決して多くはなかったが、それでも部そのものは何とか存続してきた。ところが今ではそれも難しくなっている。昨年は部員が5人いたので何とか大会に出場できたが、うち3人が今年卒業し、入学が決まっている部員は現在1人もいない。コーチのイ・イェナさんは「まずは1人か2人でも登録し、バスケットボール部の廃部を食い止め、1年かけて選手を集めようと考えている」と述べた。
コーチたちは小中高校に熱心に出向いているが、そこでやる仕事は才能ある選手の発掘ではなく、選手そのものを集めることに変わった。群山高校バスケットボール部コーチのチェ・ミョンドさんは「昨年は選手たちの負傷が相次ぎ、また退場などで5人そろわず没収試合を経験した。今年はそんなことがないよう何としても選手を集めねばならない」と述べた。
■ユースのコーチは今や営業社員
ソウル市内の名門バレーボール部を持つ高校で2001年から監督を続けているキム・ジョングンさんによると、この高校では多い時には20人ほど部員がいたという。ところが先月この高校バレーボール部を取材すると練習中の部員はたった8人しかいなかった。卒業を控えた選手4人が抜けた後とはいえ、バレーボールは6人で1チームのため部内で練習試合もできなくなった。キムさんは「親を説得して生徒を入部させることが今の監督の仕事だ」「監督はいわば営業社員のようなものだ」と嘆いた。
才能ある選手がどこかに1人でもいることが分かれば、その選手を連れてくるため各校の競争が始まる。まず身長が高いだけで無条件に注目が集まる。群山高校バスケットボール部コーチのチェさんは昨年光州まで出向き、バレーボールをしている中学生をバスケットボールに転向させるため4－5回出張して説得を続け、ついに成功した。バスケットボールがうまいか下手かは関係ない。まずは人数を集めることが大きなハードルのため、選手のレベルも全体的に下がっている。あるバレーボール関係者は「最近高校を卒業した選手たちの実力は20年前の50％ほどだ」と語る。世界の舞台で韓国代表が苦戦する大きな理由がここにある。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/05/2024020580188.html
故神田沙也加さんの元交際相手だった俳優の前山剛久（たかひさ＝３３）を名乗る人物が、本人の誕生日である今月７日にインスタグラムの個人アカウントを開設し、芸能界が騒然としている。前山が神田さんを亡くし、芸能界を引退して１年７か月――。韓国で活動再開するとの情報が浮上。緊急追跡した。
「お久しぶりです。前山剛久です。本日、３３歳になりました。これから自分のやりたい事をやっていけたらと思います」
前山の誕生日の７日、「前山剛久です」と名乗るインスタの個人アカウントが突如開設された。ユーザーネームは名前「ｔａｋａｈｉｓａ＿ｍａｅｙａｍａ」と誕生日「０２０７」の組み合わせ。冒頭のメッセージに加え、ショップの店頭にハングル語が掲出され、韓国と思われる街並みの写真も添付された。前山を名乗る個人アカウントの開設はすでに一部週刊誌でも報じられ、芸能界が騒然としている。
なりすましの可能性はあるが、その個人アカウントのフォロワーの一人が現在、ＯＺＡＷＡＲＥＮとして活動している俳優の小澤廉（３２）であることが興味深い。舞台関係者の話。
「前山さんも小沢さんも２・５次元俳優（漫画などの舞台版に出演する若手俳優）として同じミュージカルで共演したことがあります」
前山は２０２１年１２月、当時交際していた神田さんを失った。その一因に自身の女性関係があったとしてＳＮＳで批判された。２２年１月から心身の不調を理由に活動休止。当時の所属事務所に申し出て同年６月いっぱいで退所、引退した。その後は母親にフォローしてもらっていた。
そんななか、にわかに浮上したのが、韓国で活動再開するとの情報だ。
「前山さんは２・５次元俳優時代、熱狂的な女性ファンがいました。インスタのメッセージはそんなファンに向けたものと思われます。韓国とみられる街並みの写真を添えて『やりたい事をやっていけたら』と投稿したので、韓国で活動再開する可能性が出ています。日本ではいまだに一部ネットユーザーから批判されるので、活動しにくいでしょう」（前出関係者）
韓国には縁がある。前山は俳優集団「Ｄ―ＢＯＹＳ」メンバー時代、「仲の良いＤ―ＢＯＹＳの俳優が韓国語を話せて、彼に教えてもらったことがあります」（同）。
韓国でも２・５次元ミュージカルは上演されている。
かつて騒動の渦中にいた俳優の動向に俄然、注目が集まりそうだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/291783
2024年2月8日、韓国メディア・韓国経済は「サムスン電子が長年にわたって世界チャンピオンの座を守ってきた半導体メモリとスマートフォン事業に数年前から異常兆候がみられている」とし、「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン会長が司法リスクに巻き込まれた“失われた10年”の間にできたものがサムスンに新たな試練を与えている」と伝えた。
記事によると、半導体メモリの権威者ファン・チョルソンソウル大学碩座教授は、最近のサムスンの半導体（DS）部門について「大変なことが起きているのは確か」「サムスンが手掛ける数多くの事業の中で最も得意とするのはDRAMだが、圧倒的だったその競争力が一気に低下したように見える」「サムスンがさまよっている間にライバル社は急速に成長している」などと評価した。
記事は「サムスンの半導体の技術力については2～3年前から懸念されてきた」とし、「10ナノメートル（ナノは10億分の1、nm）第3世代DRAM（1z nm DRAM）の公開で3位の米マイクロンに先を越され、10nm第5世代DRAM（1b nm DRAM）の開発競争では2位のSKハイニックスに主導権を奪われた」と説明。さらに「昨年からは懸念が現実になった」とし、「生成型AIサービスに欠かせないHMB市場で最大顧客のNVIDIAをSKハイニックスに奪われ2位に転落し、関連の人材が大量にライバル社に流れた」「DRAM1位の座は守っているものの、22年10～12月期に17．6％だったSKハイニックスとの差が昨年7～9月期には4．6％に縮まった」などと伝えている。
また、サムスンのスマートフォン事業についても「かつて600ドル以上のプレミアム市場はサムスンと米アップルの2強体制だったが、現在はアップルが独占（昨年のアップルの売上高シェアは71％、サムスンは17％）している」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b928367-s39-c20-d0191.html
テスラ、１月の韓国販売台数はわずか１台－ＥＶ需要減退
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは１月の韓国での販売台数がわずか１台にとどまった。安全性懸念や価格、充電インフラ不足を巡る相次ぐ逆風が需要を圧迫した。
ソウルを拠点とする調査会社Carisyouと韓国産業通商資源省のデータによると、１月はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を１台販売しただけにとどまり、販売台数がゼロだった2022年７月以来最悪となった。Carisyouのデータによると、全ての自動車メーカーでは１月に韓国で登録されたＥＶ新車台数は12月から80％減少した。
自動車メーカーは韓国でＥＶブームの陰りに直面している。金利上昇やインフレで消費者は支出を抑制しており、バッテリー出火の懸念や急速充電器不足も需要を減退させている。テスラの中国製モデルＹは昨年トップクラスの売れ行きを記録していただけに、１月の販売不振は同ブランドにとって大きな転機と言える。
韓国テスラの広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、消費者は政府の補助金が確認できるまでＥＶ購入を先送りしたとの見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8H03QDWX2PS00
韓国のある中小企業の採用筆記試験問題が公開され、目を引いている。試験を受けたAさんが1日、あるオンラインコミュニティに「中小企業筆記試験に行って逃げ出した」と試験用紙を公開した。
「2024年2月採用筆記試験」というタイトルの試験紙には計10問が書かれていた。主な内容をみると……。
最初の問題は世界で最も多い人口を持つ国についてで、Aさんはインドと答えた。実際、インドは昨年、中国を抜いて人口数世界1位（約14億3000万人）を記録した。
二番目はmilli（m＝10のマイナス3乗）、micro（?＝同6乗）、nano（n＝同9乗）を記号と数字で記す問題だ。
続いて「1[kg=x[N]」でx値を使う問題。
この場合、一部のネットユーザーは単位が間違っていると見た。1kgではなく「1kgf（1kg・重力加速度）＝9.8N」で表現しなければならないということだ。
また一部では、一般に使用する「kg」は「kgf」のことであり、「1kg＝9.8N」として使用するのも正しいという意見もあった。
次は、自分の名前を漢字で書く問題。
さらにコスピ（韓国総合株価指数）とコスダック（韓国新興企業向け証券市場）の大体の数値を書く問題が続いた。1日時点のコスピは前日比45.37p（1.82％）上昇した2542.46で、コスダックは前日比0.51p（0.06％）下落した798.73で取引を終えた。
また1000ウォンのおおよその価値をドル、円、人民元、ユーロに両替した時の価格も問われた。順番に約0.75ドル、110円、5.39元、0.69ユーロに両替できる。
また、韓国とニューヨークのおおよその時差（14時間）を尋ねると、Aさんは「24時間」と答えた。
最後にAI（人工知能・Artificial Intelligence）が何の略字なのかを書く問題。答えを書けなかった。
Aさんは「私が見てもほとんど間違いそうなのでそのまま出てきた。20人くらい来たのに、あちこちでため息をつく人たちがいた。出てきてすぐにお互いに答えを合わせてみたが、ちゃんとわかっている人がいない。これが中小企業の問題なのか」と嘆いた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3503989
・アジアカップ準決勝
カタールで開催されているサッカーのアジアカップは6日（日本時間7日）、準決勝の韓国―ヨルダン戦が行われ、ヨルダンが2-0で勝利。史上初の決勝進出を果たした。第2回大会以来、64年ぶり3度目の優勝を狙った韓国はベスト4敗退。終盤には明かなシミュレーションでイエローカードをもらうシーンがあり、海外実況席は「ショッキングですね。完全にやけくそでした」と失笑していた。
0-2とビハインドの後半43分。韓国はスルーパスに抜け出したチョ・ギュソンが敵陣ペナルティエリア内に侵入し、相手のスライディングの後にピッチに倒れた。しかし、これはシミュレーションの判定。リプレー映像でも相手の足がかかっていないのは明らかで、イエローカードが提示された。
国際映像の英語実況席では「これはPKでしょうか？ いいや、違います！ シミュレーションで警告です」と伝えられ、「この試合の韓国を象徴するかのようです。ボディランゲージを見る限りレフェリーの判定は正しそうです」と上手くいかない展開のチームと重ね合わせるような表現をしていた。
リプレー映像が流れた後には「これは……Hahaha。ショッキングですね。完全にやけくそでした。自軍に何かをもたらそうと必死でした」と完全にシミュレーションだったと失笑。「ハリウッドで見ている人が注目するかもしれません」とも伝えられていた。
全文はこちら
https://the-ans.jp/afc-asian-cup/391518/
ソウル市江西区禾谷洞（カンソグ・ファゴクドン）一帯の競売状況(c)news1
韓国特有の不動産賃貸システム「伝貰（チョンセ）」の仕組みを悪用した大規模な詐欺が起きたソウル市江西区禾谷洞（カンソク・ファゴクトン）で、多くの住宅が一斉に競売にかけられ、衝撃を与えている。
さまざまなオンラインコミュニティに1月31日、「禾谷洞近況」というタイトルの文が地図の写真付きでアップされた。地図は競売に出された物件を表示したもの。禾谷洞一帯は競売・公売を示す赤い表示でいっぱいだ。競売物件の鑑定評価額は1億～3億ウォン（1ウォン=約0.11円）台で、大部分が住居用建物だった。
裁判所の競売情報によると、禾谷洞で競売に出ている住居用建物は計236軒。そのうち多世帯住宅とオフィステルが約94％の計223件に上った。
江西区は昨年11月の時点で、伝貰詐欺被害が最も多く発生した地域で、被害は145件・事故金額は340億ウォンに達する。特に不動産業者が、大量に買いあさった物件を賃貸に出し、多額の伝貰保証金をだまし取った大規模詐欺事件の被害の約74％は禾谷洞に集中していた。
この写真を見たネットユーザーたちは
「どうして街全体がああなるのか?」
「あれは全部、借家人の涙でしょう」
「町が焦土化した」
といった反応を示した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3503794
2024年2月2日、韓国・国民日報は「EVはタイヤ交換のペースが早く、購入を後悔しているという声が上がっている」と報じた。
記事は、日本メディア「ギズモード・ジャパン」を引用し、米国で2番目に大きなEV市場を形成したフロリダでは、走行距離約1万キロごとにタイヤ交換が必要となり負担に感じているEV所有者が多いと伝えている。ガソリン車の場合はタイヤ交換は約4万キロメートルが一般的とされる。「約1万キロメートル走るごとに200万ウォン（約20万円）かけてタイヤ交換をしなければいけないと誰かが言ってくれていたら、絶対に買っていなかった」と嘆く所有者の言葉を紹介している。
タイヤ交換の頻度の高さは、まず重量が大きく影響しているという。EVは一般的なガソリン車より230～360キロほど、SUV・トラックの場合は1000キロ以上も重いという。これは積載しているバッテリーの重量が大きく影響している。記事は「現代自動車のジェネシスG80EVの重量は2265キロだが、同モデルのガソリン車は1965キロだ」と例を挙げている。また、EVの強みである加速力も、タイヤを摩耗させる要因の一つだという。
この記事に、韓国のEV所有者から
「EVに乗って5年半。こんなでたらめ記事を目にするとは」
「4万キロメートル以上乗ってるけど、何の問題もないぞ」
「IONIQ（アイオニック）5」に2年乗って4万キロメートル以上走ってるけど、さほど摩耗してなくて驚いたよ」
など、記事にあるようなタイヤの摩耗はないという声が多数寄せられている。
その他、
「結局、車の問題というよりドライバーの運転習慣の問題ってことじゃない？」
「最近どうも意図的にEVをこき下ろすような記事をよく見かける気がする」
「EVはタイヤの摩耗が問題ではない。火が出たら脱出できないぞ、恐ろしい目に遭うかもしれないぞということだ」
といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b928064-s39-c30-d0195.html
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/810mw/img_aecf7f87d434595485de9f7c3a10731f57209.jpg
ファンタメロンソーダ味＝ネイバーショッピング(c)news1
韓国ロッテマートが1月30日、日本で人気の「ファンタメロンソーダ味」の販売を開始したとみられる。この製品はコカコーラジャパンが独自に生産する製品で、日本旅行に行ってきた消費者を中心に口コミで広がり、韓国でも話題になった。
ただ、ファンタメロンソーダ味はロッテマートが輸入企業を通じて独自に供給されて販売する製品であり、ロッテマートだけの独占販売となっている。
この製品が韓国市場で正式に発売されていると誤解する消費者もおり、ブランドイメージが失墜する恐れが指摘されている。
コカコーラの韓国法人である韓国コカコーラは状況把握に乗り出した。同社関係者は「法的な問題になるわけではないが、消費者の誤認、ブランドイメージの失墜などの問題をもたらしかねないため、内部的に状況を把握している」と述べた。
ロッテマート側は、この製品を販売することに問題ないという立場だ。コカコーラの場合、国内外で製造をしているグローバル企業として共通の製品以外にも各国で独自の商品を開発し流通させているためだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3503555
保守寄りの韓国メディア『ペンアンドマイク』に興味深い記事が出ました。
韓国半導体最大手『サムスン電子』が、京畿道平沢に建設中の半導体工場の建設を急きょ中止させたというのです。
もともと『サムスン電子』は、平沢キャンパス（85万5,000坪の敷地）に6つの半導体工場を建て、世界最大規模の半導体ハブにする――という計画を持っていました。
第1～3工場には、最先端のDRAM、NANDフラッシュのラインが入り、第4、5工場は工事が進行中。第5工場は2023年02月から建設に入ったところでした。
『ペンアンドマイク』によると、2024年01月30日、『サムスン物産』（建設ゼネコンです）が協力会社に「現場工事と関連して、発注先の??事情で工事進行が中断される予定」「工場造りと敷地賃貸など一切のすべての作業を本日時点で中止してほしい」という文書を送付した――とのこと。
発注先というのは『サムスン電子』のことでしょうが、それにしても「全ての作業を本日時点で中止」というのは、あまりにも急で、穏やかではありません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/121000
「ゴール場面を実際よりも5秒遅れて見るなんて!!!」
韓国で2023 AFCアジアカップのオンライン・モバイル配信を引き受けている韓国のストリーミングサービス『Coupang Play』に対するサッカーファンの不満が高まっている。
ユルゲン・クリンスマン監督率いるサッカー韓国代表はサウジアラビアを破って準々決勝に駒を進めたが、Coupang Playを通じて視聴していたファンたちは5秒遅れでその決定的な場面を確認せざるを得なかった。
韓国でのアジアカップ中継は、テレビではtvNとtvNスポーツの2チャンネル、モバイルやオンラインはCoupang Playで行われている。ただ今回のアジアカップではオンラインで視聴する人口が増加し、Coupang Playで多くの人が殺到し、サーバー過負荷で遅延中継されたためだ。
これに対して韓国のオンラインユーザーたちは「オンラインコミュニティを見てネタバレされた」「Coupang Playが5秒程度遅れている。テレビが当然速いというが、ひどすぎるのではないか」などの物足りなさを残した。
Coupang Play側は『スポーツソウル』の取材に対して「中継が遅れるのは色々な影響を受けざるを得ないが、オンラインストリーミングなので、インターネット状態が影響を与えるほかはない」として「それでもCoupang Playは常に視聴者の皆様に最高の視聴経験を提供しようとしている」と明らかにした。
しかし最近、Coupang Playを筆頭に、TVING、Netflixなど様々なOTTサービスがスポーツストリーミング市場に参入しており、今回のようなサーバー遅延現象は今後も持続する展望だ。<中略>
なお、Coupang Playは大谷翔平らの出場が期待されるMLBワールドツアー・ソウルシリーズ2024公式開幕戦のプレゼンテーションパートナー、マーケティングパートナー、主管放映権社も務めている。MLB開幕戦では5秒ディレイが起きなければいいのだが‥‥。
全文はこちら
https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=88818
この手でムーブメントに終止符を打ちたい
韓国は１月30日、アジアカップのラウンド16でサウジアラビアと対戦。０－１で迎えた90＋９分にチョ・ギュソンの値千金弾で同点に追いつき、PK戦の末に大熱戦を制した。
これにより、グループステージのE組からは、前日にイラクを下したヨルダンに続いての８強入りとなったなか、韓国誌『FourFourTwo』は「E組の調子は異常！『２位』韓国、『３位』ヨルダンが準々決勝進出→あとは『１位』バーレーンだけ…日本と16強で対決」と題した記事を掲載。「６グループの中で韓国が属したE組の活躍が一番良い」と誇らしげに伝えている。
「韓国はサウジ相手に後半開始早々に失点し、敗北の危機に直面したが、英雄が登場した。グループステージを通して批判を浴びたチョ・ギュソンだ。後半アディショナルタイムにヘディングで同点ゴールを決めた。その後、PK戦を“光”チョ・ヒョヌの好セーブでモノにした。
E組では２チーム目の準々決勝進出だ。最初に駒を進めたのはヨルダン。日本を破ったイラクと16強で対戦し、劣勢に立たされたが、終了間際の得点で劇的な逆転勝利を収めた」
同メディアはそのうえで、「グループ１位のバーレーンもこの行列に加わりたいと思っている」と説明。まるで仲間を応援するように、こう付け加えた。
「バーレーンの相手は『優勝候補』日本だ。客観的な戦力では、当然日本が勝っている。しかし、今大会ではサプライズが頻発している。また、日本はグループステージであまり圧倒的な姿を見せられなかった。それだけに、バーレーンがジャイアントキリングを起こす可能性は十分にある」
日本としては、この手で隣組のムーブメントに終止符を打ちたいところだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c238e771a5bb3d102caa123bc918027c94e007ef
■決勝トーナメント表・対戦カード AFCアジアカップ2023
https://assets.goal.com/v3/assets/bltcc7a7ffd2fbf71f5/bltba24f5af7aadd55f/65b947e25ba4ca040a1f3f55/Goal_AsianCup_tournament_0131.jpg
「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。
◇人気低迷する出前チキン
韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。
チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。
昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。
◇内需から海外に目を向ける
内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。
タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。
これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0ca7e97b29d37a5797137aed566dc10a6103f
・環境運動で鉱山閉鎖の憂き目に！
今回面白い事態になったのはパナマの銅鉱山です。
『韓国鉱害鉱業公団』は、2009年に『Minera Panam? S.A（ミネラ・パナマS.A）』※の株式の10％を取得しました。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3279_img.jpg
『ミネラ・パナマS.A』は、世界屈指の新しい銅鉱山「Cobre Panama」（上掲写真）を運営しています。
銅の埋蔵量は約30億トンと見積もられているのです。鉱山の商業営業開始で、『韓国鉱害鉱業公団』は2021年には495億ウォン、2022年には1,452億ウォンという利益を計上しています。
ところが！
2023年12月、パナマの最高裁判所が「『ミネラ・パナマS.A』に少なくとも20年間の採掘を許可した採掘事業契約は憲法違反」と判断を下しました。鉱山の閉鎖が決定したのです。
なぜ、違憲とされたのかというと、「住民に対する環境汚染の影響が懸念され、人権への配慮から」とのこと。この最高裁判所の判断には、環境運動家の影響が多分にあります。
判決が出る前には、活動家によって鉱山の発電所と高速道路の一部が数週間にわたって封鎖されたりしています。
傍から見ていれば「あーあ」で済みますが、収まらないのは『韓国鉱害鉱業公団』です。同公団は、パナマ政府に対して7億4,710万ドル（約1兆ウォン）の賠償を求めるISDS提訴（投資家対国家の紛争解決）を決めました。
これに先立ち、2023年11月、『ミネラ・パナマS.A』の親会社である『First Quantum Minerals』は、国際商業会議所『ICC』International Chamber of Commerceの略：国際商業会議所）へ「パナマに対する申し立て」を行っています。
韓国が絡むとなにがしかのオチがつくのが面白いところです。この賠償請求はどうなるでしょうか。
そういえば――三権分立だから、司法が出した判断については政府は責任はとらなくてもいい――と主張していたのは韓国ではなかったでしょうか。
※カナダの世界的鉱業および金属会社『First Quantum Minerals』傘下です。『ミネラ・パナマS.A』の株式の90％を保有。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/120671
「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。
サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。
「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。
韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。
COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。
サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。
2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。
2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。
韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。
ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。
少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。
「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。
COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。
「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。
アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。
一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。
https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x
NTTと米インテルは光技術を活用した次世代半導体を共同で開発する。半導体メーカーと連携し、消費電力を大幅に抑える「光電融合」を組み込んだ機器の量産に向け技術連携する。韓国半導体大手のSKハイニックスも協力する方向で調整し、日本政府が計約450億円を支援する。中国を念頭に、日米韓の枠組みによる先端技術の研究開発が動き出す。
光電融合は電子処理を光に置き換える技術で、半導体内部に組み込めれば大幅に消…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2693V0W4A120C2000000/
