「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。

◇人気低迷する出前チキン

韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。

昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。

◇内需から海外に目を向ける

内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。

タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。

これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0ca7e97b29d37a5797137aed566dc10a6103f

・環境運動で鉱山閉鎖の憂き目に！

今回面白い事態になったのはパナマの銅鉱山です。

『韓国鉱害鉱業公団』は、2009年に『Minera Panam? S.A（ミネラ・パナマS.A）』※の株式の10％を取得しました。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3279_img.jpg

『ミネラ・パナマS.A』は、世界屈指の新しい銅鉱山「Cobre Panama」（上掲写真）を運営しています。

銅の埋蔵量は約30億トンと見積もられているのです。鉱山の商業営業開始で、『韓国鉱害鉱業公団』は2021年には495億ウォン、2022年には1,452億ウォンという利益を計上しています。

ところが！

2023年12月、パナマの最高裁判所が「『ミネラ・パナマS.A』に少なくとも20年間の採掘を許可した採掘事業契約は憲法違反」と判断を下しました。鉱山の閉鎖が決定したのです。

なぜ、違憲とされたのかというと、「住民に対する環境汚染の影響が懸念され、人権への配慮から」とのこと。この最高裁判所の判断には、環境運動家の影響が多分にあります。

判決が出る前には、活動家によって鉱山の発電所と高速道路の一部が数週間にわたって封鎖されたりしています。

傍から見ていれば「あーあ」で済みますが、収まらないのは『韓国鉱害鉱業公団』です。同公団は、パナマ政府に対して7億4,710万ドル（約1兆ウォン）の賠償を求めるISDS提訴（投資家対国家の紛争解決）を決めました。

これに先立ち、2023年11月、『ミネラ・パナマS.A』の親会社である『First Quantum Minerals』は、国際商業会議所『ICC』International Chamber of Commerceの略：国際商業会議所）へ「パナマに対する申し立て」を行っています。

韓国が絡むとなにがしかのオチがつくのが面白いところです。この賠償請求はどうなるでしょうか。

そういえば――三権分立だから、司法が出した判断については政府は責任はとらなくてもいい――と主張していたのは韓国ではなかったでしょうか。

※カナダの世界的鉱業および金属会社『First Quantum Minerals』傘下です。『ミネラ・パナマS.A』の株式の90％を保有。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/120671

「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。

サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。

「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。

韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。

COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。

サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。

2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。

2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。

韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。

ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。

少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。

「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。

COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。

「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。

アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。

一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。

https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x

半導体をはじめとする韓国の6大国家先端戦略産業（6大先端産業）の輸出市場における世界シェアが、4年間で約4分の1も低下したことが分かった。輸出市場シェアは世界の輸出全体に占める割合で、輸出競争力を測る上で重要指標となる。技術覇権競争が激しい未来の先端産業では競争力優位を維持することがカギだが、韓国はますます半導体（台湾）、二次電池（中国）、未来カー（ドイツ）などでライバル国に押されるいる。

韓国経営者総協会（経総）が1月21日に発表した報告書「6大先端戦略産業輸出市場シェア分析」」によると、韓国の6大先端産業の輸出市場シェアは2018年8.4％から22年には6.5％に低下した。

韓国は2018年時点で主要国のうち中国（14.5％）に次ぐ2位だったが、22年にはドイツ（8.0％→8.3％）、台湾（5.9％→8.1％）、米国（7.7％→7.6％）に逆転され、5位に転落した。日本（3.2％）は6位だった。

6大産業別に見ると、ディスプレー、バイオはシェアが上昇したが、半導体、二次電池、未来カー、ロボットは低下した。特に韓国の重要輸出品目である半導体（13.0％→9.4％）、二次電池（12.7％→7.6％）のシェア低下が目立った。4年間で韓国の半導体輸出は1293億ドルから1285億ドルに減少したが、台湾は1110億ドルから2107億ドルへと2倍近くに増えた。二次電池の輸出も韓国が72億ドルから100億ドルに増加する間、中国は148億ドルから572億ドルへと急増した。

こうした現象には韓国の産業競争力低下と世界的なサプライチェーン（供給網）再編も影響を及ぼした。18年から22年にかけ、世界の全産業による輸出は23.7％、世界における6大産業の輸出は24.2％それぞれ増加したが、韓国の6大産業による輸出は1.2％減少した。ドイツの6大産業による輸出が1782億ドルから2378億ドルに増加したの対し、韓国は1884億ドルから1860億ドルに減少した。

中国は「サプライチェーンのパートナー」からライバルに変わり、米国は自国優先主義が深めている。専門家らは競争力強化のために内部的には生産人口不足、研究開発の低効率を解決し、外部的には米国のインフレ抑制法（IRA)、中国とのデカップリング（経済分断）にともなうサプライチェーンの大転換に対する備えを強調した。経総関係者は「高リスクを冒し、長期間にわたる研究開発投資で技術力を確保してこそ競争力を維持できる先端産業の特性を考慮し、規制緩和、投資拡大といった抜本的な対策が求められる」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/24/2024012480144.html

【01月28日 KOREA WAVE】電気自動車（EV）の需要鈍化がEV・バッテリー業界のサバイバルゲームにつながっている。グローバルEVの先頭走者である中国自動車大手「比亜迪（BYD）」と米テスラが年明けから値下げを断行し、価格競争が本格化する見込みだ。

バッテリー業界も足元に火がついた。完成車メーカー各社の単価引き下げへの圧力が高まり、収益性確保のため、コスト削減に乗り出した。

テスラは最近、中国で販売するモデル3とモデルYのSUVの価格をそれぞれ5.9％、2.8％引き下げた。

中国に続きドイツなど欧州で販売するモデルYロングレンジ、モデルYパフォーマンスの価格も5000ユーロ下がった。値下げ率はそれぞれ9.0％と8.1％だ。

テスラに先立ち、EV市場シェア1位のBYDは、ドイツでEVの価格を最大15％引き下げた。これを受け、BYDの主力車種である「アト（Atto）3」の販売開始価格は、4万7000ユーロから4万ユーロへと下がった。

昨年初め、テスラの先制攻撃で勃発した第1次値下げ戦争に続き、今回のBYDの先攻で再びチキンゲームに火がついたのだ。

SNEリサーチによると、BYDとテスラの世界EV市場シェア（1～11月基準）はそれぞれ20.6％、12.9％で1・2位だ。EVの需要鈍化で市場のパイが小さくなった状況で、EVの巨人たちが価格競争力を前面に出して市場掌握に乗り出したという分析が出ている。

これらの企業が年明けから価格競争の狼煙を上げたため、残りのEV企業もチキンゲームを避けられなくなった。

プレミアムEVを目指していたメルセデス・ベンツが、価格の安いLFP（リチウムリン酸鉄）バッテリーを採用することにしたのも、このような脈絡と解釈される。

現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）は米国でEVの価格を最大7500ドル割引して販売することにした。まだ、米国インフレ削減法（IRA）の補助金を受けられない点を相殺するため、補助金と同じ金額を自主的に削減し、顧客を逃さないという戦略だ。

バッテリーはEVの生産原価の40％を占めている。EVの価格を下げるためには、必然的にバッテリー単価の引き下げが伴わなければならない。

EVメーカーのBYDはバッテリーの鉱物・素材からバッテリーに至るまで垂直系列化を完了し、積極的な値下げが可能だ。テスラもある程度垂直系列化に成功し、価格競争力を備えている。

バッテリー企業から製品を供給される完成車企業の場合、EVの価格戦争に参戦するためには、低価格でバッテリーを購入する必要がある。完成車メーカー各社のバッテリー単価引き下げへの圧迫が強まりかねない理由だ。

実際、サムスン証券によると、現代自動車・起亜自動車の場合、昨年下半期のバッテリーパック調達費用はキロワット時（kWh）当たり130ドルと推定される。昨年、バッテリーパックの平均価格は139ドル（ブルームバーグNEF集計）で歴代最低額を記録したが、これより低い価格でバッテリーを調達したわけだ。

EV発の価格戦争がバッテリー業界に広がり、バッテリー企業は収益性確保はもちろん、シェア拡大のためにコスト削減に乗り出している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3502400?cx_part=top_category&cx_position=5

　現代自動車と起亜が国内上場企業の営業利益1、2位に並んで上がった。業況不振に苦しむサムスン電子（約6兆5千億ウォン）を軽く超えた。ただし、現代自動車・起亜の疾走が今年も続くかは断言できない。高金利・高物価の負担が続き、自動車需要の増加傾向が鈍化している上、電気自動車（EV）などエコカー市場の不確実性も深まっているからだ。

　現代自動車と起亜が25日にそれぞれ発表した昨年の営業実績（連結基準）によれば、現代自動車の昨年の売上は162兆6636億ウォン（約18兆円）、営業利益は15兆1269億ウォン（約1.6兆円）で過去最高値となった。1年前に比べて売上と営業利益はそれぞれ14.4％、54.0％増えた。車の販売台数は韓国国内76万台余り、国外345万台余り、合計421万6898台。起亜の昨年の営業利益は1年前より60.5％増加した11兆6079億ウォン（約1.3兆円）だ。起亜自動車の営業利益が10兆ウォンを突破したのは今回が初めて。売上も約100兆ウォンを記録した。車の販売台数は国内56万台余り、国外252万台余り、合計308万7384台だ。

　現代自動車・起亜側は「新型コロナウイルス拡散の影響で行き詰まっていた半導体供給が正常化し、生産がスピードを上げ、米国・欧州市場で高価格車の販売拡大、原材料価格の引き下げなど材料費が減少した効果のため」と説明した。売上と営業利益の成長だけでなく、収益性も悪くなかったという話だ。実際、両社の営業利益率はそれぞれ9.3％と11.6％だ。要するに成長と収益性という二兎を得たわけだ。

　今年も昨年のような高成長を続けるかどうかは断言できない。昨年も下半期に行くほど実績改善傾向が鈍化した。この日公開した現代自動車の昨年第4四半期の営業利益の増加率は0.2％にとどまった。起亜は同期間にむしろ営業利益が6.0％減少した。

　業況の見通しも明るくない。グローバル景気が減速し、自動車需要の増加が弱まっているからだ。市場が狭くなり、世界の主要完成車メーカー間の競争も一層激しくなりつつある。現代自動車・起亜の成長傾向が鈍化し、収益性も悪化する可能性があるという意味だ。

　現代自動車・起亜も今年の経営目標を1年前より低く設定した。現代自動車の今年の販売目標は424万3千台、営業利益率の目標値は8～9％と提示した。起亜の販売目標は320万台、営業利益率の目標は11.9％だ。昨年の販売台数に比べ両社とも販売目標値を引き上げたが、昨年初めに提示した販売目標値よりは低くした。

　現代自動車のク・ジャヨン専務（IR）はカンファレンスコールで「為替レート・金利・世界需要萎縮の懸念など、様々な対外経営環境の悪化にもかかわらず、持続的なミックス改善（高付加価値車の販売比重増加）と原価革新の影響などを考慮し、このような営業利益を目標にしている」と述べた。

　現代自動車・起亜は株主配当も増やした。現代自動車は2023年末、1株当たりの配当金を前年より40％多い8400ウォンに決めた。過去最多の配当額だ。毎年自社株1％を消却するという約束も4月までに履行する方針だ。これに先立ち現代自動車は昨年4月、年間配当性向25％以上、四半期配当実施、既保有自社株は3年間発行株式の1％ずつを消却する内容を含めた中長期株主還元策を発表している。起亜も2023年末の配当金を前年比60％引き上げた5600ウォンに策定し、株主総会でこれを確定する計画だ。自社株5千億ウォンを買い入れ、今年第3四半期までに経営目標を達成する場合、買い入れ分の消却比率を既存の50％から100％に拡大することにする攻撃的な方案をこの日発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55279eee91bb6006b96ae0c67351af9aca707074

韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。「『韓国型NVIDIA』を育成する」というタイトルです。いわば「K-NVIDIA」（なんだコレ）でしょうか。

先に尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「622兆ウォンを投資して一大半導体製造拠点を造る」と公表しました。これにかこつけた話です。

読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国『NVIDIA』は、高性能なGPUを開発する企業として知られ、現在では「人工知能コンピューティングで世界をリードする」と謳うたっています。

『NVIDIA』は設計を行いますが、半導体の生産自体は他の企業に委託しています。世界的な半導体企業ですが、自社で生産設備を持たないファブレス企業というわけです。

同記事によると、韓国政府は「2030年までにグローバル売上高、上位50位のファブレス企業を10社育成する方針」を打ち出している
――とのこと。

大変野心的な話です。

――というのは、同記事によれば、現在売上高上位50社の中に韓国企業は1社しか入っていないからです。その1社というのは『LK Semicomm』だ――としています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3136_img.jpg
↑『LK Semicomm』の公式サイト／スクリーンショット

ただ、この『LK Semicomm』も上掲の公式サイトを見ると「後工程のパッケージングを請け負います」という企業であって、政府が目指す『NVIDIA』とはずいぶん違っているように見えます。

メモリー半導体一辺倒でここまできましたが、システム半導体も攻略したいという思いがあるのでしょうが、そもそもシステム半導体市場における韓国企業のシェアは3％ほどしかありません。『サムスン電子』もAPU作りに励んではいますが、熱々の半導体ができる始末で、うまくはいっていません。

『NVIDIA』『Qualcomm（クアルコム）』のようなファブレスのシステム半導体企業ができればいいのでしょうが、今から始めるわけなので、そう簡単な道ではありません。

また、そのための政府の施策というのが……。

●「半導体生態系跳躍プログラム」
2024～2026年で3年間「24兆ウォン」規模融資・保証支援
『産業銀行』『企業銀行』『輸出入銀行』『信用保証基金』『韓国貿易保険公社』『技術保証基金』などが参加。
市場金利より最大1.3％ポイントの優遇金利を提供。
3,000億ウォン規模の「半導体生態系ファンド投資」を開始。
2024年は最大700億ウォン執行を目標とする。

――というものです。まず「安っ！」というのが問題で、かつ「国策銀行などがお金を貸すので、借りてやれ」という話です。金利優遇しますよといわれても、中小企業やスタートアップは二の足を踏むのではないでしょうか。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/120181