業界が傾いている中、韓国最大手造船企業の一つ『サムスン重工業』が大きな契約を一挙に解除されるという公示を出しました。

ロシアの企業に、なんと17隻分の契約を解除されたのです。

以下の公示をご覧ください。

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↑2024年06月12日付け、契約解除。契約期間満了日「2025年12月31日」、契約金額「2兆8,702億ウォン」が契約解除です。

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↑2024年06月12日付け、契約解除。契約期間満了日「2027年01月31日」、契約金額「6兆8,603億ウォン」が契約解除です。

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↑2024年06月12日付け、「Zvezda社（あのズヴェズダ造船所です）のLNG運搬船10隻および北海用シャトルタンカー7隻に対するその他販売・供給契約解除要請受付関連」とする公示。計17隻が契約解除されたので、「契約解除通知は不適法なので、シンガポール仲裁裁判所に提訴して契約解除の違法性を争う」としています。

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/

Zvezda社は、すでに支払った手付金8億ドルと遅延利子の返還も要求しています。

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↑『サムスン重工業』の素晴らしいLNG運搬船。もちろんCG。喫水線がこうはならんだろ――と指摘アリ。

『サムスン重工業』の仕事はなくなり、手付金と遅延利子の返還も要求されています。『DART』に公示されたものなので間違いはありません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/129165

(機械翻訳)

韓国を代表するコンテンツ産業であるウェブトゥーンの成長が鈍化していることが判明した。COVID-19のパンデミックで爆発的に増加した国内のウェブトゥーンに費やす時間は減少傾向に転じており、バリューチェーン全体が揺れているようです。国内のウェブトゥーン業界が縮小すれば、映画やドラマ業界に悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっています。

データプラットフォーム企業IGAワークスのモバイル指数によると、ネイバーウェブトゥーン、カカオページ、ネイバーシリーズ、カカオウェブトゥーンなど、韓国の主要ウェブトゥーンプラットフォームの総利用時間(Androidベース)は2022年をピークに減少傾向にある。今年の月間労働時間(4月時点)は99,494,725時間で、前年同月(112,101,581時間)から11.2%減少した。これは、昨年(5.8%)から大幅に減少しています。

国内のウェブトゥーン市場は、COVID-19の影響による非対面文化の広がりにより成長しています。4大ウェブトゥーンプラットフォームの月間利用時間(4月時点)は、2019年(91,993,557時間)から2022年までの3年間で29.3%増加しました。この成長傾向は、韓国コンテンツ振興院が今年2月に発表した「2023年ウェブトゥーンビジネス調査」レポートにも表れています。2022年の国内ウェブトゥーン産業規模は前年比16.8%増の1兆8290億ウォンだった。

ウェブトゥーン制作会社リアルドローのチェ・サンギュ代表取締役は「ネイバーウェブトゥーンやカカオページなど国内のウェブトゥーンプラットフォームは近年成長を維持しているが、これらのプラットフォームにウェブトゥーンを供給する制作会社の売上は、市場がピークを迎えた2022年以降、すでに減少に転じている」と説明した。韓国コンテンツ振興院は、2022年の韓国のウェブトゥーン制作会社の売上高を7,013億ウォンと推定しました。これは前年比5.5%減です。

ウェブトゥーン業界の低迷で様々な作品が公開できなければ、映画やドラマの分野にも火花が散るというのが業界内の見方だ。最近海外で人気が高まっている「引っ越し」「マスクガール」「スウィートホーム」「ぼくらの学校は今」などの韓国ドラマがウェブトゥーンをベースに制作されています。

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004997258

コロナ禍が本格的に明けて、訪韓観光客が増加しています。2024第1四半期は「340.3万人」が韓国を訪問しました。2019年の第1四半期と比較して88.6％まで回復しています。

※訪韓外国人の数は『韓国 文化体育部』の公表による／以下同

――なのに、免税店は赤字（あるいは業績が悪い）なのです。

なぜこんなことになるかというと……免税店の売上が大幅に減少しているからです。

訪韓外国人はほぼ回復したのに売上は半減した！
2024年03月に訪韓した外国人は「約150万人」。対2019年03月比で「97.1％」ですから、ほぼコロナ前まで回復しました。

ところが、免税店の売上を見ると以下のように全然回復していません。

免税店の売上比較
2019年03月：1兆8,330億ウォン
2024年03月： 9,326億ウォン

「1兆8,330億ウォン ⇒ 9,326億ウォン」ですから、コロナ前の「約50.9％」です。

つまり、免税店の売上はコロナ前から半減したのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/129065

　だが日本人である私は、この「国政ブリーフィング」の様子を見ていて、手放しでは喜べなかった。というのも、仮に韓国が抱く「皮算用」がすべて現実のものとなったとしたら、日本への影響は、必ずしも良好なものとはならない可能性があるからだ。やや悲観的すぎるかもしれないが、以下、4つの分野について述べる。

■　経済力で肉薄される可能性

　＜経済＞

　前世紀の末頃まで、日本の政官財界などでは、韓国経済のことを「九州経済」と揶揄（やゆ）していた。韓国経済の規模が、日本全体の約1割を占める九州経済と同規模だったからだ。

　それが現在は、日本の3分の1を超えるまでに成長した。それにつれて、日韓貿易における韓国側の発言権も増していった。

　もし尹大統領の発言通りの石油と天然ガスが産出されたなら、韓国の電力費用は大幅に下がるから、韓国経済を活性化させることになるだろう。ソウルの南部に広がる「半導体ベルト」はむろん、製造業からサービス業まで、活況を呈していく。

　そうなると、日韓の経済力は、いま以上に急速に接近してくる。すなわち、日本側の発言権は、相対的にますます弱まることになる。

■　軍事力増強は必至、そのとき「反日」政権だったら

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e62acc7fad11697da43c73902ee69b4ef0e04e6

　韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡り、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが、６日分かった。これについて、韓国政府は報道資料を出して釈明した。

　ウッドサイドがホームページで公開した２０２３年の半期報告書によると、同社は「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性のない鉱区を排除した」とし、その対象の一つとして「韓国」を挙げた。

　同社は０７年から１６年まで、先ごろ韓国政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した鉱区で韓国石油公社と共同探査を行った。

　この過程で石油が産出される可能性のある「有望構造」が発見されると、１９年に石油公社と共同で韓国政府から鉱物を掘採し、取得する権利を確保して深海探査に乗り出したが、昨年１月に事業から撤退した。

　これに対し韓国産業通商資源部は、ウッドサイドが２２年６月にオーストラリアの資源大手ＢＨＰと合併し、既存の事業を整理する中で事業撤退に至ったと説明。ボーリング調査の前段階である有望構造化段階まで至らずに撤退したとして、「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価によって将来性がないと結論を下したという解釈は事実関係に合致しない」と強調した。

　これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日に自ら記者会見を開き、南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に最大１４０億バレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した。

　石油公社は、これまでに蓄積された探査資料やウッドサイドが撤退に際して提出した資料、自主的に行った追加探査資料などの分析を米企業「Ａｃｔ―Ｇｅｏ（アクトジオ）」に依頼。同社が独自の技術やノウハウを基に分析し、今回新たに有望構造を導出したという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/06/2024060680077.html

アクトジオ社にはペーパーカンパニー疑惑が浮上中
https://you1news.com/archives/112983.html

2024年6月6日、韓国・MBC NEWSによると、韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が初めて日本を上回ったと韓国銀行が発表した。記事は「統計の集計方式が改正され、国民総生産（GDP）をはじめとする各種指標が一斉に改善された」としつつも「とはいえ残念ながら、景気が回復したわけではない」と伝えている。

記事によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは3万6194ドル（約563万円）と集計された。日本を初めて上回り、人口5000万人以上の国の中では米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続いて6位だった。数年以内に4万ドルを超えるとの予測も発表されたという。

記事は「韓国の1人当たりGNIは3月の発表より7％以上増加した」とし、「わずか数カ月で大幅に増加したのは、統計の集計方式が変わったため」「韓国銀行は5年に一度、GDPなどの計算のため統計の基準年度を変更しており、今回は2015年から2020年に変更された」と説明している。

これにより、昨年のGDPも従来の推計値より165兆ウォン（約19兆円）増加の2401兆ウォンとなった。対GDP比家計債務比率は100％以下に、政府債務比率は50％台以下に下がるなど、政府・家計の財政指標も好転したという。

ただし、こうした指標の改善と現実の経済の流れは異なると指摘する声が上がっている。イ・ジョンファン漢陽大経済金融学部教授は「国民の実際の生活というのは体感するものであり、ドルで表された指標とは異なることがある」と話した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b934869-s39-c20-d0191.html

2024年6月2日、韓国・電子新聞は「HBM（High Bandwidth Memory、広帯域メモリー）市場に遅れて参入した米マイクロン・テクノロジーが、SKハイニックスやサムスン電子より高性能のHBM開発に相次ぎ成功し、韓国メモリーを脅かす存在に急浮上している」と伝えた。

業界によると、マイクロンの次世代HBM新製品は低電力性能評価で優秀な結果を出しており、SKハイニックス、サムスン電子より優位に立っている。関係者は「韓国HBM業界もマイクロンの低電力技術を認め、警戒し始めている」と話している。

マイクロンの次世代HBMは「HBM3E 12H」とみられる。同社は2月に公開した「HBM3E 8H」でも競合メーカー比30％電力効率の優れた製品を出し、NVIDIAへの供給に成功しており、「次世代HBMでもトップに立つ勢い」だという。

また、これまで弱点とされてきた生産能力（CAPA）も急速に伸びており、SKハイニックスとサムスン電子を猛追しているという。マイクロンのHBM生産能力は今年12インチウェハ基準2万枚。韓国2社の生産能力の20％ほどだが、来年には大きく拡大され、量産能力の面でも韓国の脅威になる見通しだという。

さらに同社は大規模設備投資も進めている。最近、今年の施設投資計画を従来の75億ドルから80億ドル（約1兆2483億円）に上方修正した。次世代HBM生産のためにニューヨーク州、アイダホ州に工場も新設するという。記事は「米国政府が半導体覇権を握るために自国中心の半導体支援政策を繰り出しているのも、シナジー効果を生んでいる」と評している。

マイクロンはCHIPS法（CHIPS and Science Act）により、61億ドルの補助金を受け取ることになっている。インテル、TSMC、サムスン電子に次いで4番目に規模が大きい。同社設備投資のかなりの部分に、政府からの半導体補助金が充てられるという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b934713-s39-c20-d0195.html

中東がきな臭くなっており、これが物流に大きな影響を与えています。

ずいぶんご無沙汰ですが「上海コンテナ運賃指数」（SCFI）を見ると以下のようになります。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/06/sozai_5264_mg.jpg

直近05月には急上昇して3,000を超えました。

こうなると――韓国の輸出企業に大きな影響を与えます。そもそも韓国は製品の輸出で食べている国なのに、大手海運企業と呼べるのは『HMM』しかありません。その『HMM』も負債を積みすぎて売却騒動になっています。

これが島嶼国家として生き、海運を大事にしてきた日本との大きな違いです。

船賃が急騰してきたので、またコンテナ船がない！――となっています。本件を報じた『ソウル経済』の記事の一部を以下に引用してみます。

（前略）
韓国のある物流仲介（フォワーディング）業者は最近、貨物を積載する船舶を探すのに日々苦労している。

外国船社の船舶を確保するのが至難の業であるためだ。

業界のある関係者は、「外国船社は、韓国より物量がはるかに多い中国に集まることが多い」とし、「国内業者と船積み契約まで結んでおいて、後で一方的にキャンセルする事例もしばしば発生する」と不満を漏らした。

物量が多い中国が“上乗せ”までしてコンテナ船を独占していくという意味だ。自動車専用運搬船が不足してコンテナ船で車両を輸送していた完成自動車業界は、最近ではコンテナ船さえも入手が難しいと訴えている。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2DABKCKJ6Z

自動車を輸出する企業がコンテナ船を確保するのも難しい――と嘆き節が出ています。

実は、コンテナ船を手配している海運会社にも都合があります。韓国がスルーされているのです。海運会社からすると、コンテナ船にたくさん荷物を積める港を優先して船を手配します。

ところが、韓国に出荷港では取り扱い荷物の量が減少しているのです。

2023年末時点で韓国を代表する釜山は、コンテナのスループットが2,315万TEU（TEU＝20フィートクラスのコンテナ1個）でした。釜山は7位に転落です。

1位の中国「上海」は「4,916万TEU」ですから、釜山は上海の半分未満ということになります。上海にコンテナ船が押し寄せるのも当然のことです。

これは『ソウル経済』も報じていますが、2024年01月、世界2位の海運会社であるデンマーク『MAERSK』と5位のドイツ『Hapag-Lloyd』が「Gemini Cooperation」と呼ばれる新たな長期共同運航に関する契約に署名しました※。

2025年01月末で、現在のOcean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）と構成する「THE Alliance」から
離脱することになります。

韓国の釜山港は主要ハブ港から除外されます。

※プレスリリースによると――「Gemini Cooperation」は、両社合わせて約290隻・340万TEUのコンテナ船隊
（Maersk60％、Hapag-Lloyd40％）を擁し、アジア／北米西岸、アジア／北米東岸、アジア／中東、アジア／地中海、
アジア／北欧州、中東・ インド／欧州、大西洋の7航路で、26サービスを提供。
基幹サービスで所有・管理する積み替えハブを中心とする専用シャトルサービスネットワークで補完、
そのうち欧州で14、中東で4、アジアで13、メキシコ湾で1のシャトルサービスを実施する――となっています。

――というわけで、船賃は上がるわ、物流量が減って韓国の重要度も下がるわで大変なのです。

https://money1.jp/archives/128522

グローバル半導体装置業界「ビッグ４」の韓国国内の特許登録件数が、この４年間で２倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。

２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。

ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。

全文はこちら
https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1