中東がきな臭くなっており、これが物流に大きな影響を与えています。

ずいぶんご無沙汰ですが「上海コンテナ運賃指数」（SCFI）を見ると以下のようになります。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/06/sozai_5264_mg.jpg

直近05月には急上昇して3,000を超えました。

こうなると――韓国の輸出企業に大きな影響を与えます。そもそも韓国は製品の輸出で食べている国なのに、大手海運企業と呼べるのは『HMM』しかありません。その『HMM』も負債を積みすぎて売却騒動になっています。

これが島嶼国家として生き、海運を大事にしてきた日本との大きな違いです。

船賃が急騰してきたので、またコンテナ船がない！――となっています。本件を報じた『ソウル経済』の記事の一部を以下に引用してみます。

（前略）
韓国のある物流仲介（フォワーディング）業者は最近、貨物を積載する船舶を探すのに日々苦労している。

外国船社の船舶を確保するのが至難の業であるためだ。

業界のある関係者は、「外国船社は、韓国より物量がはるかに多い中国に集まることが多い」とし、「国内業者と船積み契約まで結んでおいて、後で一方的にキャンセルする事例もしばしば発生する」と不満を漏らした。

物量が多い中国が“上乗せ”までしてコンテナ船を独占していくという意味だ。自動車専用運搬船が不足してコンテナ船で車両を輸送していた完成自動車業界は、最近ではコンテナ船さえも入手が難しいと訴えている。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2DABKCKJ6Z

自動車を輸出する企業がコンテナ船を確保するのも難しい――と嘆き節が出ています。

実は、コンテナ船を手配している海運会社にも都合があります。韓国がスルーされているのです。海運会社からすると、コンテナ船にたくさん荷物を積める港を優先して船を手配します。

ところが、韓国に出荷港では取り扱い荷物の量が減少しているのです。

2023年末時点で韓国を代表する釜山は、コンテナのスループットが2,315万TEU（TEU＝20フィートクラスのコンテナ1個）でした。釜山は7位に転落です。

1位の中国「上海」は「4,916万TEU」ですから、釜山は上海の半分未満ということになります。上海にコンテナ船が押し寄せるのも当然のことです。

これは『ソウル経済』も報じていますが、2024年01月、世界2位の海運会社であるデンマーク『MAERSK』と5位のドイツ『Hapag-Lloyd』が「Gemini Cooperation」と呼ばれる新たな長期共同運航に関する契約に署名しました※。

2025年01月末で、現在のOcean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）と構成する「THE Alliance」から
離脱することになります。

韓国の釜山港は主要ハブ港から除外されます。

※プレスリリースによると――「Gemini Cooperation」は、両社合わせて約290隻・340万TEUのコンテナ船隊
（Maersk60％、Hapag-Lloyd40％）を擁し、アジア／北米西岸、アジア／北米東岸、アジア／中東、アジア／地中海、
アジア／北欧州、中東・ インド／欧州、大西洋の7航路で、26サービスを提供。
基幹サービスで所有・管理する積み替えハブを中心とする専用シャトルサービスネットワークで補完、
そのうち欧州で14、中東で4、アジアで13、メキシコ湾で1のシャトルサービスを実施する――となっています。

――というわけで、船賃は上がるわ、物流量が減って韓国の重要度も下がるわで大変なのです。

https://money1.jp/archives/128522

グローバル半導体装置業界「ビッグ４」の韓国国内の特許登録件数が、この４年間で２倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。

２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。

ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。

全文はこちら
https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1

韓国政府がぶち上げた「622兆を投入して世界最大規模の半導体メガクラスターを造成する」という「夢」は実現しません。

そもそも半導体ファウンドリーに必要となる大量の「水」、電力を供給することができないからです。<中略>

しかし、『毎日経済』に面白い独占記事が出ました。記事の一部を以下に引きます。

（前略）
龍仁一帯にサムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォンを投入して造成する「半導体メガクラスター」の電力需要量は、大型原発14基以上の発電量に匹敵するほど膨大になる見通しだ。

クラスターが必要とする電力の大部分は地方から送電網を通じて引き込まなければならないが、これまで電力網の構築は住民の反対と省庁間の異論で10年以上延期されることが多かった。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』
https://www.mk.co.kr/news/economy/11026084

驚愕するようなことを言い出しました。

「産業通商資源部と電力業界などによると、龍仁半導体クラスターが完成して100％稼働すると予想される2053年、龍仁クラスターの電力需要量は14.7GWに達するという予測が出た」

この14.7GWというのが「大型原発14基以上の発電量」――と指摘しています。

まずこの時点で無理ですが、必要な電力量を2053年に向けて少しずつ充実させるにしても、何度もご紹介しているとおり韓国にはそもそも送電網、変電所などが整備されていません。

先にご紹介しましたが、送電網がないため、せっかく建設した火力発電所が動いていないぐらいなのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/128119

全米保険犯罪機構が、2023年にアメリカで最も盗難被害にあった車のランキングを発表した。

ヒョンデとキアが、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占める結果となった。

シボレー、フォード、ホンダの車もトップ10入りした。

ヒョンデ（Hyundai）とキア（Kia）が、全米保険犯罪機構（NICB）による、アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングの大半を占めた。

韓国の同系列の自動車メーカー2社の車が、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占めた。このランキングは、2023年に盗難被害にあった車種に基づき、NICBが5月に発表したものだ。

トップはヒョンデのコンパクトカー、エラントラ（Elantra）だった。盗難台数は4万8000台以上で、2022年の2.5倍となった。

2位はヒョンデの中型セダン、ソナタ（Sonata）の約4万3000台で、2022年の約2倍だった。

3位はキアのオプティマ（Optima）で3万台、2022年から1万8200台増となった。キアからは、ソウル（Soul）、フォルテ（Forte）、スポーテージ（Sportage）もランクインした。

例年トップだったフォード（Ford）の大型車Fシリーズとシボレー（Chevrolet）のピックアップ・トラック、シルバラード（Silverado）は、韓国車を下回った。

キアとヒョンデの盗難がここ数年で増加したのは、TikTokの動画で盗難防止用のイモビライザーが搭載されていない車種が多いことが暴露されたためだ。これを受け、両社は無料のホイールロックの支給およびソフトウェアのアップデートを行い、この問題に対処することになった。2022年までの3年間は、ヒョンデもキアもトップ10には入っていなかった。

NICBによると、2023年はアメリカ国内の車の盗難被害が1％増えたという。だが、盗難被害を報告した車の85％以上が最終的には回収され、うち34％は当日中に見つかったとNICBは述べている。

NICBが発表した、2023年アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングを見てみよう。

10位 キア・スポーテージ
2023年の盗難台数：1万5749台

9位 フォードF-150
2023年の盗難台数：1万5852台

8位 キア・フォルテ
2023年の盗難台数：1万6209台

7位 ホンダ・シビック（Civic）
2023年の盗難台数：1万9858台

6位 ホンダ・アコード（Accord）
2023年の盗難台数：2万895台

5位 キア・ソウル
2023年の盗難台数：2万1001台

4位 シボレー・シルバラード1500
2023年の盗難台数：2万3721台

3位 キア・オプティマ
2023年の盗難台数：3万204台

2位 ヒョンデ・ソナタ
2023年の盗難台数：4万2813台

1位 ヒョンデ・エラントラ
2023年の盗難台数：4万8445台

https://news.yahoo.co.jp/articles/c73119bf64e59c3e4f851bca93453fa601ce94db?page=1

韓国といえば「Chicken or Die（チキン屋になるかそれとも死か）」というほどフライドチキン屋ばかりですが、「チキンフレーション」という単語がメディアに登場しました。

「なにそれ？」なのですが、韓国メディア『ソウル経済』によれば、「チキン + インフレーション」の造語で、庶民の食べ物であるチキンの価格も上がっている状況を表した――とのこと。

韓国ではチキン屋の値上げが相次いており、チンフランチャイズの『bb・q』も値上げに踏み切るというので記事になっています。『ソウル経済』の記事の一部を以下に引いてみます。

チキンフランチャイズ『bb・q』を運営する『ジェネシスbb・q』は21日、「23日から人気メニューのゴールデンオリーブチキンの消費者推奨販売価格を3,000ウォン引き上げるなど、23製品の価格を平均6.3％引き上げる」と明らかにした。

『bb・q』が価格を引き上げるのは2022年05月以来、2年ぶりだ。

これにより、『bb・q』の代表メニューであるゴールデンオリーブチキンは2万ウォンから2万3,000ウォンに上がる。

ゴールデンオリーブチキンコンボは2万4,000ウォンから2万7,000ウォンに引き上げられ、消費者が割引を受けずに配達費まで払えば3万ウォン台に達することになる。

サイドメニューまで含めた110品目のうち、チキン製品23個の価格を引き上げ、平均消費者推奨販売価格の値上げ率は6.3％だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2D99XN02BL

ちなみに、同記事が取り上げている『bb・q』は日本にも進出しています。

記事内にあるオリーブチキンというのは、日本語版サイトでも紹介されている、以下のようなチキンのことでしょう。韓国で人気ナンバーワンとなっていますね。



同じ商品だとして、2万ウォンから2万3,000ウォン（2,634.48円：05月21日の「1円＝8.73ウォン」で換算）に値上げするなら、日本では2,580円ですから、韓国の方が高いことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127724

外国では通じないカカオ…中国法人も撤収

カカオがカカオIXの海外法人を相次ぎ撤収させる。非主力系列社法人を整理し、経営を効率化するという戦略と解釈される。

5月19日、カカオの四半期報告書と業界によると、会社は2018年10月に設立した「カカオIXチャイナ」法人を今年第1四半期に清算した。カカオIXは、カカオフレンズのキャラクター商品の流通およびキャラクターIP（知識財産権）ライセンス事業を行う。カカオIXチャイナは、カカオがグローバルIP市場進出のために設立した3番目のグローバル法人だ。2020年9月には「上海の明洞（ミョンドン）」と呼ばれる南京東路の歩行者通りにカカオフレンズ中国1号直営店を開いた。

しかし、カカオフレンズIPの現地市場攻略が期待より弾みを受けられなかった上、非主流法人清算を通じた費用節減および経営効率化などの理由で、今回中国法人清算を決定したと分析される。カカオ関係者は、「カカオIXチャイナは中国市場事前調査のために設立した法人」とし、「法人は清算したが、現地ライセンスパートナー社とIPコンテンツ基盤の影響力を拡大する計画」と話した。

カカオIXは2021年、「カカオIX UK」(英国)を始めとし、2022年「カカオIX US」(米国)、去年「カカオIXジャパン」(日本)の法人を撤収させた。現在、「カカオIX HK」（香港）のみを残している。このような雰囲気であれば、香港法人も早ければ来年上半期に清算される可能性が高い。カカオ関係者は「米国、日本などの法人を清算した理由も、中国と同じ脈絡」とし、「IPコンテンツを基盤に現地ライセンスパートナー社と協力し、海外市場で影響力を拡大する計画」と話した。

カカオのグローバルコンテンツ子会社であるカカオピッコマも現在、フランス法人撤収を決定して、関連手続きを進めている。これによって、現地マンファ・ウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」も今年9月にサービスを終了する。現地ウェブトゥーン市場の成長が予想より鈍い上、赤字が続いたからだ。カカオピッコマ関係者は、「進出決定当時とは異なり、成長が鈍く多角的に検討した」とし、「選択と集中のために事業撤収を決定した」と話した。

続く海外法人の撤収で、カカオのグローバル攻略も力が落ちるのではないかという憂慮が出ている。カカオ全体の売上で海外比重（連結基準）は2022年20.6%から昨年19.5%に、1.1%ポイント下落した。「2025年までに海外売上比重30%」というキム・ボムスカカオ創業者の「ビヨンドコリア」ビジョン達成と、ますます遠ざかる状況だ。（省略…）

https://n.news.naver.com/article/008/0005039673

日市場掌握した韓国会社がどうする…驚くべきこと起こった
・日企業に押されたカカオピッコマ
・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
https://imgnews.pstatic.net/image/015/2024/05/20/0004986690_001_20240520192901067.jpg

○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す

5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円（約1335億ウォン）を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。

IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20～30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。

インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。

ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。

○カカオピッコマ、日本集中に転換

成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円（約4兆2100億ウォン）だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15～20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。

全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/article/015/0004986690