韓国国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は、昨年末は２５１．３％でコロナ禍だった２０２０年末より８．６ポイント伸びた。一方、世界の平均負債の割合は同期間、２８５．４％から２４５．１％へと４０．３ポイントも激減した。世界各国が金利高の時代を経て、過度な負債を削減する正攻法を使う時、韓国だけが「一人で負債逆走行」の道を選び、デレバレッジング（負債削減）のゴールデンタイムを逃したという評価が出ている。

韓国の家計・企業・政府などの経済主体は、同時に借金の泥沼に陥っている。物価高と景気低迷の中で、家計と自営業者・小規模自営業者の融資依存は引き続き高まっている。徴収額が少なく税金より支出が多い政府は、国債を発行して借金を増やす。問題は、ベルトを締めなければならない時、借金を増やす楽な道を選んだ結果が、苦痛を長期化する効果につながることだ。

逆走の後遺症は、すでに本格化し始めている。政府財政は今年上半期、１０３兆４０００億ウォンの赤字を出した。赤字は大きいが、年間予算の６６％を上半期にまとめて使ったため、下半期は内需萎縮に対応する実弾が足りない状況だ。低金利政策融資の拡大、融資規制の導入延期など、「借金を勧める」政策が重なり、家計向け融資は急増している。不安定な住宅価格や家計向け融資のため、韓国銀行は先週、基準金利を下げられず、１年７ヵ月間据え置かなければならなかった。コロナ禍後、玉石見分けを行わずに延ばされた自営業者・小規模自営業者向け融資の元利金の返済は、多くのゾンビ企業を産んだ。

もはや劇薬処方に近い措置なしに、負債の罠から脱出することは難しくなった。金融当局は今年、当初の計画より多くの家計向け融資を行った銀行の来年の新規融資の規模を縮小する「融資総量制」を施行するという。官治の失敗で増えた融資を統制するため、より強い官治を動員することになる。全面的な融資統制で、住宅投機とは関係のない融資実需要者の被害が避けられなくなった。

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https://www.donga.com/jp/article/all/20240829/5140468/1

かつて国民株としての地位を確立し、株式市場に一大ブームを巻き起こした韓国のIT大手カカオの株価が、信じ難いほどの低迷を見せている。ピーク時には17万ウォン（約1万8500円）を超えた株価が、現在はわずか3万ウォン（約3200円）台にまで下落し、多くの職員が保有するストックオプションは事実上の価値を失った。かつてはインセンティブとして重宝されたこれらのオプションが、今や「もらっても要らない」と揶揄されるほどの存在に転落した。

　ストックオプションとは、将来的に会社の株を特定の価格で購入できる権利であり、株価が行使価格を上回ればその差額を利益として得られる。この制度は、有望な企業ほどその魅力が高まり、人材獲得や職員のモチベーション向上のために利用されてきた。

　カカオの職員に付与されたストックオプションの価格は2019年約12万ウォン、2021年約11万ウォンだった。しかし、カカオの株価が2021年に最高値17万3000ウォンを記録した後に下がり始め、現在3万6550ウォンまで下落している。インセンティブとして受け取ったストックオプションが紙切れ同然の価値となってしまった。

　そのため、最近ではストックオプションを放棄して退職する者が後を絶たないという。2021年のカカオブームの際には、株価が17万ウォンに達し、さらには20万ウォンへの上昇が叫ばれたが、その後の暴落は予想外の出来事だった。株価の反騰の兆しが見えない中、多くの投資家が損失を覚悟の上で株を売却しており、6月末の時点で小口株主の数も200万人から178万人へと減少している。

　一方、カカオの株価急落の背景には、成長性の鈍化や司法リスクがある。カカオを見る証券街の視線も冷ややかで、第2四半期の業績改善にもかかわらず、目標株価を下げている。サムスン証券は目標株価を5万1000ウォンから4万2000ウォンまで下げ、大型株としては異例的に投資意見を買収から中立とした。中立とは、「今すぐにでも株を売れ」ということと変わらない。また、創業者キム・ボムス氏がSMエンターテインメントの買収過程で市場操作の疑いで拘束されたことも、投資家にとって大きな不安材料となっている。

　さらに、堅固に1位を守ってきた通信アプリ「カカオトーク」の利用者数もユーチューブに逆転された。韓国の調査会社「モバイルインデックス」によると、7月のカカオトークの月間利用者数は4500万人でユーチューブ（4580万人）に抜かれた。ますますユーチューブとの格差が大きくなる傾向だ。

　この危機的状況に対し、カカオのチョン・シンア代表は株式の買い入れを通じて株価の回復を図るという姿勢を示している。チョン代表は、1億ウォン相当の株式を購入し、今年に入ってからの買い入れ総額は2億ウォンに達している。さらに、在職期間中にはこれらの株式を売却しないという決意も表明しており、カカオの将来に対する責任を負う姿勢を見せている。

https://www.wowkorea.jp/news/read/452353.html

韓国の常として「日本から剽窃して韓国オリジナルと称し、その実劣化させる」というパターンがあります。

いわゆる「ウェブトゥーン（WebToon）」なるものも同じです。日本の漫画をパクって、読みにくい縦スクロールにして韓国オリジナルと称しています。

このウェブトゥーンを配信しているプラットフォームを『WebToon Entertainment』という会社が運営しています。傑作なことに、同社はアメリカ合衆国NASDAQに上場しています。

2024年06月27日に上場しました。初値は「21.30ドル」でした。その後どうなったかというと……以下をご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/08/sozai_6450_img.jpg

↑2024年08月16日(金)の取引が終了した時点。

2024年08月16日(金)の終値が「12.17ドル」ですから上場来で「約42.9％」下落です。時価総額11.7億ドルが蒸発しました。

ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」にすると、以下のようになってもっと面白いです。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/08/sozai_6452_img-1.jpg

わずか上場3カ月で、まさに「なんだこりゃ」というプライスアクションです（ただし08月はまだ途中の結果）。

なんでこんな「墜落」という結果になったかというと、期待していたほど売上が伸びず、将来の業績が期待できないからです。

2024年第2四半期の売上は3億2,097万ドル（前年同期比：+0.1％）。

増えたじゃん――という話なのですが、市場予測の3億4,080万ドルには届きませんでした。

また利用者数が急減しているのも問題です。

第2四半期の月間アクティブユーザー数（MAU）は1億6,630万人（対前年同期比：-0.8％）。また同期の月間課金ユーザー数（MPU）は780万人（同：-0.4％）。

当然ながら、韓国が最大市場ですが、

対前年同期比
MAU（月間アクティブユーザー）：-6.6％
MPU（月間課金ユーザー）：-7.3％

と急減少しています。

また、有料コンテンツのユーザー1人当たりの平均収益（ARPU）は11.2ドル（対前年同期比：+1.4％）でしたが、

韓国：-9.9％
日本：-5.7％

とこちらも急減です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/132845

「ネイバー」を信じて184億ウォン分買ったのに…ウェブトゥーン38％の暴落にアリ「パニック」

１２日（現地時間）、米国ナスダック証券市場でネイバーウェブトゥーンの子会社であるウェブトゥーンエンターテイメント（ＮＡＳ：ＷＢＴＮ）は前日比０．７２ドル（５．６５％）下げた１２．０３ドルで取引を終えた。去る9日1日で7.88ドル(38.20%)抜けて再び下ったのだ。 ２取引日間時価総額は１０億７８４７万ドル（約１兆４７８０億ウォン）ほど飛んだ。

ウェブトゥーンエンターテイメントは6月27日、米国ナスダック市場に入成した。当時公募家は希望範囲上位の２１ドル、企業価値は２６億７０００万ドル（約３兆６６００億ウォン）だった。株価が上場の翌日のうち25.66ドルまで上がり、企業価値も最高4兆4000億ウォン台に達した。以後株価は20ドル台で登落を繰り返してきた。

今週の急落には業績の影響が大きかった。ナスダック上場以来初めて公開したウェブトゥーンエンターテイメントの第2四半期の当期純損失は7660万ドル（約1050億ウォン）だった。使用者側は、ＩＰＯと株式ベースの補償など一回限りの費用で一般・管理費用が前年同期比２．６倍増えた１億３７８０万ドル（約５１８億ウォン）に達した影響だと説明した。

売上上昇幅も大きくなかった。ウェブトゥーンエンターテイメントの第2四半期の売上高は前年同期比0.1％増加した3億2100万ドル（約4404億ウォン）だった。これに対しても使用者側は日本で有料コンテンツと広告売上が史上最大値を更新したが、ウォンや円など外貨弱税で売上が大きく相殺されたと解明した。それでも投資家の「売り行列」を防ぐことはできなかった。

株価が下がり、国民主であるネイバー（NAVER）を思い出して投資した個人は、ほとんど損失を見たと推定される。韓国預託決済院の統計によると、ウェブトゥーンエンターテイメント上場日から去る9日まで、国内投資家はウェブトゥーンエンター株式を1343万7403ドル（約184億3208万ウォン）分純売買した。同期間全体の海外株式純売買数47位だ。

株価が大幅に落ちたが、証券家ではまだ保守的に接近する時という話が出ている。ゴールドマンサックスは先月２２日、ウェブトゥーンエンターテイメントの１２ヶ月目標株価を６２ドルで提示したが、証券会社別目標株価が大きく異なるためだ。モーガンスタンレーとJPモーガンは同日投資意見「中立」（Hold）、目標が23ドルを提示した。 ウェブトゥーン事業自体の体質改善が必要だという分析もある。チョン・ホユン韓国投資証券研究員は「特定ジャンルへの集中、そして量産型作品が増えており、農場である国内市場で利用者指標及びARPPU（課金使用者当たり平均金額）の下落傾向が現れている」とし「実績及び利用者指標の好転が確認なるまでは保守的なアプローチが必要だ」と明らかにした。

まだバリュエーション（企業価値対株価水準）の負担は相変わらずだという評価が出ている。キム・ハジョンダオール投資証券研究員は「株価が急落したが、バリュエーション負担も相変わらず」とし「株価急落に対応した低価格買収よりは売上成長に関心が生じ始める来年を待つことを勧告する」とした。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/008/0005076283?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

「５９００万ウォンを割り込んだ」

「ＥＱＥオーナーの人たちがんばって」

中古車取引サイトのエンカーにベンツの電気自動車「ＥＱＥ３００」が最近５９００万ウォン（約６３５万円）で売りに出されると、オンライン電気自動車コミュニティの掲示板にはこうした投稿が上がっている。このモデルは１日に仁川青羅（インチョン・チョンラ）の地下駐車場でベンツ製電気自動車が火災を起こす前には中古車市場で６２００万～６４００万ウォンで取引されていた。実際に火災が発生したモデルは「ＥＱＥ３５０」だ。しかし火災事故後に中古車市場でベンツの電気自動車だけでなく、他のブランドの電気自動車オーナーも車を処分しようとする動きが広がり、中古電気自動車価格がじわじわと下がっている。

中古車取引サイトのＫカーによると、青羅でのベンツ火災事故後７日までの１週間に寄せられた電気自動車売却希望台数は直前１週間に比べて１８４％増加した。台数は公開しなかった。このうちベンツＥＱＥシリーズのモデルが１０％程度という。直前の週にベンツＥＱＥの売却は１台もなかった。

韓国で販売されたＥＱＥ３００ベンツには世界１０位圏の中国バッテリーメーカー、ファラシスの製品が使われ、６日には忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）でＳＫオンのバッテリーが搭載された起亜ＥＶ６でも火災が起こり、売却の流れが拡散したとみられる。

売り物が短期間に急増し中古電気自動車価格はブランドと関係なく下がる傾向だ。エンカーによると、今月現代自動車「アイオニック５」の２０２１年式モデルの前月比価格下落幅は１．９７％だ。エンカーが扱うジェネシスを含めた他の現代自動車製品の平均０．３７％より下落幅が最も大きい。ディーゼルモデルの「パリセード」の価格が１．２％上がったのと対照的だ。起亜ＥＶ６も同じ期間に中古価格が１．１１％下がった。１００％電気自動車ブランドであるテスラの中古価格も直撃弾を受けた。この期間に「モデル３」は２．６１％、「モデルＹ」は３．３６％価格が落ちた状態だ。

自動車業界は電気自動車需要鈍化が長期化しないか懸念する雰囲気だ。自動車登録統計を提供するカーイズユーによると、１～７月の電気自動車登録台数は前年同期より１３．４％減った８万６１３台だ。青羅と錦山での電気自動車火災発生前にも需要が減った状態だったという意味だ。

これに対し現代自動車は１３種の自社電気自動車に搭載されたバッテリーのメーカーを最近公開した。コナ（ＳＸ２）が中国ＣＡＴＬの製品を使う以外は他の車種はいずれもＬＧエナジーソリューションとＳＫオンのバッテリーを使っているという内容だ。相次ぐ火災事故前に現代自動車・起亜を含むメーカーは「自動車の各種部品供給企業をいちいち公開しないように、バッテリーメーカー情報も同じく公開できない」という立場だったが、消費者の不安が拡散すると態度を変えた。起亜も独自の調査が終わり次第バッテリーメーカー情報を公開する方針だ。韓国政府は１２日に電気自動車火災予防策を議論するための関係官庁会議を開く。

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https://japanese.joins.com/JArticle/322286