これも総選挙対策ですかねえ――という話です。

2024年01月15日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がビッグな計画を披露しました。「世界最大・最高の半導体メガクラスター造成案」というのもので、662兆ウォンを投入するというのです。<中略>

つまるところ「622兆」は企業が出す

この時点で読者の皆さまも「おなかいっぱい」だと思われますが、ご注目いただきたいのは「2047年までに合計622兆ウォンの民間投資を通じ」です。

つまり、「おまえら（民間企業）が金を出すんだよ」なのです。

これは韓国では毎度おなじみのことで、政府がビッグな企画を考えて、いわゆる財閥系企業の皆さんに投資させるのです。

韓国政府が民間企業をどう考えているのかが如実に分かる言動です。都合のいい財布ぐらいにしか思っていません。

Money1でも先にご紹介しましたが、世にもばかばかしいことに、このプロジェクトは実現不可能です。なぜなら、京畿道地域に半導体ファブを造成し、運営するためには水が足りないのです。

https://money1.jp/archives/107314

そもそも半導体製造というのは大量の水資源を消費するもので、『SKハイニックス』の「龍仁半導体クラスター」だけでもファブは水不足でまだできていません。上掲記事でも書きましたが、総延長36.9kmの取水管を通してクラスターに水を供給すうように設計を変更し、この工事が2026年07月にならないと完成しないと見られているのです。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権がぶち上げた巨大な半導体製造エリアが必要とする水はどこから持ってくるのでしょうか。

『SKハイニックス』の「龍仁半導体クラスター」の1日の水の使用量は27.5万トン。この需要を満たせないので、取水管の敷設工事をすることになりました。

世界最大の半導体製造エリア全体ではいったいどのくらい水が必要になるでしょうか。このプレスリリースでは「約110.8万トン／日」の新規水需要が発生するとしています。

まず、この読みが甘いです。先に産業通商資源部がぶち上げた「龍仁先端システム半導体クラスター」だけでも使用する水の量は1日約65万トン。約111万トンで済むのか？が大いに疑問です。

また、どのように解決するのかについては「下水再利用水、八堂ダム残余水、華川ダム発電用水などを活用」と書いてあるだけです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/119884

韓国メディア『毎日経済』が非常に興味深い記事を出しました。<中略>

朝食講演会の講師を務めた深川教授は、米国の保護貿易主義と欧州の環境規制で自由貿易体制が崩壊していると診断した。
ー中略ー

その上で、「韓国経済も内需の力を高めなければならないが、日韓両国の協力増進を通じて日本を韓国の内需に吸収することが一つの選択肢になるだろう」と述べた。

過去、日本も輸出主導で成長したが、現在は内需がGDPの65～70％を占めている。

深川教授は日韓両国の協力が可能な分野として、スタートアップ育成、高齢化対応、エネルギー、地方都市の活性化などを挙げた。

教授は「韓国はスタートアップ熱が高く、スタートアップ育成のための政策基盤も整っており、日本は韓国に比べて規制緩和が進んでいる」とし、「韓国のスタートアップが日本の高齢化データとノウハウをうまく活用すれば、高齢化リスクを市場である程度補うことができるだろう」と話した。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』https://www.mk.co.kr/news/economy/10920072

深川教授が指摘する「韓国は特に官僚たちが依然として製造業中心の輸出主導型経済で成長を維持できるという過度な楽観主義に陥っている」という指摘は正鵠を射ています。

「韓国がこれまでと同様に製造業中心の輸出主導型で成長し続けることができる」と考えるのは間違っています。恐らく韓国の官僚もそれは分かっているのですが、他に何も思いつかないのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/119771

Money1でもご紹介したとおり、施工能力ランキングで16位といわれる『泰栄建設』がワークアウトを申請し再生手続きに入りました。

韓国の建設会社がPF（プロジェクトファイナンス）関連もあって大変な苦境に陥っているのは確かです。お金が回らなくなって、借金で借金を返済するという多重債務者のような状況となっている会社が多数あるのです。

回らなくなったところから折れていくのです。

いかに苦境かというのは、建設会社の廃業数にも現れています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3052_img.jpg
↑『建設産業知識情報システム』では廃業申告の件数なども検索できます／スクリーンショット

『建設産業知識情報システム』によると、2024年に入って倒産した専門建設会社※はすでに2社。年明けてからまだ12日目だというのに、もう2社倒産しているのです。

※『金融決済院』が公示する当座取引停止建設会社で、当座取引停止時に廃業または登録抹消された会社を除く。

また総合建設会社の廃業申告は以下のように、2023年には対前年比で約1.6倍に増加したのです。

「総合建設会社」の廃業申告数
2022年：261件
2023年：418件
「専門建設会社」の廃業申告数
2022年：1,640件
2023年：1,929件

全文はこちら
https://money1.jp/archives/119733

韓国総合株価指数が６日続落　０．７５％安
https://www.wowkorea.jp/news/pickup/419500.html

東京株、3万4000円台に　連日のバブル後高値　上げ幅一時700円超、業績に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/72233b20f3cc1b40a5dcf3ab5de3e615f3d63307

世界の株価
https://sekai-kabuka.com/

収入予算（歳入見込み）に対して約1割近くもショートするというのは、そもそもどういうことなのかと財務省（韓国の場合は「企画財政部」）の識見が問われるわけですが、実際に足りなくなったものは仕方ありません。

支出の方は、予定どおり粛々とお金が出ていきますので、どこかから持ってこないといけません。

――で、2023年は結局「2」の中央銀行『韓国銀行』からの短借が「117兆6,000億ウォン」に達したことが分かりました。これは韓国政府史上過去最大の短借です。

また、韓国政府が『韓国銀行』に支払った利子額は「1,506億ウォン」に及ぶことも判明しました。

この数字は、国会企画財政委員会所属の『共に民主党』所属ヤン・ギョンスク議員が『韓国銀行』から提出された「対政府一時貸付金・金利内訳」によります。

2023年融資を受けてまだ返済していないお金は、2023年末時点で「4兆ウォン」あります。

韓国政府はまだ2023年の統合財政収支・管理財政収支がどのように締まったのかのデータを公表していませんが、2023年がいかに収入不足だったのかが分かります。

政府と中央銀行を一体のものとして見るなら、その間でのお金の貸し借りなので、問題はないという見方ができるかもしれません。しかしながら、やはりこれは醜態です。なぜなら、政府が中央銀行から短借をする（その制度がある）などという先進国はないからです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/119459

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が９日発表した２０２３年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆５４００億ウォン（約７１６８億１４００万円）で前年比８４．９％減少した。売上高は同１４．６％減の２５８兆１６００億ウォンだった。

　２３年１０～１２月期の営業利益は前年同期比３５．０％減の２兆８０００億ウォン。同期の売上高は６７兆ウォンだった。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240109000300882?section=news

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トヨタ、営業益４．５兆円へ＝２４年３月期、円安・販売増で過去最高―９月中間、純利益２．５兆円
https://sp.m.jiji.com/article/show/3087907

自動車ハイブリッド
　
・中大型・SUV中心に人気拡散
・韓国国内販売量、昨年より40％増加
・充電に不便なく、炭素排出が少ない

電気自動車（EV）の販売が低迷している間にハイブリッド車の人気が高まっている。先月、韓国国内で登録された車のうちハイブリッド車は3万3511台。販売台数1万6883台のEVはもちろん、2万6500台のディーゼル車をもはるかに上回った。韓国自動車モビリティ産業協会が発表した1～9月の累積販売台数を見ると、韓国国内でハイブリッド車は昨年同期に比べ39.7％増の31万976台が売れた。これは2021年に韓国で販売されたエコカーすべてを合わせた34万8850台に迫る数字で、今年の韓国国内ハイブリッド車は史上最高の販売高を記録する見通しだ。

世界的な流れも同様だ。世界のハイブリッド車の販売増加率は、2021年の51.5%から、2022年にはEVの販売が増えたため12.7％へと低迷したが、今年は9月までで38.3％増など活況が続いている。

■内燃機関とEVの長所を取り入れたハイブリッド

こうした人気に支えられ自動車メーカー各社のハイブリッド車生産も活発になった。現代自動車の場合、2019年末を基準に3車種だったハイブリッド車が、現在は準中型級のアバンテ・コナからSUVのツーソン・サンタフェまで6車種に増えた。

輸入車の中ではトヨタが最も積極的だ。12月13日、韓国トヨタ自動車は準中型級ハイブリッド車の第5世代プリウスの韓国での販売を開始した。トヨタは1997年にエンジンとモーターを一緒に使う世界初の量産ハイブリッド車を世界に披露した。トヨタの第2世代ハイブリッド車は、米カリフォルニアでハリウッドスターの環境保護ブームに支えられ人気を集めた。2010年代半ば以降に複数の自動車メーカーがハイブリッド車を作るようになるまで、トヨタは市場を支配してきた。プリウスから始まった技術は、プレミアムブランドのレクサスにつながり、トヨタをハイブリッド車王国にし、ハイブリッド車のみのレクサスESモデルは先月累積基準で7178台が売れ、韓国の輸入車全体で6位に上がるほどだった。

ハイブリッド車の人気の動力は何だろうか。内燃機関車は燃料50リットルを容易に入れられ500キロメートルを走ることができるが温室効果ガスを吐き出し、EVは温室効果ガスを排出しないが充電に不便がある。この二つの長所だけを取り入れ、必要に応じてエンジンと電気モーターを交互に使うのがハイブリッド車だ。

全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48759.html