韓国政府がぶち上げた「622兆を投入して世界最大規模の半導体メガクラスターを造成する」という「夢」は実現しません。

そもそも半導体ファウンドリーに必要となる大量の「水」、電力を供給することができないからです。<中略>

しかし、『毎日経済』に面白い独占記事が出ました。記事の一部を以下に引きます。

（前略）
龍仁一帯にサムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォンを投入して造成する「半導体メガクラスター」の電力需要量は、大型原発14基以上の発電量に匹敵するほど膨大になる見通しだ。

クラスターが必要とする電力の大部分は地方から送電網を通じて引き込まなければならないが、これまで電力網の構築は住民の反対と省庁間の異論で10年以上延期されることが多かった。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』
https://www.mk.co.kr/news/economy/11026084

驚愕するようなことを言い出しました。

「産業通商資源部と電力業界などによると、龍仁半導体クラスターが完成して100％稼働すると予想される2053年、龍仁クラスターの電力需要量は14.7GWに達するという予測が出た」

この14.7GWというのが「大型原発14基以上の発電量」――と指摘しています。

まずこの時点で無理ですが、必要な電力量を2053年に向けて少しずつ充実させるにしても、何度もご紹介しているとおり韓国にはそもそも送電網、変電所などが整備されていません。

先にご紹介しましたが、送電網がないため、せっかく建設した火力発電所が動いていないぐらいなのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/128119

全米保険犯罪機構が、2023年にアメリカで最も盗難被害にあった車のランキングを発表した。

ヒョンデとキアが、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占める結果となった。

シボレー、フォード、ホンダの車もトップ10入りした。

ヒョンデ（Hyundai）とキア（Kia）が、全米保険犯罪機構（NICB）による、アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングの大半を占めた。

韓国の同系列の自動車メーカー2社の車が、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占めた。このランキングは、2023年に盗難被害にあった車種に基づき、NICBが5月に発表したものだ。

トップはヒョンデのコンパクトカー、エラントラ（Elantra）だった。盗難台数は4万8000台以上で、2022年の2.5倍となった。

2位はヒョンデの中型セダン、ソナタ（Sonata）の約4万3000台で、2022年の約2倍だった。

3位はキアのオプティマ（Optima）で3万台、2022年から1万8200台増となった。キアからは、ソウル（Soul）、フォルテ（Forte）、スポーテージ（Sportage）もランクインした。

例年トップだったフォード（Ford）の大型車Fシリーズとシボレー（Chevrolet）のピックアップ・トラック、シルバラード（Silverado）は、韓国車を下回った。

キアとヒョンデの盗難がここ数年で増加したのは、TikTokの動画で盗難防止用のイモビライザーが搭載されていない車種が多いことが暴露されたためだ。これを受け、両社は無料のホイールロックの支給およびソフトウェアのアップデートを行い、この問題に対処することになった。2022年までの3年間は、ヒョンデもキアもトップ10には入っていなかった。

NICBによると、2023年はアメリカ国内の車の盗難被害が1％増えたという。だが、盗難被害を報告した車の85％以上が最終的には回収され、うち34％は当日中に見つかったとNICBは述べている。

NICBが発表した、2023年アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングを見てみよう。

10位 キア・スポーテージ
2023年の盗難台数：1万5749台

9位 フォードF-150
2023年の盗難台数：1万5852台

8位 キア・フォルテ
2023年の盗難台数：1万6209台

7位 ホンダ・シビック（Civic）
2023年の盗難台数：1万9858台

6位 ホンダ・アコード（Accord）
2023年の盗難台数：2万895台

5位 キア・ソウル
2023年の盗難台数：2万1001台

4位 シボレー・シルバラード1500
2023年の盗難台数：2万3721台

3位 キア・オプティマ
2023年の盗難台数：3万204台

2位 ヒョンデ・ソナタ
2023年の盗難台数：4万2813台

1位 ヒョンデ・エラントラ
2023年の盗難台数：4万8445台

https://news.yahoo.co.jp/articles/c73119bf64e59c3e4f851bca93453fa601ce94db?page=1

韓国といえば「Chicken or Die（チキン屋になるかそれとも死か）」というほどフライドチキン屋ばかりですが、「チキンフレーション」という単語がメディアに登場しました。

「なにそれ？」なのですが、韓国メディア『ソウル経済』によれば、「チキン + インフレーション」の造語で、庶民の食べ物であるチキンの価格も上がっている状況を表した――とのこと。

韓国ではチキン屋の値上げが相次いており、チンフランチャイズの『bb・q』も値上げに踏み切るというので記事になっています。『ソウル経済』の記事の一部を以下に引いてみます。

チキンフランチャイズ『bb・q』を運営する『ジェネシスbb・q』は21日、「23日から人気メニューのゴールデンオリーブチキンの消費者推奨販売価格を3,000ウォン引き上げるなど、23製品の価格を平均6.3％引き上げる」と明らかにした。

『bb・q』が価格を引き上げるのは2022年05月以来、2年ぶりだ。

これにより、『bb・q』の代表メニューであるゴールデンオリーブチキンは2万ウォンから2万3,000ウォンに上がる。

ゴールデンオリーブチキンコンボは2万4,000ウォンから2万7,000ウォンに引き上げられ、消費者が割引を受けずに配達費まで払えば3万ウォン台に達することになる。

サイドメニューまで含めた110品目のうち、チキン製品23個の価格を引き上げ、平均消費者推奨販売価格の値上げ率は6.3％だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2D99XN02BL

ちなみに、同記事が取り上げている『bb・q』は日本にも進出しています。

記事内にあるオリーブチキンというのは、日本語版サイトでも紹介されている、以下のようなチキンのことでしょう。韓国で人気ナンバーワンとなっていますね。



同じ商品だとして、2万ウォンから2万3,000ウォン（2,634.48円：05月21日の「1円＝8.73ウォン」で換算）に値上げするなら、日本では2,580円ですから、韓国の方が高いことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127724

外国では通じないカカオ…中国法人も撤収

カカオがカカオIXの海外法人を相次ぎ撤収させる。非主力系列社法人を整理し、経営を効率化するという戦略と解釈される。

5月19日、カカオの四半期報告書と業界によると、会社は2018年10月に設立した「カカオIXチャイナ」法人を今年第1四半期に清算した。カカオIXは、カカオフレンズのキャラクター商品の流通およびキャラクターIP（知識財産権）ライセンス事業を行う。カカオIXチャイナは、カカオがグローバルIP市場進出のために設立した3番目のグローバル法人だ。2020年9月には「上海の明洞（ミョンドン）」と呼ばれる南京東路の歩行者通りにカカオフレンズ中国1号直営店を開いた。

しかし、カカオフレンズIPの現地市場攻略が期待より弾みを受けられなかった上、非主流法人清算を通じた費用節減および経営効率化などの理由で、今回中国法人清算を決定したと分析される。カカオ関係者は、「カカオIXチャイナは中国市場事前調査のために設立した法人」とし、「法人は清算したが、現地ライセンスパートナー社とIPコンテンツ基盤の影響力を拡大する計画」と話した。

カカオIXは2021年、「カカオIX UK」(英国)を始めとし、2022年「カカオIX US」(米国)、去年「カカオIXジャパン」(日本)の法人を撤収させた。現在、「カカオIX HK」（香港）のみを残している。このような雰囲気であれば、香港法人も早ければ来年上半期に清算される可能性が高い。カカオ関係者は「米国、日本などの法人を清算した理由も、中国と同じ脈絡」とし、「IPコンテンツを基盤に現地ライセンスパートナー社と協力し、海外市場で影響力を拡大する計画」と話した。

カカオのグローバルコンテンツ子会社であるカカオピッコマも現在、フランス法人撤収を決定して、関連手続きを進めている。これによって、現地マンファ・ウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」も今年9月にサービスを終了する。現地ウェブトゥーン市場の成長が予想より鈍い上、赤字が続いたからだ。カカオピッコマ関係者は、「進出決定当時とは異なり、成長が鈍く多角的に検討した」とし、「選択と集中のために事業撤収を決定した」と話した。

続く海外法人の撤収で、カカオのグローバル攻略も力が落ちるのではないかという憂慮が出ている。カカオ全体の売上で海外比重（連結基準）は2022年20.6%から昨年19.5%に、1.1%ポイント下落した。「2025年までに海外売上比重30%」というキム・ボムスカカオ創業者の「ビヨンドコリア」ビジョン達成と、ますます遠ざかる状況だ。（省略…）

https://n.news.naver.com/article/008/0005039673

日市場掌握した韓国会社がどうする…驚くべきこと起こった
・日企業に押されたカカオピッコマ
・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
https://imgnews.pstatic.net/image/015/2024/05/20/0004986690_001_20240520192901067.jpg

○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す

5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円（約1335億ウォン）を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。

IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20～30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。

インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。

ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。

○カカオピッコマ、日本集中に転換

成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円（約4兆2100億ウォン）だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15～20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。

全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/article/015/0004986690

プラスチック合成樹脂原材料を輸出するＡ社は昨年海外の輸入業者Ｑ社から破格な条件で提案を受けた。前金は支払わない代わりに商品を受け取ると同時に即代金のほか７億ウォン（約８０００万円）を追加で支払うという内容だった。Ａ社は輸出した商品がＱ社の工場に到着すれば１００％決済するという条件を信じて製品を船積みした。だが通関完了後もＱ社は商品がどこにあるのか分からないとしながら代金決済を拒否した。製品だけ送って代金は受け取れなかったＡ社の被害規模だけで７７万３１５６ドル（約１億２０００万円）に達する。

世界１０大貿易国である韓国の年間輸出入規模が１兆ドルを大きく上回る中で、これら企業を揺さぶる海外発詐欺という闇も消えずにいる。この５年間に寄せられた貿易詐欺被害規模が３２００万ドルを超えたことがわかった。決済・電子メール詐欺にともなう被害が増え、高金利などで厳しい状況の企業の困難をさらにあおっている。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する与党「国民の力」の李種培（イ・ジョンベ）議員が大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）から取り寄せた資料によると、２０１９～２０２３年にＫＯＴＲＡ海外貿易館に寄せられた貿易詐欺件数は６２６件、被害額は３２５３万ドルだった。２０１９年の９３件・６０４万ドル、２０２３年の１１８件・５８５万ドルなど貿易詐欺は毎年着実に発生している。今年もポルトガル、シンガポール、トーゴなど国を問わず貿易詐欺注意報がＫＯＴＲＡホームページに掲載され続けている。ただし寄せられた被害金額は企業が主張する金額であるため実際の詐欺金額とは異なることがある。

昨年基準で類型別では決済詐欺、船積み問題、電子メール詐欺の順で多かった。以前より書類偽造や船積み問題などは減少する傾向だが、決済詐欺と電子メール詐欺は増えている。決済詐欺被害額は２０２２年の８４万ドルから昨年は３２６万６０００ドルに急増した。電子メール詐欺被害額も２０２１年の２５万１０００ドルから昨年は８９万６０００ドルに増えた。決済詐欺は製品受領後に海外バイヤーが決済を拒否したり連絡を絶つ事例が代表的だ。電子メール詐欺は電子メールハッキングなどで決済口座変更を誘導し代金を横取りする形だ。

Ｂ社は昨年４月にこれまで取引していた企業２社を詐称したハッカーから送金要請電子メールを受けた。そしてハッカーが指示した米国内の銀行２カ所に１万２６５０ドルを２回にかけて送った。取引先関係者のメールアドレスと似たアカウントを生成したハッカーに疑いを持たなかったが、その後被害の事実を認識した。

貿易保険公社のキム・ギョンチョル氏は「偽口座への送金を誘導する電子メール詐欺に遭わないようにするには、一度決めた決済口座を変更しないことが効果的。名義盗用のような被害を防ぐためには最初の取引時の商品引き渡し地が関係のない第三国ではないか、相手企業の住所と業種が確実なのかを細かくチェックするのが良い」と話した。李議員は「景気鈍化と高金利に苦しむ中小企業が貿易詐欺にまで遭えば再起が難しい。このためた貿易詐欺予防活動や貿易保険加入支援などがより体系的に行われなければならない」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38250cf19bd41b1efd4fe51375ae5d6cb6d3184c