半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発(R&D)センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。2022年に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領訪米の成果として大きく宣伝された投資案件で、AMATはすでに土地を購入し基本的な設計も完了している。ところが韓国国土交通部(省に相当、以下同じ)が烏山市佳長洞とその周辺を公共宅地候補として発表し、その中に工場の敷地も含まれていたのだ。公共宅地に指定されればそれ以外の開発事業は禁じられ、R&Dセンターは建設できなくなる。
AMATのR&Dセンターの敷地は世界最大規模の竜仁市半導体クラスターからわずか18キロしか離れていない。韓国の半導体生態系に加わるため投資を決めたグローバル企業を韓国政府が支援するどころか、逆に妨害するようなことがあってはならない。韓国政府は半導体産業を「国の戦略資産」と公言してきたが、その裏ではあり得ない状況になっていたのだ。
SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされているが、今度は発電所問題というまた新たな障害が浮上した。SKはLNG(液化天然ガス)火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を理由にブレーキをかけたのだ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは半導体工場に必要な大量の電力はまかなえない。これでは企業もどうすることもできない。
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