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23件のコメント

韓国の工事現場でガントリークレーンがへし折れる事件が発生、状況が不可解すぎて困惑する人が続出中

1:名無しさん


24日午前11時11分頃、蔚山市蔚州郡新厳里で高さ約65メートル、重さ約35トンのガントリークレーン(港湾などの岸壁に設置されるクレーン)が倒れる事故が発生し、作業員2人が死亡した。

通報を受けた地元の消防署から救急車などが駆けつけ、午前11時30分頃に心肺停止状態の2人の作業員を近くの病院に搬送したが死亡が確認された。

【写真】中間部分が折れ曲がった高さ65メートルのクレーン



目撃者の話によると、クレーンの補強作業中にクレーンが倒れ、近くにいた作業員らが海に転落したという。警察と消防は目撃者の証言などから正確な事故原因を調べている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/25/2024032580006.html

 

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33件のコメント

中国製タワークレーンを導入した韓国の工事現場、時速89kmの強風が直撃した結果……

1:名無しさん


全羅南道の海沿いで22日に各地で強風が吹き、木浦市内のマンション新築工事現場ではタワークレーンが折れ曲がり車1台が破損する事故が発生した。全羅南道消防本部などによると、同日午前11時40分頃、木浦市上洞のあるマンション新築工事現場で強風の影響でタワークレーンが折れ曲がる事故が発生した。この事故でクレーンの一部が地上に落下し、現場に駐車中だった車両1台に被害が発生した。幸いけが人などはいなかった。

【写真】強風でグニャリと折れたマンション建設現場のタワークレーン



 全羅南道新安郡の可居島でも最大瞬間風速が時速89.6(秒速約24.9メートル)キロを記録した。午後3時までに韓国気象庁は高興郡、麗水市、海南郡、莞島郡、務安郡、咸平郡、霊光郡、木浦市、新安郡、珍島郡の10カ所に強風注意報を発令した。また海上でも波の高さが1.5-3メートルと高く、気象庁は西海と南部の海上に波浪注意報を出した。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/23/2024032380005.html

 

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30件のコメント

サムスン電子が日米企業から人材を引き抜かれまくってスカスカに、離職者が相次いでいると関係者が明らかに

1:名無しさん


グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。195億ドル(約2兆9550億円)の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ(委託生産)を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メモリーの韓国、製造の台湾、装備の日本・欧州」の分業構造が崩れると、米国・日本は韓国の半導体人材を欲している。SKハイニックスのHBM(高帯域幅メモリー)の核心役員が、米国ファウンドリーマイクロンに転職しようとしたが、裁判所のブレーキに遮られたのは象徴的な事件だ。韓国の半導体企業が愛国心の強調を越え、人材を引き寄せる魅力を備えなければならないという指摘が出ている。

◆日本「韓国から連れてくる」、米国「引き抜いて追いつこう」

米国の「メイド・イン・USA・チップ」構想にチップを作る人材は必須だ。 米政府から27兆ウォン(約3兆円)の補助金を受けたインテルは韓国のファウンドリ人材を、メモリーメーカーのマイクロンは世界1位の韓国のHBM人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・SKハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は「サムスン・SKなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた。

政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた20年」の間、人材養成が途絶えたため、50代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾3位のファウンドリー企業PSMCと日本SBIホールディングスの合弁会社・日本JSMCのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた。

日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は21日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。TSMCの日本子会社JASMは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。JASMが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・NEC・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン(TEL)は大卒新入社員の初任給を40%引き上げた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a044b8401d416e214e956ea72cdb887d8c1514

 

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41件のコメント

EVに全賭けした韓国自動車産業に受難の時、順調に増えていたはずのEV輸出に異変が発生した模様

1:名無しさん


韓国で今年2月のエコカーの輸出台数は前年より13.8%減少した。3年2カ月ぶりのマイナス成長だ。世界的な電気自動車(EV)需要の低迷が影響を及ぼしたと分析される。

 20日に発表された韓国自動車モビリティー産業協会(KAMA)の「2024年2月の自動車産業の動向」(暫定)によると、今年2月のエコカー輸出台数は5万3369台で、前年同月(6万1910台)に比べ13.8%減少。前年より輸出台数が減ったのは2020年12月以降で初。エコカーにはハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれる。

 目立ったのはEVの輸出減少だ。先月の輸出台数は2万4318台で、前年より20.7%減。2021年7月以降で初めての減少だ。ハイブリッド車の輸出台数も2万4722台で前年より減少したが、減少幅(2.2%)はEVより小さかった。

 急速に成長していたEV市場は、今年に入って低迷している。新たな技術に関心を傾けていた消費者のEV購入心理が充電インフラの不足、政府による補助金の削減などで以前より冷めつつある。いわゆる「キャズム」(大衆化前の一時的な需要の停滞)だ。世界的なEV需要の低迷は、韓国のエコカー輸出に否定的な影響を及ぼさざるを得ない。

全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49503.html

 

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大谷翔平選手のインタビューを韓国人記者が”水増し”して報じていたと発覚、今になって訂正する羽目になった模様

1:名無しさん


(機械翻訳)

国内メディアは16日、ソウルの高尺スカイドームで行われた大谷翔平のインタビューについて「韓国は私が最も好きな国の一つだ」と発言内容を水増しして報じたが、発言内容は「韓国が一番好きだ」に変更した。

世界有数のプロ野球選手、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の来日で、毎日全国が賑わっています。

1兆ウォンの身代金を誇る選手だが、大谷はヒュンダイ・ソナタを愛馬と呼ぶなど、国内外で韓国への愛情を表現している。

大谷の韓国訪問は特別なイベントだったはずなのに、国内メディアは大谷が本気で言っていないことを誇張し、選手たちの行き過ぎた行動に多くの人は眉をひそめた。

大谷は訪韓2日目の16日、ソウル九老区の高尺スカイドームで記者会見に臨んだ。

記者会見の内容は国内各メディアで報じられ、大谷氏が「好きな国」として韓国を選んだという発言が強調された。

朝鮮日報は18日、「韓国は私の好きな国」という記事を掲載した。大谷は12年前に世界ジュニア野球選手権大会に出場するために韓国に来た時のことを「大谷」と題した記事で「韓国は当時、大好きな国の一つで、当時はとても楽しかった。戻ってこられてうれしい」と話した。

中央日報は16日、「大谷は大好きな国…妻とのいい思い出になると思います」と朝鮮日報は大谷のインタビュー内容を報じた。中央日報の記事は「韓国は私の好きな国の一つだ」で始まっている。

慶郷新聞〈大谷はしゃべりがとても上手い「韓国が一番好き…妻との良い思い出」とKBS「大谷、12年ぶりに韓国を訪問「韓国は大好きな国の一つ」と伝えた。

国民日報は3月19日、高世旭(コ・セウク)編集委員が「大谷病と安山の『反日運転』」と題して、アーチェリー選手の安山(アンサン)の「タカ派的」発言をめぐる最近の論争を対比し、「韓国人は(大谷の)技を応援するだけではない」と指摘し、韓国人が「大谷病」に罹患するのは、大谷が人柄が良く、心から韓国を愛しているからだと指摘した。

大谷はあの日のインタビューで本当に「韓国は好きな国だ」と言ったのだろうか。

大谷氏のインタビュー全文を確認したところ、各紙の報道内容がやや事実と齟齬していることがわかった。

https://cdn.pennmike.com/news/photo/202403/78189_111344_4224.jpg
16日にソウルの高尺スカイドームで行われた大谷翔平氏のインタビューを報じたNHKの記事で、大谷氏は韓国について「大韓民国が一番好き」とは言わなかった。[キャプチャ=NHK]

16日のNHKの大谷氏との質疑応答によると、大谷氏は「以前韓国に来た時と比べて変化は感じましたか?」と尋ねた。「当時は高校生だったので、今とは少し違います。その頃から、もちろん(韓国は)好きな国の一つだったので、当時は台湾と韓国にしか行ったことがなかったので、特別でした」と話していました。

文脈上、大谷は好きな国の一つとして韓国を名指ししただけだったが、韓国メディアは大谷が使わなかった「仮面舞踏会」という形容詞を使って読者を欺いた。

確かに商売が本格化していて、水が入ってきたら漕いでいかないといけないんですけど、過剰な「グッポン」って実は有害じゃないの?また、今の時代は情報へのアクセスがとても良く、外国語を上手に話せる人が多いので、メディアはちょっとした表現にも気を配るべきだということを心に留めておくべきです。

ゲストジャーナリスト パク・ソンウォン
https://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=78189

 

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日本近海で転覆した韓国籍のケミカルタンカー、以前から問題を起こしまくりの「札付きの船」だった模様

1:名無しさん


門司海上保安部によりますと、20日午前7時ごろ、山口県下関市の六連島(むつれじま)西方沖で、荒天でいかりを下ろして止まっていた韓国船籍のケミカルタンカー(870トン)から「船が傾いている」と、救助を要請する通報がありました。

巡視船きくち、巡視艇ともなみ、はやなみ、さとざくらの計4隻とヘリ1機が出動し、転覆した状態の船を確認したということです。

韓国人2人、インドネシア人8人、中国人1人の計11人が乗っているということです。

このうち、ヘリで1人を救助したということですが、容体は分かっていません。

現在も救助活動が続いています。

福岡管区気象台は、山口を含む九州北部に暴風と高波に関する情報を出し、20日昼過ぎにかけて暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。

下関市では当時、最大瞬間風速20メートルを超える突風が観測されていました。

荒天で停泊中だった韓国船籍のケミカルタンカーが転覆 乗組員11人のうち1人をヘリで救助 門司海保
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1c01b5a122acea5d4abc8827f6cde2dd4d7e04

 

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46件のコメント

リニューアルして復活した韓国風の居酒屋、必死の工事にもかかわらず……

1:名無しさん


号外NETライター(津市)のやまかなです。津駅東口からすぐの場所にあった居酒屋・ソウル路地裏酒場「トッケビ」が2024年2月17日(日)をもって閉店してしまったことがわかりました。(※公式Instagramより https://www.instagram.com/p/C3y5IRgJfE3/?utm_source=ig_embed

韓国料理やお酒が楽しめたお店でした

「トッケビ」は、店内に入るとまるで韓国の居酒屋に来たかのような空間が特徴的でした。店内ではK-POPが流れていたり、ハングル文字が書かれたポスターが貼ってあったりして、韓国気分を存分に味わえましたよね。チーズタッカルビやビビンバ、サムギョプサルなどの韓国料理はもちろん、チャミスルやジョウンディなど韓国酒も扱っていました。

2023年8月にはリニューアル

筆者が訪れたのは2023年の春ごろでしたが、同年8月にはリニューアルもしていたようです。(※公式Instagramより)リニューアルから約半年という早さで閉店となってしまったことは非常に残念ですね。

またこの場所に新たなお店がオープンすることを願っていましょう。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/dk/expert-image/yamakana/article/01703298/title-1710726408983.jpeg
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/dk/expert-image/yamakana/article/01703298/image-1710730976499.jpeg
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/dk/expert-image/yamakana/article/01703298/image-1710731610198.jpeg
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/dk/expert-image/yamakana/article/01703298/image-1710731644156.jpeg
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/dk/expert-image/yamakana/article/01703298/image-1710731750906.jpeg

やまかな地域ニュースサイト号外NETライター(津市) 3/18(月) 20:30
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1d45ad62676ed9ca8ba2b2101eeb646b8950ac81

 

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韓国建設業界の受注額が「思わず目を疑うような数字」になった模様、実質的に業界が消え去ったも同然の……

1:名無しさん


韓国建設業界がいかに不景気に陥っているのかの証明です。

2024年03月18日、韓国の統計庁が発表したデータによると、2024年01月のオフィス・店舗・ホテル・ショッピングモールなどの商用建設の受注額がわずか「3,240億ウォン」になったことが分かりました。

2020年~2024年の同月(01月)で比較すると、受注額の推移は以下のようになります。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/03/sozai_4138_img.jpg

昨年、2023年01月には「2兆4,312億ウォン」受注していたのですが、2024年01月には「3,240億ウォン」ですから、86.7%も減少しました。ほとんど9割減です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/124030

 

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日銀のマイナス金利解除に韓国経済界が期待しまくっていた模様、だが実際に起きた展開は……

1:名無しさん


韓国DS投資証券は19日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。

同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。

日本経済新聞などによると、日本銀行は18日から19日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、2007年2月から17年ぶりの利上げとなる。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/316374

 

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W杯・北朝鮮戦に取材申請を出した日本メディア、あまりにも「露骨な回答」を示されてしまった模様

1:名無しさん


日本メディアは産経新聞だけが取材を許可されず 平壌開催のサッカー北朝鮮戦

 日本サッカー協会は18日までに、平壌の金日成競技場で26日に行われるサッカーの2026年ワールドカップ(W杯)アジア2次予選の北朝鮮戦について、北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達し、日本メディアでは産経新聞だけが許可されなかった。不許可の理由は示されなかった。

 日本サッカー協会によると、平壌開催の北朝鮮戦には日本や米国、韓国の報道関係者28人が取材を申請。うち6人が許可されなかった。

 2011年11月に平壌で行われたブラジルW杯アジア3次予選の北朝鮮戦では、日本サッカー協会を通じ51人が取材申請したが、北朝鮮側は理由を明示しないまま、10人しか認めなかった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34fb01e52d91c3a827579920f7d67b1de1e2a5

 

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反撃に乗り出した中国企業が超弩級の大規模投資を開始、韓国企業は全く太刀打ちできない規模な模様

1:名無しさん


中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー(半導体戦争)」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。

米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」(ICF)の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド(大基金)」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。

中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次(2014年)は約25兆ウォン、第2次(2019年)は34兆ウォン規模を造成した。

官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府(上海市など)や国営企業(中国国家開発投資公社)、民間投資会社(中国誠通H)などが中心となって資金を集める予定だ。

有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技(YMTC)」とファウンドリー(半導体委託生産)企業「中芯国際集成電路製造(SMIC)」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。

民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。

◇韓国は相対的に静か

強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長?存儲技術(CXMT)」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。

日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。

ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿(キョンギ)南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。

一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。

業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3510243?act=all

 

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現代自動車が「米国の制度の隙間を突いて」巨額の税額控除を受けている模様、やりすぎたせいで米議会が……

1:名無しさん


「7500ドル(約112万円)の電気自動車リース恩恵の適用を受けましょう」。

現代自動車の米国ホームページで電気自動車(EV)「アイオニック5」をクリックするとこんな案内が出てくる。購入価格4万1000~5万9000ドルのアイオニック5をリースで購入すれば割引を与えるという話だ。リースは金融会社が車を代わりに買った後に契約期間に一定の料金の支払いを条件に顧客に貸し出す方式だ。消費者の立場では長期レンタカーと似ている。

恩恵の源泉は現代自動車ではなく米国政府だ。米国は2022年8月に発効したインフレ抑制法により電気自動車購入者に最大7500ドルの税金を控除している。車を買った金融会社が受ける税金優遇をそのままリース顧客に与えるという意味だ。

現代自動車がこうした方式を導入した理由は、北米で生産した車にだけインフレ抑制法の税金優遇が適用されるためだ。アイオニック5は主に韓国とインドネシアなどで作られる。米国で本人の名義で輸入されたアイオニック5を買おうとする顧客は7500ドルの恩恵を受けられないという意味だ。

ただリースなど商業用電気自動車に対しては税金優遇を同じように得られる。韓国をはじめとする各国政府と業界の要請により米政府が例外事項を設けた。これにより現代自動車は昨年テスラの55.1%に次いでシェア7.8%で米国内の電気自動車販売台数で2位を記録した。

ところが現代自動車のこうした戦略に米議会はいい顔をしていない。現代自動車の好調に対し批判的にアプローチした米議会文書が最近公開された。米議会調査局(CRS)は1日付けで作成した報告書「リース電気自動車に対する税額控除例外」を通じ、米国市場でアイオニック5などの広告に出ている消費者の恩恵を「戦術」と表現した。

その上で現代自動車を例に挙げた「北米で作られていないアイオニック5に対しリース顧客に『7500ドルのボーナスを受けられる』と広告を出している」と言及した。また「リース電気自動車に対し特別な規定を置くことにより温室効果ガス縮小効果を高めることはできるだろうが、米国国内産業を犠牲にする」と指摘した。

この報告書は議会調査局の意見にすぎず、公式な制裁効果があるものではない。現代自動車など韓国の業界は現時点では積極的な対応はしない様相だ。米国政府の対応を担当する現代自動車のロバート・フード副社長が2022年12月にインフレ抑制法にともなう予想不利益と関連し「ジョージア州の電気自動車工場投資を再検討することもあり得る」と反発したのとは異なる姿勢だ。

ただこの報告書が今後米議会の電気自動車税金改正をめぐる議論に公式参考資料として使われる可能性があり、韓国政府と韓国の自動車業界が注視している。11月の米国大統領選挙を控えた状況でバイデン大統領と共和党候補のトランプ氏とも自国の産業保護を掲げている点も業界の懸念対象だ。

現代自動車は今回の報告書に自社が言及されたことについて「この規定は完成車すべてに適用されるもので、特定企業にだけ有利なものではない」という立場だ。実際にウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、昨年12月に米国で販売された電気自動車のうち、リースの割合は59%に達する。

現代自動車は「年末にジョージア州の電気自動車専用工場メタプラントで量産を始め、電気自動車の現地生産の割合を広げるだろう」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/316329

 

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東京を訪れた韓国紙記者が「想像を遥かに超える繁栄ぶり」に絶句、祖国との差を体感してしまい……

1:名無しさん


映画『破墓』が韓国でヒット街道を突っ走ろうとしているとき、記者は東京の港区にいた。ポップアートの巨匠「キース・へリング」の作品展を見るために森美術館(森アーツセンターギャラリー)に向かっていたのだが、地下鉄駅の出口を間違えたせいで、意外な場所に着いてしまった。森美術館のある森タワーではなく、その親戚のような「森JPタワー」、つまり最近世界の建築界と不動産業界の注目を一身に集めている「都市の中の都市」、麻布台ヒルズに入り込んだのだ。

 現代のレオナルド・ダ・ヴィンチと呼ばれる英国の建築家、トーマス・ヘザウィック氏が設計に参加したという麻布台ヒルズは、高さ330メートルの森JPタワーをはじめ3棟の超高層ビルが並ぶ高密度の複合団地だ。1400世帯が居住するマンションに、オフィス、ホテル、ショッピングモール、さらには病院や学校、美術館に飲食店まで入っている。10分以内の距離で働き、学び、食事をして寝るという日常を送ることができる「コンパクトシティ」なのだ。何よりも、自分の足で歩くという面白味が存分に味わえた。サルバドール・ダリの出世作「記憶の固執」をモチーフにしたとのことで、フロアとフロア、建物と建物を結ぶ動線が非現実的だった。平地を歩いているつもりだったのが上り坂だったり、地下3階でドアを開けたら地上だったりという具合だ。

 最も目を引いたのは、超高層ビルの間の余白を埋める約 24,000 ㎡の緑地だった。土地の険しい勾配をそのまま生かした階段式の庭園には320種の木が植えられ、中央の広場には小川が流れていた。行き交う人々は5000ウォン(約550円)ほどのクレープを食べ、奈良美智のアートやオラファー・エリアソンの彫刻を鑑賞した。日中は約2万人がここのオフィスで働き、夜には3500人の住民が夕食を準備して食べて布団に入る。それは「金の私有地」を一般市民が共有する現場だった。

 ニューヨークのハドソン・ヤードと並んで未来都市の姿を示していると評価される麻布台ヒルズは、「共生の開発」をモットーとした日本の不動産開発企業、森ビルが手がけた。都市の過密化に対する解決策を、50階以上の垂直ビルディングと緑地の確保というツートラックに見出した森ビルは、六本木ヒルズを皮切りに虎の門ヒルズ、麻布台ヒルズを誕生させ、バブル経済の崩壊以降停滞が続いていた東京に活力を吹き込んだ。

 最も驚かされたのは、20~30年の開発期間のほとんどを、地元住民の説得と彼らのニーズを満たすことに費やしたという事実だ。六本木ヒルズの開発に反対する住民に対し、森稔社長(当時)がひざまずいて「誰一人、再開発のせいで涙を流すことのないようにする」と訴えかけたエピソードは有名だ。

 しかし、森ビルの神話を可能にした真の主役は他にいた。果敢な規制撤廃と制度改善を断行した日本政府と東京都だ。中略

 東京から韓国に戻り、映画『破墓』を見た。映画『建国戦争』を手がけたキム・ドクヨン監督の「左派の映画」という批判には同意しないが、映画を見てその心情が理解できた。『破墓』の監督は『プリースト 悪魔を葬る者』『サバハ(THE SIXTH FINGER)』を手がけたオカルトの巨匠だというが、その内容は、虚偽だと判明した(日帝時代の)鉄杭のうわさを基に、韓半島に流れる精気を断ち切ったサムライの妖怪を打ち倒すという親日清算のストーリー展開だった。若い巫女(みこ)ファリムが「日本の妖怪は韓国の幽霊と違い、手当たり次第人を殺すらしい」と言ったときには失笑を禁じ得なかった。『鬼滅の刃』でもないだろうに。それでも映画の興行成績は破竹の勢いだ。

 SHIBUYA SKYから見下ろした東京の夜景が頭に浮かんだ。ぞっとするほど活気に満ちあふれていた。日本政府と森ビルが成功させた六本木モデルは、渋谷、新宿、日本橋など交通の要地にも拡大され、東京を新しく生まれ変わらせている。円安の影響で外国人観光客が2000万人を突破したというニュースや、日本が半導体大国として復活し、不動産の黄金期を迎えているという報道を見て、また一層みじめな気分になった。「みんなのためのアート」を宣言したキース・へリングのように、東京は「みんなのための都市」に生まれ変わるべく未来に向かって駆け出しているのに、我が国だけが過去に縛られてうめいているのではないか。掘り起こさなければならないのは親日派の墓ではなく、自分たちの内部にある日本のトラウマだったのだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/14/2024031480122.html

 

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「韓国人が選ぶ日本のおいしい店TOP20」の内容が発覚、わりと意外なセレクトが明らかになった模様

1:名無しさん


2024年3月14日、韓国・イーデイリーは韓国人が選ぶ日本のおいしい店1位は東京の「伊吹」だと伝えた。

記事によると、韓国の通信サービス企業SKテルリンクの国際電話サービス「00700」は同日、昨年収集した約100万件の日本国際通話ビッグデータを基に電話接続を試みた回数の多かった日本の飲食店分析し、「韓国人が多く訪れる日本の飲食店TOP20」を発表した。

1位には東京・新宿にあるすき焼き・しゃぶしゃぶ専門店「伊吹」が選ばれた。2位以下にはすし屋「群来膳」(北海道)、居酒屋「すみ劇場むさし坐」(福岡)、「鮨割烹やま中やま中」(福岡)、うなぎ専門店「吉塚うなぎ屋」(福岡)が続いた。

地域別では、空港から繁華街までの距離が近く短期間の旅行に適した福岡の飲食店が最も多く、全20店のうち9店を占めた。冬の旅行先として人気の北海道が6店で2位、東京が4店で3位だった。

SKテルリンク関係者は「桜のお花見シーズンを前に、日本旅行を計画中の顧客にとって有益な情報を提供したかった」と説明し、「これからも差別化されたお得なサービスを提供するため努力する」と話したという。

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https://www.recordchina.co.jp/b930259-s39-c30-d0191.html

 

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韓国で絶大な人気を誇る「日本のドン・キホーテ」、だが最近は雲行きが怪しくなっている模様

1:名無しさん


2024年3月12日、韓国メディア・韓国経済によると、ディスカウントストアのドン・キホーテは韓国人観光客の間でも人気が高く、「日本旅行で外せない必須スポット」と言われている。しかし最近、韓国のネット上には「ドン・キホーテで会計詐欺に遭ったかもしれない」と訴える声が相次いで寄せられているという。

記事によると、東京都内のドン・キホーテを訪れたというある投稿者は「見覚えのない商品が買い物袋に入っていて、その分のお金も支払わされていた」「返金を受けるには購入したもの全てを返品処理して新たに会計する必要があったので、返金は諦めた」と書き込んだ。佐賀県にあるドン・キホーテを訪れたという別の投稿者も「ホテルに戻ってレシートを確認したところ、7個購入したものが8個で計算されていた」とし「ドン・キホーテで買い物をしたら、すぐにレシートを確認した方がいい」と呼びかけた。さらにこれを見た他のネットユーザーからも「僕も購入した覚えのない商品が買い物袋に入っていて、会計にも含まれていたが、また行くわけにもいかず返品もできなかった。店員がわざと入れたのだと思う」「以前からドン・キホーテのレシートは必ず確認するようにと呼びかける投稿があった。それだけ被害者が多いということは、組織的に行っているのではないだろうか」といった反応が寄せられているという。

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外資の進出を許さなかった韓国EC市場、中国資本が無双してシェアを急速に拡大している模様

1:名無しさん


中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後3年間で11億ドル(約1620億円)を投じる計画を立てたことが14日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国EC市場で急速に存在感を高めている。

アリババグループはこのほど韓国政府に事業計画書を提出した。

 聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に2億ドルを投資して18万平方メートル規模の統合物流センター(フルフィルメント)を構築する予定だ。サッカー場25面に相当し、単一施設としては韓国有数の大きさとなる。物流センターを確保することで、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、競争力強化につながると見込む。

 アリババは韓国の出店者に対する海外販売サポートに1億ドルを投じる。3年間で5万の中小事業者を支援するとの目標を掲げた。韓国の優れた商品を発掘するためソーシングセンターを設立し、6月には輸出プラットフォームの役割を果たすグローバル販売チャンネルを開設する方針だ。アリエクスプレスのほかに、アリババ傘下の東南アジア、スペイン語圏向けECサイトで韓国の商品を販売する計画もある。

 韓国進出以降たびたび問題となっている消費者保護に関しては1000億ウォンを投資する。300人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの設置や返品・返金ポリシーの見直しなどにより、消費者の不満解消に努める。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240314000200882

 

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日本が圧倒的に先行する「次世代バッテリー技術」、韓国政府が国費を投じて挽回に乗り出した模様

1:名無しさん


2024年3月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府は全固体電池、リチウムメタル電池、リチウム硫黄電池など次世代バッテリー技術開発に今後5年間で1172億ウォン(約132億円)を支援することを決めた。2028年の開発を目標とする。

また、韓国のバッテリー企業3社(LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオン)も今年、次世代バッテリー設備と研究開発に9兆ウォン以上を投入する計画だという。このうち設備への投資が7兆1000億ウォンに達すると伝えられている。

次世代バッテリーの中でも最も関心を集めているのが全固体電池だという。液体の電解質を固体にしたもので、エネルギー密度が高く火災のリスクは低い「夢のバッテリー」と呼ばれている。韓国政府は来月にも次世代バッテリー技術開発課題を発表し、下半期から本格的な事業に入るとしている。

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https://www.recordchina.co.jp/b930065-s39-c20-d0195.html

 

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韓国の狭い路地で衝突された3300万円のマクラーレン車、オーナーは保険会社から驚きの通告を受けて……

1:名無しさん


高級スポーツカーのオーナーが、反対車線に出て自分の車を追い越そうとした車にぶつけられたが、逆に「保険金詐欺」の疑いをかけられているとしてドライブレコーダーの映像を公開した。

【動画】センターラインオーバーの追い越し車両に衝突されるマクラーレン車
https://imgnews.pstatic.net/image/023/2024/03/12/0003821631_002_20240312103701081.gif?type=w647

 インターネットのコミュニティーサイト「ボベドリーム」のインスタグラムには12日、今月3日に起きた接触事故の被害者が投稿したマクラーレン車のドライブレコーダー映像が公開された。

 映像を見ると、事故が起きたのは往復2車線道路で、両端には路上駐車スペースが設けられている。徐行していたマクラーレン車は、反対車線で駐車をするためにセンターラインを越えてきた車を見て、一度停車する。駐車がほぼ終わって前方が空いたため、マクラーレン車は再び発進する。

 その瞬間、マクラーレン車を追い越すために反対車線に出た起亜のK5が、マクラーレン車の前に割り込み、2台はぶつかった。

 マクラーレン車の側面に付いているカメラにも、K5が反対車線に出て追い越している状況がはっきりと映っている。K5は反対車線を徐行していたが、マクラーレン車が止まった隙にスピードを上げて追い越している。

 この事故でマクラーレン車は左側の一部がへこみ、塗装が剥がれるなどの被害を受けた。マクラーレン車の価格は3億ウォン(約3300万円)前後だという。

 加害車両のK5はレンタカーで、当初K5とレンタカー共済の保険会社側は「マクラーレンがわざと道を譲らず、故意に事故を誘発した」と主張した。その後、K5側が全面的に過失を認めたが、依然として保険会社側は「マクラーレンが乱暴な運転をして保険金詐欺をもくろんだ」と主張し、補償はできないとの立場を貫いているという。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/13/2024031380029.html
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/03/13/2024031380028_0.jpg

 

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GBの構築に失敗した日本が「韓国版GB」を羨ましがっていると韓国メディアが指摘、なにそれ知らん……とのコメントが続出中

1:名無しさん


1971年6月、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が建設部国土計画局長を呼び出した。青瓦台に駆けつけると、ソウル市長と京畿道知事も来ていた。朴大統領がソウル郊外に丸い帯を描いた後、「グリーンベルトというものがある。それを一度やってみるように」と指示した。1カ月後、建設部は「ソウル世宗路から半径15キロの円に沿って幅2~10キロの永久緑地を指定する」と告示した。「韓国型グリーンベルト」の誕生だった。

 朴大統領はなぜグリーンベルトを構想するようになったのだろうか。駐英大使から英国のグリーンベルトの話を聞き、関心を持ったという説明がある。京釜高速道路と関連付ける解釈もある。京釜高速道路の財源を調達するための「替費地」(土地区画整理事業で接収された用地のうち、公共事業の財源として売却される剰余用地)の売却が進まないため、投機ブームが起きたソウル外郭をグリーンベルトで規制し、民間資本を替費地の購入に振り向けたという説明だ。朴大統領本人は1975年、担当記者との懇談会で、「朝鮮王朝の500年間で燃料用に木を切り続け、全国がはげ山になった。それでグリーンベルトを設定した」と述べた。

 グリーンベルトの元祖は英国だ。産業革命の影響で都市の過密化、環境汚染に苦しんだ英国は1938年にグリーンベルト法を制定し、ロンドン周辺にグリーンベルトを設定した。現在英国のグリーンベルトは、国土全体の13%に達する。朴大統領は国土の5.4%をグリーンベルトとして規制した。80%が私有地だったため、「財産権の侵害」だという苦情が殺到した。朴大統領は「グリーンベルト規定」の表紙に直筆で「改正時には必ず大統領の決裁を得ること」と書いた。グリーンベルトのずさんな管理を理由に、公務員2500人を懲戒するほど厳しく管理した。

 指導者の強い意志があったおかげで、韓国のグリーンベルトは50年が過ぎても70%以上がしっかり維持されている。一方、日本は韓国より15年先にグリーンベルト制度を導入したが、開発圧力に勝てず、10年でうやむやになり、韓国のグリーンベルトを羨ましがっている。中国の鄧小平氏の経済顧問を務めた日本の元官僚は「将来のために北京、上海にグリーンベルトをつくるべきだ。詳細は韓国に聞けばよい」とアドバイスした。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/05/2024030580155.html

 

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渋谷に新装開店する韓国No.1のハンバーガー屋、開店前の段階で既に爆死フラグを打ち立ててしまう

1:名無しさん




韓国のハンバーガー、チキンブランド「MOM’S TOUCH(マムズタッチ)」は11日、海外初の直営店を4月に日本の東京・渋谷にオープンすると発表した。

渋谷のスクランブル交差点に近い、ファストフード大手マクドナルドの店舗があった場所に直営1号店を構える。店舗面積は約418平方メートルで、座席数は200席。

マムズタッチは昨年10月に渋谷でポップアップストアをオープンしていた。

今月13~15日には東京で開催される「フランチャイズショー・2024」に参加し、日本でのフランチャイズ展開を模索する。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240311001100882
https://img8.yna.co.kr/etc/inner/JP/2024/03/11/AJP20240311001100882_01_i_P4.jpg

 

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