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8件のコメント

中国報道官のコラ画像拡散に米国務省が強烈な批判を食らわせて米豪との対立が激化中

1:Ikh ★:2020/12/02(水) 20:31:09.03 ID:CAP_USER


[シドニー 2日 ロイター] – 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。

先月30日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、中国大使館は豪政府やメディアの過剰反応だとした。

しかし、米やニュージーランド、フランスなど他国も、中国が合成画像を公式アカウントに投稿したことに懸念を表明。

米国務省は2日、「中国共産党が豪に対して取った行動は、精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例だ。その偽善は誰の目にも明らかだ」とし、合成画像を投稿する一方で中国国民はツイートを読むことを禁じられている、と指摘した。

国務省のブラウン報道官代理は、合成画像の投稿について「中国共産党は深刻な人権侵害を隠すために誤情報を流してきたが、その共産党にとってさえも更にレベルを引き下げる結果になった」とした。

ソース
Yahoo!Japan ニュース/REUTERS 12/2(水) 14:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c482ef365fdf0ff5a21695366e90fa802b5be7

 

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14件のコメント

中国の偽ファミコン企業が開発したオリジナルゲーム機が想定通りすぎる大爆死を遂げたと判明

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/02(水) 19:22:55.23 ID:dluVrv720 BE:789862737-2BP(2000)


「Xiaobawang」の破産についてのコメント

数日前、全国企業破産再編事件情報ネットワークは、Xiaobawang Culture Development Co.、Ltd。が営業債務による破産を申請した。幼少期の「シャオバワン」が去らざるを得ないと多くの人が感じたちょうどその時、「シャオバワン」ブランドのオーナーである広東義華グループ投資有限公司は、シャオバワンの公式ウェブサイトで、破産を申請したのはシャオバワン文化開発会社であると述べた。

Sina Finance 2020/11/30
https://finance.sina.com.cn/tech/2020-11-30/doc-iiznctke3990246.shtml

「小覇王」——中国でニセファミコンを作り続けたメーカー(山谷剛史)
中国で『ニセファミコン』を作り続けて28年というゲーム機メーカー「小覇王」がある。小覇王は、ファミコン互換機を作り続け 、今では30〜40代の中国人ならだれもが知っているメーカーとなっている。

小覇王は、米国版の「NES」ではなく日本の「ファミコン」の互換機を作り続けた。またそのついてくるソフトも日本の海賊版ソフトの詰め合わせだった。現在30〜40代の中国人の多くが子どものころに小覇王のファミコン互換機を遊び、日本を体感した。ファミコンのソフトでは特に「魂斗羅」「沙羅曼蛇」「高橋名人の冒険島」「バトルシティー」などが人気となっている。

そんな小覇王が近年、開発を進めていた新型ゲーム機「小覇王Z+新遊戯電脳(略称:Z+)」の開発を中止した。

Z+は、2016年に発表されたAMDの「Zen」アーキテクチャーベースのAPU、128GB SSD+1TB HDD、8GBメモリーというスペックのWindows パソコンで、専用ゲームが用意される予定だった。値段は4999元(約8万円)の予定で、PlayStation4やXbox Oneに比べてあまりに値段が高く、かつ外観はXbox Oneそっくり、メニュー画面はPlayStation4に似ていると非難されていた。


https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/5/9561a_1186_e1860b111cec1df7f9c01230b7258118.jpg
https://japanese.engadget.com/jp-2019-05-31-xiaobawang.html

 

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37件のコメント

日本に金を要求し続ける韓国の姿を中国人が思いっきり嘲笑う色々な意味で凄まじい光景が発生

1:荒波φ ★ :2020/12/02(水) 13:43:20.70 ID:CAP_USER


中国のポータルサイト・百度に30日、「日本がかつて韓国に支払った賠償金は、現在の価値に直せば天文学的な数字だった」とする記事が掲載された。

記事は、「世界では、何をするにもそれに見合う代償を支払う必要がある」とした上で、その最も典型的な例が、戦争によって敗れた国が戦勝国に一定の賠償金を支払うことだと紹介。

国際的な取り決めでは賠償金は双方の協議によって決まることになっており、大概の場合はある金額で双方が一致するものの、日本と韓国の賠償問題は埒の開かない状態になっているとした。

そして、日本側が「すでに賠償は支払った。これ以上は支払わない」という姿勢であるのに対して、韓国側は「賠償が少なすぎる」として事あるごとにさらなる賠償を求めてくると説明。

「では、かつて日本は一体どれくらい韓国に賠償を支払ったのか」と疑問を提起している。

その上で、1965年に日韓国交正常化に向けた「日韓基本条約」と一緒に締結された「日韓請求権協定」で、日本が総額8億米ドルを賠償する取り決めとなったことを紹介。

この8億ドルについて、現在の貨幣価値ではそこまでの大金ではないが、当時においては韓国にとってはもちろん、日本にとっても非常に大きな金額だったと伝えた。

記事は、同協定に基づき日本が韓国に賠償を支払って以降、日韓関係は徐々に改善していったものの、一方では「日本が韓国に与えた傷は非常に深く、当時の賠償金は一部に過ぎない。日本は引き続き賠償を支払うべきだ」と韓国側が主張するようになったとした。

そして、「韓国の姿勢は明らかに『底なし沼』であり、それゆえに両者は対立を続けているのだ」と評している。


2020-12-02 13:12
http://news.searchina.net/id/1694882

 

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33件のコメント

韓国が激怒したキムチ起源論争で中国陣営が韓国側を思いっきり見下しながら煽りまくりだと判明

1:リゲル(愛媛県) [US]:2020/12/02(水) 16:57:11.90 ID:3VuR6QS00 BE:135853815-PLT(13000)


中国女性報道官、韓国との「キムチ論争」の質問受ける=中国ネット「こんなささいなことで…」

中国主導による漬物(泡菜、パオツァイ)の国際規格制定に関連し、中韓両国間でキムチの起源論争が起きていることについて、中国外交部の報道官が1日の定例会見でコメントした。

記事は、11月24日に国際標準化機構(ISO)で中国主導の「泡菜」に関する国際規格が誕生し、これについて韓国の当局や世論、メディアが注目したと説明した。

そして、1日の会見で、ある記者が「韓国と中国のメディアが、韓国食品であるキムチの起源をめぐって論争を繰り広げているが、外交部としてどう評するか」との質問をしたところ、華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が「その方面の争いは存在するのですか? 私はよく分かりません」とした上で、「駐中韓国大使館の関係者に、論争の要点はどこにあるのか聞いてみるかもしれない。私は、中韓両国が論争よりも協力、共有をたくさん行っていると認識しています」と笑顔でコメントしたことを紹介している。

これについて、中国のネットユーザーは「四川の泡菜と韓国のキムチは別物」「答えは簡単。白菜の起源は中国であるということ。白菜がなければ、韓国だってキムチはできまい」「これはどうせ韓国の記者が聞いたんだろう」「服装(※これに先立ち、中韓の間で民族衣装の起源が論争になっていた)の次はキムチか。自前の文化がない国は本当に哀れ」といった感想を残している。

また、「こんなささいなキムチの話まで華姉さんの手を煩わせるとは。華姉さんはもっと大きな仕事をする人だぞ」「華姉さんも大変だな。どんな質問にも答えなきゃいけないのだからな」など、華報道官に同情を寄せるユーザーも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b857626-s0-c10-d0135.html

 

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30件のコメント

中国の超高級不動産ディベロッパーが破綻して数万人の高級住宅購入者が放置される緊急事態に突入

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/02(水) 09:22:04.06 ID:dluVrv720 BE:789862737-2BP(2000)


北京ヤードフェーズII未完成のタホは、販売前の資金監督の特別口座を悪用したとして非難された

高級住宅購入者は未完成の建物に閉じ込められています:権利保護のコストは非常に高く、活性化のリスクはより高くなります

最高の不動産会社だったタホグループがいつの日か債務問題に陥るとは誰も予想していなかった。しかし、「高級住宅」のスポークスパーソンとされるタホプロジェクトのほとんどは未完成の結果に苦しんでおり、「高級住宅」の購入者は未完成の建物の犠牲者になっています。

北京の朱美は犠牲者の一人でした。2018年10月末に、朱美は家を変えるために元の家を売却し、1000万元以上を費やして大河北京ヤード(以下「北京ヤードII」と呼ぶ)の第2フェーズを購入しました。その時、プロジェクトのセールスマンは、スケジュールに従って、彼女の家は2019年4月までオンラインで署名できないと彼女に言いました。

しかし、2019年4月、朱美はオンラインで契約に署名するのを待ちませんでした。2020年5月、北京チャオヤン地区住宅管理局は所有者に次のように返信しました。2019年3月、販売前資金監督のための特別口座の資金が不足していることが判明し、2019年4月に北京ヤードのオンライン署名が停止されました。

 「タホは監督口座のお金を流用し、残りは2億2700万元で、オンライン署名に必要な最低額を満たしていない。恐ろしいことに、
所有者がお互いを比較し、購入価格がすべて監督口座に預けられていないことがわかった。私のように全額支払うと、そのお金はタホの他の銀行口座に送られ、すべてなくなってしまいました!」朱美は非常に怒っていました

北京だけでなく、他の都市にも未完成の建物があります。たとえば、最近Weiboで検索されたHenan Zhengzhou Yusen Cityは、7年間未完成であり、何千もの所有者の状況はさらに深刻です。所有者のオンライン契約はもちろん、プロジェクト全体が販売前の証明書さえ取得していませんでした。「すべての所有者は「内部サブスクリプション」であり、購入契約のみです。私は40%のダウンペイメント、28万元以上を支払いました。これは無駄でした。」Xiao氏は鄭州で働き、2015年4月にYusen市で100セットをサブスクライブしました。 3ベッドルームの平方メートルはまだ配達から遠く離れています。

11月30日、記者は中国判決文書ネットワークで「未完成の建物」というキーワードを検索し、合計10367件の文書を見つけました。これらのケースの中で、強制的な清算と破産の17のケースがありました。2015年から2018年にかけて、未完成の建物に関する文書数は増加を続け、2019年には1,000件を超える記事が急増し、今年は1,311件の記事があります。

画像
https://n.sinaimg.cn/finance/crawl/162/w550h412/20201201/4791-ketnnap8734484.jpg

2020年12月1日 09:15 Sina Finance-We Media Comprehensive
https://finance.sina.com.cn/chanjing/dckb/2020-12-01/doc-iiznezxs4555918.shtml

 

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60件のコメント

中国国有企業のデフォルト率が70%を超える前代未聞の事態が発生して関係者が顔面蒼白

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/02(水) 08:29:24.05 ID:CAP_USER


中国金融市場で10月下旬以降、有力国有企業の発行した社債のデフォルト(債務不履行)が相次ぎ、動揺が広がっている。近年、当局が不動産バブルや過剰債務問題の解消に本腰を入れる中、財務基盤の弱い民間企業を中心に社債デフォルトが増えていたが、「当局の支援」が当然視されていた国有企業にも波及し始めた形。「金融機関や地方政府の支援余力が尽きたのではないか」との見方も出ている。

 ◇国有企業の比率、7割突破

 野村証券によると、金融サービス会社Wind資訊のデータでは年初以降、11月20日までの国内社債デフォルトは156件、1778億元(約2兆8200億円)と、既に昨年の通年記録(1575億元)を大幅に上回った。中国本土で社債デフォルトが初めて確認された14年以降、17年までは累計で40億元にとどまっていたが、18年(1573億元)以降、急増局面に入った。

 当初は乱脈経営などで当局に見捨てられた一部国有企業など「特殊ケース」に限られていたが、当局が不動産バブル対策や過剰債務問題の解消に本腰を入れると18年ごろから民間企業を中心に社債のデフォルトが急増。今年は国有企業のデフォルトが目立ち、野村によると17~19年は平均で11.2%だった国有企業のデフォルト率は42.6%に、11月以降に限ると72.3%まで上昇した。

 ◇社債投資、敬遠の動きも

 ただ、最近は地方を代表する有力国有企業のデフォルトが相次ぎ、投資家に動揺が広がっている。10月下旬にはドイツ自動車大手BMWと合弁を組む華晨汽車集団(遼寧省)が社債の元利払いを延滞。その後、債権者による会社再建手続きの申し立てが受理された。

 11月には習近平国家主席の母校、清華大学傘下の中国半導体大手、紫光集団(北京市)の社債がデフォルトに陥った。同社は中国が国を挙げて取り組む半導体国産化計画をけん引する国策会社と目されてきたが、乱脈経営のうわさも浮上。当局が調査に乗り出した。また、河南省で最大規模の国有企業、永城煤電の社債でもデフォルトが発生。同社は従業員の家族らも含めると100万人近い生活を支えているとも言われ、「デフォルトは基本的に起こり得ない」(証券関係者)と信じられてきた。

 これらの企業は信用格付けが最高ランクに設定されていたにもかかわらず突然デフォルトに陥り、一気に投資不適格の水準まで引き下げられた。不信感から社債投資を敬遠する傾向が強まる中、起債を断念する企業も増えており、巨額債務を抱えた不動産業界などの資金繰りも懸念されている。市場ではまた、有力企業の支援すら見送るようになった大手銀行の経営や地方政府の財政状況に懐疑的な見方が広がった。影響が銀行システムや、地方当局の投資会社(融資平台)が資金調達目的で発行した「城投債」など地方債市場に波及するリスクも警戒されている。(上海支局 佐藤雄希)


https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=211

 

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中国共産党の機関紙がドイツ人学者の発言を捻じ曲げて自己弁護に悪用する珍事が発生

1:影のたけし軍団 ★:2020/12/01(火) 12:44:17.04 ID:SSFJRsrO9


中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトの30日付報道によると、ドイツの著名なウイルス学者のアレクサンダー・ケクレ氏はこのほど、第2ドイツテレビ(ZDF)のトークショーで、「現在、世界的にまん延しているウイルスは武漢のウイルスではない。それは北イタリアからのウイルスだ」と語った。

環球時報のニュースサイトがイタリア紙ラ・レプッブリカの報道として伝えたところによると、ケクレ氏は、「世界のコロナ症例の99.5%は、北イタリアの突然変異にさかのぼることができる」とし、「それは元の武漢変種よりも感染力が強い」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b855546-s0-c30-d0035.html

 

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中国政府がやらかした国際的な虚偽報告をCNNが暴露する色々な意味で笑えない事態が発生中

1:キャッツアイ星雲(東京都) [IN]:2020/12/01(火) 13:49:10.74 ID:mBHmWuAo0 BE:878898748-PLT(16000)


中国が新型コロナウィルスの感染者と死亡者数を少なく発表していたという暴露が公開された。30日、CNNは匿名による内部告発者からの提供の関連文書を入手しそれを報じた。

武漢のある湖北省保健当局が昨年10月から今年4月までに作成したという117ページの機密文書の表紙には「内部案件、秘密厳守」と書かれていたという。

文書によると、今年2月10日、湖北省は新規確定者を5918人と把握していた。しかし、中国国家衛生健康委員会は同日、中国全域で2478人の新種コロナ確定患者が確定したと発表した。

文書によると、死亡者数も少なく発表したという。今年2月17日に湖北省で確認された1日の死者数は196人だったが、発表は93人だった。

3月7日の累積死亡者数は2986人と発表されたが、内部文書によると実際は3456人が死亡したという。

またCNNは「別の報告書には2月10日までにコロナで6人の医療従事者が死亡したと記録されている。しかし彼らの死亡は当時は公開されなかった」と報道した。

CNNは「悪いニュースを抑制しようという意図があったようだ。官僚だけが知っており、大衆には発表しないでねじ伏せた」と推定した。

中国政府がコロナ初期対応に弱点を見せたという情況も、文書のあちこちで明らかになっている。

CNNは「文書を提供した内部告発者は中国の医療システム内で働き、『検閲された真実』を暴露しようとする意欲に満ちている。文書内容の真実性は6人の独立した専門家が立証した」と伝えた。

中国と緊密な関係を結んでいるある専門家は、今年初め秘密調査中に同報告書の一部を見たと言及した。中国内部の文書と手続きに詳しい欧州のセキュリティ当局者も、このファイルが本物だという事実をCNNに確認したという。

https://gogotsu.com/archives/60928
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/12/CNN_chinaLeake.jpg

 

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中国国営大手がデフォルトを連鎖発生させて中国債券市場が未曾有の大混乱に陥ったと判明

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/01(火) 14:55:24.01 ID:dLEM5pDe0 BE:789862737-2BP(2000)


・11月10日 中国国営の永美グループは、10億人民元の社債が満期時に元利金を返済できず、実質的な債務不履行となったと発表
・11月16日、ブリリアンスオートモービルグループホールディングス株式会社は、債務不履行総額65億元、延滞利息総額1億4400万元と発表
・11月18日、清華ホールディングス株式会社は、支配子会社であるジグアングループ株式会社が発行した「17ジグアンPPN005」が元本・利息の返済に間に合わず、実質的な債務不履行となったと発表

中国の3つの大国営企業が8日間で債務不履行に見舞われ、クレジットボンド市場に大きな衝撃を与えました。53の債券がキャンセルされ、総額は285億元で、前週のキャンセルの規模の3倍になりました。正常に発行された債券の金利でさえ、急激に上昇しています。

中国のインターネットでは、債権者や関連団体が「突然」「信仰が崩壊した」と不満を漏らした。ブリリアンスグループも破産再編通知の受領を確認し、パニックは広がり続けた。
https://www.bbc.com/zhongwen/trad/business-55055902

 

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NY市場で上場された中国の不動産大手が見事な夜逃げをやらかして投資家に大損害を与えた模様

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/01(火) 20:22:00.87 ID:dLEM5pDe0 BE:789862737-2BP(2000)


Eggshell Apartmentsまたは破産を宣言しますか?

画像

http://www.afinance.cn/fang/UploadFiles_8663/202012/2020120109362813.png

2020年1月17日、Eggshell Apartmentsはしばらくの間ニューヨーク証券取引所に上陸しましたが、現在は生死の危機に瀕しています。
11月16日、「エッグシェルアパートメンツが破産を宣言しようとしている」というニュースがホット検索に登場しました。Eggshell Apartmentsは公式のWeiboですぐに「私たちは破産しておらず、逃げることもありません」と明言しましたが、これは国民の疑念を払拭しませんでした。対照的に、EggshellApartmentsの株価は次の2日間で急騰しました。まず、11月17日に株価が75%上昇して急に反発し、18日も株価が続いた。
2020/12/1
http://www.afinance.cn/fang/lsdt/202012/2507567.html

(ATF)Eggshell Apartmentsは、2020年にニューヨーク証券取引所に上場した最初の中国株でした。長期賃貸アパート向けの中国有数のインターネットプラットフォームとして宣伝された同社は、英語でDanke Apartmentsとして知られ、世界で最も上場しました。証券コード「DNK」の有名な証券取引所。山東ビジネスデイリーはニュースを報道し、助けを求める多くのテナントや、2ヶ月間賃金を支払っていないと言ったエッグシェルアパートメンツの従業員から連絡を受けました。EggshellApartmentsは中国全土で運営されています。ある時点で、その本には数十万のアパートがあったと言われています11月19日、China Banking Newsは、北京市政府が破産寸前の報告を受けて、Eggshell / DankeApartmentsを調査するための特別チームを設立したと報じました。同日、財新メディアは、約30億元(4億5700万米ドル)の資金不足があったため、「資金不足」の企業が買い手を探していたと報告した。

Eggshellsの労働者は、会社が公開された後、ShenBoyangが会社に登場することはめったにないと述べた。現在、彼の電話は「死んで」おり、会社のWeChatアカウントには誰も応答していません。

2020/11/27
https://www.asiatimesfinancial.com/new-york-listed-eggshell-has-a-great-fall

 

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35件のコメント

中国の対豪経済制裁で多数の船舶が中国沖で立ち往生する異常事態が発生していると関係者が暴露

1:どこさ ★:2020/11/30(月) 21:31:38.92 ID:dhT3fXky9


激化する中国と豪州の貿易対立、500億円分の石炭が海で足止めに
Forbes Ralph Jennings2020/11/30 07:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/38446

https://2019.images.forbesjapan.media/articles/38000/38446/photos/compress/3844637621200614297a3f04ae2f9fe765e53.jpg
オーストラリアのスコット・モリソン首相(Getty Images)

中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。

「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」モリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。人々はこれらの問題を認識している」

中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル(約520億円)以上の石炭を積んでいるとされる。

中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めて以来、関係はさらに悪化した。中国側はこの要求を即座に拒否していた。

その数週間後、中国はオーストラリア産大麦の輸入に80%の関税をかけ、オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加している。中国は27日、オーストラリア産ワインに反ダンピング(不当廉売)措置を発動し、107%以上の保証金を徴収すると発表した。

オーストラリアの外務貿易省によると、中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であり、2019年の取引額は約1850億米ドルに達していた。この数字は2018年から17.3%上昇し、オーストラリアの輸出の27.4%を占めていた。

英国の調査会社アーガスによると、中国がオーストラリアの石炭を禁止したことで、価格は歴史的な低水準に下落したという。オーストラリアは石炭、ガス、鉱物、食品の世界的な主要供給国だ。中国は今でも鉄鋼業分野でオーストラリア産の鉄鉱石に依存しているという。

オーストラリアのディーキン大学で経営学を教えるスチュアート・オル教授は、「モリソン首相は恐らく、この状況をしばらくは我慢するというシグナルを発しているのだろう」と述べた。石炭の買い手である中国の鉄鋼メーカーは現在、需要の減少を受けてさほど多くの石炭を必要としていない。この状況は、中国が石炭の輸入を差し止める大きな動機になるはずだ。

中国側は先日、モリソン政権に対し、「行動を通じて過ちを正す」よう求めた。「二国間の関係悪化の根本原因は、オーストラリアが中国について誤った行動や発言を繰り返し、 挑発的で対立的な行動をとっていることにある」と、オーストラリアの中国大使館は23日の声明で述べた。

中国大使館はまた先日、オーストラリアのメディアに、両国の関係悪化の背後にある14の項目のリストを開示した。そこには外国投資の制限や、非友好的なメディア報道、オーストラリアの5Gネットワークからのファーウェイの排除、台湾や香港、ウイグルへの不当な干渉などが含まれていた。

モリソン首相は26日の記者会見で、これらの14項目は、オーストラリアが自国の利益のためにやっている措置に関するものだ。 つまり、これらはこの国の根本的な統治に関わるものなのだ」と述べた。

関連
【中豪関係】中国外務省趙立堅氏のツイートした偽画像にオーストラリア政府が抗議
削除と謝罪要求…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606718130/

 

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ドイツと提携した中国自動車大手が大爆死して国営なのに破産宣告を受ける国際的醜態を露呈中

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/01(火) 13:23:34.97 ID:dLEM5pDe0 BE:789862737-2BP(2000)


【広州=川上尚志】中国国有の自動車大手、華晨汽車集団(遼寧省瀋陽市)が20日、破産手続きに入った。独BMWとの合弁事業は順調だが、新型コロナウイルスの影響で独自ブランド車の販売が低迷していた。今後は事業を継続しながら負債を整理し、裁判所の指定した管財人の下で経営再建を目指す。

国営の新華社通信が伝えた。華晨は遼寧省政府傘下の国有企業で、新華社は負債総額は523億元(約8200億円)に上ると報じている。

独自ブランド車を販売するほか、BMWや仏ルノーと合弁事業を展開している。今年1~10月の新車販売台数は68万台(合弁含む)で、メーカー別で国内9位だった。BMWなどとの合弁事業には影響しないという。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66514790Q0A121C2FFN000?s=5

 

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日本入国した中国人が日本人相手のとんでもない嫌がらせをやらかして日本側を唖然とさせる

1:キャッツアイ星雲(東京都) [IN]:2020/12/01(火) 14:46:58.44 ID:mBHmWuAo0 BE:878898748-PLT(16000)


新型コロナウィルスの3次流行が来ている日本に先日から中国経済人の入国が認められた中、中国入国者の多くが防護服姿で日本の地を踏んだ。

日本と中国間の経済人相互入国が始まった初日の11月30日、成田空港には中国発の中国東方航空の飛行機に乗って入国した中国経済人が到着した。

防疫当局の指針に従って、子供から大人まですべての乗客がマスクを着用していたが、このうち特に目立つ乗客がいた。頭のてっぺんからつま先まで防護服で武装したり、フェイスシールドやゴーグルなどのマスクより一段階上の防疫道具を使った中国人だった。

日本に入国した中国人たちは、日本の新型コロナウィルスの状況がまだ好転せず不安を感じると同時に、日本の防疫効果とシステムを信じられないとして、このような選択をしたという。

https://gogotsu.com/archives/60937


 

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中国国有企業の格付けAAA社債がデフォルトを宣言して中国金融市場に激震が走ってしまう

1:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/01(火) 12:58:25.98 ID:dLEM5pDe0 BE:789862737-2BP(2000)


中国の石炭大手、格付け「AAA」の社債デフォルト

永城煤電控股集団(永煤集団)が発行した超短期社債「20永煤SCP003」(償還期間270日)が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元(約159億円)がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。

永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団(河南能源)の傘下の石炭大手で、株式の96%を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。

「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。
https://toyokeizai.net/articles/-/388987

 

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中国外務省がオーストラリアを貶めるでっちあげ画像をアップロードして豪首相が激怒する緊急事態が発生

1:BFU ★:2020/11/30(月) 15:35:30.94 ID:+YLnKBcZ9


スコット・モリソン首相は、画期的な戦争犯罪の調査を受けて、オーストラリア国防軍を攻撃する「嫌悪感のある」ツイートを削除するよう中国政府に要求しています。

キーポイント:
中国の外務省のスポークスマンは、オーストラリアの兵士が子供を殺害していることを示す偽の画像をツイートしました。スコット・モリソンは、イメージについて中国政府に正式な謝罪を要求しています。中国は先週、戦争犯罪を犯したとされるオーストラリア兵の行動を「強く非難した」と述べた。中国政府は、オーストラリアの兵士が子供を殺害するという異常で暴力的な偽の画像を投稿しました。これは、両国間の関係が下向きに渦巻く中です。

中国とロシアは、オーストラリアの特殊部隊がアフガニスタンでの戦争中に少なくとも39人の不法殺害を犯したことを発見したブレトン報告の発表を受けて、オーストラリアを攻撃した。

モリソン氏は、政府が中国政府に連絡を取り、Twitterに連絡して投稿を削除したと述べた。

「オーストラリアは、このとんでもないポストについて中国政府に謝罪を求めている」と彼は言った。

「私たちはまた、すぐにその除去を求めています。

「それはまったくとんでもないことであり、いかなる根拠によっても正当化することはできません。中国政府はこのポストを完全に恥じるべきです。」

「中国とオーストラリアの間には間違いなく緊張関係が存在するが、これはあなたがそれらに対処する方法ではない」とモリソン氏は付け加えた。

マライズ・ペイン外相は、彼女がキャリアの中で目撃したソーシャルメディアの偽情報の最も「ひどい」例であるツイートの正当性はないと述べた。

「オーストラリア政府は中国大使を呼び、このツイートに関して大使に謝罪を求めた」と彼女はクエスチョンタイムに語った。

「私たちは、そのメッセージを私たちの大使を通じて北京で直接伝えます。」
続きはソースで

https://amp.abc.net.au/article/12934538?utm_source=abc_news_web&utm_medium=content_shared&utm_content=twitter&utm_campaign=abc_news_web&__twitter_impression=true

https://i.imgur.com/Ut7oaYT.jpg
https://i.imgur.com/anwzrl3.jpg

 

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明王朝が韓国系王朝だと指摘する韓国人学者の勇猛果敢さに中国人が衝撃を隠せぬ珍事が発生

1:キングコングラリアット(静岡県) [US]:2020/11/28(土) 01:52:33.72 ID:DMP3Yevn0 BE:789862737-2BP(2000)


中国報道
ご存知のように「宇宙の中心」は韓国にあり、アジア1生意気な国として知られる韓国は、その伝統主義で常に知られています。

過去2年間でも、わが国の伝統的な祭りを世界文化遺産の申請に使用されたというスキャンダルさえありました。彼ら韓国人はいわゆる「証拠」を提示したが、誰も韓国と話をしたくなかった。

しかし最近、韓国人は再び中国の歴史改変に乗り出し、明成津は韓国人であり、明王朝全体が韓国系であり、中国の王朝と名乗るのは本当にばかげていると彼らは勇敢に指摘しました。

2020/11/9
https://i.imgur.com/yssO7Q3.jpg

 

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中国贔屓のドイツに中国政府が恩を仇で返す真似をやらかしてドイツ当局が躍起になって反論中

1:ミラノ作 どどんスズスロウン(愛知県) [US]:2020/11/30(月) 12:26:37.41 ID:yGqRwxZs0 BE:873998414-2BP(2000)


最近、新疆ウイグル自治区、天津市、上海市、安徽省、内モンゴル自治区で新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)が発生したことを受けて、当局は責任を回避し、2つの感染源はそれぞれ北米の豚頭とドイツの豚足であると主張した。

 中国国内メディアによると、天津市のある団地ではこのほど、8人の感染者が確認されたという。調査の結果、団地の最初の感染者がマスクをせずにエレベーターに乗った後、咳やくしゃみをしてエレベーター内の環境を汚染し、最終的に団地全体にウイルスを拡散させていたことが判明した。天津市疾病管理予防センターは、団地の当該患者は冷凍食品の運搬に従事しており、ドイツ産豚足を扱うことで感染したという。もう一つの感染源は北米からの輸入豚頭から来ていると主張した。

 天津での疫病が拡大する可能性があるため、天津濱海空港では24日、半数近くの航空便が欠航した。また、上海浦東国際空港では9日以降、少なくとも7人の感染者が確認された。近日上海で確認された感染者はいずれも同空港と関係している。

 中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は11月25日、中国では過去30日間に少なくとも98人が新型コロナウイルスに感染しており、30日前と比べて7.5倍に増加したと明らかにした。

 世間では、疫病は中国各地で収まったことがないと考えており、地方政府が隠しきれない時に、数件の確認症例を報告するだけで、すべての感染源は輸入冷凍食品が原因であるとされている。北京市で6月に疫病が発生した時、公式発表は輸入サーモンが感染源と主張した。深セン市で8月に確認された時はブラジル産冷凍手羽先が感染源であると、青島市では10月の感染源は冷凍タラ、天津市での11月の感染源はドイツ産冷凍豚足と北米産豚頭であると公式が主張した。

 中国当局の告発に対して、ドイツ農務省は、ドイツ北西部の都市ブレーメンから中国に輸出された冷凍豚足が疫病を引き起こす可能性はないと表明した。ドイツのブレーメン大学のウイルス学者も、それは起こり得ないことだと述べた。

 世界貿易機関(WTO)の関係者は11月6日、中国が輸入食品に検査を課す慣行は科学的根拠がなく、「不合理な貿易制限」に当たると指摘した。さらに、世界保健機関(WHO)はこれまでのところ、冷凍食品やその包装との接触によって人間が新型コロナウイルスに感染するという証拠は全くないと述べている。

 そのため、中国共産党は一貫して感染状況を隠蔽し、感染源は海外からだと言い続けてきた。中国全土で感染状況の真実を把握することは困難だと広く信じられている。

https://www.visiontimesjp.com/?p=11727

 

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北京-東京フォーラムで王毅外相が日本人記者の無能と怠慢を厳しく叱責して断固たる対処を要求

1:かに星雲(茸) [US]:2020/12/01(火) 00:05:17.25 ID:CVSAmrli0 BE:668024367-2BP(1500)


王毅外相は30日、「北京-東京フォーラム」開幕式で「民間の友好は終始、#中日関係 発展の重要な礎となってきたが、現在両国の国民感情にはギャップが生じており、この点を深く考えるべきだ。メディアは両国の人々の相互認知と感情交流において重要な影響を及ぼし、特別な責任も担っている」と指摘。

王外相は、両国メディアに対し3つの提言を行った。(1)真実を追求する。(2)善意を伝える。(3)未来を共に築く。両国メディアが高い見地から長期的に展望し、未来に着眼して、中日協力のポジティブなエネルギーを結集し、アジアと世界が発展する新たなビジョンを示すことを望む。

http://j.people.com.cn/n3/2020/1130/c94474-9794110.html

 

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テスラ超えを達成した中国製EVがツッコミ所しかない仕様すぎて日本側を困惑させてしまう

1:ジャンピングエルボーアタック(茸) [US]:2020/11/30(月) 11:19:46.13 ID:WIqscTE40 BE:668024367-2BP(1500)




https://imgur.com/mFY0pKT.png

43万円のEV、中国でテスラ超え

 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。

そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

 

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フランス系SNSで中国人への攻撃的書き込みが続出して日本人も巻き込まれる最悪の事態に突入

1:荒波φ ★ :2020/11/30(月) 12:54:29.57 ID:CAP_USER


「ヒトラーはユダヤ人の代わりに中国人を殺害すればよかった」と書かれたツイッターの投稿。現在は削除されている=ソク・ラム氏提供

https://i.imgur.com/SfHtblS.jpg

新型コロナウイルス感染者が欧州最多のフランス。第2波による都市封鎖(ロックダウン)が始まった先月末以降、アジア人への差別が目立っている。「ウイルスの感染源」との偏見から中国人への暴行の呼び掛けが会員制交流サイト(SNS)で拡散され、実際に暴行事件が発生。外見の区別が付きにくいため中国人以外のアジア系住民にも不安が広がっている。(パリ・谷悠己)

◆チャイナタウンの不安
 
パリ市南東部の13区にある欧州最大規模のチャイナタウン。商店や集会所だけでなくキリスト教会にも中国語表記が目立つ。今月中旬に訪れると、ロックダウンのため人通りは少なかったものの、営業が許されている食材店などにアジア系住民が集まっていた。

「すれ違う人にジロジロ見られたり口笛を吹かれたりすることが増えた」。総菜店従業員のベロニクさん(34)がため息をついた。フランス国籍だが中国とカンボジアにルーツを持ち、顔立ちは東洋人的。「コロナの前はこんなことはなかったのに」と憤る。
 
食材店にいたベトナム人のアンさん(42)は「高校生の娘が学校でいじめに遭わないか不安がっている。若い世代はSNSの影響を受けやすいから…」と心配そうに話した。

◆「都市封鎖」発表後に

仏メディアによると、マクロン大統領が今春に続くロックダウンを発表した先月28日夜、SNS上に「道で出会った全ての中国人を襲え」「13区で中国人狩りだ」などと書かれた投稿が拡散。翌日、公園で卓球をしていたアジア系男性が襲われ、別の男性は「感染の責任を取れ」と叫ぶ男に暴行されて全治20日のけがを負った。
 
パリでアジア系住民の法律相談を受け付けているカンボジア出身のソク・ラム弁護士(49)によると、大統領発表直後のこうした暴行被害はパリ周辺だけでも10件超あったという。
 
今春の第1波当時から差別的な言動は増えていたが、ラム氏は「第2波以降は身体への危害が加わり、明らかにフェーズが変わった」と指摘。SNS上の投稿を証拠に「不特定のアジア人を狙った脅迫が横行している」として地元警察に告発し、捜査が開始された。ラム氏は「当局は加害者を特定して厳格に処罰することで、被害の抑制に努めてほしい」と訴える。
 
在フランス中国人青年協会が募った被害証言によると、差別の対象は中国人だけでなく韓国や東南アジアの出身者らアジア系住民全般に及んでいる。
 
SNS上には「漫画をボイコットしよう」と日本人と中国人を混同したような投稿もあり、在仏日本大使館は邦人に一斉メールで注意喚起した。仏紙リベラシオンには、事態を重く見た100人超の国会議員が連名で差別抑制を求めた論評が寄稿された。

◆不安感から社会の分断加速

移民史に詳しい仏国立科学研究センターの王思萌研究員によると、アジア人差別は19世紀末から世界中で存在するが、フランスでは他の欧米諸国に比べ顕著ではなかった。旧仏領インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)出身者を中心に古くからアジア系住民が移住して仏社会に溶け込んでいたためとみられる。
 
王氏は「コロナ禍が人々にもたらした不安感が社会の分断を加速させ、アジア人も差別の対象に浮上した」と指摘。一方、控えめなためこれまでは差別を受けても沈黙しがちだったアジア人の間にも「私はウイルスではない」とのハッシュタグを付けSNSで被害を訴える動きが生まれ、連帯して差別に立ち向かおうとしているという。

2020年11月30日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71431?rct=world

 

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