テスラを抜いたBYDは利益55%減､新興EV破綻で40万人が｢修理難民｣に…値下げ競争で自滅する中国EVの末路

2025年、BYDはテスラを年間販売台数で上回り、中国EVの勢いを世界に見せつけた。ところが足元では、激しい値下げ競争などで利益を削られ、BYDの直近四半期利益は前年同期比55％減に沈んだ。さらに新興EVメーカーの破綻により、約40万人のオーナーが修理もままならない「修理難民」と化す事態も起きている。世界一のEV大国で続く消耗戦の実態を、海外メディアが報じている――。

■王者BYDは利益が半減

　2025年のトヨタの営業利益率は9.1％、ゼネラルモーターズ(GM)は6.86％だった。フォルクスワーゲンやBMW、メルセデスも0.2～6.5％とばらつきはあるが、中国の業界平均4.1％は、これら世界の主要メーカーと比べて決して高い数字ではない。

　2026年に入っても歯止めはかかっていない。CPCAの崔東樹事務局長が示したデータをガスグー・オートニュースが報じている。1～3月の業界利益は前年同期比18％減の784億元(約1兆8700億円)に落ち込み、利益率は3.2％。生産台数も715万台と、前年から6％減っている。

　1台あたりの収支はさらに厳しい。平均売上高である33万7000元(約803万円)に対し、コストは29万9000元(約712万円)を投じている。税負担(1台あたり2万7000元)を差し引いた粗利益はわずか1万1000元(約26万2000円)にとどまる。前年比13.2％の減少だ。

　国内の他産業と比べれば、最終製品を手がける下流製造業の平均利益率は約6％を確保している。自動車産業の3.2％は、その半分にすぎない。

　厳しい状況の中、「決勝戦」で優位に立つ王者さえ無傷ではいられない。テスラを追い抜き、EV世界販売トップに立ったBYD。だがその2026年第1四半期決算は、決して芳しいものではなかった。

　最も大きな痛手として、利益が半減した。CnEVPostによると、株主帰属純利益は40億9000万元(約974億円)で、前年同期比55％減。売上高も1502億3000万元(約3兆5800億円)と約12％落ち込んだ。

■40万人が「修理難民」に

　浙江合衆の破産は、約40万人の哪吒汽車オーナーの暮らしを直撃した。オーナーたちは、「自分の車がいつ動かなくなるか分からない」との恐怖に慄いている。

　昨年5月ごろから、中国全土のオーナーがアプリのダウンに見舞われている。36Krによると、スマートフォンからの遠隔操作が一切効かなくなり、車載ネットワークのデータ更新も停止。カーナビの位置情報すら取得できなくなった。

　Netaの大規模障害は、半年で実に3度目を数える。2025年初頭、「システムメンテナンス」を名目に公式サイトが72時間にわたってダウンした。4月にはアプリが再びクラッシュし、Bluetoothキーが反応しなくなった。車の外に締め出される人、車内に閉じ込められる人が続出した。

　危うい兆候は、2024年後半にはすでに表れていた。全国に300カ所以上あったアフターサービスの拠点が次々と閉鎖され、2025年時点で残るのは50カ所に満たない。実に6分の1以下にまで縮んだ計算になる。

　36Krが引く北京商報は、コンパクト電動SUV「Neta U」の女性オーナーのケースを取りあげている。購入時には「航続距離400km」と謳われた車だったが、わずか2年でバッテリーの持ちが大幅に落ちた。保証修理を正規ディーラーの4Sショップに求めたところ、返ってきたのは、「メーカーと連絡が取れない」の一言だったという。

　やむなく自費で修理した後、損切りを覚悟で売却を試みたが、査定額は5万元(約119万円)にも届かない。購入価格14万元(約333万円)に対し、失った額はその6割超。わずか2年の使用で、価値の大半を失った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87a75e91e1441a9ac8fe9a04f369fd2a6dc97154

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ジャカルタ・バンドン高速鉄道＝2026年7月14日提供(c)CGTN Japanese

【7月18日 CGTN Japanese】ジャカルタ・バンドン高速鉄道は7月12日、1000日に及ぶ安全運行を達成しました。旅客数は増加を続け、累計旅客数は延べ1658万人を突破し、1日当たりの最高旅客輸送量は延べ2万6700人に達しました。また、列車の安全運行距離は802万キロを超え、輸送は安全で安定し秩序正しく進められ、総合的な運営の質は絶えず向上しています。沿線地域に対する波及効果も日増しに顕著になり、開通以来、安全で質の高い運営を実現しています。

ジャカルタ・バンドン高速鉄道は、インドネシアひいては東南アジア初の高速鉄道です。中国の高速鉄道が海外で初めて全システム、全要素、全産業チェーンを実装して実現したプロジェクトとして、建設面での突破を達成しただけでなく、長期運営の検証にも耐えられました。

同高速鉄道は12日の時点で、累計5万2730本の旅客列車を運行し、1日当たりの運行本数は開通当初の14本から現在は62本へと徐々に増加しました。列車の安全運行距離は802万キロを超え、定時運行率は95%以上を維持し、現地旅客の移動に確かな安全性の確保を
提供しています。

高速鉄道駅周辺に商業、物流、文化・観光などの産業が持続して集積することに伴い、通勤、観光、ビジネスの移動に同鉄道を利用する人々が増えており、高速鉄道は地元の人々の生活に深く溶け込んでいます。開通以来、86万6500人を超える海外からの観光客が同鉄道を利用して観光旅行に訪れたことから、鉄道沿線の観光、飲食、商業、ホテル業界などの発展がけん引されています。

https://www.afpbb.com/articles/-/3644012

中国は17日、英政府による鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを国有化に「強い不満」を表明し、英国に対して「国際ルール」を順守するよう求めた。

中国鉄鋼メーカーの敬業集団が2020年に経営難のブリティッシュ・スチールを買収した。

だが、敬業集団が2025年春にイングランド北部スカンソープにある英国内で最後の高炉を有する製鉄所について、財務的に存続不可能だとして閉鎖を示唆した。

これを受けて英政府が介入し敬業集団から管理権を取得し、今年5月にブリティッシュ・スチールを完全国有化する方針を表明した。

15日にブリティッシュスチールが国有化されたのを受け、中国商務省は声明で英政府に対する「強い不満」を表明した。

同省は、英政府が「国家安全保障を口実に」ブリティッシュ・スチールを「強制的」に接収したと非難。

「中国は英政府に対し、関連する国際ルールを順守し、英国における中国資本企業を公平かつ平等に扱うよう求める」と付け加えた。

敬業集団は今年6月、英政府が製鉄所の管理権を引き継ぐ前に行った投資による損失について、英政府に損害賠償を請求した。

英政府は、かつて隆盛を誇った同国の鉄鋼産業が衰退する中、スカンソープ工場が閉鎖されれば、英国の長期的な経済安全保障に対する脅威になると判断した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3644500?cx_part=top_topstory&cx_position=3

【AFP＝時事】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、経営難に陥っているドイツの自動車工場を中国の自動車メーカーが買収することについて反対しない意向を示したものの、それが自動車業界が抱える問題の長期的な解決策にはなり得ないと警告した。

ドイツの基幹産業である自動車業界は、欧州での需要低迷、米国による関税、そして中国との激しい競争といった課題に直面し、苦境に立たされてる。

その雇用は縮小しており、大手フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は13日、すでに合意されている5万人の人員削減に加え、さらに最大5万人の追加削減が検討されていると従業員に明かしていた。

多くの国内自動車工場が稼働能力を下回って操業しているため、急成長する中国のメーカーが生産ラインの一部を利用したり、完全に買収したりする可能性があるとの見方もある。

BYDのような中国の電気自動車メーカーは、欧州での事業拡大に伴い、生産拠点を求めている。

中国による工場買収の可能性について問われたメルツ氏は「これを受け入れるかどうかは、個々の企業が判断すべきことだ」としつつ、「私はそれを緊急避難的な措置とは見なしているが、われわれ自身の構造的な問題に対する解決策だとは考えていない」と言い添えた。

一方でメルツ氏は、中国が自国通貨の「元」を不当に安く設定しているとされる問題についても非難し、それによって中国の輸出製品が海外で安く出回っていると指摘した。

「欧州の視点から言えば、通貨が25％から30％も過小評価されているパートナーと競争しなければならないという状況を、長期的に受け入れることはできない」と述べた。

「われわれがここでどれほど努力したとしても、この状況が是正されなければ、非常に多くの輸入や（政府の）補助金を受けた製品などを通じて、常に不利益を被り続けることになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d16db776c60be8f4b829e706eaf8c576372cad3