欧州企業、中国で新規参入ゼロ チャイナリスクで第3国へ関心高まる
欧州連合（EU）の中国進出企業でつくる「中国EU商会」のイェルク・ウトケ会長が21日に記者会見し、中国で続く厳格なゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示した。別の新興国に拠点をうつす動きも出始めているという。
同商会は同日に中国に関するリポートを発表。ウトケ会長は会見で、域内27カ国の在中大使館などと情報収集した結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つも無かったことがわかった」と説明。「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に対して強い関心を向けている」と述べた。中国国内でロックダウン（都市封鎖）が突如発生して供給網（サプライチェーン）が途絶えるなど、不安定で不透明なリスクが根強いことが背景にある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6GCBQ9PULFA029.html
ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え
ダイキン工業は2023年度中に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。
ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059DM0V00C22A9000000/
香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国では今年1月から8月までに過去最多となる3470社の半導体メーカーが倒産した。
中国では半導体の自給自足という政府の目標を達成するために、2020年に2万3100社、21年に4万7400社の半導体関連メーカーが設立された。だが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や米国による対中国半導体規制に起因する圧力の下で、倒産ラッシュが始まっている。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_901404/
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で14日、全国人民代表大会（全人代）代表が「蚊の根絶」を提案したとするハッシュタグ付き投稿が注目されている。
中国の複数のメディアのアカウントが投稿したもので、それによると、国家衛生健康委員会は13日、この提案に対し、公式ホームページで「病気を媒介する生物の防除活動は、『健康中国』建設における重要な基礎活動であり、病気を媒介する有害な生物を源から防除し、伝染病がベクター（運び屋）を通じて広がるリスクを下げる…‥（以下略）」と回答した。
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https://www.recordchina.co.jp/b901179-s25-c30-d0192.html
中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」で、新興国向け融資の焦げつきが増えてきた。米シンクタンクによると、金利を減免するなどした債権は2020～21年に計520億ドル（約7.4兆円）と18～19年の3倍を超した。中国は新規貸し出しに慎重になり、20年の貸出額は18年の約4割に急減した。各国のインフラや資源開発に向かった中国マネーに当時の勢いはない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0240A0S2A800C2000000/
プーチン大統領、ウクライナ侵攻への中国の「疑問と懸念」認める
中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、上海協力機構（ＳＣＯ）のサミットを前に開催地のウズベキスタンで会談した。プーチン氏はウクライナでの戦争に対する中国の「バランスのとれた立場」を称賛したものの、ロシアの侵攻に対して中国が「疑問と懸念」を持っていることを認めた。両者の間に見解の相違があることを暗に認めたものとみられる。
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https://www.cnn.co.jp/world/35193383.html
「無印良品とダイソーとユニクロを足して3で割った」雑貨店として揶揄される中国の雑貨チェーン名創優品（メイソウ、MINISO）が、日本企業を装っていた過去の戦略を謝罪し、「脱日本化」を宣言した。
一見日本ブランドにも見える中国企業として、あまりにも有名な同社だが、中国国内での批判は今に始まったことではなく、最近はユニクロ風のロゴを除くと日本の要素は薄れていた。なぜこのタイミングで全面謝罪に追い込まれたのだろうか。
「名創優品」のブランド名は、無印良品の「品」、ダイソー（大創）の「創」、ユニクロ（中国名は優衣庫）の「優」と、日本の著名小売りチェーンから1文字ずつ取っているとされている。赤いロゴはユニクロを思わせるし、｢10元（約200円）均一｣の商品展開はダイソー的だ。
2013年に設立され、同年秋に中国・広州市に1号店をオープンした同社は正真正銘の中国企業だが、2017年ごろまで公式サイトで「本社は東京・銀座」「2013年に中国に進出」と紹介されており、日本人デザイナー三宅順也氏を共同創業者として企業の顔にしていた。なお三宅氏のツイッターアカウントもあるが、2014年を最後に更新されていない。
つまりメイソウは、中国でユニクロや無印良品の認知度が上昇していた2010年代に、日本ブランドを装ってチェーン展開を進めた雑貨店であり、同社も8月18日の謝罪声明で過去の偽装を初めて認めた。
ただ、声明にあるように、メイソウは2019年から「脱日本」を着実に進めていた。かつて店内や商品ラベルにあふれていた珍妙な日本語は消え、多言語の商品説明に置き換えられた。三宅氏はフェードアウトし、代わりに実際に経営を担っていた創業者の葉国富氏が表に出てくるようになった。
不思議な日本語の数々
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創業時は意味不明な日本語が店内にあふれていた（写真：筆者提供）
中国国内でも「無印やユニクロのパクリ」「恥ずかしい」との批判の声が高まり、オリジナリティーを示す必要が出てきたことに加え、同社が一定規模に成長し「日本」の看板がいらなくなったことも影響している。
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https://toyokeizai.net/articles/-/613123
中国のオフィスビルで火災が発生し、現場は一時、騒然となった。
激しく燃えさかり、ビル全体がほぼ丸ごと、炎と煙に包まれている。
16日午後、中国内陸部で、高さ218メートルの高層ビルで火災が発生した。
炎ととともに時折、爆発音が聞こえてくる。
このビルは、大手通信会社のビルで、地上42階、地下2階の構造になっているが、ほぼ全て炎に包まれた。
ビルにいたひとたちの安否が心配されるが、現地の消防によると、火はほぼ消し止められ、
これまでのところ、死者やけが人は確認されていない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3f8a122ddf81a9d6304364cf2a5502d23bcc5b
蘇州でポルシェタイカンが衝突事故を起こし発火、車のドアが開かず運転手は外に出られない
ポルシェのEV(電気自動車)が炎上し運転手が死亡したというニュースがネット上で広まりました。警察と救助隊が火災の収拾にあたりましたがEVスポーツカーは完全に焼けてしまいスクラップ状態となっています。別の情報提供者によると、亡くなったオーナーは30代だという。ポルシェタイカンは、ポルシェブランド初の量産型純電気自動車で、中国市場向けの販売価格は89万8000元(1796万円)からとなっています。
https://www.163.com/dy/article/HHAMO3430519D4UH.html
ガードレールに衝突して炎上、 ドアが開かなくなったポルシェのオーナーが生きたまま焼かれる
【スマートカーニュース】 近年、EV(電気自動車)の普及が進んでいますが、同時にEVの火災事故が相次いでおり一部のEV所有者は命の代償を払っています。 Weibo@Spicy Car Reviewによると、9月5日に蘇州でポルシェタイカンがガードレールに衝突した後、火災が発生し、乗員は車から出られずに生きたまま焼かれたという。燃料車であれば、このような問題はありえなかったとのことです。
関係者の話によればガードレールに衝突した後、車は早く燃え上がり、オーナーは対応できなかったようです。しかし、なぜドアを開けられなかったのかは不明です。より高度なインテリジェンスを備えた車では、ドアが理由もなく「ロックされた」状態になることがあると考えられています。
https://www.163.com/dy/article/HH7OGAM005476C4F.html
中国の銀行に迫る不良債権 消えたローン保証
中国は銀行の与信拡大を頼みの綱にして、不振にあえぐ不動産市場の押し上げを狙っている。しかし、これには問題が立ちはだかる。銀行が不動産ブームで手掛けた巨額の住宅ローンが、焦げ付きかねない状況に陥っているためだ。
中国の不動産開発業者は近年、事前販売した未完成マンション物件について、少なくとも3000億ドル（約42兆8000億円）相当の住宅ローンに保証を提供した。物件が完成して受け渡す前に借り手がデフォルト（債務不履行）した場合、開発業者は銀行に対して、ローンの元利払いを引き受けることを確約していたのだ。
かつては失うものはないと思われた取り決めが、ここにきて中国の銀行の大きな足かせとなっている。資金繰りに苦しむ不動産業者は数十社に上っており、住宅ローンが実際に保証されるかどうかは一気に不透明になった。住宅購入予定者は未完成物件を避けるようになっており、ローン需要は低下している。
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https://jp.wsj.com/articles/chinese-banks-lose-a-mortgage-safety-net-as-developers-slide-into-distress-11662778362
就職難が常態化している。 この2年、大手企業が従業員の解雇、倒産に直面する現象が起きている。大学生にとっては安定した仕事につければ満足ですが、今は就職できること自体が嬉しいことでしょう。
昨今、公務員を志望する学生が増えています。公務員は安定した仕事と言われており、給料も良く楽なことが多い。志願者の増加により、公務員の就職倍率は深刻で職種によっては3000倍となっています。
中国では公務員になることは難しく、学生にとって大学卒業は失業に相当しています。
https://www.sohu.com/a/584091527_121388126
9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。
中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。
「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。
9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。
市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。
上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」
成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。
「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。
ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」（同）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/04d2acbdf87dfba83b8c0bb9ac1a7f453f902307
「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」
中国による「ロシア浸食」
満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。
同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71739
ガス気球で松の実収穫していた男性、３００キロ流される 中国
中国・黒竜江省で松の実を収穫中の男性が乗っていた気球が３００キロ流された/Google Maps
香港（ＣＮＮ） 中国でガス気球に乗って松の実を収穫していた男性がコントロールを失い、２日間にわたって３００キロ以上風に流される出来事があった。気球は森に着地し、男性は無事に発見・救助された。
名字をフーさんという当該の男性は４日、中国北東部の黒竜江省海林で同僚１人と共に作業していた際、気球のコントロールを失った。同僚は無事に気球から飛び出したがフーさんは機会を逃し、そのまま風に流されていった。
その後は行方が分からなくなったが、携帯電話の信号を頼りに救助隊が捜索に当たり、現地時間の６日午前９時にフーさんを発見した。救助隊には警察や消防から５００人以上が加わった。
国営メディアの環球時報が７日に報じたところによると、救助隊が木に引っかかったフーさんの気球を発見した。
フーさんは中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の取材に答え、「もう少しで諦めるところだった」「救助隊の方々に感謝する。助けてもらえなければ、生きていられなかっただろう」と語った。
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https://www.cnn.co.jp/fringe/35193068.html
ある匿名のハッカーが中国国民およそ10億人分の個人情報を取得したと主張しており、そのサンプルとして75万人分のデータを流出させた。そこにはあらゆる年代にわたる25万人分の戸籍情報も含まれている。<中略>
このデータからわかるのは、1991年以降の出生数は、私がかつて予測していた以上のスピードで減少しているということ。そして2004年や2011年に出生数のピークを迎えたなどということは、ありえないということだ。
つまり中国の実際の人口は、政府公式発表の14.1億人ではなく、私の推定であった12.8億人よりもさらに少ない可能性がある。さらにここから示唆されるのは、中国の経済・社会・外交・防衛政策は──アメリカや他国の対中国政策と同様──間違った人口統計データに基づいているということである。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/27d6abae56ae3b81082da926a89c2abbab162128?page=3
中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半
（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。
１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。<中略>
ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0
中国国営の新華社通信によりますと、日本時間のきょう午後2時前、中国四川省のカンゼ・チベット自治州で、マグニチュード6.8の地震がありました。
震源の深さは16キロだということです。被害の情報などはわかっていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b4d4a3f509e8912d3b1912d214b0840a5ed929
中国はかつて世界的な貯蓄大国であったが、今や借金大国となってしまった。現在中国の住民の負債総額は314兆元(6280兆円)を超え、住民一人当たりの負債額は22万4200元（448万円）と高く、平均世帯負債額は 51万2000元（1024万円）に達しました。なぜ我が国が「貯蓄大国」から「借金大国」に変わったのだろうか、主な理由は次の通りであると考えられます。
第一に、すべてが不動産価格の高騰に原因があります。現在中国では一級都市でスイートルームを購入するには、少なくとも 600万～700万元、二級・三級都市で200～300万元、三級・四級都市で100～200万元が相場とされます。この時90％以上の世帯が住宅を購入するために銀行から借金をしています。
第二に若者の消費の概念が変わってきたことです。収入は多くないが、借金によって実現できる過剰な消費生活を好んでいることです。
第三に中国の賃金の上昇は限定的であるのに対して、物価は毎年上昇しています。ほとんどの労働者の月給は3000元～6000元（月給6万～12万円）ですが、物価は毎年上がっています。中国では給料は上がらず物価は上がり、多くの人は生活するのが難しくなり、お金を借りなければ生きていけません。
https://www.sohu.com/a/582017070_104543
目を疑うようなブラック企業が出現。「残業30時間未満なら会社に募金」
「最大の問題は労働法が守ってくれないこと」
目を疑うような「ブラック社則」を設けた企業が中国で話題になっている。
中国メディア・藍鯨財経によると、広東省深圳市のネット通販関連企業は残業に関する社則で、社員に対して毎月最低でも30時間残業するように求めたという。
このなかで、夜8時半まで残業していた場合は夕食代を一部補助するとした一方で、30時間に満たない社員には「会社に300元（約6100円）を寄付しろ」と求めた。
この内容がSNSで拡散された。藍鯨財経が企業に確認したところ、事実であると認めた一方で「会社内のことだ」と答えたという。
これに対しSNSでは「出勤したのに金が減るのか」などと反発する声が相次いでいる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf06abb7ab4c28683d0668ab28f8bf93890d33d6
［上海 １日 ロイター］ – 米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が先月末、人工知能（ＡＩ）向けの一部半導体の対中輸出を事実上停止するよう米政府から通知されたと発表したことで、専門家からは中国でクラウドコンピューティングや言語などの最先端ＡＩ学習処理を手がける大手ハイテク企業の大半に打撃が出る可能性が高いとの見方が出ている。<中略>
ジェフリーズは、影響を受ける中国企業が米アルファベット傘下グーグルやアマゾン・ドット・コムのクラウドサービスに頼ってＡＩソフトを開発し、製品を中国に輸出し直す可能性のほか、低性能の半導体を何重にも使うことで、受け取れなくなる高性能半導体の処理能力を再現しようとする可能性を指摘した。
中国にいるＡＭＤの元幹部はロイターに対し、こうした禁止措置で中国のハイテク企業がＡＩ研究の発展を止められることはないとする一方、開発速度が落ちたり研究コストが上がったりし、短期的に効率が悪くなる事態を予想した。
Ｄ２Ｄのゴールドバーグ氏は、ＡＭＤやエヌビディアに代わる半導体をすぐに提供できる中国企業は少ないとした上で、中国半導体企業の米半導体企業との格差を狭めるため、中国の半導体スタートアップ企業への資金てこ入れが活発になる可能性があるとの見方を示した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f35bd05f514997a51a3d453031ee679a08a8863
