【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らをテロ対策名目で収容する「職業技能教育訓練センター」に関し、オーストラリアの有力シンクタンク「豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」は２４日、衛星写真などの分析から３８０以上の施設を特定したとする調査報告書を発表した。

　報告書は、少なくとも６１カ所は昨年７月～今年７月に新設・拡張され、１４カ所が建設中だと明らかにした。自治区当局は昨年１２月、「受講生は全員修了して職業に就いた」と主張したが、報告書は収容が続いていることを示唆していると指摘した。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は２４日の記者会見で、報告書の内容を「反中機関がでっち上げた荒唐無稽な言論」と否定。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は、豪州人のＡＳＰＩ研究員ら２人が中国当局に入国を禁止されたと伝えた。

時事ドットコム 2020年09月24日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401218&g=int

関連
【中国】ウイグル族収容施設「不当拘束」批判強まる中 建設継続か 中国外務省「収容施設は存在しない」[9/24] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600941797/

https://i.imgur.com/rvLi6AE.jpg

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスの大流行を収束させ、世界経済の再生加速を実現させる最もスピーディな方法は、新型コロナウイルスのワクチン接種を確実に保証することに他ならない」としている。また、WHO主任科学者のソーミャ・スワミネイサン（Soumya Swaminathan）氏は、「中国の新型コロナワクチンの研究開発プロジェクトは非常に活発で、一部のワクチンは現在臨床試験段階にあり、すでにその有効性が証明されている」と発言している。新華網アプリが伝えた。（編集TG）

「人民網日本語版」2020年9月24日
http://j.people.com.cn/n3/2020/0924/c94638-9763908.html

中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。

　　国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。

また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。

ブルームバーグ 2020年9月22日 22:16 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH1IECT1UM1801

※英語ソース

このBLM共同創設者と共産主義中国グループは提携しています。ここに理由があります。
https://www.heritage.org/progressivism/commentary/blm-co-founder-and-pro-communist-china-group-are-partnering-heres-why
https://www.heritage.org/sites/default/files/inline-images/Donation-Page-BLM-CPA.jpg

https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/09/Alicia_Garza.jpg

数ヶ月目続いているアメリカの人種差別反対デモを主導している代表的な人物や団体が、中国の支援を受けているという疑惑が浮上している。

マイク・ゴンザレスヘリテージ財団上級研究員は9月15日ホームページに掲載した文章で、「『黒人の命も大事だ（BLM）』運動の指導者と（米国内）中国共産党友好グループがパートナーを結んでいる」と主張。

ゴンザレス研究はBLM運動を最初に組織した人物の一人である指導者アリシア・ガーザが運営・設立するベンチャー企業「ブラックフューチャーズラボ」のウェブサイトに入って「寄付」ボタンを押すと、「ブラックフューチャーズラボは「中国系進歩協会（CPA・Chinese Progressive Association）」が財政的に後援するプロジェクト」という説明が出てくると言う。

ゴンザレス財団はCPAが1972年にカリフォルニア州サンフランシスコで創設され、最近もマサチューセッツ州ボストンで活発な活動をしており、中国本土の革命的思考を擁護する親中国左派団体だと説明した。

そして、現在CPAは、中国人にパスポートの更新業務を提供するなど、中国政府のパートナー的な役割を続けている。 また、中国官営チャイナ・デイリーは、最近CPAがサンフランシスコで開かれる人種差別反対デモに参加することを高く評価したと伝えた。

「BLMグローバルネットワーク財団」という団体は現在、米国に15の支部を持ち、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパなどにも支部を置いている。 また、主導者が支援する「黒人生命運動」という団体は米国の50団体が連合して運営している。

「黒人生命運動」はホームページで自らを「反資本主義者」としており「資本主義体制下では黒人の解放は決してない」と主張している。 主導者も2015年「資本主義下で黒人生命が重要な世界は出現できない」と主張したとゴンザレス研究員は伝えた。

ゴンザレス研究員は「中国は今年、米国を混乱に陥れるために膨大な宣伝努力をした」とし「彼らは（デモ拡散で目的達成を）成し遂げた」と主張した。

・ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論

こうした主張に対しニューヨークタイムズは19日、「主導者を支援したのはサンフランシスコCPAで、この団体は中国系移民者を支援する団体」とし「ボストンCPAのように中国政府と関連がない」と反論した。

しかしゴンザレスはニューヨークタイムズに対し、「（サンフランシスコとボストンの）両団体は歴史的につながっていることは明確で、両団体は共同の目標を共有している」と明らかにした。


2020/09/23 10:59:40
https://gogotsu.com/archives/59428

WHOがどうしたって？

人種差別ガ－

>>1
そらそやろ。

内乱を起こさせるって、テロだよね

＞黒人の命も大事だ（BLM）』運動

(=ﾟωﾟ)ﾉ　日本ほど、人種差別ない国ってそうそうないんだけど。
だけどダメなヤツには徹底的。それが田舎の掟だ

日本のテレビや新聞も相当中国から金が入っているとか。

ニューヨークタイムズもWHOや沖縄タイムズみたいになってるのか

アメリカでやると暴動大成功
でも同じ事を中国でやると香港のように制圧できる
ゆえに優れているのは中国共産党である

というのが中国の理屈

だからといってBLM運動がなくなるとは思えないし
中国が工作しまくってるのもわかり切ってることだろうな

さっき日テレのニュースでやってた
中共最低だなw
偽亡命までさせてさ

アメリカも中国のネット弾圧回避法でも流して中国でデモらせろよ。
「私たちが人民だ」って前やってただろ、反日デモ直後で規制ゆるゆるだった時に。

＞ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論

更に線が繋がりましたね

第一次世界大戦の時レーニンはドイツから金を貰っていた
日露戦争で日本はロシアの反政府組織を支援した

敵国の反政府組織を支援するのは古来からの戦術だがやりすぎると結果登場してきたソ連共産党やアルカイダのようにこっちに被害をもたらす事もあるので注意が必要である

>>1
支那共産党はアメリカから徹底的に叩かれるからもう未来は無いだろうな
支那はアメリカに対しても容易く妥協しないようだし退化していく道を選んだんだろう

だろうと思ったｗ

【ニューヨーク、北京時事】中国の習近平国家主席は２２日の国連総会一般討論のビデオ演説で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに減少に転じさせ、ＣＯ２排出量と吸収を均衡させ実質ゼロとするカーボンニュートラルを「６０年までに実現するよう努力する」と表明した。世界最大のＣＯ２排出国である中国が、排出量実質ゼロを目指す努力目標を公表したのは初めてとみられる。

　トランプ米政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱しており、米中対立が深刻化する中で、習氏は環境問題で国際社会に協調する姿勢をアピールした形だ。ただ、具体的にどう実現するかは明らかにしなかった。

　習氏は演説で「人類は大自然からの度重なる警告を無視し、発展を語るだけで保護を語らないという古い道を進むことはもはやできない」と強調した。一方、習氏に先立ちビデオ演説を行ったトランプ氏は「中国は米国の２倍もの温暖化ガスを排出している。米国は昨年、どのパリ協定加盟国より排出量を減らした」と主張した。

時事ドットコム 2020年09月23日09時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300267&g=int

【北京=共同】ロイター通信は22日までに、スウェーデン宇宙公社が中国に対し、スウェーデンなどにある衛星地上基地の使用を認める契約について、「地政学的な情勢の変化」を理由に延長しないと報じた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「中国とスウェーデンの宇宙協力は商業ベースで国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と述べ、契約継続を望む意向を示した。

ロイターによると、契約は中国の宇宙船やデータ通信を支援するため地上施設を提供するもので、基地はスウェーデンのほかオーストラリアやチリにあるという。

協力中止には、米国などが中国による宇宙開発に警戒を強めていることが背景にあるとみられる。

日本経済新聞 2020/9/22 23:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64120100S0A920C2000000/

https://i.imgur.com/Uk3HcxT.jpg
中国外務省の汪文斌副報道局長はスウェーデンの宇宙協力について、契約の継続を望む意向を示した（写真は7月）=ロイター

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。

　中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。

　新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。

Yahoo！Japanニュース／共同通信 9/22(火) 23:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f869a7e74913a73b20b2341d3b057d6d12527871

バイトダンスのＴｉｋＴｏｋ案、中国は不承認の公算＝環球時報

［上海　２２日　ロイター］ – 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り米オラクル(ORCL.N)とウォルマート(WMT.N)と合意した案について、中国政府が承認する可能性は低いとする社説を掲載した。

バイトダンスは、新たに米子会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表。オラクルとウォルマートはＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。

環球時報は２１日遅くに掲載された社説の英語版で合意条件について「米政府のいじめの姿勢や乱暴な論理を広く示しているのは明らかだ。中国の安全保障や国益、尊厳を損なう内容だ」と批判した。

「米国が提供した情報によると、合意は不公平だ。米政府の理不尽な要求に応じている。中国政府がこのような合意を承認するとは考え難い」とした。

同紙の胡錫進編集長は２２日、トランプ大統領がＦＯＸニュースとのインタビューで、オラクルがＴｉｋＴｏｋグローバルを「完全掌握」すると述べたことを受け、ツイッターに「強奪を止めるべきだ。ＴｉｋＴｏｋを小国の企業だと考えているのか？」と投稿。

「中国政府があなたの要求を受け入れることは決してない。米国の利用者が反対しなければ、あなたはＴｉｋＴｏｋの米事業を破壊できるが、強奪して米国のものにすることはできない」とした。

続く
https://www.reuters.com/article/usa-tiktok-china-idJPKCN26D0BL

【北京共同】カナダが中国との自由貿易協定（FTA）締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。
　
両国関係は、カナダ当局が2018年に通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束したことをきっかけに急速に悪化。シャンパーニュ氏は同紙のインタビューに対し、中国の強硬姿勢を非難し、中国とのFTA締結を「追求する価値はない」と強調した。

9/21(月) 18:11配信 記事元 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200921-00000085-kyodonews-bus_all