煙花廠火災現場 pic.twitter.com/STqReaQ8Ut
— 0 (@lammichaeltw) February 20, 2026
中国 湖北省の爆竹販売店で爆発12人が死亡 「春節」で多くの人が爆竹使用
中国・湖北省にある爆竹や花火を販売する店で爆発があり、12人が死亡しました。
中国国営の新華社通信などによりますと、18日午後、湖北省・襄陽市にある爆竹や花火を販売する店で火災や爆発がありました。
およそ100平方メートルが焼け、店の経営者や爆竹を購入しに訪れた客、あわせて12人が死亡したということです。亡くなった12人のうち5人は未成年でした。
当局が火災や爆発の原因について調査しています。
中国ではお祝い事の際に爆竹を鳴らす風習がありますが、17日に旧正月の「春節」を迎えたことから一部の地域では多くの人が爆竹を使用していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f4214942cdea4048c55031252b9f3e9b62b746
「タカイチは戦争する国、戦争したい国に変える」
— madskipper0630 (@madskipper0630) February 21, 2026
と中国国営テレビのインタビューに答える元朝日新聞政治部次長、ジャーナリストの脇正太郎氏
せめて「さん」をつけろやデコ助野郎🙄 pic.twitter.com/MvMnB3gTmO
選挙結果どう総括？
山口 戦後が終わったというのが私の第一印象。自民党は現実的な包括政党ではなくなり、右派ポピュリズムの政党にはねた。左翼革新陣営はもう壊滅した。戦後というのは戦争を反省し、平和と民主主義を守るという大きな合意が与野党通じてあったが、台湾有事発言以来、軍事的な面にのめり込んでいく高市政治に対し、国民はそんなに不安感を持っていない。戦後の政治の土台が崩れた。
久米 高市さんの高市さんによる高市さんのための選挙だったような気がする。安倍晋三元首相に対する強烈な憧憬(しょうけい)がある。政策も選挙のやり方も安倍さんの真似(まね)っこだ。安倍時代に奇襲解散が2回（2014年、17年）あったが、同じような奇襲だった。それをおかしいと立憲が言い続けるべきなのに、あわてふためき、その土俵に乗ってしまった。その結果、空前絶後の自民大勝だ。
逆に言えば、高市さん、この期待に応えなくてはという重い責任を負った。
福田 戦後80年という年月が、人々の意識を大きく変えた。戦争体験、戦後民主主義への喜びなど、意識の底にしっかりあったものが機能しなくなった。野田佳彦氏は、12年暮れの総選挙に続き、歴史的敗北を2回喫し、55年体制に代わる26年体制と呼ばれるようなものを招来させた。宿命の政治家だ。
脇 ポピュリズム政治が圧倒した。トランプがあれだけ大暴れしているのを見てあれでいいんだと思い込まされてしまう下地があった。この選挙結果は、SNSで高市氏に「完全かつ全面的」な支持を表明したトランプを大いに喜ばせたろう。内政干渉なのに。高市政権は防衛費増額、対米投資履行、対中政策などでトランプの意向に「完全かつ全面的」に従っていくことになる。
https://mainichi.jp/sunday/articles/20260216/org/00m/010/007000c
2026年ミラノ・コルティナ五輪のフリースタイルスキー女子スロープスタイル、ビッグエアで銀メダルを獲得したアイリーン・グー（中国名は谷愛凌）。昨年の年収は約2300万ドル世界で最も稼ぐ女性アスリートの一人（昨年の年収は約2300万ドル）である彼女が、再び激しいバッシングの渦中にいる。批判の急先鋒に立っているのは、元NBAプレーヤーのエネス・カンター・フリーダム氏だ。仏紙『RMC SPORT』が報じている。
記事によれば、批判の主な理由は、「アメリカで生まれ育ちながら、中国代表として出場していること」、そして「中国共産党の宣伝ツールになっていること」の２点だ。
アイリーンは米国カリフォルニア州出身。米国でトレーニングを積み、自由な環境の恩恵を受けて成長したが、2019年に中国代表としてプレーすることを選択した。
一方でカンター氏は、中国によるウイグル族やチベット人への人権侵害を厳しく批判する活動家でもある。彼は、アイリーンがこうした問題について一切言及せず、沈黙を貫いていることを「中立ではなく、独裁政権への加担だ」と非難している。
同メディアによれば、トルコ出身で、現政権への批判により国籍を剥奪され、米国籍を取得したカンター氏にとって、彼女の選択は許しがたいものとして映っているとして、米保守系メディア『FOX News』のインタビューでは次のような批判を展開していたという。
「アイリーン・グーは裏切り者だ」
「自由な国アメリカで名声を築きながら、世界で最も人権を侵害している国を代表するのを選んだ。彼女は米国の市民権を維持すべきではない。自由よりも共産主義を選んだのだから」
米国では、彼女が「米国の自由と生活」を享受しながら、「中国市場での莫大なスポンサー収入」を得ていることに対し、「いいとこ取りをしている」という不満が根強くある。特に彼女のスポンサーに政治的な背景を持つ組織が含まれているとの指摘もあり、道徳的な正当性を問う声も上がっていると言われる。
2026年五輪でも２つの銀メダルを獲得したが、米国内では政治的・倫理的な批判が継続。アイリーン・グーは、自身のアイデンティティを「アメリカ人でもあり中国人でもある」として、スポーツを通じて両国を繋ぎたいと語っているが、米中関係の緊張が続く中、その立ち位置は非常に厳しい監視の目にさらされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73061c4e4f1b005d8f2374c79c9c942b1c8b9551
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSPVmoTl–bDSBFUtfRWDmIsCZNU9nY0wtkVA&s
「壊滅的。売り上げも数千万単位でマイナス」 春節始まるも日中関係悪化でホテルは閑散 中国に依存しない体制づくりを模索 山梨
中国の大型連休「春節」を迎えましたが、日中関係の悪化で今年は変化が。
中国からの団体客の受け入れに特化してきた山梨県富士河口湖町のホテルは閑散としています。
富士河口湖町の富士山リゾートホテル。
チェックインの時間帯、以前なら客であふれていたロビーに人の姿はありません。
富士山リゾートホテルなどを所有 グループの運営責任者 岩﨑肇さん:
「（去年10月までは）ロビーはお客様が歩く場所がないくらいいて、スタッフ間の声がかき消されるくらい」
「今は閑散としている。同じホテルなのかなというくらい違います」
年間を通して中国からの団体ツアーを多く受け入れてきました。
岩﨑肇さん:
「9割くらい中国のお客様で占めていたホテル。予約がことごとくキャンセルになって、12月、1月、2月については壊滅的な状況。売り上げも数千万単位でマイナスですね」
中国が日本への渡航自粛を呼びかけている影響でキャンセルが相次ぎ、静かな春節となっています。
岩﨑肇さん:
「状況がまったく読めないのがしんどいですね」
厳しい現状に向き合いつつも近づく春の桜シーズンを見据え、静かな環境をPRすることで新たな客を増やしていきたいとしています。
岩﨑肇さん:
「中国のお客様に依存しない体制づくりを模索していた部分ではあるので、このダメージがある中で、次のステージというか色々な策を講じていく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1781b49ee867b49c744328ece8b6a47894c52426
茂木外相、中国への反論で「王毅外相」とも「中国の外務大臣」とも呼ばず、故意に「中国の参加者」と発言。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) February 17, 2026
名前を与えないことで格を下げる→メンツ命の🇨🇳のメンツをつぶすやり方。日本もやるようになったな。
pic.twitter.com/W6QX8qpzUW
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝佐藤竜一】茂木外相は１４日（日本時間１５日）、ドイツ・ミュンヘン市内で記者団の取材に応じ、国際会議「ミュンヘン安全保障会議」への参加中に中国の 王毅ワンイー 外相との接触はなかったと述べた。
同会議に出席していた王氏について、茂木氏は「すごい人混みで、見かけなかった」と語った。
王氏は同会議で、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を「戦後初めて中国の主権を直接侵害した」などと批判した。これに対し、茂木氏は１４日に行われた公開討論で、王氏の名指しを避けた上で「事実に基づかない発言だ」と反論した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260215-GYT1T00177/#google_vignette
おやおやおよやおや
— イング (@ING_gurimore) February 14, 2026
「倒産した工場の中古産業用ロボットが多すぎて回収しきれない」
ｳｪｲｳｪｰｲ( ‘ω’ و(و”♪中国の工場ロボット化を絶賛したやつ見てりゅ？？？？ https://t.co/hxFn45qIrZ
中国の一部の企業経営者が、黒灯工場（完全自動化）の実現にまだ満足げに自慢しているその時、報いがやってきた。
あるネットユーザーが、生産ロボットを専門に買い取っていると語り、今年は倒閉した工場が多すぎて、とても全部回収しきれないと。ネットユーザーのコメント：もし何もかもが無人なら、最終的には無人消費にもなり、工場も必然的に倒産する運命だ。
https://x.com/cuichenghao7/status/2022126885564821555
中国は日本全体を困らせた上で、よくある指導者切り離し戦略を遣ろうとしたんでしょうが、失敗しましたねえ
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) February 16, 2026
↓
杉田さん 「中国側は、高市さんだけが悪くて、日本国民全体は中国との関係を維持したいんだろうと思っていたが、結果むしろ対中姿勢を評価して自民が大勝と」pic.twitter.com/WeDt9PjFR0
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a00bbe569ba87c120bd739d48b12e4688281d3
中国で15日、旧正月（春節）の9連休が始まった。日中関係の悪化で中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことも影響し、旅行先として韓国やタイの人気が高まっている。
韓国大手紙「朝鮮日報」は「中国人たちは日本の代わりに韓国を選んだ」と報じた。
ソウル中心部の観光地・明洞（ミョンドン）では、中国人がよく使う電子決済サービス「アリペイ」を春節期間中に使えばお得だと宣伝する青いのぼりがあちこちに掲げられた。崔輝永（チェ・フィヨン）文化体育観光相は15日午後、明洞で中国人観光客を歓迎するイベントに参加する予定だ。
中国東部・浙江省から友人と旅行に来ていた教員女性（29）は「日本旅行も考えたが、今年は韓国にしました。日本は来年、行きます」と話した。
中国紙によると、大手旅行サイトの集計で、中国人が春節先に訪れる海外の旅行先のトップ3は①ソウル②バンコク③シンガポールだった。例年、上位につける日本の都市は、今年は10位以内にも入らなかった。日中関係が悪化したことを受けて中国政府が日本への渡航を自粛するよう呼びかけたことが影響したとみられる。
韓国観光公社などの調査によると、春節期間中に韓国を訪れる中国人は昨年の春節に比べて約44％増える見通し。中国から韓国への個人旅行には査証（ビザ）の取得が必要だが、韓国メディアによると、ビザの申請件数も急増しているという。
日中関係の悪化と対照的に、中韓関係が改善したことで、中国人が韓国に旅行しやすい環境になったとの指摘もある。
中韓関係は、米韓両政府が2016年、在韓米軍への終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備を決定して以降、「冬の時代」が続いた。北朝鮮への対応を理由とした配備計画だが、自国の安全保障を脅かすとして中国が猛反発。中国から韓国への観光客は激減した。
だが中国の習近平国家主席と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年11月と今年1月に会談し、関係の強化で一致。両国関係は改善の軌道に乗った。中国外務省の林剣副報道局長は今月2日の記者会見で「多くの韓国の友人が春節の期間に中国に来ることを歓迎する」と述べた。
一方で、韓国では近年、中国の軍事力強化や一部の中国人客のマナーなどを理由とした「嫌中」のムードも根強い。一部の若者らによる「嫌中デモ」も開かれ、社会問題になっている。【ソウル福岡静哉】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a6708e6fd4e583ea32f7f83c7074fc8d1ceb4b8
中国外相、日本が「主権侵害」と批判
【北京共同】中国の王毅外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/169f4db62ba3388a72645633c26903d176d256fc
悲報：韓国、まさか明暗
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) February 14, 2026
春節前に、日本への中国人観光客が去年比、“半減”以上になる中
訪韓する中国人観光客は去年比“4割増し”、「体感で7割増」になってしまう… pic.twitter.com/278hXM9hgm
連休中の混雑を避けようとすでに訪れている人も多く、観光地はにぎわいを見せています。
中国人観光客
「（韓国に来た理由は）主に推し活とショッピング。景福宮を観光して周辺の商業施設や免税店に行きます」
観光客向けに韓国の伝統衣装・韓服（ハンボク）を貸し出す店舗の代表は「例年より体感で7割ほど中国人客が増えている」と話し、今週末から始まる連休にも大きな期待を寄せていました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f9ad69f812d9f0e504d237cb251f7acc8a6751c
2026年2月12日、中国メディア「第一財経」は、中国に進出する日本企業からなる中国日本商会の最新調査に基づき、日系企業の約6割が今年の対中投資を維持または拡大する意向を示したことを報じた。一方で、日本政府の経済安全保障政策が不確実性をもたらしているとも伝えた。
記事は、中国日本商会が10日に発表した「会員企業景気・ビジネス環境認識アンケート調査」の結果を紹介。昨年7～12月の景況感は前回調査から3ポイント改善し、売上増、利益増の企業がそれぞれ35％に達したと伝えた。
また、回答企業の59％が今年の対中投資を「増加」または「維持」すると回答したことにも触れ、投資増加の目的は「競争力の確保・維持」および「新製品・新サービスの開発と付加価値向上」に集中していると解説した。
その上で、中国市場の重要性を裏付ける実態を解説。日中間の貨物貿易額は3000億ドル（約47兆円）規模を維持しており、トヨタ、三菱電機など主要日系企業が投資を相次いで拡大しているとしたほか、日立エレベーター（中国）の賈宇輝（ジャ・ユーホイ）総裁が「中国は事業の基盤であり、最大の工場も最大の研究開発チームも中国にある」と述べたことも紹介している。
記事はさらに、AI・デジタル分野への投資加速にも言及。中国日本商会の「2025年白書」によると、製造業会員企業の60％超が同年にAIエネルギー効率管理システムを導入済みであるとし、三菱電機（上海）がAI活用で年間1万2000トンの炭素排出量を削減し、ファナックが生産ライン調整期間を50％短縮した実例を挙げた。
一方で、記事は日本の「経済安全保障政策」による影も指摘しており、高市早苗内閣が米国に倣い対中技術輸出規制を強化していることが、日中間の技術協力に不確実性をもたらしていると評した。
記事は、上海対外経済貿易大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任が「経済安保政策の継続推進が一部企業をより慎重な姿勢に向かわせるだろう」と述べ、「日中両国は生産・サプライチェーンにおいて顕著な補完性を持っており、中国市場から完全に離脱することは大きな代償を伴う。日本の複数のシンクタンクも高市政権にデータで警告しており、こうした動きはこれまでほとんど見られなかった」との指摘したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970705-s25-c20-d0193.html
米国政府は、中国に対する米国の輸出統制規定に違反した自国企業と韓国子会社に巨額の罰金を科したと発表した。
11日（現地時間）、米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は、中国に米国製の半導体製造装置を違法輸出したアプライド・マテリアルズInc（AMAT）および同社の子会社アプライド・マテリアルズ・コリア（AMK）と罰金について合意したと発表した。総額は2億5200万ドル（約385億円）で、BISがこれまでに科した罰金としては2番目の規模だ。
AMATはこれまで、中国のファウンドリー（半導体受託生産）企業SMIC（中芯国際）に半導体製造装置であるイオン注入装置を輸出してきた。2020年にSMICが商務省の輸出統制リストに登録されると、AMATは2021年と2022年、この装置を韓国のAMKに送り、組み立てた後、中国へ再輸出した。この過程で政府許可を申請せず、輸出統制規定に56回違反した。米国の輸出統制規定は、他国を経由した再輸出にも適用される。
AMATとAMKが中国に違法輸出した装置は約1億2600万ドルに達するとされる。BISは違法取引額の最大2倍に当たる罰金を科すことができる。
今回の合意により、AMAT側は自社の輸出統制順守プログラムを監査することになった。また違法輸出に関与した職員と経営陣は今後雇用しない方針だと、BISは明らかにした。
米国政府は先端半導体技術が中国へ渡るのを防ぐため、米国製半導体だけでなく製造装置についても輸出を規制している。
https://japanese.joins.com/JArticle/344838
中国の1月新車販売、14％減 「新エネ車」前月から半減
【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8％減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。
新エネ車は昨年まで10％の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5％の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54.4％減、前年同月比で18.9％減の64万3千台。国内販売に占める割合も大幅に低下した。
一方、中国メーカーは海外市場への進出を進めており、輸出は前年同月比44.9％増の68万1千台と高水準を維持した。
https://news.jp/i/1394254609536319852
中国メディアの時代週報は9日、春節（旧正月）の日本旅行が大きく冷え込み、民宿経営者から悲鳴が上がっていることを報じた。
記事によると、今年の春節休みは9日間と長い上、休暇の時期が例年よりも遅く気候が安定していることから、旅行市場に活気が出ている。複数の旅行プラットフォームによると、航空券やホテルの検索数および予約数はいずれも前年同期を上回っているという。
旅行先では、国内外問わず比較的温暖な南方地域が人気で、国内では海南省の三亜市や海口市が多く選ばれている。一方で、海外では、最近の関係の悪化を受け、これまで最も人気だった日本旅行は冷え込みが顕著で、新たにビザ免除政策を行なった国々に人気が集まっているそうだ。
海外旅行先は人気が高い順にタイ、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、香港、ロシア、オーストラリア、インドネシア、スペインとなっており、日本は姿を消した。今年1月の日本便の欠航率は47．2％に達し、2月はすでに49の路線で全便欠航となっている。
旅行会社で働く李（リー）さんは「日本旅行事業が全面的に影響を受けている。例年、春節期間は日本旅行の最盛期で、北海道、京都、大阪などは大人気だった。毎年多くのツアーが組まれていたが、今年はほぼすべてキャンセルされた」と語った。
北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。
劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。
中国旅行大手の去哪児のデータによると、代わりに人気が高まってなっているがのビザ免除政策を行なっているトルコ。春節期間中のホテル予約が1．5倍に増加し、特にイスタンブールでは2倍以上になっているという。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b970371-s25-c30-d0052.html
中国の習近平（シージンピン）政権は、衆院選での自民党大勝を警戒し、対日圧力を継続する構えだ。習政権にとって突然の衆院解散から自民党勝利までの展開は誤算の連続だったとみられ、政権基盤を強化した高市首相と向き合わざるを得ない局面が出てくる可能性もある。
衆院解散から誤算続き
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。
日中外交筋は当時の中国の変化を「長期政権で向き合わざるを得なくなった」とみる。今回も１３日からドイツで行われるミュンヘン安全保障会議で日中外相の接触の有無が注目される。
一方で、米トランプ政権への警戒感から欧州などの首脳が相次いで訪中し、対中関係改善を進めており、日本との対話を急ぐ状況にないのも実情だ。習政権は４月のトランプ大統領訪中を捉え、台湾問題で日米間にくさびを打ち込む思惑もある。習政権は安全保障３文書の改定や憲法改正に加え、「『非核三原則』の見直しを企てる動きがある」などと日本政府を非難している。首相の靖国参拝にも警戒感を示し、高市政権の出方次第では、中国が態度を硬化させる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a00bbe569ba87c120bd739d48b12e4688281d3
中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、団体旅行のキャンセルが相次ぐ中、
旧正月（春節期間）は、日本への個人旅行に回復の兆しがみられます。
日本航空によりますと、春節期間の中国と日本を結ぶ路線の予約率は約8割で、前の年と比べると1割ほどの減少にとどまっています。
日本航空北京支店・渡邊一好支店長：
比較的、日本をよく訪ねられているリピーターの個人のお客さまが多い状況。
こうした中でも、日本に行きたいという方が春節を利用しながら状況を見定めて、直前に予約を入れているように感じる。
中国では、来週からの春節の大型連休を前に移動のピークを迎えていて、10日、北京の空港では日本に向かう個人旅行客の姿が目立ちました。
また、別の調査では春節期間に中国から日本の宿泊施設への予約件数が、2025年より約4％増加しているということです。
団体旅行のキャンセルが相次ぐ一方、日本をよく知るリピーターを中心に、個人旅行では一定の需要が保たれていることがうかがえます。
https://www.fnn.jp/articles/-/1000530
高市早苗首相が政局運営の主導権を握るため打ち出した「早期総選挙」という賭けで大勝を収めたことを受け、中国の官営メディアは「花無百日紅」（花は百日も咲かない：栄華は長続きしないの意）と指摘した。また、高市首相による “台湾有事時介入”示唆発言以降、膠着している日中関係は今後「悪化、もしくは最悪」の状況になるのではという懸念も出ている。
中国官営“新華社通信”が運営するSNSアカウント“牛弾琴”は9日の投稿で「予想通り、高市首相が賭けに勝った」とし「高石首相は巧（たく）みな手腕により、わずか3か月で自身を『網紅（オンライン・インフルエンサー）首相』に作り上げたが、それは花無百日紅だ」と皮肉った。
「花無百日紅」とは中国で、権力や人気は長続きしないことを指摘したり、急速な台頭は転落を招き得るという意味が込められた言葉である。
牛弾琴は「われわれは冷静でなければならない。やむを得ず高石首相に対せねばならず、快く思わなくても直視しなければならない」とし「中国はもっと自信を持つべきだ。今の中国は20年前や40年前の中国ではなく、日本の情勢がどのように揺れ動こうと、自分たちのやるべきことをしっかりやればよい」と強調した。
また香港の鳳凰衛星TVは、時事評論家とのインタビューを通じて「これからの中日（日中）関係は『悪化』と『最悪』の間を行き来するだろう」とし「短期間で、変化や改善が現れる可能性はない」と伝えた。
https://www.wowkorea.jp/news/read/514333.html
2026年2月8日、衆議院議員選挙の投票が行われ、開票直後から与党・自民党の大勝する見通しが広がった。中国のSNS・微博（ウェイボー）でも開票速報が伝えられ、多くのユーザーが注目するとともに、コメントを残している。
中国新聞網の微博アカウントは日本時間8日午後11時ごろ、日本メディアによる開票速報を紹介。同9時40分現在ですでに自民党が233議席の単独過半数を超えたほか、連立政権を組む日本維新の会も23議席を獲得する見通しとなり、2党で250以上の議席を獲得することが確実になったことを伝えた。
そして、自民党の大勝がほぼ確定したことにより、高市早苗首相が続投する見通しになったとも報じた。
高市早苗首相率いる自民党の大勝について、中国のネットユーザーからは強い警戒感と冷ややかな分析が寄せられた。
目立ったのは「日本の右翼化・軍国主義の復活」を危惧する声で、靖国神社参拝や強硬な対中姿勢を念頭に「高市氏が勝利し、日本の軍事正常化が本格的に始まることは、中国にとって明確な脅威になる」「日中関係はかつてない冷え込みを迎える」「戦争への準備が必要だ」といった意見が多く見られた。
また、「歴史の転換点で日本は常に選択を誤る」といった批判や、対日制裁の強化、日本製品の不買を訴える声も見られ、ポジティブな見方をするユーザーはほぼ見られなかった。
このほか、政治基盤を固めるために早期の解散総選挙に打って出て、目算どおりに勝利を確実にした高市首相について「政治的手腕が極めて高く、自身への追い風を逃さずに解散・勝利を勝ち取った」とするなど、政治家としての老練さを冷静に指摘するユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970183-s25-c10-d0193.html
中国国営の新華社通信は日本の衆議院選挙について投票締め切り直後に「与党が過半数の議席を獲得する見込みだ」と速報しました。
国営新華社通信は投票締め切りの日本時間午後8時からわずか6秒後に、日本メディアの出口調査を引用する形で、「与党が過半数の議席を獲得する見込み」と速報しました。
ほかの中国メディアもSNSなどで新華社通信を引用する形で一斉に速報しています。
また、中国軍は投票日に合わせて「X」に「日本軍国主義の文化・スポーツ分野への浸透に警戒を」という動画を投稿しました。
AIで生成された高市総理の動画も使い、軍国主義と関連づけて個別の日本のアニメやスポーツ選手も名指しで批判しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce3eeab8bc10e1c0b6bb384940ae968c9684502
自民党が大勝した後、中国の禁輸圧力は強化され、さすがに産業界は「中国と和解してくれて」と高市に懇請するでしょうが、聞くはずがない。禁輸で日本の産業がダメージを受け、倒産や自殺者が出れば「悪いのは中国だ」という嫌中感情が「合理的な不満」を抑え込んでしまうのを待っているから。
— 内田樹 (@levinassien) February 6, 2026
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。
規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。
https://news.jp/i/1392475554751922231?c=39550187727945729
