中国に輸出の食品など通関手続きに遅れ　複数の港で確認　日本側は適正な対応を要請

　台湾を巡る高市総理大臣の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間が掛かっていることが分かりました。

　通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒、加工食品、冷凍食品などです。

　これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどして、通関手続きが遅れているということです。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000477487.html

中国がベネズエラの代わりにイランからの石油輸入を増やすとのニュース、必要に迫られているのかも知れないが必然的にアメリカとの敵対関係の構図が加速するな。 https://t.co/AqK5FXQRRe

— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 8, 2026

中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止してい‍るベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋⁠は見ている。

トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国‍に輸出することで同国と合意したと発表。

これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され​、中国の独立系製油所‌への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割​安な原油の主な買い​手だ。

スパルタ・コモディティーズのアナリストは、ロシア産やイラン産の原油は十分にあり、一部のベネズエラ産原油もすでに海上にあるため、独立系製油所は非制裁対象の高い原油をわざわざ購入する必要はないとの見方を‌示した。

１月１日以降、ベネズエラの主​要港でのアジア⁠向け原油積み出しは停止している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9edaa882f99e8baf2f5711917935cc42fd2ba0

これかなりマズくないか
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い＝
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局（ZTE）
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに！！！ https://t.co/OxhRdp9Zuc

— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026

中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情

化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。

まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png

日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。

他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。

続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。

まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。

中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。

日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。

足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1

「BYDはコスト削減と効率性向上に真剣に取り組んでいます！」

という事で、今年の業績ボーナスがさらに20%削減されるそうです

EV自動車販売で世界一って、先日言ってたような気がしますが大丈夫では無さそうですw pic.twitter.com/vM9wwB01Zg

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 4, 2026

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。

テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/

うわぁ…
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと

なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK

— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026

財新がますます好きになってきた。

まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。

記事は二つの問題を率直に指摘している：

1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。

2、地元政府の仕業だ！

勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂

https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631

中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場（中委石化）はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが０トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg

— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026

事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。

今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。

パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。

しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。

「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。

https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23

明るい兆しがない中国経済
イケア、2月2日に中国で７店舗一斉閉店します。

IKEA上海宝山店（閉店）
IKEA広州番禺店（閉店）
IKEA天津中北店（閉店）
IKEA南通店（閉店）
IKEA徐州店（閉店）
IKEA寧波店（閉店）
IKEAハルビン店（閉店）https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct

— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026

【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。

営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/

中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 7, 2026

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。

　トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。

　米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/

中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査　高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース

【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。

調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/