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19件のコメント

激怒したポーランドが中国経済を国際貿易から遮断する凄まじい展開に、北京はワルシャワに対して状況改善を求めるも……

1：名無しさん




ポーランドはベラルーシとの国境再開を拒否し、中国を年間2,500億ユーロ規模の貿易動脈から遮断した。

中欧間鉄道貨物の約90％はポーランド経由だが、現在は「ザーパド2025」演習とロシアのドローン侵入を受けて凍結されている。北京はワルシャワに対し、このルート（TemuやSheinなどのプラットフォームにとって不可欠）を復旧するよう要請したが、3時間に及ぶ協議の末、シコルスキ外相は拒否した。

海上輸送はより遅く、航空輸送は最大30％割高となるため、欧州の電子商取引サプライチェーンは深刻な混乱に直面する恐れがある。

 

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15件のコメント

「おいw斜め上すぎるぞ！」と中国市場で日本産の某キャラが無双中、マジで現地で大人気になっている模様

1：名無しさん




全般的な質問
商用利用をすることができますか？
書籍・チラシ・パンフレット・ウェブ・テレビ・パッケージ・電子書籍・動画・ソフトウェア・パワーポイントでのプレゼン・卒業アルバム・名刺など、媒体を問わず1つの制作物につき20点（重複はまとめて1点）まで商用利用をすることができます。

ただしイラスト自体をコンテンツにせず、あくまでデザインの一部としてお使い下さい。素材配布目的の雑誌やサイトなどで、イラストをそのまま二次配布したり、販売することはできません。またイラストやテンプレートをそのまま商品として配布・販売することもできません。画像編集アプリの素材として収録することもできません。

このサイトを紹介していただくときに、作品例として2～3点プレビューを掲載されるのは問題ありません。

海外での商品化やコラボは可能ですか？
「お問い合わせ」ページからご連絡ください。

中国での展開に関しては以下の現地エージェントへお問い合わせください。
chxr_license@qizhongjicn.cn

https://www.irasutoya.com/p/faq.html

 

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市場の劇的縮小で危機に陥った中国の金融業界、そこで中国人民銀行がとんでもない政策を……

1：名無しさん




　中国経済の減速が、消費を支えるクレジットカード業務にも影を落としています。最新の財務報告によれば、国有大手銀行や主要な商業銀行のクレジットカード残高や取引額、流通枚数はいずれも減少し、不良債権比率は上昇しました。金融機関の収益基盤に直結する分野での後退は、経済の下振れの深刻さを示しています。

クレジットカード金利の上下限撤廃　消費者は高金利リスクに直面か

　中国のシンクタンク「素喜智研」の研究員・蘇筱芮（そ・しょうずい）氏は「クレジットカードはいま、資産の質の悪化、収益余地の縮小、そしてインターネットによる信用決済の台頭という、内外の逆風に直面している」と述べました。

　こうした銀行業のリスクに対応するため、中国人民銀行は8月29日に公告を発表し、『電子決済ガイドライン（第一号）』などの規定を改正してクレジットカードに関する権益を調整しました。主な内容は三つあります。第一に、クレジットカード金利の上下限管理に関する規定を削除すること、第二に、業務に関する情報開示の規定を削除すること、第三に、利率報告に関する規定を削除することです。

　クレジットカード利率の上下限の設定は、2016年に中国人民銀行が定めたもので、利率の上限を設けることで発行機関による不合理な高利息の徴収を防ぎ、カード保有者の正当な権益を保護していました。

　しかし、『中国証券報』は論評で「現在の市場縮小の中で上下限を撤廃することは、銀行が外部環境の変化に対応する助けになる一方、消費者が高金利リスクに直面することを意味する」と指摘しました。

https://www.visiontimesjp.com/?p=50314

 

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57件のコメント

熱狂的人気を誇った中国産キャラの商品を転売しようとした転売屋、中古市場がバブル崩壊してしまった結果……

1：名無しさん


「一つ手に入れるのも至難の業」と言われたポップマートの人気キャラクター「ラブブ（Labubu）」。しかし、このほど中古市場で価格が急落し、転売業者が撤退を余儀なくされる事態になったという。

「隠しキャラ」価格も下落

封面新聞などによると、香港株式市場で8日、ポップマート株は最大8．9％の急落を記録し、終値は300香港ドルを割り込んだ。背景には株価の急騰後に投資家が持ち株を手放す「調整売り」が広がったことやラブブシリーズへの需要懸念があると指摘されている。

この動きと歩調を合わせるかのように、中古市場ではラブブの「隠しキャラ（シークレットフィギュア）」の価格が下落。かつて数千元（数万円）で取引されていたものが、今では800元（約1万6000円）台にまで値を下げた。

ちなみに「隠しキャラ」とは、ブラインドボックスに極めて少数しか封入されない特別デザインで、その希少性ゆえに一時はプレミアム価格が常態化していた。

半値以下となった市場価格

第4代ミニラブブシリーズが8月28日に発売された。価格は79元（約1600円）で、AとBの2組が展開され、それぞれ14種類の通常デザインと隠しキャラ1種が含まれる。隠しキャラの出現率は168分の1と設定され、発売直後には瞬く間に完売。整箱は一時3200元（約6万4000円）に達し、取引価格は1000元（約2万円）近くまで跳ね上がった。

価格変動の実態

・発売直後：整箱 3200元、隠しキャラ 1000元近く

・9月初旬：平均価格 107元、1箱 1446元

・ピーク期の半分以下まで下落

しかし熱狂は長続きせず、オンラインショッピングコミュニティーアプリ「得物App」によると、9月初旬の平均価格は107元（約2100円）、1箱（14個入りの未開封セット）1446元（約2万9000円）にまで下落。依然として定価をわずかに上回る水準ではあるが、ピーク期の半分以下にまで落ち込んだ。こうした急変は供給過多と需要減退が同時に進んだ結果とみられている。

https://www.recordchina.co.jp/b960276-s47-c20-d0189.html

 

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中国の抗日パレードが「実は国際的には大失敗していた」と専門家が明らかに、成功と見做されていた前回と比較すると……

1：名無しさん




●　2015年の成功から一変 浮き彫りになった国際的孤立

　10年前の2015年の抗日戦勝70周年パレードは成功だったと見ていいだろう。

　当時は49カ国の代表団が参加し、そのうち30カ国以上が首脳級であった。韓国の朴槿恵大統領が出席し、欧州からもチェコ大統領などが参加した。中国が「国際社会の戦勝国」としての地位を誇示し、中国の政治力と経済力の拡大を示すには十分なものだった。

　ところが、2025年は状況が一変してしまった。

　上述したように参加国は26カ国にとどまり、顔ぶれは反米色の濃い「いつものメンバー」である。2015年に朴槿恵大統領が習主席の隣に陣取った韓国は、今回は参加を見送った。インドやインドネシアといったグローバル・サウスの大国も不参加である。

　2015年には中国に配慮する国もあった欧州だが、中国の人権問題の高まりによって欧州の首脳級は参加しにくい状況にある。そのため、中国の外交的多様性は失われ、「仲間内のイベント」にとどまったと言っていいだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0436a92ce32fa589965ef37d5da9504cc7d804c0

 

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16件のコメント

中国の最高機密であるGFW技術情報が大量流出した模様、管理者の給料の遅配でもおきたかな？

1：名無しさん




中国のグレートファイアウォール（GFW）が今日、史上最大規模の内部文書漏洩を経験しました。500GB以上のソースコード、作業ログ、内部コミュニケーション記録が流出し、GFWの開発および運用に関する詳細が明らかになりました。

漏洩は、GFWの核心的な研究開発機関の一つである積至公司（主任科学者：方滨興）および中国科学院情報工程研究所の第二研究室の処理アーキテクチャグループMESAラボに由来しています。この会社は、新疆、江蘇、福建などの地方政府にサービスを提供するだけでなく、「一帯一路」構想の枠組みの下で、ミャンマー、パキスタン、エチオピア、カザフスタンなどの国々に検閲および監視技術を輸出しています。

この漏洩事件は重大かつ広範な影響を及ぼしており、資料の量が膨大なため、GFW Reportは引き続き分析を行い、このページで更新を続けます

https://gfw.report/blog/geedge_and_mesa_leak/zh/

 

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「なぜ中国の汚職率が100％近いと言い切れるの？」、理由が一目瞭然すぎて思わず目を疑う人が続出

1：名無しさん




　何ごとも秘密主義の中国にあって、とりわけ不透明で、かつアンタッチャブルな領域が「領導（リンダオ）」＝指導者たちの私生活だ。10月16～22日に5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平党総書記（国家主席）が異例の3期目続投を確定し、新たな最高指導部7人の顔ぶれも出そろったが、彼らの「素顔」はベールに包まれている。

　勤務時間は？　食生活は？　住まいは？　服の趣味は？　休日の過ごし方は？　煎じ詰めれば、いくらもらっているのか？――。日本のように閣僚の資産公開があるわけでも、暴露系週刊紙があるわけでもない。

　貴重な情報としては、今ほど報道規制が厳しくなかった2015年に、共産党機関紙『人民日報』（電子版）が「習氏の月給は1万元を超える程度で、米高官との格差が大きい」という記事を出したことがある。その後の香港メディアなどの報道で、具体的な金額は1万1385元（約23万円）と確認された。これを単純計算すると年収にして280万円に満たない。約8年前の中国の生活水準からいっても、にわかには信じ難いこの数値がどれほど「実態」とかけ離れているか、今回はこの点に迫ってみたい。。

https://www.fsight.jp/articles/-/49302

 

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中国四大銀行の一角が緊急事態に陥った模様、「ここの不良債権は表に出ていないのでノーマークでした」と識者も困惑中

1：名無しさん




最近、あるネットユーザーが、中国農業銀行が従業員の海外旅行を制限する通知を出したという情報を提供しました。通知には、「本社人事部の最新の要求によると、海外旅行ルートは市内まで正確に記入する必要があり、1回の海外旅行日数は一般的に14日を超えてはなりません。年に複数回、または年に1回、同じ国・地域に旅行する場合は、海外IDの不正取得を防ぐため、必ず調査を行う必要があります。承認書の交際関係は完全に記入し、居住地は番地まで正確に記入する必要があります」と記載されていました。

https://x.com/whyyoutouzhele/status/1964712667127689447

中国四大銀1～6月、稼ぐ力最低に　不良債権処理に懸念
利ざや1.32%、警戒ライン下回る

【香港=伊原健作】中国の四大国有銀行が長引く景気低迷で稼ぐ力に衰えが見え始めた。2025年1～6月期連結決算は本業の預貸業務で得る「利ざや」が08年のリーマン・ショック後で最低水準に縮小し、当時と比べ半分以下に落ちた。不動産業界で発生する不良債権を段階的に処理するものの、中国建設銀行と中国銀行は原資が足りなくなる事態に備え、政府が公的資金を注入した。

中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行の3行の…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91073620S5A900C2EE9000/

 

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あっち系が大絶賛する中国のドローンショー、だが「技術を実際に開発したのは某国」だとぶっちゃけられて……

1：名無しさん


 



2022年7月18日、マイクロソフトは自律型航空機のシミュレーションプラットフォーム「AirSim」を発表しました。Microsoft Azure上で動作するシミュレーションプラットフォームによって自律型航空機（自律型ドローン）を安全に訓練・テストできます。2022年7月現在は限定プレビュー版の段階で、2023年に一般プレビュー版が公開される予定です。

機械学習の深い知識なしでも利用可能に

マイクロソフトはこれまでもオープンソースの「AirSim」を提供していましたが、これにはコーディングと機械学習の深い知識が必要でした。今回マイクロソフトは、このオープンソースツールをエンドツーエンドプラットフォームに変更し、より簡単にシミュレーション環境で自律型航空機のテストと訓練を行えるようにしました。

「AirSim」を使えば、開発者は事前学習済みのAIモデルにアクセスできるようになります。事前学習済みのAIモデルには障害物の検出・回避や精密な着陸などを行うための高度なモデルがあります。こうしたすぐに使える機能により、深い機械学習の専門知識が不要になり、自律型航空機の訓練を開始できる人の範囲が広がります。

また、「AirSim」上でAIモデルは数百万回のフライトを数秒で実行し、雨、みぞれ、雪などさまざまな条件でどのように動作するべきか訓練できます。また、離陸から巡航、着陸までの飛行の各段階において、Azureの力を使って膨大な量のデータを生成して訓練できます。また、Bing Mapsや他のプロバイダーのデータを使ってAirSimのユーザーは何百万もの詳細な3D環境を作成することもできます。

https://www.moguravr.com/microsoft-airsim/

 

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中国製品の耐久テスト業界基準、「先進国の基準では考えられないぞ」と衝撃を受ける人が続出中

1：名無しさん




加速劣化試験（かそくれっかしけん、”Accelerated Aging Test”）とは、製品を過酷な条件下に置き、意図的に劣化を進めて製品寿命を検証する試験である。

製品の構造は時と共に歪み、また、製品を構成する物質は時と共に変化・劣化する。このため、製品の機能は永遠に保たれず、所定の期間についてのみ保証を与える事が検討される。劣化を評価するには、所定の年限の間材料や製品を放置、或いは実際の使用に供して評価するのが最も確実だが、例えば10年の保証を確認するために10年間を費やすのは現実的ではない。そこで、製品を過酷な条件の下において劣化を促進し、長期間に起こる劣化が短期間に進むとみなして、現実的な時間の試験で長期の劣化に代える。

ただし加速試験において現実に起こり得るすべての劣化要因を予測・再現する事は不可能である。下記に挙げる試験のうち、製品に最も影響を与える要因以外は試験を行っていないメーカーも多い。無視された劣化要因は、長期の使用により顕在化する。基本的に製品単体での試験であるため、外部製品から受ける影響を再現できない。例えばモーターの試験であれば電源の品質は無視されるだろうし、モーターと電源を繋ぐリード線も無視されるかもしれない。さらに、試験は劣化要因ごとに個別に行われる事が多く、全体的な劣化が再現できない。

分かり易い例では「ホコリの堆積による影響」がある。ホコリは機械動作を阻害するだけでなく、高湿度下で吸湿して錆の原因となったり絶縁性能を下げる。これに対応する試験は「砂じん試験」と「腐食試験」が存在するが、家庭用品では両方を組み合わせて試験する事は少ない(JIS C0098：2002環境試験方法―電気・電子―砂じん(塵)試験4.3.2.3.2 及び 4.3.2.3.3より）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%8A%A3%E5%8C%96%E8%A9%A6%E9%A8%93

 

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「とんでもない猛者が現れたらしく震えている」と抗日勝利80周年大会の直前での事件に目撃者騒然、既に本人は中国本土にはいないらしいが……

1：名無しさん




中国・北京で軍事パレードが行われた数日前に内陸部の重慶市で中国共産党を批判するスローガンがビルに映し出されていたことがわかりました。

先月29日、中国・重慶市の高層ビルの外壁に「共産党をなくしてこそ、新しい中国がある」という文章が光で映し出される映像が、SNSに投稿されました。

ほかにも、同じ建物に「赤色ファシズムを打倒せよ。共産党の暴政を覆せ」などと、中国共産党を批判する主張が投影されていました。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、動画を投稿した中国人の男性は、8月上旬に向かい側の建物の部屋にプロジェクターを設置し、家族とともに中国を離れた後、滞在先のイギリスから遠隔で操作したということです。

中国では2022年にも党大会の直前に、習近平国家主席を批判する横断幕が高架橋に掲げられました。

全文・動画はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1030e7bc3119cc8adc0f8ac275cb6b4b4fd4e560

 

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中露朝の首脳会話でマイクの切り忘れが発生、外部に漏らしてはならない会話が国際社会にバレてしまい……

1：名無しさん


マイクが誤って切られておらず、その場での会話が聞こえた。

習近平：「昔は70歳まで生きる人はほとんどいなかったが、今では70歳でもまだ子供のようなものだ。」

プーチン：「バイオテクノロジーの発展のおかげで、人間の臓器は絶えず移植できるようになり、人々はどんどん若く生きられるようになり、さらには不死をも達成できるだろう。」

習近平：「この世紀には150歳まで生きられる可能性があるという予測もある。」

 



中国の習近平国家主席は、ロシアと北朝鮮の指導者とのマイクがオンになったままの会話の中で、人間が150歳まで生きる可能性について言及した。これは、世界で最も有力な3人の指導者による台本のない会話が垣間見える珍しい場面だった。

習近平、ウラジーミル・プーチン、金正恩の3首脳による会話は、北京の天安門城門を登る様子を中継した映像に捉えられた。彼らはここで、水曜日に開催された日本軍国主義の敗戦80周年を記念する式典を視察する予定だった。この会話は、中国の軍事パレード周辺の祝賀行事を見守っていたソーシャルメディアユーザーによって最初に指摘された。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-09-03/xi-muses-on-living-to-150-in-rare-hot-mic-moment-with-putin-kim

 

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39件のコメント

各国首脳を集めた中国製兵器のパレードが大爆死、パレード終了直後にとんでもない事態が……

1：名無しさん




中国は9月3日を日本との戦争に勝利した80年の記念日だとして、北京の天安門広場で大規模な式典を開きました。

習近平主席は、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮のキム・ジョンウン総書記など、各国の首脳を迎え、習主席の両隣にプーチン大統領とキム総書記が並んで天安門広場を見渡す楼閣にのぼりました。

習主席は演説で戦勝国としての立場を強調した上で「今日（こんにち）人類は平和か戦争、対話か対抗の選択に再び直面している。中国の人々は歴史の正しい側に立ち、平和的発展の道を歩むことを堅持する」と述べました。

その上で「世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家の主権と統一、領土の一体性を断固として守らなければならない」と述べ軍備の増強を続ける姿勢を示しました。

パレードでは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルや、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに無人兵器などを公開し、軍備の増強を誇示して国威の発揚を図るとともに、中国共産党による統治の正統性を強調するねらいがあるとみられます。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250903/k10014911111000.html

 

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アリエクで怪しそうな「格安WiFi中継器」をワンチャンに賭けて購入、ハズレ前提で3個まとめ買いした結果……

1：名無しさん




「電波法適合品」とは、日本の電波法が定める技術基準に適合している無線機器を指し、一般的に技適マーク（技術基準適合証明マーク）が付与された製品を意味します。このマークは、機器が電波の混信や品質の低下を防ぐための基準を満たしていることを証明するもので、日本国内で使用する多くの無線通信機器（スマートフォン、Wi-Fi端末、Bluetooth機器など）には、このマークが付与されている必要があります。技適マークがない機器の使用は電波法違反となり、罰則の対象となるため、海外製品の購入・使用時には注意が必要です。

https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/

 

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福利厚生が整っていた中国のホワイト企業、全従業員に社会保障費の支払いが義務化されてしまった結果……

1：名無しさん




　医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30～42％に上る。労働者側は給与から、10％あまりの社会保険料を納付する。 　

　たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費がかかることになる。労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元。つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元で、労働者の手取りは8300元ということになる。

　社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元で、それより低い給与でも、企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない、ということになる。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90294

 

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ロシアの足元を見た中国、ロシアから徹底的に収奪するような新条件を提示してきた模様

1：名無しさん




シンガポール／モスクワ、８月２８日（ロイター） – 中国はロシアとの協議で第２パイプライン建設が進展せず、モスクワの新たな輸送経路の模索が妨げられていることから、既存のパイプラインを通じてロシア産天然ガスの購入を増やしたいと、業界筋２人がロイター通信に語った。 来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が中国で会談する 際、エネルギー問題が議題の主要点になると予想される。

しかし、関係筋によると、今回の訪問中に、中国北西部に500億立方メートルのガスを供給する136億ドルの「シベリアの力2」パイプライン計画が進展する可能性は低いという。

その代わりに、中国は既存の「シベリアの力1」パイプライン経由のガス購入量を現在の380億立方メートルから増やすことを検討していると彼らは言う。

情報源はこの問題について公に話す権限がなかったため、名前を公表することはできなかった。

ロシアは、ウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁で欧州市場を失った後、アジアへの石油・ガス輸出の拡大に熱心である。 ロシアは50年以上にわたり西シベリアからヨーロッパにガスを供給しており、西シベリアは年間1800億立方メートル、つまりヨーロッパのガス需要の最大40％を供給し、モスクワに年間最大900億ドルの利益をもたらしていた。

ロシアは2019年に「シベリアの力1」パイプラインを通じて東シベリアから中国への輸送を開始した。

https://www.reuters.com/business/energy/china-seeks-more-russian-gas-via-old-link-new-pipeline-stalled-2025-08-29/

 

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乱立しまくった中国の新興EVメーカー、生き残りを賭けてEVを大量に市場に流し込んだ結果……

1：名無しさん


世界最大の電気自動車市場に躍り出た中国ですが、今、大きな問題に直面していて破産する企業が相次いでいるそうです。一体、中国の自動車業界に今何が起こっているのか現地を取材しました。

中国・北京市の郊外の駐車場に無造作に置かれていたのは新車のEV。ナンバープレートのない中国メーカーの新型EV、その数100台以上はあります。

このEVを販売するディーラーによると、店舗に置けない車を置いているだけで「販売は好調」だと話します。

しかし話を聞くと、EV市場には大きな問題が起きていました。それは、販売価格の大幅な下落です。

販売員:
値引き額は約60万～80万円。間違いなく「内巻」です。メーカーの利益も販売員の利益も下がっています。

原因として指摘されているのが「内巻」と呼ばれる、終わりのない過当競争で業界全体が消耗していく現象です。

中国国内では、需要を超えた過剰生産により値下げ競争が激化。自動車業界の収益が年々悪化しているのです。

どれだけ深刻な状況なのか。我々はある新興EV企業の本社がある浙江省に向かいました。

そこでは、雨ざらしになっていて汚れている新車。中のミラーにビニールが取り付けられたままの車や、フロント部分がまだ完成していない状態で中がむき出しになっているものも。

2018年にブランドが立ち上がった中国新興EVメーカーの「ナタ」。200万円を切る低価格EVを武器に2022年には約15万台を販売し、新興EV大手5社の中でトップを誇っていました。

しかし、激しい価格競争により、性能でも価格でも優位な他社のEVが登場すると、ナタの販売台数は低下。中国メディアによると、2024年秋ごろから給料が未払いとなり工場もストップ。2025年6月には破産手続きに入りました。

販売店も営業を停止していました。店の前には、売れ残った新車のEVが放置状態に。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dea8651c12fcb334147fc376de0d9d2a5920d8

 

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20件のコメント

値下げされた「Temu」の格安商品を購入した格闘家、届いた商品と見本を比べてしまった結果……

1：名無しさん




格闘技エンターテインメント「BreakingDown」人気ファイターの“最強ニート”森が28日、自身のXを更新。中国発の格安ECプラットフォーム「Temu」の商品に対し、「これは詐欺すぎ」と怒りをにじませていた。

見本とはまるで違った。森は「さすがにtemuこれは詐欺すぎだろ」として見本と、実際に届いた商品を並べた。

購入したのは541円に値下げされた、折りたたみ式のランドリーバスケット。確かに実際に届いた商品は小さく、薄っぺらく見える。

「どこが大型バスケットなんだよ」とツッコミを入れたが、フォロワーからは「ペラじゃなですか」「temuってそんな感じですね」「レビューみてポチろうぜ」「これは酷いです」などの声が寄せられていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15a10146f83d61e31685f21d6b192d0544ebf3dc

 

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37件のコメント

中国GDP2位の江蘇省、手持ちの資金が枯渇してにっちもさっちも行かなくなった結果……

1：名無しさん




8月25日、知乎の質問：江蘇が21.8億元の住民養老保険を地方の三保（給与の保証、運営の保証、基本的な民生活動の保証）および政府債務の返済に流用したことについてどう思うか？

 

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ECサイト「TEMU」の親会社が「本来なら存続困難な立場」に陥っている模様、抱えている訴訟が多すぎて……

1：名無しさん




格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開する中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabが２５日発表した２０２５年４─６月期決算は、売上高が前年同期比７％増の１０３９億８０００万元（１４５億３０００万ドル）と増収を確保し、市場予想を上回った。株主帰属の調整後純利益は３２７億１０００万元と、前年同期３４４億３０００万元から減少した。競争激化に対応するための投資が響いた。営業利益は２１％減少した。

米国預託株式（ＡＤＳ）１株当たりの調整後利益は２２．０７元と、市場予想１５．７４元を上回った。

ＰＤＤが運営する中国格安ＥＣサイト「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」のほか、京東集団（ＪＤドット・コム）(9618.HK), opens new tab、アリババ(9988.HK), opens new tab などＥＣ大手は、顧客を囲い込むため、大幅な値引きやプロモーションを競っている。需要押し上げにはつながっているものの、利益率は逆風にさらされている。

https://jp.reuters.com/markets/world-indices/OTSJLA2GNFJPPNOMGEAI4FGTDI-2025-08-25/

 

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