いや、まじで、、、中露の立ち回りがすごすぎて日本の頭の悪さが際立ってて辛い、、、、辛い、、、、

— 西位 輝実 NlSHII Terumi (@NishiiTerumi) March 8, 2026

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖で、供給途絶への懸念から原油相場が高騰するのに連動して、中国の石油製品価格が大きく上がるとの観測が出ている。国際原油価格は2023年10月以来、２年５カ月ぶりの高値を付けており、国内のガソリンと軽油は近く１トン当たり500元（約１万1,400円）前後値上がりするとの見方が広がっている。

　中東情勢の緊張を受けた供給途絶への懸念から、原油価格は高騰している。米ニューヨークの原油先物相場は６日、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、１バレル＝92米ドル台（約１万4,500円）を付けた。終値は前日比9.89米ドル（12.2％）高の90.90米ドルで、２年５カ月ぶりの高値となった。ＷＴＩ原油の週間上昇率は35.6％。

　中国政府は国際的な原油価格の変動を反映させる形で10営業日ごとに国内の石油製品価格を見直している。国家発展改革委員会（発改委）はきょう、国内の石油製品価格の見直し（10日から適用）を発表する。

　中国の主要なコモディティー（商品）情報を提供する山東卓創資訊は、ガソリンと軽油の価格が１トン当たり500元上がると予測。１リットル当たりに直すと、92号ガソリンは0.39元、95号ガソリンは0.41元、０号軽油は0.42元それぞれ上昇し、自家用車の燃油費や物流の燃油コストの拡大につながると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98ab01628701a4acf0c77e04bdc7e6a69dae976b

イラン、中国で兵器向け原料調達か　米紙が船舶データ解析　今月上旬に広東省から出港

米紙ワシントン・ポストは7日、米欧の制裁下にあるイラン国営の海運会社の船舶が今月上旬、貨物を積み込んで中国広東省珠海市の港を出たと報じた。この港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要な原料の積み出し港だという。船舶追跡データや衛星画像を解析した。

同紙は2月末から米国とイランが交戦状態にある中で、中国が兵器に関連する可能性がある物資を積んだ船舶の出港を許可したとすれば注目に値するとの専門家の見方を紹介した。うち1人は出港を止める手段はあったはずだと指摘し「意図的に（出港を許す）政策を選んでいる」と分析した。中国は公には米国やイスラエルに対して攻撃自制を求めている。

https://www.sankei.com/article/20260308-5H44YYQVQJKVPOEJYH4IOR2WAQ/

イランは資産であって同盟国ではない

しかしこの解釈は、中国共産党の計算をアメリカの視点で見ているにすぎないと、カーネギー国際平和財団の研究担当副会長エバン・A・ファイゲンバウムは批判する。

「西側の戦略家の多くは、中国がアメリカのように振る舞うことを期待しすぎている。そして中国がアメリカのように振る舞わないとき、それを意図的な選択ではなく戦略的失敗と結論づけ、中国が後退を余儀なくされたと解釈するのだ」

ハメネイやマドゥロを救済することは、中国の中核的な安全保障利益に資さなかっただけとファイゲンバウムは主張する。

中国がイランに対して用いる「同盟国」という言葉は、安全保障までカバーしている日米同盟の「同盟国」という言葉と比べてはるかに軽い。そもそも、中国は北朝鮮以外のいかなるパートナーに対しても正式な防衛義務を負っていないのだ。

中国はむしろ、太平洋で軍事的優位を確立することと、米国防総省が大国間戦争の際の防衛線とみなしている「第一列島線」を突破することだ。

中国は、イランと強固な関係を築きつつ、そこから利益を得てきた。中国は120カ国以上にとって最大の貿易相手国となっている、イランは主要な産油国の1つにすぎないと、ファイゲンバウムは述べている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/03/589571.php

いやこれは興味深いわ。長年援助し合ってたからな
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中国共産党、イラン支援の証拠破壊を命じ、米国の責任追及を回避

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害という、米・イスラエル共同作戦後のイラン関連の機密文書の即時破壊を、中国共産党（CCP）が命じたとする報告が浮上している。分析家らは、この措置は米国の捜査や潜在的な制裁のリスクを低減する狙いがあったと指摘している。

国際機関と台湾側の情報筋が共有した情報によると、中国当局はハメネイ師の殺害直後に、イラン大使館に対し、武器売却、軍事援助計画、石油調達データなど多岐にわたる機密資料の破壊を指示したという。

情報筋によると、この指示はさらに踏み込み、中国・イラン25年戦略協力協定に関連する詳細な実施計画の削除も求めていた。この協定は両国間の戦略的合意である。

観測筋はこの動きを、CCPが中国をイランの軍事能力と結びつける可能性のある証拠を制限し、米国の報復や懲罰措置への暴露を減らす試みだと解釈している。

情報筋が公開した情報では、北京は当初、ハメネイ師が安全のためロシアに逃れる可能性を信じていたという。ところが、米国は分析家らが「首脳部攻撃」と形容する作戦を実行し、中国当局を不意を突いた。

同時期、イランは中国から超音速対艦ミサイルを購入しており、3月初旬の納入が予定されていた。ドナルド・トランプ米大統領がこのタイミングで攻撃を決断したことは、一部の分析家により、中東におけるCCPの軍事影響力を乱す計算された動きだと解釈されている。

台湾の国防安全保障研究所研究員、沈明室氏は、米国とイスラエルは、イランがミサイル部品、燃料、その他の支援を継続的に受け取るかどうかを厳しく監視するだろうと語った。

彼は、軍事援助の記録破壊がすべての証拠を消し去るわけではないと指摘した。輸送便などの外部指標は、中国とイランの協力規模を依然として明らかにする可能性がある。

沈氏は、北京が文書の破壊に急いだのは、米国がこうした証拠を中国に対する制裁やその他の懲罰措置の正当化に利用する懸念を反映している可能性が高いと付け加えた。

一方、中国共産党内部の情報筋によると、指導部はイランの反政府デモが中国国内で「模倣効果」を生むことを懸念しているという。

CCPのプロパガンダシステムは世論監視を強化し、軍に対しイデオロギー報告や政治学習セッションの頻度を増やすよう求めている。兵士らには、イラン情勢を私的に議論したり、中国の国内政治環境と比較したりしないことを約束する宣誓書への署名まで要求されている。

分析家らは、ハメネイ師の殺害は中国指導部に大きな衝撃を与えており、特に中国軍内の進行中の粛清の最中に起きた点で顕著だと指摘している。

沈氏は、中国の習近平国家主席が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領やハメネイ師に起きたとされるような、自身の動向を暴露する潜入やスパイ活動を恐れていると語った。

最近の幹部逮捕には、「不適切な外部情報」の消費という非難が含まれ、こうした動きは中国国内の言論と情報の統制が厳しくなっていることを強調している。

当局は公の議論に対する検閲も強化した。2月28日以降、イラン問題は主要監視トピックに指定され、中国の主要プラットフォームは関連議論を厳格にフィルタリングするよう義務付けられている。

時事評論家の李林怡氏は、証拠の破壊と公的言論の締め付けは、CCPのより深い懸念を反映していると述べた。

「実際のところ」と李氏は語る。「軍事援助の証拠破壊であれ、世論統制の強化であれ、CCPの最大の懸念は今、自らの政権の安定にある。」

（ここに掲載された画像はAI生成です。）

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— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 5, 2026

中国外相、イランでの軍事行動の「即時停止」を呼びかけ

中国の王毅（ワンイー）外相は、イスラエルのサール外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの軍事行動の停止を求めた。中国外務省が明らかにした。

外務省が3日夜に発表した声明によると、王氏は会談で、国際問題や地域問題は「対話と協議」によって解決すべきだという中国の立場を強調した。

外務省は声明で、イランと米国の最近の交渉はイスラエルの安全保障上の懸念も考慮しつつ進展を見せていたとしたうえで、「残念ながら、このプロセスは軍事攻撃によって中断された」と述べた。

中国は、紛争が激化し、制御不能に陥るのを防ぐため、軍事行動の即時停止を求めるとしている。

中国はイスラエルと米国によるイランへの攻撃に反対していると強調し、「武力の行使は真に問題を解決することはできない。むしろ新たな問題を生み、深刻な後遺症を残す」と指摘した。

中国はエネルギー輸入の多くを湾岸のアラブ諸国に依存しており、イランでの戦争によってその供給が脅かされている。

https://www.cnn.co.jp/world/35244623.html

2026年3月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は「中国はなぜイランを見殺しにするのか」と題し、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）やスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）といったドイツ語メディアの報道を引用して、イラン危機で中国が「静観」を選んだ背景を報じた。

記事はまず、FAZの分析を引用し、中国とイランが数十年来の伝統的盟友でありながら、北京がイランへの具体的支援を避けている背景を紹介。イランを「生死にかかわる同盟国」とは見なさず、中東全域の貿易相手との関係を重視する「取引ベースの機会主義的戦略」が根底にあると指摘した。

また、中国はイランよりもサウジアラビアからはるかに多くの石油を輸入しており、イラン原油が中国の輸入全体に占める割合はわずか12％にすぎないと紹介。21年に締結された25年間で4000億ドル（約62兆8000億円）の対イラン投資協定も実行は極めて限定的であることにも触れた。

その上で、中国がイランに監視技術や防空システム、弾道ミサイルの核心材料を提供しているとされながらも、米国との安定した関係を損ねてまでイランを支援する意思はないと分析。中国紹興文理学院中東研究所の范鴻達（ファン・ホンダー）主任が「中国はすべての地域大国と良好な関係を保とうとしているが、すべてを一つの国に賭けることはない」と述べたことを伝えている。

記事は一方で、NZZの論評が静観戦略のリスク面に着目したことを紹介。イラン産原油の長期的な供給停止はエネルギー安全保障を直撃するほか、サウジアラビアが米国に接近しており、中国が行使できる政治的空間が縮小していると指摘したことを報じた。

さらに、中東の不安定化は「一帯一路」構想にも波及する可能性があり、海上シルクロードの要衝である中東航路が脅かされることで、保険料の高騰やタンカーの迂回が中欧貿易全体のコストを押し上げ、代替となるロシア・中央アジア経由の陸路も、不安定な政治パートナーへの依存を深めるというジレンマを生むと論じたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b971831-s25-c10-d0193.html