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16件のコメント

「なぜ中国はハイエースのコピー品を生産しないんだ？」との疑問が話題に、すると「普通にしているよ」と海外のコピーハイエース事情が明らかに……

1：名無しさん




　トヨタによれば、初代ハイエースは1967年の誕生以来、150か国以上で624万台以上を販売。日本でも初代モデルの登場から2011年までの間に累計283万4707台が販売されました。

　現在、ハイエースが新車で販売されている地域は、東南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、メキシコ、ラテンアメリカなど世界各地に及んでいます。

　例えば、フィリピンでは1994年からハイエースを販売。大人数での旅行や移動のニーズがあることから、多くの人が乗車できるクルマが求められるため、ハイエースを購入してマイクロバスとして使用することも多いようです。

　フィリピンの市場調査によると、2019年には累計13万5650台以上のハイエースが販売され、2018年のフィリピンにおけるユーティリティバンのうち、50％以上がハイエースで占められています。

https://kuruma-news.jp/post/256488

 

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17件のコメント

圧倒的な売上高が自慢だった中国系EC、長引く経済の停滞によって凄まじいことになっている模様

1：名無しさん


中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」​も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。

３月には今後３年で１０００億‌元（１４８億ドル）を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。

総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。

ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf

 

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「中国で文革2.0が始まった」と話題になっている模様、文革の被害者だった習近平が新たな文革を推進するのか……

1：名無しさん




　「反腐敗」を口実とする中国軍内の権力闘争は、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席（共産党総書記）が行き当たりばったりの対応を重ねた結果、軍主要機関・部隊首脳の大半が失脚するという前代未聞の事態を招いた。制服組トップを含む一連の大粛清は、１９８９年の天安門事件以後で最大の政変となった。１０年以上かけて１強体制を固めたはずの習氏がなぜ、これほど迷走して大混乱となったのか。その行動には謎が残る。（時事通信解説委員　西村哲也）

https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250210-chinawatch

 

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20件のコメント

韓国外食市場を中国製品が圧倒的勢いで席巻、かつてはKフードと自国産アピールしていたが……

1：名無しさん


火鍋からミルクティーまで、かつては「赤いインテリアと素早い配達」に象徴されていた中華料理が、洗練されたプレミアムブランドへと進化している。中国発の「Cフード」が韓国外食市場の構図を変えている。

バイブカンパニーのソーシャルデータ分析プラットフォーム「サムトレンド」が2026年1月から5月10日まで、ブログ、コミュニティ、インスタグラムのデータを分析した結果、Cフード関連のネイバーブログ言及量は累計2万件を超えた。海底撈火鍋、茶百道、覇王茶姫、HEYTEA、蜜雪冰城の5大ブランドがこの数字をけん引し、4月には茶百道の言及量が前月比103％急増し、242件から923件となるなど、関連外食市場が熱を帯びた。

Cフードブームの土台を築いたのは、中国火鍋ブランドの海底撈だ。韓国国内で11店舗を運営する海底撈は、ソーシャル言及量で圧倒的な1位を維持している。海底撈コリアの2025年売上高は1177億ウォン（約129億4700万円）で、5年で約8.4倍に急増し、韓国市場進出後初めて1000億ウォンを超えた。

消費者が挙げる海底撈の満足ポイントは「サービス体験」だ。待ち時間に菓子、飲料、ボードゲームを提供するほか、誕生日ケーキとタンバリンのパフォーマンス、ネイルアート、靴磨き、携帯電話カバーまで用意し、一人客のために人形を置くなど、「サービス最高」という評価を得た。

さらに「ゴニソース」と呼ばれるDIYソースレシピがSNSで拡散し、そのソースを体験するために訪れる消費者まで現れた。eスポーツチームT1とのコラボでは、選手たちのソースレシピを店舗の壁面に公開する形でファンダムと食文化を結びつけた。手延べ麺パフォーマンスの「カンフー麺」も、インスタグラムのリールやユーチューブで繰り返し取り上げられる素材として定着した。

茶百道は2008年に中国四川省で創業し、現在世界で8700店以上を運営する。2026年上半期に最も爆発的な成長を見せたブランドの一つだ。2025年1月に韓国初店舗を出した後、江南、弘大を経て釜山西面まで同時に拡張し、20店以上を保有するようになった。

茶百道は中国の感性を充電する「旅行代行アイテム」として通じている。「中国で飲んだ濃い風味をソウル江南でそのまま感じられる」という訪問レビューが目立つ。最近の中国旅行客拡大の流れとも重なり、Cフードを求める需要と結びついた。

ビジュアル戦略も効果を発揮した。パンダキャラクター、星明かりカップ、透明カップのデザインが認証ショット欲を刺激し、店内のパンダフォトゾーン前に行列ができたという目撃談も相次いだ。MZ世代に慣れたキオスクを基盤に、甘さ、氷、トッピングをカスタマイズできるシステムも、「自分だけのレシピを作れる」という点で、スターバックスとは異なる再訪問の動機になっている。

霸王茶姫は、4月末に江南、新村、龍山の3店舗を同時にオープンして韓国市場に上陸した。Cフード陣営で最も安定した成長曲線を描いているとの評価を受けている。2017年に中国雲南省で始まり、現在世界で7000店余りを運営する同ブランドは、2025年4月に中国ミルクティーブランドとして初めてナスダックに上場した。

韓国進出初期には、アイドルグループIVEのチャン・ウォニョンが中国の番組で霸王茶姫のミルクティーを飲んで感嘆する動画が拡散し、ファンダムがブランド消費に直結する構造が生まれた。

2012年に広東省で創業したHEYTEAは、明洞、弘大商圏を拠点に「中国ミルクティーの元祖」というプレミアムポジションを固めている。茶百道より先に韓国へ進出したHEYTEAは、両ブランドの比較投稿が活発になるなか、逆説的に「中国ミルクティー」というカテゴリーそのものをともに育てる効果を生んでいる。明洞店の2～3階座席スペースは、外国人観光客とMZ世代の滞在型消費を誘導する拠点になっている。

蜜雪冰城は正反対の戦略で隙間を突いた。バブルティー1杯3500ウォン（約385円）という、霸王茶姫や茶百道の半分程度の価格を武器に、「コスパ中国ミルクティー」カテゴリーを独占している。建大、弘大、安養、烏山など大学街や駅勢圏を中心に首都圏外郭まで急速に広がり、10～20代の消費層を取り込んでいる。雪だるまのマスコット「雪王」グッズへの好評も、客単価を支える要素になっている。

流行に敏感な食品・飲料業界の特性上、Cフードブームも短期で終わる可能性はある。現地に比べて価格が高いことへの不満や、店舗間の品質差、中国料理は油っぽく刺激的だという認識は依然として残っている。実際、茶百道の場合、4月にピークを迎えた後、今月に入って言及量が急減している。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3636566
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/a/810mw/img_1add1164c1f27bafd487f4e0c35bd1bd144774.jpg

 

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「先端技術の密輸で日本が迂回ルート扱いされてる？」と衝撃を受ける人が続出、このままでは国自体の信用低下に……

1：名無しさん


台湾がNVIDIA製チップが日本経由で中国に密輸された疑いがある為に捜査を開始

2026年5月、台湾の海巡署（海上保安庁）や検察当局が、商品名を偽ってNVIDIAの高性能AI半導体を搭載した高額サーバー（1台あたり約5000万円）を違法に迂回輸出しようとしたとして、台湾人業者3人の身柄拘束や12カ所の捜索を行いました。

ここで日本迂回輸出疑惑が浮上。
🇨🇳に好き勝手やらしてるからです😇

日本が「🇨🇳への先端技術の密輸・迂回ルート」として利用されていた疑いが大きく報道されたので、当然国自体の信用低下に繋がります。



要約

台湾の検察当局は、NVIDIA製の先端AIチップを搭載したサーバーを日本向けとして輸出した後、その一部を中国へ不正に流した疑いで3人を逮捕した。容疑者らは、スーパーマイクロコンピュータ製サーバーの輸出に関する書類を偽造したとされる。

米国はNVIDIAの高性能AIチップの対中輸出を厳しく制限しており、今回の事件は中国への技術流出を防ぐための規制違反が疑われるケースとなる。台湾当局による今回の摘発は、AIチップの不正な中国流出に対する初の公的な取り締まりであり、米国の対中技術規制を支援する台湾の姿勢を示すものとみられている。

 

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あっち系が歓喜した対外純資産で日本が中国に追い抜かれた件、「日本経済が絶好調だからだよ……」と速攻でバラされてしまう

1：名無しさん




政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資などの負債を差し引いた対外純資産の残高は、前年末比4．4％増の561兆7504億円と7年連続で過去最高を更新した。ただ、主要国・地域別の残高は中国に抜かれ3位に後退した。

　23年末まで世界最大の純資産国だった日本は、24年末にドイツに抜かれたのに続き2年連続で順位を下げた。国際通貨基金（IMF）公表の為替レートで換算すると、首位ドイツの対外純資産は675兆5374億円、2位の中国は636兆3391億円。貿易黒字である両国の対外純資産の伸びが、貿易赤字の日本を上回ったとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb3a0ab8ab14c70a8001670ed315a10dc911f5

 

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日本の某有名店に酷似した中国の新ラーメン屋、「何の問題もない」と店主は豪語していたが1週間後には……

1：名無しさん


国内外で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市）を模倣したとみられる店舗が北京に現れ、日中両国の交流サイト（SNS）などで話題となっている。中国のフードデリバリー大手「美団」のアプリに「本日一蘭ラーメン」の名前で出店し、メイン商品の「一蘭豚骨ラーメン」は58元（約1300円）で売られていた。

　ロゴのデザインは本物そっくり。大きな違いは一蘭が「昭和35年創業」と記しているのに対し、北京の店舗は「建国65年創業」としていることぐらいだ。

　店舗は北京西部にある商業施設のフードコートの一角にあり、宅配専門で営業していた。18日に訪ねると、店主を名乗る40代男性が取材に応じ「日本の一蘭とは何の関係もない。一蘭のラーメンを食べたことはなく、レシピは自分で考えた」と説明。「日本で偽物だと批判されている」との指摘には「ロゴは似ているだけで細部には違いもある。何の問題もない」と言い切った。店は今月開業したばかりで、ラーメン店を手がけるのは初めてだという。

　ところが21日、再びアプリを見ると、店のサイトは削除され、店舗を訪れると無人だった。一時休業などの可能性もある。関係者によると、美団には「日本の有名ラーメン店の偽物だ」といった苦情が寄せられていたという。

　一蘭によると、海外では米国、香港、台湾で計8店舗を展開しているが、中国大陸には出店していない。同社は「本件は把握しており、現在法務部で対応を進めている」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/926d7463be17e36dd453b85537be4decfb68eeb3

 

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思い通りにならない高市首相に激昂した習近平、器の小ささが全世界の晒し者にされてしまった結果……

1：名無しさん


習近平氏、高市首相に言及し激高…中国外務省は否定

　【ワシントン＝栗山紘尚】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、北京で１４～１５日に行われた米中首脳会談で、中国の 習近平シージンピン 国家主席が、高市首相が進める「再軍備」に言及し、声を荒らげて激高したと報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。

　報道によると、習氏は会談で日本の防衛費増額の取り組みが話題になった際、口調を強めた。トランプ米大統領は日本の防衛強化策について、北朝鮮の脅威を引き合いに出し、「日本は積極的に防衛力強化を進めざるを得ない」と擁護したという。２日間の会談で、「最も緊迫した場面」だったと伝えている。

　報道について、中国外務省の 毛寧マオニン 報道局長は２５日の記者会見で「中米首脳会談については、既に発表している。報道は中国が把握している内容とは異なる」と否定した。

　トランプ氏は３月に高市首相と会談した際、「習氏との会談では、日本を称賛するつもりだ」と話していた。習氏は今月２０日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と日本を批判した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260525-GYT1T00236/

 

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反高市で有名な某財閥系グループ、あれだけ親中で鳴らしていたにも関わらず中国から屈辱的扱いを……

1：名無しさん




「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル（希少金属）のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。

このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/

 

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会社面談に中国の方が来たので同席、TOEIC等の各種資格を持っていてAWSにも堪能な優秀人材だったが……

1：名無しさん


 

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日本大学の替え玉受験、「『？』じゃねぇよｗ」とツッコミを食らいまくる異様な状況が明らかに……

1：名無しさん




◆偽造在留カード使い入試会場へ侵入か

日本大学の入試会場で替え玉受験をしようとした男から黒い服が押収された。

その服の袖口には、ボタンの代わりに小さなレンズが付いていた。

20日、他人の偽造在留カードで大学の入試会場に侵入し、不正に受験しようとした疑いで中国人の塾講師、李彬容疑者（39）が逮捕された。

事件の発覚は、李容疑者にとって想定外の出来事からだった。

3月、李容疑者は東京・世田谷区の日本大学の入試会場に、偽造した他人名義の在留カードで侵入したとみられる。

しかし、席に座っていたところ、近づいてくる人物が…。
なんと、なりすましていたはずの10代の中国人受験生、本人が現れたのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0d03b8b5c9e1eb45628358b7188aec5484743e6

 

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マジで人類史に残るイベント（中露共倒れ）が起きそうだ！と話題に、世の中のあらゆる常識が物凄い勢いで逆回転し始める感じを……

1：名無しさん




中国の2026年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増と市場予想を上回った。生産活動と輸出が成長を牽引した。一方、小売売上高の回復は鈍く、不動産市場低迷や米中対立の長期化が背景と見られる。工業生産は半導体関連などが好調で輸出をけん引する品目と整合的だった。中国の成長は今年も外需と生産活動頼りだろう。26年の成長目標は達成可能と思われるが簡単ではなかろう。

中国の1-3月期のGDP成長率は前年同期比で5%増だった

中国国家統計局が4月16日に発表した1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.0%増と、市場予想の4.8%増、2025年10-12月期の4.5%増を上回った（図表1参照）。生活実感に近いとされる名目GDPは前年同期4.9%増と、25年10-12月期の3.9%増を上回った。

https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20260417.html

 

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中国の大豪雨でEVが次々と流される悲劇、人々は車が次々と流されていくのを黙って見守るしかできず……

1：名無しさん




■子ども流され…通行人が救助

　川からあふれた水が濁流となって車を押し流していきます。

　撮影されたのは中国南西部・貴州省にあるホテルの近くです。

　前日から降り続いた雨が洪水を引き起こし、街をのみ込みます。人々は車が次々と流されていくのを黙って見守るしかできませんでした。

　広東省では市街地に流れ込んだ水が激流となり、自転車に乗った男の子が流される事態に…。

　すかさず、通り掛かったフードデリバリーの配達員らが男の子の元へ。無事に助け出すことができたのでした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63336e610b5bcd54c42c0a05835e340f95440d41

 

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「一体なにが起こっているんだ？不可解だ」と中国の投資家たちが悲鳴を上げている模様、韓国の株式市場は上げ過ぎサーキットブレーカーが発動し……

1：名無しさん


日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。

🇨🇳の投資家達が、「韓国の株式市場は上げ過ぎサーキットブレーカーが発動し、日本と台湾の株は急騰しているのに、🇨🇳A株と香港株は午後に急落した。不可解だ！」「我が国の経済指標はすべて上昇傾向にあり、海外の株式市場も上昇しているのに、何故A株市場は絶えず下落しているのか？何が問題なのか？」と騒いでいます。

昨夜の2%下落レベルでは🇨🇳ノーダメージでしたが、今日も下げてるから流石におかしいですね。

🇨🇳半導体、通信機器、石油・ガス探査・サービス、電子化学品、光ファイバー関連が急落。
これまでアメリカ、日本、韓国、台湾が上げると、🇨🇳株も上げていたので、それらと切り離された値動きに🇨🇳投資家は違和感を感じています。



騰訊控股（テンセント）など中国の主力ハイテク企業の株価がさえない。2025年1月の「ディープシーク・ショック」をきっかけとした人工知能（AI）ラリーでの上昇分を失いつつある。内需不足で強まるデフレ圧力が冷や水を浴びせた格好で、新たに台頭するAI関連銘柄の危うさも浮き彫りにしている。

「AIやロボットといった『概念』で稼ぐことはできない。テクノロジーが利益を生むとは限らない」。香港中文大学の荘太量…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196Y70Z10C26A5000000/

 

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「カードゲーム市場が当局の規制なしに壊滅、何があったんだ中国」と日本側が困惑、単純に金がなくなったのか？

1：名無しさん




円谷フィールズホールディングスが開示した2026年3月期決算と新中期経営計画（FY2026-2028）によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円となり、過去10年で初の減収を記録した。

同社は「計画値に対して大きく未達となったことを真摯に受け止める」としながらも、ウルトラマンIPは「引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化はない」との立場をとっている。

最大市場の中国、ファンベースは「1億人」

中国市場におけるウルトラマンの存在感は、かねてより数字に端的に表れており、同社が「グローバルファンベース」と称する円谷IPのコンテンツ視聴者の推計では日本が400万人であるのに対し、中国は人口の7%に相当する「1億人」とした。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00921/00060/

 

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100件のコメント

「なぜ大きく劣る日本の技術を採用するんだ？」と国際受注競争に敗北した中国が騒然、中国高速鉄道の技術は非常に優秀じゃなかったのか？

1：名無しさん


中国メディアの海客新聞は19日、インドメディアの報道として、インド鉄道省が高速鉄道列車に関する画像を公開したと報じた。

インドメディアの「インディア・トゥデイ」は18日付で、同省がムンバイ-アーメダバード高速鉄道の列車に関する公式画像を公開したと報道。この列車は日本の新幹線技術を採用しており、最高時速は320キロに達する。インド政府はこの高速鉄道を2027年8月に正式に開業させる計画だという。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「またインドのホラ吹きが始まった」
「2037年の間違いだろう」
「開業まで1年あまりなのに線路敷設は大幅に遅れ、架線工事にも着手していない。いったい何をもって開業させると言っているのか」
「列車の屋根に人を乗せるのか？」
などと揶揄する声が上がった。

また、
「インドはドイツのシステムを採用すべきだった。日本の技術は大きく劣る」
「日本の技術なんて時代遅れもいいところ」
といった声がある一方、
「日本の新幹線は60年運行している。つまり、技術が成熟して信頼性があることを証明している」
とのコメントも見られた。

このほか、「なぜ中国高速鉄道の技術を採用しない？中国高速鉄道の技術は非常に優秀じゃなかったのか？」とのコメントにも多くの共感（いいね）が寄せられており、中には「あなたのそのコメントは愚か（中国高速鉄道の技術は実はそれほど優秀ではないということを知らない）か、そうでなければ悪い（本当はそれを知りつつわざと皮肉っている）かだ」と指摘する返信も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b977245-s25-c20-d0052.html

 

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途上国の特権を振りかざしてきた中国、茂木外相から痛烈な批判コメントを食らってしまい……

1：名無しさん


茂木外相、国会で中国を「途上国のふりして責任逃れする国」と痛烈に批判する

茂木外相
「米国との強固な同盟のもと、中国にその立場にふさわしい責任を果たすよう我が国は働きかける」

「例えばWTO、中国はあたかも途上国かのような立場を示してるが、実際にこれだけの経済力を持っている」

「中国には”責任ある利害関係者”として、責任ある行動をとってもらいたい」

人民の豊かさはさておいて、中所得国で経済規模はバカでかいんだから途上国として振舞うのはおかしいよね

 

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「習近平の要求が完全に裏目に出やがった」とトランプ大統領の衝撃的コメントが話題に、物凄い藪蛇になってる……

1：名無しさん




　確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。

　そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。

　だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94905?page=4

 

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「米中首脳会談で非常に日本の立場が弱くなった」と国際政治学者が主張、習近平は高市首相に頭を下げないだろう……

1：名無しさん


アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、経済や安全保障をめぐる幅広い課題について協議した。

　国際政治学者の舛添要一氏は今回の会談の結果、日本が受ける影響について「帰りの飛行機で高市氏とトランプ氏が電話で話をしていろいろ説明を受けた。『日本をちゃんと大事にしている』と言ってもらったので、日米関係はしっかりしていると思う」と発言。

　続けて「ただ、習近平氏から見ると『もうトランプ氏と話をつけたので、高市氏に頭を下げることないじゃないか』と。つまり、このまま日本と中国の関係が悪いままあと半年続いたって痛くも痒くもない。日本は痛い。非常に日本の立場が弱くなった」と語った。

　元衆議院議員の宮崎謙介氏は「日米で協力して台湾有事に向き合って中国にプレッシャーをかけていくことが非常に有効だとされている中、カメラが回っている前で（台湾について）トランプ節が何か炸裂してもいいものが無言。これはやっぱりいろいろなメッセージがある」とコメント。

　台湾有事について発言がなかったことについて「多分トランプ氏自身も最初のころは、台湾有事がどんなものかわかっていなかったが、安倍氏に教わり、高市氏に教わり段々実感してきたのだと思う。それだけアメリカにとっても大事なことだとわかってきている中で、無言ですから」と語った。

　舛添氏は「（トランプ氏は）商売人、ビジネスマンだから台湾に武器を売って儲かるんだったら、普通だったら『儲け商売だから』という感じだが、言わないというのは（中国に）相当言われたんだと思う。『（台湾への）武器輸出を止めろ』と言われて『止めるかどうか決めてない』と言って、『やる』ともまだ言ってない。『これがカードになる』とか、苦しい逃げを打っている」と指摘した。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/efa2b63feca04e4003417321aaca9b4dddf5ed72

 

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「いやぁ、凄まじい程足元を見られてますなぁw」とロシアを搾取しまくる中国の態度に世界が騒然、中国以外に大量購入する国がないから無茶苦茶言うてる

1：名無しさん




ウラジーミル・プーチン大統領は、習近平国家主席に「シベリアの力2」ガスパイプラインの建設を承認するよう再び説得するため、25回目の中国訪問に出発した。最大の障害は供給コストであるため、ガスプロムは非常に有利なガス価格を提示したと、独占企業に近い筋がブルームバーグに語った。しかし、中国側はプロジェクトを進める意思を示していない。

同通信社の情報筋によると、モスクワの目標は9月までにガス価格について合意することだ。交渉の進展は習近平国家主席の手腕にかかっており、現時点ではロシアが容易に合意に達する兆候はほとんど見られない、とブルームバーグは指摘している。

事情に詳しい関係者がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、中国は依然としてロシア国内市場と同等の価格でガスを購入したいと考えているため、中国とロシアが合意に達する可能性は低いという。ロシア国内市場は大幅な補助金を受けており、1000立方メートルあたり約50ドルとなっている。これは現在の欧州価格の約12分の1、中国が現在支払っている価格（258ドル）の5分の1に相当する。

フィナンシャル・タイムズの情報筋によると、中国もガス消費量はすでにピークに達した可能性が高く、そのような長期的な契約を結ぶことには消極的であると考えているという。

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https://ru.themoscowtimes.com/2026/05/19/kitai-otkazivaetsya-utverzhdat-silu-sibiri-2-i-trebuet-uvelichit-skidki-na-gaz-a195631

 

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