廣西省 六藍水庫 豆腐渣，共產黨 貪污嚴重 pic.twitter.com/qXBMHlEnH2
— Otto Huang (@OttoHuang120) July 7, 2026
これを見ると中国のダムって
— 坂東 忠信 (@Japangard) July 10, 2026
盛り土に15cm程度のコンクリ塗って固めただけみたい。
そりゃ毎年各地で崩れるはずですよ。
中国のダムの近くに赴任中のご家族がいましたら
離れるようにお伝えください。 https://t.co/vwGAFE3pGR
広西壮族自治区横州市の六藍水庫で7月6日、台風「メイサク」による豪雨でダムが約50メートル決壊し、下流の村落が濁流に飲み込まれる深刻な被害が発生した。
台湾在住のユーザーOttoHuang120氏はX上でこの映像を共有し、「豆腐渣工程（粗悪工事）」と厳しく批判、共産党の腐敗が原因だと指摘した。
1958年大躍進期に建設された同水庫は設計を超える降雨が要因との見方もあるが、中国各地のインフラ品質問題を象徴する事例として国内外で注目を集めている。
中国さん、南太平洋でミサイル実験をした為に、この地域でも屈指の親中だったバヌアツまで怒らせてしまう
バヌアツは11年前の抗日戦争勝利パレードに部隊を行進させる位の親中国だったのに…
バヌアツ首相府
「中国は大切な開発パートナーだが、太平洋諸国の決定を尊重すべき！」
「中国含む全ての国は太平洋でのミサイル実験をするな！」
「今回の実験は事前協議も欠如した不透明なもので懸念してる！」
※ナパット首相が演技してるこの動画は、6月29日にオーストラリアとバヌアツが安全保障も含む協定を結んだ時のものです
中国さん、南太平洋でミサイル実験をした為に、この地域でも屈指の親中だったバヌアツまで怒らせてしまう
— なん速ニュース (@SOWIETK) July 9, 2026
バヌアツは11年前の抗日戦争勝利パレードに部隊を行進させる位の親中国だったのに…
バヌアツ首相府
「中国は大切な開発パートナーだが、太平洋諸国の決定を尊重すべき！」… pic.twitter.com/cVT79ijXZR
【悲報】中国さん、オーストラリアとフィジーが防衛条約に署名した直後に太平洋でミサイル実験
— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) July 7, 2026
オーストラリアとフィジーが新たな相互防衛条約に署名
↓
太平洋地域で中国の影響力を抑える狙いもあると報道
↓
その直後、中国が太平洋の公海上に向けて長距離弾道ミサイルを発射実験
↓… pic.twitter.com/fVxWOYsvry
【7月8日 AFP】中国各地で猛烈な嵐による甚大な被害が出ており、これまでに17人が死亡した。数十の河川が氾濫したほか、貯水池のダムが決壊し、救助隊による生存者の捜索活動が続けられている。当局は8日も悪天候が続くと警告している。
地方当局の発表によると、中国南部の広西チワン族自治区では台風10号（アジア名：メイサーク）による猛烈な雨と深刻な洪水により6人が死亡、少なくとも13万人が避難した。当局は、同自治区および隣接する広東省では8日も雨が降り続くと警告している。
国営メディアの報道によると、広西チワン族自治区では40の河川や水路の堤防が決壊し、約5200ヘクタールの農地に被害が出た。
中国国営中央テレビ（CCTV）が公開した映像には決壊したダムから泥水が激流となって押し寄せる様子や、ライフジャケットを着用した救助隊員がゴムボートで出動する様子が確認できた。
国営新華社通信は、当局により食料やレインコート、ゴムボートなどの追加の災害救助物資が現地に送られていると報じた。
洪水・干ばつ対策当局によると、広西チワン族自治区における洪水制御の緊急対応レベルは、上から2番目に高い水準に維持されているという。
李国英水利相は、同自治区では9日早朝に洪水のピークが予想されると指摘。その上で、「断続的な豪雨の影響と、高水位での洪水通過が長期化していることにより、被災地域の貯水池や堤防の安全性は厳しい試練に直面している」と付け加えた。
新華社によると、中部・湖北省でも6日夜遅くに発生した激しい雷雨と強風により、11人が死亡、331人が負傷。1人が行方不明となっており、4800棟の家屋が損壊、さらに22棟が倒壊した。一部地域では竜巻も報告された。
CCTVによると、習近平国家主席は7日、救助隊に対し「全力を尽くして」緊急救助活動を組織するよう指示した。
これとは別に、中国北西部の甘粛省宕昌県で土砂崩れが発生。国営メディアは8日、33人が巻き込まれ、21人が死亡したと報じた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3643116
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/c/2/810×540/img_c276a21aa4c2023b6faae06b05dd24d3188425.jpg
中国中部で激しい雷雨と強風が発生し、少なくとも11人が死亡、275人が負傷した。国営メディアが7日、報じた。また、南部でも大雨と洪水により4人が死亡している。各地での気象災害の発生を受け、習近平国家主席は「全力で」救助活動にあたるよう命じた。
中国国営中央テレビ（CCTV）報道によると、中部湖北省で6日、広範囲にわたって大気の状態が急激に不安定となり、激しい荒天に見舞われた。「雷雨と強風」が黄石市や黄岡市などを襲い、一部の地域では竜巻も報告されている。
中国国営の新華社通信は、7日の時点で同省の死者は11人、1人が行方不明になったと報じた。黄岡市黄州区での負傷者275人について、負傷の程度などの詳細は明らかにされていない。当局はこれまでに408人の住民を安全な場所へ避難させたという。
他方で南部の広西チワン族自治区では、台風10号（アジア名：メイサーク）による大雨と洪水でこれまでに少なくとも4人が死亡し、8人が行方不明となっている。6日夜の時点で、当局は少なくとも4万8000人の住民を避難させた。
同自治区南寧の当局は、豪雨によってダムが決壊したことを受け、洪水の警戒レベルを最高水準に引き上げた。
CCTVが共有した映像には、決壊したダムから泥水が激流となって押し寄せる様子が捉えられていた。また、同自治区の他の場所では、民家や車が一部水没している様子も確認された。
科学者らは、化石燃料の排出による地球温暖化に伴い、世界的な異常気象の規模と頻度は今後さらに増大すると警告している。
中国は世界最大の温室効果ガス排出国である一方、再生可能エネルギーの分野で世界をリードする主要国でもあり、2060年までにその巨大な経済規模でカーボンニュートラルを目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/201ff1a3e00c6d32b8260859dbbf2cd4296aaa2a
習近平が「日本のホタテを買うな」と煽った意外な結末…中国人が買わなくなったのに「輸出額が急回復」のワケ
2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。<中略>
もっとも、中国は国内だけで年間190万トンのホタテを養殖している。北京のシーブリッジ・コンサルタンシーのファン・シュービン代表はシーフードソースに対し、「日本産がなくても国内需要は賄える」と語る。中国国内の食卓にホタテが届かなくなるわけではない。
だが、国内消費を賄うことと、付加価値の高い対米再輸出ビジネスを回し続けることは、まったく別の話だ。日本産という原料を断たれた以上、年間約162億円規模の加工収入が丸ごと消えた形だ。
皮肉なことに、禁輸発表直後、中国の投資家たちは事態の深刻さを見抜けなかった。中国有数の水産食品加工・養殖企業である国聯水産をはじめ、主要水産株が深セン証券取引所で、値幅制限の上限であるストップ高まで買われた。
国産ホタテの需要が膨らむと踏んだ投資家たちは、楽観のあまり、加工ビジネス喪失という本質的な打撃を見落としていたのだ。
中国が禁輸に踏み切った直後、日本は官民を挙げて反撃に出た。
禁輸からまもなく、農林水産省は「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを立ち上げる。宮下一郎農林水産大臣は2023年9月の記者会見で自らキャンペーン名の入ったフリップを掲げ、国民一人ひとりがホタテを5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分を支えられると呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd614059852460006dc903dc108404b8f9308de1
中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」
日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。
日本経済新聞は2日、「日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証（JC-STAR）を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない」とし、「2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が『事実上の排除だ』と反発しており、外交問題に発展する可能性がある」と報じた。
「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。
同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のパワーエックスをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国の30社余りがセキュリティー認証を取得した。
一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ（華為技術）、サングロウ（陽光電源）、BYD（比亜迪）、CATLを含めどこも承認を得られていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7
近日、ネットユーザーが動画を投稿し、東莞の某橋の下で多くの若者が生活に困窮し、住むところがなく暮らしている様子を共有した。
近日，网友发视频，分享东莞某桥洞下大量年轻人生活窘迫，无家可归。 pic.twitter.com/AXvsHx7xpu
— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) July 5, 2026
東莞市（とうかん-し、中国語: 东莞市, 拼音: Dōngguǎn Shì, 粤拼: Dung1gun2 si5, 郵政式: Tongkun）は中華人民共和国広東省中部にある地級市。28の鎮と行政の中心である街道で構成される。
唐代の757年に、番禺（広州）の東にある、「莞草」（イグサ）の産地として「東莞」と名付けられた。
改革開放前は現在の市域の多くは赤土が広がる貧しい農村だったが、1980年代末から広州と深圳、香港の中間に位置することから、香港企業、台湾企業の委託加工先や工場建設の好適地として、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パーソナルコンピュータまで、重工業以外の各種工場が林立する工業地帯に変貌した。特に、パソコン部品は世界の供給拠点として重要な地位を占める。また、輸出に必要な包装用段ボールを製造するための製紙工業もさかんで、中国最大の工場群もある。
農業では稲作の他、野菜栽培が盛んで、香港、広州、深圳などへの重要な供給基地のひとつとなっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8E%9E%E5%B8%82
日本のドローンショーと中国のドローンショーの違いが悲し過ぎる件。恥さらしとはまさにこのこと。 pic.twitter.com/fnyk6fVcuH pic.twitter.com/M24KBgAqRz
— ᒼᑋªⁿ✨ (@makimakiia) July 4, 2026
一部は本物だが、全体として生成AIや編集が使われた可能性が高い動画です。
この動画のような高精細・長時間の多様なシーン（クジラ、龍、地球儀など連続したダイナミックな3D表現）は、複数の実写を編集合成したものやAI/CGIで視覚化・強化したビジュアライゼーションであるケースが多く見られます。YouTubeなどで「65,000 drones Shanghai」などの類似動画は、明確に「AI生成のコンセプト映像」と注記されているものがあります。
結論: 完全な生成AI産ではなく実在技術を基にした編集・AI補助動画の可能性が最も高いです。純粋な実写単独の長編記録映像としては疑わしい点が多いです。
動画
https://video.twimg.com/amplify_video/2010190646762524672/vid/avc1/1920×1080/f3ir-BA08-4Hrr35.mp4
【AFP＝時事】中国が国内でロシア兵を訓練しているとの報道を受け、ドイツ外務省は3日、駐独中国大使を呼び出して懸念を表明したと発表した。
同省によると、中国の国家またはそれに準ずる公的機関、特に中国人民解放軍（PLA）がロシアを支援しているの報道は「憂慮すべき」だとして、2日に中国大使を呼び出したという。
ドイツ外務省は、「ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にするいかなる行為も、ドイツの安全保障に対する脅威となる」と強調した。
ドイツ政府は、中国によるロシア支援に対して定期的に懸念を表明している。
同省は、今年2月にフリードリヒ・メルツ首相が中国を訪問した際にもこの問題を提起したとして、現在「欧州のパートナー諸国と共に、この問題に対応している」と付け加えた。
ドイツの主要日刊紙ウェルトは5月20日、欧州情報機関の機密文書を引用する形で、中国軍が国内でロシア兵数百人を秘密裏に訓練しており、その一部がすでにウクライナ戦線に投入されていると報じていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1889ffff0161ccc72ba4b12ee46efad6bcc6fdb
「また出てきてるやん！」中国HC、日本戦で再び“問題行動” 審判の注意無視にファン怒り＆呆れ「ルール知らないの？」【バスケW杯予選】
日本のバスケットボールファンたちが、またも中国代表HC（ヘッドコーチ）の振る舞いに苛立ちを見せた。プレー中にもかかわらずコート内に足を踏み入れる行為に、怒りや困惑の声が上がっている。
日本代表は7月3日、「FIBAバスケットボールワールドカップ2027 アジア地区予選 Window3」で中国代表と敵地で対戦。第1クォーターから優位に試合を進めると、最終スコア92－73で勝利した。グループB首位の座をキープし、最終予選進出を決めている。
問題のシーンは、日本が徐々に点差を広げた第3クォーターの残り2分42秒だった。日本がポゼッションを保ちながら中国コートで時間を進める中、中国はゾーンディフェンスへと切り替える。ベンチ前に立つグオ・シーチャンHCは、身振り手振りで選手たちに指示を送っていた。
しかしその際、グオ・シーチャンHCの足はコート内に入っていた。さらに審判の進路にかかる位置に立っていたため、下がるようジェスチャーで注意を受けていたが、それでも構わず身を乗り出して指示を出し続けていたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7876344b47b118195eff731dd94286f302faf90f
中国の首都・北京で6月26日夕、高さ528メートル、108階建ての市内最高層ビル「北京中信大厦」（シティックタワー）に小型機が衝突、操縦していた人物1名が死亡し、現場にいた13人が負傷する事故が起きた。同ビル内で働いていた約1万2000人が緊急避難するなど、現場付近は騒然とした雰囲気に包まれたという。7月2日、当局は衝突したのが66歳の男性と発表。男性は自殺を図ったと見られている。現場から西に6〜7キロのところには天安門広場や、習近平国家主席らが居住、執務する党の中枢「中南海」地区があり、さらに人民大会堂など重要警備区域も集中している。当然、ビルのある地域も含め、市内中心部は飛行禁止区域になっているが、それでも一歩間違えれば大惨事となった衝突事故が発生した。北京の防空警戒網の“ゆるさ”を浮き彫りにした形だ。
【相馬勝/ジャーナリスト】
***
失態の覆い隠しに懸命
事故直後、中国の主要SNS（微博など）には、衝突時の炎や煙、機体の残骸が散乱する映像が相次いで投稿されたが、中国当局は関連する投稿や情報を次々と削除した。新華社通信や国営中央テレビなども本件を一切、報じていない。小型機の北京市中心部空域への侵入を阻止できなかった失態を覆い隠すのに懸命だ。
また、中国当局は中国各地の飛行場や飛行学校などに小型機の飛行を禁止する措置を緊急に通達するなど、今回の事態を極めて重くみていることがわかる。
一週間近く経った後の発表
北京発の外電などを総合すると、小型機は中国サンワードテクノロジー製のサンワードSA60Lオーロラ。ライトスポーツ機で、全長6.9メートル、翼幅8.6メートル。巡航速度は時速170キロメートル、離陸滑走距離はわずか180メートル。セダンとミニバスの中間程度のサイズで、未舗装の道路や草原でも離着陸できるという。
この小型機は現場から約60キロメートル東に離れた北京市平谷区の石佛寺総合空港に拠点を置いている。所有者は、飛行学校を経営する東石双月（北京）一般航空だ。
事故から一週間近く経った7月2日になってようやく、シティックタワーの所在地である北京市朝陽区政府は、死亡した人物に関する情報を発表。それによれば、操縦していたのは「劉」という姓の66歳男性。フリーランスで離婚歴があり、一人暮らし。自宅を捜索したところ日記が発見され、かねて不安に悩まされて不眠症を抱え、「もう死にたい」などと、自殺をほのめかす言葉が書かれていたという。
実際、小型機がビルにぶつかることが分かれば、通常の操縦であれば旋回するか、飛行速度を落とすなどの回避行動が取られるはずだ。が、目撃証言によれば、小型機はスピードを落とすことなく、そのまま一直線にビルに衝突している。つまり、空港を飛び立った時からビルめがけて飛行した可能性が極めて高い。今回のケースは劉の「覚悟の自殺」だったと言えるだろう。
当局も、衝突は「個人的な理由」によるものだと述べた。もっとも、それを強調したことで、逆に本当は政治的な背景があったのではないか、当局はそれを隠蔽しているのではないか――と勘ぐる声が出ているのも事実である。
北京大ターン
何より今回の事件が物語るのは、北京の防空網のありえないほどの「ゆるさ」だ。
中国の民間航空業務を管轄する中国民用航空局は、北京の空域において世界で最も厳格な部類の安全対策を実施している。民間航空機は北京中心部を避けるために長距離の迂回を余儀なくされることが多い。例えば、中国の民間航空業界でよく知られた用語に「北京大ターン（旋回）」がある。市内にある北京首都国際空港や大興空港から離陸する民間航空便は、北京上空の空域を意図的に避けて空中でほぼ90度旋回しなければならない。 それほどまでに北京上空の空域は厳格に規制されている。
それにもかかわらず、66歳のフリーランス男性がやすやすとそれを突破し、ビルに「自爆」突入した。裏を返せば、習主席など政権中枢へのテロの実行可能性が否定できないことがわかったのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b061940b53923c7ce3c32da05878bfd0c85278e3?page=1
ベネズエラ地震、中国が建てた家屋が全倒。
中国企業がベネズエラで請け負った社会住宅の総数は2万戸を超え、その中でも最も代表的なプロジェクトが中信建設が手がけた「ティウナ（Tiuna）社会住宅プロジェクト」で、合計1.3万戸以上の住宅を建設した。また、中国資本企業は新エスパルタ州などでも約2,000戸の住宅建設を受注したことがある。
ベネズエラは2026年6月24日、マグニチュード7.2と7.5の連環強震に見舞われ、中国、トルコ、白ロシアなどの国々が請け負った大規模住宅計画（Gran Misión Vivienda）の社会住宅コミュニティに深刻な打撃を与えた。首都カラカスにある象徴的なプロジェクト「ティウ娜（Tiuna）社会住宅コミュニティ」は今回の強震で被害を受け、市中心部および周辺の一部ビルで構造的な倒壊と損傷が発生した。
最前線の救助隊員と被災者たちは、一部の倒壊したビルの支壁に深刻な手抜き工事の疑いがあることを発見した。外層は薄いコンクリートで覆われているものの、内部の核心大梁と耐震壁構造には大量の発泡材が詰め込まれており、ビルが強震で段ボールのように瞬時に粉砕崩壊する原因となった。
カラカス中央大学（UCB）の土木専門家は、多くの中国資本の社会住宅（例：沿岸のLos Cocosコミュニティ）が、柔らかい砂礫や地質的に脆弱な沿岸の軟砂地や斜面に直接建設されていると指摘する。このような軟弱土壌は強震時に土壌液化を引き起こし、地震波を増幅させる効果を生むが、当時の中資企業とベネズエラ政府の急ぎの契約時には、厳格な地質的安全評価が明らかに欠如していた。
これらの社会住宅の多くは、チャベス政権とマドゥロ政権下の石油ブーム期に建設され、強い政治宣伝の性格を帯びており、速度を優先して品質を犠牲にした。選挙や特定の祝日前に急いで完成させるため、請負業者は大規模な突貫工事を行い、地震リスク低減のための最善の施工法や現代の耐震基準を遵守しなかった。ベネズエラは1999年以降、厳格な建築耐震法規を改正したが、まったく執行されていなかった。
委内瑞拉地震，中国建的房子全倒。
— 悉尼閑人 (@ChinaTruth) July 2, 2026
中国企业在委内瑞拉承建的社会住宅总数超过两万套，其中最具代表性的项目为中信建设承建的「蒂乌娜（Tiuna）社会住房项目」，共建造超过1.3万套住房；此外，中资企业也曾在新埃斯帕塔州等地承包建设约2,000套住宅。… pic.twitter.com/q0K5up2mYE
https://x.com/ChinaTruth/status/2072580900202946818
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2日の記者会見で、高市早苗政権が掲げる外交政策「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を巡り「自由や開放を叫びながら心の中では対立と対抗を考えている」と批判した。FOIPを踏まえた戦略的連携を図るためインドを訪問した高市首相をけん制した。
郭氏はFOIPについて「平和と発展、協力を求める地域の国々の願いに反しており、賛同は得られない」とも主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f710158d00d067b755a4d5a399422ad4522ffbc
欧州で中国車が日本車を逆転 EV補助金が復活、BYDは関税下でも安く
欧州の自動車市場で5月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国車大手、比亜迪（BYD）は1〜6月の海外販売が前年同期比で7割増えた。欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）の関税を引き上げたが、低価格という強みは消えていない。
日中が逆転したのは欧州自動車工業会（ACEA）の5月新車販売統計。欧州主要31カ国でBYD、上海汽車集団（SAIC）、浙江吉利控股集団、奇瑞汽車（チェ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DD00V20C26A6000000/
日経さん、「中国の自動車輸出が26年に4割増の1000万台予測で日本の2.5倍！」と報道されてますが、内情は悲惨ですよ。
— mei (@2022meimei3) July 1, 2026
この数字に大きく貢献している中国のEV最大手であるBYDの経営は、販売台数の増加とは裏腹に、利益の急減や「莫大な隠れ負債」の存在が表面化し、経営の曲がり角を迎えています。… https://t.co/XgVXkl2x2y
今学期の成績が学生に送信された。すぐに不合格だった二人の学生が私のところに抗議にやってくる。
— うさぎ (@ymznjp) July 1, 2026
遅刻ばかりして、宿題も一回も提出しないのによくそんなことが言えると思った。しかも、一人は「宿題を提出した記憶がある」と言い張る。過去のフォルダには彼の宿題は入っていない。それも４回とも。
北中米W杯で1次リーグ敗退を喫した韓国代表に対する批判が同国内でエスカレートしている異常事態を受けて、中国メディアが自制を求めた。
韓国では代表チームに対する怒りが爆発。特に洪明甫監督への国民の怒りはすさまじく、誹謗中傷のほか襲撃予告まで飛び出して警察が捜査に乗り出す事態に。李在明大統領が自身のSNSで「無能な人を指揮官に選べば、結果は火を見るより明らかだ」と洪監督を名指しで批判する異例の声明を出したことで、国民の怒りの火に油を注ぐことになった。
洪監督は現地で緊急会見を開き辞任を表明。そして30日に帰国したが、到着した仁川国際空港では韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長に犬のエサが投げつけられ大騒動となった。
韓国代表に対する過剰な批判が深刻化する中、中国メディアが警鐘を鳴らした。韓国紙「東亜日報」は「30日、中国の新華社系列のソーシャルメディアアカウント『ニュータンチン』は投稿の中で、『今回のワールドカップで韓国はチーム史上最もみじめな記録を打ち立て、沈痛な思いで敗退したが、韓国各地で見られた激しい反応は世界中をさらに驚かせた』としている」と報道。中国メディアが、韓国内での批判を特集した様子を伝えた。
その中では「韓国人は冷静であるべきだ」「韓国ファンの失望と怒りは確かに理解できるし、特に韓国人の国民性を考慮すればなおさらだ」と指摘。そして「しかし、試合での敗北を裏切りと同一視するのはスポーツの範ちゅうを大きく逸脱しており、社会的感情の噴出に近い」「ホン・ミョンボ監督が責任を免れることはできないのは確かだが、深く考えてみると、これが監督一人だけの問題なのだろうか」と問題提起した。
さらに「いかなるシステムの崩壊も決して一人の過ちではなく、ただ、誰もが最も目立つ人物にすべての責任を押し付ける習慣があるだけだ」と批判が沸騰しやすい韓国の事情をたしなめるように指摘した。
韓国サッカー界が復活するためにも、ファンには温かく見守る姿勢が求められそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99e0ae28794646727f5dcd082072d8a47bb16837
マイクロンにメモリーチップ値上げされイラついたAppleが、代わりに中国最大のDRAM製造会社CXMT（长鑫存储）から買いたいとトランプ政権に許可を求めているそうです。
— mei (@2022meimei3) June 27, 2026
CXMTはペンタゴン（国防総省）の「中国軍事関連企業（1260Hリスト）」に掲載されている🇨🇳企業。…
「自分で判断」中国政府黙認…日本行き団体旅行が再開の動き “観光客による混雑”歓迎と不安の声
日中関係の悪化で、中国政府が事実上禁止していたはずの日本への団体旅行。いま再開する動きが広がっていることが、新たに分かりました。日本の観光地では、期待と不安の声が入り交じってました。
■事実上“禁止”日本への“団体旅行の募集再開”
NNN北京・坂元亮太記者
「旅行会社のサイトでは、日本への団体旅行が予約可能になっています」
取材で突き止めた中国の異変。事実上禁止されていたはずの中国から日本への団体旅行の募集が始まっていたのです。
来月中旬に出発予定の“大阪から東京へ6泊7日の弾丸トラベル”。大阪、奈良、京都を3日でめぐり、4日目に富士山、 5日目からは東京を観光します。
この団体旅行を販売する、中国国有の旅行会社は…。
中国国有の旅行会社
「高市発言以降、政府の自粛要請があったので全ての旅行会社が（日本への）団体旅行を停止していたが、6月からHPに団体旅行の掲載を再開した」
■中国政府、夏休みシーズンを前に団体旅行を“黙認”
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23996ee517ef7a51214f3dd88fd7d56c9cfc149
