阿比留瑠比の極言御免

中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか－。高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想するとともに、自国が他国からどうみられているのか本当に分からないのだなと嘆息した。

2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説した安倍晋三首相（当時）は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。

「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」

前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆がうかがえる。

ところが、安倍氏が「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調し、「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。

安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。

「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう。日本が『海における法の支配を守ろう』と言っているときに、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる。私も拍手が起こるとは思わなかったが」

今回の高市首相答弁の件もそうである。自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心をむき出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。

「（高市首相の答弁は）中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」

中国の傅聡（ふそう）国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。

だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。

小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。

日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。

中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。ちょっと不謹慎かもしれないが。

（論説委員兼政治部編集委員）
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/

中国国営の中央テレビ（CCTV）は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。

同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日～3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。

さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節（旧正月）期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。

このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか？（中国人観光客が減って）良かったじゃないか」
「1年継続して、（日本の観光業を）完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない！」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。

一方で、
「私は（日本から）帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった！心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに（日本に）行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね？」
「（影響を受けているのは）みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）



https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html

「証拠を日本は出すべき」 橋下徹氏、レーダー照射問題で持論 「情報戦で達者な中国に…」「日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき」

　現状について「第三者から見れば、今は日本、中国がお互いを『口で』非難している状態」とし「自分に分が悪いときに、いいががりを付けて第三者からの評価を有耶無耶にするのは、完全に負け筋の話をなんとか有耶無耶にまで持っていく、ある意味達者な弁護士の手法。中国はそのやり方を採っている」と弁護士の手法に例えて分析。「情報戦は良いか悪いか正邪を道徳的に議論する場ではない」とした。

　その上で「今中国側は、クズの証拠でも証拠的な物を一応出してきた。日本はそれに口だけで反論」と説明し、「中国は第三者から見て、日中が口喧嘩をしている状況に持ち込もうとしている。それに対して日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう」と解説。「日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」と中国に対抗して日本も証拠を示すよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dabd506fbd23a084baf318cc0e6f5f9a7c373d7a