中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件

本文では、中国の石油産業の多くは憂慮すべきほど不透明であり、今日、石油業界に関する市場の統計モデルにおける最大の盲点と指摘されてる。

中国政府は公式なSPR残量、在庫水準、放出ペース、政策判断を一切公開していないため、統計データは限定的で、市場アナリストは輸入量・精製量などの「間接指標」からしか推測できない。

この不透明さが、枯渇・撤回の「タイミング」を完全にブラックボックス化している。

中国の2月の原油輸入量＝1日あたり1,150万バレル
↓
5月平均＝700万バレル未満（40%以上減）

IEAは中国の石油備蓄を約9億バレル相当と推計しているが、これは商業在庫・戦略備蓄・未完成施設を混在させた数字であり、実効的な放出可能量は大幅に下回る可能性がある

2月から5月にかけての輸入削減幅（1日450万バレル超）から推測すると、すでに3ヶ月で約4億バレル近い在庫取り崩しが発生している計算になる

中国のSPR支援は現在の原油価格が「さらに爆発的に高騰していない」最大の理由の一つで、その終了タイミングは完全に市場の外側（中国政府の政策判断）に依存しているため、予測不可能😇

中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件

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— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 1, 2026

　投資家たちには失望が広がった。

　プーチン氏の北京訪問が終わると、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの株価は3.5％超下落。時価総額ベースでは、1日で約1000億ルーブル(約2300億円。5月28日現在のレート、1ルーブル2.25円で換算、以下同)が吹き飛んだ。

■ロシア訪中団が得た唯一の成果

　国際制裁でガスの売り先が限られたプーチン氏としては、会談での商談成立を切実に必要としていた。だが、ウクライナ政治ニュースサイトのウクラインスカ・プラウダは、訪問後に署名された40文書のいずれにも、石油・ガス関連の協力事項は1件も含まれなかったと報じている。

　ロシアがこれまで10年以上もかけて中国と交渉してきた、シベリアからモンゴル経由で中国に至るガスパイプライン計画「シベリアの力2」の名前すら、見当たらない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb9d3769dd154cf77c537a7f5fde8b8e34f017b

「ｾｷﾕｶﾞｰ!ﾅﾌｻｶﾞｰ!」で騒いでたマスコミの皆さんがトーンダウンと話題ですが、どうも備蓄分の石油が枯渇したのは中国のようで()
国をあげて急遽造設した石油備蓄基地のタンクには泥水が詰まってたらしく(『またかよ』って顔)
ただでさえ経済瀕死なのに石油でロックダウンとか無理では？ https://t.co/mrp6gyDq71

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 31, 2026

中国共産党の戦略的石油備蓄が枯渇し、偽造された石油備蓄に依存していると伝えられているが、それが暴露された。中国はベネズエラとイランからの石油供給の中断により、1年以上にわたり石油備蓄が枯渇している。しかし、帳簿上では中国は依然として12億トンの石油備蓄を保有している。

数百万トンの石油で満杯に見えた戦略的石油備蓄は、米国がその使用を強制したところ、実際には下水や汚泥で満たされていることが判明した。北京当局が資産の在庫確認のために人を派遣したところ、実際の在庫と報告された数字との間に、否定できない巨大なギャップがあることが明らかになった。

5月25日から27日にかけて、中国の李強首相は浙江省の舟山と寧波に緊急訪問し、舟山国家石油備蓄基地を自ら抜き打ち視察した。この視察で、石油貯蔵施設のほとんどが空だったか、データを偽造するために水で満たされていたことが明らかになり、現実には石油備蓄が枯渇していた。

https://x.com/xie_wanjun/status/2060946677331050769

中国メディアの半月談は28日、なぜ中国各地のナンバーワン高層ビルはみな「未完成工事」になったのかとする記事を配信した。

記事によると、かつて一部の地域は、注目度が高く象徴的な意味合いの強い大規模プロジェクトに夢中になり、「地域で最も高いビル」の建設を競い合い、超高層建築のランドマークによって都市のイメージを形作り、地域の発展レベルを高めようとした。しかし、多くの地域で数百億元もの投資が行われた超高層ビルは、工事の中断や長期にわたる頓挫といった問題に直面している。こうした「未完成工事」は、建設現場が宙ぶらりんの状態となり、都市のランドマークとなるどころか、地方自治体にとって「厄介な問題」となっている。

このほど、東部沿海のある都市でナンバーワン高層ビルとなる予定だった土地が新たな所有者に買収され、居住可能なコミュニティーへと生まれ変わろうとしていると報じられた。高さ700メートルの「中国で最も高いビル」となるはずだったこのプロジェクトは、企業の資金調達の行き詰まりによって頓挫し、長らく未完成のまま放置されていた。西部のある国家級新開発地区でも、総工費100億元（約2300億円）を投じて建設が進められていた、高さ500メートル超のビルが、高さ280メートルに達した時点で建設が中断され、2年以上もそのままの状態が続いている。都市のシンボルとなることが期待されていたこの超高層ビルは、今や街の景観に消えることのない「傷跡」となってしまった。北部のある都市も高さ597メートルの「北部で最も高いビル」を建設する計画を立てた。しかし、自治体による開発業者の実際の投資能力に関する調査不足と、潜在的なリスク評価の不備により、投資額の度重なる見直し、資金の流れの断絶、債務紛争といった問題が発生。工事は10年にわたって中断し、2025年になってようやく再開した。

超高層ビルは本質的に、重大な火災リスクと高額な維持管理費という問題を抱えている。さらに、一部の超高層ビルの建設では、地域の財政資源や経済発展能力とのミスマッチが生じ、建設の中断や完成後の高い空室率につながる。そのため、国家発展改革委員会は、25年までの第14次五カ年計画の「新型都市化実施方案」において、高さ500メートル以上の建物の新設を禁止し、250メートル以上の建物の建設許可を厳しく制限した。

記事は「各地で超高層ランドマークの建設が停滞し、プロジェクトを活性化することが困難になっているという事実は、建設初期段階における調査や実証の不足、資金の流れの断絶、市場における需給のミスマッチなど複数の要因が複合的に作用した結果だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b977831-s25-c20-d0192.html

これもしかして中国のカネが日韓台に流れてる……？ pic.twitter.com/8LbPIE6cyi

— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) May 29, 2026

　２９日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３０．０７ポイント（０．７３％）安の４０６８．５７ポイントと反落した。

　中国指標の発表を前に買いが手控えられる流れ。中国では３１日（日本時間１０時半ごろ）、国家統計局が５月の製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩを公表する。最新の市場コンセンサスでは、製造業ＰＭＩが前月の５０．３から５０．０に低下する見通しだ。今月公表された主要な月次経済統計は中国経済が急減速していることを示したが、今週発表された主要工業企業の４月利益は前月から増加率が拡大している。強弱感の分かれる内容となったことで、最新の景況感を見極めたいとするスタンスが強まった。

　ただ、下値は限定的。米イラン和平交渉が進展しているとの見方や、中国の政策に対する期待感が支えとなった。中国国務院（内閣に相当）は５月２８日、「都市更新第１５次５カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が４月２８日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2a9debcf0f31914ab1982f483557102238c8419b

中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」​も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。

３月には今後３年で１０００億‌元（１４８億ドル）を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。

総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。

ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf