（ブルームバーグ）： 輸出を巡り、中国と欧州が真っ向から対立しそうな様相だ。

フランスのマクロン大統領は、中国との貿易不均衡を「耐え難い」と表現し、「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感をあらわにした。フォンデアライエン欧州委員長も、欧州連合（EU）と中国の関係は「転換点に達した」との認識を示している。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル（約46兆7900億円）に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

「中国ショックが欧州をついに直撃し始めた」と、EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）のアジアプログラム責任者、アンドリュー・スモール氏は述べた。「ここ数カ月で、緊急性のレベルははるかに上昇した。全てが公になってはいないが、深刻な危機対応会議が進んでいる」と明らかにした。同氏は対中政策でフォンデアライエン氏に助言を行っていたこともある。

スモール氏によると、これが過去10年以上で最も大きなEUの対中政策見直しにつながる可能性がある。EUの対中戦略はロシアのウクライナ侵攻やトランプ政権の関税政策などによって後回しにされてきたが、ようやく目が向けられ、「積もり積もった」対抗措置が準備されているという。

EUは今月、米国や中国との競争が激化する中で、世界の競合相手から域内の産業を守る計画を公表した。欧州委員会も貿易摩擦を乗り切り、域内市場にあふれる安価な製品に対抗する目的で、経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。

また域外からの投資に関して、技術移転や現地調達、バリューチェーン活用などの条件を設定することも提案する見込みだ。

メキシコ議会が今週、アジアからの輸入品に新たな関税を賦課することを最終承認するなど、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁を設けており、EUに行動を促した格好だ。

EUには時間がない。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、中国の輸出攻勢により来年からの4年間にドイツ、スペイン、イタリアの国内総生産（GDP）成長率はそれぞれ少なくとも0.2ポイント下押しされると見積もる。

欧州中央銀行（ECB）のエコノミストによると、中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があるという。

「中国の輸出品に対する外国の反感は強まり、欧州では特にそうなるだろう」と、ロンドン拠点のヘッジファンド、ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（CEO）は指摘。「爆発的な輸出拡大と安価な人民元の組み合わせは、持続不可能だ」と述べた。

中国にとっては、選択肢は他にほとんどない。20兆ドル規模のEU経済は、米国に輸出するはずだった製品を吸収できるだけの大きさを持つ数少ない市場だ。

米中の貿易対立が激化した今年、中国と対立すればどのような事態に陥るかEU当局者には明確になった。中国はレアアース（希土類）の圧倒的な供給支配力を活用し、電気自動車（EV）や風力発電機など多くの製造業を混乱に陥れた。欧州でも数多くの企業が生産停止を余儀なくされた。

EUは向こう1年に30億ユーロ（約5500億円）以上を投じて中国産の原材料への依存脱却を目指す方針だが、現実的にこれが有意な効果をもたらすには長い年月がかかる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eb35c781ed9f9101760d34da7b08318d5c905913?page=1

「首相が気に入らない事を言ったので、修理部品の供給を停止」とかやりかねない会社の車を買う勇気はないですね。 https://t.co/Ld7qWyjwIe

— Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) December 11, 2025

中国国有自動車大手の広州汽車集団が2026年夏に電気自動車（EV）で日本に参入する。代理店経由で販売し、27年に2000台の受注を目指す。中国勢では比亜迪（BYD）に続き、高級EVを手掛ける浙江吉利控股集団も日本に参入した。中国ではメーカーが乱立し過当競争に陥っている。EV普及が遅れる日本に活路を見いだす動きが広がってきた。

エムモビリティジャパン（東京・中野）が日本での代理販売を担う。日本では…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193SH0Z11C25A1000000/

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今

静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。

施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/020/118000c

高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。

■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」

キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。

驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。

彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。

そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。

恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。

■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた

なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。

そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。

数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。

職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。

投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。

市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。

外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。

信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。

■外資が逃げた先は「東京市場」だった

では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。

ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」（日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ） という言葉が、その本音を最もよく説明している。

インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。

結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。

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https://shueisha.online/articles/-/255966