外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今… https://t.co/B2t8XxjsJA
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) December 11, 2025
中国の外交を即上書きして無効化するカウンターつよい
— Chum(ちゃむ)🎄🦌 (@ca970008f4) December 10, 2025
12月8日
🇨🇳王毅外相と🇩🇪外相会談
王毅
「ドイツと違い日本は戦後80年を経ても反省してない」
↓翌日
12月9日
🇯🇵小泉防衛相が🇩🇪駐日大使と面会
小泉防衛大臣
「ドイツ航空機も7月に中国軍艦からレーザー照射被害」
「両国の認識は一致」 https://t.co/U6mVouC9Hn pic.twitter.com/pZuwTCA675
小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。
小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。
9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117
高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。
■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」
キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。
驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。
彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。
そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。
恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。
■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた
なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。
そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。
数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。
職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。
投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。
市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。
外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。
信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。
■外資が逃げた先は「東京市場」だった
では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。
ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」（日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ） という言葉が、その本音を最もよく説明している。
インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。
結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。
全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/255966
中国のＦＣレーダー照射、中国側が素直に「ごめんなさい」しなかったせいで、議論がどんどん大ごとになってきてるな。ついにＮＡＴＯを巻き込んで国際化した。 https://t.co/j4XydfQYFd
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 11, 2025
12月10日、小泉防衛大臣は、ルッテNATO事務総長とTV会談を行い、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案及び9日の中露爆撃機の共同飛行について説明しました。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。戦略的に重要なNATOとの協力を一層進めていきます💪
https://i.imgur.com/OzbV3LB.jpeg
続きはＷＥＢでって、知らないんかい… pic.twitter.com/MQMJRwRa7B
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
中国外務省報道官
「日本では最近、地震が相次ぎ多くの負傷者が出ている。政府は中国国民の安全と健康を守る責任を重視し、即座に注意喚起を発出し海外の中国国民の安全を守る」
中国外務省の報道官は午後に行われた会見で、「中国政府は即座に注意喚起を発出し、海外にいる中国国民の安全を守る」「これは中国外交の果たすべき責務である」などと日本への渡航自粛を呼びかけた理由を強調しました。
今回の呼びかけが、高市首相の台湾をめぐる発言と関連があるかどうかについては、言及を避けました。
ただ、中国政府の関係者は、「高市氏の発言への対抗措置の一環だろう」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f062d29fb7df0636ee9dbc41995cb0bf928535
中国は「『敗戦国日本は生意気言うな』の立場」元NHK解説委員が指摘「腕まくりは意味がない」
元NHK解説委員のジャーナリスト柳沢秀夫氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射をめぐり、日本側の主張にさらに中国側が反発している現状を
「戦後の世界秩序の中で、敗戦国の日本は、生意気言うなというのが中国の立場。何を言っても始まらない」と私見を示した上で、「この話はどこまでいっても平行線だと思う」との見方を示した。
今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、中国軍側は空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開。
小泉進次郎防衛相は10日午前の臨時会見で事前に連絡はあったことは認めたが、その内容は「十分でなかった」と指摘し「問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ」と、日本側の立場を訴えた。
これに対し10日夕、中国外務省の報道官が会見で「日本はわざと焦点をずらしている」などと一方的な主張を展開しながら反論するなど、両国の応酬が続いている。
番組MCの大下容子アナウンサーに「小泉防衛相は『問題の本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと』と批判し、あらためて再発防止を求めました」と振られた柳沢氏は
「そう言って、中国側がはい、分かりました。すいませんというはずはない。この話は、どこまでいったって平行線だと思う」と指摘した。
一方で、米国の反応にも言及。「トランプ政権にとって、中国との首脳外交の日程も語られている中、レアアースの問題も背景にあるとすれば、自国にとって不利になるようなことには一切、首を挟みたくないのが本音だと思う。それから考えると、アメリカがここでひとこと何か言ってくれれば、中国側が折れるかなと思っていたら大間違い」と訴えた。
「中国は日本に対し、どういう見方をしているかというと、いろいろ言われていますけれど、『戦後の世界秩序の中で、敗戦国日本は生意気言うな』というのが、中国の立場なので、何を言っても始まらないと思う」と私見を口にした上で、
「だからといって、ただ、腕まくりをして対決姿勢を見せたって意味がない」と指摘した。
「日本は、言わないといけないことは言い続けないといけない」とした上で、「状況がエスカレートしないようにするため、どういうチャンネルがあって、だれがそこのチャンネルで有効なカードを持っているのかを見極めた上で、水面下でもいいですから（中国と）接触を保つことがいちばん大事なんです」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9139d22268f4a528739150f1d2389c0fc2c919
ノッコン寺田 TikTok収益はく奪に絶句「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」 8人家族のピンチつづる
元ラガーマンで、「Breaking Down」に出場経験のあるノッコン寺田（40）が10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。TikTokの収益がはく奪されたことを明かした。
「【大家族】収益が剥奪されてヤバイです」と題した動画を公開。「最悪なことが起きた。収益源の一つであるTikTokの収益、はがされた」とTikTokでの収益がなくなってしまったことを家族に報告した。
ノッコンと妻のTikTokは収益化されており、家計を助けていたという。「毎月20万くらいあった」収益だが、12月は原因も分からないまま停止されたことを明かした。
「ほんまどうしよ…ほんま最悪…」とノッコン。寺田家は3男3女を抱える8人家族で、生活費は月100万円が必要だといい、自身のX（旧ツイッター）では「ノッコンファミリーがピンチです」とつづっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39f573e313dc790ef3c1da954439d0cb8a82c2a5
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる日本側の対応について、中国メディアは「日本の嘘を再び打ち破った」と主張する識者の見解を伝えました。
けさの中国共産党系の国際紙「環球時報」は、中国の大学の研究員による分析記事を掲載しました。
その中で、レーダー照射問題について「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」としたうえで「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しました。
そのうえで、日本側の対応を「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ煽動の手口を国際社会に完全にさらけ出した」と批判しました。
また、小泉進次郎防衛大臣が中国機のレーダー照射を「危険な行為」だとしていることについて、「先に挑発し、後に訴えるという論理は1931年に関東軍が自作自演した柳条湖事件とそっくり同じだ」と主張しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57920fb5c56871a505d92a1e206ad476d0a551d3
【負けを認めてる】レーダー照射問題で日本側の反論に対し、中国外交部・郭嘉昆報道官「国際社会は日本側に騙されず日本のペースに巻き込まれないように警戒しなければならない」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
防衛省幹部「騙されないでと言ってるが、そういうこと言ってる時点で負けを認めている。もう反論材料がないんだろう」 pic.twitter.com/UWJ0V8KO6t
9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。
木原官房長官 「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」
軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。
防衛省 内倉浩昭統合幕僚長 「（中ロ）両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」
果たして、いつまで続くのか…。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」
この発言に防衛省幹部は…。
防衛省幹部 「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」
日本政府は冷静かつ毅然（きぜん）と対応する姿勢を続けるとしています。
https://www.ncctv.co.jp/news/article/16218652
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な＂フリ＂ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。
小泉防衛大臣は10日、中国側から「飛行訓練を開始する旨の連絡があった」とした一方で、訓練を行う時間や場所を示す情報はなく、「危険回避のために十分な情報がなかった」と主張しました。
これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張したにもかかわらず、今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」と主張。「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」と批判しました。
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
そのうえで、「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難しました。
また、郭報道官は「日本が今すべきことは真摯に反省して誤りを正し、高市総理の台湾関連の誤った発言を誠実に撤回することだ」と述べ、改めて答弁の撤回を求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8809c0daaf72f19e847ae9c66bfa7f485e478bae
小泉進次郎防衛省が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ドイツ大使と会談し、ともに経験した中国軍からの“レーダー照射被害”について認識が一致したことを報告した。
【写真】小泉進次郎氏のXから
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202512100000090-1.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E3%80%81%E4%B8%AD
小泉氏は7日未明には会見やXで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したことを報告し「危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾」と伝えたばかり。
9日夜の更新では「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました」と書き出した。そして「ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました」とし、ともに中国軍から“レーダー照射”をうけた経験を持つ国として、手をがっちり結び合っていくことを伝え、大使と握手した笑顔のツーショット写真も掲載した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f23647b70826490f8dc4b5a32d13d11cc16117
中国が最後通告の時に使った用語、日本に突きつけた
中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。
王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。
問題の発言はこの報道資料の最後の段落に含まれていた。資料によると、王部長は「現職指導者が台湾を口実に問題を起こし、中国に軍事的威嚇を加えようとした。絶対に容認できない」と述べた。「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」は直訳すれば「これほどのことを我慢できるなら、他に我慢できないことなどあるだろうか」という意味で、強い憤りを表す言葉だ。元々は孔子の『論語・八佾篇』の冒頭から取られた言葉である。
魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、1962年9月22日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない10月20日、中国はインドとの国境戦争に突入した。
中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた1978年12月25日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌1979年2月17日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e317fb15816d0562e0e7a2ecc7c1c41661f2d2fc
ネトウヨが、女性自衛官の英語を
— 毬谷友子 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) December 10, 2025
「中国訛りの英語」 などと言っていますが、これは普通に日本人の話す英語だと思います。
で、中国訛りの英語って、なんですか?聞いた事あるんですか?
一般的に、中国人の話す英語って日本人より流暢で綺麗ですよ。 pic.twitter.com/oR5NjvQK2J
中国側は「訓練海域・空域は事前に公表済み」と主張していたが、小泉進次郎防衛大臣が９日の衆院予算委で「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」と反論していた。
ネットでは、中国軍が提示してきたまさかの軍事音源を巡って騒然。
「本物という証拠はどこにも…」「誰も証明できない」「本物かどうか知れたもんじゃない」「音声やり取りも怪しい」「中国側の音声がおかしいように聞こえる」「音声データまで出してきたぞｗ」「日本側の返答がイントネーション完全におかしい」「中国の音声データ違和感しかない」「日本側の英語の音声は女性か？子供の声？」「中国訛りの英語な気がする」との反応が相次いでいる。
また、あくまで艦船からの訓練連絡であって、「レーダー照射と論点が違う」「レーダー照射となんの関係もないのでは」「なんで２回もやったんですか？」との指摘も相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfae2ac10f8098ca14ed2726405b39e19a80f51
日本人TikTokクリエイターの収益化突然停止相次ぐ
日本人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。… https://t.co/RTaiqX93o6 pic.twitter.com/NEVv6brnUf
— クレア (@kureakurea01) December 9, 2025
https://i.imgur.com/HCOH3T2.jpeg
https://i.imgur.com/ybQcnIM.jpeg
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/7b21ff7471c6419c8595f03f40820196-1765292419
2025年12月9日現在、TikTokにおいて日本人TikTokerが収益剥奪されているという投稿が多数見られる。投稿者の中には、自身のアカウントが収益化を停止された経験者や、収益剥奪の理由が不明瞭であることを指摘する声がある。また、中国企業であるTikTokの運営方針や日中関係悪化との関連性が指摘されるケースも見られる。
さて、面白くなってまいりました
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 9, 2025
「レーダーは捜索用だ！」
「ｗｗｗｗ」
「訓練は事前にに知らせた（からこちらは悪くない）」
「んなもん知らねーよ」
「こちらもレーダー照射された」←NEW！
ね、私の言うとおりになってきたでしょ？（小声 https://t.co/WnZbbSEdg3
【速報】「日本のレーダーも感知」と中国メディア
【北京共同】中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国側も日本機のレーダー信号を感知していた」と報じた。
https://www.47news.jp/13573255.html
＜レーダー照射問題＞ 中国軍、訓練をする旨、事前に自衛隊に伝えたとする証拠の音声データを公開。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 9, 2025
※ちなみにこの音声について元統合幕僚長の河野克俊氏
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りにすぎない」 pic.twitter.com/4UEHgSFkTu
音声の真偽はわかりませんが、中国側としては自衛隊に対し事前に通告を行っていたとの主張をアピールする狙いがあります。
一方、小泉防衛相は、中国側が訓練海空域を事前に公表したという主張に対し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べ、中国側から訓練に関する事前通報はなかったと明らかにしました。
また、複数の政府関係者によりますと、日本側が、日中の防衛当局間の「ホットライン」を使おうと試みたものの、意思疎通ができず、機能しなかったことがわかりました。「ホットライン」は偶発的な衝突を避けるために開設されましたが、過去の緊急時にも使用されず形骸化が指摘されています。
元統合幕僚長の河野克俊さんに聞きますと、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやりとりのように聞こえるかもしれないが、この音声はあくまでも船舶同士が「訓練をします」というやりとりにすぎない、
今回の音声はレーダー照射が行われたときの状況を説明するものではない─と話していました。今回の音声を聞いた政府関係者は、「黒を白にするという中国の四字熟語がある」などと話し、そこまでおおごとととらえていないような印象でした。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/international/10b535d0e01a4fc0abfab2aa33434abd
小泉氏「訓練の事前通報ない」 中国軍機のレーダー照射
小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120900806
NOTAM（Notice to Airmen：ノータム）
航空保安施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000320.html?hl=ja-JP#n
実弾射撃など、航空機の運航に影響を及ぼすような作業を行う際には、24～48時間前に航空情報の一種であるNOTAM（ノータム、Notice to Airmen）などの通知を発出するのが通例だ。海軍演習は海上交通にも影響を及ぼすため、航行警報などの発出も必要だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/865312
今回の艦載機J-15のレーダー照射は、当該機のレーダーデータを自衛隊が入手した事になり、中国軍にとりマイナス面もある。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 8, 2025
一般にロックオンされた機体は、追尾レーダー波の特性から、電波の詳細を分析できる https://t.co/Kn70IwyU3Z
前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。
防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32ff68457dc3d53de6600f3960357d88860cade3
