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21件のコメント

中国への批判を阻止したい「国連人権理事会」、とんでもない規制を強要して外交官達をドン引きさせる

1:名無しさん


中国の人権状況を検証するため1月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の161カ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の45秒ずつとなった。審査時間が計3時間半と決められているのが理由だが、早口の演説を強いられ、不満そうな表情の外交官もいた。

検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟各国に対し数年ごとに実施する。発言を希望する国が多ければ各国の持ち時間が短くなる仕組み。米国は中国に対し、45秒間で8項目を勧告し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド(集団虐殺)が続いているなどとする非難声明も盛り込んだ。あまりの早口に、ある外交筋は「まるでラップ歌手のようだった」と振り返った。

ルールとはいえ45秒はあまりに短いと外交官の間で話題になり「痛烈な意見を述べる国の発言時間を短くする中国の戦略ではないか」と勘ぐる声も。(共同)

https://www.sankei.com/article/20240318-IUZ3ZYCTSZPL5KVDTDQFSWERGI/

 

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21件のコメント

反撃に乗り出した中国企業が超弩級の大規模投資を開始、韓国企業は全く太刀打ちできない規模な模様

1:名無しさん


中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー(半導体戦争)」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。

米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」(ICF)の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド(大基金)」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。

中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次(2014年)は約25兆ウォン、第2次(2019年)は34兆ウォン規模を造成した。

官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府(上海市など)や国営企業(中国国家開発投資公社)、民間投資会社(中国誠通H)などが中心となって資金を集める予定だ。

有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技(YMTC)」とファウンドリー(半導体委託生産)企業「中芯国際集成電路製造(SMIC)」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。

民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。

◇韓国は相対的に静か

強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長?存儲技術(CXMT)」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。

日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。

ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿(キョンギ)南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。

一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。

業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3510243?act=all

 

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47件のコメント

インフラに過剰投資しまくった中国、将来のために300億円かけた巨大建築が今や……

1:名無しさん


不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
 朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「(Q.商売は?)ギリギリ生きています」
 嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
 人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
 午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
 30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
 “脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10%を超える成長を遂げてきたのです。
 総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
 扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「(Q.第一印象は?)一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

 急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所 柯隆主席研究員
「(中国で)不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
 銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
 ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
 こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元(2000兆円)」
 専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
 一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
 ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
 今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517

 

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40件のコメント

徳島県が導入した中国製タブレットが3年持たずに全滅、担当者がメーカーに問い合わせるも……

1:名無しさん


後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし

 徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)

 ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ

 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。

 教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年7月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約850台の予備機を投入しても間に合わず、1台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

 この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが9月下旬だった」

 そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は10月30日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

全文はこちら
https://nordot.app/1138751085466010550

 

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中国企業NIOの高級車がベンツの最高峰モデルを圧倒、だが双方の試験場をよく見ると……

1:名無しさん


 

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IIMS2024に出展した中国製EV、記者が「とんでもない表記」を目撃してしまいブースの人に尋ねると……

1:名無しさん


IIMS2024(インドネシア国際モーターショー2024)会場内には、四輪車のほか二輪車、そして用品関係の出展ブースも設けられている。そんな会場内にあった某用品ブースに置かれた中国ウーリン(上海通用五菱汽車)のエアEVのドア部分に「日本のテクノロジー」と書かれているのを発見した。「ウーリンを日系ブランドメーカーと勘違いしているのか?」といった疑問も沸いたので、同行者にブースにいたインドネシア人にその理由を聞いてもらうと「ワイパーブレードが日本製となっている」という説明であった。

 インドネシア以外でも、東南アジアの国々の量販店のカー用品コーナーを訪れれば、驚くほど日本メーカー製のカー用品が溢れている。自動車そのものだけではなく、カー用品においても、日本メーカーのものは品質やきめ細かいラインアップなどもあり、東南アジア各国では人気が高いようである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e75b305bab164a59708756319e6147e9107ac2

 

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16件のコメント

中国国営テレビが「当局を批判する抗議声明」を出す異常事態に突入、爆発事故の取材の最中に……

1:名無しさん


https://i.imgur.com/zcMVETu.jpeg

 中国・北京市近郊の河北省三河市で13日、商業ビルの爆発事故を取材していた国営テレビの記者が地元当局に取材を妨害され、共産党の指導下にあるメディア団体「中華全国新聞工作者協会」が異例の抗議声明を出した。

 事故はガス漏れが原因とみられ、当局発表で7人が死亡した。声明によると、中国中央テレビの女性記者が中継していたところ、黒い制服を着た当局者がカメラの前に立って妨害した。同僚の記者も現場から追い出された。SNS上では、多数の当局者に取り囲まれ、移動させられる記者を映した動画が出回っている。

 声明は、「関係政府は取材の便宜を図るべきであり、記者の正常な職務遂行を乱暴に妨げてはならない」と当局の対応を批判した。

 宣伝当局の統制下にある一方で取材の便宜を受けやすい国内メディアによる当局批判は珍しい。中国中央テレビの元記者は、抗議の対象が中央政府ではなく、地方当局であるため、声明を出せたとの見方を本紙に示した。各地で重大事故が続く中、共産党政権が地方当局批判を許した「ガス抜き」の側面もありそうだ。

 三河市当局は14日、現場でガス漏れのリスクが発覚したため、記者を警戒線の外に出したと釈明した。「乱暴なやり方で記者の誤解を招いた」と陳謝した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1bd1d2b127ad7ec03324d5493210880a9e1ee68

 

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中国企業が「米国・豪州からの輸入代金」を支払えない状況だと判明、今年になって次々と契約を解除している模様

1:名無しさん


中国の業者が豪州産小麦約100万トンについて、輸入を取り消したり、延期したりしたことが分かった。複数の業界筋が明らかにした。

中国は世界最大の小麦輸入国。米国政府も50万トン以上の中国向け小麦輸出が取り消されたと最近公表している。

指標となるシカゴ小麦先物は世界的な供給過剰を受けて今年に入ってから14%以上下落し、2020年8月以来の安値を付けた。

世界最大の輸出国であるロシアは豊作が見込まれる中、在庫を削減するため安価な小麦を世界市場に供給している。

豪農業コンサルティング会社エピソード3のアンドリュー・ホワイトロー氏は「取り消しはさらに安く買うためなのか、需要が減ったからなのか、いずれにせよ市場に対して弱気であることに変わりはない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/035d9acf83983a441d39850dffc3cbfdf291eb07

 

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36件のコメント

中国が13兆円を投じて「超未来都市」を建設中、だが実際に行ってみると”意外な光景”が見えた模様

1:名無しさん


中国の習近平国家主席が肝いりで主導する新都市「雄安新区」の建設が、北京郊外で進んでいる。有明海に匹敵する広大な田園地帯を、ハイテクを駆使した「理想都市」に変貌させる計画だ。昨年末時点で主要事業に6570億元(約13兆4500億円)の予算が投じられたという。「国家千年の大計」と位置づけられる巨大プロジェクトの進捗(しんちょく)状況を取材に訪れると、意外な光景が広がっていた。 (北京・伊藤完司)

 北京から車で高速道路を2時間ほど走ると、農地の中に突然、高層ビル群が現れた。雄安新区は北京の南西約120キロにある河北省3県にまたがり、総面積約1700万平方メートルに及ぶ。

 まず玄関口の高速鉄道駅「雄安駅」の大きさに驚いた。総建築面積は47万5千平方メートルで駅として「アジア最大」。2020年に運用が始まり、北京や天津とそれぞれ1時間~1時間半で結ぶ。ただ正面玄関は閉鎖され、利用できるのは一部だけ。利用者も少ない。

 新市街地を歩くと、マンションは空室ばかりで1階は全て空き店舗の建物が目につく。開業から間もないアウトレットモールの施設で働く男性は「元の住民はマンションが整備されて戻ってきたが、移住してきた人はあまり見ない」。真新しいビル群は人けもまばらで、不気味な感じすらした。

 一帯は大きな湖がある風光明媚(めいび)な田園地帯だった。17年、先端技術を駆使し、自然と調和した人口200万~250万人規模の「副都」をつくる計画が発表された。首都北京の一極集中を是正し、渋滞や大気汚染の改善を狙う。

 5日開幕の全国人民代表大会(全人代)でも李強首相が政府活動報告で「雄安新区で代表的なプロジェクトの着地にしっかり取り組む」と表明。習氏が繰り返し現地視察するなど、思い入れの強さがうかがえる。

 かつての最高指導者、鄧小平氏は1980年、広東省の小さな漁村だった深圳を中国初の経済特区に指定し、巨大都市に育て上げた。関係者は習氏も雄安新区建設で「レガシー(政治的遺産)」を残そうとしているとみる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b56d5cdfed3f41a4785dcae5a7a61f08d6edd5d

 

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外資の進出を許さなかった韓国EC市場、中国資本が無双してシェアを急速に拡大している模様

1:名無しさん


中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後3年間で11億ドル(約1620億円)を投じる計画を立てたことが14日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国EC市場で急速に存在感を高めている。

アリババグループはこのほど韓国政府に事業計画書を提出した。

 聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に2億ドルを投資して18万平方メートル規模の統合物流センター(フルフィルメント)を構築する予定だ。サッカー場25面に相当し、単一施設としては韓国有数の大きさとなる。物流センターを確保することで、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、競争力強化につながると見込む。

 アリババは韓国の出店者に対する海外販売サポートに1億ドルを投じる。3年間で5万の中小事業者を支援するとの目標を掲げた。韓国の優れた商品を発掘するためソーシングセンターを設立し、6月には輸出プラットフォームの役割を果たすグローバル販売チャンネルを開設する方針だ。アリエクスプレスのほかに、アリババ傘下の東南アジア、スペイン語圏向けECサイトで韓国の商品を販売する計画もある。

 韓国進出以降たびたび問題となっている消費者保護に関しては1000億ウォンを投資する。300人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの設置や返品・返金ポリシーの見直しなどにより、消費者の不満解消に努める。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240314000200882

 

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習近平の自宅に車両が強行突入する事件が発生、だが王宮が巨大すぎたために……

1:名無しさん




 

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ここ最近の湿度100%に達している中国南部、建物が「とんでもないこと」になって目撃者に衝撃を与えまくり

1:名無しさん


 

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中国製品の対米関税が100%超になる凄まじい事態が進行中、中国製品をアメリカ市場に売ることができない

1:名無しさん


米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。

◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか

自動車業界は3日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月29日に声明を通じ「懸念国(中国)の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後60日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も1月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。

先月28日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の27.5%から125%に約4.5倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年10月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。

◇低価格中国車の攻勢に先制的対応?

コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり2021年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。

しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月24日に米製造業提携協会(AAM)は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a

 

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ゴールドマン・サックス幹部が「中国株に対する本音」を暴露、色々な意味で情け容赦がなさすぎる……

1:名無しさん


中国投資は勧めず-ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘

中国経済は向こう10年に着実に減速する見通し-モサバルラマニ氏
中国の政策と経済データは不透明、成長の3本柱は弱体化

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者(CIO)によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。

シャーミン・モサバルラマニCIOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。

モサバルラマニCIOは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の3本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000

 

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中国の集合住宅が採用した緊急脱出システム、「いざ!と云う時に作動しない」とのツッコミが殺到

1:名無しさん


 

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池袋西口が「ガチの魔窟すぎて」目撃者がドン引きしている模様、実害はないかもしれないが怖すぎる……

1:名無しさん


 

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中国高速鉄道に導入された「静音車両」、超ハイテク技術だと思って利用して利用者が『思わぬ展開』に困惑

1:名無しさん


2024年2月29日、香港メディア・香港01は、中国国内の高速鉄道に導入した「静音車両」について、利用したネットユーザーの間で議論が起きていることを報じた。

記事は、公共交通機関を利用した際に大声で叫んだり、スマートフォンの大きな音が流れたりしない静かな環境を求める人は多いとした上で、中国の一部高速鉄道路線で「静音車両」が出現したと紹介。北京―広州、北京―ハルビン線など主要路線に設定された「静音車両」はアプリを通じて座席予約が可能で、追加料金なしで利用できる一方、7歳までの子連れは利用できないと説明した。

そして、「静音車両」に乗車するとまずスマホなどの電子機器をマナーモードに設定するよう注意喚起されると伝えるとともに、実際に体験したネットユーザーによる「特殊な吸音材を使うなどハイテクを駆使して静音環境を実現するのかと思っていたが、完全に人手による静音化だった。簡単に言えば、誰かが話せば乗務員がやって来て黙らせるってこと」という感想を紹介した。また、ほかの体験者からも「友人と小さな声で話しただけなのにすぐさま乗務員が来て止められた。結局5時間車内で黙って座る羽目になった」「ひそひそ話していたのに乗務員に注意された」との声が出ており、乗務員が「まるで試験監督のようだ」という冗談交じりのコメントも見られたと伝えている。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b929372-s25-c30-d0193.html

 

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中国不動産にドイツ銀行が莫大な資金を投じていたと発覚、当然ながら焦げ付いて資金回収に躍起になっている模様

1:名無しさん


ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは、中国不動産開発会社の世茂集団(0813.HK), opens new tabの清算を香港で申し立てる準備をしていると、2人の関係者がロイターに明らかにした。外国企業によるこうした動きはまれ。中国の不動産セクターではデフォルト(債務不履行)が増加、危機が深まっている。

世茂集団は2022年7月、10億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、117億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。

関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。今月中に清算申し立てを行う意向だという。

ドイツ銀行はコメントを控えた。世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。

香港の高等法院(高裁)は今年1月、中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。同じく中国不動産大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK), opens new tabも今週、16億香港ドル(2億0450万米ドル)相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/4WTPFBS2KNM47CJTRHP32MZOLU-2024-03-01/

 

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中国主導のタイ高速鉄道事業が「開業が見通せない状況」だと判明、工事進捗率は31%だが設計がまだ決まっていない

1:名無しさん


【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

 タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線(総延長251キロ)の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ(約7500億円)の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

 ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24%、着工から6年以上経った今年2月時点で31%にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30%!あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

 タイと中国の両国政府はバンコク~ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道(中国国境のラオスのボーテン~ビエンチャン間414キロ)と接続する構想を打ち出している。巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク~ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

 インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。

 路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ~バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

以下ソース
https://newsclip.be/archives/10236

 

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欧米企業が諦めたEVに中国が国運を賭けるレベルで投資しまくり、中国国内では過去最高に盛り上がっている模様

1:名無しさん


中国のEV関連対外直接投資、昨年は過去最高の情勢=調査会社

[北京 29日 ロイター] – 米調査会社ロジウム・グループの報告書によると、電気自動車(EV)のバリューチェーンに関する中国の対外直接投資は昨年、過去最高を更新したもようだ。

中国企業は昨年、EV関連産業に282億ドルを投資。これは2022年の投資実績の297億ドルより若干少ないが、EV大手比亜迪(BYD)のハンガリー工場や、バッテリー大手国軒高科(Gotion)によるスロバキアの電池生産会社への25%出資など、金額不明の大型プロジェクト数件が含まれていない。

コンサルタント会社オートモビリティーの推計では、中国は年間で1000万台余りのEVを生産している。これは22年の北米全体の生産量の3分の2に相当する。

一方で欧州連合(EU)の通商政策は現在、中国に対して保護主義色が濃くなっており、昨年9月には中国の自動車メーカーが政府の補助金により不当な恩恵を受けていないかどうかを判断するための調査を開始。米政府は昨年12月、電池のサプライチェーン(供給網)から中国を排除する計画を明らかにした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/N3JIAUONWZJWXGQYJTXO2OH4MU-2024-03-01/

 

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