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21件のコメント

台風10号が上陸した中国で凄まじい被害が出ている模様、豪雨によってダムが決壊したことで……

1：名無しさん


中国中部で激しい雷雨と強風が発生し、少なくとも11人が死亡、275人が負傷した。国営メディアが7日、報じた。また、南部でも大雨と洪水により4人が死亡している。各地での気象災害の発生を受け、習近平国家主席は「全力で」救助活動にあたるよう命じた。

中国国営中央テレビ（CCTV）報道によると、中部湖北省で6日、広範囲にわたって大気の状態が急激に不安定となり、激しい荒天に見舞われた。「雷雨と強風」が黄石市や黄岡市などを襲い、一部の地域では竜巻も報告されている。

中国国営の新華社通信は、7日の時点で同省の死者は11人、1人が行方不明になったと報じた。黄岡市黄州区での負傷者275人について、負傷の程度などの詳細は明らかにされていない。当局はこれまでに408人の住民を安全な場所へ避難させたという。

他方で南部の広西チワン族自治区では、台風10号（アジア名：メイサーク）による大雨と洪水でこれまでに少なくとも4人が死亡し、8人が行方不明となっている。6日夜の時点で、当局は少なくとも4万8000人の住民を避難させた。

同自治区南寧の当局は、豪雨によってダムが決壊したことを受け、洪水の警戒レベルを最高水準に引き上げた。

CCTVが共有した映像には、決壊したダムから泥水が激流となって押し寄せる様子が捉えられていた。また、同自治区の他の場所では、民家や車が一部水没している様子も確認された。

科学者らは、化石燃料の排出による地球温暖化に伴い、世界的な異常気象の規模と頻度は今後さらに増大すると警告している。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国である一方、再生可能エネルギーの分野で世界をリードする主要国でもあり、2060年までにその巨大な経済規模でカーボンニュートラルを目指している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/201ff1a3e00c6d32b8260859dbbf2cd4296aaa2a

 

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中国の対日経済制裁が完全に裏目に出てしまった模様、中国の業者が大赤字になる一方で日本側は……

1：名無しさん


習近平が「日本のホタテを買うな」と煽った意外な結末…中国人が買わなくなったのに「輸出額が急回復」のワケ

2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。<中略>

　もっとも、中国は国内だけで年間190万トンのホタテを養殖している。北京のシーブリッジ・コンサルタンシーのファン・シュービン代表はシーフードソースに対し、「日本産がなくても国内需要は賄える」と語る。中国国内の食卓にホタテが届かなくなるわけではない。

　だが、国内消費を賄うことと、付加価値の高い対米再輸出ビジネスを回し続けることは、まったく別の話だ。日本産という原料を断たれた以上、年間約162億円規模の加工収入が丸ごと消えた形だ。

　皮肉なことに、禁輸発表直後、中国の投資家たちは事態の深刻さを見抜けなかった。中国有数の水産食品加工・養殖企業である国聯水産をはじめ、主要水産株が深セン証券取引所で、値幅制限の上限であるストップ高まで買われた。

　国産ホタテの需要が膨らむと踏んだ投資家たちは、楽観のあまり、加工ビジネス喪失という本質的な打撃を見落としていたのだ。

　中国が禁輸に踏み切った直後、日本は官民を挙げて反撃に出た。

　禁輸からまもなく、農林水産省は「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを立ち上げる。宮下一郎農林水産大臣は2023年9月の記者会見で自らキャンペーン名の入ったフリップを掲げ、国民一人ひとりがホタテを5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分を支えられると呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd614059852460006dc903dc108404b8f9308de1

 

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日本が導入した新認証制度が中国製品を完全排除、世界シェアの高い中国メーカーがどこも承認を得られず……

1：名無しさん


中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」

日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。

日本経済新聞は2日、「日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証（JC-STAR）を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない」とし、「2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が『事実上の排除だ』と反発しており、外交問題に発展する可能性がある」と報じた。

「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。

同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のパワーエックスをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国の30社余りがセキュリティー認証を取得した。

一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ（華為技術）、サングロウ（陽光電源）、BYD（比亜迪）、CATLを含めどこも承認を得られていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7

 

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中国有数の工業地帯で失業者が劇的に増加、住むところを失った若者が最終的に辿り着いたのは……

1：名無しさん


近日、ネットユーザーが動画を投稿し、東莞の某橋の下で多くの若者が生活に困窮し、住むところがなく暮らしている様子を共有した。



東莞市（とうかん-し、中国語: 东莞市, 拼音: Dōngguǎn Shì, 粤拼: Dung1gun2 si5, 郵政式: Tongkun）は中華人民共和国広東省中部にある地級市。28の鎮と行政の中心である街道で構成される。

唐代の757年に、番禺（広州）の東にある、「莞草」（イグサ）の産地として「東莞」と名付けられた。

改革開放前は現在の市域の多くは赤土が広がる貧しい農村だったが、1980年代末から広州と深圳、香港の中間に位置することから、香港企業、台湾企業の委託加工先や工場建設の好適地として、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パーソナルコンピュータまで、重工業以外の各種工場が林立する工業地帯に変貌した。特に、パソコン部品は世界の供給拠点として重要な地位を占める。また、輸出に必要な包装用段ボールを製造するための製紙工業もさかんで、中国最大の工場群もある。

農業では稲作の他、野菜栽培が盛んで、香港、広州、深圳などへの重要な供給基地のひとつとなっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8E%9E%E5%B8%82

 

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日本が詰む詰むで有名な某ナフサ専門家、日本を叩きたいあまりに中国産の偽動画を鵜呑みにした結果……

1：名無しさん




一部は本物だが、全体として生成AIや編集が使われた可能性が高い動画です。

この動画のような高精細・長時間の多様なシーン（クジラ、龍、地球儀など連続したダイナミックな3D表現）は、複数の実写を編集合成したものやAI/CGIで視覚化・強化したビジュアライゼーションであるケースが多く見られます。YouTubeなどで「65,000 drones Shanghai」などの類似動画は、明確に「AI生成のコンセプト映像」と注記されているものがあります。

結論: 完全な生成AI産ではなく実在技術を基にした編集・AI補助動画の可能性が最も高いです。純粋な実写単独の長編記録映像としては疑わしい点が多いです。

動画
https://video.twimg.com/amplify_video/2010190646762524672/vid/avc1/1920×1080/f3ir-BA08-4Hrr35.mp4

 

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「ドイツを見習え」と主張していた方々にまた不都合な事実が浮上、ロシアの戦争に中国が露骨に協力しまくった結果……

1：名無しさん


【AFP＝時事】中国が国内でロシア兵を訓練しているとの報道を受け、ドイツ外務省は3日、駐独中国大使を呼び出して懸念を表明したと発表した。

同省によると、中国の国家またはそれに準ずる公的機関、特に中国人民解放軍（PLA）がロシアを支援しているの報道は「憂慮すべき」だとして、2日に中国大使を呼び出したという。

ドイツ外務省は、「ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にするいかなる行為も、ドイツの安全保障に対する脅威となる」と強調した。

ドイツ政府は、中国によるロシア支援に対して定期的に懸念を表明している。

同省は、今年2月にフリードリヒ・メルツ首相が中国を訪問した際にもこの問題を提起したとして、現在「欧州のパートナー諸国と共に、この問題に対応している」と付け加えた。

ドイツの主要日刊紙ウェルトは5月20日、欧州情報機関の機密文書を引用する形で、中国軍が国内でロシア兵数百人を秘密裏に訓練しており、その一部がすでにウクライナ戦線に投入されていると報じていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1889ffff0161ccc72ba4b12ee46efad6bcc6fdb

 

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バスケW杯予選で中国代表がやらかした模様、日本戦で審判を無視した”幻の6人目”が参戦して……

1：名無しさん


「また出てきてるやん！」中国HC、日本戦で再び“問題行動” 審判の注意無視にファン怒り＆呆れ「ルール知らないの？」【バスケW杯予選】

　日本のバスケットボールファンたちが、またも中国代表HC（ヘッドコーチ）の振る舞いに苛立ちを見せた。プレー中にもかかわらずコート内に足を踏み入れる行為に、怒りや困惑の声が上がっている。

　日本代表は7月3日、「FIBAバスケットボールワールドカップ2027 アジア地区予選 Window3」で中国代表と敵地で対戦。第1クォーターから優位に試合を進めると、最終スコア92－73で勝利した。グループB首位の座をキープし、最終予選進出を決めている。

　問題のシーンは、日本が徐々に点差を広げた第3クォーターの残り2分42秒だった。日本がポゼッションを保ちながら中国コートで時間を進める中、中国はゾーンディフェンスへと切り替える。ベンチ前に立つグオ・シーチャンHCは、身振り手振りで選手たちに指示を送っていた。

　しかしその際、グオ・シーチャンHCの足はコート内に入っていた。さらに審判の進路にかかる位置に立っていたため、下がるようジェスチャーで注意を受けていたが、それでも構わず身を乗り出して指示を出し続けていたのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7876344b47b118195eff731dd94286f302faf90f

 

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中国首都北京の防空システムが実質的に機能停止していると発覚、世界で最も厳格な部類の安全対策を実施しているが……

1：名無しさん


中国の首都・北京で6月26日夕、高さ528メートル、108階建ての市内最高層ビル「北京中信大厦」（シティックタワー）に小型機が衝突、操縦していた人物1名が死亡し、現場にいた13人が負傷する事故が起きた。同ビル内で働いていた約1万2000人が緊急避難するなど、現場付近は騒然とした雰囲気に包まれたという。7月2日、当局は衝突したのが66歳の男性と発表。男性は自殺を図ったと見られている。現場から西に6〜7キロのところには天安門広場や、習近平国家主席らが居住、執務する党の中枢「中南海」地区があり、さらに人民大会堂など重要警備区域も集中している。当然、ビルのある地域も含め、市内中心部は飛行禁止区域になっているが、それでも一歩間違えれば大惨事となった衝突事故が発生した。北京の防空警戒網の“ゆるさ”を浮き彫りにした形だ。

【相馬勝/ジャーナリスト】

　***

失態の覆い隠しに懸命

　事故直後、中国の主要SNS（微博など）には、衝突時の炎や煙、機体の残骸が散乱する映像が相次いで投稿されたが、中国当局は関連する投稿や情報を次々と削除した。新華社通信や国営中央テレビなども本件を一切、報じていない。小型機の北京市中心部空域への侵入を阻止できなかった失態を覆い隠すのに懸命だ。

　また、中国当局は中国各地の飛行場や飛行学校などに小型機の飛行を禁止する措置を緊急に通達するなど、今回の事態を極めて重くみていることがわかる。

一週間近く経った後の発表

　北京発の外電などを総合すると、小型機は中国サンワードテクノロジー製のサンワードSA60Lオーロラ。ライトスポーツ機で、全長6.9メートル、翼幅8.6メートル。巡航速度は時速170キロメートル、離陸滑走距離はわずか180メートル。セダンとミニバスの中間程度のサイズで、未舗装の道路や草原でも離着陸できるという。

　この小型機は現場から約60キロメートル東に離れた北京市平谷区の石佛寺総合空港に拠点を置いている。所有者は、飛行学校を経営する東石双月（北京）一般航空だ。

　事故から一週間近く経った7月2日になってようやく、シティックタワーの所在地である北京市朝陽区政府は、死亡した人物に関する情報を発表。それによれば、操縦していたのは「劉」という姓の66歳男性。フリーランスで離婚歴があり、一人暮らし。自宅を捜索したところ日記が発見され、かねて不安に悩まされて不眠症を抱え、「もう死にたい」などと、自殺をほのめかす言葉が書かれていたという。

　実際、小型機がビルにぶつかることが分かれば、通常の操縦であれば旋回するか、飛行速度を落とすなどの回避行動が取られるはずだ。が、目撃証言によれば、小型機はスピードを落とすことなく、そのまま一直線にビルに衝突している。つまり、空港を飛び立った時からビルめがけて飛行した可能性が極めて高い。今回のケースは劉の「覚悟の自殺」だったと言えるだろう。

　当局も、衝突は「個人的な理由」によるものだと述べた。もっとも、それを強調したことで、逆に本当は政治的な背景があったのではないか、当局はそれを隠蔽しているのではないか――と勘ぐる声が出ているのも事実である。

北京大ターン

　何より今回の事件が物語るのは、北京の防空網のありえないほどの「ゆるさ」だ。

　中国の民間航空業務を管轄する中国民用航空局は、北京の空域において世界で最も厳格な部類の安全対策を実施している。民間航空機は北京中心部を避けるために長距離の迂回を余儀なくされることが多い。例えば、中国の民間航空業界でよく知られた用語に「北京大ターン（旋回）」がある。市内にある北京首都国際空港や大興空港から離陸する民間航空便は、北京上空の空域を意図的に避けて空中でほぼ90度旋回しなければならない。　それほどまでに北京上空の空域は厳格に規制されている。

　それにもかかわらず、66歳のフリーランス男性がやすやすとそれを突破し、ビルに「自爆」突入した。裏を返せば、習主席など政権中枢へのテロの実行可能性が否定できないことがわかったのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b061940b53923c7ce3c32da05878bfd0c85278e3?page=1

 

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ベネズエラで中国企業が万単位で請け負った社会住宅、完成後にマグニチュード7.2と7.5の連環強震に見舞われた結果……

1：名無しさん


ベネズエラ地震、中国が建てた家屋が全倒。

中国企業がベネズエラで請け負った社会住宅の総数は2万戸を超え、その中でも最も代表的なプロジェクトが中信建設が手がけた「ティウナ（Tiuna）社会住宅プロジェクト」で、合計1.3万戸以上の住宅を建設した。また、中国資本企業は新エスパルタ州などでも約2,000戸の住宅建設を受注したことがある。

ベネズエラは2026年6月24日、マグニチュード7.2と7.5の連環強震に見舞われ、中国、トルコ、白ロシアなどの国々が請け負った大規模住宅計画（Gran Misión Vivienda）の社会住宅コミュニティに深刻な打撃を与えた。首都カラカスにある象徴的なプロジェクト「ティウ娜（Tiuna）社会住宅コミュニティ」は今回の強震で被害を受け、市中心部および周辺の一部ビルで構造的な倒壊と損傷が発生した。

最前線の救助隊員と被災者たちは、一部の倒壊したビルの支壁に深刻な手抜き工事の疑いがあることを発見した。外層は薄いコンクリートで覆われているものの、内部の核心大梁と耐震壁構造には大量の発泡材が詰め込まれており、ビルが強震で段ボールのように瞬時に粉砕崩壊する原因となった。

カラカス中央大学（UCB）の土木専門家は、多くの中国資本の社会住宅（例：沿岸のLos Cocosコミュニティ）が、柔らかい砂礫や地質的に脆弱な沿岸の軟砂地や斜面に直接建設されていると指摘する。このような軟弱土壌は強震時に土壌液化を引き起こし、地震波を増幅させる効果を生むが、当時の中資企業とベネズエラ政府の急ぎの契約時には、厳格な地質的安全評価が明らかに欠如していた。

これらの社会住宅の多くは、チャベス政権とマドゥロ政権下の石油ブーム期に建設され、強い政治宣伝の性格を帯びており、速度を優先して品質を犠牲にした。選挙や特定の祝日前に急いで完成させるため、請負業者は大規模な突貫工事を行い、地震リスク低減のための最善の施工法や現代の耐震基準を遵守しなかった。ベネズエラは1999年以降、厳格な建築耐震法規を改正したが、まったく執行されていなかった。



https://x.com/ChinaTruth/status/2072580900202946818

 

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高市首相の国際戦略が中国に効きまくっている模様、記者会見で中国報道官が憤懣やる方ない様子を見せ……

1：名無しさん


中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2日の記者会見で、高市早苗政権が掲げる外交政策「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を巡り「自由や開放を叫びながら心の中では対立と対抗を考えている」と批判した。FOIPを踏まえた戦略的連携を図るためインドを訪問した高市首相をけん制した。

　郭氏はFOIPについて「平和と発展、協力を求める地域の国々の願いに反しており、賛同は得られない」とも主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f710158d00d067b755a4d5a399422ad4522ffbc

 

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ヨーロッパの中国優遇がこっそり復活していた模様、薄利多売の中国製品に域内市場を食い荒らされ……

1：名無しさん


欧州で中国車が日本車を逆転　EV補助金が復活、BYDは関税下でも安く

欧州の自動車市場で5月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国車大手、比亜迪（BYD）は1〜6月の海外販売が前年同期比で7割増えた。欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）の関税を引き上げたが、低価格という強みは消えていない。

日中が逆転したのは欧州自動車工業会（ACEA）の5月新車販売統計。欧州主要31カ国でBYD、上海汽車集団（SAIC）、浙江吉利控股集団、奇瑞汽車（チェ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DD00V20C26A6000000/

 

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「中国の自動車産業が日本車に完全勝利した」との某メディアの報道、実情を調べてみた結果……

1：名無しさん


日経さん、「中国の自動車輸出が26年に4割増の1000万台予測で日本の2.5倍！」と報道されてますが、内情は悲惨ですよ。

この数字に大きく貢献している中国のEV最大手であるBYDの経営は、販売台数の増加とは裏腹に、利益の急減や「莫大な隠れ負債」の存在が表面化し、経営の曲がり角を迎えています。
https://president.jp/articles/-/115197?page=1

BYDの経営悪化が囁かれる背景には構造的な問題があります。それはサプライヤーへの支払いを遅らせる「隠れ負債」

香港の調査会社GMTリサーチなどの指摘によると、BYDは公式の有利子負債とは別に、約7兆6000億円規模の実質的な純負債を抱えていると試算されています。

取引先に負担を強いる事で資金繰りを維持している側面があり、これが「時限爆弾」

フリーキャッシュフローの赤字転落💸
https://nikkei.com/article/DGXZQOGM275840X20C26A3000000/
巨額の研究開発費（2026年1〜3月期だけで約2600億円）や、充電インフラ・海外工場の建設に向けた先行投資が続いており、本業で稼ぐ現金（営業CF）が減った結果、
🔺日経の報道の通り、フリーキャッシュフローが6期ぶりに赤字へ転落しています。

 

 

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中国の大学で働く日本人教師、再履修の学生を何人か不合格にしたら事務から連絡があり……

1：名無しさん


 

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韓国代表への仕打ちに苦言を呈した中国メディア、「よく見たら煽ってないか？」と読んだ人が騒然

1：名無しさん


北中米W杯で1次リーグ敗退を喫した韓国代表に対する批判が同国内でエスカレートしている異常事態を受けて、中国メディアが自制を求めた。

　韓国では代表チームに対する怒りが爆発。特に洪明甫監督への国民の怒りはすさまじく、誹謗中傷のほか襲撃予告まで飛び出して警察が捜査に乗り出す事態に。李在明大統領が自身のSNSで「無能な人を指揮官に選べば、結果は火を見るより明らかだ」と洪監督を名指しで批判する異例の声明を出したことで、国民の怒りの火に油を注ぐことになった。

　洪監督は現地で緊急会見を開き辞任を表明。そして30日に帰国したが、到着した仁川国際空港では韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長に犬のエサが投げつけられ大騒動となった。

　韓国代表に対する過剰な批判が深刻化する中、中国メディアが警鐘を鳴らした。韓国紙「東亜日報」は「30日、中国の新華社系列のソーシャルメディアアカウント『ニュータンチン』は投稿の中で、『今回のワールドカップで韓国はチーム史上最もみじめな記録を打ち立て、沈痛な思いで敗退したが、韓国各地で見られた激しい反応は世界中をさらに驚かせた』としている」と報道。中国メディアが、韓国内での批判を特集した様子を伝えた。

　その中では「韓国人は冷静であるべきだ」「韓国ファンの失望と怒りは確かに理解できるし、特に韓国人の国民性を考慮すればなおさらだ」と指摘。そして「しかし、試合での敗北を裏切りと同一視するのはスポーツの範ちゅうを大きく逸脱しており、社会的感情の噴出に近い」「ホン・ミョンボ監督が責任を免れることはできないのは確かだが、深く考えてみると、これが監督一人だけの問題なのだろうか」と問題提起した。

　さらに「いかなるシステムの崩壊も決して一人の過ちではなく、ただ、誰もが最も目立つ人物にすべての責任を押し付ける習慣があるだけだ」と批判が沸騰しやすい韓国の事情をたしなめるように指摘した。

　韓国サッカー界が復活するためにも、ファンには温かく見守る姿勢が求められそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99e0ae28794646727f5dcd082072d8a47bb16837

 

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メモリ高騰に苛立ちを募らせた米ハイテク企業、中国への露骨な利敵行為を始めていると発覚して……

1：名無しさん


マイクロンにメモリーチップ値上げされイラついたAppleが、代わりに中国最大のDRAM製造会社CXMT（长鑫存储）から買いたいとトランプ政権に許可を求めているそうです。

CXMTはペンタゴン（国防総省）の「中国軍事関連企業（1260Hリスト）」に掲載されている🇨🇳企業。

もし米政府がAppleにCXMTからの調達を許可すれば、現在市場を牛耳っているMicron、Samsung、SK Hynixの価格交渉力が弱まり株価に影響しそう。

しかしながら、解放軍関連🇨🇳企業ですから流石にトランプ政権は直ぐにはOKしない筈。

 

 

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「事実上禁止された日本への団体旅行が物凄い勢いで増えてる」と中国政府の方針変換に日本側騒然、旅行会社のサイトでは……

1：名無しさん


「自分で判断」中国政府黙認…日本行き団体旅行が再開の動き　“観光客による混雑”歓迎と不安の声

日中関係の悪化で、中国政府が事実上禁止していたはずの日本への団体旅行。いま再開する動きが広がっていることが、新たに分かりました。日本の観光地では、期待と不安の声が入り交じってました。

■事実上“禁止”日本への“団体旅行の募集再開”

NNN北京・坂元亮太記者
「旅行会社のサイトでは、日本への団体旅行が予約可能になっています」

取材で突き止めた中国の異変。事実上禁止されていたはずの中国から日本への団体旅行の募集が始まっていたのです。

来月中旬に出発予定の“大阪から東京へ6泊7日の弾丸トラベル”。大阪、奈良、京都を3日でめぐり、4日目に富士山、 5日目からは東京を観光します。

この団体旅行を販売する、中国国有の旅行会社は…。

中国国有の旅行会社
「高市発言以降、政府の自粛要請があったので全ての旅行会社が（日本への）団体旅行を停止していたが、6月からHPに団体旅行の掲載を再開した」

■中国政府、夏休みシーズンを前に団体旅行を“黙認”

https://news.yahoo.co.jp/articles/c23996ee517ef7a51214f3dd88fd7d56c9cfc149

 

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「韓国が他国から袋叩きにされているぞ」と中国が何故か大喜びしている模様、日本とドイツがタッグを組んで……？

1：名無しさん


サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会グループF第3戦で日本がスウェーデンと引き分けたことについて、中国のSNS・微博（ウェイボー）では「日本も韓国に復讐している」とのワードがトレンドトップ5入りした。

26日に行われた試合は、日本が56分に前田大然のゴールで先制するも、62分にスウェーデンに追い付かれ引き分けに終わった。この結果、グループFは1位が2勝1分（勝ち点7）のオランダ、2位が1勝2分（同5）の日本、3位が1勝1分1敗（同4）のスウェーデン、4位が3敗（同0）のチュニジアとなった。

日本のスウェーデン戦引き分けは韓国にとって不利に働いた。今大会はグループ3位の12チームのうち8チームが決勝トーナメントに進出するが、グループA 3位の韓国は勝ち点3。スウェーデンが日本戦で勝ち点を4に伸ばして韓国を上回ったことで、韓国の決勝トーナメント進出がさらに厳しくなった。

これに先立ち、グループEのドイツ対エクアドルの試合では、ドイツが格下相手にまさかの逆転負けを喫し、同組3位のエクアドルの勝ち点が4まで伸び韓国を逆転。18年のロシア大会でドイツと韓国の間に因縁があったことから、微博では「ドイツが韓国に復讐」とのワードがトレンド1位にまで上昇していた。

また、日本については微博のフォロワー135万のあるブロガーが「もともと日韓関係は良好とは言えないが、今回はサッカーのピッチ上でも日本が韓国を追い込む形になっている」と指摘。「ドイツが韓国に復讐したと思ったら、今度は日本が（韓国に）もう一太刀浴びせた。韓国はまるで四面楚歌の状態だ」とつづっている。

いずれにせよ、ドイツの敗戦、日本の引き分けによって、他力本願の韓国はますます厳しい状況に追い込まれている。26日午前の時点で、各グループ3位の12チームの中で韓国は5位。残る試合でほかのチームが勝ち点を積み上げ、韓国が9位以下に転落すれば、韓国は敗退となる。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b981357-s25-c50-d0052.html

 

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中国が日系電機の社員2名を拘束した件、中国の目論見とは裏腹に日本企業側の動きは……

1：名無しさん


中国で近年、邦人拘束が相次ぎ、日本企業は発生のたびに不安を募らせてきた。社員駐在や家族の同行を見合わせる動きが広がり、中国の在留邦人は減り続けている。遼寧省大連で電機大手の日本人社員2人が拘束されたことが明らかになり、中国出張の停止を検討する企業も出ている。

　中国で反スパイ法が施行された2014年以降、スパイ行為をしたなどとして17人の邦人が拘束された。このうちアステラス製薬の日本人男性社員は23年にスパイ容疑で拘束され、昨年7月に懲役3年6月の実刑判決を受けた。19年には大手商社、伊藤忠商事の日本人男性社員が国家安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決を受けた。

　大連に拠点を置く日系企業の幹部は今回の邦人拘束を受け「中国への出張を控えるなどの対応を検討しないといけない」と危機感をあらわにした。半導体を扱う日系企業の男性は「中国での仕事に不安を持つ駐在員が増えている」と話した。

　日系大手メーカーの社員は「何が問題視されたのかを含め、日本政府は可能な範囲で情報を開示してほしい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/535d20c1ca8ad94972a84239429934e54c27c16c

 

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コンビニが中国に持ち込んだ日本の”関東煮”、だがおでんの美学は中国では全く受け入れられなかった結果……

1：名無しさん


中国メディアの北京時間は18日、日本のおでんについて、「中国に伝わり味付けを変えて定着していった」とする記事を配信した。

記事はまず、「あなたが（中国の）コンビニエンスストアの冷蔵ケースで手にする関東煮は日本のオリジナルのものとはほとんど関係がなく、あなたが口にする関東煮の9割以上は日本の本場の味付けではない」と伝えた。

そして、日本のおでんについて、1997年にローソンが「熬点」と名付けて中国に持ち込み、セブン-イレブンもそれに続いて名称を「好炖」に改め、最初の数店舗は正真正銘の日本版を販売していたが、味が薄すぎたためあまり受けなかったと紹介した。

記事は「日本のおでんの真髄は、昆布とかつお節をじっくり煮込んだ淡褐色のだしにあり、それによって生まれる澄んだ純粋なうま味にある」とした上で、「しかし、このミニマルな美学は中国では全く受け入れられなかった。路傍の軽食で重んじられるのは濃厚な味付けなのだ」と伝えた。

記事によると、そこで中国人の口に合うように、コンビニでは豚骨と昆布を合わせたつゆを使用するようになった。屋台でも、地方によって、例えば四川では牛脂や花椒（かしょう）をベースとしたつゆ、東北では動物の骨で取っただしにしょうゆを合わせたつゆ、広東では鶏がらだしのつゆと、それぞれ異なるバリエーションのつゆを使用するようになり、もはや中国に伝わった当時の関東煮とは呼べないようなものへと変化した上で定着していった。

記事は「日本の本場の味付けを徐々に現地の好みに合わせてアレンジしていく過程は、まさに文化交流の現れと言えるだろう」とし、「結局のところ、外来のものが真に根付くためには、現地の習慣との融合が求められる。屋台の店主らがさまざまなだしや味付けを試行錯誤することで、屋台料理の世界に新しさが加わる。日本から持ち込まれた料理が、中国で改良された上で定着した。そこには多くの知恵が込められていると言えるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b980267-s25-c30-d0192.html

 

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「私も含めてほとんどの国が理解できない」と中露の暴挙に参加者が激怒、日本開催されたATCM48で信じられない展開に……

1：名無しさん


絶滅の恐れがある南極のコウテイペンギンの保護に、中国とロシアが立ちはだかっている。先月、広島市で行われた第48回南極条約協議国会議（ATCM48）で、コウテイペンギンの「特別保護種」への指定が中露だけの反対で見送られたからだ。地球温暖化が進む中、コウテイペンギンは生息地を失いつつあり、専門家は国際社会の協力を呼び掛けている。

ATCMはこの数年、コウテイペンギンの特別保護種指定を協議してきたが、中国が反対してきた。会議筋によると、今回も参加44カ国のうち、中露2カ国が反対した。合意は全会一致が原則で、指定は実現しなかった。中国は「時期尚早」の一点張りで、十分な説明はなかったという。ロシアは中国の見解を支持したとみられる。

ATCMの日本開催は32年ぶりで、議長の宇山秀樹担当大使は5月21日の閉会後の記者会見で、中国の反対に「私も含めてほとんどの国が理解できない」と不満を漏らした。中国は南極開発に積極的だが、会議関係者は「反対の理由がそれだとは言い切れず、他に理由があるのかもしれない」と言葉を濁した。

（後略）

https://www.sankei.com/article/20260624-HH5SAJ6AUNPTHNAP4TQN4UBOQQ/

 

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