［シドニー　２日　ロイター］ – 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。

先月３０日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、中国大使館は豪政府やメディアの過剰反応だとした。

しかし、米やニュージーランド、フランスなど他国も、中国が合成画像を公式アカウントに投稿したことに懸念を表明。

米国務省は２日、「中国共産党が豪に対して取った行動は、精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例だ。その偽善は誰の目にも明らかだ」とし、合成画像を投稿する一方で中国国民はツイートを読むことを禁じられている、と指摘した。

国務省のブラウン報道官代理は、合成画像の投稿について「中国共産党は深刻な人権侵害を隠すために誤情報を流してきたが、その共産党にとってさえも更にレベルを引き下げる結果になった」とした。

ソース
Yahoo！Japan ニュース／REUTERS 12/2(水) 14:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c482ef365fdf0ff5a21695366e90fa802b5be7

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトの30日付報道によると、ドイツの著名なウイルス学者のアレクサンダー・ケクレ氏はこのほど、第2ドイツテレビ（ZDF）のトークショーで、「現在、世界的にまん延しているウイルスは武漢のウイルスではない。それは北イタリアからのウイルスだ」と語った。

環球時報のニュースサイトがイタリア紙ラ・レプッブリカの報道として伝えたところによると、ケクレ氏は、「世界のコロナ症例の99．5％は、北イタリアの突然変異にさかのぼることができる」とし、「それは元の武漢変種よりも感染力が強い」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b855546-s0-c30-d0035.html

激化する中国と豪州の貿易対立、500億円分の石炭が海で足止めに
Forbes Ralph Jennings2020/11/30 07:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/38446

https://2019.images.forbesjapan.media/articles/38000/38446/photos/compress/3844637621200614297a3f04ae2f9fe765e53.jpg
オーストラリアのスコット・モリソン首相（Getty Images）

中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。

「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」モリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。人々はこれらの問題を認識している」

中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んでいるとされる。

中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めて以来、関係はさらに悪化した。中国側はこの要求を即座に拒否していた。

その数週間後、中国はオーストラリア産大麦の輸入に80％の関税をかけ、オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加している。中国は27日、オーストラリア産ワインに反ダンピング（不当廉売）措置を発動し、107％以上の保証金を徴収すると発表した。

オーストラリアの外務貿易省によると、中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であり、2019年の取引額は約1850億米ドルに達していた。この数字は2018年から17.3％上昇し、オーストラリアの輸出の27.4％を占めていた。

英国の調査会社アーガスによると、中国がオーストラリアの石炭を禁止したことで、価格は歴史的な低水準に下落したという。オーストラリアは石炭、ガス、鉱物、食品の世界的な主要供給国だ。中国は今でも鉄鋼業分野でオーストラリア産の鉄鉱石に依存しているという。

オーストラリアのディーキン大学で経営学を教えるスチュアート・オル教授は、「モリソン首相は恐らく、この状況をしばらくは我慢するというシグナルを発しているのだろう」と述べた。石炭の買い手である中国の鉄鋼メーカーは現在、需要の減少を受けてさほど多くの石炭を必要としていない。この状況は、中国が石炭の輸入を差し止める大きな動機になるはずだ。

中国側は先日、モリソン政権に対し、「行動を通じて過ちを正す」よう求めた。「二国間の関係悪化の根本原因は、オーストラリアが中国について誤った行動や発言を繰り返し、　挑発的で対立的な行動をとっていることにある」と、オーストラリアの中国大使館は23日の声明で述べた。

中国大使館はまた先日、オーストラリアのメディアに、両国の関係悪化の背後にある14の項目のリストを開示した。そこには外国投資の制限や、非友好的なメディア報道、オーストラリアの5Gネットワークからのファーウェイの排除、台湾や香港、ウイグルへの不当な干渉などが含まれていた。

モリソン首相は26日の記者会見で、これらの14項目は、オーストラリアが自国の利益のためにやっている措置に関するものだ。　つまり、これらはこの国の根本的な統治に関わるものなのだ」と述べた。

関連
【中豪関係】中国外務省趙立堅氏のツイートした偽画像にオーストラリア政府が抗議
削除と謝罪要求…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606718130/

スコット・モリソン首相は、画期的な戦争犯罪の調査を受けて、オーストラリア国防軍を攻撃する「嫌悪感のある」ツイートを削除するよう中国政府に要求しています。

キーポイント：
中国の外務省のスポークスマンは、オーストラリアの兵士が子供を殺害していることを示す偽の画像をツイートしました。スコット・モリソンは、イメージについて中国政府に正式な謝罪を要求しています。中国は先週、戦争犯罪を犯したとされるオーストラリア兵の行動を「強く非難した」と述べた。中国政府は、オーストラリアの兵士が子供を殺害するという異常で暴力的な偽の画像を投稿しました。これは、両国間の関係が下向きに渦巻く中です。

中国とロシアは、オーストラリアの特殊部隊がアフガニスタンでの戦争中に少なくとも39人の不法殺害を犯したことを発見したブレトン報告の発表を受けて、オーストラリアを攻撃した。

モリソン氏は、政府が中国政府に連絡を取り、Twitterに連絡して投稿を削除したと述べた。

「オーストラリアは、このとんでもないポストについて中国政府に謝罪を求めている」と彼は言った。

「私たちはまた、すぐにその除去を求めています。

「それはまったくとんでもないことであり、いかなる根拠によっても正当化することはできません。中国政府はこのポストを完全に恥じるべきです。」

「中国とオーストラリアの間には間違いなく緊張関係が存在するが、これはあなたがそれらに対処する方法ではない」とモリソン氏は付け加えた。

マライズ・ペイン外相は、彼女がキャリアの中で目撃したソーシャルメディアの偽情報の最も「ひどい」例であるツイートの正当性はないと述べた。

「オーストラリア政府は中国大使を呼び、このツイートに関して大使に謝罪を求めた」と彼女はクエスチョンタイムに語った。

「私たちは、そのメッセージを私たちの大使を通じて北京で直接伝えます。」
続きはソースで

https://amp.abc.net.au/article/12934538?utm_source=abc_news_web&utm_medium=content_shared&utm_content=twitter&utm_campaign=abc_news_web&__twitter_impression=true

https://i.imgur.com/Ut7oaYT.jpg
https://i.imgur.com/anwzrl3.jpg

最近、新疆ウイグル自治区、天津市、上海市、安徽省、内モンゴル自治区で新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎、COVID-19）が発生したことを受けて、当局は責任を回避し、2つの感染源はそれぞれ北米の豚頭とドイツの豚足であると主張した。

　中国国内メディアによると、天津市のある団地ではこのほど、8人の感染者が確認されたという。調査の結果、団地の最初の感染者がマスクをせずにエレベーターに乗った後、咳やくしゃみをしてエレベーター内の環境を汚染し、最終的に団地全体にウイルスを拡散させていたことが判明した。天津市疾病管理予防センターは、団地の当該患者は冷凍食品の運搬に従事しており、ドイツ産豚足を扱うことで感染したという。もう一つの感染源は北米からの輸入豚頭から来ていると主張した。

　天津での疫病が拡大する可能性があるため、天津濱海空港では24日、半数近くの航空便が欠航した。また、上海浦東国際空港では9日以降、少なくとも7人の感染者が確認された。近日上海で確認された感染者はいずれも同空港と関係している。

　中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は11月25日、中国では過去30日間に少なくとも98人が新型コロナウイルスに感染しており、30日前と比べて7.5倍に増加したと明らかにした。

　世間では、疫病は中国各地で収まったことがないと考えており、地方政府が隠しきれない時に、数件の確認症例を報告するだけで、すべての感染源は輸入冷凍食品が原因であるとされている。北京市で6月に疫病が発生した時、公式発表は輸入サーモンが感染源と主張した。深セン市で8月に確認された時はブラジル産冷凍手羽先が感染源であると、青島市では10月の感染源は冷凍タラ、天津市での11月の感染源はドイツ産冷凍豚足と北米産豚頭であると公式が主張した。

　中国当局の告発に対して、ドイツ農務省は、ドイツ北西部の都市ブレーメンから中国に輸出された冷凍豚足が疫病を引き起こす可能性はないと表明した。ドイツのブレーメン大学のウイルス学者も、それは起こり得ないことだと述べた。

　世界貿易機関（WTO）の関係者は11月6日、中国が輸入食品に検査を課す慣行は科学的根拠がなく、「不合理な貿易制限」に当たると指摘した。さらに、世界保健機関（WHO）はこれまでのところ、冷凍食品やその包装との接触によって人間が新型コロナウイルスに感染するという証拠は全くないと述べている。

　そのため、中国共産党は一貫して感染状況を隠蔽し、感染源は海外からだと言い続けてきた。中国全土で感染状況の真実を把握することは困難だと広く信じられている。

https://www.visiontimesjp.com/?p=11727

「ヒトラーはユダヤ人の代わりに中国人を殺害すればよかった」と書かれたツイッターの投稿。現在は削除されている＝ソク・ラム氏提供

https://i.imgur.com/SfHtblS.jpg

新型コロナウイルス感染者が欧州最多のフランス。第２波による都市封鎖（ロックダウン）が始まった先月末以降、アジア人への差別が目立っている。「ウイルスの感染源」との偏見から中国人への暴行の呼び掛けが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、実際に暴行事件が発生。外見の区別が付きにくいため中国人以外のアジア系住民にも不安が広がっている。（パリ・谷悠己）

◆チャイナタウンの不安
　
パリ市南東部の１３区にある欧州最大規模のチャイナタウン。商店や集会所だけでなくキリスト教会にも中国語表記が目立つ。今月中旬に訪れると、ロックダウンのため人通りは少なかったものの、営業が許されている食材店などにアジア系住民が集まっていた。

「すれ違う人にジロジロ見られたり口笛を吹かれたりすることが増えた」。総菜店従業員のベロニクさん（３４）がため息をついた。フランス国籍だが中国とカンボジアにルーツを持ち、顔立ちは東洋人的。「コロナの前はこんなことはなかったのに」と憤る。
　
食材店にいたベトナム人のアンさん（４２）は「高校生の娘が学校でいじめに遭わないか不安がっている。若い世代はＳＮＳの影響を受けやすいから…」と心配そうに話した。

◆「都市封鎖」発表後に

仏メディアによると、マクロン大統領が今春に続くロックダウンを発表した先月２８日夜、ＳＮＳ上に「道で出会った全ての中国人を襲え」「１３区で中国人狩りだ」などと書かれた投稿が拡散。翌日、公園で卓球をしていたアジア系男性が襲われ、別の男性は「感染の責任を取れ」と叫ぶ男に暴行されて全治２０日のけがを負った。
　
パリでアジア系住民の法律相談を受け付けているカンボジア出身のソク・ラム弁護士（４９）によると、大統領発表直後のこうした暴行被害はパリ周辺だけでも１０件超あったという。
　
今春の第１波当時から差別的な言動は増えていたが、ラム氏は「第２波以降は身体への危害が加わり、明らかにフェーズが変わった」と指摘。ＳＮＳ上の投稿を証拠に「不特定のアジア人を狙った脅迫が横行している」として地元警察に告発し、捜査が開始された。ラム氏は「当局は加害者を特定して厳格に処罰することで、被害の抑制に努めてほしい」と訴える。
　
在フランス中国人青年協会が募った被害証言によると、差別の対象は中国人だけでなく韓国や東南アジアの出身者らアジア系住民全般に及んでいる。
　
ＳＮＳ上には「漫画をボイコットしよう」と日本人と中国人を混同したような投稿もあり、在仏日本大使館は邦人に一斉メールで注意喚起した。仏紙リベラシオンには、事態を重く見た１００人超の国会議員が連名で差別抑制を求めた論評が寄稿された。

◆不安感から社会の分断加速

移民史に詳しい仏国立科学研究センターの王思萌研究員によると、アジア人差別は１９世紀末から世界中で存在するが、フランスでは他の欧米諸国に比べ顕著ではなかった。旧仏領インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）出身者を中心に古くからアジア系住民が移住して仏社会に溶け込んでいたためとみられる。
　
王氏は「コロナ禍が人々にもたらした不安感が社会の分断を加速させ、アジア人も差別の対象に浮上した」と指摘。一方、控えめなためこれまでは差別を受けても沈黙しがちだったアジア人の間にも「私はウイルスではない」とのハッシュタグを付けＳＮＳで被害を訴える動きが生まれ、連帯して差別に立ち向かおうとしているという。

2020年11月30日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71431?rct=world