爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。

「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」

かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。

「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」

これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。

「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）

さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。

「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」

しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、

「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）

■「習近平氏に最後までやってもらうしかない」
さらに、習近平国家主席が躍起になる経済の立て直しも、絶望的だという。

「本来は淘汰される赤字企業でも地方政府は倒産させない。倒産増は中央政府からの覚えが悪くなることに加え、長年、賄賂で癒着しているため、追い貸しで企業を延命させる。ゆえに、企業はコスト割れを承知で受注。低価格競争が止まらずデフレは勢いを増すばかりで、債務の焦げ付きも無数に生じています」（前出の井野誠一氏）

国民の不満の矛先は、当然、習近平政権へと向かう。

「人口減少と超高速の高齢化による都市部を中心とした経済不安は、若者を中心に不満をうっ積させており、“第二の天安門事件”が起きかねないリスクを常にはらんでいます。ゆえに、ちょっとした住民の集会にも神経をとがらせ、不穏な人物、グループは即粛清している状況です」（同）

前出の浜田和幸氏も言う。

「年間500件近くの反政府デモが起きているといわれ、それを警察力・軍事力で無理やり抑え込んでいますが一切、報道させません。

“台湾統一”を声高に叫ぶのは、不満の矛先を外に向けさせようという狙いでしょう」

来年には、党総書記として異例の4期目を目指すとされる習主席だが……。

「将来有望な党幹部や軍高官の首を切って、“習近平氏に最後までやってもらうしかない”という雰囲気を作ろうと躍起です。もし3期や4期目途中で終われば、習氏が責任を問われ、一族が路頭に迷いかねない。ゆえに、必死なんです」（前同）

https://www.msn.com/ja-jp/money/economy/ar-AA27IJx2

中国BYDは、今年7月28日に軽自動車「BYD RACCO(ビーワイディー ラッコ)」を日本で発売する。小沢コージさんは「これまで軽自動車は日本車の独壇場だったが、ラッコのスペックは申し分なく、価格次第では軽自動車市場に風穴を開けるかもしれない」という――。

■BYDによる「N-BOXの電気自動車版」の真価

先日、注目の詳細がスクープされました。真夏のど真ん中、7月28日の国内発売が決定した超戦略的EV、BYD RACCO(ラッコ)です。そう、噂の中国から攻めてくる世界初の軽スーパーハイトワゴンの黒船EVです。長澤まさみさんのブランドCMに続き、これまた人気女優の広瀬アリスさんを使った新CM動画にもびっくり。いまだかつてない力の入れっぷりです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37bc3fef483222ac5c2ed07a0c3a96454d8cf3bc
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米中間の対立が韓国国内の自動車や鉄鋼産業に直・間接的な影響を及ぼす中、これを好機として生かそうとする国内企業の動きも
加速している。

9日の自動車業界によると、ルノー釜山（プサン）工場は中国吉利自動車から委託を受けて生産している北米輸出向けの「ポールスター4クーペ」の生産を縮小し、グローバル輸出向けの「ポールスター4SUV」の生産を開始することにした。米国政府が最近、吉利傘下ブランドのポールスターを2027年から販売禁止としたことで、ポールスターの北米輸出拠点だった釜山工場の再編が不可避となったからだ。釜山工場がグローバル生産拠点に生まれ変わることで、ルノーコリアの委託生産量はさらに増える見込みだ。

米商務省は「コネクテッド車両規定」に基づき、中国・ロシアが所有・統制する自動車の米国販売を制限することができる。ボルボの子会社だったポールスターは「スウェーデン血統」を前に出して米国現地と韓国で車両を生産してきたが、中国吉利自動車が大株主という点が足かせとなった。

最近は規制の障壁がさらに高まっている。米議会で論議中の「自動車現代化法」は敵対国政府が少しでも出資している場合、米国での販売を禁止する内容を盛り込んでいる。このままでは中国国営企業BAIC（北京自動車）が約10％を保有するメルセデスベンツも販売禁止対象となる可能性がある。ここに「コネクテッド車両安全法」という別の法が米議会の上下院で同時発議されたが、この法でも敵対国が15％以上を保有する自動車を規制することにした。ベンツだけでなくボルボやロータス（英国）など中国が投資したブランドもターゲットになる。

国内自動車業界では国産車が米国市場でシェアを拡大する機会になるという反応が出ている。内需販売が停滞した現代車の場合、今年上半期の販売が過去最高となった米国市場の重要性がさらに高まっている。業界関係者は「中国車の攻勢が激しいだけ国内ブランドには中国と競争しなくてもよい唯一の市場の米国での実績がさらに重要になった」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/351831

習近平が「日本のホタテを買うな」と煽った意外な結末…中国人が買わなくなったのに「輸出額が急回復」のワケ

2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。<中略>

　もっとも、中国は国内だけで年間190万トンのホタテを養殖している。北京のシーブリッジ・コンサルタンシーのファン・シュービン代表はシーフードソースに対し、「日本産がなくても国内需要は賄える」と語る。中国国内の食卓にホタテが届かなくなるわけではない。

　だが、国内消費を賄うことと、付加価値の高い対米再輸出ビジネスを回し続けることは、まったく別の話だ。日本産という原料を断たれた以上、年間約162億円規模の加工収入が丸ごと消えた形だ。

　皮肉なことに、禁輸発表直後、中国の投資家たちは事態の深刻さを見抜けなかった。中国有数の水産食品加工・養殖企業である国聯水産をはじめ、主要水産株が深セン証券取引所で、値幅制限の上限であるストップ高まで買われた。

　国産ホタテの需要が膨らむと踏んだ投資家たちは、楽観のあまり、加工ビジネス喪失という本質的な打撃を見落としていたのだ。

　中国が禁輸に踏み切った直後、日本は官民を挙げて反撃に出た。

　禁輸からまもなく、農林水産省は「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを立ち上げる。宮下一郎農林水産大臣は2023年9月の記者会見で自らキャンペーン名の入ったフリップを掲げ、国民一人ひとりがホタテを5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分を支えられると呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd614059852460006dc903dc108404b8f9308de1

近日、ネットユーザーが動画を投稿し、東莞の某橋の下で多くの若者が生活に困窮し、住むところがなく暮らしている様子を共有した。

近日，网友发视频，分享东莞某桥洞下大量年轻人生活窘迫，无家可归。 pic.twitter.com/AXvsHx7xpu

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) July 5, 2026

東莞市（とうかん-し、中国語: 东莞市, 拼音: Dōngguǎn Shì, 粤拼: Dung1gun2 si5, 郵政式: Tongkun）は中華人民共和国広東省中部にある地級市。28の鎮と行政の中心である街道で構成される。

唐代の757年に、番禺（広州）の東にある、「莞草」（イグサ）の産地として「東莞」と名付けられた。

改革開放前は現在の市域の多くは赤土が広がる貧しい農村だったが、1980年代末から広州と深圳、香港の中間に位置することから、香港企業、台湾企業の委託加工先や工場建設の好適地として、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パーソナルコンピュータまで、重工業以外の各種工場が林立する工業地帯に変貌した。特に、パソコン部品は世界の供給拠点として重要な地位を占める。また、輸出に必要な包装用段ボールを製造するための製紙工業もさかんで、中国最大の工場群もある。

農業では稲作の他、野菜栽培が盛んで、香港、広州、深圳などへの重要な供給基地のひとつとなっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8E%9E%E5%B8%82