2026年6月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国のフォアグラ産業の急成長と生産量の激増がフランスの業界に強い危機感を与えていると報じた。

記事は、中国でフォアグラ産業が急速に発展し、この10年で高級食材から大衆市場へと浸透したと紹介。フォアグラをサクランボやバラの形にかたどりソースをかけた冷凍デザートやフォアグラチャーハンのほか、火鍋の具材として生のフォアグラをしゃぶしゃぶにするなど、中国の消費者の習慣に合わせた多くの革新的な製品や独自の食べ方を提案していると伝えた。

また、ここ2年ほどは中国が海外市場の開拓にも積極的に乗り出しており、安価で大量生産される中国製品がフランスの生産者にプレッシャーを与えていると指摘。具体的なデータとして英ロイター通信の報道を引用し、中国東部の中規模養殖場が年間500トンの生産を計画しているのに対し、フランスの一般的な生産者の年産量は約10トンにとどまるとした。

さらに、フランスフォアグラ産業協会（CIFOG）のファビアン・シュヴァリエ会長が、約10年前に2000トン前後だった中国の年産量が現在は1万2000トン近くに達するという統計データに触れ、短期間での大幅な増加と発展スピードを非常に意外で驚くべきことだと評したと伝えている。

記事は、シュヴァリエ会長が消費者の増加自体は業界全体にとって良いことだと述べつつも、中国が予想を上回る早さで新たな競合相手へと成長したことに対し、フランスの業界が数年前から予見していた以上のスピード感に懸念を抱いていると明かしたことを 紹介した。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b980422-s49-c30-d0193.html

マレーシア政府は７月から電気自動車（ＥＶ）の輸入規制策を導入する。２０２５年に新車販売台数で東南アジア首位に浮上した同国は、現地メーカー２社で６割超の販売シェア（占有率）を握る特異な市場だ。中国メーカーの低価格ＥＶが流入し、自動車産業の混乱を招いたタイやインドネシアの「二の舞い」を避ける狙いとみられる。（バンコク　井戸田崇志、写真も）

　新たな規制では、輸入可能なＥＶの条件を通関時の申告時点で２０万リンギット（約８００万円）以上などと定める。店頭での販売時には物品税などが上乗せされるため、小売価格はさらに高くなり、事実上の輸入制限措置といえる。

　マレーシアでは２５年末まで、ＥＶ（完成車）の関税と物品税を免除していた。この恩恵で中国のＥＶ大手ＢＹＤなどが販売を伸ばしたが、規制により市場環境が大きく変わりそうだ。

　現地では、ダイハツ工業が２０％出資する最大手「プロドゥア」と、中国自動車大手・浙江吉利控股集団が４９・９％出資する２位の「プロトン」が国民車メーカーと位置づけられている。英調査会社ＪＡＴＯによると、２５年の販売シェアはプロドゥアが４５％、プロトンが１９％を占めた。

　マレーシア投資貿易産業省は規制策導入理由について「外資に国内での工場建設や部品会社との連携を促す」と説明。表面上はＥＶの国内生産促進を理由に掲げるものの、最大の狙いは国民車の保護にありそうだ。

販売トップ

　業界関係者の間では、規制導入の念頭にＥＶ産業を先行して誘致したタイとインドネシアがあるとの見方が強い。両国はＥＶの輸入を優遇することでＥＶ市場を拡大し、中国勢の生産拠点整備を促してきた。

　この結果、ＥＶ工場が相次いで稼働したが、主要部品は中国から輸入されるケースも多い。国内の部品会社の受注や雇用拡大につながっていないとして、「中国勢に輸入優遇の恩恵を与えただけだ」との批判が渦巻く。加えて、中国勢の大幅な値引き販売がさらなる値下げを見込む消費者の買い控えも招いたとされる。

　マレーシアの２５年の新車販売台数は前年比０・５％増の８２・１万台。前年割れしたインドネシア（８０・４万台）は東南アジア首位の座を明け渡し、３位のタイ（６２・１万台）は大きく差を広げられた。人口規模で約８倍のインドネシア、約２倍のタイを上回りマレーシアが販売トップに躍り出たことは、業界関係者に衝撃を与えた。

　マレーシアは国民車２社を除く４割弱のシェアを他社が奪い合う構図で、日本勢を含む外資の進出は限定的だった。野村総合研究所タイの山本肇氏は「過剰な値引きが行われず、市場の健全性が比較的保たれている。収益確保が期待でき、今後、各社の現地生産拡大に向けた投資が増える可能性がある」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c03cac8301c0fda2c5bf80af82f5632eaad305b7?page=1

「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ

15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル（約8兆円）規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万～2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。

中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200％急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA25Qegt

中国国有自動車大手、広州汽車集団の苦戦が鮮明だ。国内で電気自動車（EV）の低価格競争が激しくなり、2025年は自社ブランドで1台あたり8300元（約19万円）の赤字が出る事態に陥っている。

急激な業績悪化は、28年に迫るホンダとの合弁契約期限に関わる交渉にも影響しかねない。

「25年の中国市場では主力モデルの価格下落幅が直近5年で最大となった」。広州汽車は3月中旬、25年12月期決算が最終赤字

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96665590T00C26A6BZ0000/

フランスメディアのRFIはこのほど、同じくフランスメディアであるル・モンドの記事を引用して、中国で消費が伸び悩んでいる状況やその原因を分析する記事を発表した。同記事によると、問題の根底には、さまざまな背景により「社会を信用できない」ことがあるという。

中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっている。4月には、社会消費財小売総額の前年同月比の伸びが0．2％だった。また、米国では消費がGDPの70％に近いが、中国ではわずか40％にとどまっている。中国での消費の弱さは、すでに外交や貿易関係に影響を及ぼしている。欧州連合（EU）などは中国の輸入不足を常に批判している。EUの対中国貿易での赤字は、「1日当たり」で約10億ユーロ（約1800億円）だ。

中国での消費低迷の原因としてはまず、2020年に始まった不動産危機を挙げることができる。中国ではそれまでの20年間、急速な都市化に伴い、住宅価格が上昇し続けた。人々は不動産が最も安全な投資先と信じ、家庭の富の約70％を不動産に投入した。中国当局は20年、不動産バブルを防ぐことを目的として、デベロッパーの負債規模の制限を開始した。このことで、恒大などの大型不動産企業が相次いで危機に陥った。その後、北京、上海、深センなどの大都市の住宅価格は累計で4割近く下落し、大量の家庭で資産額が減少した。バークレイズ銀行の推計によると、中国の住民が不動産価格の下落で失った資産額は15兆ユーロ（約2兆8000億円）を超えた。

富の縮小は住民の消費心理をはっきりと変えた。多くの人が旅行、会食、および不必要な支出を減らし始め、より多くの収入を銀行に預けるようになった。

工業の生産能力過剰も中国人の消費低迷の一つの原因と考えられる。中国の多くの業界では供給が需要をはるかに超え、激しい価格競争が発生した。企業の利益が圧迫されたことで、賃金の上昇は停滞し、さらには下落するようになった。同時に、若者の失業率が高止まりしたことが、若い世代の消費にブレーキをかけた。親の世代は子に経済的支援を提供することになり、出費を控えるようになった。

中国人が消費に慎重になった背景には、中国の社会保障制度の相対的な脆弱（ぜいじゃく）性があるとの指摘もある。中国は世界をリードする高速鉄道網をはじめとする整備された公共交通、高いレベルの教育と医療施設を獲得するに至ったが、失業保険、医療保障、年金などの面では「整備途上国」だ。人々は将来のことを考えれば、消費生活を安心して楽しめる状況ではない。

記事は、北京市内で配車サービスの運転手の仕事をしている52歳男性の事例を紹介した。男性はかつて、家電修理店を経営していたが、顧客が減って配車サービスの運転手に転職せざるを得なくなった。しかし配車サービス業界でも競争は同様に厳しい。男性と妻は毎月の貯蓄を維持するために外食を減らしただけでなく、市中心部から遠く離れた郊外に住居を移した。男性は、不動産業界の低迷が建設労働者の大量失業を招き、その中の多くの人が、配車サービス業界に参入したと紹介した。

中国では中間層も消費を削減している。EU系の粉ミルクメーカーで管理職を務めている、ある46歳女性にると、人工知能（AI）の発展が40歳以上の従業員の雇用を脅かすことが心配なので、給与の約40％を投資や消費ではなく、預金に回している。女性はぜいたく品や輸入商品の購入をやめて、価格が手頃で品質が悪くない国産ブランドを選ぶようになった。女性は、「最も大切なことは安心感になりました。見栄を張る消費ではありません」と説明した。

ル・モンドは、「中国政府は改革を試みている」と指摘した。最近打ち出された措置には、出稼ぎ労働者が就労地で公共サービスを享受する権利の拡大、デリバリー配達員などの新たな就業グループの労働環境の改善、さらに旅行消費を刺激するための春や秋の連休延長がある。しかしこれらの政策も、人々の間で定着した「貯蓄志向の考え方」を急速に変えることは難しい。

結局のところ、中国の消費不足は経済の問題であるだけでなく、「社会全体の信用の問題」という性格が強い。不動産価格が上昇し続けることがなくなり、雇用の見通しが不確実性に満ち、社会保障が依然として不十分な状況にあって、住民の「事前の備え」を重視する傾向は自然に強まっている。（翻訳・編集/如月隼人）

https://www.recordchina.co.jp/b978501-s49-c30-d0198.html

爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。

「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者

　かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。

「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」

　これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。

「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）

　さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。

「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」

　しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、

「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）


https://news.yahoo.co.jp/articles/88b701343ac81802c2a6739d0d76120fbd1472fa