中国メディアの半月談は28日、なぜ中国各地のナンバーワン高層ビルはみな「未完成工事」になったのかとする記事を配信した。

記事によると、かつて一部の地域は、注目度が高く象徴的な意味合いの強い大規模プロジェクトに夢中になり、「地域で最も高いビル」の建設を競い合い、超高層建築のランドマークによって都市のイメージを形作り、地域の発展レベルを高めようとした。しかし、多くの地域で数百億元もの投資が行われた超高層ビルは、工事の中断や長期にわたる頓挫といった問題に直面している。こうした「未完成工事」は、建設現場が宙ぶらりんの状態となり、都市のランドマークとなるどころか、地方自治体にとって「厄介な問題」となっている。

このほど、東部沿海のある都市でナンバーワン高層ビルとなる予定だった土地が新たな所有者に買収され、居住可能なコミュニティーへと生まれ変わろうとしていると報じられた。高さ700メートルの「中国で最も高いビル」となるはずだったこのプロジェクトは、企業の資金調達の行き詰まりによって頓挫し、長らく未完成のまま放置されていた。西部のある国家級新開発地区でも、総工費100億元（約2300億円）を投じて建設が進められていた、高さ500メートル超のビルが、高さ280メートルに達した時点で建設が中断され、2年以上もそのままの状態が続いている。都市のシンボルとなることが期待されていたこの超高層ビルは、今や街の景観に消えることのない「傷跡」となってしまった。北部のある都市も高さ597メートルの「北部で最も高いビル」を建設する計画を立てた。しかし、自治体による開発業者の実際の投資能力に関する調査不足と、潜在的なリスク評価の不備により、投資額の度重なる見直し、資金の流れの断絶、債務紛争といった問題が発生。工事は10年にわたって中断し、2025年になってようやく再開した。

超高層ビルは本質的に、重大な火災リスクと高額な維持管理費という問題を抱えている。さらに、一部の超高層ビルの建設では、地域の財政資源や経済発展能力とのミスマッチが生じ、建設の中断や完成後の高い空室率につながる。そのため、国家発展改革委員会は、25年までの第14次五カ年計画の「新型都市化実施方案」において、高さ500メートル以上の建物の新設を禁止し、250メートル以上の建物の建設許可を厳しく制限した。

記事は「各地で超高層ランドマークの建設が停滞し、プロジェクトを活性化することが困難になっているという事実は、建設初期段階における調査や実証の不足、資金の流れの断絶、市場における需給のミスマッチなど複数の要因が複合的に作用した結果だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b977831-s25-c20-d0192.html

これもしかして中国のカネが日韓台に流れてる……？ pic.twitter.com/8LbPIE6cyi

— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) May 29, 2026

　２９日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３０．０７ポイント（０．７３％）安の４０６８．５７ポイントと反落した。

　中国指標の発表を前に買いが手控えられる流れ。中国では３１日（日本時間１０時半ごろ）、国家統計局が５月の製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩを公表する。最新の市場コンセンサスでは、製造業ＰＭＩが前月の５０．３から５０．０に低下する見通しだ。今月公表された主要な月次経済統計は中国経済が急減速していることを示したが、今週発表された主要工業企業の４月利益は前月から増加率が拡大している。強弱感の分かれる内容となったことで、最新の景況感を見極めたいとするスタンスが強まった。

　ただ、下値は限定的。米イラン和平交渉が進展しているとの見方や、中国の政策に対する期待感が支えとなった。中国国務院（内閣に相当）は５月２８日、「都市更新第１５次５カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が４月２８日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2a9debcf0f31914ab1982f483557102238c8419b

中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」​も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。

３月には今後３年で１０００億‌元（１４８億ドル）を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。

総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。

ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf

＊この記事の読み方
「経済パニックの中国、国内から体外への資産逃避が加速して『対外純資産』が増えてるんだなあ…ほへー」 https://t.co/laNYWajSvu

— かわなんとか（カワナ＝N＝トーカ） (@kawananikasann) May 26, 2026

政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資などの負債を差し引いた対外純資産の残高は、前年末比4．4％増の561兆7504億円と7年連続で過去最高を更新した。ただ、主要国・地域別の残高は中国に抜かれ3位に後退した。

　23年末まで世界最大の純資産国だった日本は、24年末にドイツに抜かれたのに続き2年連続で順位を下げた。国際通貨基金（IMF）公表の為替レートで換算すると、首位ドイツの対外純資産は675兆5374億円、2位の中国は636兆3391億円。貿易黒字である両国の対外純資産の伸びが、貿易赤字の日本を上回ったとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb3a0ab8ab14c70a8001670ed315a10dc911f5

タングステン「中国からの調達完全にストップ」住友電工の井上社長https://t.co/2w9TIkrvq9

— ありゃりゃ (@aryarya) May 25, 2026

「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル（希少金属）のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。

このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/

先日、弊社面談に中国の方が来られて同席したのだが、TOEICはじめ各種資格をかなり取得していて、AWSについてちょっと意地悪な質問もきっちり答えられる優秀なひとだったのだが、

「中国で就職出来なかったので日本に来ました」
「だいたい200社くらい落ちました。少ない方です」

……大変スね、中国

— くまねこ (@kuma_neko_) May 23, 2026

実際マジで人類史に残るイベント(ソ連崩壊以来)(今回は中露共倒れ)になりそうなので刮目すべし。

前回も凄かったんですよ。
世の中のあらゆる常識が物凄い勢いで逆回転し始める感じを中々受け入れられなくて、今思うとあれが正常性バイアスってヤツなんだな、って思えるんですが。 https://t.co/illkqj28BG

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 22, 2026

中国の2026年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増と市場予想を上回った。生産活動と輸出が成長を牽引した。一方、小売売上高の回復は鈍く、不動産市場低迷や米中対立の長期化が背景と見られる。工業生産は半導体関連などが好調で輸出をけん引する品目と整合的だった。中国の成長は今年も外需と生産活動頼りだろう。26年の成長目標は達成可能と思われるが簡単ではなかろう。

中国の1-3月期のGDP成長率は前年同期比で5%増だった

中国国家統計局が4月16日に発表した1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.0%増と、市場予想の4.8%増、2025年10-12月期の4.5%増を上回った（図表1参照）。生活実感に近いとされる名目GDPは前年同期4.9%増と、25年10-12月期の3.9%増を上回った。

https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20260417.html