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41件のコメント

「常識では考えられないミスがあり、件数も多い」と中国製原発を調べた日本の専門家が絶句、世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかり……

1:名無しさん


【北京共同】中国の原発建設で施工ミスが頻発していたことが5日分かった。中国規制当局の報告書を共同通信が調べたところ、ずさんな工事や設備の欠陥などが2011~24年に少なくとも200件あった。世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかり、当局は技術面での「能力不足」を指摘。業界に安全対策強化を指示していた。

 中国政府は11年の東京電力福島第1原発事故後、原発の新設承認を凍結したが、12年に新規原発が着工。30年までに原発の発電能力は世界一になると予測される。急速な発展を遂げる半面で、安全意識が問われる実態が浮き彫りになった。

 日本の原発専門家は「常識では考えられないミスがあり、件数も多い。気付かずに運転したら深刻な事故を起こしかねない」と懸念した。

 中国で原発の規制を担う国家核安全局が業界に出した文書によると、13年2月に紅沿河原発(遼寧省)で作業員が原子炉の冷却などに使う補助給水タンクの異常な変形を発見。設計図通りに作業がされていなかった。文書は「安全意識の欠如が問題の原因だ」と厳しく非難した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3187669a0b50090e9c4d677899f8ef578ed2b48f

 

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54件のコメント

「日本の将来戦略を中国人が破綻させたぞ」と中国メディアが勝利宣言、「多分すげえ都合よく数字作ってるんだろうな」と読者騒然

1:名無しさん


日本政府観光局がこのほど発表したデータによると、中国本土からの訪日客数が今年1−2月、前年同期比で54.1%減少(1月は60.7%減、2月は45.2%減)した。日本の高市早苗首相が台湾関連で誤った発言を繰り返したことで、中国本土からの訪日客数の低迷が続き、日本の小売、宿泊、飲食など多くの業界に影響が及んでいる。「経済日報」が伝えた。

中国人客は長年、日本のインバウンドを支える重要な存在だった。2025年の第1~3四半期だけでも、中国人客の日本での消費額は1兆8千億円に達し、外国人客全体の消費の3割以上を占めていた。しかし中国からの訪日客が急減するにつれ、同年第4四半期の中国人客の消費額が前年同期比で17.6%減少。この傾向は今年の春節期間にさらに悪化し、中国本土からの訪日客が前年同期比で半減した。日本全国の免税店では中国人向けの売上が前年同期比で41%減少し、1人当たりの購入額もピーク時の約20万円から6割超の減少で7万9千円に激減した。

ホテルや飲食業も大きな打撃を受けている。春節期間中、日本のホテル業界では中国からの予約キャンセル率が53.6%に達した。静岡県では、一部のホテルが「宿泊客ゼロ」のために営業停止に追い込まれる事態も生じ、大型宿泊施設を抱える京都や大阪などのインバウンドにも深刻な影響が及んでいる。飲食業も同様に厳しい状況にある。厚生労働省によると、1月の宿泊・飲食サービス業の新規求人は前年同月比13.8%減で、一部企業は中国人客の減少を理由に採用を控え始めている。

中国人客の持続的な減少は、日本の「観光立国」戦略にも打撃を与えている。日本政府は2016年に、2030年までに海外からの訪日客6千万人、インバウンド消費15兆円を目標として掲げた。BNPパリバ証券グローバルマーケット部副会長の中空麻奈氏は、「昨年半ばまでは、この目標の達成は問題ないと見られていた」と指摘する。しかし現在、状況は変化している。日本最大の旅行会社であるJTBの総合研究所は、中国人客の訪日見通しが不透明になったことで、日本のインバウンドが停滞する可能性があるとし、中国人客の減少によって2026年の訪日客総数が3%減少する可能性があると予測している。

大幅な円安が進む中、インバウンド収入は日本にとって重要な外貨獲得産業となっている。その大幅な失速が日本経済に与える衝撃についても見過ごせない。野村総合研究所の試算では、この傾向が1年間続けば、日本は1兆7900億円から2兆2千億円の損失を被り、国内総生産(GDP)の成長率を0.36ポイント押し下げる可能性がある。長年1%前後の成長率にとどまる日本経済にとって、これは年間成長成果の約4割が失われることを意味し、すでに厳しい経済回復の見通しにさらに暗い影を落とすことになる。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/03/content_118418294.htm

 

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59件のコメント

米軍パイロットの救出失敗を報じた中国メディア、だが数時間後の外信報道で関係者が恥を晒しまくる羽目に……

1:名無しさん


本日午前、中国メディアが米軍の第2の飛行員救出が失敗に終わり、米軍がイランでのその隠れ家を空爆して殺害しようとしていると報じた。ところが正午には、米軍の救出成功のニュースが伝わってきた。最も卑劣で最も恥知らずな人間でなければ、自国民を爆殺して口封じしようなどとは考えないだろう。少しでも人間としての良心があれば、絶対にそんな方向には考えが及ばない。



アメリカのトランプ大統領は5日、先週イランで撃墜されたアメリカ軍のF15戦闘機の乗務員のうち、行方が分からなかった1人が救出されたと発表しました。

トランプ大統領は5日、イランで「アメリカ軍が大胆な救助作戦を成功させ、乗務員の1人を救出した」とSNSで発表しました。アメリカメディアは3日、F15戦闘機がイラン側から撃墜され、乗務員1人の行方が分からなくなったと報じていました。トランプ氏は乗務員について「イランの山岳地帯で敵に追われていたが、アメリカ軍が24時間態勢で居場所を監視し、綿密な救出計画を練っていた」と述べ、「ケガをしているが、大丈夫だ」と明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8adad898e3c122b0cd6ab6145bb3e5004b8ecfa

 

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74件のコメント

「3月28日時点で日本の石油製品の在庫が全部ゼロになった」と中国人は信じている模様、「逆に中国の製油所が彼ら特有の理由で破綻しそうなんですよね」と呆れる人が……

1:名無しさん


【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )

「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。

これは完全に誤りです。

事実:
日本石油協会(PAJ)はホルムズ海峡封鎖の影響で、3/21以降「石油製品在庫量」の公表を当面見合わせ中(精度維持困難のため)。在庫がゼロになったわけではありません。

・経産省は毎日「石油備蓄日数」を公表しており、3月末時点でも200日超の備蓄が残っています。民間・国家備蓄を一部放出していますが「全部消費」ではありません。

公式情報:
・PAJ統計 → https://stats.paj.gr.jp
・経産省 石油備蓄状況 → https://enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/

デマに騙されず、正しい情報で冷静に対応しましょう。RTで拡散お願いします🙏

 

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リベラル派が大絶賛していた中国の自動運転技術、運行中に中央システムがダウンしてしまった結果……

1:名無しさん


中国・武漢市の道路。
ハザードランプを点滅させ、道路をふさぐ車が何台も現れます。

別の場所にも道路をふさぐ車が。
運転席に人の姿は見当たりません。

実はこれは走行中に次々と停止した自動運転タクシーです。

地元メディアによりますと3月31日、突然次々と路上で停止し警察への通報が相次ぎました。

停止した数は約80台から100台。
一部の乗客が車内に2時間ほど閉じ込められ、警察に救出されたケースもあったといいます。

自動運転タクシーの車内はどうなっているのでしょうか。
2024年、記者が体験していました。

記者:
今、直進なんですけれどもグーッと加速していきましたね。

今回のトラブルについて、運営会社の「百度(バイドゥ)」は現時点でコメントを発表していません。

地元警察はけが人はいなかったと発表していますが、中国国内でサービスが拡大している自動運転タクシーの技術や安全性に懸念の声も上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd2826961bd9b8cf4282f5289516688c08621a2

 

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36件のコメント

東南アジア諸国に燃料支援を求められた中国、本来なら大規模な援助を行うべきにも関わらず……

1:名無しさん


東南アジア全域にエネルギー不足が広がる中、地域の各国政府は中国に対して肥料と燃料の輸出を再開し、エネルギー安全保障での協力強化という約束を果たすよう求めている。

しかし、中国はこれまでのところ、中東紛争の影響から自国経済を保護することに集中し、曖昧な言葉しか発し​ていない。ロイターや他メディアは中国が今月、燃料輸出を即時禁止したと報じたが、同国はこの措置の存在についてさえ公‌に認めていない。

アナリストらは、今後もこの姿勢は変わらないと予想。中国は地域においてより大きな役割を果たしたいという野心と、世界平均を上回る経済成長を維持するという現実政治との間で矛盾を抱えていると指摘する。

中国は世界第2位の肥料輸出国であり、燃料の主要供給国でもある。バングラデシュ、フィリピン、オーストラリアなどの多くの国々が中国を主な​供給源としてきたが、現在は輸出禁止措置に直面している。

バングラデシュは今月、既存の燃料契約を履行するよう中国に要請。タイ当局者によ​れば、同国の外交官は、必要に応じた肥料出荷の継続を求めて中国側と交渉する予定だ。

マレーシア当局者は先週、⁠中国の禁輸措置はパーム油産業などへの肥料配給に悪影響を及ぼすだろうと懸念を示した。

南シナ海を巡って領有権争いを繰り広げるフィリピンでさえ、​中国に支援を求めている。フィリピン農業相は17日にマニラの中国大使館を訪問し、中国が肥料の出荷継続に同意したと述べた。中国側は、農業について協議し​たという一文を発表するにとどまっている。

昨年ジェット燃料の3分の1を中国から輸入したオーストラリアも17日、中国とジェット燃料輸出について協議していると発表した。

「中国・グローバルサウス・プロジェクト」の共同創設者エリック・オランダー氏は「中国が儀礼的な支援を申し出る可能性はあるが、食料やエネルギー、その他の備蓄を他国に実質的な量​で提供する可能性は、完全にゼロとは言えないにせよ、極めて考えにくい」と述べた。

実際、アナリストによると、中国政府当局者らは、2000年代初頭から備蓄を開始​した自国の戦略的先見性を密かに自賛している可能性が高い。この戦略は平時には過剰に見えたかもしれないが、今では間違いなく現実的に映る。

共産党の機関紙、人民日‌報は今月の社⁠説で、中国のエネルギー安全保障の相対的な強さをたたえ、中国は先見性によって「エネルギーの生命線」を握っていると論じた。

<常套手段>

中国の巨大インフラ構想「一帯一路」は「ウィンウィン」の関係をうたってきたが、燃料や肥料が不足している現在、東南アジア各国はロシアなど代替的な燃料供給源を探しているのが実態だ。

トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所のシニア政策顧問、ルビー・オスマン氏は「中国は持続できない期待を持たせたくないのだろう。終わり​の見えない混乱の間ずっと地域のエネル​ギーのバックストップ役を果た⁠す意向はない」と指摘。中国はまずエネルギー関連輸出を大幅に抑制し、国内需要が満たされると確信した時点で選択的に取引を再開するという「常套手段」を貫くだろうと述べた。

コンファレンス・ボード・アジアのシニア・エコノ​ミスト、マックス・ゼンライン氏も、中国は自国のリスクについて自信を持てた場合にのみ有意義な支援を行う​と予想。ただ、支⁠援は非常に事務的なものにとどまりそうで、「支援を求めている国々にとっては厳しい状況だ」と語った。

一方、中国外務省傘下のシンクタンク「北京国際対話クラブ」のワン・ジン上級研究員は、今回のショックによって貿易相手国がグリーンエネルギーや原子力エネルギーへの投資を加速させれば、中国に利益をもたらす可能性があ⁠ると述べた。​これらの分野は中国がリードしているからだ。

さらにアナリストらは、日本のような主要な援助​国や地域のライバル諸国が不足分の支援に乗り出していない現状では、中国は支援する必要性をほとんど感じないと分析している。

オスマン氏は、中国の5カ年計画の一節、「食料、エネルギー、データ、生​物、海路の安全、テロ対策などの分野において国際協力を強化する」を中国に突きつけることが、輸出再開を求める国々にとって得策かもしれないと指摘した。

https://jp.reuters.com/markets/oil/6JFRLPJN5BJZLH55DCIIHMGKYI-2026-03-31/

 

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中国政府が与党議員に実施した制裁措置、「これって親中派の議員の方がやばいことになるのでは?」と日本側を困惑させる

1:名無しさん




 中国外務省は「繰り返し台湾を訪問し、内政干渉を行った」などとして、古屋氏に対し30日付で中国国内にある不動産などの資産を凍結し、香港とマカオを含めた中国への入国を禁止するとした制裁措置を発表しました。

自民党 古屋前選対委員長
「私はこの数十年間中国行ったこともないし、また中国に私の個人的な資産も一切ありませんので特に影響はない」

 そのうえで古屋氏は、台湾と共通の価値観を持つ議員連盟として「交流するのは当然のことだ」と述べ、「それに対して制裁をするのはさすが中国だ」と指摘しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eea4d752fa6ea1d568916313abf57c39cf28c5f3

 

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「習近平の一帯一路プロジェクトまで巻き添えかよ」とイランの見境のなさに世界が騒然、もう見境なく噛みつきモードに入ってる……

1:名無しさん




世界貿易における役割拡大を通じて経済多角化を目指す産油国クウェートは、ブビヤン島にムバラク・アル・カビール港を建設するため中国と41億ドル(約6400億円)規模の契約を締結した。

国営メディアによると、アハマド・アブドラ・アフマド・サバハ首相が、ムバラク・アル・カビール港を建設するための「設計・調達・建設契約調印式」に出席した。

アハマド首相は、この重要プロジェクトは「地域・国際貿易、そして世界のサプライチェーン(供給網)におけるクウェートのシェアを高めるだろう」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3615524

 

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習近平政権の渡航自粛要請、日本企業が特需を享受しまくる皮肉すぎる展開になっている模様

1:名無しさん


習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。

■中国系の減便で、日系エアラインが潤う

 習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23%削減。対照的に日本航空(JAL)は、過去最高益を叩き出した。<中略>

 中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。

 こうして中国の航空会社が退いたあとの需要を、日本企業が取り込む形となった。

 香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポスト紙がOAGの集計をもとに報じたところによると、日本の航空会社が運航する中国路線の便数は2025年10月下旬の189便から、2026年1月12日時点で203便に増えた。

 増便を牽引したのはANA傘下のLCCピーチ・アビエーションと日本航空の連結子会社で中国便に特化したスプリング・ジャパンだ。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は同紙に、「中国の航空会社が減便した分、乗客が日本側にシフトしている」と語った。<中略>

■「制裁」の代償は中国航空会社に集中

 皮肉なことに、この「制裁」で最も痛手を負っているのは、発動した中国側の航空会社だ。

 航空コンサルティング会社ASMのハン・ジャオ氏は、日中便の大幅な削減について、「(中国の)国内航空会社に短期的な財務的圧力をもたらすことは間違いない」と警告する。

 アビエーション・ウィークが伝えた同氏の分析によれば、圧力が最も強まるのは2026年2月の春節旅行シーズンだ。旺盛な訪日需要が見込まれるはずの時期に、大量の払い戻しと減益が集中する。各社はすでに国内線や日本以外の国際線への座席振り替えに追われているという。

 なかでも中国東方航空は厳しい。ブルームバーグによれば、同社の日本路線は年間約1万6000便にのぼり、中国本土の航空会社のなかで対日輸送力は最大だ。運航規模が大きいだけに、減便の傷も深い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12e08f83c49442c35393e4a3097d76a192fe9b1e?page=3

 

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27件のコメント

ホルムズ海峡を安全に通過できるはずだった中国貨物船、イラン側から通行拒否されてしまった結果……

1:名無しさん


中国コスコの貨物船、ホルムズ海峡引き返す 一時「安全回廊」向かう

【大連=藤村広平】海運世界大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)の大型コンテナ船が27日、ペルシャ湾から事実上封鎖されているホルムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことがわかった。中国の有力メディア「財新」が伝えた。
 
報道によると2万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)を運べる大型コンテナ船2隻が同日早朝、ホルムズ海峡の通過へ動き出した。2隻は3月中旬にペルシャ湾を出てマレーシアに向…
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM273BN0X20C26A3000000/

 

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「人民解放軍は史上最弱の存在に転落した」と専門家が指摘、喪った上級将校の数はロシア軍の5倍にも及び……

1:名無しさん


中国人民解放軍の上層部で粛清が相次いでいる。米戦略国際問題研究所によれば、最高階級に位置する上将の約9割が消えたという。中国で何が起きているのか、そして習近平へのクーデターの可能性はあるのか。神戸大学で中国共産党を研究する周俊講師に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。

■中国の将軍が次々と「粛清」されている

 中国人民解放軍が潰滅的な打撃を受けている。2022年以後に失脚したとみられる上将、中将の数はなんと101人、3桁に達してしまった。ロシア軍はウクライナ戦争で20人の将官を失ったとされるが、平和なはずの中国でその5倍もの将官が“消失”している。

 人民解放軍の将官消失、その要因は粛清だ。事由が公開されたケースではほとんどが汚職容疑となっているのだが、真相は定かではない。明らかなことはただ一つ、大粛清が行われ、人民解放軍の将軍たちが次々といなくなっているということだけだ。<中略>

■現在の人民解放軍は「過去最弱」

 ――反乱を起こせないのなら、粛清する理由もないのでは?

 【周】横のつながりはないけれども、縦のつながりはあります。1人のボスに連なる部下たちの集合というピラミッドは作られる可能性があるわけです。そうしたものができる可能性がある時は芽を摘んでいく。

 先ほど、軍の粛清は異常事態ではなく、共産党の統治システムにおける必然という話をしましたが、まさに縦のつながりによってどこかに強力なグループが生まれそうになると、それを間引くことが必然的な過程として権力維持に組み込まれていると言えるからです。

 ――今回の粛清は中国にどのような影響をもたらすのでしょうか。

 【周】多数の将官が粛清された人民解放軍は現在、中華人民共和国史上で最弱の時期ではないでしょうか。かつての文化大革命では軍の長老たちが失脚しましたが、一方で混乱する中国社会を統治するために軍の存在感は非常に高まりました。

 比較すると、現在の人民解放軍はトップだけではなく、実戦の指揮官レベルまで粛清されています。実際の軍事行動で指揮を執るのは五大戦区の司令官たちですが、多くが潰滅状況です。

■習近平の自滅で台湾侵攻は困難に

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a20105bfa64d5e772fce32e783bba5b30d41c204?page=1

 

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「ホントだとしたら自動車型の爆弾を作れって言ってるようなもんだ」と中国製自動車に義務付けられた”素材”にツッコミ殺到、一見革新的に見えるが散々実験されて消えていった素材なんだが……

1:名無しさん


中国は2030年までに車1台あたり45kgのマグネシウムの使用を義務付けるとのことです いまが5kgなので9倍です

スレ主はマグネシウムが中国が100%自国内で調達できるとの論旨ですがマグネシウムがすごいのはその軽さです

アルミ・マグ合金にするといまのハイテンと比べると全然車体が軽くなります  ちなスカンジウムを混ぜるとさらに軽くて強度が増したりします



 レポートによると、消費量の増加ペースにはかなりの地域差があり、中国では他の地域よりも高い増加率が見込まれる。需要のパターンも最終用途市場によって大きく異なり、鉄鋼の脱硫など従来の用途に比べて、合金への添加やチタンの精錬工程での使用が伸びている。

 Mgの需要と供給に大きく影響する因子として、レポートは「環境規制の強化」を挙げる。特に自動車の排ガス削減に向けた動きは、Mg合金とMgを含むアルミニウム合金の需要を拡大させている。例えば中国では、自動車1台当たりのMg含有量を2017年の8.6kgから2030年までに45kgへ引き上げる計画がある。

 同時に環境規制は、Mgの製造方法にも影響を及ぼしている。Mgの精錬には、大きく分けて電解法と熱還元法があり、1990年代初頭までは電解法が市場を独占していた。しかし、生産量が急激に増えた中国では熱還元法を用いるケースが多く、現在は世界の供給量の80%以上が熱還元法によるものだという。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08775/

 

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「やっぱり裏に中国が居たって事を自白した様なものかな」と転覆事故を報じた中国メディアの記事に日本側騒然、論調が色々な意味でわかり易すぎる

1:名無しさん


🇨🇳国営·環球時報が、同志社国際とヘリ基地反対協議会が女子高生を死亡させ責任追及されている事について

龍谷大学の教授とのインタビュー形式で、辺野古基地活動家が叩かれているのは高市首相のせいだと報道(アタオカですね)

内容🔻
今後、辺野古でこの様な活動を計画する学校は大幅に減少すると予想されるが、沖縄の反基地活動家が弱ってしまうのではないか?←
ヘリ基地反対協議会など、ヘリコプター基地建設に積極的に反対する団体も、大きな圧力に直面する可能性がある。

この背景には、辺野古学生死亡事件を利用して琉球全体の平和活動を抑圧・弱体化させようとする現在の日本社会の風潮がある。
アジア太平洋戦争前の『戦時体制』を彷彿とさせる。
これは、高市首相が推進した新軍国主義の影響を反映している!だそうです



23日、沖縄県名護市辺野古沖でボート2隻が転覆し、2人が死亡した事故から1週間が経過したと報じられた。海上保安庁第11管区海上保安本部は、事故の状況、出港判断の妥当性、船体構造上の欠陥の有無などを調査するため、強制捜索を開始した。

事故に関与した2隻のボートはいずれも沖縄(琉球)で米軍基地に反対する民間団体が運航していたことから、辺野古転覆事故の責任追及が必要だと指摘する専門家もいる。今回の事故は沖縄における反米軍基地活動への圧力を強め、長らく沖縄の政治課題の中核をなしてきた辺野古問題が大きな注目を集めている。 23日にグローバル・タイムズの取材に応じた沖縄の学者は、辺野古地区の反基地運動は沖縄平和運動の象徴となっており、今回の転覆事故に対する日本政府の対応は、地元の反基地勢力を弱体化させる可能性があると述べた。

https://m.huanqiu.com/article/4QrkhMZ7rNd

 

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「中国製ロボットは見かけ倒しで役に立たない」と海外メーカー幹部が断言、ロボに必要不可欠なハイエンドチップは米国製であり……

1:名無しさん


2026年3月22日、台湾メディアNewtalkは、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家(ウェイ・ジョージア)会長が講演で中国のロボット開発を「見かけ倒しで役に立たない」と評したことを報じた。

記事は、魏氏が21日にアジア大学で名誉博士号を授与された際の講演で、中国が開発するロボットについて「跳んだりはねたりしているだけで、見てくれだけにすぎない」と指摘したことを伝えた。

そして、ロボットを実用化するには大量のセンサーと情報を処理する高性能な「脳」が不可欠であり、その「脳」に相当するハイエンドチップを設計しているのは米エヌビディアやAMDなど米国企業で、その95%はTSMCが実際に製造していると強調したと紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b973190-s25-c20-d0193.html

 

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39件のコメント

「あの中国で、これは悪手だったかも」と某日系ブランドの致命的失敗が話題に、ブランド価値のために高額和解に応じてしまった結果……

1:名無しさん




しかし、騒動はこれだけにとどまらない。最近の中新網の報道によると、同様の体調不良を訴える声が複数寄せられているという。

たとえば今年1月には、スシローでマグロや海老などの生ものを含む食事をした客が、当日から数日間にわたり深刻な下痢に見舞われたと訴えるケースもあった。この利用客は「普段日本料理を食べて体調を崩すことはない」と話している。

また、中国の消費者苦情プラットフォーム「黒猫投诉」でも、2026年3月中旬時点でスシローに対する苦情は40件を超えている。下痢といった健康被害だけでなく、食器への異物混入、料理への毛髪やプラスチック片の混入など、衛生管理の不備を指摘する内容が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09d06b511307601074003db03518c25a598fb632

 

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中東原油が途絶えて国家的危機に陥った中国、「どこの山本五十六だよ……」な展開に陥ってしまった模様

1:名無しさん




【上海カーボンジェネレート、空気ベースの合成石油生産で大きなブレークスルーを達成】3月16日(蔡聯新聞)-上海カーボンジェネレートは最近、太陽光または風力エネルギーを使用し、空気と水を原料として合成石油の生産に成功し、大幅なコスト削減を実現したと発表した。この技術は、炭素源として空気、水素源として水を使用し、グリーン電力で駆動して合成ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、ナフサを合成し、手頃な価格で販売することを目指している。同社の創業者は、テスラの元グローバル副社長兼アジア太平洋地域社長のロビン・レン氏であり、同社は中国での大規模生産能力の確保に向けて準備を進めているとみられる。

https://finance.ifeng.com/c/8rY34cJwAe8

 

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「この前上海行った時すごかったわ、アリペイでマジでなんでもできた」と中国を絶賛する訪問者、「その意図を考察したら……」とツッコミを入れられてしまう

1:名無しさん


こういうのを「浅い」というのよね。

じゃあ、🇨🇳がなぜあれだけ電子決済普及を急ぎ、人民に半ば強制しているのか。その意図を考察したら「あ…」となるわな。🇨🇳が人民の福利厚生なんかやるわけないし。

中国が何千年も同じパターンを繰り返すのは、こういう外面だけ見てスゴイスゴイ言ってるチョロい浅い層が、常に一定数いるからだろうな。

 

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石油備蓄が潤沢にあるはずの中国、ガソリン価格が急上昇して庶民生活を直撃している模様

1:名無しさん


中東情勢の影響で原油が高騰する中、香港でガソリン価格が歴史的な高値になり、市民に驚きが広がっている。香港メディアによると、安いガソリンを求めて隣接する中国広東省・深圳で給油する香港のドライバーも増え始めた。

 香港の法定機関「消費者委員会」の調査によると、20日時点のレギュラーガソリン1リットルの店頭価格は31香港ドル(約620円)に達した。給油所での割引などを除いた単純計算では50リットルの給油で3万円を超す。

 元々、香港ではガソリン税が高額であるほか給油所の運営コストに影響する地価が高いことなどから、ガソリン価格は世界最高の水準とされる。そこに米国によるイラン攻撃後の原油高騰が追い打ちをかけた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f31d731a689749f528b329a29bd583d5d310ce

 

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満を持して中国がイランに送り込んだエリート技術者集団、地下壕に300〜400人が閉じ込められて消息を断ってしまい……

2:名無しさん




衝撃的なエスカレーション:300~400人の中国軍および技術顧問がイランの地下壕に閉じ込められ、連絡が取れず、多くが死亡した恐れがある。米イスラエル軍の攻撃でDJIの技術者7人が死亡したことが確認された。エリートCETCレーダー専門家の遺体は第一波で蒸発した。北京は口止め料を支払い、完全な沈黙を強制している。カナダの反体制派である盛雪氏を通じて、元中国共産党高官からリークされた。習近平のイランでの代理戦争は崩壊しつつあり、中国人の命が代償を払っている。

https://www.youtube.com/shorts/khH4X1HF5hg

 

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「フルスペック版でも中国製レーダーはTEMU仕様だったんかい」とイランで判明した新事実が話題に、アメリカ軍の攻撃で死亡した被害者の中に……

1:名無しさん


ポイントは、中国のレーダー開発者がイランで勤務していたってことで、つまり今回突破された中国製レーダーは性能落とした劣化版ではなく、最新のフルスペックバージョンだろうってこと

イランで働いていた中国のレーダー技術者3名が爆破事件で死亡した

彼らはステルス探知技術の重要なレーダー開発拠点である、中国電子科技集団公司の第14研究所に所属していた



中国は国防費を大幅に増加させてきたが、自国周辺での作戦を想定した軍事力に過ぎない。中国が米国に代わって覇権国になる能力や意思がないのが現状だ。

中立的な立場に固執している様をみて、「中国は同盟国イランを見殺しにするのか」との論調も出ており、国際社会における中国の面子は丸つぶれだ。

加えて、中国製武器の実効性に対する疑問も浮上している。

イランに配備された中国製の防空ミサイルシステムやレーダーが、米国とイスラエルの攻撃を防ぐことに完全に失敗したからだ。実際にイスラエル軍は3月5日、「イランの防衛システムの約8割を破壊。制空権をほぼ掌握した」と発表した。

中国はこれまで「自国の防空網は米国の最新鋭ステルス戦闘機まで捕捉・撃墜できる」と豪語していたが、実戦では「無用の長物」に過ぎないことが露呈してしまった。

中国政府の威信の低下は海外だけにとどまらない。

https://gendai.media/articles/-/164956

 

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