レアアース確保へトランプ氏が友好国と交渉を指示 対中国依存の軽減狙い、最低価格導入も
トランプ米大統領は14日、輸入依存度の高い重要鉱物を巡る国家安全保障上の脅威に対処するため、各国との協定締結に向けた交渉を進めるよう閣僚に命じた。レアアース（希土類）の高い対中依存の軽減につながる新たな供給網の構築を念頭に、企業の採算確保と投資を促進するための「最低価格制度」の導入を友好国と目指す方針を示した。
トランプ氏が布告に署名した。布告によると、ラトニック商務長官はトランプ氏への勧告で、加工された重要鉱物は国防や重要インフラを含む全ての産業に欠かせず、国家安全保障に不可欠だと指摘。一方、米国内の加工能力は限られているほか、安全で信頼できる供給網を確保できていないとし、供給源の多角化と国内の生産能力の構築が急務だと問題視した。
https://www.sankei.com/article/20260115-PDPQG6WKAFKI5CHGXAWQRR5KIU/
高市首相の地元奈良市で韓国の李在明大統領と日韓首脳会談が行われ、経済安全保障分野などで協力していくことで一致した。2026年1月14日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は日韓首脳会談の成果や中国との関係についてとりあげた。
■韓国の本心は、日米韓の関係を大事にしたい
番組は13日の首脳会談や両首脳のドラムセッションなどの様子を流した。MCの谷原章介さんは「非常になごやかで、高市さんの人の懐にすっと入っていける感じでとてもいい雰囲気」と感想を話す。
この会談についてジャーナリストの岩田明子さん、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん（この日はスタジオ出演ではなくフリップによるコメント）とも「成果あり」と評価をした。
岩田さんは日韓首脳会談が行われた前週の中韓首脳会談に触れ「中国が歴史問題で対日共同歩調を求め、中国側はそれを発表したが、韓国側の発表にはそれが入っていなかった。よく踏みとどまっているなという印象だ。韓国の本心で言えば、日本、日米韓（の関係）を大切にしたいという思いが透けてみえた」と話した。
中国が、レアアースの輸出規制をさらに強化する恐れはあるが
中国がレアアースなどの輸出規制を強化するなか、今回の日韓首脳会談では「レアアースなどの供給源の多角化やグローバルなサプライチェーンの強靱化に向けて議論したのでは」と峯村さんがコメントする。「中国の抗日共闘」にも触れ、
「昨日の日韓首脳会談では、高市さんの外交手腕により、韓国から中韓首脳会談で出た『抗日共闘』の文言はなかった。これに対して中国は『日本にしてやられた』と思い、”怒り”がわき、日本へのレアアースの輸出規制がさらに強化される恐れがある」
とフリップで指摘した。
岩田さんは「これだけの日韓関係をアピールできたのは、最初に中韓首脳会談をやった後だからこその効用でもある」と話す。
今回の会談で、日本の孤立化を狙う中国の意図をかわしたという見方を示した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c578b802b4259e3ddb0796948ed8f115748184
あれれ？レアアースカード発動したんじゃないの？？
— イング (@ING_gurimore) January 14, 2026
なんで日本株が歴史最高値更新して、中国株が二日連続下落したんだ？ https://t.co/AKOojdAwCH pic.twitter.com/GlzFEhw0YU
14日の中国株式相場は下落。本土の証券取引所でリスクを抑制する新たな措置として、有価証券の信用取引に伴う証拠金維持率を100%に引き上げる措置が打ち出され、売りが膨らんだ。
深圳証取の発表によると、新たなルールでは投資家は信用取引で買い入れる有価証券の全額に相当する証拠金を差し入れる必要がある。従来の基準は80%だった。
今回の措置は深圳、上海、北京の各証取に適用される。資本市場におけるリスク管理の強化を図る規制当局の姿勢が浮き彫りになっている。
本土株の指標CSI300指数は一時1.2％高となっていたが、0.4％安で引けた。上海総合指数は0.3％下落した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8U8ERKK3NY800
メルケル時代の「中国依存」がドイツ経済の成長を妨げている…「戻ってきた病人」とも呼ばれる“経済低迷”の実情
「欧州の病人」から「欧州のエンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済。しかし今、専門家は再び「病人への回帰」を指摘する。16年間続いたメルケル政権の「負の遺産」が明らかになった。
みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏が、ドイツ経済の現状について厳しい分析を示した。文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」で語った内容は、かつての「優等生」ドイツの深刻な実情を浮き彫りにしている。
■「欧州のエンジン」が「戻ってきた病人」に
「1999年6月にイギリスの『エコノミスト』誌が、東西ドイツ統合直後のドイツが不況にあえいでいることを『欧州の病人（The sick man of euro）』と表現した」と唐鎌氏は説明する。その後、ドイツは「もはや病人ではない」「欧州のエンジン」といった見出しをつけられるほどに経済が回復していた。
しかし近年、「ドイツは『戻ってきた病人』なのでは」という分析が再び登場している。「2023年前後から、本当にそうなのかを経済分析の観点から見てみた」結果、深刻な構造問題が浮かび上がったという。
ドイツ経済悪化の要因について、唐鎌氏は明確に分析する。
「原発を全部止めて、ロシアから天然ガスの供給が止まり、中国への輸出が不調になった」
特に中国への依存は大きかった。
「メルケルの16年間でドイツの貿易の10％ほどを中国に依存するようになりました。以前はその数分の1だった」
自動車産業への打撃は深刻だ。「ドイツ高級車の3台に1台は中国で売られているという統計になっていた」時代もあったが、「去年（※2024年）初めて中国メーカーのBYDが1位になった」ことが、構造の変化を象徴している。
■「先進国で最強」だった黄金期の終焉
メルケル時代の成功の大きさと、その後のギャップは大きかった。唐鎌氏が数字を元に説明する。
「メルケルが就任した2005年から辞める2021年まで、前年比で失業率が悪化したことは一回もないんですよ、パンデミックの年を除けば。経済面では黄金期だった」
その16年間、ドイツは「先進国で最強でした」と言う。しかし、「潮目が変わったのがロシア・ウクライナ戦争だったし、もっと言えば2015年9月の移民受け入れだと思う」。
■メルケルは日本の2倍、中国に行っていた
メルケル外交の特徴についても詳細に分析する。
「16年間のうち、5回ほどしか日本には来なかったのですが、財界の重鎮たちを連れ、その2倍以上中国に行っていました」
この結果、「中国に肩入れして外需環境を作った」ことで一時的に成功したが、最近は「対中依存ができなくなったことが、近年のドイツ経済の成長率を抑えているのは間違いない」状況だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7e6435e1a75fda3fe074b375d3233e33a08ea5
🚨🇮🇷🇳🇨 中国がイランを支持、世界に告げる：「余計な口出しをするな」
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) January 13, 2026
北京はイランの動乱について見解を示し、抗議者側には立たないとした。
そりゃイランが潰れたらやばいもんね。
pic.twitter.com/j0uKJbq04R
2024年12月にシリアでアサド前政権が打倒され、今月には南米ベネズエラでマドゥロ大統領が米国に拘束されるなどロシアの友好国で動揺が相次ぐ中、ロシアはイランでも体制転換が起き、自国の国際的な影響力がさらに低下する事態を危惧しているとみられる。
中国政府にも同様の危惧があるとみられ、イランへの連帯姿勢を示している。中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で、イラン情勢に関し「イランが国家の安定を維持することを希望している」と発言。米国の名指しは避けつつも、「中国は一貫して他国への内政干渉に反対している」と述べ、「国際関係における武力の行使や威嚇に反対する」と強調した。
イランは23、24年、中露が主導している上海協力機構（SCO）とBRICSにそれぞれ加盟。中露両国と連携を深めてきた。イランにとり、中国はかねて主要な貿易相手国でもある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b44d2361f09c3beb9178120a255b70f6d53e659
中国のこうした脅しに対して日本ほど備えができている国はそれほど多くない。2010年の尖閣諸島を巡るにらみ合いを背景に、日本はすでにレアアース供給を減らされている。その経験から、まさにこうした事態に備えて、サプライチェーンの多角化と備蓄の積み増しに長年取り組んできた。
スイスの銀行UBSと三井住友信託銀行の合弁「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」によると、世界のネオジム磁石の約80%を生産しているのは中国だが、日本だけで残りの約半分、つまり10％程度を製造している。世界の製造業に占める日本のシェアが約5%に過ぎないことを考えると、 これは非常に大きな割合だ。
このため、日本はこの分野のサプライチェーンを巡る脅しの影響を比較的受けずに済んできた。直近では、トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ昨年4月2日に発表した関税措置をきっかけに米中間で報復合戦が勃発。中国はレアアース輸出を抑えた。
米政府は磁石の確保を巡り交渉を余儀なくされ、先端技術の急所を中国に握られるという屈辱的な結末を迎えた。信越化学工業は7月、同社の磁石工場がフル稼働を続けていると投資家に説明した。
他の市場は、とばっちりを受けた。欧州の自動車部品メーカーでつくる業界団体は6月、欧州メーカーが中国に提出した輸出許可申請のうち、中国当局が対応しているのは約4分の1にとどまると警告した。その結果、中国と直接対立していない欧州企業で生産ラインや工場の停止が相次いだ。
同様の事態はインドでも起きた。TVSモーターのK.N.ラダクリシュナン社長は7月、電動スクーター「iQube」などの車両向け磁石について、現地の在庫を取り崩しながら「日々やりくりしている」と投資家に語った。
中国が今回示したより踏み込んだ対日輸出締め付けは、日本にとって耐え抜くのが一段と難しくなるかもしれない。ここ10年ほど進めてきた多角化にもかかわらず、日本は24年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存しているとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は指摘する。
オーストラリアのレアアース最大手ライナスには、JOGMECや双日が出資。こうした支援策は、ネオジムやプラセオジムの供給源拡大には成功してきたが、より入手が難しいサマリウムやジスプロシウム、テルビウムでは進展が遅い。
しかし、中国がレアアースを巡りここ数年示してきた動きは、中国側が見込んでいたような買い手の萎縮効果を生んでいない。それどころか、レアアース生産の世界的な復興を促し、中国の優位性を低下させている。
日本に倣い、レアアース磁石のサプライチェーンで中国の影響を回避する施設が、米国やフランス、韓国、インド、マレーシア、豪州、エストニア、ドイツ、ブラジル、アンゴラと、あらゆる大陸で次々とできている。
レアアース関連施設は複雑で、政府の支援がなければ採算が合わないことも多い。それでも、中国が入手できない最先端の3ナノメートル半導体を量産するために必要なサプライチェーンに比べれば、桁違いに構築しやすい。レアアースは中国が期待するほど、地政学の手札として強力ではない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e16235093088a2d15aeb7861a50dec3b279d64e
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8KW06T96OSG00
EVの新車開発期間を短縮せよ 中国メーカーが起こした文化革命
世界の自動車会社が新車開発期間を短くする努力を進めている。きっかけは中国EV会社との競争だ。新型車を差別化する中心がソフトウエアに移った。部品や製造工程は共通化して手間を省く。安全性の重視が期間短縮を妨げる要素の一つになっている。中国企業は耐久性テストをあまり重視しない。
中国の自動車会社との競争をきっかけに、安全性を損うことなく新車を極力速く開発する競争が自動車業界全体で激しくなっている。
米フォード・モーターは、中国勢の新車開発の速さと低コストに対抗するため、欧州で販売する小型電気自動車（EV）の共同生産パートナーに仏ルノーを選んだ。ルノーには従来の半分、2年弱で新型車を開発した実績があるからだ。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00770/
缅甸。苗瓦迪。KK园区。缅甸军政府宣布，用于诈骗与赌博的违章建筑已拆除：第1区148栋、第2区62栋、第3区425栋，总计拆除635栋。一带一路的伟大工程，被物理消灭？柬埔寨和迪拜呢？百万诈骗奴隶，每天还在钓鱼？佘伦凯(佘智江)背后有赵薇老公黄有龙，黄有龙和陈志的背后呢？pic.twitter.com/LUR4XzhxyA
— 亚洲金融 Asia Finance (@AsiaFinance) January 12, 2026
想定外ですが、ミャンマーで中国の一帯一路関連施設が解体か？
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 12, 2026
本文より
「ミャンマー軍事政権は、詐欺と賭博に使用された違法建築物の解体を発表：第1区148棟、第2区62棟、第3区425棟、合計635棟を解体。
一帯一路の偉大なプロジェクトが、物理的に消滅？」 https://t.co/MdMmgSyicQ
黄有龍（こう・ゆうりゅう、1976年9月18日生まれ）は、中国湖南省邵東県出身のシンガポール国籍の実業家で、女優・趙薇（チャオ・ウェイ）の元夫である。
生涯
黄有龍は湖南省邵東県佘田橋鎮龍塘村で生まれ、家は農業を営んでいた。1980年前後、父・黄孝成は商売のために出稼ぎに出て、2009年に成功して帰郷した。中学2年時、成績不振を理由に中退し、邵東県城で身を立てるようになり、「裏社会の兄貴分」と呼ばれる趙士合に付き従った。1993年に深圳へ移り、1994年に趙士合は殺人罪で死刑執行猶予判決を受け、1996年に死刑が執行された。同年、黄有龍のいとこ佘智江も中学2年で中退し、黄有龍を頼って合流した。1990年代末、黄有龍が佘智江の海外ネット賭博事業の立ち上げ資金を提供したとされている。
広東省時代の詳細は不明だが、セメント事業で財を成したとみられている。2000年から2002年にかけて、深圳市中航康芸娯楽公司に勤務。2001年12月、25歳の時に234万元で深圳国際文化大厦2901A号室（建築面積183㎡）を購入した。2002年3月、深圳市東潤達実業発展有限公司（後に同名で再登録）の総経理に就任（任期3年）。同社は黄有龍と游文華が発起人で、持株比率はそれぞれ90％と10％、登録資本金は100万元、事業内容は実業投資、国内商業、物資供給だった。後に游文華が筆頭株主となり、黄有龍は総経理を継続した。同時期、広州市増城の金葉子ホテル有限公司の運営にも関与。2005年に黄有龍の次姉・黄莉が同ホテル株を取得し、2008年に黄有龍の友人・温純青に売却した。
2010年代以降は香港の資本市場に進出し、雲鋒金融の株式を引き受け、順龍控股を支配、金宝宝控股の筆頭株主となった。国際カジノ業界でも活動し、紀暁波や仰智慧らと事業関係を持った。
私生活
2000年、初恋の女性との間に息子・黄益が誕生。2008年前半にはミス香港優勝者の葉翠翠と約3か月交際した。
2008年初頭、歌手・王菲または「気功大师」王林の紹介で女優・趙薇と知り合い、同年12月に深圳とシンガポールで婚姻登録。2010年、趙薇はシンガポールのイーグルズ病院で帝王切開により長女を出産した。
2021年7月23日、黄有龍と趙薇は極秘離婚。2024年12月28日、趙薇が微博で離婚を公表した。
論争
巨額資産の出所不明
2008年に趙薇と結婚する以前、黄有龍に関する公開情報は極めて少なく、巨額資産の出所が謎とされた。2017年11月、夫婦が5年間の証券市場参入禁止処分を受けた後、『人民日報』系の「侠客島」は、黄有龍が失脚した元深圳市長・許宗衡の運転手だったと報じた。これに対し黄有龍は微博で否定し、自身は貧しい出身であり、妻に迷惑をかけたことを謝罪、趙薇もこれを支持した。『中国経営報』系「等深線」は、黄有龍が許宗衡の運転手ではないとしつつ、発財が元深圳市委書記・黄麗満と関係がある可能性を示唆した。
「パラダイス文書」関与
2017年、国際調査報道記者連合が公表した「パラダイス文書」に黄有龍と趙薇の名が登場。2011年、雲頂香港および同社トップでマレーシアのカジノ王・林国泰とともにモンゴルの鉱業会社に8000万ドルを投資していたが未開示だった。また、雲頂香港からの融資によるモンゴル・セメント投資で返済不能となり、利息等を含め1000万ドル超の債務が発生。林国泰は同年、オフショア会社を通じて7000万ドル超を黄有龍のモンゴル・エネルギー会社に投資した。
肖建華事件への関与
2016年12月、万家集団と黄有龍・趙薇の龍薇伝媒が、30.6億元で万家文化の29.135％を取得する契約を締結。資金の一部は肖建華率いる「明天系」関連会社からの借入だった。2017年1月、肖建華が香港で連行された後、契約は変更・縮小・最終的に解除され、2017年11月、中国証監会は虚偽記載などを理由に処分を下した。この処分は「明天系」への締め付けの象徴と見られた。
2024年7月の『ニューヨーク・タイムズ』調査では、黄有龍と趙薇が肖建華の代理として馬雲関連企業に投資していたと報じられ、約4億ドルでアリババ・ピクチャーズの9％を取得したとされた。
孫力軍事件への関与
2021年3月、広東省東莞市検察が国際刑警を通じて赤色手配を発行。2019年の「団貸網」事件への関与が疑われた。同年3月、フランスで一時拘束されたが、引き渡し請求は却下。国際刑警は後に赤色手配を削除した。
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%9C%89%E9%BE%99
朗報
— イング (@ING_gurimore) January 12, 2026
中国、アメリカのGDPは水増しだと言い始めた pic.twitter.com/p1kbpxWTJO
米商務省が２３日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．３％増加した。伸びは第２・四半期の３．８％から加速し、過去２年間で最も速いペースでの成長となった。旺盛な個人消費にけん引され、エコノミスト予想の３．３％を上回って成長。輸出の増加による貿易赤字の縮小や政府支出、設備投資や人工知能（ＡＩ）関連投資の底堅さも寄与した。
しかし、生活費の上昇のほか、この秋の政府機関の一部閉鎖などの影響で勢いは足元で鈍化している可能性がある。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はＧＤＰについて「１月２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は大幅に低下し、今後の動きについても若干の疑問が生じるだろう。経済の回復力を考慮すると、２０２６年の利下げを促すには、雇用とインフレの両方の軟化が必要かもしれない」と述べた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/4X4IE6Y4MBKYXIXXQVUSF2QCCA-2025-12-23/
冬のロシアで中国産EV車が棺桶に
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 12, 2026
車内が暖まり温度差が生じると冷たいままの部材に水滴が生じドアロックの電動モーターなど電機部品が凍りつき短絡して故障し車に閉じこめられ電気が無くなると極寒の車内で凍死しそうになる事が頻繁に発生しているという。pic.twitter.com/mEL2VtGFLR
元衆院議員の金子恵美氏が11日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の発言を「撤回すべきか」「撤回すべきではないか」について討論した。
共演者の「高市さんがお辞めになったら、中国との関係はもとに戻るのか」との疑問に、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は「中国は高市さんが政権を投げ出すまでやり続けます」と話し、中国の知り合いとの会話では「いつ彼女が倒れるかという、それを待っている」と明かした。
金子氏は「中国の専門家はみなさん、そうおっしゃる。日本の中で高市さんを落とそうすることが中国を利することになるとも言える」と見解を示した
https://news.yahoo.co.jp/articles/b452d35b76e4790e5a93fa737a9442246593914b
https://i.imgur.com/m165fW5.jpeg
中国外相、ソマリア訪問を延期 アフリカ歴訪中
ソマリア外務省は９日、中国の王毅外相がアフリカ歴訪の一環で予定していたソマリア訪問を延期したと発表した。一方、タンザニア外務省は、王氏のタンザニア到着をＸに投稿した。
ソマリアは、中国外相による訪問としては１９８０年代以来となる見通しだった。ソマリアから一方的に独立を宣言したソマリランド共和国をイスラエルが初めて国家承認した中で、ソマリアにとっては外交的な後押しになるとみられていた。
ソマリア外務省当局はロイターに対し、延期の理由と新たな訪問日程については後日明らかにすると述べた。中国外務省はコメント要請に応じなかった。
https://jp.reuters.com/world/security/CWJKALXND5KCTKEVDYOG3DDOPM-2026-01-09/
中国のSNS・小紅書（RED）に8日、「海外に旅行に行く時はやはり家族に言ってはいけない」との投稿があり、反響を呼んだ。
投稿者の男性は、以前日本を訪れた際に撮影したという東京タワーの写真をアップした上で、「私はもう28歳だ。今日家族に韓国に行くといったら『危険だから行くな』と言われた」とつづった。男性によると、過去には家族に黙って海外旅行をしたこともあるという。
この投稿に中国のネットユーザーからは「日本や韓国は中国よりも安全だと思う」「ミャンマーよりよっぽど安全」「私は46歳になっても言われる。なんでそんなに日本が好きなんだって」「私は家族に『日本』って言うことすら怖くてできないわ」「自分の金で旅行するのに、なぜ両親の意見を気にする必要があるの？」といった声が上がった。
また、「来月こっそり日本に行きます（笑）」「私は旅行から帰ってきた後に伝えるようにしてる」「東京に行く時、家族には北京に行くと伝える。フライト時間も大差ないし」「親を説得しようとしたけど、あれこれ指図されるだけだったから、『もう今後、私がどこに旅行に行くかは言わないから』って伝えた」といった声も。
さらに、「家族中が私に『日本に行くな』って。それでも行くって言ったら、全員が買い物を頼んできた（泣）。マジ笑える」「うちのママも同じ。話し合いが決裂寸前までいったら、私に『SK-II買ってきて』だって」など、反対を押し切るとお土産を要求されるという意見も多くの共感を集めた。
このほか、「言っても結局、親を心配させるだけ。親しい友人や自分を理解してくれてる家族にだけ伝えるのがいい」「親っていうのはそういうもんだよ。彼らの安全の基準は、家＞家の近く街＞省＞国内。あなたが親から離れるだけで危険と感じるもんだ。心配してるんだろうけど、それ以上に知識や経験が乏しいんだ」「私は女だけど、日本に一人旅に行って、10日間毎日すっごく楽しく過ごした。だから全然大丈夫。今年も行く予定！」といったコメントも寄せられていた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b967899-s25-c30-d0052.html
【もしかして】中共政府はオールドメディアがイランの政変を報道しないので現在のイランの状況を把握出来てないのでは。 https://t.co/c3POs9TJXx
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) January 10, 2026
中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止しているベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋は見ている。
トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。
これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され、中国の独立系製油所への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割安な原油の主な買い手だ。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/CG6UL4EZGBNLFPVEQGAFKNENVA-2026-01-08/
中国の国有企業がレアアースの新規契約停止 日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討
レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。
https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/
中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。
香港英字紙「焦げ付く可能性」
「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。
中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。
中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。
未払い債務は約200億ドル
香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。
中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。
また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。
https://www.sankei.com/article/20260109-6ZNAUZNDSJJSVIA5CPBAU3NIZ4/
中国、対日レアアース輸出規制強化 レアメタルも制限か
【北京時事】中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出規制を強化したことが９日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル（希少金属）について輸出制限が講じられたとの情報もある。
日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「（中国政府の）審査が動いていない」との声も漏れた。
一方、レアメタルについては、対日輸出を事実上取り扱わない中国の輸出事業者が出ているもよう。「もう日本への輸出ができないと伝えられた」と明かした事業者もある。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026010901163&g=int
中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機
台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言で中国との葛藤を招いた高市首相の「反撃カード」が少ないことも問題として浮上している。昨年11月の高市首相の発言以降、中国が継続して「発言撤回」を要求しているが、日本国内の政治状況を鑑みると、これを受け入れるのは難しいということだ。実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している。
中国商務部はこの日も、デュアルユース物資の輸出禁止措置に続き、半導体工程に使われる日本産ジクロロシランに対するアンチダンピング調査を実施すると発表した。全方位的な圧力に、一部では日本が中国に対して半導体の核心素材であるフォトレジスト（感光材）の輸出を制限するのではないかとの観測も出ている。2019年に日本が韓国大法院（最高裁に相当）の下した強制徴用損害賠償判決に対する報復措置として行ったのと同様の措置を、中国に加える可能性があるということだ。
法政大学社会学部の白鳥浩教授は、「外交的に解決する“対話カード”以外には、直ちに高市政権が使える措置はないように見える」と診断した。白鳥氏は「これまで発言撤回をしていない以上、簡単に発言を覆す可能性は低いと思われる」とし、「むしろ中国の圧力を契機に防衛力強化に乗り出す可能性がある」と懸念した。また、「中長期的には日本が過去に行ったようにサプライチェーンの多角化に乗り出すだろうが、AI（人工知能）時代においてスマートフォンやPCなどレアアースが使われない場所がないだけに、打撃は不可避だろう」と展望した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97
国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。
王毅外相の講演
「かつて中国侵略戦争を仕掛けた日本は、自らの犯した数々の罪を深く反省するどころか、現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦し、第2次世界大戦の歴史的結論に挑戦し、戦後の国際秩序に挑戦している」
これは中国共産党最高指導部を形成する党中央政治局員兼外相の王毅氏が先月30日、北京で行われた「2025年国際情勢と中国外交」シンポジウムで行った講演の一部だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a
ベネズエラ政府が、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦を事前に探知・対応できなかったことに関連し、中国政府に火の粉が降りかかった。ベネズエラに配備された中国製レーダーが決定的な瞬間にその役割を果たせなかったことで、中国の内外で中国製武器の実効性に対する疑問が提起されているからだ。
7日（現地時間）、米時事週刊誌ニューズウィークは「3日の米軍によるマドゥロ逮捕作戦は、ベネズエラに販売された中国製レーダーが決定的な時点で早期警報に失敗した可能性があるという推測を呼んだ」とし、「中国の評判に打撃を与えかねない事件だ」と報じた。
これまで親中姿勢を見せてきたベネズエラは、ロシア製のS－300VM、ブークM2、パンツィリ－S1などで多層防空体系を運用しているが、これを補完するために中国製の長距離対ステルス監視レーダー「JY－27A」を配備してきた。中国は、このレーダーが米軍のF－22やF－35などの第5世代ステルス戦闘機を数百キロの距離から探知できると自慢してきた。
米国は今回の作戦に、F－22ラプターとF－35ライトニングII、F／A－18スーパーホーネット、そして「死の白鳥」と呼ばれるB－1Bランサーなど、150機を超える戦闘機や爆撃機、偵察機を投入した。ところが外信報道によると、これらがベネズエラの首都カラカス上空を飛び回っている間、ベネズエラ軍の対応はほとんど目撃されなかった。迎撃どころか、ロシアの防空体系も中国のレーダーも、事前探知すらできなかったのだ。ニューズウィークは「JY－27Aをはじめとする中国製防空資産の実効性に疑問が提起されている理由だ」と分析した。
ただ、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がピート・ヘグセス米国防長官、ダン・ケイン米統合参謀本部議長ら軍関係者にインタビューした内容によると、マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦当時、デルタフォース（米特殊部隊員）が乗ったヘリが攻撃を受け、作戦の成否が危ぶまれる瞬間もあった。マドゥロ大統領の潜伏先に接近していた米軍のMH－47チヌークヘリ1機が攻撃を受けたのだ。これは、ロシアや中国の防空資産が完全に無用の長物ではなかったことを意味する。
しかし、致命傷ではなかった。攻撃は受けたものの飛行は可能な状態だったこのヘリは、かろうじて空中に留まり安全に着陸し、デルタフォースの隊員たちもヘリから無事に降り、マドゥロ大統領夫妻の逮捕に成功した
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a8ce389933370c7138c0275587476ed99a6081
