コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。
不動産価格デフレの規模を考えれば、ほとんどの分野が崩壊を免れたのは驚異的だ。当初は１９８９年のバブル崩壊後の日本並み、あるいはそれよりずっと深刻な悲劇が起きるという終末論が取りざたされたが、実際にはそれとは対照的な結果となった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/ALB7IMPNIZK3XJXWOQ2Z27HZCY-2026-04-17/
片山大臣に全部バラされて、中国涙目🤣
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 19, 2026
「中国によるレアアースの武器化がみんなにとって脅威なので、世界が何とかしようということ。
中国の方は延々と弁明をしていたが、会合終わった後でみんなが『何も弁明になっていないね』とおっしゃっていた」 https://t.co/z69R8asypq pic.twitter.com/68uO0yafqe
先進７か国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは１７日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアース（希土類）などのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。
会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加し、片山財務相らが共同議長を務めた。産出国の資源開発や加工技術の向上などのため、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）といった国際機関が果たす役割の重要性を確認した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1d03a11fbb2a1ee90a4ab5da946c7f848c8561
中国からイランの港に向かっていたイラン船籍の貨物船を米軍が拿捕
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 20, 2026
6時間にわたって警告を繰り返したものの貨物船が従わなかったため、乗員に対し機関室からの退避を命じたうえで、機関室に向けて数発の砲撃を加え、航行を停止させ、海兵隊が乗り込み、貨物船は米軍の管理下に。 pic.twitter.com/jDHYDXuocS
米国のトランプ大統領は１９日、中東のホルムズ海峡に近いオマーン湾で、米軍の海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の大型貨物船を攻撃し、 拿捕だほ したと自身のＳＮＳで明らかにした。イラン側は「報復」を予告しており、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議の調整が続く中、緊張がエスカレートする恐れがある。
今月１３日の米軍による封鎖措置の開始以来、船舶の拿捕は初めてとみられる。
米中央軍によると、大型貨物船「ＴＯＵＳＫＡ」はイラン沿岸のバンダルアッバスに向けてアラビア海北部を航行中で、米海軍の駆逐艦「スプルーアンス」に阻止された。海上封鎖違反にあたると繰り返し警告を受けたが、６時間停止しなかった。スプルーアンスは艦載砲を数発発射し、米海兵隊員が貨物船に乗り込んで管理下に置いたという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260420-GYT1T00102/
北京のロボットマラソン、1体のロボットがスタートラインでつまずいてその場で粉々に砕け散ってしまった。笑えることに、スタッフが担架を担いでやってきた。筐とほうきを持ってくればいいのに？🤣🤣
北京的机器人马拉松，一个机器人竟被起跑线绊倒，当场摔得粉碎，可笑的是，工作人员居然抬着担架过来，不应该是拿筐和扫帚吗？🤣🤣 pic.twitter.com/Xc8soVYZEY
— 作家崔成浩 (@cuichenghao) April 16, 2026
2026年の北京亦荘ハーフマラソンおよびヒューマノイドロボット・ハーフマラソンが19日朝にスタートし、100を超えるヒューマノイドロボットのチームが人間と同じ舞台で競い合った。スタート時には、栄耀（Honor）の遠隔操作ロボット「閃電」が人間の参加者をリードし、号砲と同時に一般のランナーを上回って先頭に立った。一方、自律ナビゲーション部門では宇数ロボットのチームが先行した。さらに正式スタート前には、SNS上である映像が拡散された。そこでは、あるロボット選手が試走中、スタートラインに「問題」があったためにつまずいて転倒し、機体がその場で粉々に壊れ、最終的にスタッフによって担架で運ばれる様子が映っていた。
報道を総合すると、この映像ではロボット選手が白と青の突起したスタートラインに引っかかって転倒し、すぐにバランスを崩して地面に激しく倒れ込んでいる。ロボットは当時まだ稼働状態にあったため、倒れた後も手足が動き続け、痙攣しているようにも、もがいているようにも見えた。最終的には上半身の一部が振り飛ばされ、部品もその場で分解して周囲に散乱した。現場のスタッフはこれを見て、急いで「負傷者」を担架に乗せると同時に、落ちた部品を拾い集めた。
全文はこちら
https://www.worldjournal.com/wj/story/121474/9450539
中国は市民に訪日をやめるよう呼びかけることで日本を罰しようとしたが、データがその失敗を露呈した。
これは2026年第1四半期の日本の公式観光支出データだ。北京が自国民に日本訪問を積極的に控えるよう呼びかけた後、中国の観光収入は50.4％急落した。これは日本の首相・高市早苗氏の台湾擁護発言を受けての措置だ。中国からの到着者は1月だけで60.7％減少し、3月には55.9％減少した。
北京が予想していなかったのはこれだ。中共が自国領土だと主張する、2300万人の自治島である台湾が、中国本土の14億人全体を上回る観光収入を日本にもたらしたのだ。台湾は+22.5％の成長を記録した。ベトナムは71.3％急増した。ドイツは59.6％上昇した。スペインは64％増加した。中国のボイコットが本格化している中、日本は2026年2月の観光記録を更新した。
日本の国土交通大臣自身が、中国人訪問者の減少について「心配するようなことではない」と述べた。彼の言う通りだった。
北京は以前にも観光を経済的強制の手段として使ったことがある。2017年の韓国に対して、2012年の日本に対してだ。毎回、標的国は適応する。毎回、北京は自らの影響力を過大評価する。
中国は自国民の観光客を武器化した。日本は北京が脅しを終える前に、代替を見つけた。
China tried to punish Japan by telling its citizens to stop visiting. The data just exposed how badly that backfired.
— UnveiledChina (@Unveiled_ChinaX) April 17, 2026
This is Japan’s official tourism spending data for Q1 2026. China’s tourism revenue collapsed 50.4% after Beijing actively discouraged its citizens from visiting… pic.twitter.com/L0v5fb1otN
コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
[ロンドン １７日 ロイター] – 中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。<全文はこちら>
不動産価格デフレの規模を考えれば、ほとんどの分野が崩壊を免れたのは驚異的だ。当初は１９８９年のバブル崩壊後の日本並み、あるいはそれよりずっと深刻な悲劇が起きるという終末論が取りざたされたが、実際にはそれとは対照的な結果となった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/ALB7IMPNIZK3XJXWOQ2Z27HZCY-2026-04-17/
中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50％に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。
■5年で完成した中国ラオス鉄道
2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。
ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル(約9360億円、18日のレートで換算)の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0e5a5c0270b5d744d4b19b5851c6157aaaac31
中国ＢＹＤ、ドイツで購入関心が急増 燃料高が追い風＝市場データ
燃料価格上昇を背景に電気自動車（ＥＶ）の購入を検討するドイツの消費者の間で、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabなどの中国ブランドが支持を集めていることが、オンライン市場「Ｃａｒｗｏｗ」のデータで１６日分かった。
それによると、ＢＹＤは第１・四半期に購入問い合わせ件数が１３５％増加し、ドイツで最も急成長したブランドの一つになった。
中東紛争に伴うガソリン価格高騰と新車価格の上昇を受け、中国ブランドは恩恵を受けるとみられ、中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）(600104.SS), opens new tab傘下のＭＧも伸びているという。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HNOTE3B4RRNBVAH3GG5GOLCRX4-2026-04-17/
世界の石油備蓄の放出で、日本のように国内企業が取得したケース以外のかなりの部分が、アジアの某大国に取得され、同じアジアの信用状の弱い国は入手できなかった（国際機関トップ）と言われている事もあり、石化製品のサプライチェーン先国でもあるアジアの友好国等の、輸入金融を助ける必要が。 https://t.co/Let6uUA25M
— 片山さつき (@satsukikatayama) April 18, 2026
JBICに6000億円融資枠、片山財務相表明 アジアの原油調達支援
片山さつき財務相は16日（日本時間17日）、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行（JBIC）に最大6000億円の融資枠を設けると発表した。各国の原油調達を支援することで、日本向けの医薬関連品などの重要物資の供給網の維持を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174MF0X10C26A4000000/
トランプ大統領「イランに武器を供与しないことに中国が同意した」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 17, 2026
↓
その直後
↓
4機の中国貨物機がトランスポンダーをオフにしてイランに到着
🤔 pic.twitter.com/AqM6ogUaaN
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、中国がイランへの武器供与を行わないことに合意したと述べた。報道によると、中国は武器移転を検討していた。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「中国は私がホルムズ海峡を恒久的に開放することを非常に喜んでいる…彼らはイランに武器を送らないことに同意した」と書き、両者が関連していることを示唆した。
トランプ大統領は火曜日のインタビューで、中国の習近平国家主席がイランへの武器供与を否定したと述べた。中国外務省は、イランへのいかなる軍事支援も繰り返し否定している。
イラン革命防衛隊による市民がインターネット遮断と認識する行為は続いている。 米国とイランの停戦期限まであと1週間となり、ホワイトハウスはホルムズ海峡における軍事封鎖によってテヘランを交渉のテーブルに戻せると楽観視している。
AP通信によると、トランプ大統領はインタビューでイランとの戦争は「終結に非常に近い」と述べ、早ければ木曜日にもイランとの第2回協議を行う可能性を示唆した。
中東での戦闘により、イランで少なくとも3000人、レバノンで2100人以上、イスラエルで23人、湾岸アラブ諸国で10数人が死亡した。米軍兵士も13人が死亡している。
https://www.newsnationnow.com/politics/live-updates-iran-war-ceasefire-deadline-peace-talks/
中国、ホルムズ海峡開放へ動く 原油調達に焦りで異例の対イラン圧力
中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1620X0W6A410C2000000/
外国企業が次々と🇨🇳本土から工場を閉めて撤退しているのに焦った北京は、サプライチェーンを中国国外に移転させた企業や経営幹部を処罰するルールを投入します。
先週火曜日に李強首相が署名して発効しており、グローバル企業は警戒を強めています。
アナリストらは、この規制によって外国企業が中国での合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を切り替えたりする事が難しくなる可能性があると警告。
また、この規則により🇨🇳からサプライチェーンを他国に移転しようとしている疑いのある企業や個人は、中国からの出国を禁止される事になるそうですw
投資家らは一度工場を🇨🇳に作ると、撤退が困難になるので「ゴキブリホイホイ」みたいやねと呆れています。(目先の餌目当てに入ると絡め取られて詰むという嫌味）
https://nytimes.com/2026/04/14/business/china-foreign-companies-supply-chain.html
日中友好とか言って今から🇨🇳本土に日本企業を進出させようとするバカはもう居ませんよね？
外国企業が次々と🇨🇳本土から工場を閉めて撤退しているのに焦った北京は、サプライチェーンを中国国外に移転させた企業や経営幹部を処罰するルールを投入します。
— mei (@2022meimei3) April 16, 2026
先週火曜日に李強首相が署名して発効しており、グローバル企業は警戒を強めています。…
中国の巨額の貿易黒字が世界的な緊張を高める中、北京は国内の政治的圧力に応じて中国のサプライヤーとの取引を停止した外国企業を調査し、処罰するための包括的な新規制を制定した。
外国の経済団体は、先週火曜日に李強首相が署名して発効した、曖昧な表現の規則について強い懸念を表明した。アナリストらは、この規制によって外国企業が中国での合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を切り替えたりすることが難しくなる可能性があると警告した。
今回の新たな規制は、中国の輸出急増と貿易不均衡への懸念の高まりを背景に、西側諸国で保護主義が高まっていると中国政府が認識している動きに対抗するための、より広範な取り組みの一環である。中国の輸出額は昨年、輸入額を約1兆2000億ドル上回り、第1四半期も大幅な貿易黒字を記録した。
https://nytimes.com/2026/04/14/business/china-foreign-companies-supply-chain.html
中国ZXMOTO『5年以内にホンダ・ヤマハ・ドゥカティらトップメーカーの市場50％を奪う！』
— ITATWAGP (@lachirico) April 14, 2026
「世界全体が、我々の新たな力を見直す時が来たのではないでしょうか。」https://t.co/JEtOoEz1TL
スポーツバイクの売上はヨーロッパでは減少しているが、中国ではいまだ最も人気のある商品である。 ポルトガルラウンドでのレース1優勝後には、「購入希望が殺到し、公式サイトのサーバーがダウンした」とのこと。 また、レース2も優勝を決めた際には張雪氏が、次のように話した。
「世界全体が、我々の新たな力を見直す時が来たのではないでしょうか。 5年後にはドゥカティやトライアンフ、MVアグスタ、ホンダ、ヤマハ、スズキ等の有名メーカーから市場の50％以上を奪ってみせますよ！」
https://itatwagp.com/2026/04/15/ssp_2026-2/
中国政府「私たちは🇮🇷イランと貿易協定を結んでおり、トランプ氏に対し、私たちに干渉しないよう厳しく警告する。ホルムズは常に中国に対して開放されたままである」 イランの港に出入りする船舶のホルムズ海峡通行を米国が封鎖したことに https://t.co/6svjtavRf5
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 13, 2026
🇺🇸トランプ午後1時：「私たちはホルムズ海峡を封鎖するつもりだ。」
🇨🇳中国午後1時10分：「私たちは🇮🇷イランと貿易協定を結んでおり、トランプに私たちのことに干渉しないよう厳しく警告する。ホルムズは常に中国に対して開放されたままである。」🔥
https://x.com/_InfoGram_/status/2043777287607419292
・注：より正確な中国報道官の発表
「ホルムズ海峡の封鎖は、国際社会の共通の利益に資するものではありません。各当事者は冷静さを保ち、自制するべきです。この地域を安全で安定した状態に保ち、航行の妨げのない状態を確保することは、国際社会の共通の利益に資します。」
2026年4月12日、香港メディア・香港01は、中国各地でマンション管理会社の撤退が相次ぎ、ごみの堆積や防犯機能の喪失など深刻な住環境の悪化が広がっていることを報じた。
記事は、中国の不動産調査機関のデータを引用し、24年から25年にかけて大手管理会社上位50社による物件管理の自主撤退率が前年比37％上昇したと紹介。この波は地方中小都市から大都市の中心部へと急速に浸透しており、浙江省や重慶市が特に深刻な状況にある一方、北京市や上海市といった大都市も免れていないことを伝えた。
また、撤退の直接の引き金は深刻な管理費滞納であると指摘。浙江省湖州市のある住宅区域では今年の管理費徴収率が16．5％まで低下し、杭州市の1万人規模の超大型区域では累計滞納額が1200万元（約2億7960万円）に達したため、管理会社が損失拡大を避けて昨年12月末に撤退した事例を伝えた。
記事は、住民が支払いを渋る根本原因は家計の困窮と不動産価格の下落にあると分析。景気低迷で収入予測が弱まる中、住民は対価を払ってサービスを受けることへの許容度を低下させているとした。さらに、不動産価格の上昇期には問題化しなかった管理費が、資産が目減りする現在では耐え難い固定支出に変質したと解説している。
一方で、管理会社の運営コストは人件費を中心に上昇の一途をたどっていることも指摘。警備員や清掃員の賃金上昇に加え、老朽化した住宅区の設備更新期が重なってエレベーターや配管の維持費も膨らんでおり、コスト増と収入減の板挟みになっていると伝えた。
記事はこのほか、地方政府の政策も追い打ちをかけているとし、新築物件の販売促進と在庫処分を急ぐ地方政府が管理費の指導価格を導入し、基準を人為的に引き下げている状況を紹介。多くの住宅区域で指導価格が現行価格を下回っており、地方政府の良かれと打ち出した施策が、結果として管理会社の正常な運営を不可能にしていると論じた。
その上で、この「皮肉な副作用」がすでに実害として現れており、江蘇省南京市のある住宅区域では管理会社の撤退で半年間放置された結果、物件価格が25％下落したと紹介。入居者が「3年分の管理費を節約しようとして、頭金分の50万元（約1165万円）が消えてしまった」と嘆いていると伝えた。
また、安徽省合肥市の物件では3月末に管理会社が撤退した結果、エレベーターが故障しても修理されず、ごみが山積みとなって悪臭を放ち、警備員不在でゲートが開きっぱなしになるなど、住環境と防犯機能が崩壊したと紹介している。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b974723-s25-c30-d0193.html
中国今年のフェスは次々に延期中止に。これは政治的な理由じゃ無くチケットが売れないから。というか今まであんなに多くのフェスがあったのが政治的理由なので今正常に戻ってると言える。飛行場も高鉄も無い場所で一年に何度も何万人規模のフェスがあったのが異常、完全にバブルが終わった。
— Hayakawa Ayako (@AyakoHayakawa) April 13, 2026
世界中の回答者の80％以上が、日中関係の緊張について日本側に全責任があると見ている。https://t.co/kDso7guAAB
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) April 11, 2026
高市政権は、中国との関係に関する記述を格下げし、その機会を利用して「中国の脅威」を誇張することで、戦後の平和体制から完全に離脱するための口実を探している。
調査によると、回答者の81.1％が、日本が中国との二国間関係の格下げを行ったことで両国間の緊張がさらに高まる可能性があると考えており、76.7％が日中関係の緊張が続くことでアジア太平洋情勢、ひいては世界の戦略的安全保障に悪影響を及ぼすことを懸念しており、90.8％が日本政府に対し、誤った発言を直ちに撤回し、挑発的な行動を止め、国際社会の信頼を得るための具体的な措置を講じるよう求めている。
この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各プラットフォームで公開され、24時間以内に7,387人のネットユーザーが投票し、意見を表明した。
https://news.cgtn.com/news/2026-04-11/Poll-Over-80-blame-Japan-entirely-for-tense-China-Japan-relations-1Mgckh4EAwg/p.html
噂では、チャイナ最大の雑貨卸売市がある義烏ではパーレビ旗の大量生産に入ったとのこと https://t.co/Z53HAyE4o0
— イング (@ING_gurimore) April 11, 2026
イラン当局が今回の抗議活動を残酷な手段で鎮圧したとされる中、米ワシントン郊外に住むパーレビ氏は、意外にも象徴的な存在として浮上している。イスラム体制の打倒を目指して40年にわたって続けてきた活動が、ついに一定の影響力を持ち始めた兆しが見えている。
パーレビ氏は長年にわたり、崇拝と同じくらい嘲笑の対象にもなってきた。そんな同氏がイラン政府に対するこれまでで最大規模の国民的反発の中心人物となったことは、イラン国民の不満がいかに深まっているかを浮き彫りにしている。
イラン北部カラジに住む会社員の男性は、政府の報復を恐れて匿名を条件にテキストメッセージで取材に応じ、「パーレビ氏を支持していない人もいるが、イランでは今、ある共通認識に達している。今はこの問題で議論している時ではない。少なくとも今は、同氏が指導者として最もふさわしい選択肢だ。イスラム政権が崩壊した後に選挙を行い、そこで決めればいい」と指摘した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-18/T8Z0GJKGIFTR00#gsc.tab=0
えげつないなぁ(´・ω・｀)
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2026
中国が輸入している、日本の千寿製薬の目薬が中国の転売ヤーにより、約4倍の3382元(約7万4,400円)にまで高騰したと… pic.twitter.com/e23mndoDnU
最近、日本の千寿製薬株式会社が輸入する「タクロリムス点眼薬」（5mlボトル）の価格が、ECサイトで779元から最高3382元に急騰し、330%以上も値上がりしたことで、たちまち話題となった。四川省、広東省、湖南省、安徽省などの病院では在庫不足が発生し、「品切れ」の噂が患者の間で広まっている。
2023年に特許が切れ、20年以上市場に出回っているこの薬には、中国国内で製造されたジェネリック版がまだ承認されていないことが分かっています。タクロリムス点眼薬の主な適応症は、中等度から重度のドライアイ、アレルギー性結膜炎、角膜移植後の免疫抑制です。これらの中でも、角膜移植患者は最も脆弱で、代替手段が最も少ないです。拒絶反応は角膜移植失敗の主な原因であり、高リスク患者では拒絶率が60%から90%に達します。タクロリムスの免疫抑制力は、従来の薬であるシクロスポリンAの10倍から100倍であり、これらの患者の視力を維持するための最後の手段となっています。供給が途絶えたり、価格が制御不能に陥ったりすると、永久的な失明という潜在的な代償が生じる可能性があります。
注目すべきは、この薬剤は国民健康保険の対象品目には含まれているものの、償還範囲は「眼瞼結膜巨大乳頭増殖症」に限られており、角膜移植拒絶反応抑制療法は対象外となっている点である。そのため、最も必要としている患者は、価格変動による負担をすべて自己負担しなければならない。
その後、千寿製薬技術（北京）有限公司と江蘇千寿製薬はともに、価格調整は行っておらず、供給は安定しており、在庫切れの主張は事実ではないと回答した。
https://www.sohu.com/a/1007882809_115479
安いよ安いよー👛
中国の国防関連の国家機密情報安いよー
ハッカーが中国国営のスパコン(天津にあるスーパーコンピューティングセンター、国家超級計算天津中心（NSCC）らしい)に不正侵入し、国防関連の極秘情報など大量のデータを盗み出して、大売り出し。
プレビュー版は数千ドル、完全版は数十万ドルのお値段。
中国で確認された史上最大規模のデータ流出事件になる可能性もあるそう。
ハッカーグループは｢🇨🇳スパコンへの侵入はザルだから楽勝やった｣と言ってるそうです。
常日頃他国をハッキング三昧ですが、バチが当たりましたね
安いよ安いよー👛
— mei (@2022meimei3) April 9, 2026
中国の国防関連の国家機密情報安いよー
ハッカーが中国国営のスパコン(天津にあるスーパーコンピューティングセンター、国家超級計算天津中心（NSCC）らしい)に不正侵入し、国防関連の極秘情報など大量のデータを盗み出して、大売り出し。…
中国がイランへのミサイル化学物質の輸送に忙殺され、ホルムズ海峡で人民元通行料を徴収している間に、誰かが中国で最も機密性の高いスーパーコンピュータに侵入し、すべてを盗み出していました。
CNNの報道によると、自身をFlamingChinaと名乗るハッカー集団が天津の国家スーパーコンピューティングセンターに侵入し、最大10ペタバイトの機密防衛データを盗み出しました。ダークウェブのフォーラムに投稿されたサンプルには、爆弾とミサイルの設計図、爆発のアニメーションシミュレーション、構造強度テスト、J-20ステルス戦闘機のレンダリング、第6世代航空機のコンセプト、原子力潜水艦の設計図、極超音速兵器システム、そしてHIMARS発射装置や空母打撃群を含むアメリカの資産に対する標的分析が含まれています。
10ペタバイトです。参考までに、米国議会図書館の印刷された全蔵書は約10テラバイトです。この侵害は、その容量の1,000倍に相当します。このデータはBreach Forumsで暗号通貨で売買されています。プレビューを確認したサイバーセキュリティ専門家はCNNに対し、データは本物らしく、国家スーパーコンピューティングセンター天津施設の既知の出力パターンと一致しており、同施設は中国全土の防衛機関や航空企業を含む6,000人以上のクライアントにサービスを提供していると述べました。
このタイミングは驚くべきものです。CNNがこの記事を公開する数時間前に、トランプはイランに軍事兵器を供給するあらゆる国に対する50パーセントの関税脅威を投稿しました。過去6週間で、中国の5隻の船舶が高嵐港からイランへ過塩素酸ナトリウムを輸送しており、数千発の弾道ミサイルの推進剤前駆体に十分な量です。中国の幽霊艦隊は、ホルムズのIRGCの人民元料金所を通って運用を続けています。そして今、中国がイランに再構築するのを支援している兵器を設計したスーパーコンピュータが、ハッカーに荒らされ、その内容がイランが海峡通過に課すのと同じ暗号通貨で売られています。
この皮肉は構造的です。中国は人民元と暗号通貨を使って、ホルムズでドルを回避するための並行金融システムを構築しました。今やハッカー集団が暗号通貨を使って中国国家のセキュリティを回避し、北京の最も機密の軍事設計をウォレットアドレスを持つ誰にでも売っています。制裁回避を可能にする同じ技術が、スパイ活動の収益化を可能にします。ブロックチェーンは料金支払いと兵器漏洩を区別しません。それらを両方処理します。
習近平にとって、これは最悪のタイミングで訪れた惨事です。ベッセントの5月中旬の北京サミットはすでに難航が予想されます。トランプは中国向けのイラン産原油1億4,000万バレルの免除権を握っています。50パーセントの関税脅威は中国の武器パイプラインを標的にしています。IDFは今日、ペンタゴンが承認したイスラエル製ソフトウェアアップグレードを施したF-35I航空機を使って、ヘズボラの100の標的を破壊しました。そして今、中国の最先端軍事システムの機密設計図――希土類独占、南シナ海の姿勢、台湾脅迫キャンペーンを正当化するシステム――が、ホルムズ通過料金の1回分にも満たない価格でダークウェブのフォーラムで購入可能です。
データが本物であれば、中国のあらゆる敵対者と同盟国が、北京が数十年にわたり数千億を費やして開発した能力を今、リバースエンジニアリングできます。J-20のステルスプロファイル。極超音速滑空体軌道の計算。原子力潜水艦の音響シグネチャ。第6世代戦闘機のセンサーアーキテクチャ。すべてが暗号通貨で価格付けされ、今すぐ入手可能です。
中国はドル後の世界を構築したかったのです。ハッカー集団がまさにその世界が、技術が両方向に機能するときにどうなるかを示しました。
https://x.com/shanaka86/status/2042048365983363367
