シンガポールで開催されているアジア安全保障会議で中国が日本を名指しし、「新型軍国主義」と批判したことに小泉防衛大臣が反論
　
小泉「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいる… 奇妙だと思いませんか」 pic.twitter.com/N6MTuAGfmT

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 31, 2026

バカがイキってこれまで先人たちが腐心を重ねて築き上げてきた国家間の関係性をぶち壊しにする。戦争が起きるのは、こういうところからなのにな。 https://t.co/O3ZeqLPOEE

— 芻狗 (@justastrawdog) May 31, 2026

小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説した。防衛力の抜本強化に取り組む高市政権の姿勢を「新型軍国主義」とする中国の主張を強く非難した。「平和国家の歩みは虚偽の主張によって揺らぐことはない」と断じ、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。

名指しを避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。「平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6da3c615dba561e0f5e10451082c1d6cfaff232b

小泉防相の演説にブチギレた中国さん、渾身の怒りの質問をぶつけるも、進次郎に丁寧に否定される

🇨🇳「日本謝れ😡😡😡😡😡」

小泉「でも中国さん、あなた軍拡してますよね？」

中国側
「小泉防相は”新型軍国主義”について言った。日本はアジアに謝ってない！日本は中国、韓国、そして東南アジアの戦争被害国の懸念に対し、真摯に対応するのか！」

小泉（日本側）
「日本の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いてない」 ​

「ただ、中国は高い水準で国防費を増やし続けており、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で軍事力を急速に増大させている。中国の対外的なアプローチや軍事活動は、日本および国際社会にとって深刻な懸念事項だ」 ​

「同時に、課題が存在するからこそ、具体的で困難な問題から目を背けることなく、粘り強く率直な対話と意思疎通を行うことが不可欠である」 ​

「日本のドアは常に開かれている。ですので、董軍国防部長にどうぞよろしくお伝えください」

小泉防相の演説にブチギレた中国さん、渾身の怒りの質問をぶつけるも、進次郎に丁寧に否定される

🇨🇳「日本謝れ😡😡😡😡😡」

小泉「でも中国さん、あなた軍拡してますよね？」

中国側… pic.twitter.com/1AR7UDAL5v

— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026

人民解放軍の学者・専門家代表団のメンバーで国防大学の沈志雄大校は31日午前の第23回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）において、日本の小泉進次郎防衛大臣に対し鋭い質問を投げかけた。

小泉氏は31日午前のアジア安全保障会議第5回全体会議で発言し、沈氏は質疑応答の時間に次のように質問した。「日本の指導者は最近、オーストラリア戦争記念館を訪れ、第二次世界大戦中に日本軍国主義によって戦死したオーストラリア兵に対して哀悼の意を表した。しかし、アジアの被害国は日本側からの謝罪や反省を受けていない。中国側は、真の和解はすべての被害国を平等に扱う歴史的反省の上にこそ築かれるべきと考えている。中国、韓国および東南アジアの被害国が第二次世界大戦の歴史問題について抱く懸念について、日本政府には同様に厳粛かつ明確な形で応答し、地域の安全保障における相互信頼を築く条件を整える用意があるのか」

これに対し小泉氏は、「今こそより困難な部分に入る時であると思う」と述べたものの、質問には正面から答えず論点をそらし、「弁解―責任転嫁―善人ぶる」という一連の対応を見せた。

小泉氏は最後に再び「中国側との対話に努める人物」を演じ、「日本は、課題が存在するからこそ、具体的で難しい問題を避けることなく、率直な対話と意思疎通を続ける必要があると考えている」と述べた。

これについて、軍事問題の専門家である張軍社氏は「環球時報」の31日の取材で、謝罪を拒み、深い反省を欠く日本側のこのような態度は、アジア被害国の人々を憤らせていると指摘した。それは、日本軍国主義による被害がこれらの国で最も深刻だったからだ。

さらに日本は近年、攻撃的な軍事力の発展にも力を入れており、周辺諸国に再び日本軍国主義復活の脅威を与えている。このような状況から見れば、中国と対話する真の誠意は日本にそもそもなく、中国の国防相と対話するための政治的基盤も欠けている。小泉氏のこうした態度はまさに自己欺瞞であり、実現不可能な幻想にすぎない。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/01/content_118524886.htm

小泉防衛大臣「中国の諸君　平和的な対話をしようではないか」

環球時報「君たちはまだ対話するレベルではない」

おもろい https://t.co/AHk6oeTfRD pic.twitter.com/jFD1CSJPA9

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) May 31, 2026

ただ、2週間前の米中首脳会談を受けて、ヘグセス長官の発言は抑制的でした。その中国は、日本の防衛力強化について「軍国主義の復活」と名指しで批判しました。

（小泉防衛大臣） 「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいる。奇妙だと思いませんか」

演説のあと質疑応答で中国の参加者から歴史認識について質問がありましたが、小泉防衛大臣はこのことについては触れず対話の重要性を重ねて強調。中国共産党系メディアは「アジアの被害者に謝罪を拒んだ」と速報、そして専門家の意見として「中国と対話する政治的基盤が欠如している」と批判しました。

全文はこちら
https://www.kab.co.jp/news/article/16607120

新型軍国主義「事実ではない」小泉防衛大臣が中国念頭に反論　アジア安全保障会議で演説

小泉防衛大臣は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説し、中国を念頭に日本を新型軍国主義だとする一部の主張について「事実ではない」と反論しました。

小泉防衛大臣:
皆さまは日本を「新型軍国主義」と主張しているのを耳にしたことがあるでしょう。しかし、これは事実ではありません。考えてみてください。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を「新型軍国主義」と呼んでいる。奇妙だと思いませんか。

小泉大臣は、政府が進める防衛力の抜本的な強化について「必要な備えを責任ある形で進める」と強調しました。

その上で、中国を念頭に「必要なのは、相手がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接話し合うことだ」として対話を呼びかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff9c08d066fd4eed04ec4d90f7eb35cdbd2189

中国の投資家たちは、日本の高級住宅街を買い占めて観光客からの簡単な現金収入を得るのが完璧な賭けだと考えていましたが、日本は彼らに対して厳しく扉を閉ざしました。

日経アジアの報道によると、エアビーアンドビーのような短期宿泊施設である民泊を運営する中国事業者たちは、今や深刻な財務危機に直面しています。この崩壊は、特に大阪市西成区で猛威を振るっており、そこでは中国国籍の事業者や登録者が、特別区域の賃貸物件全体の驚異的な60％を運営または登録しています。大阪地域全体では、中国資本がこれらの許可された物件の約41％を支配しており、1400件以上の特別区域物件を市場に氾濫させ、調査された特定の地域で地元土地所有権の移転が12倍以上に急増した後、政府がようやく介入する事態を引き起こしました。

ビザの悪用に利用される監視外の「幽霊ビル」から住宅街を取り戻すため、大阪市は2026年5月に新たな特別区域申請の受け付けを突然停止し、パイプラインを断ち切りました。この突然の規制の鉄槌に、地域の観光客数が5.5％減少したことや本土からの到着客が減ったことが重なり、主要事業者の予約が壊滅的な50％も急落しました。中国資本が日本での安全な避難先を求めて利用していたかつての儲かる抜け穴は、公式に破滅的な規制の罠へと変貌しました。

https://x.com/Unveiled_ChinaX/status/2060581398151671938

日本人の中国旅行が大幅に減少している。2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に伴う日中関係の悪化が影響しているとみられる。日本旅行大手の中国旅行担当者は「予約キャンセルの急増と日本便の減便で、日本人客は9割減った」と明かす。旅行業界は日中の相互理解に一役買ってきたが、中国からの訪日客も同時に減り、二重に打撃を受けている。（共同通信上海支局＝柴田智也）

　「減便による座席不足、中国旅行熱の低下、中東情勢悪化による燃料費上昇のトリプルパンチで大逆風が吹いている」。中国旅行担当者はため息をつく。

　中国旅行客数は2025年、新型コロナウイルス流行前の2019年水準の半分まで回復した。日中関係の悪化は「商品拡充を図っていた直後だった」という。

　上海では2025年11月以降、日本人団体ツアーの半分がキャンセルされた。「安全面を不安視したのだろう」と上海の旅行大手の日本担当者は分析する。予約が入っていても急な欠航でツアーが中止になることもあり、日本人客は前年比7割減で推移しているという。

　高市首相の答弁後、中国政府は日本旅行自粛を呼びかけ、中国の航空会社は日本行きの減便を相次ぎ発表した。2026年3月の中国本土発は2691便が欠航し、欠航率は約50％（中国メディア）に達した。

　一方、中国の観光地で働く日本語ガイドは収入減や失業の危機に直面している。世界遺産の兵馬俑で有名な陝西省西安は全直行便が欠航。約30年間、日本語で案内してきた中国人男性ガイド（57）は「今年は一人も日本の観光客を案内できていない」とがっかりした様子で話す。4月に予定されていた日本の高校の修学旅行もキャンセルになったという。

　北京の男性ガイドも3月以降は日本人客がほぼおらず「収入は9割減」と語る。新型コロナ禍で多くの日本語ガイドが職を離れており「日本人客が来なければ日本語ガイドは育たない。現地ガイド付き団体ツアーは将来、企画できなくなる」と危機感を募らせる。

　日本人はかつて訪中外国人の中で上位を占めた。中国旅行担当者は「まだ飛んでいる便もビジネス客と中国人観光客で埋まっており、ツアーが入る余地はない。日中関係が改善して便が増えない限り、回復は難しい」と悲観的だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16b11649ccf4a85a17a5fab810a2fe71f0c53396