17日告示、29日投開票の自民党総裁選には、中国も強い関心を寄せる。日本の次の首相がだれになるかだけではない。二階俊博幹事長が党内でどこまで影響力を保つか。むしろ、そちらを気にしている。
中国共産党の対外部門に属する幹部から、何度も同じせりふを聞いた。「二階さんは必ず約束を守ってくれる。中国にとって特別な存在だ」
中国が最も信頼する日本の政治家といっていいだろう。1972年に首相として国交正常化を…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BL00U1A910C2000000/
中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入するには、知的財産権の保護、国有企業の優遇制限、政府調達の透明性確保など、ＴＰＰ協定が定める厳格なルールを順守することが前提となる。
日本政府内には「ルールを受け入れられるのか大いに疑問だ」（政府関係者）との意見が根強い。加入問題は難航が必至だ。
中国が１６日に行ったのは、加入交渉の開始要請。ＴＰＰ参加国側はまず、「合理的な期間内に」加入交渉を開始するかどうかを決定する。
決定権を持つ「ＴＰＰ委員会」で今年の議長を務める西村康稔経済再生担当相は１７日の閣議後記者会見で、「極めて高いレベルのＴＰＰルールを満たす用意ができているかしっかりと見極める」と強調した。
産業界でも、「中国で自社製品と似た自動車部品があふれている」（日本の大手自動車部品メーカー）など、中国がルールを守れるか疑問の声が上がる。中国が加入するには、多くの分野で中国国内の制度改革を迫られるのが実態だ。
国際社会で懸念が広がる中国・新疆ウイグル自治区の人権問題もネックとなる。梶山弘志経済産業相は１７日の会見で、「強制労働の問題も、懸念を抱か（れ）ないようにしていかなくてはならない」と言及した。
日本政府は、ＴＰＰのレベルを下げる例外扱いは認めない方針。しかし、加入交渉開始を目指す中国が協定を守ると宣言しつつ、「自国に有利な例外を設けようと交渉してくる」（経済官庁幹部）との懸念もくすぶっている。
2021年09月18日08時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701059&g=eco
EU（ヨーロッパ連合）は「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」という名の国際貿易・社会基盤施設の連結構想を発表し、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対して本格的に立ち向かった。
欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は15日（現地時間）、フランス・ストラスブールにある欧州議会での国政演説を通じて「我々は全世界の国と “グローバル・ゲートウェイ”のパートナーシップを築いていく」とし「我々は、全世界の商品・人・サービスをつなぐ良質な社会基盤施設への投資を願っている」と語った。
つづけて「我々は価値に基づいたアプローチ法で、パートナーたちに透明性と優れたガバナンス（協治）を提供していく」とし「個別の国が特定の経済圏に依存することなく、互いがつながる空間を築いていく」と強調した。
今回ライエン委員長は、「グローバル・ゲートウェイ」が中国の「一帯一路」に対抗するためのものだということを明確にした。
ライエン委員長は「インド・太平洋地域が、EUの繁栄と安保にとって重要になっている」とし「権威主義政権が影響力拡大のために、インド・太平洋地域を利用しようとしている」と指摘した。
また「全世界の事業活動と国際貿易が、人間の尊厳性と自由を犠牲にすることで成されることはできない」とし「EU市場において、強制労働により作られた製品を禁止する案を提案していく」と伝えた。
これらの発言は特定国家を明示してはいないが、はっきりと「中国に照準を合わせた」ものだとみることができる。
EUの今回の措置は、アジア・アフリカの国々はもちろんEU加盟国まで自分たちの経済圏へとつなげ対外的な影響力を拡大する中国の動きを「これ以上見守ることなく積極的に阻止する」という意志を明確にしたものとみられる。
2021/09/16 17:00配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0916/10315314.html
中国が環太平洋連携協定（TPP）加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日の声明で、2国間で「解決すべき重要な問題がある」と述べ、中国が制裁関税を解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場を示唆した。
https://nordot.app/811501084819554304?c=39546741839462401
世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。
世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。
具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。
この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。
理由については、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性を指摘しています。
これに対し、ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出しました。
世界銀行は別の年でも数字の操作があったとして、報告書の発行を取りやめることを決めましたが、国際機関の調査への信頼が問われる事態になりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html
スマートフォン向けゲーム「Fate/GrandOrder（フェイト/グランドオーダー、FGO）」の中国配信版で、同国にゆかりのあるキャラクターの一部が修正されることになった。
中国版を配信するプラットフォーム「bilibili（ビリビリ）」上で2021年９月16日に発表された。
FGOは、TYPE-MOONの作品群「Fate」シリーズのスマートフォン向けゲーム。歴史や神話を基にしたキャラクターが多数登場し、主人公とともに旅を進める。中国版は2016年からbilibiliで配信されている。
16日、中国版において一部のキャラクターを修正することが発表された。対象となったキャラクターは、荊軻、呂布、不夜城のアサシン、??、項羽、秦良玉、始皇帝、虞美人（アサシンおよびランサー）、赤兎馬、司馬懿、楊貴妃、西行者（日本版では玄奘三蔵）の13人。キャラクター概要（マテリアル）が読めなくなるほか、ボイスが削除される。
西行者以外のキャラクターは、名前が修正されることになった。例えば荊軻は「アサシン042」、項羽は「バーサーカー226」といった、キャラクターのバトル属性（クラス）と数字を合わせたものになる。なお、これらの変更については暫定的なものとしている。
さらに西行者や虞美人、楊貴妃については、ほとんどの固有イラストが削除されることになった。今後は、キャラクターのバトル属性を表すイラストが代用される。
このように多くの中国にゆかりのあるキャラクターが修正を加えられることになった一方で、諸葛孔明をモチーフの一つとしたキャラクターなど一部の中国関連のキャラクターについては対象にならなかった。一連の対応について理由は明かされていない。
SNS上ではファンの間から嘆く声や驚く声が広がっている。
「中国版のFGOこれからバンバン規制入るのかな…なんか悲しいね…。」
「中国FGOやばいな 推しだったらゲーム引退レベル」
「もし課金して召喚した鯖（キャラクター）だったらキレ散らかすな」
中国当局は今年8月、「未成年者のネットゲーム依存を一層厳しく管理し、確実に防止することに関する通知」を発表し、未成年者へのネットゲームサービスの提供時間を厳しく制限するよう運営会社に求めた。さらに各メディアによれば、女々しさを描いたものや、わいせつ、暴力など当局が不健全な傾向を助長するとしたコンテンツを規制する動きも進んでいるという。
https://www.j-cast.com/2021/09/16420438.html
消された中国キャラ
三蔵法師
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虞美人
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楊貴妃
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武則天
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世界の時価総額トップ10から中国企業消える－テンセント、11位に後退
中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が世界の時価総額ランキングで11位に後退し、トップ10から中国企業が消えた。中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場では動揺が続いている。
16日の香港株式市場で、テンセントの株価は一時1.9％安となった。ブルームバーグの集計データによれば、現地時間午前11時55分（日本時間午後０時55分）時点でテンセントの時価総額は約5520億ドル（約60兆3600億円）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZIJBWT1UM1S01?srnd=cojp-v2-markets
中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、カタールＷ杯出場を目指すサッカー中国代表にも大打撃を及ぼしそうだ。
巨額の負債を抱え、前例のない危機に直面している中国恒大。直接影響を受けるのが、同社が親会社を務める広州ＦＣ（前・広州恒大）だ。豊富な資金力を武器にアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を２度制覇し、中国スーパーリーグも８回優勝した強豪。しかし「新浪体育」など複数のメディアは、今後同社がクラブ運営から手を引き、広州政府が株式の約１０～１５％を、残りの株式は地元の国有企業が取得する形で支援する可能性を報じている。
政府が管財人となると、最大の魅力だった豊富な資金は望めそうもなく〝解体〟は必至。特に、心配されているのが中国代表を支える帰化軍団の動向だ。
現在、カタールＷ杯出場を目指す中国代表のＦＷエケウソンら４人を含め、広州ＦＣには６人の帰化助っ人がいる。中国メディア「捜狐」は６人の年俸が税抜きで最低でも４９００万ユーロ（約６４億円）と報道したうえで次のように指摘。「彼らの高額な給料を払っているのは中国恒大。彼らが帰化したのも高額な金が大きいだろう。非常に現実的な問題として、彼らが高額な給与を得られなくなっても、喜んで『中国の選手』になりたいと思うだろうか。彼らの心が変化すると、中国代表チームはどうなるのか。中国クラブを去れば（海外クラブ所属の）武磊のように何度も招集できるだろうか？」
〝金の切れ目が縁の切れ目〟とばかりに、中国代表から消えることを懸念。新たなサポート役の必要性を説いている。
現在、同クラブで監督を務める元イタリア代表のカンナバーロ氏も、現在休暇中のイタリアから中国に戻らないという報道も出るなど、中国恒大問題の影響が出始めている。今季は蘇寧グループの経営危機で江蘇ＦＣが運営停止するなど、金満経営のツケを払わされている中国サッカー界。代表チームも打撃を食らうとなれば、大幅な改革が必要となりそうだ。
東スポ 2021年09月16日 13時58分
https://www.tokyo-sports.co.jp/soccer/world/3639775/
中国ゲームパブリッシャーNetEaseゲーム開発のプロジェクトを縮小ー当局の規制を受けて
9/16(木) 1:00配信
中国第2位のゲームパブリッシャーNetEaseは、2021年9月から中国国内のスタジオやゲーム開発プロジェクトを縮小していると香港のメディアSouth China Morning Post（SCMP）が報じています。
SCMPが匿名を条件に取材をした人物によると、同社の上海と杭州にあるスタジオに勤務するプログラマーやデザイナー、クリエイティブ・アーティストなど数十名の従業員が元々の業務から外されてNetEaseの内外で仕事を探すように言われたとのこと。なお、正式に解雇された社員はいないとのことです。
これはゲームやオンラインメディアを監視する中国の機関NPPAによる未成年者のネットゲーム利用を金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までに制限したことや新作ゲームの承認を遅らせていることが影響しているとみられています。
これらの規制に対し、中国の大手ゲーム会社各社はゲームにプレイ時間制限の新機能を追加したり、未成年のe-sports選手がトーナメントに参加できないようにするなど対応に追われています。
https://www.gamespark.jp/article/2021/09/16/111884.html
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2QH21L?il=0
中国住宅都市農村建設省は、不動産開発大手の中国恒大集団が９月２０日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知した。ブルームバーグ・ニュースが１５日、事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。
それによると、中国恒大は一部借り入れについて返済繰り延べやロールオーバーの方向で引き続き協議している。同省は今週、複数の銀行との会議を開催したという。ロイターは住宅都市農村建設省にファックスでコメントを求めたが、現時点で返答はない。中国恒大も取材申し入れに回答していない。金融情報サービスのＲＥＤＤは先週、中国恒大集団が今月期限の利払いを一時停止すると、銀行２行に伝えたと報じている。
中国第２位の不動産開発会社である中国恒大は、多くの貸し手やサプライヤーへの支払いに向けて資金繰りに奔走している。市場では、混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれる可能性や、「管理された倒産」を余儀なくされる可能性が取りざたされる。一方で、政府による救済の公算は小さいとみられている。
中国恒大は前日、不動産販売が急減し資産売却も進まない中、１件の債務がデフォルト（債務不履行）となった場合に他の債務もデフォルトとみなされる「クロスデフォルト」のリスクを警告。今後取り得る選択肢を探るべく、アドバイザーを起用したと発表した。
フィッチ・レーティングスは１４日、中国恒大集団がデフォルトとなった場合、多くのセクターで信用リスクが高まるとの見方を示した。
ただ、銀行セクター全体への影響は対処可能ともした。
中国で開発進むワクチン 長崎大学などが国内初の臨床試験へ
2021年9月14日 5時41分
長崎大学などのグループが、中国の四川大学が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を国内で始めたことが分かりました。中国で開発が進むワクチンの臨床試験が国内で行われるのは初めてです。臨床試験が始まったのは、中国の四川大学が開発を進めている「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与することで体の中で抗体を作り出します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258051000.html
中国政府は16日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。中国としてはアメリカが離脱したTPPへの加入を目指すことでアジア太平洋地域での影響力を高めたい狙いがあるとみられます。
NHKニュース 2021年9月16日 23時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263621000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で４０分間余りにわたり中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長と面会した。
文大統領はこの席で「わが政府は中国を含めた国際社会とともに韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和定着のために努力している」としながら「中国の変わりない支持をお願いしたい」と述べた。
これに対して王部長は「中韓両国は互いに離れることができない近い隣国であり、協力ウィンウィンを実現するパートナーとして、両国は親戚のように頻繁に往来しなければならない」と呼応した。
文大統領はこの日午前、青瓦台を訪問した王部長を歓迎して「王毅委員も韓中関係の発展と韓半島の非核化および平和定着のための韓国政府の努力を後押しする大きな役割を果たしてほしい」と述べた。
また「来年の韓中修交３０周年を控えて、さらに成熟した韓中関係の未来を一緒に切り開いていかなくてはならない時点」としながら、習近平国家主席にもよろしく伝えてほしいと言い添えた。
続いて「私と習主席はコロナ状況にも緊密に疎通して防疫協力と人的交流活性化に合意した。両国は迅速通路（ファストトラック）制度、北東アジア防疫保健協力体発足など模範的なコロナ対応協力事例を作ってきた」と話した。
文大統領は「私と習主席は未来を共に開いていくことにも志を一つにしている。韓中関係未来発展委員会を発足させ、今後３０年の両国関係発展のために共に準備していくことにした」と明らかにした。
あわせて「満足するだけの成果を収めて戦略的協力パートナー関係がさらに高い段階へと発展していくことを期待する」と強調した。
王部長はこれに対して習主席と李克強首相の挨拶を伝えた後、「中韓両国は互いに離れることはできない近い隣国であり、協力ウィンウィンを実現するパートナーで、両国は親戚のように頻繁に往来しなければならない」と呼応した。
王部長は「文大統領が習主席と良い信頼関係と友情を構築した。お２人の首脳の牽引（けんいん）の下、中韓関係は健全な発展傾向を維持している」と確認した。
王部長は「コロナはわれわれの協力を遮るどころかむしろ友情を深化させた。両国の防疫協力は国際模範事例になった」と付け加えた。
続いて「これまで中韓関係は歴史的な変化が起きただけでなく、歴史的な成果をあげた」とし「孔子は『三十而立（３０歳に学識や道徳を確立する）』と言った。今までの経験をまとめて今後３０年に向けた両国の関係発展をうまく計画していかなくてはならない」と述べた。
王部長は「中韓両国は状況が違うが、相手が選択した発展の道を進むよう尊重し、重要な関心事、各自の民族文化、国民感情を尊重してきた」とし「このような良い伝統を引き続き維持することが両国関係の発展に重要だ」と明らかにした。
また「両国の経済発展は高度な相互補完性がある。協力に焦点を合わせなければならない」と強調した。
中央日報日本語版 2021.09.15 15:33
https://japanese.joins.com/JArticle/283010
中国の不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っている。中国の不動産バブルを背景に成長してきたが、強気な投資と事業の多角化が裏目に出て巨額の負債を抱える。事業の売却などで資金繰り改善を急ぐが先行きは厳しく、破綻（はたん）すれば中国経済に与える影響は避けられない見通しだ。
「破産による再建手続きに入るというネット上の言論は事実ではない」「会社は未曽有の苦境に直面しているが、考えつくすべての手段で正常な経営を回復する」。恒大集団は13日夜、緊急声明を出した。経営が急速に悪化しているとの見方が強まる中、再建していく姿勢を強調した。
ロイター通信によると、同日に深?市の本社に同社の理財商品の償還を求め投資家約100人が押しかけた。
恒大集団は国が所有する土地を仕入れてマンション開発を進め、中国の不動産バブルを追い風に急成長。2020年に物件販売面積で2位になった。不動産以外にも、映画制作や自動車製造、ヘルスケアなど幅広く事業を展開。傘下のサッカーチーム、広州FC（旧広州恒大）は2度のアジア王者に輝く強豪で、元イタリア代表DFのカンナバロ氏が監督を務める。
ただ、右肩上がりの不動産市場での利益を見込んで土地の仕入れなど強気の投資を続けたほか、事業拡大で借り入れが増加。21年6月末時点で有利子負債は5700億元（約9兆7千億円）に上り、銀行からの融資の返済が難しくなり、資金繰りが厳しくなった。
傘下企業の株式を売却するな…(以下有料版で，残り535文字)
朝日新聞 2021年9月15日 5時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP9G75DRP9GULFA00Q.html?iref=comtop_7_04ー
【ベルリン共同】
ドイツ外務省報道官は15日、インド太平洋地域に派遣し、中国政府に上海寄港を打診していたドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」について、中国が受け入れないことを決めたと明らかにした。DPA通信が報じた。
バイエルンはオーストラリアや米領グアムを経て、11月に東京入港の見通し。
ドイツ海軍艦船のインド太平洋派遣は約20年ぶりで、バイエルンは8月上旬、ドイツを出港した。対日連携の強化に向け、海上自衛隊との共同訓練を予定する。
東京寄港後、韓国を経て中国が軍事拠点化を進める南シナ海を通過する計画だ。
9/16 10:59
https://nordot.app/811041920409927680?c=39546741839462401
Reuters
情報ＢＯＸ：中国の規制強化、巨額の時価総額吹き飛ぶ
［上海 １３日 ロイター］ – 中国では政府の規制強化により、ハイテク・教育・不動産など、さまざまな業種で大手企業の株式時価総額が激減、市場では次はどこがターゲットになるのかとの警戒感が浮上している。
規制強化で影響を受けた大手企業の一部をまとめた。
◎アリババ・グループ
電子商取引最大手アリババの受難が始まったのは２０２０年後半。傘下の金融会社アント・グループが計画していた３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）に突然、待ったがかかった。
アリババはその後、市場の独占的な地位を乱用したとして、２７億５０００万ドルの罰金を科された。
創業者のジャック・マー氏は、昨年１０月下旬のスピーチで、中国の規制システムを批判。それ以降、アリババの米国上場株式の時価総額は４０００億ドル以上急減している。マー氏のスピーチが政府の怒りを買ったとの見方が多い。
広範な領域に及ぶアリババの企業帝国は、アルゴリズムの利用、消費者のプライバシー、労働者の保護といった多岐にわたる分野で、引き続き規制当局の厳しい視線にさらされている。
◎騰訊控股（テンセント・ホールディングス）
国内最大のゲーム企業、ソーシャルメディア企業であるテンセントは、２月中旬に株価が上場来高値を付けて以降、２兆７０００億香港ドル（３４７１億３０００万ドル）分の株式時価総額が消失した。同社は、過去の買収について独占禁止当局への報告を怠ったとして罰金を科されたほか、２大ゲーム動画配信サイトの合併計画（５３億ドル規模）を阻止された。音楽著作権を巡る契約締結も禁止されている。政府が進めている未成年者のゲーム依存症対策も、事業に影を落としている。政府は８月、１８歳未満のオンラインゲームのプレイ時間を週３時間に制限した。
続く
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-companies-idJPKBN2G90KV
中国全土で抗議活動
不動産開発大手、中国恒大集団の深圳にある主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。
関係者によれば、ＷＭＰを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。
一方、同社は破綻のうわさについて、真実ではないとの声明を発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-13/QZDI39T0G1KY01
中国の情報/ポータルサイトの網易は12日付で、広東省と韓国の「GDP競争」の話題を紹介した。広東省の経済規模は韓国を猛追しており、2021年通年ではついに追い抜く可能性が十分にあるという。
記事はまず中国の状態について、世界で2番目の経済国であり、2020年に新型コロナウイルス感染症という突発事態に見舞われても、迅速に反応して影響を最短時間で最小限に食い止めたなど、一貫した安定性があると論じた。
中国は人口が多く国土も広大ということで、行政区画である「省」のGDPが、世界の国と地域別のGDPランキングのかなり上位の国に匹敵することは、それほど珍しくない。また、広東省は中国の省レベル行政区画のなかでも、GDPが全国第1位だ。
記事は、広東省の20年GDPは11兆760億9400万元（約1兆6050億ドル）だったと紹介。日本円に換算すれば約189兆円だ。この広東省のGDPは、世界の国と地域別GDPランキングに書き込んだとすれば、世界第10位の韓国に次ぐ世界第11位ということになる。韓国の20年GDPは1兆6305億ドルで、広東省との差はわずか255億ドルだった。
記事は、韓国の過去数年間のGDPの伸びについて、16年から18年の3年間は急速に伸びたが、19年には萎縮して17年並みの水準に落ち込み、20年にも新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けたと指摘。広東省の場合には、韓国GDPが大きく伸びた16－18年には「安定成長しただけ」の状態だったが、20年からは「韓国追い越し」を狙えるようになったと紹介した。
広東省の21年上半期のGDPは、米ドル換算では8861億ドルとなる5兆7226億元（約98兆6000億円）だった。韓国の同時期のGDPは8880億ドルで、その差はわずかだった。また、同時期における広東省のGDP伸び率は前年同期比13．0％増だった。
中国のネットでは、「広東省の21年GDPは韓国を追い抜くかもしれない」の意見が出ているという。記事は、同意見について「あるいは、故（ゆえ）なきことではない」と論評した。
アジアを広く見渡せば日本が、第二次世界大戦前から本格的な工業化などを成し遂げた唯一の存在だった。そして1960年代以降は、韓国、台湾、香港、シンガポールが、急速な工業化と経済発展を遂げたとして「アジアの4小竜」と呼ばれるようになった。仮に広東省の21年GDPが韓国を上回れば、広東省の経済規模は「アジアの４小竜」のいずれをも上回ったことになる。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b882273-s25-c20-d0198.html
新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に揺れる来年の北京冬季五輪を巡って、カナダの世論調査で同国民の間でボイコット賛成派が多数に上っている。
カナダメディア「カスタネット」は、調査会社によって実施されたカナダ国民１０００人を対象にした世論調査の結果を報道。来年２月の北京五輪に関して「カナダは中国の人権問題を巡って北京五輪をボイコットすべきか」との質問に対し、５６％が賛成し、選手団を派遣すべきではないとの世論が高まっている現状を伝えた。
さらに同メディアも独自に世論調査を実施したところ「ボイコットすべき」との意見が６７％を超え、３分の２を上回った。
「すべての地域の住民の大多数が、ボイコットは正しい行動方針であると信じている」としたうえで「ナショナルホッケーリーグ（ＮＨＬ）が五輪に参加できるようにする契約を発表する前に、この調査が出たことに注意を払わなければならない」と指摘。カナダはアイスホッケーで過去の五輪で９度の優勝を誇る大国。最近も２０１０年バンクーバー、１４年ソチと連覇しており国民の期待も高いが、それでも中国の人権問題は無視できずボイコットも辞さないムードが高まっているのだ。
世界各国で北京五輪に反対する動きが広がっており、冬季五輪の強国であるカナダの世論の動きは大きな注目を集めそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/278846f3b759767be137a4bb5263be5ce04c309c
自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相（６０）が１２日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演した。
番組では、高市氏の提唱する政策を中国が警戒しているとして、中国共産党系メディアは「日本新首相“本命”のひとり 高市早苗 靖国神社『参拝』継続を示唆」と報じていると紹介。「読むのもはばかられるような言葉」も使って、厳しい論調であることを伝えた。
高市氏は、「私はこれを外交問題でなくすための活動を続けたいですね」と述べた。
記事に対して「まだ私は総裁選の１候補。中国の新聞には『本命』と。日本のマスコミでは泡沫扱いかもしれませんが、中国では本命と書いていただいて」と不敵な笑みをうかべ、「ありがとうございました、中国の新聞社の方」と語った。
靖国参拝を巡る議論について「これを外交問題にしている、しかも日本の国の中から、経済界の中から、一部マスコミの中から、これをことさらに外交問題にしようという声が上がっていることのほうが問題」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88b543f1b0f692cb993fc33d645dc7d9d081a07d
