中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/

ポケット局長こと中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中局長級協議直後、遼寧省大連の日系大手メーカー拠点を友好的に訪問。一方、大連駐在の日本企業幹部は「撤退を検討している日本企業が少なくない中、高市発言が”引き金”となり、撤退決定する企業が出た可能性がある」と指摘。 pic.twitter.com/YosmavRfND

— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 12, 2025

12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』

▽高市政権の“次の一手”は？
　歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
　なぜ..いま日系企業を訪問

#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）

https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/

中国インパウンド特化で営業してた宿泊施設、別に中国人しか止まってはいけないルールなんてないんだから他の国の人や日本人を受け入れればいいのに、何でやらないんだろう？ https://t.co/x3nwVBAeEQ

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) December 12, 2025

　施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

　総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが、今回はそうした補償はない。『タイやベトナムからのインバウンド客を』と営業をかけているが、簡単にはシフトできない」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89060d70609925f02b4cdec14db2bd0b0b3fe200

中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。 損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。

・欧米からの訪日客で補填可能

「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」（複数の旅行代理店関係者）。

個人客の場合も、クレジットカードによる事前決済を求めるオンライン宿泊予約サイトが多いため、被害は限定的との声が聞かれる。

さまざまな国から観光客が訪れる都市部では、現地払いの中国人によるキャンセルが出ても、欧米や東南アジアなどの訪日客で補填（ほてん）できているという。

全国でホテルを展開する企業の担当者は「中国人の予約がなくなっても、特に問題ない」。 人気観光地として知られる京都・嵐山周辺の旅館運営企業も「宿泊前日にキャンセルされても、すぐに他の予約が入る」と説明する。

・中国人経営の民泊に打撃

近畿地方の旅館経営者は、中国の渡航自粛で打撃を受けているのは中国人経営の民泊だと分析する。宿泊料は「中国の電子マネーで支払われており、日本の経済成長にはつながりにくい」。

旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは 中国側という。

ただ、影響のない施設ばかりではない。

・2000人キャンセルの日本ホテルも

京都市観光協会によると、宿泊施設への聞き取りでは、一部で宿泊予約を取り消した中国人客から「キャンセル料を払わない」と拒まれ、 「取引先とのつながりもあり、徴収はあきらめた」と泣き寝入りしたケースもあるという。

特に地方では、キャンセル後の穴埋めに苦慮する施設が少なくない。

愛知県蒲郡（がまごおり）市の「蒲郡ホテル」取締役、竹内佳子さんは「新規の予約は一切ない」と話す。宿泊客の7、8割を中国人団体客が占めていたが、渡航自粛要請以降、団体予約2千人分がすべてキャンセルに。キャンセル料の請求にも苦戦しているという。

新型コロナ禍でも同様の事態があり、不動産賃貸事業などでリスクを分散。堅調な経営を維持しているが、「地方でホテルだけを経営しているところは、直前でキャンセルされると苦しいと思う」（竹内さん）。

消費者問題に詳しいベリーベスト法律事務所の斉田貴士弁護士は「外国人にキャンセル料を踏み倒された場合、裁判を起こして徴収するには、通常以上に時間や費用がかかる。客離れを恐れて導入をためらう施設もあるが、前払い制度やオンライン決済を活用して自衛することが大切だ」と話した。（永礼もも香、格清政典）

https://www.sankei.com/article/20251212-YHPTZJVSL5NRXIHGFGARSF4JSQ/

（ブルームバーグ）： 輸出を巡り、中国と欧州が真っ向から対立しそうな様相だ。

フランスのマクロン大統領は、中国との貿易不均衡を「耐え難い」と表現し、「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感をあらわにした。フォンデアライエン欧州委員長も、欧州連合（EU）と中国の関係は「転換点に達した」との認識を示している。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル（約46兆7900億円）に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

「中国ショックが欧州をついに直撃し始めた」と、EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）のアジアプログラム責任者、アンドリュー・スモール氏は述べた。「ここ数カ月で、緊急性のレベルははるかに上昇した。全てが公になってはいないが、深刻な危機対応会議が進んでいる」と明らかにした。同氏は対中政策でフォンデアライエン氏に助言を行っていたこともある。

スモール氏によると、これが過去10年以上で最も大きなEUの対中政策見直しにつながる可能性がある。EUの対中戦略はロシアのウクライナ侵攻やトランプ政権の関税政策などによって後回しにされてきたが、ようやく目が向けられ、「積もり積もった」対抗措置が準備されているという。

EUは今月、米国や中国との競争が激化する中で、世界の競合相手から域内の産業を守る計画を公表した。欧州委員会も貿易摩擦を乗り切り、域内市場にあふれる安価な製品に対抗する目的で、経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。

また域外からの投資に関して、技術移転や現地調達、バリューチェーン活用などの条件を設定することも提案する見込みだ。

メキシコ議会が今週、アジアからの輸入品に新たな関税を賦課することを最終承認するなど、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁を設けており、EUに行動を促した格好だ。

EUには時間がない。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、中国の輸出攻勢により来年からの4年間にドイツ、スペイン、イタリアの国内総生産（GDP）成長率はそれぞれ少なくとも0.2ポイント下押しされると見積もる。

欧州中央銀行（ECB）のエコノミストによると、中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があるという。

「中国の輸出品に対する外国の反感は強まり、欧州では特にそうなるだろう」と、ロンドン拠点のヘッジファンド、ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（CEO）は指摘。「爆発的な輸出拡大と安価な人民元の組み合わせは、持続不可能だ」と述べた。

中国にとっては、選択肢は他にほとんどない。20兆ドル規模のEU経済は、米国に輸出するはずだった製品を吸収できるだけの大きさを持つ数少ない市場だ。

米中の貿易対立が激化した今年、中国と対立すればどのような事態に陥るかEU当局者には明確になった。中国はレアアース（希土類）の圧倒的な供給支配力を活用し、電気自動車（EV）や風力発電機など多くの製造業を混乱に陥れた。欧州でも数多くの企業が生産停止を余儀なくされた。

EUは向こう1年に30億ユーロ（約5500億円）以上を投じて中国産の原材料への依存脱却を目指す方針だが、現実的にこれが有意な効果をもたらすには長い年月がかかる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eb35c781ed9f9101760d34da7b08318d5c905913?page=1

「首相が気に入らない事を言ったので、修理部品の供給を停止」とかやりかねない会社の車を買う勇気はないですね。 https://t.co/Ld7qWyjwIe

— Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) December 11, 2025

中国国有自動車大手の広州汽車集団が2026年夏に電気自動車（EV）で日本に参入する。代理店経由で販売し、27年に2000台の受注を目指す。中国勢では比亜迪（BYD）に続き、高級EVを手掛ける浙江吉利控股集団も日本に参入した。中国ではメーカーが乱立し過当競争に陥っている。EV普及が遅れる日本に活路を見いだす動きが広がってきた。

エムモビリティジャパン（東京・中野）が日本での代理販売を担う。日本では…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193SH0Z11C25A1000000/

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今

静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。

施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/020/118000c