・「日本人に高市首相を批判させる」戦術

　中国メディアも、まったく沈黙する気配はない。18日のCCTV（中国中央広播電視総台）の『新聞30分』（昼12時～12時半）も 『新聞聯播』（夜7時～7時半）も、延々と「高市批判ニュース」を垂れ流した。

　最近、中国メディアは、「日本人に高市首相を批判させる」という戦術を取っている。いわば「共食い戦術」だ。

　例えば、上記二つのニュース番組のテーマは、「日本の野党が高市早苗を国会で問い質した」。日本の国会中継の模様が写し出され、 「高市早苗の答弁は野党議員の強烈な不満を引き起こしている」と解説。立憲民主党の広田一参議院議員が、高市首相に鋭く迫る映像が 流れた。

「高市総理、やっぱり答弁聞く側のせいとか責任にすべきではないと思うんですよね。高市総理のご答弁というのは非常に矛盾しておりますし、齟齬（そご）が多いということが明らかになったんだろうと思います。

　高市総理の台湾有事に関しての、どう考えても存立危機事態の答弁は撤回すべきではないでしょうか」

　CCTVは続いて、「広田議員の国会質問の時間中に、3回も生中継の音声が消された」と報じ、うろたえて後部座席の官僚に何かを確認するような仕草をする高市首相の映像をかぶせた。「小泉進次郎防衛相も答弁に立ったが、野党は何度も高市首相に、問題の答弁を撤回するよう迫った」。

　さらに、れいわ新選組の奥田民代参議院議員が質問に立って、「子供を戦争に巻き込ませるな」と、高市首相を激しく批判したと報じた。<中略>

・テレビに映し出された日本の国会論戦シーンに驚愕した中国人

　このような日本の国会の生々しい「総理追及映像」を、数億人の中国人が見ると言われるCCTVのメインニュースで報じたのである。

　他にも、この頃は入れ代わり立ち代わり、「高市首相を激烈に批判する日本人」が、CCTVのインタビューに応じて登場する。 それは政治家・記者・学者・団体職員・市民運動家らで、いちいち名前は挙げないが、著名な人物も少なからずいる。

　こういったニュース映像を、中国人はどう受け取っているのか？　ある親しい中国人に聞いたら、意外な答えが返ってきた。

「日本という国は、あれだけ国会やテレビカメラの前で、多くの人が正々堂々と、最高権力者を批判できる社会なんだと驚愕している。 自由な民主国家って羨ましいなあって、皆陰で言ってるよ」

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92364

阿比留瑠比の極言御免

中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか－。高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想するとともに、自国が他国からどうみられているのか本当に分からないのだなと嘆息した。

2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説した安倍晋三首相（当時）は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。

「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」

前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆がうかがえる。

ところが、安倍氏が「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調し、「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。

安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。

「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう。日本が『海における法の支配を守ろう』と言っているときに、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる。私も拍手が起こるとは思わなかったが」

今回の高市首相答弁の件もそうである。自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心をむき出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。

「（高市首相の答弁は）中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」

中国の傅聡（ふそう）国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。

だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。

小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。

日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。

中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。ちょっと不謹慎かもしれないが。

（論説委員兼政治部編集委員）
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/

中国国営の中央テレビ（CCTV）は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。

同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日～3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。

さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節（旧正月）期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。

このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか？（中国人観光客が減って）良かったじゃないか」
「1年継続して、（日本の観光業を）完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない！」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。

一方で、
「私は（日本から）帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった！心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに（日本に）行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね？」
「（影響を受けているのは）みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）



https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html