「自分で判断」中国政府黙認…日本行き団体旅行が再開の動き　“観光客による混雑”歓迎と不安の声

日中関係の悪化で、中国政府が事実上禁止していたはずの日本への団体旅行。いま再開する動きが広がっていることが、新たに分かりました。日本の観光地では、期待と不安の声が入り交じってました。

■事実上“禁止”日本への“団体旅行の募集再開”

NNN北京・坂元亮太記者
「旅行会社のサイトでは、日本への団体旅行が予約可能になっています」

取材で突き止めた中国の異変。事実上禁止されていたはずの中国から日本への団体旅行の募集が始まっていたのです。

来月中旬に出発予定の“大阪から東京へ6泊7日の弾丸トラベル”。大阪、奈良、京都を3日でめぐり、4日目に富士山、 5日目からは東京を観光します。

この団体旅行を販売する、中国国有の旅行会社は…。

中国国有の旅行会社
「高市発言以降、政府の自粛要請があったので全ての旅行会社が（日本への）団体旅行を停止していたが、6月からHPに団体旅行の掲載を再開した」

■中国政府、夏休みシーズンを前に団体旅行を“黙認”

https://news.yahoo.co.jp/articles/c23996ee517ef7a51214f3dd88fd7d56c9cfc149

中国で近年、邦人拘束が相次ぎ、日本企業は発生のたびに不安を募らせてきた。社員駐在や家族の同行を見合わせる動きが広がり、中国の在留邦人は減り続けている。遼寧省大連で電機大手の日本人社員2人が拘束されたことが明らかになり、中国出張の停止を検討する企業も出ている。

　中国で反スパイ法が施行された2014年以降、スパイ行為をしたなどとして17人の邦人が拘束された。このうちアステラス製薬の日本人男性社員は23年にスパイ容疑で拘束され、昨年7月に懲役3年6月の実刑判決を受けた。19年には大手商社、伊藤忠商事の日本人男性社員が国家安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決を受けた。

　大連に拠点を置く日系企業の幹部は今回の邦人拘束を受け「中国への出張を控えるなどの対応を検討しないといけない」と危機感をあらわにした。半導体を扱う日系企業の男性は「中国での仕事に不安を持つ駐在員が増えている」と話した。

　日系大手メーカーの社員は「何が問題視されたのかを含め、日本政府は可能な範囲で情報を開示してほしい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/535d20c1ca8ad94972a84239429934e54c27c16c

中国の旅行会社が、日本への団体旅行を再開させる動きが広がっていますが、19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止したことが分かりました。

中国国有の旅行会社は、これまで見合わせていた日本行きの団体旅行を来月から再開させ、インターネット上で参加者を募集していましたが、19日夕方になって突然、募集を停止したことが分かりました。

東京・大阪などを訪れる6泊7日の団体旅行のツアーの募集が始まっていましたが、夕方になって、ホームページ上には「販売終了」との表示が記載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de9e51d05290e64cfb26bb98c75e03e41f9920fb

中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85％に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。

客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。<中略>

これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。

高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。

したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。

円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。

日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm