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33件のコメント

「中国の自動車産業が日本車に完全勝利した」との某メディアの報道、実情を調べてみた結果……

1：名無しさん


日経さん、「中国の自動車輸出が26年に4割増の1000万台予測で日本の2.5倍！」と報道されてますが、内情は悲惨ですよ。

この数字に大きく貢献している中国のEV最大手であるBYDの経営は、販売台数の増加とは裏腹に、利益の急減や「莫大な隠れ負債」の存在が表面化し、経営の曲がり角を迎えています。
https://president.jp/articles/-/115197?page=1

BYDの経営悪化が囁かれる背景には構造的な問題があります。それはサプライヤーへの支払いを遅らせる「隠れ負債」

香港の調査会社GMTリサーチなどの指摘によると、BYDは公式の有利子負債とは別に、約7兆6000億円規模の実質的な純負債を抱えていると試算されています。

取引先に負担を強いる事で資金繰りを維持している側面があり、これが「時限爆弾」

フリーキャッシュフローの赤字転落💸
https://nikkei.com/article/DGXZQOGM275840X20C26A3000000/
巨額の研究開発費（2026年1〜3月期だけで約2600億円）や、充電インフラ・海外工場の建設に向けた先行投資が続いており、本業で稼ぐ現金（営業CF）が減った結果、
🔺日経の報道の通り、フリーキャッシュフローが6期ぶりに赤字へ転落しています。

 

 

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30件のコメント

中国の大学で働く日本人教師、再履修の学生を何人か不合格にしたら事務から連絡があり……

1：名無しさん


 

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14件のコメント

韓国代表への仕打ちに苦言を呈した中国メディア、「よく見たら煽ってないか？」と読んだ人が騒然

1：名無しさん


北中米W杯で1次リーグ敗退を喫した韓国代表に対する批判が同国内でエスカレートしている異常事態を受けて、中国メディアが自制を求めた。

　韓国では代表チームに対する怒りが爆発。特に洪明甫監督への国民の怒りはすさまじく、誹謗中傷のほか襲撃予告まで飛び出して警察が捜査に乗り出す事態に。李在明大統領が自身のSNSで「無能な人を指揮官に選べば、結果は火を見るより明らかだ」と洪監督を名指しで批判する異例の声明を出したことで、国民の怒りの火に油を注ぐことになった。

　洪監督は現地で緊急会見を開き辞任を表明。そして30日に帰国したが、到着した仁川国際空港では韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長に犬のエサが投げつけられ大騒動となった。

　韓国代表に対する過剰な批判が深刻化する中、中国メディアが警鐘を鳴らした。韓国紙「東亜日報」は「30日、中国の新華社系列のソーシャルメディアアカウント『ニュータンチン』は投稿の中で、『今回のワールドカップで韓国はチーム史上最もみじめな記録を打ち立て、沈痛な思いで敗退したが、韓国各地で見られた激しい反応は世界中をさらに驚かせた』としている」と報道。中国メディアが、韓国内での批判を特集した様子を伝えた。

　その中では「韓国人は冷静であるべきだ」「韓国ファンの失望と怒りは確かに理解できるし、特に韓国人の国民性を考慮すればなおさらだ」と指摘。そして「しかし、試合での敗北を裏切りと同一視するのはスポーツの範ちゅうを大きく逸脱しており、社会的感情の噴出に近い」「ホン・ミョンボ監督が責任を免れることはできないのは確かだが、深く考えてみると、これが監督一人だけの問題なのだろうか」と問題提起した。

　さらに「いかなるシステムの崩壊も決して一人の過ちではなく、ただ、誰もが最も目立つ人物にすべての責任を押し付ける習慣があるだけだ」と批判が沸騰しやすい韓国の事情をたしなめるように指摘した。

　韓国サッカー界が復活するためにも、ファンには温かく見守る姿勢が求められそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99e0ae28794646727f5dcd082072d8a47bb16837

 

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25件のコメント

メモリ高騰に苛立ちを募らせた米ハイテク企業、中国への露骨な利敵行為を始めていると発覚して……

1：名無しさん


マイクロンにメモリーチップ値上げされイラついたAppleが、代わりに中国最大のDRAM製造会社CXMT（长鑫存储）から買いたいとトランプ政権に許可を求めているそうです。

CXMTはペンタゴン（国防総省）の「中国軍事関連企業（1260Hリスト）」に掲載されている🇨🇳企業。

もし米政府がAppleにCXMTからの調達を許可すれば、現在市場を牛耳っているMicron、Samsung、SK Hynixの価格交渉力が弱まり株価に影響しそう。

しかしながら、解放軍関連🇨🇳企業ですから流石にトランプ政権は直ぐにはOKしない筈。

 

 

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58件のコメント

「事実上禁止された日本への団体旅行が物凄い勢いで増えてる」と中国政府の方針変換に日本側騒然、旅行会社のサイトでは……

1：名無しさん


「自分で判断」中国政府黙認…日本行き団体旅行が再開の動き　“観光客による混雑”歓迎と不安の声

日中関係の悪化で、中国政府が事実上禁止していたはずの日本への団体旅行。いま再開する動きが広がっていることが、新たに分かりました。日本の観光地では、期待と不安の声が入り交じってました。

■事実上“禁止”日本への“団体旅行の募集再開”

NNN北京・坂元亮太記者
「旅行会社のサイトでは、日本への団体旅行が予約可能になっています」

取材で突き止めた中国の異変。事実上禁止されていたはずの中国から日本への団体旅行の募集が始まっていたのです。

来月中旬に出発予定の“大阪から東京へ6泊7日の弾丸トラベル”。大阪、奈良、京都を3日でめぐり、4日目に富士山、 5日目からは東京を観光します。

この団体旅行を販売する、中国国有の旅行会社は…。

中国国有の旅行会社
「高市発言以降、政府の自粛要請があったので全ての旅行会社が（日本への）団体旅行を停止していたが、6月からHPに団体旅行の掲載を再開した」

■中国政府、夏休みシーズンを前に団体旅行を“黙認”

https://news.yahoo.co.jp/articles/c23996ee517ef7a51214f3dd88fd7d56c9cfc149

 

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54件のコメント

「韓国が他国から袋叩きにされているぞ」と中国が何故か大喜びしている模様、日本とドイツがタッグを組んで……？

1：名無しさん


サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会グループF第3戦で日本がスウェーデンと引き分けたことについて、中国のSNS・微博（ウェイボー）では「日本も韓国に復讐している」とのワードがトレンドトップ5入りした。

26日に行われた試合は、日本が56分に前田大然のゴールで先制するも、62分にスウェーデンに追い付かれ引き分けに終わった。この結果、グループFは1位が2勝1分（勝ち点7）のオランダ、2位が1勝2分（同5）の日本、3位が1勝1分1敗（同4）のスウェーデン、4位が3敗（同0）のチュニジアとなった。

日本のスウェーデン戦引き分けは韓国にとって不利に働いた。今大会はグループ3位の12チームのうち8チームが決勝トーナメントに進出するが、グループA 3位の韓国は勝ち点3。スウェーデンが日本戦で勝ち点を4に伸ばして韓国を上回ったことで、韓国の決勝トーナメント進出がさらに厳しくなった。

これに先立ち、グループEのドイツ対エクアドルの試合では、ドイツが格下相手にまさかの逆転負けを喫し、同組3位のエクアドルの勝ち点が4まで伸び韓国を逆転。18年のロシア大会でドイツと韓国の間に因縁があったことから、微博では「ドイツが韓国に復讐」とのワードがトレンド1位にまで上昇していた。

また、日本については微博のフォロワー135万のあるブロガーが「もともと日韓関係は良好とは言えないが、今回はサッカーのピッチ上でも日本が韓国を追い込む形になっている」と指摘。「ドイツが韓国に復讐したと思ったら、今度は日本が（韓国に）もう一太刀浴びせた。韓国はまるで四面楚歌の状態だ」とつづっている。

いずれにせよ、ドイツの敗戦、日本の引き分けによって、他力本願の韓国はますます厳しい状況に追い込まれている。26日午前の時点で、各グループ3位の12チームの中で韓国は5位。残る試合でほかのチームが勝ち点を積み上げ、韓国が9位以下に転落すれば、韓国は敗退となる。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b981357-s25-c50-d0052.html

 

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58件のコメント

中国が日系電機の社員2名を拘束した件、中国の目論見とは裏腹に日本企業側の動きは……

1：名無しさん


中国で近年、邦人拘束が相次ぎ、日本企業は発生のたびに不安を募らせてきた。社員駐在や家族の同行を見合わせる動きが広がり、中国の在留邦人は減り続けている。遼寧省大連で電機大手の日本人社員2人が拘束されたことが明らかになり、中国出張の停止を検討する企業も出ている。

　中国で反スパイ法が施行された2014年以降、スパイ行為をしたなどとして17人の邦人が拘束された。このうちアステラス製薬の日本人男性社員は23年にスパイ容疑で拘束され、昨年7月に懲役3年6月の実刑判決を受けた。19年には大手商社、伊藤忠商事の日本人男性社員が国家安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決を受けた。

　大連に拠点を置く日系企業の幹部は今回の邦人拘束を受け「中国への出張を控えるなどの対応を検討しないといけない」と危機感をあらわにした。半導体を扱う日系企業の男性は「中国での仕事に不安を持つ駐在員が増えている」と話した。

　日系大手メーカーの社員は「何が問題視されたのかを含め、日本政府は可能な範囲で情報を開示してほしい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/535d20c1ca8ad94972a84239429934e54c27c16c

 

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32件のコメント

コンビニが中国に持ち込んだ日本の”関東煮”、だがおでんの美学は中国では全く受け入れられなかった結果……

1：名無しさん


中国メディアの北京時間は18日、日本のおでんについて、「中国に伝わり味付けを変えて定着していった」とする記事を配信した。

記事はまず、「あなたが（中国の）コンビニエンスストアの冷蔵ケースで手にする関東煮は日本のオリジナルのものとはほとんど関係がなく、あなたが口にする関東煮の9割以上は日本の本場の味付けではない」と伝えた。

そして、日本のおでんについて、1997年にローソンが「熬点」と名付けて中国に持ち込み、セブン-イレブンもそれに続いて名称を「好炖」に改め、最初の数店舗は正真正銘の日本版を販売していたが、味が薄すぎたためあまり受けなかったと紹介した。

記事は「日本のおでんの真髄は、昆布とかつお節をじっくり煮込んだ淡褐色のだしにあり、それによって生まれる澄んだ純粋なうま味にある」とした上で、「しかし、このミニマルな美学は中国では全く受け入れられなかった。路傍の軽食で重んじられるのは濃厚な味付けなのだ」と伝えた。

記事によると、そこで中国人の口に合うように、コンビニでは豚骨と昆布を合わせたつゆを使用するようになった。屋台でも、地方によって、例えば四川では牛脂や花椒（かしょう）をベースとしたつゆ、東北では動物の骨で取っただしにしょうゆを合わせたつゆ、広東では鶏がらだしのつゆと、それぞれ異なるバリエーションのつゆを使用するようになり、もはや中国に伝わった当時の関東煮とは呼べないようなものへと変化した上で定着していった。

記事は「日本の本場の味付けを徐々に現地の好みに合わせてアレンジしていく過程は、まさに文化交流の現れと言えるだろう」とし、「結局のところ、外来のものが真に根付くためには、現地の習慣との融合が求められる。屋台の店主らがさまざまなだしや味付けを試行錯誤することで、屋台料理の世界に新しさが加わる。日本から持ち込まれた料理が、中国で改良された上で定着した。そこには多くの知恵が込められていると言えるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b980267-s25-c30-d0192.html

 

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44件のコメント

「私も含めてほとんどの国が理解できない」と中露の暴挙に参加者が激怒、日本開催されたATCM48で信じられない展開に……

1：名無しさん


絶滅の恐れがある南極のコウテイペンギンの保護に、中国とロシアが立ちはだかっている。先月、広島市で行われた第48回南極条約協議国会議（ATCM48）で、コウテイペンギンの「特別保護種」への指定が中露だけの反対で見送られたからだ。地球温暖化が進む中、コウテイペンギンは生息地を失いつつあり、専門家は国際社会の協力を呼び掛けている。

ATCMはこの数年、コウテイペンギンの特別保護種指定を協議してきたが、中国が反対してきた。会議筋によると、今回も参加44カ国のうち、中露2カ国が反対した。合意は全会一致が原則で、指定は実現しなかった。中国は「時期尚早」の一点張りで、十分な説明はなかったという。ロシアは中国の見解を支持したとみられる。

ATCMの日本開催は32年ぶりで、議長の宇山秀樹担当大使は5月21日の閉会後の記者会見で、中国の反対に「私も含めてほとんどの国が理解できない」と不満を漏らした。中国は南極開発に積極的だが、会議関係者は「反対の理由がそれだとは言い切れず、他に理由があるのかもしれない」と言葉を濁した。

（後略）

https://www.sankei.com/article/20260624-HH5SAJ6AUNPTHNAP4TQN4UBOQQ/

 

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32件のコメント

ウクライナを煽ろうしたロシア人、逆に中国人に煽られてしまい周囲に衝撃を与えまくり

1：名無しさん






ウクライナは18日にかけ、ロシアの首都モスクワに向けてドローン200機近くを発射した。一部は首都近郊の石油精製所を直撃し、モスクワの一部地域で黒い油の粒が降り注いだ。ウクライナによる攻撃としては、ロシアと全面戦争となって以降で最大のものとなった。

ロシア国防省からとされる情報によると、同国各地で24時間以内にウクライナのドローン計約1000機と巡航ミサイル計4発が迎撃・撃破された。南部ロストフ州の石油貯蔵施設への攻撃では1人が殺されたという。

この攻撃で、モスクワ南東部のカポトニャ石油精製所では爆発と火災が発生し、上空が煙で真っ黒になった。当時の動画には、巨大な爆発によって大型石油貯蔵タンクの屋根が吹き飛ばされ、空中に数十メートル舞い上がる瞬間が映っている。この石油精製所が攻撃されたのは、ここ1カ月で3回目、今週に入って2回目だった。

https://www.recordchina.co.jp/b980345-s25-c50-d0052.html

 

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32件のコメント

フランスの伝統産業が中国の猛追を受けて関係者騒然、圧倒的な生産量で世界を支配しつつある模様

1：名無しさん


2026年6月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国のフォアグラ産業の急成長と生産量の激増がフランスの業界に強い危機感を与えていると報じた。

記事は、中国でフォアグラ産業が急速に発展し、この10年で高級食材から大衆市場へと浸透したと紹介。フォアグラをサクランボやバラの形にかたどりソースをかけた冷凍デザートやフォアグラチャーハンのほか、火鍋の具材として生のフォアグラをしゃぶしゃぶにするなど、中国の消費者の習慣に合わせた多くの革新的な製品や独自の食べ方を提案していると伝えた。

また、ここ2年ほどは中国が海外市場の開拓にも積極的に乗り出しており、安価で大量生産される中国製品がフランスの生産者にプレッシャーを与えていると指摘。具体的なデータとして英ロイター通信の報道を引用し、中国東部の中規模養殖場が年間500トンの生産を計画しているのに対し、フランスの一般的な生産者の年産量は約10トンにとどまるとした。

さらに、フランスフォアグラ産業協会（CIFOG）のファビアン・シュヴァリエ会長が、約10年前に2000トン前後だった中国の年産量が現在は1万2000トン近くに達するという統計データに触れ、短期間での大幅な増加と発展スピードを非常に意外で驚くべきことだと評したと伝えている。

記事は、シュヴァリエ会長が消費者の増加自体は業界全体にとって良いことだと述べつつも、中国が予想を上回る早さで新たな競合相手へと成長したことに対し、フランスの業界が数年前から予見していた以上のスピード感に懸念を抱いていると明かしたことを 紹介した。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b980422-s49-c30-d0193.html

 

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NHKが黒歴史化した「潤日」、ディレクター陣から取材連絡を貰った中国人の証言によると……

1：名無しさん


NHKのあの「潤日」番組のディレクター陣が、実は僕に連絡してきたんだよ～
彼らと話すのは全然構わなかったよ、だって僕らの素材が結構たくさんあるからね。
彼らに、錢庄が貿易の対敲方式を通じてどうやって人民元を円に換金しているかを説明したし、なぜ多くの汚れたお金がその中に混ざってマネーロンダリングに利用されるのかも話したよ。

そしたら彼らは、僕に番組に出演してほしいってめっちゃ熱心に誘ってきたんだ💦
理由はね：「あなたはこれを機に、君たちのビジネスを宣伝できるし、大衆の固定観念を変えられるよ」
でも結局、僕は出演を断固として断ったよ。
だって、僕の考えでは、この問題に「大衆の固定観念を変える」必要なんてないんだ。錢庄は中国の為替管理によって生まれたもので、その中で多くのマネーロンダリングをする連中が混ざっているのも事実なんだ。当街で強盗を働く奴ら、詐欺を働く奴ら、銀行法違反（円送金）の奴ら、社会治安を乱す奴らがいて、大衆がこれにステレオタイプな印象を持つようになったんだ。
このステレオタイプな印象は正しいよ、みんなはこれに距離を置くべきで、合理的なものだなんて思っちゃいけない。
だって、中国当局の為替管理自体が最初から非合理的だったんだから、それによって生まれた一連の副作用が合理的であるはずがないよね？

それに、僕にはもう一つの懸念があって、NHKが他にどんな人たちを番組に呼ぶか、だいたい想像がつくんだ。僕が彼らと一緒に画面に出ちゃったら…なんか格が落ちる気がするんだよ💦

案の定、藍澤がすぐデカい目を剥いて登場したよ😅
藍澤って人は、要するに「賢すぎる」んだ、何の金でも稼ごうとするくせに、自己評価がめっちゃ高いんだ💦
こんな光速で顔に卵投げられるようなこと…番組の効果が強すぎるってしか言いようがないね

（さっきの画像のモザイクが一部漏れてたんで、編集し直したよ）

 

 

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中国メーカーを優遇したタイ・インドネシアが窮地に突入、それを傍から見ていたマレーシアが驚くべきことに……

1：名無しさん


マレーシア政府は７月から電気自動車（ＥＶ）の輸入規制策を導入する。２０２５年に新車販売台数で東南アジア首位に浮上した同国は、現地メーカー２社で６割超の販売シェア（占有率）を握る特異な市場だ。中国メーカーの低価格ＥＶが流入し、自動車産業の混乱を招いたタイやインドネシアの「二の舞い」を避ける狙いとみられる。（バンコク　井戸田崇志、写真も）

　新たな規制では、輸入可能なＥＶの条件を通関時の申告時点で２０万リンギット（約８００万円）以上などと定める。店頭での販売時には物品税などが上乗せされるため、小売価格はさらに高くなり、事実上の輸入制限措置といえる。

　マレーシアでは２５年末まで、ＥＶ（完成車）の関税と物品税を免除していた。この恩恵で中国のＥＶ大手ＢＹＤなどが販売を伸ばしたが、規制により市場環境が大きく変わりそうだ。

　現地では、ダイハツ工業が２０％出資する最大手「プロドゥア」と、中国自動車大手・浙江吉利控股集団が４９・９％出資する２位の「プロトン」が国民車メーカーと位置づけられている。英調査会社ＪＡＴＯによると、２５年の販売シェアはプロドゥアが４５％、プロトンが１９％を占めた。

　マレーシア投資貿易産業省は規制策導入理由について「外資に国内での工場建設や部品会社との連携を促す」と説明。表面上はＥＶの国内生産促進を理由に掲げるものの、最大の狙いは国民車の保護にありそうだ。

販売トップ

　業界関係者の間では、規制導入の念頭にＥＶ産業を先行して誘致したタイとインドネシアがあるとの見方が強い。両国はＥＶの輸入を優遇することでＥＶ市場を拡大し、中国勢の生産拠点整備を促してきた。

　この結果、ＥＶ工場が相次いで稼働したが、主要部品は中国から輸入されるケースも多い。国内の部品会社の受注や雇用拡大につながっていないとして、「中国勢に輸入優遇の恩恵を与えただけだ」との批判が渦巻く。加えて、中国勢の大幅な値引き販売がさらなる値下げを見込む消費者の買い控えも招いたとされる。

　マレーシアの２５年の新車販売台数は前年比０・５％増の８２・１万台。前年割れしたインドネシア（８０・４万台）は東南アジア首位の座を明け渡し、３位のタイ（６２・１万台）は大きく差を広げられた。人口規模で約８倍のインドネシア、約２倍のタイを上回りマレーシアが販売トップに躍り出たことは、業界関係者に衝撃を与えた。

　マレーシアは国民車２社を除く４割弱のシェアを他社が奪い合う構図で、日本勢を含む外資の進出は限定的だった。野村総合研究所タイの山本肇氏は「過剰な値引きが行われず、市場の健全性が比較的保たれている。収益確保が期待でき、今後、各社の現地生産拡大に向けた投資が増える可能性がある」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c03cac8301c0fda2c5bf80af82f5632eaad305b7?page=1

 

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「信用スコアなんて存在しないから」と中国擁護派が存在を全否定、日本信用情報機関と同じシステムだと言い張っており……

1：名無しさん





🚨中国で若者が「ベッドを共有」して生活する現象が広がっています。

これは、正規雇用や安定した収入が得にくい層が、住居という最も基礎的な生活コストすら「ベッドを共同化」せざるを得ない状況を象徴しています。

背景にあるのは、依然として高い青年失業率です。

中国の16〜24歳（在校生除く）都市部青年失業率は、2026年4月時点で16.3%と高止まりしています（国家統計局）。

職を得られたとしても、月給数千元台の低賃金で家賃を300元未満に抑えようとする若者が、一線都市に残るために「ベッド共有」という極端な選択を取らざるを得ないのです。

https://x.com/6QhdTQGwiXXAlxb/status/2068125402367938897

 

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ひっそりと対日ツアー客の募集を再開した中国旅行会社、だが日本メディアが大々的に報道してしまった結果……

1：名無しさん




中国の旅行会社が、日本への団体旅行を再開させる動きが広がっていますが、19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止したことが分かりました。

中国国有の旅行会社は、これまで見合わせていた日本行きの団体旅行を来月から再開させ、インターネット上で参加者を募集していましたが、19日夕方になって突然、募集を停止したことが分かりました。

東京・大阪などを訪れる6泊7日の団体旅行のツアーの募集が始まっていましたが、夕方になって、ホームページ上には「販売終了」との表示が記載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de9e51d05290e64cfb26bb98c75e03e41f9920fb

 

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G7声明に激怒した中国が新たな対日指令、「素晴らしいたまには中国政府やるじゃん」と絶賛の声が殺到中

1：名無しさん


中国の旅行会社が、日本への団体旅行を再開させる動きが広がっていますが、19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止したことが分かりました。

中国国有の旅行会社は、これまで見合わせていた日本行きの団体旅行を来月から再開させ、インターネット上で参加者を募集していましたが、19日夕方になって突然、募集を停止したことが分かりました。

東京・大阪などを訪れる6泊7日の団体旅行のツアーの募集が始まっていましたが、夕方になって、ホームページ上には「販売終了」との表示が記載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de9e51d05290e64cfb26bb98c75e03e41f9920fb

 

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「日本が独力で解決すべき問題にG7を巻き込むな」と某ナフサ専門家が主張、中国の輸出規制は日本の失態が原因だ！

1：名無しさん




高市首相、G7で中国名指し批判　レアアース輸出規制に「供給網に深刻な影響」フランス・エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、高市早苗首相は16日、中国による対日レアアース（希土類）などの輸出規制強化を名指しで批判した。「中国による対日措置が、G7や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べ、国際的な連携強化の必要性を訴えた。

高市首相は自ら提案した重要鉱物の共同備蓄構想などについても賛同を得たと成果を強調。一方、中国側は同規制を「日本の再軍事化阻止が目的」と正当化し、高市氏の発言に反発を強めている。

この高市首相の発言に対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、資源エネルギー庁LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員）は18日、X（旧Twitter）で「中国の対日輸出規制は台湾有事発言が原因であり、日本が独力で解決すべき問題だ」と指摘した。

境野氏はさらに、「中国が欠席の場での名指し批判は関係を悪化させるだけで良い方向に向かわない。外交は『批判』ではなく『協調』を基本線とし、両国関係の修復に努めてほしい」と投稿。G7の場でこうした議題を出すことへの慎重論を展開した。

 

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72件のコメント

NHKが『日本を潤す中国系実業家』を大絶賛、だが僅か1か月も経過しないうちに事態は急変して……

1：名無しさん




5月24日に放送されたNHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」は、コロナ禍以降に日本に移住するようになった中国人たちの実像に迫ったドキュメンタリーだ。放送中からSNSでの投稿が相次ぎ、「すごかった」「考えさせられる」といった感想が寄せられた。

筆者は、この番組の初期段階から取材協力という形で全面的にかかわってきた。中国新移民のリアルを映像化するのは不可能だと思っていたので、今回番組が放送されたことは感無量だ。制作チームの皆さんに改めて敬意を表すとともに、出演してくださった方々に感謝したい。

番組のタイトルに使われている「潤日（ルンリィー）」とは、中国で近年流行しているネット用語で、「日本に移住してより良い生活をする」という意味だ。

「潤」のピンインが英語のRUN（＝逃げる）と同じでダブルミーニングになっており、日は「日本」を指すことに由来する。シンガポールの「聯合早報」をはじめとするアジアの主要メディアが特集記事を掲載したほか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」も昨年9月に特集記事を出すなど、「潤日」現象は英語圏でも浸透しつつある。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/945322?page=2

 

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G7サミットで日本の要求がそのまま通った件、中国側が心底焦った様子を見せてしまった結果……

1：名無しさん


中国外務省の林剣副報道局長は18日の記者会見で、高市早苗首相が先進7カ国首脳会議（G7サミット）で中国による重要鉱物の対日輸出規制に懸念を示したことに反発した。

　「派閥をつくり対立をあおる意図がある」と批判した。

　林氏は、レアアース（希土類）を含む軍民両用品の対日輸出規制は「日本の再軍事化と核保有の試みを止めるのが目的だ」と主張した。

　G7の声明に、中国を念頭に輸出規制などへの懸念が盛り込まれたことについても「中国の輸出管理政策は国際慣行に合致している」と反論。「小グループのルールで国際貿易秩序を損なうのをやめるよう求める」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb1caa9eb8a3dbc1563dd897725bba53f498758

 

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23件のコメント

これまでは資源で他国を締め出してきた中国、今度は他国に資源を管理される側になってしまった結果……

1：名無しさん


「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ

15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル（約8兆円）規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万～2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。

中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200％急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA25Qegt

 

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