上海浦東国際空港　ガラガラと話題でしたが、赤字で8000人リストラとの事　約5分の1がリストラですね。日本への渡航自粛で更に赤字が増えるかと思います。

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 15, 2025

チャイナ不動産バブル崩壊の程度

北京に近い河北省の不動産、まだ1億4000万円のローンが残ってるのに現在評価額が2500万円 https://t.co/B7x3Mm0nvR

— イング (@ING_gurimore) December 13, 2025

中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

　日中関係の冷え込みが続くなか、街から中国人観光客の姿が減っている。一方、空の上では別の異変が。中国系航空会社の運賃が“価格破壊”といえる水準まで下がっているというのだ。そこには「高市発言」とは別の中国事情が透けて見える――。旅行作家の下川裕治氏がレポートする。

　中国系航空会社の運賃値下げが止まらない。

　東京とバンコクを結ぶ路線は、1年ほど前から値段が下がりはじめた。往復で4万円を切り、今年の夏には3万円に近づき、秋には2万円台になった。以前から年に数回は東京とバンコクを往復しているが、往復2万円台の記憶はLCCを含めてもなかった。こうなると、もはや値崩れである。

　値下げが続いているのはバンコク路線だけではない。来年1月中旬の運賃を見てみると、シンガポールが往復約3万3,000円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。

　航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。<中略>

ガラガラの上海空港

　到着した上海浦東国際空港を歩いてみた。この空港は3階がメインの搭乗フロアーで、1階も搭乗フロアーになっている。1階に降りると、そこに人の姿はなかった。免税店や土産物店、コーヒーショップなど、すべての店が閉まっていた。このフロアーはいま、使っていないようだった。

　コロナ禍前は、よくこのフロアーで搭乗までの時間をすごした。いつも混みあっていた。利用便が多く、そのやりくりが大変なのか、頻繁に搭乗口が変更された。そのつど、乗客たちの移動が起きる。席が決まっているのに、我先に並ぶ中国人の間から怒鳴り声が響く。館内放送が聞こえず苦労した記憶がある。そのエネルギーがすっかり消えていた。

　今年の前半、2回ほど北京の空港も利用した。時間帯にもよるのかもしれないが、その時も免税店や土産物屋などは半分以上がシャッターを下ろしていた。

　中国系航空会社の値下げの一因がわかった。中国の景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていたのだ。好景気基調に合わせてきた中国の航空会社は、収益構造の変化を強いられている気がした。思えば、日本路線の減便は高市発言以前から始まっていた。たとえば札幌―北京便。以前は中国国際航空が毎日運航していたが、10月から週4便に減っている。

乗客に話を聞くと

　バンコク行きの搭乗口はこれまでと違う顔ぶれだった。欧米人が半分ぐらいを占める。あとは中国人が2、3割。残りが日本人とタイ人といったところか。隣にいた欧米人に感想を訊いてみた。フランス人だった。

「とにかく安い。フランスから往復で500ユーロ（およそ9万円）もしないんだから。サービスは期待しないほうがいいけど、我慢すればなんとかなる」

　と笑った。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12150500/?all=1

この記事の中で「打撃を受けている」とインタビューに応じている「華瀛国際旅行」なる会社、口コミを見ると煽り運転してくるだの交通ルールを守らないだの、散々じゃないか。そりゃ中国人観光客一本足打法をやっていたら打撃も受けるだろ。経営者は中国人のようだしね。 https://t.co/z2qTv4mEbn

— リフレ女子 (@antitaxhike) December 14, 2025

中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/

ポケット局長こと中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中局長級協議直後、遼寧省大連の日系大手メーカー拠点を友好的に訪問。一方、大連駐在の日本企業幹部は「撤退を検討している日本企業が少なくない中、高市発言が”引き金”となり、撤退決定する企業が出た可能性がある」と指摘。 pic.twitter.com/YosmavRfND

— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 12, 2025

12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』

▽高市政権の“次の一手”は？
　歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
　なぜ..いま日系企業を訪問

#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）

https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/

中国インパウンド特化で営業してた宿泊施設、別に中国人しか止まってはいけないルールなんてないんだから他の国の人や日本人を受け入れればいいのに、何でやらないんだろう？ https://t.co/x3nwVBAeEQ

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) December 12, 2025

　施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

　総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが、今回はそうした補償はない。『タイやベトナムからのインバウンド客を』と営業をかけているが、簡単にはシフトできない」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89060d70609925f02b4cdec14db2bd0b0b3fe200

中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。 損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。

・欧米からの訪日客で補填可能

「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」（複数の旅行代理店関係者）。

個人客の場合も、クレジットカードによる事前決済を求めるオンライン宿泊予約サイトが多いため、被害は限定的との声が聞かれる。

さまざまな国から観光客が訪れる都市部では、現地払いの中国人によるキャンセルが出ても、欧米や東南アジアなどの訪日客で補填（ほてん）できているという。

全国でホテルを展開する企業の担当者は「中国人の予約がなくなっても、特に問題ない」。 人気観光地として知られる京都・嵐山周辺の旅館運営企業も「宿泊前日にキャンセルされても、すぐに他の予約が入る」と説明する。

・中国人経営の民泊に打撃

近畿地方の旅館経営者は、中国の渡航自粛で打撃を受けているのは中国人経営の民泊だと分析する。宿泊料は「中国の電子マネーで支払われており、日本の経済成長にはつながりにくい」。

旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは 中国側という。

ただ、影響のない施設ばかりではない。

・2000人キャンセルの日本ホテルも

京都市観光協会によると、宿泊施設への聞き取りでは、一部で宿泊予約を取り消した中国人客から「キャンセル料を払わない」と拒まれ、 「取引先とのつながりもあり、徴収はあきらめた」と泣き寝入りしたケースもあるという。

特に地方では、キャンセル後の穴埋めに苦慮する施設が少なくない。

愛知県蒲郡（がまごおり）市の「蒲郡ホテル」取締役、竹内佳子さんは「新規の予約は一切ない」と話す。宿泊客の7、8割を中国人団体客が占めていたが、渡航自粛要請以降、団体予約2千人分がすべてキャンセルに。キャンセル料の請求にも苦戦しているという。

新型コロナ禍でも同様の事態があり、不動産賃貸事業などでリスクを分散。堅調な経営を維持しているが、「地方でホテルだけを経営しているところは、直前でキャンセルされると苦しいと思う」（竹内さん）。

消費者問題に詳しいベリーベスト法律事務所の斉田貴士弁護士は「外国人にキャンセル料を踏み倒された場合、裁判を起こして徴収するには、通常以上に時間や費用がかかる。客離れを恐れて導入をためらう施設もあるが、前払い制度やオンライン決済を活用して自衛することが大切だ」と話した。（永礼もも香、格清政典）

https://www.sankei.com/article/20251212-YHPTZJVSL5NRXIHGFGARSF4JSQ/

（ブルームバーグ）： 輸出を巡り、中国と欧州が真っ向から対立しそうな様相だ。

フランスのマクロン大統領は、中国との貿易不均衡を「耐え難い」と表現し、「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感をあらわにした。フォンデアライエン欧州委員長も、欧州連合（EU）と中国の関係は「転換点に達した」との認識を示している。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル（約46兆7900億円）に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

「中国ショックが欧州をついに直撃し始めた」と、EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）のアジアプログラム責任者、アンドリュー・スモール氏は述べた。「ここ数カ月で、緊急性のレベルははるかに上昇した。全てが公になってはいないが、深刻な危機対応会議が進んでいる」と明らかにした。同氏は対中政策でフォンデアライエン氏に助言を行っていたこともある。

スモール氏によると、これが過去10年以上で最も大きなEUの対中政策見直しにつながる可能性がある。EUの対中戦略はロシアのウクライナ侵攻やトランプ政権の関税政策などによって後回しにされてきたが、ようやく目が向けられ、「積もり積もった」対抗措置が準備されているという。

EUは今月、米国や中国との競争が激化する中で、世界の競合相手から域内の産業を守る計画を公表した。欧州委員会も貿易摩擦を乗り切り、域内市場にあふれる安価な製品に対抗する目的で、経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。

また域外からの投資に関して、技術移転や現地調達、バリューチェーン活用などの条件を設定することも提案する見込みだ。

メキシコ議会が今週、アジアからの輸入品に新たな関税を賦課することを最終承認するなど、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁を設けており、EUに行動を促した格好だ。

EUには時間がない。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、中国の輸出攻勢により来年からの4年間にドイツ、スペイン、イタリアの国内総生産（GDP）成長率はそれぞれ少なくとも0.2ポイント下押しされると見積もる。

欧州中央銀行（ECB）のエコノミストによると、中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があるという。

「中国の輸出品に対する外国の反感は強まり、欧州では特にそうなるだろう」と、ロンドン拠点のヘッジファンド、ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（CEO）は指摘。「爆発的な輸出拡大と安価な人民元の組み合わせは、持続不可能だ」と述べた。

中国にとっては、選択肢は他にほとんどない。20兆ドル規模のEU経済は、米国に輸出するはずだった製品を吸収できるだけの大きさを持つ数少ない市場だ。

米中の貿易対立が激化した今年、中国と対立すればどのような事態に陥るかEU当局者には明確になった。中国はレアアース（希土類）の圧倒的な供給支配力を活用し、電気自動車（EV）や風力発電機など多くの製造業を混乱に陥れた。欧州でも数多くの企業が生産停止を余儀なくされた。

EUは向こう1年に30億ユーロ（約5500億円）以上を投じて中国産の原材料への依存脱却を目指す方針だが、現実的にこれが有意な効果をもたらすには長い年月がかかる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb35c781ed9f9101760d34da7b08318d5c905913?page=1