爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。

「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者

　かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。

「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」

　これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。

「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）

　さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。

「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」

　しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、

「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）


https://news.yahoo.co.jp/articles/88b701343ac81802c2a6739d0d76120fbd1472fa

パリの老舗百貨店、「SHEIN」誘致で信用失墜　相次ぎブランド撤退

【パリ=吉田知弘】パリの主要百貨店で優勝劣敗が進んでいる。創業一族が経営を続けるギャラリー・ラファイエットやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のボンマルシェが好調な一方、プランタンやBHVは苦戦している。特に創業170年の老舗、BHVは2025年に中国の格安ネット通販「SHEIN（シーイン）」を誘致したことで大きな混乱に巻き込まれている。

パリ市庁舎の目の前に建つBHV。地下のDIYコーナー…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11A4H0R10C26A5000000/

「勝ちすぎた」中国太陽電池、巨額赤字産業に

中国の成長産業という位置づけだった太陽電池だが、関連企業は収益に苦戦している。補助金を受けて輸出を拡大させてきたなか、供給過剰の状態が続いている。粗利率がマイナスになり、売れば売るほど赤字が増える企業もある。一方で、ホルムズ海峡封鎖を受けて、世界的な再生可能エネルギーの見直し機運が高まる。太陽電池の中国依存が高い日本にも影響が出そうだ。

主要5社の1～3月期最終損益は1600億円の赤字

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0543LTV00C26A6000000/

シンガポールメディアの聯合早報は3日、中国で配車サービスのドライバーやデリバリーなどの配達員が飽和状態となっており、中年失業者の受け皿に限界が見えていると報じた。

中国では「35歳で失業したら仕事は見つからない」とも言われる。記事によると、配車サービスのドライバー、フードデリバリー配達員、宅配便配達員は、こうした中年失業者の受け皿になってきた。しかし、こうした業界に職を求める労働者が次々と流入したことで競争が激化し、受注件数や収入が減少する傾向があるようだ。

広東省深セン市の交通運輸局は5月25日、市内の配車サービス市場はすでに飽和状態にあるとして、新たに参入を検討している人々に対し、市場調査を徹底した上で収益性を客観的に評価し、理性的かつ慎重に投資および就業の判断をするよう警告を発した。同時に、運営会社の経営悪化による損失や、高収入をうたう広告と実際の収入との乖離（かいり）による契約トラブルなどのリスクも指摘した。

配車サービス市場の飽和は深セン市に限ったことではない。25年末時点で、中国では配車サービスの資格証を取得した運転手が約748万3000人に達し、390社以上の配車サービスプラットフォームが営業許可を取得、登録車両数は320万台を超えている。24年以降、重慶市、珠海市、大理市、合肥市など各地で同様の警告が出されており、重慶市交通運輸委員会は25年第1四半期のリスク報告で、「配車サービス車両の供給力は実際の需要を大きく上回っている」と指摘した。

また、珠海市の報告では、専業ドライバーが1日10時間稼働しても平均の売り上げは300元（約7000円）程度にとどまり、必要経費を差し引くと実際の月収は約4000元（約9万5000円）で、地元の民間企業の従業員の平均月給を大きく下回るとされている。

中国では配車サービスと同様に、フードデリバリー配達員も急増した。25年には京東（JD．com）、淘宝閃購、美団が巨額の補助金を投じて激しいシェア争いを繰り広げ、「月収1万元（約23万円）超」「未経験歓迎」などの宣伝で大量の配達員を募集。その結果、業界には800万人以上の新規配達員が流入し、登録配達員数は一時2000万人近くに達した。しかし、補助金競争が落ち着くと、人員過剰が表面化。1日当たりの受注件数が約40件から30件程度まで落ち込んだとの声も上がっている。

スイス金融大手UBSの試算によると、今年2月の時点で主要3社の1日当たりの注文数は約1億1000万件だった。配達員1人が1日30～40件を配達すると仮定すると、必要な配達員の数は約400万人となり、約1600万人は余剰人員となる。かつて柔軟な働き方の受け皿だったフードデリバリー業界だが、情報不足のまま農民工や失業者、事業に失敗した人が次々と参入した結果、低収入と過当競争が進行。こうした状況は宅配便業界でも見られ、取扱量が大きく増える一方で単価は下落し、労働者の負担増と収入低下が続いているという。

記事は、「こうした業界がほぼ同時に過当競争に陥ったのは偶然ではない」と指摘する。配車サービス、フードデリバリー、宅配便はいずれも参入障壁が低く、働く時間の自由度が高い上、現金収入を得やすいことから、多くの失業者の受け皿となってきた。昨年公表された調査では、配車サービス運転手の77％が失業後に同業界へ転職していた。また、フードデリバリー業界には多くの農村出身労働者が流入しており、国際労働機関（ILO）の調査によると、中国の主要デリバリープラットフォームの配達員の7割以上が農村部出身者だった。

記事は、中国の経済成長の鈍化に伴い、雇用環境が厳しさを増していることが背景にあると指摘している。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b978310-s25-c30-d0052.html

日本はEVに全振りしなくて本当によかった…負け組となったドイツでは自転車リヤカーが大流行

フォルクスワーゲン、メルセデス、ポルシェ……。世界に冠たるドイツの自動車メーカーが、リストラに追い込まれている。一体、何が起こっているのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「EV化をはじめ、極端な脱炭素政策を国が推し進めてきた結果だ。追い詰められているのはメーカーだけではない。EVは高すぎる、ガソリン車の先行きも不透明、そんな中で、市民の“足”にも変化が生まれている」という――。


■完全に中国市場に依存していた

　当時、中止になった理由は、ショルツ政権(社民党)がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ(約10兆円)を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。

　そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。

　それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力で電気自動車に完全にシフトしており、補助金なしでは壊滅状態。その上、今ではガソリン車も売れず、状況は深刻だ。

　景気悪化の大きな理由は、これまでガソリン車を大量に買ってくれていた中国が買ってくれなくなったこと。

　ドイツの自動車メーカーは、ここ10年以上、完全に中国市場に依存していた。ところが、今、中国の景気も落ち込んでおり、高いドイツ車は敬遠される。また、中国人が自分たちの国産車に誇りを持ち始めたこともあるかもしれない。

　特に強いのが、made in Chinaの電気自動車だ。

　ドイツの自動車メーカーの苦悩は、中国がその自慢の電気自動車をどんどんEUに輸出し始めたこと。

　これまで中国の技術力をバカにして、「研究施設だけは中国に移転しない」などと上から目線のドイツ人だったが、市場が電気自動車にシフトした今、中国車の方が自動運転技術は上だと言われるし、価格も安い。すでに勝負がついたも同然だ。

　当然の帰結として、フォルクスワーゲンもメルセデスもポルシェも、生き延びるための大々的なリストラに踏み切っており、関連産業も倒れていく。こうなると、国家経済への影響も限りなく、政府の苦肉の策が、電気自動車の購入補助の復活だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be6c2ee094eaa0f5c3d631406ba461f77b31a796

1～3月の世界新車販売で、中国の比亜迪（BYD）が前年同期の6位から11位に転落した。中国市場での不振が響き、2024年1～3月以来8四半期ぶりに10位圏外になった。インドが好調なスズキはホンダなどを上回り10位から8位に浮上した。

各社の発表やS&Pグローバルモビリティのデータを基に集計した。トヨタ自動車は前年同期比1%減の267万台で首位を維持した。独フォルクスワーゲン（VW）が2位

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083DI0Y6A500C2000000/

中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件

本文では、中国の石油産業の多くは憂慮すべきほど不透明であり、今日、石油業界に関する市場の統計モデルにおける最大の盲点と指摘されてる。

中国政府は公式なSPR残量、在庫水準、放出ペース、政策判断を一切公開していないため、統計データは限定的で、市場アナリストは輸入量・精製量などの「間接指標」からしか推測できない。

この不透明さが、枯渇・撤回の「タイミング」を完全にブラックボックス化している。

中国の2月の原油輸入量＝1日あたり1,150万バレル
↓
5月平均＝700万バレル未満（40%以上減）

IEAは中国の石油備蓄を約9億バレル相当と推計しているが、これは商業在庫・戦略備蓄・未完成施設を混在させた数字であり、実効的な放出可能量は大幅に下回る可能性がある

2月から5月にかけての輸入削減幅（1日450万バレル超）から推測すると、すでに3ヶ月で約4億バレル近い在庫取り崩しが発生している計算になる

中国のSPR支援は現在の原油価格が「さらに爆発的に高騰していない」最大の理由の一つで、その終了タイミングは完全に市場の外側（中国政府の政策判断）に依存しているため、予測不可能😇

中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件

本文では、中国の石油産業の多くは憂慮すべきほど不透明であり、今日、石油業界に関する市場の統計モデルにおける最大の盲点と指摘されてる。… pic.twitter.com/t7oG1ufGYx

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 1, 2026

　投資家たちには失望が広がった。

　プーチン氏の北京訪問が終わると、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの株価は3.5％超下落。時価総額ベースでは、1日で約1000億ルーブル(約2300億円。5月28日現在のレート、1ルーブル2.25円で換算、以下同)が吹き飛んだ。

■ロシア訪中団が得た唯一の成果

　国際制裁でガスの売り先が限られたプーチン氏としては、会談での商談成立を切実に必要としていた。だが、ウクライナ政治ニュースサイトのウクラインスカ・プラウダは、訪問後に署名された40文書のいずれにも、石油・ガス関連の協力事項は1件も含まれなかったと報じている。

　ロシアがこれまで10年以上もかけて中国と交渉してきた、シベリアからモンゴル経由で中国に至るガスパイプライン計画「シベリアの力2」の名前すら、見当たらない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb9d3769dd154cf77c537a7f5fde8b8e34f017b

「ｾｷﾕｶﾞｰ!ﾅﾌｻｶﾞｰ!」で騒いでたマスコミの皆さんがトーンダウンと話題ですが、どうも備蓄分の石油が枯渇したのは中国のようで()
国をあげて急遽造設した石油備蓄基地のタンクには泥水が詰まってたらしく(『またかよ』って顔)
ただでさえ経済瀕死なのに石油でロックダウンとか無理では？ https://t.co/mrp6gyDq71

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 31, 2026

中国共産党の戦略的石油備蓄が枯渇し、偽造された石油備蓄に依存していると伝えられているが、それが暴露された。中国はベネズエラとイランからの石油供給の中断により、1年以上にわたり石油備蓄が枯渇している。しかし、帳簿上では中国は依然として12億トンの石油備蓄を保有している。

数百万トンの石油で満杯に見えた戦略的石油備蓄は、米国がその使用を強制したところ、実際には下水や汚泥で満たされていることが判明した。北京当局が資産の在庫確認のために人を派遣したところ、実際の在庫と報告された数字との間に、否定できない巨大なギャップがあることが明らかになった。

5月25日から27日にかけて、中国の李強首相は浙江省の舟山と寧波に緊急訪問し、舟山国家石油備蓄基地を自ら抜き打ち視察した。この視察で、石油貯蔵施設のほとんどが空だったか、データを偽造するために水で満たされていたことが明らかになり、現実には石油備蓄が枯渇していた。

https://x.com/xie_wanjun/status/2060946677331050769