中国の国有企業がレアアースの新規契約停止 日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討
レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。
https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/
中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。
香港英字紙「焦げ付く可能性」
「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。
中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。
中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。
未払い債務は約200億ドル
香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。
中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。
また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。
https://www.sankei.com/article/20260109-6ZNAUZNDSJJSVIA5CPBAU3NIZ4/
中国、対日レアアース輸出規制強化 レアメタルも制限か
【北京時事】中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出規制を強化したことが９日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル（希少金属）について輸出制限が講じられたとの情報もある。
日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「（中国政府の）審査が動いていない」との声も漏れた。
一方、レアメタルについては、対日輸出を事実上取り扱わない中国の輸出事業者が出ているもよう。「もう日本への輸出ができないと伝えられた」と明かした事業者もある。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026010901163&g=int
中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機
台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言で中国との葛藤を招いた高市首相の「反撃カード」が少ないことも問題として浮上している。昨年11月の高市首相の発言以降、中国が継続して「発言撤回」を要求しているが、日本国内の政治状況を鑑みると、これを受け入れるのは難しいということだ。実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している。
中国商務部はこの日も、デュアルユース物資の輸出禁止措置に続き、半導体工程に使われる日本産ジクロロシランに対するアンチダンピング調査を実施すると発表した。全方位的な圧力に、一部では日本が中国に対して半導体の核心素材であるフォトレジスト（感光材）の輸出を制限するのではないかとの観測も出ている。2019年に日本が韓国大法院（最高裁に相当）の下した強制徴用損害賠償判決に対する報復措置として行ったのと同様の措置を、中国に加える可能性があるということだ。
法政大学社会学部の白鳥浩教授は、「外交的に解決する“対話カード”以外には、直ちに高市政権が使える措置はないように見える」と診断した。白鳥氏は「これまで発言撤回をしていない以上、簡単に発言を覆す可能性は低いと思われる」とし、「むしろ中国の圧力を契機に防衛力強化に乗り出す可能性がある」と懸念した。また、「中長期的には日本が過去に行ったようにサプライチェーンの多角化に乗り出すだろうが、AI（人工知能）時代においてスマートフォンやPCなどレアアースが使われない場所がないだけに、打撃は不可避だろう」と展望した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97
国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。
王毅外相の講演
「かつて中国侵略戦争を仕掛けた日本は、自らの犯した数々の罪を深く反省するどころか、現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦し、第2次世界大戦の歴史的結論に挑戦し、戦後の国際秩序に挑戦している」
これは中国共産党最高指導部を形成する党中央政治局員兼外相の王毅氏が先月30日、北京で行われた「2025年国際情勢と中国外交」シンポジウムで行った講演の一部だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a
ベネズエラ政府が、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦を事前に探知・対応できなかったことに関連し、中国政府に火の粉が降りかかった。ベネズエラに配備された中国製レーダーが決定的な瞬間にその役割を果たせなかったことで、中国の内外で中国製武器の実効性に対する疑問が提起されているからだ。
7日（現地時間）、米時事週刊誌ニューズウィークは「3日の米軍によるマドゥロ逮捕作戦は、ベネズエラに販売された中国製レーダーが決定的な時点で早期警報に失敗した可能性があるという推測を呼んだ」とし、「中国の評判に打撃を与えかねない事件だ」と報じた。
これまで親中姿勢を見せてきたベネズエラは、ロシア製のS－300VM、ブークM2、パンツィリ－S1などで多層防空体系を運用しているが、これを補完するために中国製の長距離対ステルス監視レーダー「JY－27A」を配備してきた。中国は、このレーダーが米軍のF－22やF－35などの第5世代ステルス戦闘機を数百キロの距離から探知できると自慢してきた。
米国は今回の作戦に、F－22ラプターとF－35ライトニングII、F／A－18スーパーホーネット、そして「死の白鳥」と呼ばれるB－1Bランサーなど、150機を超える戦闘機や爆撃機、偵察機を投入した。ところが外信報道によると、これらがベネズエラの首都カラカス上空を飛び回っている間、ベネズエラ軍の対応はほとんど目撃されなかった。迎撃どころか、ロシアの防空体系も中国のレーダーも、事前探知すらできなかったのだ。ニューズウィークは「JY－27Aをはじめとする中国製防空資産の実効性に疑問が提起されている理由だ」と分析した。
ただ、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がピート・ヘグセス米国防長官、ダン・ケイン米統合参謀本部議長ら軍関係者にインタビューした内容によると、マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦当時、デルタフォース（米特殊部隊員）が乗ったヘリが攻撃を受け、作戦の成否が危ぶまれる瞬間もあった。マドゥロ大統領の潜伏先に接近していた米軍のMH－47チヌークヘリ1機が攻撃を受けたのだ。これは、ロシアや中国の防空資産が完全に無用の長物ではなかったことを意味する。
しかし、致命傷ではなかった。攻撃は受けたものの飛行は可能な状態だったこのヘリは、かろうじて空中に留まり安全に着陸し、デルタフォースの隊員たちもヘリから無事に降り、マドゥロ大統領夫妻の逮捕に成功した
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a8ce389933370c7138c0275587476ed99a6081
中国に輸出の食品など通関手続きに遅れ 複数の港で確認 日本側は適正な対応を要請
台湾を巡る高市総理大臣の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間が掛かっていることが分かりました。
通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒、加工食品、冷凍食品などです。
これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどして、通関手続きが遅れているということです。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000477487.html
高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a
中国がベネズエラの代わりにイランからの石油輸入を増やすとのニュース、必要に迫られているのかも知れないが必然的にアメリカとの敵対関係の構図が加速するな。 https://t.co/AqK5FXQRRe
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 8, 2026
中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止しているベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋は見ている。
トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。
これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され、中国の独立系製油所への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割安な原油の主な買い手だ。
スパルタ・コモディティーズのアナリストは、ロシア産やイラン産の原油は十分にあり、一部のベネズエラ産原油もすでに海上にあるため、独立系製油所は非制裁対象の高い原油をわざわざ購入する必要はないとの見方を示した。
１月１日以降、ベネズエラの主要港でのアジア向け原油積み出しは停止している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9edaa882f99e8baf2f5711917935cc42fd2ba0
これかなりマズくないか
— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い＝
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局（ZTE）
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに！！！ https://t.co/OxhRdp9Zuc
「日本は一線を越えた」中韓首脳会談で中国側伝える 韓国メディア 「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及も
日本と中国をめぐっては、高市総理の「台湾有事発言」をきっかけに関係が悪化しています。
韓国のテレビ局「SBS」によりますと、今月5日に中国・北京で行われた中韓首脳会談の中で、中国側の出席者が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘し、「日本は一線を越えた」との発言があったと伝えました。
中国側からはさらに、「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及もあったということです。
中国側のこれらの発言についてSBSは、韓国が中国の立場を支持するか、少なくとも中立を守ってほしいという意味が込められたものと受け止められると報じています。
一方、韓国の李在明大統領は、「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われる」などと述べ、どちらにも偏らない姿勢を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc16b4f830469a211d82355f3b7c99cea09e89f1
【日本が核保有の企みを阻止するためだ！】中国による日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、中国商務部「その目的は日本が核保有のたくらみを阻止することであり、民間の貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」 pic.twitter.com/6ufYOJQ78Y
— Mi2 (@mi2_yes) January 8, 2026
中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。
商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫して世界のサプライチェーン（供給網）の安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1834J3V18UHBI01TM.html
小沢一郎氏「どうにかなると本気で思っているのか？」中国の軍民両用品禁輸に「抗議」の報道に
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにX（旧ツイッター）を更新。 中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が抗議、撤回を要求し、木原稔官房長官も抗議したとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか？」と、疑問符を投げかけた。
小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか？」と、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁に端を発した中国との関係悪化の中で発表された中国の今回のアクションの重大性に言及。 「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか？」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8797593a35e5f4be8bcb6935f88a9399fe657102
中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情
化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。
まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png
日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。
他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。
続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。
まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。
中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。
日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。
足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1
「BYDはコスト削減と効率性向上に真剣に取り組んでいます！」
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 4, 2026
という事で、今年の業績ボーナスがさらに20%削減されるそうです
EV自動車販売で世界一って、先日言ってたような気がしますが大丈夫では無さそうですw pic.twitter.com/vM9wwB01Zg
【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。
テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/
韓国の李在明 大統領、日本と中国との対立について聞かれ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 7, 2026
「大人たちが理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。私たちができることは限られている」
「私たちは日本との関係も中国との関係も重要」
日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示す。
↑
賢明だな🤔 pic.twitter.com/gm3Cydvqsl
中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。
韓国 李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」
李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。
一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e
うわぁ…
— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと
なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK
財新がますます好きになってきた。
まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。
記事は二つの問題を率直に指摘している：
1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。
2、地元政府の仕業だ！
勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂
https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631
中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場（中委石化）はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが０トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg
事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。
今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。
パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。
しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。
「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23
明るい兆しがない中国経済
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
イケア、2月2日に中国で７店舗一斉閉店します。
IKEA上海宝山店（閉店）
IKEA広州番禺店（閉店）
IKEA天津中北店（閉店）
IKEA南通店（閉店）
IKEA徐州店（閉店）
IKEA寧波店（閉店）
IKEAハルビン店（閉店）https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct
【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。
営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/
──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？
ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。
高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批判を、変わらず続けてきました。
一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、高市政権が高い支持率を維持していることにも、中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。
また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入ったことを発表しました。
ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、まだ続きそうです。
https://news.ntv.co.jp/category/international/235a349cc1e94de49e0c50230102cb73
