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6件のコメント

香港の集合住宅8棟が焼けた件、竹足場が原因と報じられていたが地元住民の証言によると……

1:名無しさん




香港北部・新界地区大埔(タイポ)の高層住宅群で26日に発生した大規模な火災で、少なくとも55人が死亡、300人近くが行方不明となっている。警察は27日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員3人を逮捕した。

火災発生から1日が経過したが、上層階に残された可能性のある住民の救助には至っていない。

警察は、建物の修繕工事で使用されていた竹の足場や発泡材によって火が燃え広がった可能性を指摘。防火基準を満たしていないとみられる防護用のメッシュシートやプラスチックで建物が覆われ、火災を免れた建物の一部の窓は発泡材で密閉されていたことが判明した。

地元メディアの報道によると、警察は27日朝に管理会社を捜索、文書を押収した。香港警察は「会社の責任者らが重大な過失を犯し、今回の事故を引き起こし、制御不能な火災で多数の死傷者を出したと考えるに足る理由がある」とし、1年にわたる修繕工事を請け負っていた建設会社の幹部2人と技術コンサルタント1人を過失致死の容疑で逮捕した。

https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/

 

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中国メディアが提示した「渡航自粛で大打撃を受けた日本企業」の名前、資本関係を調査すると面白すぎる事実が……

1:名無しさん


真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか?

紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万~3000万円に上ることを明らかにした。

東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統計によると、今年1~10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21%を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1~9月期では、この割合は24%へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1126/c94476-20395167.html

 

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中国人客に依存しまくった大阪のホテル、今回の渡航自粛のダメージが直撃してしまった結果……

1:名無しさん


大阪のホテルで年内は50~70%のキャンセル発生 大阪観光局「経営的に大きなダメージ。中国人観光客が減少しても他の市場でカバーしたい」

 大阪観光局は27日、加盟するホテルに調査をしたところ、年内の予約は人数ベースで約50%から70%のキャンセルが発生していると明らかにしました。

 去年、大阪を訪れた中国人観光客は376万人とインバウンド全体の24%を占めています。

 溝畑宏・大阪観光局理事長は27日の会見で、大阪のホテル約20社を調べたところ、12月末までの予約のうち人数ベースで50%から70%のキャンセルがあったと明らかにしました。

 また、「特に難波エリアにある中国客に依存するホテルでは経営的に大きなダメージが出ている」とも話しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd627f1a56bd82c581f85484972036ae244009b

 

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61件のコメント

中国がバルト三国にも喧嘩を売ってしまい戦線を拡大中、ヨーロッパ諸国まで順調に敵に回しつつある模様

1:名無しさん




エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。

 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。

 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」

 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。

 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。

 対外情報機関トップのミック・マラン(Mikk Marran)氏は年次報告書の序文で、「(中国の)活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。

 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3332319

 

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香港トップスターと契約した運営会社が突然の悲報に絶望、だが「マジで誰なの?」と名前を聞いて困惑する人が続出中

1:名無しさん


日本のファンも悲鳴、香港トップスターが来日コンサートを突如中止「早く解決を」運営会社の切実な訴えを聞いた

 11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使もともなうものであれば『存立危機事態』になりうる」と答弁したことに端を発した、中国の猛反発。

 これが政治だけでなく、音楽などの文化交流にも暗い影を落とし始めた。

 ボーイズグループのJO1は11月28日、広東省広州市で開く予定だったファンイベントの中止を17日に発表すると、ギタリストの高中正義も20日に北京公演の延期を公式サイトで発表した。

 ほかにも、19日に北京でおこなわれる予定だったシンガーソングライターのKOKIAがコンサートを突然、中止にするなどが明らかになっているが、日本人アーティストだけでなく、中国のアーティストが日本でのコンサートを中止する事態も起こり始めた。

 12月5日に東京都内でコンサートをする予定だった、香港生まれの俳優・歌手のイーキン・チェンが、11月25日に公式サイトで《〈Ekin Cheng Live In Tokyo 2025〉は、不可抗力の事由により、中止とさせていただくこととなりました》と突然、発表。

 《本公演を楽しみにされていたお客様には、多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます》と謝罪した。

「1991年に歌手としてデビューしたイーキン・チェンさんは、香港を代表するトップスターです。俳優としても多くの映画やドラマに出演し、アメリカ、イギリス、マレーシア、台湾、カナダにも進出しています。2009年に公開された松山ケンイチさん主演の映画『カムイ外伝』にも出演しており、日本にも多くのファンがいます」(芸能記者)

 公式サイトでは、中止の理由を《不可抗力》としているが、いったい、何があったのか。このコンサートの企画や運営を務めた「ジェーズワン」の担当者に聞いた。

「日本のアーティストのみなさんも、中国での公演をキャンセルしている状況で、香港からのお客さまも多くいらっしゃる(来日する)ことから、いまの状況で無理して開催し、何か問題があっては……となりました。香港サイドからのお願いもあり、話し合いをして(中止を)決定いたしました。

 ファンの方からは『次回はできるのですか』などの問い合せをいただいています。我々とすれば、早く政府間で(問題を)解決をしてほしいと願うばかりです」

 Xにも

《イーキン・チェンに会う夢見た。優しかった。来日コンサート行きたかったな》

《香港関係ないと言ってた人もいたけど、そんなことなかった…》

《イーキン・チェンの曲聴きながら出勤してるけど涙出てくる。めっちゃ楽しみにしてたんだよ》

 など、割り切れない思いのポストが寄せられていた。早期に問題解決の糸口は見つかるだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0d3aef7b0d67670b61a38e8bde93933d6851a2

 

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脊髄反射的に日本側に反論した中国メディア、言ってはいけない本音を思いっきり暴露してしまった模様

1:名無しさん


 

<主張>中国共産党の宣伝 沖縄への野心曝け出した

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、「琉球諸島の主権の帰属について歴史的、法的な議論が常に存在している」とする一方的な社説を掲載した。「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題し、かつて中国が琉球王国を手厚く遇したと唱える一方、日本が「武力による脅迫で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併吞(へいどん)した」と難じた。「主権の帰属」が議論になっているとした。

環球時報は21日にも沖縄県の「帰属」に疑義を示す記事を掲載した。北京市共産党委員会の機関紙、北京日報系のSNSアカウントは「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と主張した。対外宣伝を担う中国外文出版発行事業局が運営するニュースサイト、中華網は「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」と報じた。

https://www.sankei.com/article/20251124-XYCFO2AEJBLSVN2E44GRKTIQAU/

 

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中国外務省の非難を『事実提示』で論破した日本外務省、だが中国側は論破された事実を認めることなく……

1:名無しさん


中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論 

日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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「我々が向き合っているのは軍事力が明らかに劣る相手」と中国メディアが火消しに必死、なぜか日本が攻撃してくる設定になっている模様

1:名無しさん


中国国営放送局・北京電視台のメディアプラットフォーム・北京時間は25日、「日本はなぜ奇襲が好きなのかを4点から分析」と題する文章を掲載した。著者は同メディア評論員の李蔵宇(リー・ツァンユー)氏。

李氏は冒頭で、「日本は中国を奇襲するのか?彼らは中国を奇襲する度胸があるのか?」「私たちはどうすべきか?準備はできているのか?」などと読者に問い掛けた上で、小泉進次郎防衛相が23日、沖縄県与那国島などを視察し、ミサイル配備を念頭に「抑止力を向上させることが重要」との認識を示したことに言及。「日本は非核三原則の改正を試み、まず核兵器を運び込もうとしている。9月には九州に射程1000キロを超える改良型12式地対艦誘導ミサイルを配備する計画を宣言した。射程範囲は中国沿岸の重要地域が含まれる。日本による対中国の軍事配備は一歩一歩進んでおり、これはすでに現実であって議論の余地はない」と述べた。

その上で、「日本は本当に(中国に)手を出す度胸があるのか?中日両国の実力差はとっくに100年余り前とは異なっている。われわれの国内総生産(GDP)は日本の5倍であり、陸、海、空軍の人数も先進装備の数量・能力もすべて日本の数倍である。手を出すなら、それはまさに『自滅』を意味する!」と強調した。

そして、「歴史を振り返ると日本は過去数回、宣戦布告なしの奇襲を仕掛けた前例がある」とし、黄海海戦(日清戦争)、旅順口攻撃、満州事変、盧溝橋事件、真珠湾攻撃などがそうだと主張。日本が奇襲を仕掛ける理由として、まず「日本の民族性」を挙げ、「彼らは長年、噴火、地震、津波などの脅威の中、小さな島という孤立した閉鎖的な環境で特殊な個性を形成してきた。彼らは死を身近に感じてきたことから、生まれてきたからには死ぬ前に事を成してやるという考えなのだ」と持論を展開した。

2点目には「日本は資源に乏しく、面積が狭く、長期戦に弱いこと」を挙げ、「だから彼らは綿密に計画した奇襲を好み、一気に勝利を決め、消耗戦に陥ることを避けようとしているのだ」と言及。3点目には1901年に制定された大日本帝国海軍における戦術指導書の一つ「海軍要務令」を挙げ、「ここでは先制攻撃と兵力集中による決戦を強調しており、現在でも日本海軍戦術思想の基礎となっている」と指摘した。

4点目については「台湾が中国に回帰すれば、米国における日本の戦略的価値は大きく縮小する。これは日本にとって耐え難いことであり、だから高市氏は就任後、すぐに台湾海峡問題で挑発に出て、積極的に米国に取り入ろうとした」などとつづっているが、「日本が奇襲を好む理由」とは無関係の内容になっている。

李氏は「これらの要素を総合すると、日本がわれわれに奇襲を仕掛けてくる可能性を絶対に過小評価してはならない」と主張しつつ、「国家レベルではすでに(わが国は)さまざまな準備を整えていることを信じるべき」「国防部などが相次いで態度を表明しているが、これは形式的なものではなく、中国の軍事力を示し、強い意思を相手に明確に伝える行動だ」と強弁。「核兵器に関する政策を修正すべきとの声もあるが、実際にはその必要は全くない。われわれが向き合っているのは軍事力が明らかに劣る相手であり、通常兵器だけで何度も滅ぼせるのだ」と主張した。

なお、中国のSNS・微博(ウェイボー)では「日本は中国を奇襲するのか?」がトレンド上位に入るほど注目を集め、同アカウントの投稿には1000を超えるコメントが投稿されたようだが、ネットユーザーのコメントには表示制限がかけられ、閲覧できない状態になっている。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b964546-s25-c10-d0052.html

 

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中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失、高市首相の地元が緊急事態に陥っている?

1:名無しさん


〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も

宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…

2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。

しかし、「平城遷都1300年祭」が実施された2010年を上回る数字を達成したことで、奈良の観光業界は色めき立っていた。

この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2%と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。

宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c099aada857914fca98dc4bc864b8d5fa4d9fc

 

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中国の元総理の娘が大学の単位を落として大学側に圧力、だが融通の利かない老教授が合格を認めなかった結果……

1:名無しさん


これは、李小琳が電機系で履修した「マイクロコンピュータ原理」の授業について語ったもので、老教授はどうしても融通を利かせようとせず、やむなくその科目を取り消すことになった……という話である。



李小琳(1961年6月1日—)は、中国前国務院総理・李鵬の長女である。現職は、マカオ電力の取締役、香港中資企業協会の常務取締役、中国電力企業連合会常務理事、中国工商理事会常務理事を務めている。かつては、中国大唐集団の副総経理・党委員、中国電力国際発展有限公司の董事長、中国電力新能源発展有限公司の董事長を歴任した。また、第11期および第12期全国人民政治協商会議(全国政協)委員、全国婦女連合会の執行委員も務めていた。同時に教育分野では、宜賓学院の名誉院長も務めている。中国では「電力の女王(電力一姐)」と称されることがある。著書に『静水深流』『心路歴程』『小琳演講録』などがある。

早年の経歴

1961年6月1日、李小琳は瀋陽市皇姑区の中国医科大学付属第四病院(旧・瀋陽鉄路局瀋陽病院)で生まれた。

大学入試(高考)で学部課程に合格できなかったため、華北電力大学の職工大専課程に進学。その後、就職してから父の支援を受け、清華大学電機系電力システム及び自動化専攻の大学院へ進学し修士課程を履修したとされる。

李小琳は電力技術学院で教員を務め、その後電力工業部華北電業管理局で技術員・エンジニアとして働いた。1986年、25歳の時に電力工業部華北電業管理局から国家能源部へ異動し、国際司経貿処副処長に就任。中国のエネルギー産業における対外経済・貿易業務を担当した。1988年には清華大学大学院を修了し、電力システム及び自動化専攻の工学修士号を取得した。

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%B0%8F%E7%90%B3

 

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中国需要に依存してきたホテル、今回の渡航自粛の件でキャンセル料を中国側に請求した結果……

1:名無しさん


【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害 玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも モーニングショー

 25日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした

 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

 

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日本の世論調査の結果に中国側が衝撃を受けまくっている模様、「これだけ支持をされたら……」と関係者が肩を落とし……

1:名無しさん


【解説】日中関係、今後は? 解決の糸口見えず

緊張が続く日中関係。今後はどのような展開になるのでしょうか? 柳沢高志・NNN中国総局長が、次の3つのポイントについて解説します。

1.高市内閣“支持率↑”に中国ショック
2.「中国の態度が軟化」は本当?
3.G20立ち話ナシ…今後は?

■高市内閣の支持率72%…中国側に衝撃「むしろ逆効果」
──まず、高市内閣の支持率に中国がショックを受けたというのは、どういうことなのでしょうか?

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がって72%になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。

ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしていました。

それというのも、中国は日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていて、中国メディアは一斉に“日本のGDP(国内総生産)にかなり大きなダメージを与える”とのデータを報じていました。

中国側は「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していたわけです。

こうした中、中国側の関係者が特に注目したのが、「高市内閣の中国に対する姿勢を評価するか?」という設問で、「評価する」が56%と「評価しない」の29%を大きく上回りました。

──この結果は、中国側にとって予想外のものだったのでしょうか?

中国共産党の関係者は「これだけ支持をされたら、高市氏が自身の発言を撤回するはずがない」と肩を落としていました。

中国からすると、発言の撤回を求めて圧力を強めてきたものの、むしろ逆効果になっていたことがわかりショックを受けたといえます。

https://news.ntv.co.jp/category/international/f5d95f6615464960ba5c32bbb6972e0e

 

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帰国する中国人で溢れた日本の空港を報じた中国メディア、それを見た中国人が”ある事実”に気付いてしまい……

1:名無しさん


中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博(ウェイボー)でトレンド1位に浮上した。

高市早苗首相の台湾をめぐる発言に反発した中国が日本への渡航自粛を国民に呼び掛ける中、中国メディアの極目新聞は「日本の空港が帰国する中国人で大混雑」「一部の中国人観光客は予定より早く帰国、フライトは満席」「中国人観光客『日本からの帰国便は満席だった』」「日本に留学中の中国人学生は(帰国便の)チケットが買えないか心配」などのワードをハッシュタグにしてSNSに投稿した。

同メディアは「最近、複数のネットユーザーが動画を投稿し、日本の多くの空港が帰国する中国人で混雑している様子を報告した。もともと近いうちに帰国予定だった人もいるが、滞在を早めに切り上げて帰国する人もいる」と報道。福建省行きの便に搭乗した中国人が「私が搭乗した便は満席だった。知人の中には、最近の出来事を受けて旅行計画を変更し、早めに帰国した人もいた。家族からも催促され、安全面が心配だった」と話したと伝えている。

また、「ショート動画プラットフォームでは、日本の空港で大勢の中国人が帰国便を待つ様子が投稿されており、まるで春節(旧正月)の帰省ラッシュのようだ」と表現し、「帰国する旅行者で日本の空港は混雑する一方、逆に日本へ向かう中国人旅行者は明らかに減少している」と強調。フライト管理サービス「DAST」のデータを基に日本行きの飛行機に減便、運休が相次いでいると紹介した上で、日本で留学中の中国人学生の声として「今後チケットが入手しにくくなるのではと心配している」と報じた。

記事はこのほかにも、中国で日本行きの航空券がすでに54万枚以上がキャンセルされたことや、野村総合研究所の研究員・木内登英氏の試算で日本側に年間1兆7900億円の経済損失が出ると報じられていることにも言及。中国側の措置が日本にダメージを与えていると強調する報道内容になっている。

これについて、中国のネット上では
「急いで帰ってこい!」
「大部分の人は(中国)政府の声明の意味を理解しているようだ」
「いずれ一戦交えるなら早い方がいい」
「国家の言うことを聞かねば損失を被るぞ」
など、民族主義的なユーザーから勇ましい声が上がった。

一方で、
「これは日本に旅行に行った人が多いということを示しているのでは?」
「帰ってくるってことは、行ったってことだよな」
「旅行が終わったら、もちろん帰国するだろう」
「便自体が減ってるんだ。混むのは当然」
「満席じゃない日があるのかよ。大げさだな」
「行く便が少なくなったんだから帰ってくる便も少なくなってる。満席になるのは普通のことだろ」
「たぶん(この報道は)うそだろう」
「行く便も満席ってことは報じないんだな」
「実際は(日本旅行に)駆け込みで行ったってだけ」
といった冷ややかなコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html

 

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日本のネット民の転がし方を理解した中国大使館、日本人の弱点をついてきた?と話題に……

1:名無しさん




「日本人の弱点をついてきた」? コワモテ中国大使館、2か月半ぶりに「猫」投稿

 在京中国大使館の公式Xアカウントが2025年11月25日、「猫」の写真を投稿した。

 日中関係に緊張が走る中での「ほっこり」ポストに、ネット民からの注目が集まっている。

■「故宮でゆったりと過ごす猫たち」

 7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。

 中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による過激なX投稿が波紋を広げたほか、中国国防省報道官や中国外務省報道官がSNSで日本語での「警告」文章を発信するなど、日中間の緊張が高まっている。

 こうした中、中国大使館公式Xは25日、「故宮でゆったりと過ごす猫たち」として、中国・北京の故宮博物院で撮影された4枚の猫の写真を公開した。

 それぞれの写真には、くっきりした赤い壁に映えるふさふさした白黒の猫や、緑の中でカメラの方に振り返る頭にグレーの柄が入った白い猫、石造りの床を渡る三毛猫、生い茂る草の中で佇むキジトラ猫の4匹が写っている。

 同アカウントが猫に関する投稿を行うのは9月13日以来、約2か月半ぶりとみられる。

「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」

 厳しい日中関係を反映するような発信が続く中での「ほっこりポスト」に、ネットでは「日中関係もゆったり過ごそうぜ」「これにはワイもニッコリ 猫はかわいい 世界共通」「可愛いやん こういう平和な呟きだけしろよ」などとする声が上がった。

 また、「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」「日本人の弱点をついてきた。これは効く」「大炎上したら猫とか料理の写真を貼って鎮静化を図るの、万国共通なのか… 少なくとも中国にはこの炎上逃避文化はあるらしい…」など、猫に関する投稿は緊張緩和のためのカードと見る向きもある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c65d9145ee22e8fc2def799874f945a5803757bc

 

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中国人客に頼って商売していた業者が大量爆死することが確定、最低でも来年3月までは報復を継続する見込みで……

1:名無しさん


中国、航空各社に来年3月末までの日本向け減便を指示-関係者

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。

ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-25/T69SU1KK3NYM00

 

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「高市首相がトランプ大統領に叱責された」と中国が勝利を確信している模様、“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた

1:名無しさん


トランプ大統領呼びかけで高市首相と電話会談…中国SNSでは“中国に都合良い”臆測も サンフレッチェ広島の試合がある中国・四川省では「厳重警備」

高市早苗首相:
で、会談内容でございますけれども、外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください。

高市首相とトランプ大統領の間で、台湾に関するやり取りがあったかは明らかにしませんでした。

一方、中国のSNSでは「トランプ大統領が高市首相に電話会談を求める」というキーワードが一時、検索ランキングの1位に。

中には「中・米の電話会談後、トランプが“日本の部下”を呼び出して説教をはじめた」「“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた」と、会談を中国側に都合よく解釈する臆測も。

こうした中、25日、四川省の成都で行われるのがサッカーのAFCチャンピオンズリーグエリートの試合です。

この試合ではサンフレッチェ広島が地元のクラブチーム・成都蓉城と対戦。
これに日本の総領事館が広島サポーターに対し、専用バスでの出入りを徹底するよう呼びかけるなど、これまでと同様の注意喚起を行っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d5d299313101de052b658b42b1485af1f3304f

 

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台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1:名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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中国政府が発令した渡航自粛令、関係ない某国が迷惑を被りまくる皮肉すぎる事態が進行中

1:名無しさん


日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航 中国人に人気の旅行先が韓国に

日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6%に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/

 

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「もしかしてこの風刺画の人、”わかってて”描いたのでは…?」と中国の風刺画の『致命的な問題点』にツッコミ殺到、皮肉が効いてて面白いですね……

1:名無しさん




 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン&マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。

 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。

 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。

 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b06c2692817edcdc3eecd07523d47e673acc4f03

 

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中国の風刺画が日本側に弄ばれている件、某国際政治学者が「反高市キャンペーンの物凄さを知っておくべきだ」と主張するも……

1:名無しさん




 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が24日、、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。

「高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている」と前置きした上で「私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる」と指摘。「皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、日本側は甘く見ない方がよい」と投げかけた。

 舛添氏の投稿に対し「中国側の反応のトーンが上がっている理由は、・政権与党が少数 ・反高市デモなどが活発 です。日本側を強く揺さぶれば分断できると見ているから。もともと中国は仮想敵国への分断を仕掛けているので今がチャンスと見たのです」「甘くみないほうがいい、どういう意味だ? 今の政府の対応をどうすべきかまで言わないと意味ないぜ」「高市発言に対する日本マスコミの報道も異常です。皆、高市最高指導者の意向に怯えているのでしょうか。かつて停波なんて言った人ですから」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b598e249ea8f32082f2f4e900bf6bd5da200a624

 

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