パリの老舗百貨店、「SHEIN」誘致で信用失墜 相次ぎブランド撤退
【パリ=吉田知弘】パリの主要百貨店で優勝劣敗が進んでいる。創業一族が経営を続けるギャラリー・ラファイエットやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のボンマルシェが好調な一方、プランタンやBHVは苦戦している。特に創業170年の老舗、BHVは2025年に中国の格安ネット通販「SHEIN（シーイン）」を誘致したことで大きな混乱に巻き込まれている。
パリ市庁舎の目の前に建つBHV。地下のDIYコーナー…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11A4H0R10C26A5000000/
「勝ちすぎた」中国太陽電池、巨額赤字産業に
中国の成長産業という位置づけだった太陽電池だが、関連企業は収益に苦戦している。補助金を受けて輸出を拡大させてきたなか、供給過剰の状態が続いている。粗利率がマイナスになり、売れば売るほど赤字が増える企業もある。一方で、ホルムズ海峡封鎖を受けて、世界的な再生可能エネルギーの見直し機運が高まる。太陽電池の中国依存が高い日本にも影響が出そうだ。
主要5社の1～3月期最終損益は1600億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0543LTV00C26A6000000/
シンガポールメディアの聯合早報は3日、中国で配車サービスのドライバーやデリバリーなどの配達員が飽和状態となっており、中年失業者の受け皿に限界が見えていると報じた。
中国では「35歳で失業したら仕事は見つからない」とも言われる。記事によると、配車サービスのドライバー、フードデリバリー配達員、宅配便配達員は、こうした中年失業者の受け皿になってきた。しかし、こうした業界に職を求める労働者が次々と流入したことで競争が激化し、受注件数や収入が減少する傾向があるようだ。
広東省深セン市の交通運輸局は5月25日、市内の配車サービス市場はすでに飽和状態にあるとして、新たに参入を検討している人々に対し、市場調査を徹底した上で収益性を客観的に評価し、理性的かつ慎重に投資および就業の判断をするよう警告を発した。同時に、運営会社の経営悪化による損失や、高収入をうたう広告と実際の収入との乖離（かいり）による契約トラブルなどのリスクも指摘した。
配車サービス市場の飽和は深セン市に限ったことではない。25年末時点で、中国では配車サービスの資格証を取得した運転手が約748万3000人に達し、390社以上の配車サービスプラットフォームが営業許可を取得、登録車両数は320万台を超えている。24年以降、重慶市、珠海市、大理市、合肥市など各地で同様の警告が出されており、重慶市交通運輸委員会は25年第1四半期のリスク報告で、「配車サービス車両の供給力は実際の需要を大きく上回っている」と指摘した。
また、珠海市の報告では、専業ドライバーが1日10時間稼働しても平均の売り上げは300元（約7000円）程度にとどまり、必要経費を差し引くと実際の月収は約4000元（約9万5000円）で、地元の民間企業の従業員の平均月給を大きく下回るとされている。
中国では配車サービスと同様に、フードデリバリー配達員も急増した。25年には京東（JD．com）、淘宝閃購、美団が巨額の補助金を投じて激しいシェア争いを繰り広げ、「月収1万元（約23万円）超」「未経験歓迎」などの宣伝で大量の配達員を募集。その結果、業界には800万人以上の新規配達員が流入し、登録配達員数は一時2000万人近くに達した。しかし、補助金競争が落ち着くと、人員過剰が表面化。1日当たりの受注件数が約40件から30件程度まで落ち込んだとの声も上がっている。
スイス金融大手UBSの試算によると、今年2月の時点で主要3社の1日当たりの注文数は約1億1000万件だった。配達員1人が1日30～40件を配達すると仮定すると、必要な配達員の数は約400万人となり、約1600万人は余剰人員となる。かつて柔軟な働き方の受け皿だったフードデリバリー業界だが、情報不足のまま農民工や失業者、事業に失敗した人が次々と参入した結果、低収入と過当競争が進行。こうした状況は宅配便業界でも見られ、取扱量が大きく増える一方で単価は下落し、労働者の負担増と収入低下が続いているという。
記事は、「こうした業界がほぼ同時に過当競争に陥ったのは偶然ではない」と指摘する。配車サービス、フードデリバリー、宅配便はいずれも参入障壁が低く、働く時間の自由度が高い上、現金収入を得やすいことから、多くの失業者の受け皿となってきた。昨年公表された調査では、配車サービス運転手の77％が失業後に同業界へ転職していた。また、フードデリバリー業界には多くの農村出身労働者が流入しており、国際労働機関（ILO）の調査によると、中国の主要デリバリープラットフォームの配達員の7割以上が農村部出身者だった。
記事は、中国の経済成長の鈍化に伴い、雇用環境が厳しさを増していることが背景にあると指摘している。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b978310-s25-c30-d0052.html
日本はEVに全振りしなくて本当によかった…負け組となったドイツでは自転車リヤカーが大流行
フォルクスワーゲン、メルセデス、ポルシェ……。世界に冠たるドイツの自動車メーカーが、リストラに追い込まれている。一体、何が起こっているのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「EV化をはじめ、極端な脱炭素政策を国が推し進めてきた結果だ。追い詰められているのはメーカーだけではない。EVは高すぎる、ガソリン車の先行きも不透明、そんな中で、市民の“足”にも変化が生まれている」という――。
■完全に中国市場に依存していた
当時、中止になった理由は、ショルツ政権(社民党)がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ(約10兆円)を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。
そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。
それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力で電気自動車に完全にシフトしており、補助金なしでは壊滅状態。その上、今ではガソリン車も売れず、状況は深刻だ。
景気悪化の大きな理由は、これまでガソリン車を大量に買ってくれていた中国が買ってくれなくなったこと。
ドイツの自動車メーカーは、ここ10年以上、完全に中国市場に依存していた。ところが、今、中国の景気も落ち込んでおり、高いドイツ車は敬遠される。また、中国人が自分たちの国産車に誇りを持ち始めたこともあるかもしれない。
特に強いのが、made in Chinaの電気自動車だ。
ドイツの自動車メーカーの苦悩は、中国がその自慢の電気自動車をどんどんEUに輸出し始めたこと。
これまで中国の技術力をバカにして、「研究施設だけは中国に移転しない」などと上から目線のドイツ人だったが、市場が電気自動車にシフトした今、中国車の方が自動運転技術は上だと言われるし、価格も安い。すでに勝負がついたも同然だ。
当然の帰結として、フォルクスワーゲンもメルセデスもポルシェも、生き延びるための大々的なリストラに踏み切っており、関連産業も倒れていく。こうなると、国家経済への影響も限りなく、政府の苦肉の策が、電気自動車の購入補助の復活だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be6c2ee094eaa0f5c3d631406ba461f77b31a796
中国語のテキストが何かを伝えようとしてる…？ pic.twitter.com/SYjsMQU1Fm
— 割田うめ子が午前7時63分をお知らせします (@UmeBC) June 5, 2026
六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）は、1989年6月4日に中国・北京市の天安門広場を占拠していた民主化を求めるデモ隊に対し、中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した事件である。通常、単に「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指すが、1976年に起きた四五天安門事件と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
略した通称は六四、また中国国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、「VIIV（ローマ数字の6と4を並べたもの）」や、「82（8の2乗を表す数学記法で、その値が64＝6月4日）」などを、隠語として使うことがある。「1989年」は「民国78年」、「平成元年」と変換することもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1～3月の世界新車販売で、中国の比亜迪（BYD）が前年同期の6位から11位に転落した。中国市場での不振が響き、2024年1～3月以来8四半期ぶりに10位圏外になった。インドが好調なスズキはホンダなどを上回り10位から8位に浮上した。
各社の発表やS&Pグローバルモビリティのデータを基に集計した。トヨタ自動車は前年同期比1%減の267万台で首位を維持した。独フォルクスワーゲン（VW）が2位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083DI0Y6A500C2000000/
シンガポールで開催されているアジア安全保障会議で中国が日本を名指しし、「新型軍国主義」と批判したことに小泉防衛大臣が反論
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 31, 2026
小泉「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいる… 奇妙だと思いませんか」 pic.twitter.com/N6MTuAGfmT
バカがイキってこれまで先人たちが腐心を重ねて築き上げてきた国家間の関係性をぶち壊しにする。戦争が起きるのは、こういうところからなのにな。 https://t.co/O3ZeqLPOEE
— 芻狗 (@justastrawdog) May 31, 2026
小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説した。防衛力の抜本強化に取り組む高市政権の姿勢を「新型軍国主義」とする中国の主張を強く非難した。「平和国家の歩みは虚偽の主張によって揺らぐことはない」と断じ、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。
名指しを避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。「平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6da3c615dba561e0f5e10451082c1d6cfaff232b
そもそも論として中国を脅威であると
— ogotch (@ogotch) May 31, 2026
世界中で認識してるのは日本だけです。
（中国からみたら単なる島国の破綻国家）
フィリピンのテオドロ国防相は３０日、今月行われたトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で米中間の緊張が緩和したにもかかわらず、フィリピンは引き続き中国から「深刻な脅威」にさらされているという認識を示した。
「アジア安全保障会議（シャングリラ会合）」の合間にロイターのインタビューに応じた。
テオドロ氏は、米国や中国のような国々が緊張緩和を図るのは当然のことだとし、「防衛面で対等な関係にある場合、両国が持つ深みゆえに、相互の尊重と調整能力が生まれるからだ」と指摘。
「しかし、領土面でも政治面でも中国から深刻な脅威にさらされているフィリピンのような国にとっては、強靭性を高め、中国の侵略に立ち向かう以外に選択肢はない」と述べた。
近年、フィリピンと中国は南シナ海で度重なる海上対峙を繰り返している。
テオドロ氏は、相互防衛条約に基づく米国によるフィリピンへの関与が、米中首脳会談や中東での戦争の影響を受けている兆候はないと述べた。
https://jp.reuters.com/world/security/6O433KHS2ZIH3HK4NIS3MOMSVU-2026-05-31/
小泉防相の演説にブチギレた中国さん、渾身の怒りの質問をぶつけるも、進次郎に丁寧に否定される
🇨🇳「日本謝れ😡😡😡😡😡」
小泉「でも中国さん、あなた軍拡してますよね？」
中国側
「小泉防相は”新型軍国主義”について言った。日本はアジアに謝ってない！日本は中国、韓国、そして東南アジアの戦争被害国の懸念に対し、真摯に対応するのか！」
小泉（日本側）
「日本の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いてない」
「ただ、中国は高い水準で国防費を増やし続けており、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で軍事力を急速に増大させている。中国の対外的なアプローチや軍事活動は、日本および国際社会にとって深刻な懸念事項だ」
「同時に、課題が存在するからこそ、具体的で困難な問題から目を背けることなく、粘り強く率直な対話と意思疎通を行うことが不可欠である」
「日本のドアは常に開かれている。ですので、董軍国防部長にどうぞよろしくお伝えください」
小泉防相の演説にブチギレた中国さん、渾身の怒りの質問をぶつけるも、進次郎に丁寧に否定される
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 1, 2026
🇨🇳「日本謝れ😡😡😡😡😡」
小泉「でも中国さん、あなた軍拡してますよね？」
中国側… pic.twitter.com/1AR7UDAL5v
人民解放軍の学者・専門家代表団のメンバーで国防大学の沈志雄大校は31日午前の第23回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）において、日本の小泉進次郎防衛大臣に対し鋭い質問を投げかけた。
小泉氏は31日午前のアジア安全保障会議第5回全体会議で発言し、沈氏は質疑応答の時間に次のように質問した。「日本の指導者は最近、オーストラリア戦争記念館を訪れ、第二次世界大戦中に日本軍国主義によって戦死したオーストラリア兵に対して哀悼の意を表した。しかし、アジアの被害国は日本側からの謝罪や反省を受けていない。中国側は、真の和解はすべての被害国を平等に扱う歴史的反省の上にこそ築かれるべきと考えている。中国、韓国および東南アジアの被害国が第二次世界大戦の歴史問題について抱く懸念について、日本政府には同様に厳粛かつ明確な形で応答し、地域の安全保障における相互信頼を築く条件を整える用意があるのか」
これに対し小泉氏は、「今こそより困難な部分に入る時であると思う」と述べたものの、質問には正面から答えず論点をそらし、「弁解―責任転嫁―善人ぶる」という一連の対応を見せた。
小泉氏は最後に再び「中国側との対話に努める人物」を演じ、「日本は、課題が存在するからこそ、具体的で難しい問題を避けることなく、率直な対話と意思疎通を続ける必要があると考えている」と述べた。
これについて、軍事問題の専門家である張軍社氏は「環球時報」の31日の取材で、謝罪を拒み、深い反省を欠く日本側のこのような態度は、アジア被害国の人々を憤らせていると指摘した。それは、日本軍国主義による被害がこれらの国で最も深刻だったからだ。
さらに日本は近年、攻撃的な軍事力の発展にも力を入れており、周辺諸国に再び日本軍国主義復活の脅威を与えている。このような状況から見れば、中国と対話する真の誠意は日本にそもそもなく、中国の国防相と対話するための政治的基盤も欠けている。小泉氏のこうした態度はまさに自己欺瞞であり、実現不可能な幻想にすぎない。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/01/content_118524886.htm
中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件
本文では、中国の石油産業の多くは憂慮すべきほど不透明であり、今日、石油業界に関する市場の統計モデルにおける最大の盲点と指摘されてる。
中国政府は公式なSPR残量、在庫水準、放出ペース、政策判断を一切公開していないため、統計データは限定的で、市場アナリストは輸入量・精製量などの「間接指標」からしか推測できない。
この不透明さが、枯渇・撤回の「タイミング」を完全にブラックボックス化している。
中国の2月の原油輸入量＝1日あたり1,150万バレル
↓
5月平均＝700万バレル未満（40%以上減）
IEAは中国の石油備蓄を約9億バレル相当と推計しているが、これは商業在庫・戦略備蓄・未完成施設を混在させた数字であり、実効的な放出可能量は大幅に下回る可能性がある
2月から5月にかけての輸入削減幅（1日450万バレル超）から推測すると、すでに3ヶ月で約4億バレル近い在庫取り崩しが発生している計算になる
中国のSPR支援は現在の原油価格が「さらに爆発的に高騰していない」最大の理由の一つで、その終了タイミングは完全に市場の外側（中国政府の政策判断）に依存しているため、予測不可能😇
中国のSPR（戦略石油備蓄）支援の枯渇・撤回タイミングが不明な件
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 1, 2026
本文では、中国の石油産業の多くは憂慮すべきほど不透明であり、今日、石油業界に関する市場の統計モデルにおける最大の盲点と指摘されてる。… pic.twitter.com/t7oG1ufGYx
中国、小泉防衛相を非難 「新型軍国主義」への反論に「アジアの隣国の信用を得られない」
中国外務省の林剣報道官は1日の記者会見で、小泉進次郎防衛相が中国の「新型軍国主義」という言葉を使った対日批判に反論したことに、「日本当局者の弁解には全く根拠がなく、アジアの隣国や国際社会の信用を得ることができない」と名指しを避けつつ非難した。
林氏は、小泉氏が「対話と意思疎通」の重要性を訴えたことを念頭に、「日本のいう対話は偽り、見せかけのもので誠意がない」と批判した。
林氏は「国際社会は高度に警戒し、新型軍国主義が勢いを増すことを共に防ぎ押さえ込まなければならない」と訴えた。中国は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させ、「新型軍国主義」という言葉を使い日本が進める防衛力強化を批判している。
小泉氏は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説し、防衛力の抜本強化に取り組む高市政権の姿勢を「新型軍国主義」だとする中国の批判に対し、「虚偽の主張」だと強く反論。先の大戦後一貫して国際法を順守する日本の立場を強調し、対話の必要性を訴えた。
https://www.sankei.com/article/20260601-F7N47FYIEZLBHO3YMILOTCYLX4/
中国が軍備増強しているのはアメリカやロシアと対等になるためであって、日本を意識したものではない。日本はアメリカの腰巾着であることをやめれば、中国からもロシアからも狙われることはない。
— 中嶋哲史 Nakajima Satoshi (@ema_credo) May 31, 2026
基地の使用期限延長に関する交渉中の1991年4月、ピナトゥボ山が活動し始め、6月に大噴火した。スービック海軍基地はピナトゥボ山の近くにあったクラーク空軍基地の兵員の大半とその家族の避難場所になったが、屋根に降り積もった火山灰の重さで建物が倒壊して死者が出るなどの被害を受けた。アメリカ軍はクラーク空軍基地の放棄を決定する一方、スービック海軍基地については10年間の使用期限延長を望んだが、フィリピン上院は拒絶し、両基地は1991年11月26日に返還された。アメリカ軍の基地撤収後、跡地の大部分はフィリピンのスービック経済特別区 (SBFZ) に転換された。
その後、ソビエト連邦の崩壊、東沙諸島や中沙諸島の岩礁を他国に奪われるといった戦略状況の変化があり、フィリピン政府は、2015年の発表で南シナ海での中華人民共和国による環礁埋め立て強行に対応するため、新たに導入したFA-50戦闘機と数隻のフリゲート艦をスービック地域に再配備すると発表した。2015年からはアメリカ海軍も小規模ながら利用を再開している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0
投資家たちには失望が広がった。
プーチン氏の北京訪問が終わると、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの株価は3.5％超下落。時価総額ベースでは、1日で約1000億ルーブル(約2300億円。5月28日現在のレート、1ルーブル2.25円で換算、以下同)が吹き飛んだ。
■ロシア訪中団が得た唯一の成果
国際制裁でガスの売り先が限られたプーチン氏としては、会談での商談成立を切実に必要としていた。だが、ウクライナ政治ニュースサイトのウクラインスカ・プラウダは、訪問後に署名された40文書のいずれにも、石油・ガス関連の協力事項は1件も含まれなかったと報じている。
ロシアがこれまで10年以上もかけて中国と交渉してきた、シベリアからモンゴル経由で中国に至るガスパイプライン計画「シベリアの力2」の名前すら、見当たらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb9d3769dd154cf77c537a7f5fde8b8e34f017b
「ｾｷﾕｶﾞｰ!ﾅﾌｻｶﾞｰ!」で騒いでたマスコミの皆さんがトーンダウンと話題ですが、どうも備蓄分の石油が枯渇したのは中国のようで()
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 31, 2026
国をあげて急遽造設した石油備蓄基地のタンクには泥水が詰まってたらしく(『またかよ』って顔)
ただでさえ経済瀕死なのに石油でロックダウンとか無理では？ https://t.co/mrp6gyDq71
中国共産党の戦略的石油備蓄が枯渇し、偽造された石油備蓄に依存していると伝えられているが、それが暴露された。中国はベネズエラとイランからの石油供給の中断により、1年以上にわたり石油備蓄が枯渇している。しかし、帳簿上では中国は依然として12億トンの石油備蓄を保有している。
数百万トンの石油で満杯に見えた戦略的石油備蓄は、米国がその使用を強制したところ、実際には下水や汚泥で満たされていることが判明した。北京当局が資産の在庫確認のために人を派遣したところ、実際の在庫と報告された数字との間に、否定できない巨大なギャップがあることが明らかになった。
5月25日から27日にかけて、中国の李強首相は浙江省の舟山と寧波に緊急訪問し、舟山国家石油備蓄基地を自ら抜き打ち視察した。この視察で、石油貯蔵施設のほとんどが空だったか、データを偽造するために水で満たされていたことが明らかになり、現実には石油備蓄が枯渇していた。
https://x.com/xie_wanjun/status/2060946677331050769
小泉防衛大臣「中国の諸君 平和的な対話をしようではないか」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) May 31, 2026
環球時報「君たちはまだ対話するレベルではない」
おもろい https://t.co/AHk6oeTfRD pic.twitter.com/jFD1CSJPA9
ただ、2週間前の米中首脳会談を受けて、ヘグセス長官の発言は抑制的でした。その中国は、日本の防衛力強化について「軍国主義の復活」と名指しで批判しました。
（小泉防衛大臣） 「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいる。奇妙だと思いませんか」
演説のあと質疑応答で中国の参加者から歴史認識について質問がありましたが、小泉防衛大臣はこのことについては触れず対話の重要性を重ねて強調。中国共産党系メディアは「アジアの被害者に謝罪を拒んだ」と速報、そして専門家の意見として「中国と対話する政治的基盤が欠如している」と批判しました。
全文はこちら
https://www.kab.co.jp/news/article/16607120
小泉進次郎、会見でも逃げ回る中国を皮肉ってダブルパンチを喰らわす
「中国さん、言いたい事あるなら私に会って直接言え」
東南アジア諸国との緊密ぶりをアピールした後にこの発言だから、凄いよ
小泉防衛相（シャングリラ会議）
「フィリピンはもとより、シンガポールとも防衛装備移転の改正を踏まえて協力する事で一致した」
「中国側に日本に言いたい事があるなら是非、会談を行いたいですね」
「言いたい事を言って頂きたい。違いがあるからこそ、コミュニケーションが重要なんです」
※中国の董軍国防相は２年連続で欠席してます
小泉進次郎、会見でも逃げ回る中国を皮肉ってダブルパンチを喰らわす
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 31, 2026
「中国さん、言いたい事あるなら私に会って直接言え」
東南アジア諸国との緊密ぶりをアピールした後にこの発言だから、凄いよ
小泉防衛相（シャングリラ会議）… https://t.co/mLzU2qACPc pic.twitter.com/Iyl8j1uUNB
小泉氏は演説で、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。「平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会に評価されており、事実が虚偽の主張によって揺らぐことはない」と述べた。
質疑応答では、中国の軍高官が日本の歴史認識に懸念を示し、「真摯（しんし）かつ明確な対応を取る用意はあるか」と質問。小泉氏は「困難な問題から目を背けることなく、対話と意思疎通を行うことが不可欠だ。日本は常に開かれている」と答えた。
小泉氏は演説後、「中国が日本に対して言いたいことがあるならば、ぜひ会談を行いたい」と記者団に述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260531-NMMFAWXOOFLRPAQPPYXSAZ7ZVE/
フィリピン高官が中国にブチギレ。
— フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore) May 31, 2026
テオドロ国防相、中国の対日批判を一蹴。
「過去の戦争を持ち出して日本を悪者にするのは、自らの南シナ海での行動を隠すための煙幕」と批判。
「不公平で不誠実なプロパガンダ」と断じ、日本との安全保障協力を擁護した。pic.twitter.com/EbkDeM5r1O
こうした中国の対日批判やけん制とは裏腹に、会場では日本の役割を評価する声が上がった。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は５月３１日の演説で、中国を念頭に「日本を不当に中傷するなど歴史の不適切な利用がみられる」と指摘し、「日本は間違いなく世界の模範となる国だ」と擁護した。
海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦改良型の導入を決めたオーストラリアのリチャード・マールズ国防相は５月３１日、記者団に「日本との作戦上の協力はこれまで以上に増えている」と語った。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260531-567-GYT1T00157?page=2
新型軍国主義「事実ではない」小泉防衛大臣が中国念頭に反論 アジア安全保障会議で演説
小泉防衛大臣は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説し、中国を念頭に日本を新型軍国主義だとする一部の主張について「事実ではない」と反論しました。
小泉防衛大臣:
皆さまは日本を「新型軍国主義」と主張しているのを耳にしたことがあるでしょう。しかし、これは事実ではありません。考えてみてください。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を「新型軍国主義」と呼んでいる。奇妙だと思いませんか。
小泉大臣は、政府が進める防衛力の抜本的な強化について「必要な備えを責任ある形で進める」と強調しました。
その上で、中国を念頭に「必要なのは、相手がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接話し合うことだ」として対話を呼びかけました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff9c08d066fd4eed04ec4d90f7eb35cdbd2189
中国メディアの半月談は28日、なぜ中国各地のナンバーワン高層ビルはみな「未完成工事」になったのかとする記事を配信した。
記事によると、かつて一部の地域は、注目度が高く象徴的な意味合いの強い大規模プロジェクトに夢中になり、「地域で最も高いビル」の建設を競い合い、超高層建築のランドマークによって都市のイメージを形作り、地域の発展レベルを高めようとした。しかし、多くの地域で数百億元もの投資が行われた超高層ビルは、工事の中断や長期にわたる頓挫といった問題に直面している。こうした「未完成工事」は、建設現場が宙ぶらりんの状態となり、都市のランドマークとなるどころか、地方自治体にとって「厄介な問題」となっている。
このほど、東部沿海のある都市でナンバーワン高層ビルとなる予定だった土地が新たな所有者に買収され、居住可能なコミュニティーへと生まれ変わろうとしていると報じられた。高さ700メートルの「中国で最も高いビル」となるはずだったこのプロジェクトは、企業の資金調達の行き詰まりによって頓挫し、長らく未完成のまま放置されていた。西部のある国家級新開発地区でも、総工費100億元（約2300億円）を投じて建設が進められていた、高さ500メートル超のビルが、高さ280メートルに達した時点で建設が中断され、2年以上もそのままの状態が続いている。都市のシンボルとなることが期待されていたこの超高層ビルは、今や街の景観に消えることのない「傷跡」となってしまった。北部のある都市も高さ597メートルの「北部で最も高いビル」を建設する計画を立てた。しかし、自治体による開発業者の実際の投資能力に関する調査不足と、潜在的なリスク評価の不備により、投資額の度重なる見直し、資金の流れの断絶、債務紛争といった問題が発生。工事は10年にわたって中断し、2025年になってようやく再開した。
超高層ビルは本質的に、重大な火災リスクと高額な維持管理費という問題を抱えている。さらに、一部の超高層ビルの建設では、地域の財政資源や経済発展能力とのミスマッチが生じ、建設の中断や完成後の高い空室率につながる。そのため、国家発展改革委員会は、25年までの第14次五カ年計画の「新型都市化実施方案」において、高さ500メートル以上の建物の新設を禁止し、250メートル以上の建物の建設許可を厳しく制限した。
記事は「各地で超高層ランドマークの建設が停滞し、プロジェクトを活性化することが困難になっているという事実は、建設初期段階における調査や実証の不足、資金の流れの断絶、市場における需給のミスマッチなど複数の要因が複合的に作用した結果だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b977831-s25-c20-d0192.html
