中国の1月新車販売、14％減 「新エネ車」前月から半減
【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8％減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。
新エネ車は昨年まで10％の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5％の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54.4％減、前年同月比で18.9％減の64万3千台。国内販売に占める割合も大幅に低下した。
一方、中国メーカーは海外市場への進出を進めており、輸出は前年同月比44.9％増の68万1千台と高水準を維持した。
https://news.jp/i/1394254609536319852
中国メディアの時代週報は9日、春節（旧正月）の日本旅行が大きく冷え込み、民宿経営者から悲鳴が上がっていることを報じた。
記事によると、今年の春節休みは9日間と長い上、休暇の時期が例年よりも遅く気候が安定していることから、旅行市場に活気が出ている。複数の旅行プラットフォームによると、航空券やホテルの検索数および予約数はいずれも前年同期を上回っているという。
旅行先では、国内外問わず比較的温暖な南方地域が人気で、国内では海南省の三亜市や海口市が多く選ばれている。一方で、海外では、最近の関係の悪化を受け、これまで最も人気だった日本旅行は冷え込みが顕著で、新たにビザ免除政策を行なった国々に人気が集まっているそうだ。
海外旅行先は人気が高い順にタイ、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、香港、ロシア、オーストラリア、インドネシア、スペインとなっており、日本は姿を消した。今年1月の日本便の欠航率は47．2％に達し、2月はすでに49の路線で全便欠航となっている。
旅行会社で働く李（リー）さんは「日本旅行事業が全面的に影響を受けている。例年、春節期間は日本旅行の最盛期で、北海道、京都、大阪などは大人気だった。毎年多くのツアーが組まれていたが、今年はほぼすべてキャンセルされた」と語った。
北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。
劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。
中国旅行大手の去哪児のデータによると、代わりに人気が高まってなっているがのビザ免除政策を行なっているトルコ。春節期間中のホテル予約が1．5倍に増加し、特にイスタンブールでは2倍以上になっているという。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b970371-s25-c30-d0052.html
中国の習近平（シージンピン）政権は、衆院選での自民党大勝を警戒し、対日圧力を継続する構えだ。習政権にとって突然の衆院解散から自民党勝利までの展開は誤算の連続だったとみられ、政権基盤を強化した高市首相と向き合わざるを得ない局面が出てくる可能性もある。
衆院解散から誤算続き
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。
日中外交筋は当時の中国の変化を「長期政権で向き合わざるを得なくなった」とみる。今回も１３日からドイツで行われるミュンヘン安全保障会議で日中外相の接触の有無が注目される。
一方で、米トランプ政権への警戒感から欧州などの首脳が相次いで訪中し、対中関係改善を進めており、日本との対話を急ぐ状況にないのも実情だ。習政権は４月のトランプ大統領訪中を捉え、台湾問題で日米間にくさびを打ち込む思惑もある。習政権は安全保障３文書の改定や憲法改正に加え、「『非核三原則』の見直しを企てる動きがある」などと日本政府を非難している。首相の靖国参拝にも警戒感を示し、高市政権の出方次第では、中国が態度を硬化させる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a00bbe569ba87c120bd739d48b12e4688281d3
中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、団体旅行のキャンセルが相次ぐ中、
旧正月（春節期間）は、日本への個人旅行に回復の兆しがみられます。
日本航空によりますと、春節期間の中国と日本を結ぶ路線の予約率は約8割で、前の年と比べると1割ほどの減少にとどまっています。
日本航空北京支店・渡邊一好支店長：
比較的、日本をよく訪ねられているリピーターの個人のお客さまが多い状況。
こうした中でも、日本に行きたいという方が春節を利用しながら状況を見定めて、直前に予約を入れているように感じる。
中国では、来週からの春節の大型連休を前に移動のピークを迎えていて、10日、北京の空港では日本に向かう個人旅行客の姿が目立ちました。
また、別の調査では春節期間に中国から日本の宿泊施設への予約件数が、2025年より約4％増加しているということです。
団体旅行のキャンセルが相次ぐ一方、日本をよく知るリピーターを中心に、個人旅行では一定の需要が保たれていることがうかがえます。
https://www.fnn.jp/articles/-/1000530
高市早苗首相が政局運営の主導権を握るため打ち出した「早期総選挙」という賭けで大勝を収めたことを受け、中国の官営メディアは「花無百日紅」（花は百日も咲かない：栄華は長続きしないの意）と指摘した。また、高市首相による “台湾有事時介入”示唆発言以降、膠着している日中関係は今後「悪化、もしくは最悪」の状況になるのではという懸念も出ている。
中国官営“新華社通信”が運営するSNSアカウント“牛弾琴”は9日の投稿で「予想通り、高市首相が賭けに勝った」とし「高石首相は巧（たく）みな手腕により、わずか3か月で自身を『網紅（オンライン・インフルエンサー）首相』に作り上げたが、それは花無百日紅だ」と皮肉った。
「花無百日紅」とは中国で、権力や人気は長続きしないことを指摘したり、急速な台頭は転落を招き得るという意味が込められた言葉である。
牛弾琴は「われわれは冷静でなければならない。やむを得ず高石首相に対せねばならず、快く思わなくても直視しなければならない」とし「中国はもっと自信を持つべきだ。今の中国は20年前や40年前の中国ではなく、日本の情勢がどのように揺れ動こうと、自分たちのやるべきことをしっかりやればよい」と強調した。
また香港の鳳凰衛星TVは、時事評論家とのインタビューを通じて「これからの中日（日中）関係は『悪化』と『最悪』の間を行き来するだろう」とし「短期間で、変化や改善が現れる可能性はない」と伝えた。
https://www.wowkorea.jp/news/read/514333.html
2026年2月8日、衆議院議員選挙の投票が行われ、開票直後から与党・自民党の大勝する見通しが広がった。中国のSNS・微博（ウェイボー）でも開票速報が伝えられ、多くのユーザーが注目するとともに、コメントを残している。
中国新聞網の微博アカウントは日本時間8日午後11時ごろ、日本メディアによる開票速報を紹介。同9時40分現在ですでに自民党が233議席の単独過半数を超えたほか、連立政権を組む日本維新の会も23議席を獲得する見通しとなり、2党で250以上の議席を獲得することが確実になったことを伝えた。
そして、自民党の大勝がほぼ確定したことにより、高市早苗首相が続投する見通しになったとも報じた。
高市早苗首相率いる自民党の大勝について、中国のネットユーザーからは強い警戒感と冷ややかな分析が寄せられた。
目立ったのは「日本の右翼化・軍国主義の復活」を危惧する声で、靖国神社参拝や強硬な対中姿勢を念頭に「高市氏が勝利し、日本の軍事正常化が本格的に始まることは、中国にとって明確な脅威になる」「日中関係はかつてない冷え込みを迎える」「戦争への準備が必要だ」といった意見が多く見られた。
また、「歴史の転換点で日本は常に選択を誤る」といった批判や、対日制裁の強化、日本製品の不買を訴える声も見られ、ポジティブな見方をするユーザーはほぼ見られなかった。
このほか、政治基盤を固めるために早期の解散総選挙に打って出て、目算どおりに勝利を確実にした高市首相について「政治的手腕が極めて高く、自身への追い風を逃さずに解散・勝利を勝ち取った」とするなど、政治家としての老練さを冷静に指摘するユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970183-s25-c10-d0193.html
中国国営の新華社通信は日本の衆議院選挙について投票締め切り直後に「与党が過半数の議席を獲得する見込みだ」と速報しました。
国営新華社通信は投票締め切りの日本時間午後8時からわずか6秒後に、日本メディアの出口調査を引用する形で、「与党が過半数の議席を獲得する見込み」と速報しました。
ほかの中国メディアもSNSなどで新華社通信を引用する形で一斉に速報しています。
また、中国軍は投票日に合わせて「X」に「日本軍国主義の文化・スポーツ分野への浸透に警戒を」という動画を投稿しました。
AIで生成された高市総理の動画も使い、軍国主義と関連づけて個別の日本のアニメやスポーツ選手も名指しで批判しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce3eeab8bc10e1c0b6bb384940ae968c9684502
自民党が大勝した後、中国の禁輸圧力は強化され、さすがに産業界は「中国と和解してくれて」と高市に懇請するでしょうが、聞くはずがない。禁輸で日本の産業がダメージを受け、倒産や自殺者が出れば「悪いのは中国だ」という嫌中感情が「合理的な不満」を抑え込んでしまうのを待っているから。
— 内田樹 (@levinassien) February 6, 2026
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。
規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。
https://news.jp/i/1392475554751922231?c=39550187727945729
中国、規制後に対日輸出許可 レアアース調達で依存脱却警戒
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e806e9c24213100209acb1a4e099c6c42848e9d
高市早苗首相による“台湾有事”発言を機に、かの国で日本への渡航自粛が要請されているのはご存知の通り。さらに中国政府は1月26日、2月中旬から始まる春節の連休に向けて、改めて訪日自粛を呼びかけた。肝心の観光地では、いま何が起こっているのか。
「ありがたいことに、自粛になってから、中国人の団体ツアーの姿はパタッと見かけなくなりました」
そう声を弾ませるのは、京都の花街、祇園町南側地区協議会の太田磯一幹事だ。
昨年11月に中国政府が自国民に要請した、日本への渡航自粛。インバウンドに頼り切った日本の経済政策ゆえ、大ダメージ必至かのように喧伝されたのはご記憶だろう。日本政府観光局の発表によれば、昨年12月の訪日中国人は、前年同月比で45％減となっている。団体旅行客がめっきり減ったのはたしかなようである。
太田氏が続ける。
「個人旅行の方は今も来てはると思いますが、彼らは悪さをしませんね。以前のような路上のタバコの吸い殻はなくなったし、白タクも減った。車道の真ん中で騒ぎながら写真を撮る人もいない。無許可で舞妓さんの写真を撮ろうと、追いかける人もいなくなりました。中国からの団体客は、もともとお金は落とさんと、迷惑を残していくだけだったんですよ。地元の人はみんな“ずっとこのままでいい”と言うてはります」
「静かな嵐山になってなにより」
同じく京都の名勝地で屋形船業を営む「嵐山通船」の小島義伸社長が語る。
「これまで観光客の3分の1は中国人でしたが、今の嵐山に中国人はほとんどいません。敷地内に勝手に入ったり、モミの木の枝を折ったり、やたらとツバを吐いたりするのは、だいたい中国人でした。今は代わりに韓国人の観光客が増えていますし、日本人も戻ってきました。静かな嵐山になってなによりですよ」
同じく中国人人気の高い北海道に目を転じてもらおう。
「われわれの組合に加盟している札幌の122軒のホテルや旅館のうち、中国人のお客さんを受け入れていた宿泊施設は8割でした」
そう語るのは、札幌ホテル旅館協同組合の安藤雅信理事長。
「高市さんの発言の直後に取ったアンケートでは、この8割のうち、キャンセルが出ているとしたのは31％。現在では、中国からのお客さんは例年の4割になっています」（同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8d819bfd54022dffc9433b5d93c3be9513721ec
【ワシントン＝塩原永久】米政府は4日、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて有志国が協力する「貿易圏」構想を発表した。首都ワシントンで閣僚級会合を開き、日本や欧州連合（EU）など55カ国・地域が参加。バンス米副大統領は演説で、重要鉱物の最低価格を設定し、域内での安定供給につなげる「貿易ブロックを立ち上げる」と説明した。
会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。
バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。
会合には韓国やオーストラリア、インド、ドイツ、タイに加え、希少鉱物が豊富なコンゴ（旧ザイール）などの閣僚らが参加した。
日本からは堀井巌外務副大臣が出席し、「日本は重要鉱物の供給網が混乱するリスクについて、深い懸念と緊急性を共有している」とあいさつ。米国主導の取り組みへの期待を表明した。
閣僚会合に合わせ、米通商代表部（USTR）は4日、米国、日本、EUの3カ国・地域で、重要鉱物の供給網の強靱（きょうじん）化に向けた行動計画を策定すると発表した。
3カ国・地域の共同発表文書によると、3カ国・地域に有志国を加えた枠組みを想定し、企業の採算確保を目的とする最低価格や補助金に関する貿易枠組みを検討するとしている。日米間で先行する取り組みを念頭に、米EU間でも協力を加速させる。これと別にUSTRはメキシコとの行動計画も発表した。
米政府は2日にも、計約120億ドル（約1兆9千億円）規模を投じた重要鉱物の備蓄制度を立ち上げると表明していた。
https://www.sankei.com/article/20260205-MAFQKXFIIFMNPKFSJHZEVJJDLI/
サッカーのU-23（23歳以下）アジアカップ決勝で日本に0-4で大敗した中国選手が日本戦を振り返り、「再戦したらこんなスコアにはならない」と語った。中国のスポーツメディア・直播吧が報じた。
1月24日に行われた決勝は、日本が前後半にそれぞれ2点を挙げ、アジアカップ連覇を果たした。この試合に出場したDFの彭嘯（ポン・シアオ）は、帰国時に空港に多くのファンが出迎えに来ていたことについて「こんなにたくさんの方々が来てくれるとは思っていなくて、とても感動している。皆さんの熱意が伝わった。正直、最初は今大会でここまでの成績を残せると思っていなかった。大切なのは、自分を信じること」と語った。
また、U-23中国代表を率いるアントニオ・プチェ監督の「出前禁止令」が話題になったことについて、「出前は厳しく禁止されていた。でも、監督に言われなくても私たちは頼まなかった。なぜなら、今回の大会の重要性をみんなが理解していたから」と胸を張った。
さらに、日本戦で4失点を喫したことについては「1点を失ったことで全員が戦術や心理面で焦り、点を取り返そうとしたため、日本により多くの隙を与えてしまった。これは大きな教訓、経験になった。もう一度対戦したらこんなスコアにはならないと思う」と語った。
中国のネットユーザーからは「君たちはもう十分に頑張ったよ」「これはゴールではなく、スタートだ」といった激励の声が上がる一方、「もう一度日本とやっても負ける。まったく同じレベルにない」「もし日本が海外組を招集してきたら、さらに大差で負けるかもしれない」「決勝の試合を見てたら中国が大きく及ばないことが分かる。もう一度戦っても大差で負ける可能性がある。選手たちはメディアの過剰な持ち上げに浮かれてはいけない」など厳しい声が多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b969775-s25-c50-d0052.html
中国自動車産業の販売利益率が昨年、過去最低水準に落ち込んだ。自動車の供給過剰が続く中、業界内の価格競争が激化した結果だ。さらに電気自動車の主要原材料価格も上昇し、収益性の低下に拍車をかけた。現地業界では今年も収益性の回復が不透明だとの見方が出ている。
29日、「財新」など中国の主要経済メディアは中国乗用車市場情報連席会の資料を引用し、昨年の自動車産業の販売利益率が前年比0.2ポイント低下し4.1%だったと伝えた。関連統計の集計開始以来、最低値だ。これは同期間の中国製造企業平均利益率5.9%を大きく下回った。特に昨年12月の月間ベースでの自動車産業の利益率は1.8%にとどまり、前月比2.3ポイント急落した。
昨年の自動車産業全体の売上は11兆2,000億元（約249兆円）で前年比7.1%増加し、費用は9兆8,000億元（約218兆円）で8.1%増加した。売上の伸びを費用の増加が上回り、利益が低下した形だ。2014年に8.99%だった自動車産業の利益率は過去10年間で継続的に低下している。自動車生産が急増する中、自動車業界内の値下げ競争が激化し、利益率低下の現象が繰り返されているというのが業界の見方だ。
車の生産・販売は増加 vs 価格競争・原材料価格上昇
昨年の中国の自動車生産と販売はそれぞれ3,453万1,000台、3,440万台で前年比それぞれ10.4%、9.4%増加し、過去最高を記録した産業全体が成長しているように見えるが、供給過剰の状態で企業間の過度な値下げ競争が生じた結果とも見られる。
中国自動車技術研究センターの安鉄成理事長は「共食い競争は自動車産業の経営効率を低下させ、品質リスクも高めている」とし、「完成車メーカーは部品メーカーに毎年10~15%ずつ価格負担を転嫁しており、ディーラーの経営悪化によりアフターサービスの質も低下している」と指摘した。
電気自動車のバッテリーの主要原材料であるリチウム価格が下半期に入って50%以上急騰し、業界の収益性を引き下げた。業界の競争激化で上昇したリチウム価格を電気自動車の価格引き上げに一部反映することも難しかった。昨年、純電気自動車を含む新エネルギー車の販売は19.8%増加し1,387万5,000台に達し躍進したが、リチウム価格上昇の影響もそれだけ大きかった。
景気減速で購買力が低下した消費者が中低価格車の購入比率を増やしたことも業界全体の収益性低下要因となった。中国汽車工業協会の統計によると、昨年の新エネルギー乗用車のうち8万元（約178万円）以下、8万~10万元（約178～222万円）、10万~15万元（約222～333万円）価格帯の車両の販売増加幅はそれぞれ51.8%、78.4%、59.5%に達するほど中低価格車販売の偏りが大きかった。
業界では今年も収益性回復は不透明だとの見方が出ている。まず年初から販売の減速が急激に進んでいる。中国乗用車市場情報聯席会によると、今年1月1~18日の乗用車卸売販売と小売販売はそれぞれ前年比35%、28%急減した。今年だけでリチウム価格が2倍以上跳ね上がるとの見方が出ており、リチウム価格上昇が電気自動車など新エネルギー車の販売利益率の負担になる見込みだ。
中国乗用車市場情報連席会の事務局長、崔東樹氏は「現在、電気自動車の収益性は内燃機関車より低い」とし、「したがって電気自動車と内燃機関車に同じ政策基準を適用すれば、自動車産業全体の収益性は改善の流れを見せることができる」と述べた。
梶原圭介
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/566098/
高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国がレアアースの対日輸出を規制している問題で、中国のSNS上では「日本企業の経営が困難に陥っている」との日本の報道が紹介され、話題になっている。
微博で160万超のフォロワーを持つ海外情報発信系ブロガーは1月30日、「日本の会社が中国のレアアース輸出規制により経営が困難に」と題し、TBSの番組「報道1930」の内容を取り上げた。
同番組では、兵庫県姫路市の姫路電子を取材。同社は中国のレアアースを用いて強い磁力を持つ磁石を製造しているが、1月15日の時点で発注の3分の1しか届かず、さらにその後の2週間はほとんどゼロになったという。
中国は民生用の輸出は承認するとしているが、同社社長は「それは言ってるだけ。日本に出すのは全部ボイコット」と指摘。オーストラリアやベトナムからの代替供給を模索しているものの価格が倍ほどで厳しい状況だと説明し、国に対して「早く謝るか何かして解決してほしい」と訴えた。
これに対して中国のネットユーザーからは「自業自得」「日本は自分で採掘するって言ってなかったか？できないのか？」「頑張れ日本人。深海のレアアースを取ってくるんだろう？」「海底のレアアースを、掘って、掘って、掘りまくるんだな」「日本は国民が飢えてるのにハイテク産業なんてやってる場合じゃないだろう」といった挑発的な声が多数寄せられた。
また、「まだまだ（規制は）足りない」「ほとんどゼロってことはまだあるってことだ。調査せよ」「同情するが、自国の『首相』に頼むんだな」「日本は民主国家だろう？反中じゃない首相を選ぶのがそんなに難しいのか？」といった意見も。
一方、「中国はなぜそんなに安く売っているのか。オーストラリアやベトナムはわれわれの2倍って」「中国は安く売りすぎなのではないか」「中国ももっと高く売るべき」「オーストラリアは高いとはいえ供給力があるのか。これは良くない現象だ」「オーストラリアのレアアースはどこから来ているんだ？詳しく調べる必要がある」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b969616-s25-c10-d0052.html
「日本は徹底的に研究してきた」
周知の通り、先のU-23アジアカップで、U-23日本代表は決勝で中国に４－０で圧勝。連覇を達成した。
この日中戦を前に、中国の著名なコメンテーターであるドン・ルー氏が、「日本は（中国が準決勝で３－０と快勝した）ベトナムよりも楽だ。中国は必ず勝つ。日本に勝って自分の主張を証明する。日本のサッカーは終わった」と驚きの発言をして、日本のファンから批判を浴びた。
試合後、同氏はU-23中国代表を率いるアントニオ・プチェ監督が採用した５－３－２フシステムを批判。「このフォーメーションは世界でほぼ絶滅している。絶対に使ってはいけない。選手に要求するものが大きすぎる」と糾弾した。
中国メディア『新浪体育』によれば、同氏はその後も動画サイトで次のような発言した。
「私は自分たち自身と敵のことを全く分かっていませんでした。だから彼は、相手は強くても守備はしっかりできる。粘り強く戦えると考えていた。この試合は完敗だった。準優勝だったからこそ、この完全な敗北の本質が隠されていた」
「日本は何を成し遂げたのか？ それは、自分自身と敵を知ったことだ。日本は自分の長所と短所を知り、相手の弱点を研究し、それを知り尽くしていた。だから彼らは無敵だった。では我々は？ 我々は自分自身のことさえ分かっていなかった」
ドン・ルー氏は、中国の選手が試合後、「以前から日本のようなチームと僕たちの間には差があると思っていたけど、これほど大きな差があるとは思っていなかった」とコメントしたことを紹介。「もし自分自身を知っていたら、こんな後悔をすることはなかった。差の大きさを考えてみなければ、どうして自己認識があると言えるのか？敵について熟知していると言えるのか」と苦言を呈した。
そして、「日本は徹底的に研究してきた。相手が研究していると想像できたか？ 中国が決勝に進出すれば、日本もそれを非常に重視し、様々な技術スタッフや専門家を投入して研究に当たらせているはずだ。相手が研究していると知ったら、どうすればいいか？プランBを用意しておくべきだ。なぜなら、もし相手が研究し、弱点を突いてきたら、プランの調整が必要になるからだ」と続けた。
「中国にプランBがあると思うか？ 私にはわからない。その根底にあるのは何か。理解不足、自分自身と敵を真に理解できていないことの表れだ。つまり、相手は強かったものの、我々の守備はしっかりでき、何の犠牲も払わずに優位に立てる、試合の半分は持ちこたえ、相手にそれ以上何も言わせない、と彼らは考えていたのだ。そういうメンタリティだったからこそ、この試合は完全な敗北だのだ」
いずれにしても、日本についてあまりに無知だったと認め、猛省しているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d4b8c4c632ced9c6727a1d0b617fc74593e5de
「ポケットに手」は中国の大失点 日本は「仁」と「礼」の姿勢を貫けばよい
お辞儀における日本人の心性
冠婚葬祭など特別の例を除けば、多くの日本人にとって正月ほど恭しく人とお辞儀を交わす機会はないのではないか。普段なら会釈程度で「こんにちは」と声をかけあうだけの近隣の人とも、正月だけは深々と頭を下げて「おめでとうございます」と挨拶する。いかにも不思議な慣行である。歳神（としがみ）さまを意識するか否かはともかく、正月のめでたさにはきっと、西行法師が伊勢で詠んだと伝わる一首「何ごとのおはしますをば知らねども かたじけなさに涙こぼるる」にも似た敬虔な気持ちが交じるのに違いなく、だからこそ自然と日本人の頭が下がるのではないかと思っている。
かつてコロナ禍の最中には日本人のお辞儀が世界的に注目されたものの、西洋人は単にそれが非接触型で衛生的だという点を評価するのみで、お辞儀における日本人の心性にまで思いを及ぼすことはほとんどなかったろう。お辞儀のしぐさだけなら奈良公園の鹿だってできる。彼らのお辞儀は餌のせんべいをねだるのが目的らしく、実際にコロナ禍で観光客が減ったときには鹿のお辞儀の回数も減ったことが奈良女子大などの調査で分かった。もっとも現時の日本では、鹿ならぬ人間が各地で〝清き一票〟をねだってお辞儀を繰り返しているから、動物も人間もしぐさに関しては共通点があるのかもしれない。
https://www.sankei.com/article/20260130-V7NMBXSOUZJH7O3XABGTHAIRBU/
日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。
中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。
一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。
また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。
さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。
同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることができるからだ」と主張している。
中国のネットユーザーからは「つまり結果は（日本が）行き詰るだけ」「本当にそうなることを望む。貿易戦争で日本をつぶそう。日本に情け容赦は不要」「中国の優位性は、日本を封鎖できるということだ」「そして（日本は）港を奇襲する」「日本が中国という主流市場から離れていくということは、徐々に衰退していくしかないことを意味する」といった声が上がった。
あるユーザーは「フォトレジスト自体、実はそれほど大きな優位性があるわけではない。化学材料の本質は配合を絶えず調整し、それを実際の量産ラインで検証していくことにある。この点は今では中国のほうがむしろ得意だ。かつては先発者優位は非常に大きかった。フォトレジストの検証には1年半ほどかかり、各社はどうしても先行企業の成熟した製品を使いたがるからだ。しかし現在のように地政学リスクが顕在化すると、国産の生産ラインは国産メーカーと協力して検証を進めることをより重視するようになる。その結果、日本企業は継続的にシェアを失っていくことになる」と指摘した。
また、「ここで言う構造的優位性とは、中国が全産業チェーンを備え、大規模・低コスト・高効率の工業システムを持っている一方で、日本は孤島のように点在するハイエンド技術しか持っていないという点にある。現代の産業戦争においては、部品よりも常にシステムの方が強い」「日本の工業の縮小は必然的に人口減少をさらに加速させ、それが国内市場の消費低迷を招き、ひいては国内の産業チェーンに跳ね返るという完全な悪循環に陥る。これを断ち切るには、中国に依存する以外に道はない」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b969394-s25-c10-d0052.html
【謎】4億2000万円を奪われた被害者さん、警察への説明を拒むww
— 183くん (@0915_taka_) January 30, 2026
口割ったらボスからボコボコにされるやつ？w pic.twitter.com/WGRo4vxVix
29日夜に東京都台東区東上野で、現金4億2000万円が奪われたとされる事件があった。30日未明には、羽田空港（東京都大田区）でも現金1億9000万円を車に載せた男性が襲われた。どちらも催涙スプレーが使われており、警視庁は関連があるとみて逃げた人物の行方を追っている。
29日午後9時半ごろ、台東区東上野1で、ひき逃げ事故が起きたとの110番があった。警視庁上野署によると、すぐ近くの路上で同じ時間帯に「4億円が入ったスーツケースが奪われた」という被害を訴えるグループがおり、ひき逃げ事故は逃走の過程で起きたとみられる。
強盗被害を訴えているのは、日本人と中国人の男女5人グループ。「現金を運ぶ仕事をしていた。催涙スプレーを噴射され、4億2000万円を入れたスーツケース3個を奪われた。（奪った）男性3人組が車で逃げた」という趣旨の話をしている。現金の所有者や被害前の行動については説明を渋っているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7b87d41db94870751890bfdb60ee830b5a5c1
東京・上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは27日午後、動物園を出発し、今夜、成田空港から中国へと向かう。上野動物園では、別れを惜しむ大勢のファンたちが見送り、成田空港でも大勢が待機している。2頭のパンダは専用機で出発し、28日には四川省雅安にある「ジャイアントパンダ保護研究センター」に到着する見通しだ。
日本では約半世紀ぶりにパンダがいなくなる「パンダゼロ」が大きく報道されているが、中国ではどのように報道されているのだろうか。
中国では「おかえりなさい」
シャオシャオとレイレイがちょうど上野動物園を出発する頃、中国CCTVでは最終観覧日の映像とともに「日本はパンダ不在時代に突入した」と報道した。これに対し、記事のコメント欄にはさまざまなコメントが投稿された。
最も多かったのは「おかえりなさい」（歓迎回家）だった。ほかに「帰国してお正月（春節）を迎えよう」「無事の帰国を待っています」といったコメントがあったが、その一方で、
「帰国は正しいこと」
「もう（パンダを）貸さないで」
「友情がなければパンダはない」
といった現在の日中関係の冷え込みに関連するようなコメントもあった。
だが、SNS上で多かった検索センテンスを見ると、「なぜ日本人はそんなにパンダが好きなのか」「日本の最後の（パンダ）2頭が今日、帰国」「日本の人々がパンダの見送りに数時間行列」など、シャオシャオとレイレイに関する多数の検索が行われており、中国でも関心度は高い。
27日午後4時（日本時間）時点で、微博（ウェイボー）の上位には関連記事はランクインしていないが、28日に四川省に到着する頃には現地でも大きな報道があるだろう。
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドのパンダ4頭が25年6月に中国に返還された際、日本人の礼儀正しいマナー、温かい見送りに感動した中国人が少なくなかった。
日中関係が冷え込んだ現在は、日本やパンダに関して肯定的なコメントを控える中国人が多いが、日本でこれほどまでにパンダが愛されていることは、多くの中国人が知っている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fe5447a126b85f3519a4e98038ca30d4b1ddf586
中国 春節前後に延べ95億人移動と予測 去年より5億人増
中国政府は旧暦の正月にあたる「春節」前後の40日間で、過去最多の延べ95億人が移動する見込みだと発表しました。
中国政府は29日、春節休みを含む来月2日からの40日間で、地域をまたいで移動する人が過去最多の延べ95億人になるとの予測を発表しました。
去年の実績より5億人ほど増えていて、春節休みを去年より1日多い9日間にするなどして低迷する消費を喚起したい狙いもあるとみられます。
今年は車による移動がおよそ8割を占め、鉄道が5億4000万人、飛行機が9500万人に達するとしています。中国政府は春節期間も日本への渡航自粛を呼び掛けています。
中国メディアは人気の旅行先について東南アジアや韓国を挙げ、日本はランク外だと報じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7d474656bc0940f50b9b849c420fd3a1a3fb19
