中国の旅行会社が、日本への団体旅行を再開させる動きが広がっていますが、19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止したことが分かりました。
中国国有の旅行会社は、これまで見合わせていた日本行きの団体旅行を来月から再開させ、インターネット上で参加者を募集していましたが、19日夕方になって突然、募集を停止したことが分かりました。
東京・大阪などを訪れる6泊7日の団体旅行のツアーの募集が始まっていましたが、夕方になって、ホームページ上には「販売終了」との表示が記載されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9e51d05290e64cfb26bb98c75e03e41f9920fb
これはG7で出す議題かな、と。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 18, 2026
中国の対日輸出規制は台湾有事発言が原因ですので、日本が独力で解決すべき問題です。
しかも、中国が欠席の場での名指し批判は、関係を悪化させるだけで、良い方向に向かうとは思えません。… https://t.co/sy3VHJwMDU
高市首相、G7で中国名指し批判 レアアース輸出規制に「供給網に深刻な影響」フランス・エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、高市早苗首相は16日、中国による対日レアアース（希土類）などの輸出規制強化を名指しで批判した。「中国による対日措置が、G7や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べ、国際的な連携強化の必要性を訴えた。
高市首相は自ら提案した重要鉱物の共同備蓄構想などについても賛同を得たと成果を強調。一方、中国側は同規制を「日本の再軍事化阻止が目的」と正当化し、高市氏の発言に反発を強めている。
この高市首相の発言に対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、資源エネルギー庁LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員）は18日、X（旧Twitter）で「中国の対日輸出規制は台湾有事発言が原因であり、日本が独力で解決すべき問題だ」と指摘した。
境野氏はさらに、「中国が欠席の場での名指し批判は関係を悪化させるだけで良い方向に向かわない。外交は『批判』ではなく『協調』を基本線とし、両国関係の修復に努めてほしい」と投稿。G7の場でこうした議題を出すことへの慎重論を展開した。
あの、逮捕された人、先月NHKに出演されていませんでしたか？
— おはよ!まいぶらざー (@OhayoMybrother) June 18, 2026
番組名
｢NHKスペシャル 潤日の肖像 日本に向かう“中国”｣2026年5月24日(日)の放送のやつです。
確認しようと思ったんですけど、何故か消されてて…そっくりなだけですかね。 https://t.co/lkWeytRFs0
5月24日に放送されたNHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」は、コロナ禍以降に日本に移住するようになった中国人たちの実像に迫ったドキュメンタリーだ。放送中からSNSでの投稿が相次ぎ、「すごかった」「考えさせられる」といった感想が寄せられた。
筆者は、この番組の初期段階から取材協力という形で全面的にかかわってきた。中国新移民のリアルを映像化するのは不可能だと思っていたので、今回番組が放送されたことは感無量だ。制作チームの皆さんに改めて敬意を表すとともに、出演してくださった方々に感謝したい。
番組のタイトルに使われている「潤日（ルンリィー）」とは、中国で近年流行しているネット用語で、「日本に移住してより良い生活をする」という意味だ。
「潤」のピンインが英語のRUN（＝逃げる）と同じでダブルミーニングになっており、日は「日本」を指すことに由来する。シンガポールの「聯合早報」をはじめとするアジアの主要メディアが特集記事を掲載したほか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」も昨年9月に特集記事を出すなど、「潤日」現象は英語圏でも浸透しつつある。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/945322?page=2
中国外務省の林剣副報道局長は18日の記者会見で、高市早苗首相が先進7カ国首脳会議（G7サミット）で中国による重要鉱物の対日輸出規制に懸念を示したことに反発した。
「派閥をつくり対立をあおる意図がある」と批判した。
林氏は、レアアース（希土類）を含む軍民両用品の対日輸出規制は「日本の再軍事化と核保有の試みを止めるのが目的だ」と主張した。
G7の声明に、中国を念頭に輸出規制などへの懸念が盛り込まれたことについても「中国の輸出管理政策は国際慣行に合致している」と反論。「小グループのルールで国際貿易秩序を損なうのをやめるよう求める」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb1caa9eb8a3dbc1563dd897725bba53f498758
「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ
15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル（約8兆円）規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万～2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。
中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200％急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA25Qegt
中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85％に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。
客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。<中略>
これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。
高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。
したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。
円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。
日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との「シャトル外交」で大はしゃぎした高市首相は、「ほら、ご覧なさい。韓国のリベラル派で反日の権化だった李大統領でさえ、中国の脅威を前にすれば、日本とは運命共同体。歴史認識がどうのこうのと言ってる余裕はないのね。結局、私とは仲良くするしかないのよ」と言いたいのかもしれない。
しかし、その認識には、二つの意味で大きな勘違いがある。まず、中国の脅威を前にすれば、韓国は日本と仲良くするしかないという点だ。
日本にとって、中国は「敵国」だというのが高市首相の本音である。北朝鮮、ロシアも同じだ。従って、これらの権威主義の敵国には、民主国家の日米韓が運命共同体として対峙し、勝利しなければならないと考えている。
しかし、李大統領の考えは違う。まず、東アジアの安全保障のためには、日米韓対中露北という対立構造を作るのではなく、複合的な多国間の安保体制へと進むべきだと考えている。就任1周年の3時間に及ぶ記者会見でも、その趣旨を述べている（日本経済新聞）。
そこには、中国を敵と位置付けるのではなく、米中の間で、バランス外交を行う必要があるという意味がある。李大統領は、韓米同盟の重要性は強調しつつも、過度な依存は否定する。日本が、反中・対米依存一本槍なのとは明らかに異なる。<略>
■中国と対話ができないのは日本だけ
現に、ASEAN諸国などを見ると、米中対立の中で、どちらか一方に偏った外交を展開するのはごく少数だ。ラオスやカンボジアなどは中国寄りで、フィリピンは米国寄りだが、その他の国は、どちらにも与しないという立場が明確だ。
そのフィリピンは、中国との領土問題があり、日本が反中の砦として最も期待する国だが、実は、今年3月に長期にわたって停止されていた南シナ海二国間協議メカニズム（BCM）を次官級で再開させた。さらに、イラン情勢の緊迫化による石油危機に対して中国政府がフィリピン農業相の要請により、フィリピン向け肥料を輸出制限の例外とするなどの協力が実施されている。閣僚級でも対話が機能しているのである。
こうしてみると、アジアで中国との対話ができない国は日本しかないことがわかる。米国一辺倒という国も日本だけだ。
高市首相はかなり古い世界観に固執しているのだろうか。世界の盟主米国と一体となり、中国の権威主義批判をしていれば、世界の諸国が日本の立場を理解してくれると信じているのかもしれないが、それこそ時代遅れ。お花畑の外交安全保障戦略である。
このままでは、日本だけが中国とのデカップリングを進め、その巨大な市場も、また世界への輸出基地としての機能も利用できず、さらに世界最先端の技術からも切り離される。他方、アジア諸国は、米中とのバランス外交に腐心し、先端産業のサプライチェーンの構築で米国とも中国ともうまく協力して、両方のメリットを享受する方向に進むだろう。
米国でさえ、中国とはAI覇権争いは別として、その他の協力できる分野ではウィンウィンの関係を築こうとしている。
高市首相は、自由主義、民主主義の旗手というつもりなのかもしれないが、実は軍国主義の旗を振りながら、武器セールスに励む「日本の平和主義ブランドの破壊者」に成り下がっていることに気づいていない。
実は日本の国民も同じだ。今すぐ「覚醒」し、アジアの平和主義のリーダーとしての日本の信頼を再構築する道に戻るために、高市首相退陣を実現させなければならない。
全文はソースで
古賀茂明
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2f8a2f4606405ae9971f3e237b4fa8ecd427b2?page=6
中国で食品偽装 有名な「ガチョウ脚おばさん」、使っていたのはより安価なアヒル肉
ローストもも肉を売り歩き、中国のネット上で「ガチョウ脚おばさん（鵝腿阿姨）」の愛称で親しまれていた有名な露天商の女性が、長年にわたってガチョウではなくより安価なアヒルを使っていたことを認め、中国のネット民に衝撃を与えた。
「ガチョウ脚おばさん」こと陳秀鳳さん（50代）は9日夜、ガチョウではなくアヒルではないかという苦情を受けたことをソーシャルメディアで明かし、「今後は原材料を明記する」と述べた。
陳さんはローストもも肉の販売を停止し、当局の調査に応じている。
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）では数百万人が怒りをあらわにしたのを受け、地元当局は11日、「消費者の誤解を招いた疑い」で調査を開始した。
(略)
陳さんは中国新聞週刊に対し、「『アヒル脚おばさん』はしっくりこなかったので、そのまま『ガチョウ脚おばさん』でいこうと思った」と語り、「意図的に消費者をだましたわけではない。なぜそんなことをする必要があるのか」と釈明した。
だが、スキャンダルが雪だるま式に拡大する中、国営中央テレビもこの問題を取り上げ、陳さんの不当表示を「卑劣」であり「ぞっとする」ものだと糾弾した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3639469
中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。
台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は13日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。
「ここは台湾の排他的経済水域（EEZ）で中国に管轄権はない。国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」。台湾海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に航海情報の照会を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。
中国交通運輸省によると、巡視船など計4隻が6～10日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約200隻を調べ、3隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。
高市早苗首相とマルコス比大統領は先月28日、両国のEEZと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のEEZと大陸棚があると主張。交渉は「完全に違法かつ無効」（中国外務省報道官）として、日比に厳正な申し入れをしていた。
また、中国の「第2海軍」と呼ばれる海警局の船が台湾東部沖で、今月1日に続いて13日にも巡視活動を実施。今後、日比交渉をけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ced18c0b65806c0aaa5dfc425c10379859b056b
（ブルームバーグ）:中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。
灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。
こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。
中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。
小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。
中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ（物語）の買い手はほとんどいない。
その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。
ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。
その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。
高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。
最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。
■先手打つ外交
これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。
韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。
もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。
中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。
日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。
高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50
愛媛産の高級かんきつ新品種、中国流出か 大手通販サイトで販売
愛媛県が約20年かけて開発した高級かんきつ「紅プリンセス（品種名・愛媛果試第48号）」が中国に流出した可能性が浮上している。紅プリンセスは2022年に国内で品種登録され、25年春に本格販売を開始したばかりだ。愛媛県は中国での品種登録も申請中だが完了していない。登録により権利が保護される前に中国に流出したとすれば、ブランド価値の維持やアジア市場での販売戦略に悪影響を及ぼす懸念がある。
業者の説明は…
毎日新聞は4月、中国の大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」で、「愛媛48号・紅プリンセス（中国名・紅公主）」との名称で販売されていた果実を四川省の生産者を名乗る業者から購入。業者は果実が「愛媛48号」だと認め、「数年前に新しく出てきた品種だ」と説明した。苗の入手先については「（地方政府機関の）四川省農業科学院が育成した」と答えた。
同科学院に対し、毎日新聞は書面で事実確…
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260610/k00/00m/030/222000c
中国国有自動車大手、広州汽車集団の苦戦が鮮明だ。国内で電気自動車（EV）の低価格競争が激しくなり、2025年は自社ブランドで1台あたり8300元（約19万円）の赤字が出る事態に陥っている。
急激な業績悪化は、28年に迫るホンダとの合弁契約期限に関わる交渉にも影響しかねない。
「25年の中国市場では主力モデルの価格下落幅が直近5年で最大となった」。広州汽車は3月中旬、25年12月期決算が最終赤字
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96665590T00C26A6BZ0000/
フランスメディアのRFIはこのほど、同じくフランスメディアであるル・モンドの記事を引用して、中国で消費が伸び悩んでいる状況やその原因を分析する記事を発表した。同記事によると、問題の根底には、さまざまな背景により「社会を信用できない」ことがあるという。
中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっている。4月には、社会消費財小売総額の前年同月比の伸びが0．2％だった。また、米国では消費がGDPの70％に近いが、中国ではわずか40％にとどまっている。中国での消費の弱さは、すでに外交や貿易関係に影響を及ぼしている。欧州連合（EU）などは中国の輸入不足を常に批判している。EUの対中国貿易での赤字は、「1日当たり」で約10億ユーロ（約1800億円）だ。
中国での消費低迷の原因としてはまず、2020年に始まった不動産危機を挙げることができる。中国ではそれまでの20年間、急速な都市化に伴い、住宅価格が上昇し続けた。人々は不動産が最も安全な投資先と信じ、家庭の富の約70％を不動産に投入した。中国当局は20年、不動産バブルを防ぐことを目的として、デベロッパーの負債規模の制限を開始した。このことで、恒大などの大型不動産企業が相次いで危機に陥った。その後、北京、上海、深センなどの大都市の住宅価格は累計で4割近く下落し、大量の家庭で資産額が減少した。バークレイズ銀行の推計によると、中国の住民が不動産価格の下落で失った資産額は15兆ユーロ（約2兆8000億円）を超えた。
富の縮小は住民の消費心理をはっきりと変えた。多くの人が旅行、会食、および不必要な支出を減らし始め、より多くの収入を銀行に預けるようになった。
工業の生産能力過剰も中国人の消費低迷の一つの原因と考えられる。中国の多くの業界では供給が需要をはるかに超え、激しい価格競争が発生した。企業の利益が圧迫されたことで、賃金の上昇は停滞し、さらには下落するようになった。同時に、若者の失業率が高止まりしたことが、若い世代の消費にブレーキをかけた。親の世代は子に経済的支援を提供することになり、出費を控えるようになった。
中国人が消費に慎重になった背景には、中国の社会保障制度の相対的な脆弱（ぜいじゃく）性があるとの指摘もある。中国は世界をリードする高速鉄道網をはじめとする整備された公共交通、高いレベルの教育と医療施設を獲得するに至ったが、失業保険、医療保障、年金などの面では「整備途上国」だ。人々は将来のことを考えれば、消費生活を安心して楽しめる状況ではない。
記事は、北京市内で配車サービスの運転手の仕事をしている52歳男性の事例を紹介した。男性はかつて、家電修理店を経営していたが、顧客が減って配車サービスの運転手に転職せざるを得なくなった。しかし配車サービス業界でも競争は同様に厳しい。男性と妻は毎月の貯蓄を維持するために外食を減らしただけでなく、市中心部から遠く離れた郊外に住居を移した。男性は、不動産業界の低迷が建設労働者の大量失業を招き、その中の多くの人が、配車サービス業界に参入したと紹介した。
中国では中間層も消費を削減している。EU系の粉ミルクメーカーで管理職を務めている、ある46歳女性にると、人工知能（AI）の発展が40歳以上の従業員の雇用を脅かすことが心配なので、給与の約40％を投資や消費ではなく、預金に回している。女性はぜいたく品や輸入商品の購入をやめて、価格が手頃で品質が悪くない国産ブランドを選ぶようになった。女性は、「最も大切なことは安心感になりました。見栄を張る消費ではありません」と説明した。
ル・モンドは、「中国政府は改革を試みている」と指摘した。最近打ち出された措置には、出稼ぎ労働者が就労地で公共サービスを享受する権利の拡大、デリバリー配達員などの新たな就業グループの労働環境の改善、さらに旅行消費を刺激するための春や秋の連休延長がある。しかしこれらの政策も、人々の間で定着した「貯蓄志向の考え方」を急速に変えることは難しい。
結局のところ、中国の消費不足は経済の問題であるだけでなく、「社会全体の信用の問題」という性格が強い。不動産価格が上昇し続けることがなくなり、雇用の見通しが不確実性に満ち、社会保障が依然として不十分な状況にあって、住民の「事前の備え」を重視する傾向は自然に強まっている。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b978501-s49-c30-d0198.html
爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。
「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者
かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。
「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」
これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。
「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）
さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。
「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」
しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、
「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/88b701343ac81802c2a6739d0d76120fbd1472fa
中華製のポータブル冷蔵庫
— そうや＠滑れるカメラマン (@sou_sub926) June 7, 2026
全然冷えなくなったから、サポートに問い合わせてシリアル番号とか全部伝えたのよ
そしたら何回やっても冷えなかった冷蔵庫が、急に冷えるようになったわけ
これ絶対遠隔で制御してるよな？
買い直させようとしてるよな？
修理はしたくないから直したんだよな？
パリの老舗百貨店、「SHEIN」誘致で信用失墜 相次ぎブランド撤退
【パリ=吉田知弘】パリの主要百貨店で優勝劣敗が進んでいる。創業一族が経営を続けるギャラリー・ラファイエットやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のボンマルシェが好調な一方、プランタンやBHVは苦戦している。特に創業170年の老舗、BHVは2025年に中国の格安ネット通販「SHEIN（シーイン）」を誘致したことで大きな混乱に巻き込まれている。
パリ市庁舎の目の前に建つBHV。地下のDIYコーナー…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11A4H0R10C26A5000000/
「勝ちすぎた」中国太陽電池、巨額赤字産業に
中国の成長産業という位置づけだった太陽電池だが、関連企業は収益に苦戦している。補助金を受けて輸出を拡大させてきたなか、供給過剰の状態が続いている。粗利率がマイナスになり、売れば売るほど赤字が増える企業もある。一方で、ホルムズ海峡封鎖を受けて、世界的な再生可能エネルギーの見直し機運が高まる。太陽電池の中国依存が高い日本にも影響が出そうだ。
主要5社の1～3月期最終損益は1600億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0543LTV00C26A6000000/
シンガポールメディアの聯合早報は3日、中国で配車サービスのドライバーやデリバリーなどの配達員が飽和状態となっており、中年失業者の受け皿に限界が見えていると報じた。
中国では「35歳で失業したら仕事は見つからない」とも言われる。記事によると、配車サービスのドライバー、フードデリバリー配達員、宅配便配達員は、こうした中年失業者の受け皿になってきた。しかし、こうした業界に職を求める労働者が次々と流入したことで競争が激化し、受注件数や収入が減少する傾向があるようだ。
広東省深セン市の交通運輸局は5月25日、市内の配車サービス市場はすでに飽和状態にあるとして、新たに参入を検討している人々に対し、市場調査を徹底した上で収益性を客観的に評価し、理性的かつ慎重に投資および就業の判断をするよう警告を発した。同時に、運営会社の経営悪化による損失や、高収入をうたう広告と実際の収入との乖離（かいり）による契約トラブルなどのリスクも指摘した。
配車サービス市場の飽和は深セン市に限ったことではない。25年末時点で、中国では配車サービスの資格証を取得した運転手が約748万3000人に達し、390社以上の配車サービスプラットフォームが営業許可を取得、登録車両数は320万台を超えている。24年以降、重慶市、珠海市、大理市、合肥市など各地で同様の警告が出されており、重慶市交通運輸委員会は25年第1四半期のリスク報告で、「配車サービス車両の供給力は実際の需要を大きく上回っている」と指摘した。
また、珠海市の報告では、専業ドライバーが1日10時間稼働しても平均の売り上げは300元（約7000円）程度にとどまり、必要経費を差し引くと実際の月収は約4000元（約9万5000円）で、地元の民間企業の従業員の平均月給を大きく下回るとされている。
中国では配車サービスと同様に、フードデリバリー配達員も急増した。25年には京東（JD．com）、淘宝閃購、美団が巨額の補助金を投じて激しいシェア争いを繰り広げ、「月収1万元（約23万円）超」「未経験歓迎」などの宣伝で大量の配達員を募集。その結果、業界には800万人以上の新規配達員が流入し、登録配達員数は一時2000万人近くに達した。しかし、補助金競争が落ち着くと、人員過剰が表面化。1日当たりの受注件数が約40件から30件程度まで落ち込んだとの声も上がっている。
スイス金融大手UBSの試算によると、今年2月の時点で主要3社の1日当たりの注文数は約1億1000万件だった。配達員1人が1日30～40件を配達すると仮定すると、必要な配達員の数は約400万人となり、約1600万人は余剰人員となる。かつて柔軟な働き方の受け皿だったフードデリバリー業界だが、情報不足のまま農民工や失業者、事業に失敗した人が次々と参入した結果、低収入と過当競争が進行。こうした状況は宅配便業界でも見られ、取扱量が大きく増える一方で単価は下落し、労働者の負担増と収入低下が続いているという。
記事は、「こうした業界がほぼ同時に過当競争に陥ったのは偶然ではない」と指摘する。配車サービス、フードデリバリー、宅配便はいずれも参入障壁が低く、働く時間の自由度が高い上、現金収入を得やすいことから、多くの失業者の受け皿となってきた。昨年公表された調査では、配車サービス運転手の77％が失業後に同業界へ転職していた。また、フードデリバリー業界には多くの農村出身労働者が流入しており、国際労働機関（ILO）の調査によると、中国の主要デリバリープラットフォームの配達員の7割以上が農村部出身者だった。
記事は、中国の経済成長の鈍化に伴い、雇用環境が厳しさを増していることが背景にあると指摘している。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b978310-s25-c30-d0052.html
日本はEVに全振りしなくて本当によかった…負け組となったドイツでは自転車リヤカーが大流行
フォルクスワーゲン、メルセデス、ポルシェ……。世界に冠たるドイツの自動車メーカーが、リストラに追い込まれている。一体、何が起こっているのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「EV化をはじめ、極端な脱炭素政策を国が推し進めてきた結果だ。追い詰められているのはメーカーだけではない。EVは高すぎる、ガソリン車の先行きも不透明、そんな中で、市民の“足”にも変化が生まれている」という――。
■完全に中国市場に依存していた
当時、中止になった理由は、ショルツ政権(社民党)がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ(約10兆円)を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。
そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。
それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力で電気自動車に完全にシフトしており、補助金なしでは壊滅状態。その上、今ではガソリン車も売れず、状況は深刻だ。
景気悪化の大きな理由は、これまでガソリン車を大量に買ってくれていた中国が買ってくれなくなったこと。
ドイツの自動車メーカーは、ここ10年以上、完全に中国市場に依存していた。ところが、今、中国の景気も落ち込んでおり、高いドイツ車は敬遠される。また、中国人が自分たちの国産車に誇りを持ち始めたこともあるかもしれない。
特に強いのが、made in Chinaの電気自動車だ。
ドイツの自動車メーカーの苦悩は、中国がその自慢の電気自動車をどんどんEUに輸出し始めたこと。
これまで中国の技術力をバカにして、「研究施設だけは中国に移転しない」などと上から目線のドイツ人だったが、市場が電気自動車にシフトした今、中国車の方が自動運転技術は上だと言われるし、価格も安い。すでに勝負がついたも同然だ。
当然の帰結として、フォルクスワーゲンもメルセデスもポルシェも、生き延びるための大々的なリストラに踏み切っており、関連産業も倒れていく。こうなると、国家経済への影響も限りなく、政府の苦肉の策が、電気自動車の購入補助の復活だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be6c2ee094eaa0f5c3d631406ba461f77b31a796
中国語のテキストが何かを伝えようとしてる…？ pic.twitter.com/SYjsMQU1Fm
— 割田うめ子が午前7時63分をお知らせします (@UmeBC) June 5, 2026
六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）は、1989年6月4日に中国・北京市の天安門広場を占拠していた民主化を求めるデモ隊に対し、中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した事件である。通常、単に「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指すが、1976年に起きた四五天安門事件と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
略した通称は六四、また中国国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、「VIIV（ローマ数字の6と4を並べたもの）」や、「82（8の2乗を表す数学記法で、その値が64＝6月4日）」などを、隠語として使うことがある。「1989年」は「民国78年」、「平成元年」と変換することもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
