レアアースについて、中国が9割近いシェアを誇っていますが、中国のレアアース鉱山は純度が低く、採算性は高くない。一番純度と組成(含まれるレアアース)が良いのはラオスで次にベトナム、これまで中国はラオスやベトナムのレアアースの精錬をして、中国産としてきた。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 11, 2026
レアアースについて、中国が9割近いシェアを誇っていますが、中国のレアアース鉱山は純度が低く、採算性は高くない。一番純度と組成(含まれるレアアース)が良いのはラオスで次にベトナム、これまで中国はラオスやベトナムのレアアースの精錬をして、中国産としてきた。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 11, 2026
米・イスラエル軍のイラン攻撃で、世界最大級の海上石油輸送ルートであるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥った。米中首脳会談を前に、米イラン間の停戦に期待がかかるが、原油価格は高止まりしたままだ。
最も打撃が大きい国の一つ、フィリピンでは400カ所以上のガソリンスタンドが閉鎖され、全国的な停電が発生した。先進国でも、例えばドイツでは、燃料価格高騰で景気見通しが悪化、元々支持率が低下していたショルツ首相はさらなる苦境に追い込まれている。日本や韓国も、輸入原油の大半を中東に依存しているため、その影響は甚大だ。
ところが、中国国内では大きな騒ぎが起きていないように見える。習近平政権はむしろ自信満々で、東南アジア諸国や欧州への石油由来関連製品の輸出支援まで表明した。世界最大のエネルギー消費国でありながら、なぜ中国はこの危機においても「静か」に見えるのだろうか。
■中国から学ぶ姿勢がない日本
今日の中国のエネルギー危機に対する相対的優位性は、一朝一夕に成立したものではなく、20年以上の投資と戦略的思考の積み重ねの結果である。その成果が、現在の「静けさ」なのである。
そして、日本にとって重要な問いは、「中国はなぜ危機にも平静を保っているのか」ということにとどまらず、「中国に比べて、エネルギー安全保障において日本に欠けていたのは何か。そして、それを克服するためにこれから中長期的に何を目指すべきなのか」ということだ。
高市早苗政権は、中国を仮想敵国として扱うため、中国から学ぼうという姿勢は皆無だ。しかし、原油の9割以上を中東に依存し、再エネや蓄電池によるエネルギー自立とは真逆に向かい、さらに、EVへの移行が世界最低水準にある日本にとって、中国から学ぶべき点はあまりにも多い。
古(いにしえ)の日本は、あらゆる物事を中国から学んだ。中国敵視の思考停止から脱し、自らの失敗を省みて、「経済安全保障先進国・中国に学ぶ」という姿勢をもてるかどうか。それこそが、危機脱出の鍵となるのではないだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a06a0512406ff66698b6fa7b815b937cbdcf05d
これって自分たちだけでカネを回していて、日本にはろくにカネを落とさなかったクソ客が減少し、クソ客を敬遠していた人がやってきてカネを落としてくれるから利益率が上がった、ってコト? https://t.co/LIpVYj5bdH
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) May 11, 2026
中国人観光客が約55%減少し、日中路線の運休や新宿・京都など一部地域の観光関連ビジネスに影響が出ているのは事実です。ですが、中国人観光客は減少している一方で、日本全体のインバウンド消費は大きく落ち込んでいません。観光庁が公表した2026年1〜3月期の速報値では、訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5%増の2兆3,378億円となりました。中国人客の減少はあるものの、台湾・韓国・アメリカなどからの訪日需要が増加し、その穴を一定程度埋めている状況です。特に消費額では、台湾が3,884億円、韓国が3,182億円、米国が2,592億円と、いずれも前年を上回っています。
百貨店業界では、免税売上の落ち込みは実際に起きています。特に高額品やインバウンド需要への依存度が高かった店舗では、中国人観光客の減少が直接的な影響となっています。一方で、国内客の来店や外商需要が下支えとなり、企業全体の業績への影響は限定的にとどまっているケースもみられます。
航空業界についても、「中国路線の減便=日本の航空会社に大打撃」という単純な構図ではありません。中国系航空会社の減便によって座席供給が絞られた結果、需給が引き締まり、日本の航空会社では運賃単価の維持・上昇につながっている面もあります。実際、2026年時点でも訪日需要全体は底堅く推移していることが、観光関連統計でも確認されています。
中国人観光客の減少は現実に起きており、影響を受けている地域や業種があるのも確かです。ですが、現時点の各種統計を見る限り、「中国人客の減少によって日本経済全体が大きな打撃を受けている」と断定できる状況にはありません。むしろ、訪日市場全体では他国・地域からの需要増によって、全体の消費規模は維持されています。
中国EVとか舐めてるヤツは本当に物事の見方分かっていないよな。
— NPO法人 民間防衛研究所 (@0VGdVd7KaNJ7pN2) May 10, 2026
あの新車投入ペース見て見ろよ。
単純に働いてんだよ。
桁違いに。
今まで盤石だと思って舐めた産業(半導体・家電など)は10年後どうなったか。
中国の4月の原油輸入量は戦前の-30%で、日量350万バレル減。これは日本の石油消費量より大きい。ホルムズ海峡が途絶した分の相当量を中国の輸入減少が吸収している。しかも、衛星等で観測されるタンク在庫はむしろ増えている。公式には備蓄放出はしていないという。どうなっているんだ。 https://t.co/5bLOS4fgv0
— 大場紀章(エネルギーアナリスト) (@nuribaon) May 11, 2026
中国は静かに世界の石油市場を再構築しています:
中国の原油輸入量は4月に前月比-20%減少し、1日あたり820万バレルとなり、少なくとも2年ぶりの低水準となりました。
これは、戦前水準の約1170万バレル/日から-30%、つまり-350万バレル/日の減少です。
これを分かりやすくするために言うと、この減少幅は日本の1日の総石油消費量にほぼ匹敵します。
また、これはホルムズ海峡を迂回するUAEパイプラインが供給する量の2倍に相当します。
さらに、中国の国有石油会社は、欧州およびアジアのバイヤーに対して原油の積荷を再販しており、これは世界的な供給不足にもかかわらず、在庫水準が十分であることを示す兆候です。
中国は深刻な不足の中でも、世界の石油市場を支えています。
https://x.com/KobeissiLetter/status/2053627228223631658
中国が恐怖のデフレスパイラルに陥っているのがよくわかる文。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) May 11, 2026
氷河期世代からしてみればトラウマが湧き上がってくるぞこれ。 https://t.co/EY1Ktsuj3s
毎回中国に行くと、心に複雑な感情が湧き上がる。
一方で感嘆する:
「中国って本当に便利だな。」
一方で、つい考えてしまう:
「これって、誰が僕らのために重荷を背負って進んでくれているんだろう?」
深夜2時にデリバリーを注文できて、20分で届く;
宅配便は人より早く起きる;
タクシーは安すぎて運転手が人生を疑うほど;
清掃、修理、代行サービスは、まるで2010年に生きているかのように安い。
多くの人がこれを一言でまとめ上げる:
「中国の効率は本当に高い。」
でも、少し長く滞在すると、だんだん気づく:
時には、効率が高いからじゃない、
「人が安すぎる」からだ。
⸻
一、外売が安い理由は?
それは、誰かが君の人生を燃やして代わりにやってくれているから。
十数元のお弁当、配送料3、4元、30分で届く。
多くの人がこのスピードに慣れてしまった。
5分遅れるだけで、プラットフォームが「退化」したと感じるほど。
でも、問題はここ: これが本当に儲かるビジネスなら、なぜ配達員はみんな1日10時間以上働くのか? なぜそんなに多くの人が体を酷使しながら外売を配達するのか?
所謂「中国式の便利さ」は、多くの場合、技術でコストを下げるのではなく、労働者が自分の人生を圧縮することで成り立っているからだ。
フランスの思想家シモーヌ・ヴェイユは言った:
「すべての安価な商品の裏側には、見えない労働者が隠れている。」
中国社会で最も不思議な点は:
みんなが底辺層を気の毒に思いながら、
必死に「9元9で送料無料」を注文してしまうこと。
⸻
二、中国で一番安いのは、実は「人」
多くの先進国では、人件費が高くてありえないほど。
配管工が一度来るだけで数百ドル;
引っ越しはまるで私設ボディガードを雇うよう;
外売が玄関まで届くのに、価格は中国で2回分火鍋を食べられる。
多くの人がその結論を出す:
「やっぱり中国がいい。」
でも、視点を変えてみれば:
なぜ他の国では人件費が高いのか?
それは、労働者がより高い賃金、より完全な保障、より正常な休憩権を持っているから。
一方、中国の多くの業界が「安い」のは、本質的に労働者の交渉力が弱いからだ。
その結果、とても魔幻的な光景が生まれる:
スマホはどんどんハイテクに
高速鉄道はどんどん速く
プラットフォームはどんどん賢く
でも普通の人はどんどん疲弊する
技術は猛スピードで進む、
人々はただ「命を繋いで」いるだけ。
⸻
三、「便利さ」の代償は、社会全体がどんどん内巻きになること
なぜ中国では何でも白菜価格まで内巻きになるのか?
それは、誰もが必死に互いに価格を押し下げているから。
商家が内巻き;
プラットフォームが内巻き;
配達員が内巻き;
運転手が内巻き;
コーヒーさえ「9元9で世界を救う」まで内巻き。
最終的に、消費者は確かに満足する。
でも、問題は:
誰が儲かっているのか?
多くの業界はすでに荒唐無稽なレベルまで内巻きされている:
老板は利益なし;
社員は生活なし;
消費者は未来なし。
ただ、プラットフォームのデータだけがどんどん美しくなる。
イギリスの作家ジョージ・オーウェルは言った:
「ある制度の最も巧妙な点は、人々が不合理に慣れていくようにさせることだ。」
徐々に、みんなが当たり前だと思い込む:
残業は普通
週休1日は普通
35歳で失業は普通
配達員の信号無視は普通
「既読無視だけど顧客には即返信」も普通
社会全体が高速で回る機械のよう。
唯一、機械に適応しなければならないのは、皮肉にも人々だ。
⸻
四、本当に進んだ社会は、「何でも安い」ことじゃない
中国に行った多くの人が言う:
「中国の生活費は安くて、幸福感が高い。」
でも、より胸を抉る質問は:
この低コストは、誰の犠牲の上に成り立っているのか?
アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトは言った:
「どの企業も、貧困賃金の上に成り立つ権利はない。」
しかし、現実は:
私たちはすでに慣れてしまった:
宅配員に食事の時間がない;
配達員が雨の中信号を突っ切る;
工場が12時間二交代制;
若者たちが996をこなしながら失業を心配する。
そしてみんなでまた感嘆する:
「中国って本当に便利だな。」
⸻
だから、中国に行くたび、最も五味雑陳なのは、決して物価じゃない。
それは、ふと気づくこと:
この社会の「高効率」は、多くの場合、みんながより良く生きているからじゃない。
総誰かが、より低い賃金、より長い労働時間、より少ない保障で、社会全体のコストを背負っているからだ。
都市は依然として灯火通明;
外売は依然として時間通りに届く;
ただ、奔走する人々が、徐々にシステムによって「普通の現象」に磨り減らされるだけ。
そして、最も皮肉なのは:
誰もが「便利さ」を称賛しているとき、
もうほとんど誰も、真剣に尋ねない:
「この食事を持ってきてくれた人、今日はどうだった?」
https://x.com/MindSharpenerX/status/2053364262903402924
リプ欄に中国経済を理解してない人達が多くて呆れる。中国の凄さは企業が3年連続で減益し27%が赤字でもなおGDPが5%成長するところにある。これは西側諸国がいくら切望しても手に入れられなかった真の心の豊かさ、心のGDPを中国が手に入れたということで、中国の圧倒的な(精神的)強さを示している。 https://t.co/XVknGT8CJL
— DTH 郝老师 (@DTH03597062) May 8, 2026
中国企業の業績が振るわない。上場企業の2025年12月期の純利益は3年連続で減った。不動産不況の悪影響が消費にも波及し、小売りなども赤字に転落した。企業収益の低迷は雇用情勢の悪化などにつながり、経済全体を下押しする。
中国の調査会社Windのデータを基に、上海や深圳など中国本土市場に上場する企業(金融を除く)およそ5400社の業績を日本経済新聞が集計した。4月30日までにほぼ全…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM252I80V20C26A4000000/
中国ブランド「得力」のプリンター、実は中身は日本の「brother」だよ😌 pic.twitter.com/hw8PTcsgCF
— 大翻訳運動 (@daihonyaku) May 7, 2026
【偽物】中国の「完全自国産」を自称するプリンター「deli」が発表されました。ところが、ブランドプレートを剥がすと「Brother」と書かれており、実態は日本製プリンターに中国ブランドのラベルを貼っただけでした。 https://t.co/0EhtGvQZ5m
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@kuniyoshi_shino) May 7, 2026
デリは中国のオフィス文房具業界のブランドで、1981年に設立され、本社は浙江省寧波市にあります。グローバルな文創科技産業グループを位置づけており、主にオフィス機器、学生用品、印刷機器を扱っています。デリ文房具、ニューサイなど10以上の子ブランドを擁し、従業員は16,000人を超え、販売ネットワークは中国および世界140以上の国と地域をカバーしています。
グループは1997年に設立された後、研究開発、生産、物流をカバーする産業チェーンシステムを徐々に構築し、上海、ソウルなどにデザイン研究開発センターを設立しました。2010年には、オフィス、文房具、印刷機器など7つの産業システムを形成し、自社構築のスマートサプライチェーンにより全国3段階の倉庫レイアウトを実現しました。2024年5月10日、デリは「2024寧波ブランド百強ランキング」にランクインしました。2025年7月、デリプリンター製品DP31DNLがLoongson 2P0500プロセッサを搭載し、約3,000台の落札量で中央国家機関2025年集中調達において第一パッケージで1位となりました。同年9月、従業員入社差別事件により謝罪声明を発表し、規定に基づき関係者に責任を問い、反差別研修を強化しました。同年11月、デリは上海静安大悦城に1,500㎡のブランド旗艦店「デリワールド」をオープンし、文房具、文創グッズ、オフィス用品、生活用品など6大カテゴリーをカバーし、世界初の三球珠技術「六角形戦士」シリーズ中性ペンを発売しました。デジタル印刷、高級ツール、B2B事業が成長エンジンとなっています。今後、デリはグローバル化とデジタル・インテリジェント化を戦略的方向性としていきます。
https://baike.baidu.com/ja/item/%E3%83%87%E3%83%AA/1177748
🇮🇷イランが中国所有のタンカーを拿捕🇨🇳
— Rosarinn (@rosarinn) May 8, 2026
本日、イラン海軍特殊部隊は、オマーン湾で中国所有のタンカー「オーシャン・コイ」を拿捕した。このタンカーはイラン産原油を運んでおり、同国の輸出を妨げていると当局は述べている。
引用元の中国所有のJVイノベーション号への攻撃とはまた別件。 https://t.co/Z7tUNSQoCJ pic.twitter.com/JuUh9ceRKY
イラン軍は、オマーン湾でバルバドス船籍の石油タンカー「オーシャン・コイ」を拿捕(だほ)したと発表した。イランの原油輸出を妨害しようとしたとしている。アラブ首長国連邦(UAE)は、イランから弾道ミサイルと無人機が飛来し、3人が負傷したと発表した。
イラン国営メディアの8日の報道によると、このタンカーはイラン産原油を積載していた。「地域の状況を悪用して原油輸出に危害を加え、妨害しようとしていた」という。イラン南部沿岸に護送され、司法当局に引き渡されたとしている。同タンカーは今年に入り米国の制裁対象となっていた。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/UK6SPUI3HVOQZARAXGZPQIRUS4-2026-05-08/
これは致命的でないの?首脳会談前によくこんなの打っ込むなトランプ、ルビオ
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) May 6, 2026
イラン産石油を購入した中国5社にアメリカ制裁
↓
中国共産党、制裁に従わないよう命令
↓
従わなければ2次制裁:5社と取引をする中国の銀行、海運会社、金融機関を米国の金融システムから切り離す https://t.co/FLrKulwKAv
中国商務省は2日、イラン産原油を購入したとして制裁対象となった5社に対する米国の制裁には従わないと発表した。
中国はイラン産原油の主要顧客であり、特に独立系の「ティーポット」製油所が同国の割安な原油に依存している。米国はイランの収入減を断つことを狙い、こうした製油所への制裁を強化してきた。
商務省は声明で、昨年以降に個別に発表された米国の制裁に関して「認めず、実施せず、従わない」としている。
声明は続けて、「中国企業が第三国との通常の経済および貿易関連活動を行うことを不当に禁止または制限するものであり、国際法および国際関係を規律する基本的な規範に違反している」とし、「中国政府は一貫して国連の承認や国際法の根拠を欠く一方的な制裁に反対している」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3a475da89b64a8d59a5703d203712cb77517e9
イラン戦争の余波でホルムズ海峡の石油輸送に影響が出て、中国の製造業現場ではコスト上昇と受注減少による衝撃が広がっている。広東省の工場地帯の労働者は、低賃金の短期雇用さえも不安定になったと訴え、繊維メーカーではコストが約20%上昇し、受注が減少した。中国が停戦を呼びかける背景にもそうした国内製造業の不安が影響しているとみられている。
英BBCは22日、中国最大の製造業拠点の一つである広東省仏山市の工場地帯の労働者らが崖っぷちに追い込まれていると伝えた。ここでの労働者の賃金は時給18~20元(約420~465円)程度だ。匿名の労働者は「誰も私たちの生活がどうなっているか知らない。暮らしが立ち行かない」と助けを求めた。
中国経済は昨年、トランプ政権の関税政策にもかかわらず5%台の成長を記録し、持ちこたえているかに見えたが、最近のイラン戦争で新たな局面を迎えた。世界の主な海上輸送路であるホルムズ海峡が封鎖の危機に直面し、原材料費と輸送費が急騰したからだ。
世界最大の繊維市場である広州の業界も深刻な打撃を受けている。原料である石油化学製品の価格が急騰し、生産コストが約20%上昇したためだ。ある関係者は「コストは上がったのに、顧客は値上げに応じない。倉庫には生地が積み上がるばかりで注文が途絶えている」と嘆いた。
中国が野心を見せる電気自動車(EV)産業も直撃を受けた。3月の中国のEV輸出は前年同月比で140%増加したが、中東での戦争発生以降、状況は急変した。あるEV輸出業者は「昨年の輸出の90%が中東向けだったが、今年は戦争の影響で事業がほぼ停止した。輸出できなかった車が中国の港に滞ったままだ」と語った。
人工知能(AI)ロボットや最先端機器が並ぶ広州交易会の華やかな見た目とは裏腹に、中国経済の血管とも言える中小企業や労働者の間では敗北感と諦めが広がっている。BBCは1年前の米中貿易戦争の際に噴き出した自信に満ちた抵抗意欲は既に消え去っていると伝えた。
中国指導部は戦争の終結を強く訴え、外交的仲介に全力を注いでいる。BBCは経済的打撃だけでなく、5月に予定されているトランプ大統領との首脳会談を前に不要な摩擦を回避しようとする計算もあると背景を診断した。英チャタムハウス(王立国際問題研究所)のユィ・ジエ研究員は「中国は米国が予測可能な状態を維持することを望み、トランプを刺激しないよう必死に努力している」と分析した。
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2026050480063
寧ろ最大需要の春節に合わせ、15面28線のターミナル駅など平常時には過剰と言えるレベルでインフラを整備しています。民主主義国家には無理ですね… https://t.co/P557cntmcr
— arkw (@arkw0) May 5, 2026
日量150万バーレルを運ぶには300編成 17日の往復で約1万編成 車両にして15万両 https://t.co/Th2oKDNHhT
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2026
中国の3月の原油輸入量は、前年同月比2%超減少した。ただ、ロシアからは約14%増加。ブラジルや、イラン産の経由地とされるインドネシアからも急増しており、湾岸諸国からの減少分をほぼ補った形となっている。
原油確保を進める一方、石油製品の輸出も絞り込んでいる。中国は、アジア太平洋地域で航空燃料の最大の輸出国とされる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国当局が航空燃料の輸出を制限したため、日本やオーストラリアなどの航空会社が深刻な燃料不足に直面していると報じた。
日本をはじめとする国際エネルギー機関(IEA)加盟の主要国は石油備蓄の放出に踏み切ったが、中国は国家備蓄にも手を付けていないもようだ。中国政府は公表していないが、国内消費の約70日分にあたる12億バレル超の備蓄があると推測されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1af9219c07f2450c7cefb2138000504c351febcd
5 5%減って😂 そんなことある?
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) May 1, 2026
決算:BYD、1〜3月期の純利益55%減 販売台数は3割減少 – 日本経済新聞 https://t.co/sn7ftDnrv7
中国自動車大手の比亜迪(BYD)が28日発表した2026年1〜3月期決算は純利益が前年同期比55%減の40億元(約940億円)だった。販売台数が3割減った影響で、1〜3月期としては6年ぶりの減益となった。
売上高は12%減の1502億元。海外販売は増加しているものの、販売全体の過半を占める国内販売が停滞し、新車販売台数は30%減の70万台だった。
中国政府は電気自動車(EV)など…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28AS50Y6A420C2000000/
実はそれでもまだ生温くてね、真の地獄は、これを持った技術者が他者に引き抜かれて知財権なにそれ美味しいの?と全く同じシステムを廉価でバラまく。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) April 29, 2026
それを別の企業がコピペすることで粗悪品も増えるので核心技術で儲けられなくなり、投じたR&D費用が全く回収出来なくなるんよ。 https://t.co/Z2Ho1BVGis
ブルームバーグ通信は29日、中国政府が自動運転のライセンスの新規発行を停止したと報じた。事業者は自動運転タクシーの追加投入や新たな試験プロジェクトができなくなる。湖北省でIT大手百度(バイドゥ)の自動運転タクシーが多数停止したトラブルの影響とみられ、停止期間は不明という。
湖北省武漢で3月末、百度の「アポロ・ゴー」が相次いで走行中に停止。システム障害が原因とみられ、追突事故や渋滞が発生した。報道によると、政府は自動運転タクシーを展開する都市の当局者を集め、再発防止の総点検と安全監視の強化を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16c21afb96544de3f866c7d6ed204cdaf10a5100
今日のモーニングショーで
— きみさち☆君に幸あれ (@kimi_sachi_are) April 30, 2026
最新・人型ロボット
″倒れないロボット″
が紹介された。
しかし実際は
試しに一度押すも
『もっと押していい』と言われた玉川徹氏が再度押したら倒れてしまうというハプニング。
羽鳥慎一氏は
『玉川さんは悪くない』とフォローした。#モーニングショー#玉川徹 pic.twitter.com/aP08couRlU
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が30日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。中国製の人型ロボットを巡り、“放送事故”を起こした。
番組では、中国で開発が急速に進む人型ロボットを特集した。北京では今月19日に人型ロボットによるハーフマラソン大会が開かれ、優勝タイムが人類の世界記録を上回ったことが話題に。中国が国を挙げて開発に注力するロボットの技術進化を内外にアピールした。
開催中の北京国際モーターショーでは、人工知能(AI)による車の「知能化」に注目が集まっている。政府が「自動車強国」への転換を打ち出す中、「車のロボット化」はトレンドとなり、自動運転技術が急速に進化。量産を視野に入れ開発競争が激化している。
番組では、中国の企業の人型ロボット開発現場や、中国社会に人型ロボットが浸透している様子などを紹介。スタジオで人型ロボットがダンスも見せた。
羽鳥慎一アナウンサーが「玉川さん、ちょっと出て来ていただいて」と、コメンテーター席の玉川氏をスタジオ中央に呼び、「(人型ロボットは)バランスが大事じゃないですか。あんまり強くやるとあれですけど、軽くだと、押しても自分で体勢を整えるんです」と、人型ロボットを押すように促した。
玉川氏は、ロボットの横に立ち「どっち方向でもいいの?どこでもいいんだ。じゃあ、やるよ」とスタッフに確認し、軽く押すとロボットは自分で体勢を整えてみせた。さらに強く押しても大丈夫だというスタッフからの指示に、「もっといいの?」と言いつつ、さらに強く押すとロボットは転倒。一瞬、スタジオは静まり返り、玉川氏は「やっちゃったよ、もっといいって言うから」とスタッフに抗議。羽鳥アナは「今の玉川さんは悪くない。もっと押していいっていわれたから」とフォローしていた。幸いロボットは、故障などはしなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0f455eaba0a6338f6aeeb043837ba5c4161d11
なんで陸運は海運を代替できないって基本のキが分からないんだろう、この人……。 pic.twitter.com/c8jqo7MllA
— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) April 30, 2026
米国の港湾封鎖により、イランの石油輸送船が顧客に届かず、空のタンカーへの積み込みも滞っているため、イランの石油タンクは満杯になりつつある。イランは生産停止を避けるため、すでに浮体式タンカーに石油を貯蔵している。しかし、収入の大半を石油輸出に依存しているイランは、貯蔵スペースを節約するために、これまで使われていなかった方法に頼らざるを得なくなっていると、現・元イラン当局者は述べている。
当局者らによると、イラン政権は南部の石油拠点であるアフヴァーズとアサルイェで、コンテナや「ジャンク貯蔵庫」(状態の悪い廃タンク)を利用しているという。イラン石油輸出組合のハミド・ホセイニ報道官は、イランは鉄道で中国へ石油を輸送しようともしていると述べた。
https://www.wsj.com/livecoverage/iran-war-strait-of-hormuz-2026/card/u-s-blockade-pushes-iran-toward-extreme-measures-to-keep-pumping-oil-dy8LdflRMCkzFmc6j0Xx
さあきたねー。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 30, 2026
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。 https://t.co/4RWDDzJFmh
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。
VPNとは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れて使うサービスで、通信を海外のサーバーを経由させることで、国内のネット規制を回避できる仕組みだ。中国では海外サイトやSNSの多くが制限されているため、外の情報を見る手段として広く利用されてきた。
LetsVPNは公告で、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの、接続問題を解決できなかったと説明。現在は利用者への返金対応を進めている。
https://www.epochtimes.jp/2026/04/363531.html
賢い皆さんはもうお気付きだろうが
— イング (@ING_gurimore) April 29, 2026
つまり、BYDはもう起死回生の最後のチャンスすら失ったってことさ https://t.co/eT2lE5syUW
中国の大手電気自動車(EV)メーカーの比亜迪(BYD)は2月10日、インテリジェントドライビング戦略を発表し、今後すべてのモデルに高度運転支援システム「天神之眼」を搭載するとした。
「天神之眼」には、A、B、Cの3つのバージョンを設ける。3つのLiDAR(注1)を利用する「天神之眼A」は、BYDのハイエンドブランド「仰望」に搭載し、1つのLiDARを利用する「天神之眼B」は、自主ブランドの「騰勢(Denza)」やBYDブランドの一部の車両に搭載する。「天神之眼C」は、LiDARを用いず、3つのカメラを利用し、低価格帯の車種を含む7万~20万元(約147万~420万円、1元=約21円)のBYDブランドの車両に搭載する。従来はコストとの関係から20万元以下の車に搭載することが難しかった高度運転支援システムを低価格帯の車種にも搭載し、道路状況のリアルタイムの把握や潜在的危険性の回避、運転疲労を低減し、運転の安全性を向上させていくとした。「天神之眼C」では、2つの広角カメラと1つの望遠カメラを搭載してLiDARに匹敵する感知能力を実現し、自主開発した車両向けスマートアーキテクチャ「XuanJi」に、中国の人工知能(AI)開発スタートアップのディープシークが開発した生成AIも導入することで、高度な運転支援システムを実現する。具体的には、高速道路や都市高速道路では、NOA(注2)のナビゲーションに基づいた経路に沿って、(インターチェンジやジャンクションなど)ランプの出入り、車線変更、一部の障害物の回避、迂回などの運転操作を行うことができる。メモリー機能付きNOAにより、通勤などの頻繁に利用するルートにおいて、複雑な交差点の通過、自動追い越し、あらゆるシナリオでの迂回や譲り合いなどの機能を実現可能などとした。
BYDは2018年に、「電動化が前半戦、インテリジェント化が後半戦」と位置付けていた。今回の発表の中で、「BYDの強みはビッグデータだ。自動運転システムレベル2以上の機能を持つ車を累計440万台以上販売してきており、中国において最大の自動車分野のクラウドデータベースを有している。また、世界最大のR&D(研究開発)エンジニアチームと新エネルギー車の製造システムを擁しており、今後、産業チェーン全体で協調的な開発を推進し、インテリジェント化運転の普及を図る」と表明した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/072622b6ab1f8d52.html
【北京=三塚聖平】中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では、日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られた。
中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況となっている。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。
■名簿に日本企業幹部はゼロ
北京市政府などの主催で4月16~25日に「北京国際映画祭」が開かれた。同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。
中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレベルフォーラム」でも、主催者が公表した参加者名簿に日本企業幹部は一人も入っていなかった。昨年は日立製作所や、みずほフィナンシャルグループなどの幹部が出席していた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は「中国と日本の間で外交上の摩擦が続いている」ことが、日本企業幹部が参加者リストから一斉に排除されたことと関係しているという見方を示した。
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https://www.sankei.com/article/20260429-IXS5Y4YGXJO4TGY3CBNZ24IVBM/