中国で文革２.０始まりましたね。海外投資規制の徹底と取り締まり、アリババなどトップ技術者渡航禁止、レアアースメタルなど輸出禁止、軍幹部を含む30万人以上の不正摘発、一気に加速しています。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 26, 2026
「反腐敗」を口実とする中国軍内の権力闘争は、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席（共産党総書記）が行き当たりばったりの対応を重ねた結果、軍主要機関・部隊首脳の大半が失脚するという前代未聞の事態を招いた。制服組トップを含む一連の大粛清は、１９８９年の天安門事件以後で最大の政変となった。１０年以上かけて１強体制を固めたはずの習氏がなぜ、これほど迷走して大混乱となったのか。その行動には謎が残る。（時事通信解説委員 西村哲也）
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250210-chinawatch
火鍋からミルクティーまで、かつては「赤いインテリアと素早い配達」に象徴されていた中華料理が、洗練されたプレミアムブランドへと進化している。中国発の「Cフード」が韓国外食市場の構図を変えている。
バイブカンパニーのソーシャルデータ分析プラットフォーム「サムトレンド」が2026年1月から5月10日まで、ブログ、コミュニティ、インスタグラムのデータを分析した結果、Cフード関連のネイバーブログ言及量は累計2万件を超えた。海底撈火鍋、茶百道、覇王茶姫、HEYTEA、蜜雪冰城の5大ブランドがこの数字をけん引し、4月には茶百道の言及量が前月比103％急増し、242件から923件となるなど、関連外食市場が熱を帯びた。
Cフードブームの土台を築いたのは、中国火鍋ブランドの海底撈だ。韓国国内で11店舗を運営する海底撈は、ソーシャル言及量で圧倒的な1位を維持している。海底撈コリアの2025年売上高は1177億ウォン（約129億4700万円）で、5年で約8.4倍に急増し、韓国市場進出後初めて1000億ウォンを超えた。
消費者が挙げる海底撈の満足ポイントは「サービス体験」だ。待ち時間に菓子、飲料、ボードゲームを提供するほか、誕生日ケーキとタンバリンのパフォーマンス、ネイルアート、靴磨き、携帯電話カバーまで用意し、一人客のために人形を置くなど、「サービス最高」という評価を得た。
さらに「ゴニソース」と呼ばれるDIYソースレシピがSNSで拡散し、そのソースを体験するために訪れる消費者まで現れた。eスポーツチームT1とのコラボでは、選手たちのソースレシピを店舗の壁面に公開する形でファンダムと食文化を結びつけた。手延べ麺パフォーマンスの「カンフー麺」も、インスタグラムのリールやユーチューブで繰り返し取り上げられる素材として定着した。
茶百道は2008年に中国四川省で創業し、現在世界で8700店以上を運営する。2026年上半期に最も爆発的な成長を見せたブランドの一つだ。2025年1月に韓国初店舗を出した後、江南、弘大を経て釜山西面まで同時に拡張し、20店以上を保有するようになった。
茶百道は中国の感性を充電する「旅行代行アイテム」として通じている。「中国で飲んだ濃い風味をソウル江南でそのまま感じられる」という訪問レビューが目立つ。最近の中国旅行客拡大の流れとも重なり、Cフードを求める需要と結びついた。
ビジュアル戦略も効果を発揮した。パンダキャラクター、星明かりカップ、透明カップのデザインが認証ショット欲を刺激し、店内のパンダフォトゾーン前に行列ができたという目撃談も相次いだ。MZ世代に慣れたキオスクを基盤に、甘さ、氷、トッピングをカスタマイズできるシステムも、「自分だけのレシピを作れる」という点で、スターバックスとは異なる再訪問の動機になっている。
霸王茶姫は、4月末に江南、新村、龍山の3店舗を同時にオープンして韓国市場に上陸した。Cフード陣営で最も安定した成長曲線を描いているとの評価を受けている。2017年に中国雲南省で始まり、現在世界で7000店余りを運営する同ブランドは、2025年4月に中国ミルクティーブランドとして初めてナスダックに上場した。
韓国進出初期には、アイドルグループIVEのチャン・ウォニョンが中国の番組で霸王茶姫のミルクティーを飲んで感嘆する動画が拡散し、ファンダムがブランド消費に直結する構造が生まれた。
2012年に広東省で創業したHEYTEAは、明洞、弘大商圏を拠点に「中国ミルクティーの元祖」というプレミアムポジションを固めている。茶百道より先に韓国へ進出したHEYTEAは、両ブランドの比較投稿が活発になるなか、逆説的に「中国ミルクティー」というカテゴリーそのものをともに育てる効果を生んでいる。明洞店の2～3階座席スペースは、外国人観光客とMZ世代の滞在型消費を誘導する拠点になっている。
蜜雪冰城は正反対の戦略で隙間を突いた。バブルティー1杯3500ウォン（約385円）という、霸王茶姫や茶百道の半分程度の価格を武器に、「コスパ中国ミルクティー」カテゴリーを独占している。建大、弘大、安養、烏山など大学街や駅勢圏を中心に首都圏外郭まで急速に広がり、10～20代の消費層を取り込んでいる。雪だるまのマスコット「雪王」グッズへの好評も、客単価を支える要素になっている。
流行に敏感な食品・飲料業界の特性上、Cフードブームも短期で終わる可能性はある。現地に比べて価格が高いことへの不満や、店舗間の品質差、中国料理は油っぽく刺激的だという認識は依然として残っている。実際、茶百道の場合、4月にピークを迎えた後、今月に入って言及量が急減している。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3636566
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/a/810mw/img_1add1164c1f27bafd487f4e0c35bd1bd144774.jpg
台湾がNVIDIA製チップが日本経由で中国に密輸された疑いがある為に捜査を開始
2026年5月、台湾の海巡署（海上保安庁）や検察当局が、商品名を偽ってNVIDIAの高性能AI半導体を搭載した高額サーバー（1台あたり約5000万円）を違法に迂回輸出しようとしたとして、台湾人業者3人の身柄拘束や12カ所の捜索を行いました。
ここで日本迂回輸出疑惑が浮上。
🇨🇳に好き勝手やらしてるからです😇
日本が「🇨🇳への先端技術の密輸・迂回ルート」として利用されていた疑いが大きく報道されたので、当然国自体の信用低下に繋がります。
台湾がNVIDIA製チップが日本経由で中国に密輸された疑いがある為に捜査を開始… pic.twitter.com/Yns9vP7t54
— mei (@2022meimei3) May 27, 2026
要約
台湾の検察当局は、NVIDIA製の先端AIチップを搭載したサーバーを日本向けとして輸出した後、その一部を中国へ不正に流した疑いで3人を逮捕した。容疑者らは、スーパーマイクロコンピュータ製サーバーの輸出に関する書類を偽造したとされる。
米国はNVIDIAの高性能AIチップの対中輸出を厳しく制限しており、今回の事件は中国への技術流出を防ぐための規制違反が疑われるケースとなる。台湾当局による今回の摘発は、AIチップの不正な中国流出に対する初の公的な取り締まりであり、米国の対中技術規制を支援する台湾の姿勢を示すものとみられている。
＊この記事の読み方
— かわなんとか（カワナ＝N＝トーカ） (@kawananikasann) May 26, 2026
「経済パニックの中国、国内から体外への資産逃避が加速して『対外純資産』が増えてるんだなあ…ほへー」 https://t.co/laNYWajSvu
政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資などの負債を差し引いた対外純資産の残高は、前年末比4．4％増の561兆7504億円と7年連続で過去最高を更新した。ただ、主要国・地域別の残高は中国に抜かれ3位に後退した。
23年末まで世界最大の純資産国だった日本は、24年末にドイツに抜かれたのに続き2年連続で順位を下げた。国際通貨基金（IMF）公表の為替レートで換算すると、首位ドイツの対外純資産は675兆5374億円、2位の中国は636兆3391億円。貿易黒字である両国の対外純資産の伸びが、貿易赤字の日本を上回ったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb3a0ab8ab14c70a8001670ed315a10dc911f5
国内外で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市）を模倣したとみられる店舗が北京に現れ、日中両国の交流サイト（SNS）などで話題となっている。中国のフードデリバリー大手「美団」のアプリに「本日一蘭ラーメン」の名前で出店し、メイン商品の「一蘭豚骨ラーメン」は58元（約1300円）で売られていた。
ロゴのデザインは本物そっくり。大きな違いは一蘭が「昭和35年創業」と記しているのに対し、北京の店舗は「建国65年創業」としていることぐらいだ。
店舗は北京西部にある商業施設のフードコートの一角にあり、宅配専門で営業していた。18日に訪ねると、店主を名乗る40代男性が取材に応じ「日本の一蘭とは何の関係もない。一蘭のラーメンを食べたことはなく、レシピは自分で考えた」と説明。「日本で偽物だと批判されている」との指摘には「ロゴは似ているだけで細部には違いもある。何の問題もない」と言い切った。店は今月開業したばかりで、ラーメン店を手がけるのは初めてだという。
ところが21日、再びアプリを見ると、店のサイトは削除され、店舗を訪れると無人だった。一時休業などの可能性もある。関係者によると、美団には「日本の有名ラーメン店の偽物だ」といった苦情が寄せられていたという。
一蘭によると、海外では米国、香港、台湾で計8店舗を展開しているが、中国大陸には出店していない。同社は「本件は把握しており、現在法務部で対応を進めている」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926d7463be17e36dd453b85537be4decfb68eeb3
習近平氏、高市首相に言及し激高…中国外務省は否定
【ワシントン＝栗山紘尚】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、北京で１４～１５日に行われた米中首脳会談で、中国の 習近平シージンピン 国家主席が、高市首相が進める「再軍備」に言及し、声を荒らげて激高したと報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。
報道によると、習氏は会談で日本の防衛費増額の取り組みが話題になった際、口調を強めた。トランプ米大統領は日本の防衛強化策について、北朝鮮の脅威を引き合いに出し、「日本は積極的に防衛力強化を進めざるを得ない」と擁護したという。２日間の会談で、「最も緊迫した場面」だったと伝えている。
報道について、中国外務省の 毛寧マオニン 報道局長は２５日の記者会見で「中米首脳会談については、既に発表している。報道は中国が把握している内容とは異なる」と否定した。
トランプ氏は３月に高市首相と会談した際、「習氏との会談では、日本を称賛するつもりだ」と話していた。習氏は今月２０日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と日本を批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260525-GYT1T00236/
タングステン「中国からの調達完全にストップ」住友電工の井上社長https://t.co/2w9TIkrvq9
— ありゃりゃ (@aryarya) May 25, 2026
「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル（希少金属）のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。
このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/
先日、弊社面談に中国の方が来られて同席したのだが、TOEICはじめ各種資格をかなり取得していて、AWSについてちょっと意地悪な質問もきっちり答えられる優秀なひとだったのだが、
— くまねこ (@kuma_neko_) May 23, 2026
「中国で就職出来なかったので日本に来ました」
「だいたい200社くらい落ちました。少ない方です」
……大変スね、中国
日本大学の替え玉受験。
— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) May 23, 2026
「？」じゃねぇよｗ pic.twitter.com/JT3ezEA68e
◆偽造在留カード使い入試会場へ侵入か
日本大学の入試会場で替え玉受験をしようとした男から黒い服が押収された。
その服の袖口には、ボタンの代わりに小さなレンズが付いていた。
20日、他人の偽造在留カードで大学の入試会場に侵入し、不正に受験しようとした疑いで中国人の塾講師、李彬容疑者（39）が逮捕された。
事件の発覚は、李容疑者にとって想定外の出来事からだった。
3月、李容疑者は東京・世田谷区の日本大学の入試会場に、偽造した他人名義の在留カードで侵入したとみられる。
しかし、席に座っていたところ、近づいてくる人物が…。
なんと、なりすましていたはずの10代の中国人受験生、本人が現れたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0d03b8b5c9e1eb45628358b7188aec5484743e6
実際マジで人類史に残るイベント(ソ連崩壊以来)(今回は中露共倒れ)になりそうなので刮目すべし。
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 22, 2026
前回も凄かったんですよ。
世の中のあらゆる常識が物凄い勢いで逆回転し始める感じを中々受け入れられなくて、今思うとあれが正常性バイアスってヤツなんだな、って思えるんですが。 https://t.co/illkqj28BG
中国の2026年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増と市場予想を上回った。生産活動と輸出が成長を牽引した。一方、小売売上高の回復は鈍く、不動産市場低迷や米中対立の長期化が背景と見られる。工業生産は半導体関連などが好調で輸出をけん引する品目と整合的だった。中国の成長は今年も外需と生産活動頼りだろう。26年の成長目標は達成可能と思われるが簡単ではなかろう。
中国の1-3月期のGDP成長率は前年同期比で5%増だった
中国国家統計局が4月16日に発表した1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.0%増と、市場予想の4.8%増、2025年10-12月期の4.5%増を上回った（図表1参照）。生活実感に近いとされる名目GDPは前年同期4.9%増と、25年10-12月期の3.9%増を上回った。
https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20260417.html
中国で大雨 EV車が次々と流される pic.twitter.com/JH01fgd6dx
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 21, 2026
■子ども流され…通行人が救助
川からあふれた水が濁流となって車を押し流していきます。
撮影されたのは中国南西部・貴州省にあるホテルの近くです。
前日から降り続いた雨が洪水を引き起こし、街をのみ込みます。人々は車が次々と流されていくのを黙って見守るしかできませんでした。
広東省では市街地に流れ込んだ水が激流となり、自転車に乗った男の子が流される事態に…。
すかさず、通り掛かったフードデリバリーの配達員らが男の子の元へ。無事に助け出すことができたのでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63336e610b5bcd54c42c0a05835e340f95440d41
日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。
🇨🇳の投資家達が、「韓国の株式市場は上げ過ぎサーキットブレーカーが発動し、日本と台湾の株は急騰しているのに、🇨🇳A株と香港株は午後に急落した。不可解だ！」「我が国の経済指標はすべて上昇傾向にあり、海外の株式市場も上昇しているのに、何故A株市場は絶えず下落しているのか？何が問題なのか？」と騒いでいます。
昨夜の2%下落レベルでは🇨🇳ノーダメージでしたが、今日も下げてるから流石におかしいですね。
🇨🇳半導体、通信機器、石油・ガス探査・サービス、電子化学品、光ファイバー関連が急落。
これまでアメリカ、日本、韓国、台湾が上げると、🇨🇳株も上げていたので、それらと切り離された値動きに🇨🇳投資家は違和感を感じています。
日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。… https://t.co/LLg6r79A1q pic.twitter.com/wBMmOpkw1K
— mei (@2022meimei3) May 22, 2026
騰訊控股（テンセント）など中国の主力ハイテク企業の株価がさえない。2025年1月の「ディープシーク・ショック」をきっかけとした人工知能（AI）ラリーでの上昇分を失いつつある。内需不足で強まるデフレ圧力が冷や水を浴びせた格好で、新たに台頭するAI関連銘柄の危うさも浮き彫りにしている。
「AIやロボットといった『概念』で稼ぐことはできない。テクノロジーが利益を生むとは限らない」。香港中文大学の荘太量…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196Y70Z10C26A5000000/
ウルトラマン関係なくカードゲーム市場が当局の規制なしに1·8兆から0·4兆って一気に１／4に縮小って何があったんだ中国。 https://t.co/QZycQ7sB29
— ゆるキャラ侯爵 (@q5811kGPKY4K6sV) May 21, 2026
円谷フィールズホールディングスが開示した2026年3月期決算と新中期経営計画（FY2026-2028）によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円となり、過去10年で初の減収を記録した。
同社は「計画値に対して大きく未達となったことを真摯に受け止める」としながらも、ウルトラマンIPは「引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化はない」との立場をとっている。
最大市場の中国、ファンベースは「1億人」
中国市場におけるウルトラマンの存在感は、かねてより数字に端的に表れており、同社が「グローバルファンベース」と称する円谷IPのコンテンツ視聴者の推計では日本が400万人であるのに対し、中国は人口の7%に相当する「1億人」とした。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00921/00060/
中国メディアの海客新聞は19日、インドメディアの報道として、インド鉄道省が高速鉄道列車に関する画像を公開したと報じた。
インドメディアの「インディア・トゥデイ」は18日付で、同省がムンバイ-アーメダバード高速鉄道の列車に関する公式画像を公開したと報道。この列車は日本の新幹線技術を採用しており、最高時速は320キロに達する。インド政府はこの高速鉄道を2027年8月に正式に開業させる計画だという。
この報道に、中国のネットユーザーからは
「またインドのホラ吹きが始まった」
「2037年の間違いだろう」
「開業まで1年あまりなのに線路敷設は大幅に遅れ、架線工事にも着手していない。いったい何をもって開業させると言っているのか」
「列車の屋根に人を乗せるのか？」
などと揶揄する声が上がった。
また、
「インドはドイツのシステムを採用すべきだった。日本の技術は大きく劣る」
「日本の技術なんて時代遅れもいいところ」
といった声がある一方、
「日本の新幹線は60年運行している。つまり、技術が成熟して信頼性があることを証明している」
とのコメントも見られた。
このほか、「なぜ中国高速鉄道の技術を採用しない？中国高速鉄道の技術は非常に優秀じゃなかったのか？」とのコメントにも多くの共感（いいね）が寄せられており、中には「あなたのそのコメントは愚か（中国高速鉄道の技術は実はそれほど優秀ではないということを知らない）か、そうでなければ悪い（本当はそれを知りつつわざと皮肉っている）かだ」と指摘する返信も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b977245-s25-c20-d0052.html
茂木外相、国会で中国を「途上国のふりして責任逃れする国」と痛烈に批判する
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 20, 2026
茂木外相
「米国との強固な同盟のもと、中国にその立場にふさわしい責任を果たすよう我が国は働きかける」
「例えばWTO、中国はあたかも途上国かのような立場を示してるが、実際にこれだけの経済力を持っている」… pic.twitter.com/EB3qpzuZuP
習近平「台湾への武器売却は認めない」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 20, 2026
↓
トランプ「でも台湾の頼清徳総統にも話を聞いてみないと…」
↓
米台首脳会談実現か？
↓
そして…
↓
トランプ大統領「台湾の頼清徳総統と話してみるつもりだ」
1979年の国交断絶以来、アメリカ大統領が台湾総統と会談するのは初めて🥳 pic.twitter.com/YEER3nRx07
確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。
そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。
だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94905?page=4
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、経済や安全保障をめぐる幅広い課題について協議した。
国際政治学者の舛添要一氏は今回の会談の結果、日本が受ける影響について「帰りの飛行機で高市氏とトランプ氏が電話で話をしていろいろ説明を受けた。『日本をちゃんと大事にしている』と言ってもらったので、日米関係はしっかりしていると思う」と発言。
続けて「ただ、習近平氏から見ると『もうトランプ氏と話をつけたので、高市氏に頭を下げることないじゃないか』と。つまり、このまま日本と中国の関係が悪いままあと半年続いたって痛くも痒くもない。日本は痛い。非常に日本の立場が弱くなった」と語った。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は「日米で協力して台湾有事に向き合って中国にプレッシャーをかけていくことが非常に有効だとされている中、カメラが回っている前で（台湾について）トランプ節が何か炸裂してもいいものが無言。これはやっぱりいろいろなメッセージがある」とコメント。
台湾有事について発言がなかったことについて「多分トランプ氏自身も最初のころは、台湾有事がどんなものかわかっていなかったが、安倍氏に教わり、高市氏に教わり段々実感してきたのだと思う。それだけアメリカにとっても大事なことだとわかってきている中で、無言ですから」と語った。
舛添氏は「（トランプ氏は）商売人、ビジネスマンだから台湾に武器を売って儲かるんだったら、普通だったら『儲け商売だから』という感じだが、言わないというのは（中国に）相当言われたんだと思う。『（台湾への）武器輸出を止めろ』と言われて『止めるかどうか決めてない』と言って、『やる』ともまだ言ってない。『これがカードになる』とか、苦しい逃げを打っている」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa2b63feca04e4003417321aaca9b4dddf5ed72
中国は「シベリアの力2」計画の承認を拒否し、ガス価格の5分の1への引き下げを要求した。https://t.co/NkRDL84JaB
— 戦車 (@MoterSensha) May 19, 2026
ブルームバーグとフィナンシャル・タイムズソースの記事。シベリアの力２パイプラインの許諾無し、ガス代５分の１な要求、人民の領袖は朝貢国に容赦なさすぎんか
ウラジーミル・プーチン大統領は、習近平国家主席に「シベリアの力2」ガスパイプラインの建設を承認するよう再び説得するため、25回目の中国訪問に出発した。最大の障害は供給コストであるため、ガスプロムは非常に有利なガス価格を提示したと、独占企業に近い筋がブルームバーグに語った。しかし、中国側はプロジェクトを進める意思を示していない。
同通信社の情報筋によると、モスクワの目標は9月までにガス価格について合意することだ。交渉の進展は習近平国家主席の手腕にかかっており、現時点ではロシアが容易に合意に達する兆候はほとんど見られない、とブルームバーグは指摘している。
事情に詳しい関係者がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、中国は依然としてロシア国内市場と同等の価格でガスを購入したいと考えているため、中国とロシアが合意に達する可能性は低いという。ロシア国内市場は大幅な補助金を受けており、1000立方メートルあたり約50ドルとなっている。これは現在の欧州価格の約12分の1、中国が現在支払っている価格（258ドル）の5分の1に相当する。
フィナンシャル・タイムズの情報筋によると、中国もガス消費量はすでにピークに達した可能性が高く、そのような長期的な契約を結ぶことには消極的であると考えているという。
全文はこちら
https://ru.themoscowtimes.com/2026/05/19/kitai-otkazivaetsya-utverzhdat-silu-sibiri-2-i-trebuet-uvelichit-skidki-na-gaz-a195631
（ブルームバーグ）： 中国経済は4月、全般的に減速した。投資が再び減少に転じたほか、小売売上高や工業生産の伸びも市場予想を下回った。世界的なエネルギー危機に直面する中で、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。
国家統計局が18日発表した4月の小売売上高は前年同月比0.2%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2%増、3月は1.7%増加していた。
4月の工業生産は前年同月比4.1%増と、伸び率としては約3年ぶりの低水準。予想は6%増加だった。3月は5.7%増えていた。
1－4月の固定資産投資は前年同期比1.6%減少。エコノミスト予想では1.7%増と見込まれていた。
小売売上高の伸びは、中国が新型コロナウイルス禍から経済活動の再開に踏み切り、大規模感染が広がった2022年12月にマイナスとなって以来の低水準だった。ブルームバーグ調査では、工業生産、小売売上高、固定資産投資について、これほど弱い数字を予想していたエコノミストは1人もいなかった。
国家統計局は発表文で、「中国経済は安定し改善を続けている」とした一方、「外部環境は複雑かつ変化しており、供給の強さと需要の弱さという問題はなお顕著だ。一部企業は経営上の困難に直面している」と指摘した。
4月の低調な経済指標は、世界的な人工知能（AI）投資ブームを背景とした貿易拡大によって、中国政府が掲げる4.5－5%の成長率目標の達成が視野に入る状況だっただけに、失望感を強めるものとなった。
輸出の好調は、中国経済をイラン戦争の影響から一定程度守ってきた。しかし、原油高による悪影響は製造現場に及び始めており、メーカーは原材料価格の急騰への対応を迫られている。
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「4月の経済活動は市場予想より弱かった」と指摘。「好調な輸出企業が内需低迷をある程度相殺したが、完全には補えなかった」と述べた。
中国の輸出は、1－4月に前年同期比15%増となった後も堅調を維持すると見込まれている。トランプ米大統領の北京訪問で強化された米中貿易関係の安定化も、先行きを下支えしている。
しかし、国内消費の回復の兆しは見えていない。家計向け新規融資が先月振るわず、消費者信頼感にも改善の兆候がほとんど見られない。
若年層の失業率は2年超ぶりの高水準に上昇し、AIによる雇用への影響を巡る懸念も強まっている。
中国当局は、輸出主導と内需低迷という二極化した成長の状況に対し、様子見姿勢を取っているように見える。政府は3月に財政支出を縮小した。一方、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性が潤沢で資金需要も弱い中、追加緩和を示唆することすら避けている。
原題：China’s Economy Slows Sharply as Investment Resumes Declines (2)（抜粋）
–取材協力：Jing Li.
https://news.yahoo.co.jp/articles/12bec1c08fbab236fe22c014dcb9753233951a9e?page=1
BYDが「広州広汽BYD新エネルギーバス」 を100%子会社化へ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) May 17, 2026
BYDは広汽から約1億400万元で引き受けるが、債務超過のゾンビ会社をBYDが丸ごと抱え込む形となります。… pic.twitter.com/UMkUeE4Bj0
10月18日、広州汽車集団（GAC）とBYDの合弁会社である広州広州汽車BYD新能源バス有限公司（以下「広州広州汽車BYD新能源バス」という）の株式49％の譲渡に関する上場手続きが完了した。広東省聯合不動産取引所の発表によると、広州汽車集団は広州広州汽車BYD新能源バスの全株式を上場し、最低売却価格は約1億400万元とした。
この株式譲渡取引の完了後、GAC BYD New Energy Busは「GAC」の名称、商標、その他の無形資産を使用することができず、国有企業の子会社の名称で事業活動を行うこともできなくなります。
この株式譲渡後、GAC BYD New Energy Busの従業員が退職を選択した場合、GAC Group Bus Co., Ltd.（以下「GAC Bus」という）での勤続年数に応じた経済的補償を除き、GAC BYD New Energy Busがその経済的補償を負担する。
譲渡情報によると、GAC BYD New Energy Bus Co., Ltd.は2014年8月4日に設立され、登録資本金は3億元である。BYDとGACグループはそれぞれ51%と49%の株式を保有している。今回のGAC BYD New Energy Busの譲渡において、元の株主であるBYDは優先購入権を放棄しない。
譲渡取引に関係する情報筋によると、譲渡希望者は100万元の保証金を支払う必要がある。譲渡希望者が見つからない場合は譲渡取引は中止され、第2ラウンドの上場が実施されるかどうかは譲渡者の状況次第となる。
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