「反・高市」中国に再び誤算、政局第2の大波 中道に苦虫かみつぶす
中国・習近平（シー・ジンピン）政権が、日本の野党内で立ち上がったばかりの新党、中道改革連合（中道）について公式報道する際、なぜか迷いが見られる。本来なら、2025年11月から執拗に攻撃してきた日本の首相、高市早苗に対抗する大きな塊の登場は、中国にとって大歓迎すべき動きだ。ところが事態は極めて複雑である。
「中国に対する懸念への毅然とした対応」のインパクト
その中国にとっての複雑さは19日午後、明…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD198QY0Z10C26A1000000/
【悲報】
— ゆり｜東京都✏高受母2027＆2025🌸 (@yuri_exam) January 20, 2026
充電中のモバイルバッテリーが発火して、火事になりかけました…。
中2が気づいて、速攻で濡らしたタオルをかけて消火したので、近くにあったものが焦げただけで済みました。
息子いわく、YouTubeで対処法見たことあったらしい。おそるべし。
マジでモバイルバッテリー気をつけて下さい！ pic.twitter.com/X7lca5tczY
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日本の高市早苗首相は最近、衆議院を早期に解散し総選挙を実施する意向を急きょ表明した。自民党による衆院議席過半数超えを目指す。しかしこの「不意打ち」は直ちに自民党内や野党から強い批判を招いた。高市氏の過激な右翼的政策の影響で、日本の政局混乱がさらに深刻化している。「光明日報」が伝えた。
ある日本の学者は、高市氏の狙いについて次のように分析している。一つ目の理由は、日本国内の経済状況が不透明であり、潜在的なリスクがいつ「爆発」するか分からないこと。二つ目は、中日関係の悪化が続き、高市氏がその外交問題を解決する能力を持ち合わせていないことだ。
具体的に見ていこう。まず経済だが、農林水産省が16日に発表したデータによると、日本のスーパーにおける米の平均価格は5kgあたり4267円に達し、国民の生活負担が増大している。内閣府が昨年末に発表したデータでは、日本の2024年の1人当たり名目GDPは約3万3800ドルで、経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国の中で24位に転落した。2023年の過去最低の22位からさらに下がった形だ。分析によると、日本の自動車や家電といった従来の有力産業は変革が遅れ、人工知能（AI）や航空・宇宙などの新興分野も振るわない。また、少子高齢化による労働力不足や扶養率の上昇が進む中でも、高市氏は過激な経済・財政政策に固執している。これらの政策は日本の財政赤字をさらに拡大させ、国内経済の苦境を激化させる危険性を孕んでいる。
次に、中日関係の悪化という問題も日本経済に大きな打撃を与えている。この影響は最終的に、高市政権の支持率に強い逆風として反映されるだろう。ロイター通信が15日に発表した調査結果によると、中日関係の緊張が日本経済に悪影響を及ぼすと考える日本企業は3分の2以上で、約半数がすでに直接的な影響を受けているか今後受けると予測している。一部のホテルや交通業界の経営者は、「訪日中国人客減がホテルの稼働率や客室収入に悪影響を及ぼしている」と述べている。ある電子機器メーカーの責任者は、中国による重要鉱物政策が自社にとって「生死を分ける問題」だと語っている。日本経済団体連合会などの主要経済団体の年始会合において、多くの企業が中日関係の悪化への懸念を表明した。分析によると、高市政権は中日関係悪化の日本経済への影響を回避できず、自らの誤った発言が悪化の根本的原因という事実から逃れられず、結局は自らがその結果を負うという。
また、ある日本の学者は、「経済や外交の問題は単に選挙で勝敗を争うだけでは解決できない。高市氏が総選挙を強行するのは、国内の政治や世論における一時的な喝采を得るために過ぎず、実際には自身が直面すべき問題から逃げているだけだ。本質的には、日本の政界の極端化、国民の不満の高まり、さらには蓄積された外交問題など、日本政府が直面せざるを得ない長期的かつ厳しい課題は解消されないだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月19日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-01/19/content_118287414.htm
習近平国家主席マジ切れ！ 「高市首相許すまじ」
「一つの中国」を目指す習氏にとって″台湾併合″は悲願だが、高市首相の発言が逆鱗(げきりん)に触れた理由は核心に触れたからだけではない。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員で、中国研究センター長の峯村健司氏が話す。
「中国は保守色の強い高市政権誕生に、警戒感を強めていました。しかし政権発足直後の10月31日に韓国で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、習氏は日中首脳会談に応じたんです。中国としては『日本側の要請に最大限譲歩してやった』という感覚でしょう。
ところが高市首相は、首脳会談当日の夜にSNSへ〈台湾の代表と挨拶を交わした〉という趣旨の投稿。さらに国会で『台湾有事発言』をしたんです。習氏からすれば、顔に泥を塗られた形です。せっかくの厚意が踏みにじられ、神経を逆なでする言動をとられたのですから、習氏は本気で怒っていると思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90b3127d43a3d4829b949a342a74430d72791f7?page=1
な？ https://t.co/Uw5olWRNkS pic.twitter.com/AipuQBecic
— イング (@ING_gurimore) January 19, 2026
国家統計局は1月19日にデータを発表した。
予備計算
中国のGDPは2025年に140兆1879億元に達すると予測されている。
一定価格で計算
前年比5.0％増。
国内外の経済環境の複雑な変化に直面して
国家経済は圧力を受けながらも、革新と卓越性に向かって進んでいます。
高品質な開発において新たな成果が生まれました。
経済社会発展の主要な目標と課題は成功裏に達成されました。
第14次5カ年計画は成功裏に終了した。
第14次5カ年計画期間中
中国の経済生産は継続的に一定の閾値を超えている。
110兆元、120兆元、130兆元、140兆元という閾値。
記者：王玉暁、張暁傑
ポスターデザイン：賈西泉
https://www.fjsen.com/2026-01/19/content_32118338.htm
BALMUDA Phoneを「復活」させた「電子ごみ妹」とは？
そんなBALMUDA Phoneが今、中国で静かなブームを起こしている。中古品の取引プラットフォームでは販売価格が発売当初の約4倍にまで高騰しているとのことで、もはやカルト的とも言うべき人気ぶりだ。忘れ去られたはずBALMUDA Phoneが「復活」を遂げた背景には、中国のソーシャルメディア「小紅書（RED）」を主な活動拠点とする、新しい消費者グループの台頭がある。
それは「電子垃圾妹（電子ごみ妹）」または「数碼宅女（デジタルオタク女子）」と自称する、主に女性で構成されるグループだ。彼女たちは「スペック至上主義」とは明確に異なる価値基準を持っており、性能よりも「見た目の良さ」や個性的なデザインを最も大切にする。丸みを帯びた形状や白い背面パネルなど、主流のスマホとは一線を画すBALMUDA Phoneのデザインは、まさに彼女たちの「大好物」なのだ。実際、中古品取引プラットフォーム「閑魚（シェンユー）」では、白色モデルが黒色モデルより高値で取引されているという。
彼女たちはスマートフォンを手帳やデコレーションカード）」のように扱い、ステッカーやアクセサリーで飾り立てるパーソナライズ文化を楽しんでいる。BALMUDA Phoneの「優しく柔らかい外観」と「反主流」のデザインは、「私は他人とは違う」というアイデンティティを表現する手段となり、個性を求める若者の心にぴったりとハマったのだ。
「スペック」より「情緒価値」へ
この現象の核心は、消費者が製品に求める価値が「実用性」から「感情的価値」へとシフトしていることにある。
BALMUDA Phoneは低スペックゆえにアプリの起動が遅く、OSも古いといった不便さを承知の上で購入されている。いわば「標準化された製品が氾濫する市場に対する反逆」の象
https://www.recordchina.co.jp/b968284-s27-c20-d0000.html
CCTV（中央電視台）が放送した「中国の製造業」というタイトルのプロパガンダ番組。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 17, 2026
手の先で10ミクロンの誤差を計測ができる「神の手」を持つ職人が紹介されているが、こんなことやってるから寸法が狂うんだろうがとツッコミどころ満載である（笑pic.twitter.com/s63iA3wGgv
品質管理の重要度が高まっている背景の中、中国製品の品質について懐疑的な態度をとる研究が圧倒的に多く蓄積されている。新宅（2006）は、現時点で、中国企業による製品の品質はまだ全般的に低いレベルにあり、その点では脅威にならないと指摘している。また、中国工場の製造部長として働いた遠藤（2008）は「中国製部品に関して、「安かろう、悪かろうの時代はもう終わった」とよく言われている。それは間違ってはいないが、安心できる状況でもない。部品メーカー側の不注意やノウハウの欠落によって、想像を絶するような不具合が発生し、大損失を出してしまう事例がまだまだある」と述べている。さらに、中国質量管理協会の副会長を務めた馬（2009）は「我が国の製品品質は過去に比べると向上したが、国際的なレベルと比較すると、まだまだ大きな開きのある分野がある」と主張している。具体的には、第1 に、中国の製品標準の水準が低く、国際標準を採用している品目は60％に満たない、第2 に、品質監督機関による抜き打ち検査の合格率は80％前後で推移している、第3 に、品質問題に対する政府の監督管理が不十分で、品質問題発生時の企業の責任も必ずしも明確化されない、第4 に、食品の品質、安全性に関わる事故の多発している、という4 つの課題がある。また、吉城（2009）は、米国において「China Free」なる言葉が出ている程、中国製品の品質への評価は厳しいものとなっていると述べている。さらに、2015 年より、日本において、中国人による「爆買い」でインバウンド消費が注目されている。中国人が爆買いするのは、中国人が自国で売られているものには全く信頼を置いていないからである（中島，2015）。李（2015）によれば、中国企業の品質発展基礎は希薄であり、製品の品質状況や経済発展状況は国際先進水準と比べるとまだ大きな差がある。品質問題は中国経済発展を制約する大きな問題であるという。呉・朱編（2015）は、中国製造は品質と精度が高くないという問題を普遍的に抱えている。その背後には、「ほぼ差がない」と「早くお金を稼ぐ」という功利主義の潜在意識がある。品質の面について、「国や地域によっては、「中国製」は粗悪品を意味する代名詞にもなっており、国の信用とイメージを大きく傷つけている」と国務院編（2015）は指摘する。武漢大学品質発展戦略研究院（2015）によると、世界製造業の総生産額の 70％以上を占める 15国の製造業品質競争力の比較分析をすると、中国製造業全体の競争力は 13 位を占めている。スイス、日本、アメリカ、ドイツなどの国との差が極めて大きい。その根本原因は、中国製造業の製品品質のレベルが低いため、市場競争力が強くないという。最後に、長谷川（2016）は、「中国製品の品質は、中国人も信用していないのが現実だ」と主張している。以上のように、中国製品の品質に対して懐疑的な態度をとる先行研究が数多く蓄積されている。
https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/D1007689/D1007689.pdf
自民・森山前幹事長 首相の台湾答弁「言わなくてもいい発言だった」
自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。
萩生田光一幹事長代行ら党幹部による、昨年12月の台湾訪問には「党の要職にあるときは遠慮すべきだ」と苦言を呈した。日中韓3カ国は、東アジア情勢の安定に責任を持たなければならない立場だと主張。「友好関係を高めていくことが非常に大事だ」と強調した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BSV0W6A110C2000000/
【北京時事】中国の国営メディアは１５日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを相次いで速報した。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているもようだ。
国営中央テレビ（電子版）は「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。一方、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011501081&g=int
■関連ソース
立民・公明、新党結成で合意 「中道」掲げ、政権に対抗―比例代表で統一名簿
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011500748&g=pol
■札幌の宿泊施設、半数が「影響ない」
森アナウンサー
「冬、中国人観光客に人気の観光地といえば北海道です。2月の『さっぽろ雪まつり』には例年多くの中国人観光客が訪れます」
「札幌ホテル旅館協同組合によると、渡航自粛の後『キャンセルが出ている』と答えたのは31%でしたが、『特に影響がない』と答えたのは約48％でした」
「観光名所の函館・五稜郭タワーは、中国人観光客が減っても台湾や韓国のお客さんが増えていて、インバウンド（外国人観光客）全体ではカバーできているそうです。他の国からの観光客が増えていることで『特に影響がない』という結果になったのかもしれません」
■今年の春節期間の予約状況は？
森アナウンサー
「今年は2月中旬から、中国の旧正月『春節』です。例年多くの中国人観光客が日本を訪れますが、宿泊施設向けの予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が、今年の春節期間の予約状況を全国2147のホテルに調査しました」
「その結果、去年より5割増えるとみられています。『えっ、渡航自粛が出ているんでしょ？』と思いますよね。他の国も合わせ、世界中からの観光客は去年の倍以上になるというデータもあります。大変な数の外国人観光客が来るのではないかという見立てです」
「調査したトリプラに理由を聞きました。中国人観光客をはじめとする団体客のキャンセルは増えているそうですが、個人客の旅行が増えたのではないかということです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da87e16aadeae19e9db7dee2434c5c4ebb41f813?page=2
レアアース確保へトランプ氏が友好国と交渉を指示 対中国依存の軽減狙い、最低価格導入も
トランプ米大統領は14日、輸入依存度の高い重要鉱物を巡る国家安全保障上の脅威に対処するため、各国との協定締結に向けた交渉を進めるよう閣僚に命じた。レアアース（希土類）の高い対中依存の軽減につながる新たな供給網の構築を念頭に、企業の採算確保と投資を促進するための「最低価格制度」の導入を友好国と目指す方針を示した。
トランプ氏が布告に署名した。布告によると、ラトニック商務長官はトランプ氏への勧告で、加工された重要鉱物は国防や重要インフラを含む全ての産業に欠かせず、国家安全保障に不可欠だと指摘。一方、米国内の加工能力は限られているほか、安全で信頼できる供給網を確保できていないとし、供給源の多角化と国内の生産能力の構築が急務だと問題視した。
https://www.sankei.com/article/20260115-PDPQG6WKAFKI5CHGXAWQRR5KIU/
高市首相の地元奈良市で韓国の李在明大統領と日韓首脳会談が行われ、経済安全保障分野などで協力していくことで一致した。2026年1月14日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は日韓首脳会談の成果や中国との関係についてとりあげた。
■韓国の本心は、日米韓の関係を大事にしたい
番組は13日の首脳会談や両首脳のドラムセッションなどの様子を流した。MCの谷原章介さんは「非常になごやかで、高市さんの人の懐にすっと入っていける感じでとてもいい雰囲気」と感想を話す。
この会談についてジャーナリストの岩田明子さん、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん（この日はスタジオ出演ではなくフリップによるコメント）とも「成果あり」と評価をした。
岩田さんは日韓首脳会談が行われた前週の中韓首脳会談に触れ「中国が歴史問題で対日共同歩調を求め、中国側はそれを発表したが、韓国側の発表にはそれが入っていなかった。よく踏みとどまっているなという印象だ。韓国の本心で言えば、日本、日米韓（の関係）を大切にしたいという思いが透けてみえた」と話した。
中国が、レアアースの輸出規制をさらに強化する恐れはあるが
中国がレアアースなどの輸出規制を強化するなか、今回の日韓首脳会談では「レアアースなどの供給源の多角化やグローバルなサプライチェーンの強靱化に向けて議論したのでは」と峯村さんがコメントする。「中国の抗日共闘」にも触れ、
「昨日の日韓首脳会談では、高市さんの外交手腕により、韓国から中韓首脳会談で出た『抗日共闘』の文言はなかった。これに対して中国は『日本にしてやられた』と思い、”怒り”がわき、日本へのレアアースの輸出規制がさらに強化される恐れがある」
とフリップで指摘した。
岩田さんは「これだけの日韓関係をアピールできたのは、最初に中韓首脳会談をやった後だからこその効用でもある」と話す。
今回の会談で、日本の孤立化を狙う中国の意図をかわしたという見方を示した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c578b802b4259e3ddb0796948ed8f115748184
あれれ？レアアースカード発動したんじゃないの？？
— イング (@ING_gurimore) January 14, 2026
なんで日本株が歴史最高値更新して、中国株が二日連続下落したんだ？ https://t.co/AKOojdAwCH pic.twitter.com/GlzFEhw0YU
14日の中国株式相場は下落。本土の証券取引所でリスクを抑制する新たな措置として、有価証券の信用取引に伴う証拠金維持率を100%に引き上げる措置が打ち出され、売りが膨らんだ。
深圳証取の発表によると、新たなルールでは投資家は信用取引で買い入れる有価証券の全額に相当する証拠金を差し入れる必要がある。従来の基準は80%だった。
今回の措置は深圳、上海、北京の各証取に適用される。資本市場におけるリスク管理の強化を図る規制当局の姿勢が浮き彫りになっている。
本土株の指標CSI300指数は一時1.2％高となっていたが、0.4％安で引けた。上海総合指数は0.3％下落した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8U8ERKK3NY800
メルケル時代の「中国依存」がドイツ経済の成長を妨げている…「戻ってきた病人」とも呼ばれる“経済低迷”の実情
「欧州の病人」から「欧州のエンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済。しかし今、専門家は再び「病人への回帰」を指摘する。16年間続いたメルケル政権の「負の遺産」が明らかになった。
みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏が、ドイツ経済の現状について厳しい分析を示した。文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」で語った内容は、かつての「優等生」ドイツの深刻な実情を浮き彫りにしている。
■「欧州のエンジン」が「戻ってきた病人」に
「1999年6月にイギリスの『エコノミスト』誌が、東西ドイツ統合直後のドイツが不況にあえいでいることを『欧州の病人（The sick man of euro）』と表現した」と唐鎌氏は説明する。その後、ドイツは「もはや病人ではない」「欧州のエンジン」といった見出しをつけられるほどに経済が回復していた。
しかし近年、「ドイツは『戻ってきた病人』なのでは」という分析が再び登場している。「2023年前後から、本当にそうなのかを経済分析の観点から見てみた」結果、深刻な構造問題が浮かび上がったという。
ドイツ経済悪化の要因について、唐鎌氏は明確に分析する。
「原発を全部止めて、ロシアから天然ガスの供給が止まり、中国への輸出が不調になった」
特に中国への依存は大きかった。
「メルケルの16年間でドイツの貿易の10％ほどを中国に依存するようになりました。以前はその数分の1だった」
自動車産業への打撃は深刻だ。「ドイツ高級車の3台に1台は中国で売られているという統計になっていた」時代もあったが、「去年（※2024年）初めて中国メーカーのBYDが1位になった」ことが、構造の変化を象徴している。
■「先進国で最強」だった黄金期の終焉
メルケル時代の成功の大きさと、その後のギャップは大きかった。唐鎌氏が数字を元に説明する。
「メルケルが就任した2005年から辞める2021年まで、前年比で失業率が悪化したことは一回もないんですよ、パンデミックの年を除けば。経済面では黄金期だった」
その16年間、ドイツは「先進国で最強でした」と言う。しかし、「潮目が変わったのがロシア・ウクライナ戦争だったし、もっと言えば2015年9月の移民受け入れだと思う」。
■メルケルは日本の2倍、中国に行っていた
メルケル外交の特徴についても詳細に分析する。
「16年間のうち、5回ほどしか日本には来なかったのですが、財界の重鎮たちを連れ、その2倍以上中国に行っていました」
この結果、「中国に肩入れして外需環境を作った」ことで一時的に成功したが、最近は「対中依存ができなくなったことが、近年のドイツ経済の成長率を抑えているのは間違いない」状況だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7e6435e1a75fda3fe074b375d3233e33a08ea5
🚨🇮🇷🇳🇨 中国がイランを支持、世界に告げる：「余計な口出しをするな」
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) January 13, 2026
北京はイランの動乱について見解を示し、抗議者側には立たないとした。
そりゃイランが潰れたらやばいもんね。
pic.twitter.com/j0uKJbq04R
2024年12月にシリアでアサド前政権が打倒され、今月には南米ベネズエラでマドゥロ大統領が米国に拘束されるなどロシアの友好国で動揺が相次ぐ中、ロシアはイランでも体制転換が起き、自国の国際的な影響力がさらに低下する事態を危惧しているとみられる。
中国政府にも同様の危惧があるとみられ、イランへの連帯姿勢を示している。中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で、イラン情勢に関し「イランが国家の安定を維持することを希望している」と発言。米国の名指しは避けつつも、「中国は一貫して他国への内政干渉に反対している」と述べ、「国際関係における武力の行使や威嚇に反対する」と強調した。
イランは23、24年、中露が主導している上海協力機構（SCO）とBRICSにそれぞれ加盟。中露両国と連携を深めてきた。イランにとり、中国はかねて主要な貿易相手国でもある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b44d2361f09c3beb9178120a255b70f6d53e659
中国のこうした脅しに対して日本ほど備えができている国はそれほど多くない。2010年の尖閣諸島を巡るにらみ合いを背景に、日本はすでにレアアース供給を減らされている。その経験から、まさにこうした事態に備えて、サプライチェーンの多角化と備蓄の積み増しに長年取り組んできた。
スイスの銀行UBSと三井住友信託銀行の合弁「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」によると、世界のネオジム磁石の約80%を生産しているのは中国だが、日本だけで残りの約半分、つまり10％程度を製造している。世界の製造業に占める日本のシェアが約5%に過ぎないことを考えると、 これは非常に大きな割合だ。
このため、日本はこの分野のサプライチェーンを巡る脅しの影響を比較的受けずに済んできた。直近では、トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ昨年4月2日に発表した関税措置をきっかけに米中間で報復合戦が勃発。中国はレアアース輸出を抑えた。
米政府は磁石の確保を巡り交渉を余儀なくされ、先端技術の急所を中国に握られるという屈辱的な結末を迎えた。信越化学工業は7月、同社の磁石工場がフル稼働を続けていると投資家に説明した。
他の市場は、とばっちりを受けた。欧州の自動車部品メーカーでつくる業界団体は6月、欧州メーカーが中国に提出した輸出許可申請のうち、中国当局が対応しているのは約4分の1にとどまると警告した。その結果、中国と直接対立していない欧州企業で生産ラインや工場の停止が相次いだ。
同様の事態はインドでも起きた。TVSモーターのK.N.ラダクリシュナン社長は7月、電動スクーター「iQube」などの車両向け磁石について、現地の在庫を取り崩しながら「日々やりくりしている」と投資家に語った。
中国が今回示したより踏み込んだ対日輸出締め付けは、日本にとって耐え抜くのが一段と難しくなるかもしれない。ここ10年ほど進めてきた多角化にもかかわらず、日本は24年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存しているとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は指摘する。
オーストラリアのレアアース最大手ライナスには、JOGMECや双日が出資。こうした支援策は、ネオジムやプラセオジムの供給源拡大には成功してきたが、より入手が難しいサマリウムやジスプロシウム、テルビウムでは進展が遅い。
しかし、中国がレアアースを巡りここ数年示してきた動きは、中国側が見込んでいたような買い手の萎縮効果を生んでいない。それどころか、レアアース生産の世界的な復興を促し、中国の優位性を低下させている。
日本に倣い、レアアース磁石のサプライチェーンで中国の影響を回避する施設が、米国やフランス、韓国、インド、マレーシア、豪州、エストニア、ドイツ、ブラジル、アンゴラと、あらゆる大陸で次々とできている。
レアアース関連施設は複雑で、政府の支援がなければ採算が合わないことも多い。それでも、中国が入手できない最先端の3ナノメートル半導体を量産するために必要なサプライチェーンに比べれば、桁違いに構築しやすい。レアアースは中国が期待するほど、地政学の手札として強力ではない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e16235093088a2d15aeb7861a50dec3b279d64e
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8KW06T96OSG00
EVの新車開発期間を短縮せよ 中国メーカーが起こした文化革命
世界の自動車会社が新車開発期間を短くする努力を進めている。きっかけは中国EV会社との競争だ。新型車を差別化する中心がソフトウエアに移った。部品や製造工程は共通化して手間を省く。安全性の重視が期間短縮を妨げる要素の一つになっている。中国企業は耐久性テストをあまり重視しない。
中国の自動車会社との競争をきっかけに、安全性を損うことなく新車を極力速く開発する競争が自動車業界全体で激しくなっている。
米フォード・モーターは、中国勢の新車開発の速さと低コストに対抗するため、欧州で販売する小型電気自動車（EV）の共同生産パートナーに仏ルノーを選んだ。ルノーには従来の半分、2年弱で新型車を開発した実績があるからだ。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00770/
缅甸。苗瓦迪。KK园区。缅甸军政府宣布，用于诈骗与赌博的违章建筑已拆除：第1区148栋、第2区62栋、第3区425栋，总计拆除635栋。一带一路的伟大工程，被物理消灭？柬埔寨和迪拜呢？百万诈骗奴隶，每天还在钓鱼？佘伦凯(佘智江)背后有赵薇老公黄有龙，黄有龙和陈志的背后呢？pic.twitter.com/LUR4XzhxyA
— 亚洲金融 Asia Finance (@AsiaFinance) January 12, 2026
想定外ですが、ミャンマーで中国の一帯一路関連施設が解体か？
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 12, 2026
本文より
「ミャンマー軍事政権は、詐欺と賭博に使用された違法建築物の解体を発表：第1区148棟、第2区62棟、第3区425棟、合計635棟を解体。
一帯一路の偉大なプロジェクトが、物理的に消滅？」 https://t.co/MdMmgSyicQ
黄有龍（こう・ゆうりゅう、1976年9月18日生まれ）は、中国湖南省邵東県出身のシンガポール国籍の実業家で、女優・趙薇（チャオ・ウェイ）の元夫である。
生涯
黄有龍は湖南省邵東県佘田橋鎮龍塘村で生まれ、家は農業を営んでいた。1980年前後、父・黄孝成は商売のために出稼ぎに出て、2009年に成功して帰郷した。中学2年時、成績不振を理由に中退し、邵東県城で身を立てるようになり、「裏社会の兄貴分」と呼ばれる趙士合に付き従った。1993年に深圳へ移り、1994年に趙士合は殺人罪で死刑執行猶予判決を受け、1996年に死刑が執行された。同年、黄有龍のいとこ佘智江も中学2年で中退し、黄有龍を頼って合流した。1990年代末、黄有龍が佘智江の海外ネット賭博事業の立ち上げ資金を提供したとされている。
広東省時代の詳細は不明だが、セメント事業で財を成したとみられている。2000年から2002年にかけて、深圳市中航康芸娯楽公司に勤務。2001年12月、25歳の時に234万元で深圳国際文化大厦2901A号室（建築面積183㎡）を購入した。2002年3月、深圳市東潤達実業発展有限公司（後に同名で再登録）の総経理に就任（任期3年）。同社は黄有龍と游文華が発起人で、持株比率はそれぞれ90％と10％、登録資本金は100万元、事業内容は実業投資、国内商業、物資供給だった。後に游文華が筆頭株主となり、黄有龍は総経理を継続した。同時期、広州市増城の金葉子ホテル有限公司の運営にも関与。2005年に黄有龍の次姉・黄莉が同ホテル株を取得し、2008年に黄有龍の友人・温純青に売却した。
2010年代以降は香港の資本市場に進出し、雲鋒金融の株式を引き受け、順龍控股を支配、金宝宝控股の筆頭株主となった。国際カジノ業界でも活動し、紀暁波や仰智慧らと事業関係を持った。
私生活
2000年、初恋の女性との間に息子・黄益が誕生。2008年前半にはミス香港優勝者の葉翠翠と約3か月交際した。
2008年初頭、歌手・王菲または「気功大师」王林の紹介で女優・趙薇と知り合い、同年12月に深圳とシンガポールで婚姻登録。2010年、趙薇はシンガポールのイーグルズ病院で帝王切開により長女を出産した。
2021年7月23日、黄有龍と趙薇は極秘離婚。2024年12月28日、趙薇が微博で離婚を公表した。
論争
巨額資産の出所不明
2008年に趙薇と結婚する以前、黄有龍に関する公開情報は極めて少なく、巨額資産の出所が謎とされた。2017年11月、夫婦が5年間の証券市場参入禁止処分を受けた後、『人民日報』系の「侠客島」は、黄有龍が失脚した元深圳市長・許宗衡の運転手だったと報じた。これに対し黄有龍は微博で否定し、自身は貧しい出身であり、妻に迷惑をかけたことを謝罪、趙薇もこれを支持した。『中国経営報』系「等深線」は、黄有龍が許宗衡の運転手ではないとしつつ、発財が元深圳市委書記・黄麗満と関係がある可能性を示唆した。
「パラダイス文書」関与
2017年、国際調査報道記者連合が公表した「パラダイス文書」に黄有龍と趙薇の名が登場。2011年、雲頂香港および同社トップでマレーシアのカジノ王・林国泰とともにモンゴルの鉱業会社に8000万ドルを投資していたが未開示だった。また、雲頂香港からの融資によるモンゴル・セメント投資で返済不能となり、利息等を含め1000万ドル超の債務が発生。林国泰は同年、オフショア会社を通じて7000万ドル超を黄有龍のモンゴル・エネルギー会社に投資した。
肖建華事件への関与
2016年12月、万家集団と黄有龍・趙薇の龍薇伝媒が、30.6億元で万家文化の29.135％を取得する契約を締結。資金の一部は肖建華率いる「明天系」関連会社からの借入だった。2017年1月、肖建華が香港で連行された後、契約は変更・縮小・最終的に解除され、2017年11月、中国証監会は虚偽記載などを理由に処分を下した。この処分は「明天系」への締め付けの象徴と見られた。
2024年7月の『ニューヨーク・タイムズ』調査では、黄有龍と趙薇が肖建華の代理として馬雲関連企業に投資していたと報じられ、約4億ドルでアリババ・ピクチャーズの9％を取得したとされた。
孫力軍事件への関与
2021年3月、広東省東莞市検察が国際刑警を通じて赤色手配を発行。2019年の「団貸網」事件への関与が疑われた。同年3月、フランスで一時拘束されたが、引き渡し請求は却下。国際刑警は後に赤色手配を削除した。
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朗報
— イング (@ING_gurimore) January 12, 2026
中国、アメリカのGDPは水増しだと言い始めた pic.twitter.com/p1kbpxWTJO
米商務省が２３日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．３％増加した。伸びは第２・四半期の３．８％から加速し、過去２年間で最も速いペースでの成長となった。旺盛な個人消費にけん引され、エコノミスト予想の３．３％を上回って成長。輸出の増加による貿易赤字の縮小や政府支出、設備投資や人工知能（ＡＩ）関連投資の底堅さも寄与した。
しかし、生活費の上昇のほか、この秋の政府機関の一部閉鎖などの影響で勢いは足元で鈍化している可能性がある。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はＧＤＰについて「１月２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は大幅に低下し、今後の動きについても若干の疑問が生じるだろう。経済の回復力を考慮すると、２０２６年の利下げを促すには、雇用とインフレの両方の軟化が必要かもしれない」と述べた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/4X4IE6Y4MBKYXIXXQVUSF2QCCA-2025-12-23/
冬のロシアで中国産EV車が棺桶に
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 12, 2026
車内が暖まり温度差が生じると冷たいままの部材に水滴が生じドアロックの電動モーターなど電機部品が凍りつき短絡して故障し車に閉じこめられ電気が無くなると極寒の車内で凍死しそうになる事が頻繁に発生しているという。pic.twitter.com/mEL2VtGFLR
