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10件のコメント

中国外務省の非難を『事実提示』で論破した日本外務省、だが中国側は論破された事実を認めることなく……

1:名無しさん


中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論 

日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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59件のコメント

「我々が向き合っているのは軍事力が明らかに劣る相手」と中国メディアが火消しに必死、なぜか日本が攻撃してくる設定になっている模様

1:名無しさん


中国国営放送局・北京電視台のメディアプラットフォーム・北京時間は25日、「日本はなぜ奇襲が好きなのかを4点から分析」と題する文章を掲載した。著者は同メディア評論員の李蔵宇(リー・ツァンユー)氏。

李氏は冒頭で、「日本は中国を奇襲するのか?彼らは中国を奇襲する度胸があるのか?」「私たちはどうすべきか?準備はできているのか?」などと読者に問い掛けた上で、小泉進次郎防衛相が23日、沖縄県与那国島などを視察し、ミサイル配備を念頭に「抑止力を向上させることが重要」との認識を示したことに言及。「日本は非核三原則の改正を試み、まず核兵器を運び込もうとしている。9月には九州に射程1000キロを超える改良型12式地対艦誘導ミサイルを配備する計画を宣言した。射程範囲は中国沿岸の重要地域が含まれる。日本による対中国の軍事配備は一歩一歩進んでおり、これはすでに現実であって議論の余地はない」と述べた。

その上で、「日本は本当に(中国に)手を出す度胸があるのか?中日両国の実力差はとっくに100年余り前とは異なっている。われわれの国内総生産(GDP)は日本の5倍であり、陸、海、空軍の人数も先進装備の数量・能力もすべて日本の数倍である。手を出すなら、それはまさに『自滅』を意味する!」と強調した。

そして、「歴史を振り返ると日本は過去数回、宣戦布告なしの奇襲を仕掛けた前例がある」とし、黄海海戦(日清戦争)、旅順口攻撃、満州事変、盧溝橋事件、真珠湾攻撃などがそうだと主張。日本が奇襲を仕掛ける理由として、まず「日本の民族性」を挙げ、「彼らは長年、噴火、地震、津波などの脅威の中、小さな島という孤立した閉鎖的な環境で特殊な個性を形成してきた。彼らは死を身近に感じてきたことから、生まれてきたからには死ぬ前に事を成してやるという考えなのだ」と持論を展開した。

2点目には「日本は資源に乏しく、面積が狭く、長期戦に弱いこと」を挙げ、「だから彼らは綿密に計画した奇襲を好み、一気に勝利を決め、消耗戦に陥ることを避けようとしているのだ」と言及。3点目には1901年に制定された大日本帝国海軍における戦術指導書の一つ「海軍要務令」を挙げ、「ここでは先制攻撃と兵力集中による決戦を強調しており、現在でも日本海軍戦術思想の基礎となっている」と指摘した。

4点目については「台湾が中国に回帰すれば、米国における日本の戦略的価値は大きく縮小する。これは日本にとって耐え難いことであり、だから高市氏は就任後、すぐに台湾海峡問題で挑発に出て、積極的に米国に取り入ろうとした」などとつづっているが、「日本が奇襲を好む理由」とは無関係の内容になっている。

李氏は「これらの要素を総合すると、日本がわれわれに奇襲を仕掛けてくる可能性を絶対に過小評価してはならない」と主張しつつ、「国家レベルではすでに(わが国は)さまざまな準備を整えていることを信じるべき」「国防部などが相次いで態度を表明しているが、これは形式的なものではなく、中国の軍事力を示し、強い意思を相手に明確に伝える行動だ」と強弁。「核兵器に関する政策を修正すべきとの声もあるが、実際にはその必要は全くない。われわれが向き合っているのは軍事力が明らかに劣る相手であり、通常兵器だけで何度も滅ぼせるのだ」と主張した。

なお、中国のSNS・微博(ウェイボー)では「日本は中国を奇襲するのか?」がトレンド上位に入るほど注目を集め、同アカウントの投稿には1000を超えるコメントが投稿されたようだが、ネットユーザーのコメントには表示制限がかけられ、閲覧できない状態になっている。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b964546-s25-c10-d0052.html

 

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中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失、高市首相の地元が緊急事態に陥っている?

1:名無しさん


〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も

宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…

2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。

しかし、「平城遷都1300年祭」が実施された2010年を上回る数字を達成したことで、奈良の観光業界は色めき立っていた。

この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2%と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。

宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c099aada857914fca98dc4bc864b8d5fa4d9fc

 

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31件のコメント

中国の元総理の娘が大学の単位を落として大学側に圧力、だが融通の利かない老教授が合格を認めなかった結果……

1:名無しさん


これは、李小琳が電機系で履修した「マイクロコンピュータ原理」の授業について語ったもので、老教授はどうしても融通を利かせようとせず、やむなくその科目を取り消すことになった……という話である。



李小琳(1961年6月1日—)は、中国前国務院総理・李鵬の長女である。現職は、マカオ電力の取締役、香港中資企業協会の常務取締役、中国電力企業連合会常務理事、中国工商理事会常務理事を務めている。かつては、中国大唐集団の副総経理・党委員、中国電力国際発展有限公司の董事長、中国電力新能源発展有限公司の董事長を歴任した。また、第11期および第12期全国人民政治協商会議(全国政協)委員、全国婦女連合会の執行委員も務めていた。同時に教育分野では、宜賓学院の名誉院長も務めている。中国では「電力の女王(電力一姐)」と称されることがある。著書に『静水深流』『心路歴程』『小琳演講録』などがある。

早年の経歴

1961年6月1日、李小琳は瀋陽市皇姑区の中国医科大学付属第四病院(旧・瀋陽鉄路局瀋陽病院)で生まれた。

大学入試(高考)で学部課程に合格できなかったため、華北電力大学の職工大専課程に進学。その後、就職してから父の支援を受け、清華大学電機系電力システム及び自動化専攻の大学院へ進学し修士課程を履修したとされる。

李小琳は電力技術学院で教員を務め、その後電力工業部華北電業管理局で技術員・エンジニアとして働いた。1986年、25歳の時に電力工業部華北電業管理局から国家能源部へ異動し、国際司経貿処副処長に就任。中国のエネルギー産業における対外経済・貿易業務を担当した。1988年には清華大学大学院を修了し、電力システム及び自動化専攻の工学修士号を取得した。

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%B0%8F%E7%90%B3

 

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56件のコメント

中国需要に依存してきたホテル、今回の渡航自粛の件でキャンセル料を中国側に請求した結果……

1:名無しさん


【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害 玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも モーニングショー

 25日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした

 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

 

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日本の世論調査の結果に中国側が衝撃を受けまくっている模様、「これだけ支持をされたら……」と関係者が肩を落とし……

1:名無しさん


【解説】日中関係、今後は? 解決の糸口見えず

緊張が続く日中関係。今後はどのような展開になるのでしょうか? 柳沢高志・NNN中国総局長が、次の3つのポイントについて解説します。

1.高市内閣“支持率↑”に中国ショック
2.「中国の態度が軟化」は本当?
3.G20立ち話ナシ…今後は?

■高市内閣の支持率72%…中国側に衝撃「むしろ逆効果」
──まず、高市内閣の支持率に中国がショックを受けたというのは、どういうことなのでしょうか?

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がって72%になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。

ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしていました。

それというのも、中国は日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていて、中国メディアは一斉に“日本のGDP(国内総生産)にかなり大きなダメージを与える”とのデータを報じていました。

中国側は「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していたわけです。

こうした中、中国側の関係者が特に注目したのが、「高市内閣の中国に対する姿勢を評価するか?」という設問で、「評価する」が56%と「評価しない」の29%を大きく上回りました。

──この結果は、中国側にとって予想外のものだったのでしょうか?

中国共産党の関係者は「これだけ支持をされたら、高市氏が自身の発言を撤回するはずがない」と肩を落としていました。

中国からすると、発言の撤回を求めて圧力を強めてきたものの、むしろ逆効果になっていたことがわかりショックを受けたといえます。

https://news.ntv.co.jp/category/international/f5d95f6615464960ba5c32bbb6972e0e

 

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帰国する中国人で溢れた日本の空港を報じた中国メディア、それを見た中国人が”ある事実”に気付いてしまい……

1:名無しさん


中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博(ウェイボー)でトレンド1位に浮上した。

高市早苗首相の台湾をめぐる発言に反発した中国が日本への渡航自粛を国民に呼び掛ける中、中国メディアの極目新聞は「日本の空港が帰国する中国人で大混雑」「一部の中国人観光客は予定より早く帰国、フライトは満席」「中国人観光客『日本からの帰国便は満席だった』」「日本に留学中の中国人学生は(帰国便の)チケットが買えないか心配」などのワードをハッシュタグにしてSNSに投稿した。

同メディアは「最近、複数のネットユーザーが動画を投稿し、日本の多くの空港が帰国する中国人で混雑している様子を報告した。もともと近いうちに帰国予定だった人もいるが、滞在を早めに切り上げて帰国する人もいる」と報道。福建省行きの便に搭乗した中国人が「私が搭乗した便は満席だった。知人の中には、最近の出来事を受けて旅行計画を変更し、早めに帰国した人もいた。家族からも催促され、安全面が心配だった」と話したと伝えている。

また、「ショート動画プラットフォームでは、日本の空港で大勢の中国人が帰国便を待つ様子が投稿されており、まるで春節(旧正月)の帰省ラッシュのようだ」と表現し、「帰国する旅行者で日本の空港は混雑する一方、逆に日本へ向かう中国人旅行者は明らかに減少している」と強調。フライト管理サービス「DAST」のデータを基に日本行きの飛行機に減便、運休が相次いでいると紹介した上で、日本で留学中の中国人学生の声として「今後チケットが入手しにくくなるのではと心配している」と報じた。

記事はこのほかにも、中国で日本行きの航空券がすでに54万枚以上がキャンセルされたことや、野村総合研究所の研究員・木内登英氏の試算で日本側に年間1兆7900億円の経済損失が出ると報じられていることにも言及。中国側の措置が日本にダメージを与えていると強調する報道内容になっている。

これについて、中国のネット上では
「急いで帰ってこい!」
「大部分の人は(中国)政府の声明の意味を理解しているようだ」
「いずれ一戦交えるなら早い方がいい」
「国家の言うことを聞かねば損失を被るぞ」
など、民族主義的なユーザーから勇ましい声が上がった。

一方で、
「これは日本に旅行に行った人が多いということを示しているのでは?」
「帰ってくるってことは、行ったってことだよな」
「旅行が終わったら、もちろん帰国するだろう」
「便自体が減ってるんだ。混むのは当然」
「満席じゃない日があるのかよ。大げさだな」
「行く便が少なくなったんだから帰ってくる便も少なくなってる。満席になるのは普通のことだろ」
「たぶん(この報道は)うそだろう」
「行く便も満席ってことは報じないんだな」
「実際は(日本旅行に)駆け込みで行ったってだけ」
といった冷ややかなコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html

 

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日本のネット民の転がし方を理解した中国大使館、日本人の弱点をついてきた?と話題に……

1:名無しさん




「日本人の弱点をついてきた」? コワモテ中国大使館、2か月半ぶりに「猫」投稿

 在京中国大使館の公式Xアカウントが2025年11月25日、「猫」の写真を投稿した。

 日中関係に緊張が走る中での「ほっこり」ポストに、ネット民からの注目が集まっている。

■「故宮でゆったりと過ごす猫たち」

 7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。

 中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による過激なX投稿が波紋を広げたほか、中国国防省報道官や中国外務省報道官がSNSで日本語での「警告」文章を発信するなど、日中間の緊張が高まっている。

 こうした中、中国大使館公式Xは25日、「故宮でゆったりと過ごす猫たち」として、中国・北京の故宮博物院で撮影された4枚の猫の写真を公開した。

 それぞれの写真には、くっきりした赤い壁に映えるふさふさした白黒の猫や、緑の中でカメラの方に振り返る頭にグレーの柄が入った白い猫、石造りの床を渡る三毛猫、生い茂る草の中で佇むキジトラ猫の4匹が写っている。

 同アカウントが猫に関する投稿を行うのは9月13日以来、約2か月半ぶりとみられる。

「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」

 厳しい日中関係を反映するような発信が続く中での「ほっこりポスト」に、ネットでは「日中関係もゆったり過ごそうぜ」「これにはワイもニッコリ 猫はかわいい 世界共通」「可愛いやん こういう平和な呟きだけしろよ」などとする声が上がった。

 また、「日本のネット民の転がし方をわかってきたな」「日本人の弱点をついてきた。これは効く」「大炎上したら猫とか料理の写真を貼って鎮静化を図るの、万国共通なのか… 少なくとも中国にはこの炎上逃避文化はあるらしい…」など、猫に関する投稿は緊張緩和のためのカードと見る向きもある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c65d9145ee22e8fc2def799874f945a5803757bc

 

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中国人客に頼って商売していた業者が大量爆死することが確定、最低でも来年3月までは報復を継続する見込みで……

1:名無しさん


中国、航空各社に来年3月末までの日本向け減便を指示-関係者

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。

ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-25/T69SU1KK3NYM00

 

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「高市首相がトランプ大統領に叱責された」と中国が勝利を確信している模様、“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた

1:名無しさん


トランプ大統領呼びかけで高市首相と電話会談…中国SNSでは“中国に都合良い”臆測も サンフレッチェ広島の試合がある中国・四川省では「厳重警備」

高市早苗首相:
で、会談内容でございますけれども、外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください。

高市首相とトランプ大統領の間で、台湾に関するやり取りがあったかは明らかにしませんでした。

一方、中国のSNSでは「トランプ大統領が高市首相に電話会談を求める」というキーワードが一時、検索ランキングの1位に。

中には「中・米の電話会談後、トランプが“日本の部下”を呼び出して説教をはじめた」「“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた」と、会談を中国側に都合よく解釈する臆測も。

こうした中、25日、四川省の成都で行われるのがサッカーのAFCチャンピオンズリーグエリートの試合です。

この試合ではサンフレッチェ広島が地元のクラブチーム・成都蓉城と対戦。
これに日本の総領事館が広島サポーターに対し、専用バスでの出入りを徹底するよう呼びかけるなど、これまでと同様の注意喚起を行っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d5d299313101de052b658b42b1485af1f3304f

 

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台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1:名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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中国政府が発令した渡航自粛令、関係ない某国が迷惑を被りまくる皮肉すぎる事態が進行中

1:名無しさん


日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航 中国人に人気の旅行先が韓国に

日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6%に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/

 

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「もしかしてこの風刺画の人、”わかってて”描いたのでは…?」と中国の風刺画の『致命的な問題点』にツッコミ殺到、皮肉が効いてて面白いですね……

1:名無しさん




 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン&マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。

 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。

 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。

 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b06c2692817edcdc3eecd07523d47e673acc4f03

 

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中国の風刺画が日本側に弄ばれている件、某国際政治学者が「反高市キャンペーンの物凄さを知っておくべきだ」と主張するも……

1:名無しさん




 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が24日、、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。

「高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている」と前置きした上で「私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる」と指摘。「皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、日本側は甘く見ない方がよい」と投げかけた。

 舛添氏の投稿に対し「中国側の反応のトーンが上がっている理由は、・政権与党が少数 ・反高市デモなどが活発 です。日本側を強く揺さぶれば分断できると見ているから。もともと中国は仮想敵国への分断を仕掛けているので今がチャンスと見たのです」「甘くみないほうがいい、どういう意味だ? 今の政府の対応をどうすべきかまで言わないと意味ないぜ」「高市発言に対する日本マスコミの報道も異常です。皆、高市最高指導者の意向に怯えているのでしょうか。かつて停波なんて言った人ですから」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b598e249ea8f32082f2f4e900bf6bd5da200a624

 

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「広州は既に30年前に逆戻りし、むしろそれ以上にひどい状態だ」と地元住民が悪夢のような光景を嘆く、昔はまだ節度というものがあったのに……

1:名無しさん


広州はすでに30年前に逆戻りし、むしろそれ以上にひどい状態だ。30年前はバイクの運転手が道路に出るには試験が必要だったが、現在は試験どころか、子供から老人までが好き勝手に道路を走っている。



 中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。

 これが「内巻(インボリューション)」だ。かつては難解な専門用語だったが、今や多くの中国人の生活を定義し、世界2位の経済大国が抱える最大の問題を表す言葉となっている。内巻とは、簡単に言えば、中国が人工知能(AI)や再生可能エネルギー、ロボット工学といった未来の産業で世界の覇権を目指している一方で、国内経済の大部分は底辺への競争に陥っており、それが悪化すると広範囲に停滞を招きかねないということだ。

 価格競争と過剰供給は次第に地政学的な重荷にもなっている。中国では現在、工場渡し価格が下落し始めて4年目となり、消費者物価はほぼ横ばいで推移し、需要不足の兆候が表れている。国内で行き詰まった中国メーカーは輸出にますます頼り、これに対して世界各国は安価な中国製品の流入が自国産業を妨げていると苦情を訴える。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20251025/biz/00m/020/002000c

 

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「日本と領土問題を抱える韓国なら味方になってくれる」と考えた中国、全力で宣伝工作を展開した結果……

1:名無しさん


高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を展開している。

 国際機関に加え、日本と領土問題を抱える韓国に働き掛けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようだ。

 「互いの核心的利益を断固として支持する」。南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため同国を訪問した中国の李強首相は21日、ラマポーザ大統領との会談でこう強調した。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題を念頭に、サミット議長国である南アの支持取り付けを狙った。

 21日には中国の傅聡国連大使が、高市氏の発言撤回を訴える書簡をグテレス国連事務総長に送った。書簡では「日本が台湾情勢に武力介入すれば、侵略行為として自衛権を行使する」と威嚇。傅氏は18日の国連総会の会合でも「日本に安保理常任理事国入りを求める資格はない」と述べた。

 中国国営中央テレビによると、国際原子力機関(IAEA)の中国代表は21日、高市氏が非核三原則の見直しを否定していないことについて理事会で問題提起し、「日本が再び軍国主義の道を歩もうとするなら、国際社会は決して許さない」と主張した。中国外務省や在外公館はX(旧ツイッター)で連日、同様の見解を広めようとしたり、高市氏の風刺画を出したりしている。

 韓国と共同戦線を張ろうとする動きも見せる。中国外務省の毛寧報道局長は17日、島根県竹島(韓国名・独島)などの日本の立場を発信する「領土・主権展示館」(東京都)の施設拡張に絡み、「最近の日本の悪質な言動に周辺国は警戒している」と語った。同省が竹島問題にこうした形で言及するのは異例だ。

 だが、韓国の反応は冷ややかだ。有力紙・中央日報は、日中関係が悪化する中で「(日韓の)歴史的対立を再燃させ、韓米日の協力関係を揺るがす意図があるようだ」と分析。韓国のネット上では、中韓の境界が定まっていない黄海における中国の威圧的行動を指摘する声も上がっている。

 習政権は2023年、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、今回と同様に日本をおとしめる国際世論形成を画策した。ただ、科学的根拠が欠落した中国の主張に賛意を示す国はほとんどなく、対日非難のキャンペーンは不調に終わった

https://news.yahoo.co.jp/articles/64dc30b1b026ebd84949144b144790e12d716dc3

 

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「一体どんな経営してたらそうなるんだ……?」と中国人客激減で経営が傾いたホテルにツッコミ殺到、割合的には全インバウンドの……

1:名無しさん




 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。

 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c

 

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中国人客が半分を占めた浅草のジュエリーショップ、今回の件で中国人客が激減した結果……

1:名無しさん


中国の渡航自粛、影響は限定的 日本人客が来店しやすく

高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。

だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。

浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。

この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。

日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。

一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。

だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。

もちろん客が減れば店としては残念だが、常連の日本人客がいるので、それほど心配していないという。

日本の統計によると、訪日外国人観光客では、中国人が最も多く、2025年1~9月で約750万人に上った。外国人観光客全体の4分の1に相当するという。

円安に後押しされ、2025年7~9月期の中国人によるインバウンド消費額は約5900億円に上った。

日本政府観光局(JNTO)によると、2024年の中国人観光客のインバウンド消費額は、他の外国人観光客と比べて平均で22%多かった。

だが、昨年は世界中から3680万人という記録的な数の観光客が日本を訪れたことで、多くの日本人の日常生活に影響を与えるオーバーツーリズムへの懸念も高まっている。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3610211

 

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46件のコメント

中国側のあまりと言えばあまりの難癖に「豊臣側の気持ちが分かったわ」と呆れる人が続出、やっぱり徳川家康って……

1:名無しさん




 看看新聞は「最近、高市早苗氏の車のナンバープレートが『37―77』であることが確認された写真が浮上した。これは盧溝橋事件の発生日と一致する」と報じた。

 盧溝橋事件とは、1937年7月7日に盧溝橋で日本軍と中国国民革命軍が衝突し、日中戦争の始まりとなったとされる事件だ。

グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

 しかし、中国のSNS微博の看看新聞のアカウントのコメント欄には「メディアは客観性を持つべきだ」「これはちょっと誇張だ!明らかに過剰解釈だ」「ナンバープレートの過剰な解釈は耐えられない」などと批判するコメントが並んだ。

 一部の中国ネットユーザーは、高市氏の誕生日が3月7日、夫・山本拓氏の誕生日が7月7日で、合わせて「37―77」になることを指摘し、「報道することがないなら、天気予報でも報道しろ」と非難するコメントもあった。

https://news.livedoor.com/article/detail/30046480/

 

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47件のコメント

「中国が八方塞がりになった事実」が海外メディアにも指摘されている模様、駐日大使のコメントで最強の武器が不発に終わり……

1:名無しさん


台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。

前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車(EV)やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。

だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。

中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月、韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。

トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50eb488fdbb68254e531eca24820986d789ad4

 

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