【ワシントン＝塩原永久】米政府は4日、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて有志国が協力する「貿易圏」構想を発表した。首都ワシントンで閣僚級会合を開き、日本や欧州連合（EU）など55カ国・地域が参加。バンス米副大統領は演説で、重要鉱物の最低価格を設定し、域内での安定供給につなげる「貿易ブロックを立ち上げる」と説明した。

会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。

バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。

会合には韓国やオーストラリア、インド、ドイツ、タイに加え、希少鉱物が豊富なコンゴ（旧ザイール）などの閣僚らが参加した。

日本からは堀井巌外務副大臣が出席し、「日本は重要鉱物の供給網が混乱するリスクについて、深い懸念と緊急性を共有している」とあいさつ。米国主導の取り組みへの期待を表明した。

閣僚会合に合わせ、米通商代表部（USTR）は4日、米国、日本、EUの3カ国・地域で、重要鉱物の供給網の強靱（きょうじん）化に向けた行動計画を策定すると発表した。

3カ国・地域の共同発表文書によると、3カ国・地域に有志国を加えた枠組みを想定し、企業の採算確保を目的とする最低価格や補助金に関する貿易枠組みを検討するとしている。日米間で先行する取り組みを念頭に、米EU間でも協力を加速させる。これと別にUSTRはメキシコとの行動計画も発表した。

米政府は2日にも、計約120億ドル（約1兆9千億円）規模を投じた重要鉱物の備蓄制度を立ち上げると表明していた。

https://www.sankei.com/article/20260205-MAFQKXFIIFMNPKFSJHZEVJJDLI/

中国自動車産業の販売利益率が昨年、過去最低水準に落ち込んだ。自動車の供給過剰が続く中、業界内の価格競争が激化した結果だ。さらに電気自動車の主要原材料価格も上昇し、収益性の低下に拍車をかけた。現地業界では今年も収益性の回復が不透明だとの見方が出ている。

29日、「財新」など中国の主要経済メディアは中国乗用車市場情報連席会の資料を引用し、昨年の自動車産業の販売利益率が前年比0.2ポイント低下し4.1%だったと伝えた。関連統計の集計開始以来、最低値だ。これは同期間の中国製造企業平均利益率5.9%を大きく下回った。特に昨年12月の月間ベースでの自動車産業の利益率は1.8%にとどまり、前月比2.3ポイント急落した。

昨年の自動車産業全体の売上は11兆2,000億元（約249兆円）で前年比7.1%増加し、費用は9兆8,000億元（約218兆円）で8.1%増加した。売上の伸びを費用の増加が上回り、利益が低下した形だ。2014年に8.99%だった自動車産業の利益率は過去10年間で継続的に低下している。自動車生産が急増する中、自動車業界内の値下げ競争が激化し、利益率低下の現象が繰り返されているというのが業界の見方だ。

車の生産・販売は増加 vs 価格競争・原材料価格上昇
昨年の中国の自動車生産と販売はそれぞれ3,453万1,000台、3,440万台で前年比それぞれ10.4%、9.4%増加し、過去最高を記録した産業全体が成長しているように見えるが、供給過剰の状態で企業間の過度な値下げ競争が生じた結果とも見られる。

中国自動車技術研究センターの安鉄成理事長は「共食い競争は自動車産業の経営効率を低下させ、品質リスクも高めている」とし、「完成車メーカーは部品メーカーに毎年10~15%ずつ価格負担を転嫁しており、ディーラーの経営悪化によりアフターサービスの質も低下している」と指摘した。

電気自動車のバッテリーの主要原材料であるリチウム価格が下半期に入って50%以上急騰し、業界の収益性を引き下げた。業界の競争激化で上昇したリチウム価格を電気自動車の価格引き上げに一部反映することも難しかった。昨年、純電気自動車を含む新エネルギー車の販売は19.8%増加し1,387万5,000台に達し躍進したが、リチウム価格上昇の影響もそれだけ大きかった。

景気減速で購買力が低下した消費者が中低価格車の購入比率を増やしたことも業界全体の収益性低下要因となった。中国汽車工業協会の統計によると、昨年の新エネルギー乗用車のうち8万元（約178万円）以下、8万~10万元（約178～222万円）、10万~15万元（約222～333万円）価格帯の車両の販売増加幅はそれぞれ51.8%、78.4%、59.5%に達するほど中低価格車販売の偏りが大きかった。

業界では今年も収益性回復は不透明だとの見方が出ている。まず年初から販売の減速が急激に進んでいる。中国乗用車市場情報聯席会によると、今年1月1~18日の乗用車卸売販売と小売販売はそれぞれ前年比35%、28%急減した。今年だけでリチウム価格が2倍以上跳ね上がるとの見方が出ており、リチウム価格上昇が電気自動車など新エネルギー車の販売利益率の負担になる見込みだ。

中国乗用車市場情報連席会の事務局長、崔東樹氏は「現在、電気自動車の収益性は内燃機関車より低い」とし、「したがって電気自動車と内燃機関車に同じ政策基準を適用すれば、自動車産業全体の収益性は改善の流れを見せることができる」と述べた。

梶原圭介
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/566098/

日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。

一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。

また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。

さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。

同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることができるからだ」と主張している。

中国のネットユーザーからは「つまり結果は（日本が）行き詰るだけ」「本当にそうなることを望む。貿易戦争で日本をつぶそう。日本に情け容赦は不要」「中国の優位性は、日本を封鎖できるということだ」「そして（日本は）港を奇襲する」「日本が中国という主流市場から離れていくということは、徐々に衰退していくしかないことを意味する」といった声が上がった。

あるユーザーは「フォトレジスト自体、実はそれほど大きな優位性があるわけではない。化学材料の本質は配合を絶えず調整し、それを実際の量産ラインで検証していくことにある。この点は今では中国のほうがむしろ得意だ。かつては先発者優位は非常に大きかった。フォトレジストの検証には1年半ほどかかり、各社はどうしても先行企業の成熟した製品を使いたがるからだ。しかし現在のように地政学リスクが顕在化すると、国産の生産ラインは国産メーカーと協力して検証を進めることをより重視するようになる。その結果、日本企業は継続的にシェアを失っていくことになる」と指摘した。

また、「ここで言う構造的優位性とは、中国が全産業チェーンを備え、大規模・低コスト・高効率の工業システムを持っている一方で、日本は孤島のように点在するハイエンド技術しか持っていないという点にある。現代の産業戦争においては、部品よりも常にシステムの方が強い」「日本の工業の縮小は必然的に人口減少をさらに加速させ、それが国内市場の消費低迷を招き、ひいては国内の産業チェーンに跳ね返るという完全な悪循環に陥る。これを断ち切るには、中国に依存する以外に道はない」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b969394-s25-c10-d0052.html

【謎】4億2000万円を奪われた被害者さん、警察への説明を拒むww

口割ったらボスからボコボコにされるやつ？w pic.twitter.com/WGRo4vxVix

— 183くん (@0915_taka_) January 30, 2026

　29日夜に東京都台東区東上野で、現金4億2000万円が奪われたとされる事件があった。30日未明には、羽田空港（東京都大田区）でも現金1億9000万円を車に載せた男性が襲われた。どちらも催涙スプレーが使われており、警視庁は関連があるとみて逃げた人物の行方を追っている。

　29日午後9時半ごろ、台東区東上野1で、ひき逃げ事故が起きたとの110番があった。警視庁上野署によると、すぐ近くの路上で同じ時間帯に「4億円が入ったスーツケースが奪われた」という被害を訴えるグループがおり、ひき逃げ事故は逃走の過程で起きたとみられる。

　強盗被害を訴えているのは、日本人と中国人の男女5人グループ。「現金を運ぶ仕事をしていた。催涙スプレーを噴射され、4億2000万円を入れたスーツケース3個を奪われた。（奪った）男性3人組が車で逃げた」という趣旨の話をしている。現金の所有者や被害前の行動については説明を渋っているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7b87d41db94870751890bfdb60ee830b5a5c1

中国　春節前後に延べ95億人移動と予測　去年より5億人増

中国政府は旧暦の正月にあたる「春節」前後の40日間で、過去最多の延べ95億人が移動する見込みだと発表しました。

　中国政府は29日、春節休みを含む来月2日からの40日間で、地域をまたいで移動する人が過去最多の延べ95億人になるとの予測を発表しました。

　去年の実績より5億人ほど増えていて、春節休みを去年より1日多い9日間にするなどして低迷する消費を喚起したい狙いもあるとみられます。

　今年は車による移動がおよそ8割を占め、鉄道が5億4000万人、飛行機が9500万人に達するとしています。中国政府は春節期間も日本への渡航自粛を呼び掛けています。

　中国メディアは人気の旅行先について東南アジアや韓国を挙げ、日本はランク外だと報じています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7d474656bc0940f50b9b849c420fd3a1a3fb19

中国スポーツウエアメーカーの安踏体育用品(2020.HK), opens new tabは２７日、ドイツの同業大手プーマ(PUMG.DE), opens new tabの株式２９．０６％を、仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから１５億１０００万ユーロ（１７億９０００万ドル）で買収することで合意したと発表した。プーマの筆頭株主となる。

この動きは今月上旬にロイターが報じていた。発表文によると、プーマ株４３００万株に対して１株当たり現金３５ユーロを支払う。

安踏株主や各規制当局の承認などが条件となる。

安踏は臨時株主総会を招集し、条件が満たされた後の完了を目指すとしている。

安踏の丁世忠会長は声明で「ここ数カ月のプーマの株価は、このブランドが持つ長期的な潜在力を十分に反映していないと考えている」とし「プーマの経営陣と戦略転換に自信を持っている」と述べた。

安踏がマルチブランド戦略を拡大する中、プーマは今回の出資で中国本土市場での売り上げ拡大を期待できる。安踏には事業のグローバル化を加速させる狙いもある。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/5FMWC754A5OS7CLC5QSTE6EQ7M-2026-01-27/