＊この記事の読み方
「経済パニックの中国、国内から体外への資産逃避が加速して『対外純資産』が増えてるんだなあ…ほへー」 https://t.co/laNYWajSvu

— かわなんとか（カワナ＝N＝トーカ） (@kawananikasann) May 26, 2026

政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資などの負債を差し引いた対外純資産の残高は、前年末比4．4％増の561兆7504億円と7年連続で過去最高を更新した。ただ、主要国・地域別の残高は中国に抜かれ3位に後退した。

　23年末まで世界最大の純資産国だった日本は、24年末にドイツに抜かれたのに続き2年連続で順位を下げた。国際通貨基金（IMF）公表の為替レートで換算すると、首位ドイツの対外純資産は675兆5374億円、2位の中国は636兆3391億円。貿易黒字である両国の対外純資産の伸びが、貿易赤字の日本を上回ったとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb3a0ab8ab14c70a8001670ed315a10dc911f5

タングステン「中国からの調達完全にストップ」住友電工の井上社長https://t.co/2w9TIkrvq9

— ありゃりゃ (@aryarya) May 25, 2026

「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル（希少金属）のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。

このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/

先日、弊社面談に中国の方が来られて同席したのだが、TOEICはじめ各種資格をかなり取得していて、AWSについてちょっと意地悪な質問もきっちり答えられる優秀なひとだったのだが、

「中国で就職出来なかったので日本に来ました」
「だいたい200社くらい落ちました。少ない方です」

……大変スね、中国

— くまねこ (@kuma_neko_) May 23, 2026

実際マジで人類史に残るイベント(ソ連崩壊以来)(今回は中露共倒れ)になりそうなので刮目すべし。

前回も凄かったんですよ。
世の中のあらゆる常識が物凄い勢いで逆回転し始める感じを中々受け入れられなくて、今思うとあれが正常性バイアスってヤツなんだな、って思えるんですが。 https://t.co/illkqj28BG

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 22, 2026

中国の2026年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増と市場予想を上回った。生産活動と輸出が成長を牽引した。一方、小売売上高の回復は鈍く、不動産市場低迷や米中対立の長期化が背景と見られる。工業生産は半導体関連などが好調で輸出をけん引する品目と整合的だった。中国の成長は今年も外需と生産活動頼りだろう。26年の成長目標は達成可能と思われるが簡単ではなかろう。

中国の1-3月期のGDP成長率は前年同期比で5%増だった

中国国家統計局が4月16日に発表した1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.0%増と、市場予想の4.8%増、2025年10-12月期の4.5%増を上回った（図表1参照）。生活実感に近いとされる名目GDPは前年同期4.9%増と、25年10-12月期の3.9%増を上回った。

https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20260417.html

日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。

🇨🇳の投資家達が、「韓国の株式市場は上げ過ぎサーキットブレーカーが発動し、日本と台湾の株は急騰しているのに、🇨🇳A株と香港株は午後に急落した。不可解だ！」「我が国の経済指標はすべて上昇傾向にあり、海外の株式市場も上昇しているのに、何故A株市場は絶えず下落しているのか？何が問題なのか？」と騒いでいます。

昨夜の2%下落レベルでは🇨🇳ノーダメージでしたが、今日も下げてるから流石におかしいですね。

🇨🇳半導体、通信機器、石油・ガス探査・サービス、電子化学品、光ファイバー関連が急落。
これまでアメリカ、日本、韓国、台湾が上げると、🇨🇳株も上げていたので、それらと切り離された値動きに🇨🇳投資家は違和感を感じています。

日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。… https://t.co/LLg6r79A1q pic.twitter.com/wBMmOpkw1K

— mei (@2022meimei3) May 22, 2026

騰訊控股（テンセント）など中国の主力ハイテク企業の株価がさえない。2025年1月の「ディープシーク・ショック」をきっかけとした人工知能（AI）ラリーでの上昇分を失いつつある。内需不足で強まるデフレ圧力が冷や水を浴びせた格好で、新たに台頭するAI関連銘柄の危うさも浮き彫りにしている。

「AIやロボットといった『概念』で稼ぐことはできない。テクノロジーが利益を生むとは限らない」。香港中文大学の荘太量…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196Y70Z10C26A5000000/

ウルトラマン関係なくカードゲーム市場が当局の規制なしに1·8兆から0·4兆って一気に１／4に縮小って何があったんだ中国。 https://t.co/QZycQ7sB29

— ゆるキャラ侯爵 (@q5811kGPKY4K6sV) May 21, 2026

円谷フィールズホールディングスが開示した2026年3月期決算と新中期経営計画（FY2026-2028）によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円となり、過去10年で初の減収を記録した。

同社は「計画値に対して大きく未達となったことを真摯に受け止める」としながらも、ウルトラマンIPは「引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化はない」との立場をとっている。

最大市場の中国、ファンベースは「1億人」

中国市場におけるウルトラマンの存在感は、かねてより数字に端的に表れており、同社が「グローバルファンベース」と称する円谷IPのコンテンツ視聴者の推計では日本が400万人であるのに対し、中国は人口の7%に相当する「1億人」とした。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00921/00060/

（ブルームバーグ）： 中国経済は4月、全般的に減速した。投資が再び減少に転じたほか、小売売上高や工業生産の伸びも市場予想を下回った。世界的なエネルギー危機に直面する中で、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。

国家統計局が18日発表した4月の小売売上高は前年同月比0.2%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2%増、3月は1.7%増加していた。

4月の工業生産は前年同月比4.1%増と、伸び率としては約3年ぶりの低水準。予想は6%増加だった。3月は5.7%増えていた。

1－4月の固定資産投資は前年同期比1.6%減少。エコノミスト予想では1.7%増と見込まれていた。

小売売上高の伸びは、中国が新型コロナウイルス禍から経済活動の再開に踏み切り、大規模感染が広がった2022年12月にマイナスとなって以来の低水準だった。ブルームバーグ調査では、工業生産、小売売上高、固定資産投資について、これほど弱い数字を予想していたエコノミストは1人もいなかった。

国家統計局は発表文で、「中国経済は安定し改善を続けている」とした一方、「外部環境は複雑かつ変化しており、供給の強さと需要の弱さという問題はなお顕著だ。一部企業は経営上の困難に直面している」と指摘した。

4月の低調な経済指標は、世界的な人工知能（AI）投資ブームを背景とした貿易拡大によって、中国政府が掲げる4.5－5%の成長率目標の達成が視野に入る状況だっただけに、失望感を強めるものとなった。

輸出の好調は、中国経済をイラン戦争の影響から一定程度守ってきた。しかし、原油高による悪影響は製造現場に及び始めており、メーカーは原材料価格の急騰への対応を迫られている。

ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「4月の経済活動は市場予想より弱かった」と指摘。「好調な輸出企業が内需低迷をある程度相殺したが、完全には補えなかった」と述べた。

中国の輸出は、1－4月に前年同期比15%増となった後も堅調を維持すると見込まれている。トランプ米大統領の北京訪問で強化された米中貿易関係の安定化も、先行きを下支えしている。

しかし、国内消費の回復の兆しは見えていない。家計向け新規融資が先月振るわず、消費者信頼感にも改善の兆候がほとんど見られない。

若年層の失業率は2年超ぶりの高水準に上昇し、AIによる雇用への影響を巡る懸念も強まっている。

中国当局は、輸出主導と内需低迷という二極化した成長の状況に対し、様子見姿勢を取っているように見える。政府は3月に財政支出を縮小した。一方、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性が潤沢で資金需要も弱い中、追加緩和を示唆することすら避けている。

原題：China’s Economy Slows Sharply as Investment Resumes Declines (2)（抜粋）

–取材協力：Jing Li.

https://news.yahoo.co.jp/articles/12bec1c08fbab236fe22c014dcb9753233951a9e?page=1

BYDが「広州広汽BYD新エネルギーバス」 を100%子会社化へ

BYDは広汽から約1億400万元で引き受けるが、債務超過のゾンビ会社をBYDが丸ごと抱え込む形となります。… pic.twitter.com/UMkUeE4Bj0

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) May 17, 2026

　　10月18日、広州汽車集団（GAC）とBYDの合弁会社である広州広州汽車BYD新能源バス有限公司（以下「広州広州汽車BYD新能源バス」という）の株式49％の譲渡に関する上場手続きが完了した。広東省聯合不動産取引所の発表によると、広州汽車集団は広州広州汽車BYD新能源バスの全株式を上場し、最低売却価格は約1億400万元とした。

　　この株式譲渡取引の完了後、GAC BYD New Energy Busは「GAC」の名称、商標、その他の無形資産を使用することができず、国有企業の子会社の名称で事業活動を行うこともできなくなります。

　　この株式譲渡後、GAC BYD New Energy Busの従業員が退職を選択した場合、GAC Group Bus Co., Ltd.（以下「GAC Bus」という）での勤続年数に応じた経済的補償を除き、GAC BYD New Energy Busがその経済的補償を負担する。

　　譲渡情報によると、GAC BYD New Energy Bus Co., Ltd.は2014年8月4日に設立され、登録資本金は3億元である。BYDとGACグループはそれぞれ51%と49%の株式を保有している。今回のGAC BYD New Energy Busの譲渡において、元の株主であるBYDは優先購入権を放棄しない。

　　譲渡取引に関係する情報筋によると、譲渡希望者は100万元の保証金を支払う必要がある。譲渡希望者が見つからない場合は譲渡取引は中止され、第2ラウンドの上場が実施されるかどうかは譲渡者の状況次第となる。

https://k.sina.com.cn/article_7857141524_1d452771401902l82q.html