中国自動車マーケットの需要減退を受けて、メルセデスベンツがBYDとの合弁事業から撤退しました。

メルセデスベンツとBYDが14年間に渡る自動車製造協力関係に終止符。https://t.co/9h2y8qc8zf

— mei (@2022meimei3) September 18, 2024

外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。

中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。

従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。

ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。

困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、中国市場での販売台数の減少と市場シェアの減少に直面している。中国国内の消費者は海外ブランドに背を向け、国内メーカーから車を買っている。

全国乗用車市場情報連合会（ＣＰＣＡ）によれば、２４年７月の外国メーカーの中国での市場シェアは３３％と、２２年７月の５３％から減少した。

中国市場での利益も減少している。トヨタ自動車が発表した２４年４～６月期の中国の合弁会社からの収入は前年同期から７３％減少した。

さらにひどかったのはＧＭで、合弁会社を１０社擁しているが、四半期決算は連続して赤字だ。米国の自動車メーカーによる中国市場での販売台数は昨年が２１０万台となり、ピークだった１７年の４００万台超からほぼ半減した。

中国での厳しく長期化するＥＶの価格競争では、すでにいくつかの国内メーカーが犠牲となっている。外国メーカーも事業再編を余儀なくされたり、かつては手広く行っていた中国事業を閉鎖せざるを得なくなったりしている。

自動車業界での経験が長く、ＥＶに注力しているコンサルティング会社ダン・インサイツで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマイケル・ダン氏は「（中国で）高い成長率と多額の利益を享受していた栄光の時代は終わった」と述べた。「中国市場において大衆向けブランドなら、余命いくばくもない」

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/business/35223911.html

米国政府がTemuやSheinが悪用している米国の小口荷物の免税ルールの抜け穴（デミニマスルール）を塞ぐと発表しました。

これまで二社は米国に輸入関税を全く支払っていないのですが、今後は払わないといけなくなりそうです。

米国政府は小口貨物の関税免除の過剰使用と乱用を制限する為の規制プロセス制定を開始していると言っていて、規制が発動するとTemuとSheinは今までの様に米国で安売り出来なくなる可能性があります。

⚠︎去年までは、議会がデミニマスルール悪用を報告していて、今からやっと制裁に入る感じ。
https://cnbc.com/2024/09/13/de-minimis-shein-temu-biden-china-rules.html

「最低輸入免税」を通じて毎日米国に入る荷物の30％がTemuとSheinの2社からで、中国から米国に入る「小荷物」のほぼ半分を占めていると調査結果が出ており、二社は現在数千万ドル（数百億円）の関税を回避しています。（これがバカみたいに安い価格で商品を売る構造の1つ）
https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/09/13/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-new-actions-to-protect-american-consumers-workers-and-businesses-by-cracking-down-on-de-minimis-shipments-with-unsafe-unfairly-traded-products/

米国政府がTemuやSheinが悪用している米国の小口荷物の免税ルールの抜け穴（デミニマスルール）を塞ぐと発表しました。

これまで二社は米国に輸入関税を全く支払っていないのですが、今後は払わないといけなくなりそうです。… pic.twitter.com/tUwGh9J3mu

— mei (@2022meimei3) September 14, 2024

あー中国では新型スマホが売れる代わりに金銀宝石が投げ売りバーゲンセールに pic.twitter.com/D0nlCzFIzh

— 味ポン (@ajipondu) September 14, 2024

【EU】スペインと独、中国製ＥＶ関税の撤回要請

欧州連合（ＥＵ）が計画する中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を巡り、スペインのサンチェス首相は11日、導入を見合わせるべきとの考えを表明した。ブルームバーグによると、ドイツもこれに同調する姿勢を示しており、欧州委員会は方針転換を余儀なくされる可能性もある。

　中国を訪問中のサンチェス氏はこの日、上海近郊の崑山の産業団地で開かれたイベントで、「加盟各国だけでなく、欧州委員会も見解を考え直す必要がある」と述べた。「誰の利益にもならない貿易戦争は望まない」とした上で、「スペインが橋渡し役となり、中国とＥＵの強固で協力的な関係を築いていく」ことに意欲を示している。

　ドイツ政府の報道官はこれを受け、「ドイツもスペインと同じ方向に向かっている」とコメント。サンチェス首相の発言に賛同する構えを見せている。

　中国はＥＶへの追加関税に対し、ＥＵ産の豚肉や乳製品に報復関税を課すことを示唆しており、これらの輸出が多いスペインは苦しい立場に立たされている。また、ドイツでは中国に工場を構える自動車大手各社が追加関税の導入に猛反発しているほか、中国が報復措置として、原材料や部品の供給を制限する可能性も懸念されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/499afee680358e6150453746fe2790b23c7a6452

破綻した🇨🇳シャドーバンキンググループ・中植企業集団が、ポンジスキーム(高利回りの運用を謳い客を集め、実際には資産運用せずに、新規の入れた資金を配当として配り、ある日急に飛ぶ詐欺)で経営をしていた事が発覚

ロイターの調査で、中植集団の各部門は新規投資家から資金を集め、それを既存の投資家への利息の支払いに使っていました。

何兆円も運用している🇨🇳有数の有名な資産運用会社だったので、皆さんここまであからさまにポンジスキームしているとは思わなかったのかもしれません。（かけるんがスタンダードな大陸🦆）

不動産バブルが弾けた時点で詰んでいましたが、それを覆い隠す程の高額の配当を個人投資家に見せ、儲かると約束して入金させていました。
https://reuters.com/world/china/chinas-zhongzhi-risky-practices-preceded-shadow-banks-collapse-2024-09-11/

儲かっていた時は資産規模が20兆円位だった中植ですが、それがセコイ詐欺師の様にポンジで突然飛ぶとか凄いですね！流石中国経済🇨🇳

破綻した🇨🇳シャドーバンキンググループ・中植企業集団が、ポンジスキーム(高利回りの運用を謳い客を集め、実際には資産運用せずに、新規の入れた資金を配当として配り、ある日急に飛ぶ詐欺)で経営をしていた事が発覚… pic.twitter.com/ICXmstjvP7

— mei (@2022meimei3) September 13, 2024

中国の銀行で5万元を引き出したら、そのうち3万元が札勘模擬紙幣だったお(^ω^) pic.twitter.com/FdyKZyXVZK

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) September 10, 2024