中国国産日常萌え萌えアニメ『呼唤少女』、過酷な競争社会ライフを送りながらこれを視聴する中国学生層はファンタジーアニメ以上にファンタジーなのかもしれない。 pic.twitter.com/g0l81z5cwU
— 西春～俺だけ魔物を喰らって強くなる～ (@nishi_haru02) February 20, 2026
中国アニメ（ドンファ）の研究が、日常系シリーズのたった1話の完成後に破綻し、プロジェクトが無期限に中止された。
「Huanhuan Shaonü」のクリエイターたちは、学校を舞台にしたシンプルな日常アニメのために、12,000枚以上の絵を描くという画期的なアイデアを思いつき、1シーンあたり最大6回の繰り返しを要求したことが判明した。
予算をすべて使い果たした後、船を救うために人工知能を使おうと試みたが、結局スタジオを閉鎖し、従業員に給料を支払わなかった。
1万2千枚の絵、1話、続きゼロ。
https://x.com/FujiNews_/status/2048216751637168418
● 「奇策」とみられた逆封鎖は イラン、中国に大きな打撃に
こう見てくると、トランプ大統領によるホルムズ海峡「逆封鎖」は、イランから中国への原油輸出を止めることが主たる目的ではないかと考えられる。そしてこれは、中国にとってもイランにとっても、極めて大きな痛手となるものだ。
イランがホルムズ海峡を封鎖して以来、通過した船の大部分は中国船籍であることを考えれば、逆封鎖はとりわけ中国経済に莫大（ばくだい）な打撃を与えるだろう。
これはイランにとって微妙な問題だ。イランは中国との経済関係を重視している。しかし、海峡封鎖は中国の利益と衝突する。つまり、イランは最大の経済パートナーの支持を失うリスクを抱えたことになる。
「逆封鎖」は、当初、「奇策」と受け止められることが多かったのだが、実は中国、イランの双方にとって、極めて大きな打撃だったのだ。
中国は、4月12日に、トランプ大統領が「ホルムズ海峡を封鎖する」と逆封鎖を主張した時には「各方面が冷静さと自制を保つべきだ」と述べるにとどめた。
翌13日、中国外務省は「関係諸国は冷静さと自制を保つべきだ」との見解を示した。この声明でもアメリカの行動を名指しで批判することは避け、中東の安定と海路の安全性確保の重要性を強調するにとどまった。
郭嘉昆副報道局長は、記者会見で「各当事者は冷静さと自制を保つべきだ」と語った。
郭氏はホルムズ海峡について「国際貨物とエネルギー貿易の重要な通路だ」と強調した。そして、米国・イスラエルとイランに改めて早期停戦を求めた。
さらに、トランプ氏が12日、イランに兵器を供給する国からの全ての輸入品に50％の関税を課すと警告したことについては、「関税戦争に勝者はいない」と語っている。
● 中国が仲介に乗り出し始めた 停戦、和平交渉にも影響及ぼす可能性
中国が、ホルムズ海峡問題で、イランに対して圧力をかけ封鎖解除に乗り出す可能性があるとの観測はこれまでもあった。
米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース前会長は「米国は、ホルムズ海峡の封鎖とともに、中国やインド、パキスタン、トルコなどイランの主要な顧客が、米国の要求を受け入れるようにイランに圧力をかける戦略を並行すべきだ」と主張していた（注4）。
中国政府が、15日に、ホルムズ海峡の通航を正常化するようイランに求めたのは、実際、その通りの行動といえる。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡について「航行の自由と安全が保障されるべきだ。通航の回復に努めるのは国際社会の一致した声だ」と伝え、航行の正常化を求めたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0114bdff7cea383deaaca3fbca5b0cd28d595205?page=1
中国からシンナーを日本へ輸出しようとした事業者
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 24, 2026
「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請しても無駄だ」と告げられた。
－中国は1月上旬、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に軍民両用品の対日輸出規制を強化した。
・・・世界最大のシンナー生産国、中国。… https://t.co/THijf0UNAv
「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。
検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。
NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請して…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229RT0S6A420C2000000/
【悲報】中国、日本の下請けイジメの非じゃないレベルでエグい
— お侍さん (@ZanEngineer) April 24, 2026
BYDの部品の納期は、ホンダの約３分の１。利益も日本企業より低い。それでもいま勢いがあるのは中国企業だから、やならければ死ぬ。地獄を抜けた先にさらに地獄が待っているのが製造業。 pic.twitter.com/i9bkr69XlY
中国EV｢ツケ払いの成長｣限界 BYD、仕入れ債務5年で7倍に
中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車（EV）産業を手始めに、供給業者への支払期間を60日以内にするよう指示した。仕入れ債務が5兆円にのぼる比亜迪（BYD）は最大年4000億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で1割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。
「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を60日以内にする」。BYDは1…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1048G0Q5A610C2000000/
中国の強硬な対外発信は逆効果であることが分かった。中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が日本、韓国、台湾の人々にどのように受け止められるのかを検証したところ、3地域すべてで中国への好感度が下がる傾向が確認され、特に韓国で影響が大きく見られた。「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は東アジアの市民にどのように受け止められているのだろうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授、神戸大学大学院法学研究科の周源助手（現在は岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関颯太氏は日本、韓国、台湾の3地域で計6091人を対象に事前登録済みサーベイ実験を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに接触した場合の効果を検証した（事前登録済みサーベイ実験とは、実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録した上で実施する調査手法。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高める）。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、特に韓国で大きな反発が確認された。さらに、一部では米国への評価も低下した。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになった。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論に働きかける上で、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b975588-s25-c30-d0189.html
中国を輸出拠点にと日産社長
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は24日に北京で開幕した自動車ショーに参加し、中国は「グローバルなイノベーションと輸出の拠点となる」と述べ、中国を起点に開発や海外販売を加速させる考えを示した。
https://www.47news.jp/14200406.html
上海リニア、2029年までには廃止かも。
車両を含めた技術はドイツ🇩🇪製だが、🇩🇪が2011年に技術支援から手を引いたため、上海リニアの部品とストップしているという。
現在、路線は深刻な老朽化、激しい振動に悩まされ、毎年5億から7億元もの巨額の損失を被っており、営業運行速度も300キロにまで低下している。
消息筋によると、この路線は2029年まで持たない可能性があり、その時点で一部の軌道は地下鉄の延伸のために撤去される恐れがある。
このリニア、🇨🇳がノリノリだった頃は杭州や南京まで伸ばすと息巻いてたけど、あれももはや昔話になったな感が。
上海リニア、2029年までには廃止かも。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 23, 2026
車両を含めた技術はドイツ🇩🇪製だが、🇩🇪が2011年に技術支援から手を引いたため、上海リニアの部品とストップしているという。… pic.twitter.com/PHQsrq7Mzk
上海浦東国際空港から市内中心部への最速の交通手段は、リニアモーターカーです。空港から龍陽路までの約30キロメートルの道のりは、わずか7～8分で到着します。このリニアモーターカー路線は、ドイツのティッセンクルップ社とシーメンス社が開発した技術を利用しています。しかし、ドイツ政府がリニアモーターカー技術の研究開発への資金提供を停止した2011年、この技術はドイツ国内で完全に開発が停止されました。
磁気浮上式鉄道は最終的に中国に売却された。
ドイツ政府は1969年には既に磁気浮上式鉄道技術を支援しており、1982年にはIABGに試験専用のエムスラント試験線路の建設を委託した。1994年、連邦政府はハンブルクからベルリンまで磁気浮上式鉄道を建設することを決定したが、5年後、当時のドイツ鉄道CEOハルトムート・メードルンは、この60億ユーロのプロジェクトは経済的に無価値であり、「重荷」（労力はかかるが利益にならない）であると考え、中止を主張した。その後、磁気浮上式鉄道は勢いを失った。2006年には、前述の試験線路で重大事故が発生し、23人が死亡、全ての試験が中止された。世間一般の認識では、磁気浮上式鉄道は危険な輸送技術となった。2008年には、磁気浮上式鉄道の最後の希望であったミュンヘン空港への鉄道計画も、8年間の研究開発を経て頓挫した。
https://www.dw.com/zh/%E5%BE%B7%E5%9B%BD%E7%9A%84%E7%A3%81%E6%82%AC%E6%B5%AE%E4%B9%8B%E6%A2%A6%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AE%9E%E7%8E%B0/a-50796587
2026年現在、中国の技術力では採算の取れる純国産のボールペン先すら量産できていない
— イング (@ING_gurimore) April 21, 2026
何を持って中国に技術力があると言えるんだろうね
製造強国に跳躍するというこの野心に充ちた国家戦略は、実は「ボールペンの芯事件」をきっかけに火がついた。「空母も作り宇宙船も打ち上げる中国が、なぜボールペンの芯一つ作れないのか」。当時の首相である李克強は2016年1月、石炭・鉄鋼産業座談会で、世界鉄鋼大国である中国がボールペンの芯に使われる0.5ミリのステンレス鋼ボールすら自主生産できないと嘆いた。
鉄鋼は供給過剰であるにもかかわらず、中国はボールペンの芯自体の生産技術がなく、毎年ボールペンの芯用のステンレス鋼線を輸入しなければならなかった。李首相が投げかけたこの質問は、中国全域に大きな衝撃を与え、「ボールペン芯の屈辱」とまで言われた。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53418.html
🇨🇳China in 1980
— 🚨Indian Gems (@IndianGems_) April 20, 2026
Was poorer than Africa
🇨🇳China in 2026
One of the most developed countries
How did they achieve this? pic.twitter.com/z1nRrBUNhW
過去45年で中国がいかに豊かになったか、この事実すら認めない嫌中派、右翼排外主義者が支配してきたこの10年の日本の凋落ぶりには愕然とする。そして、今の高市政権には日中関係改善の意思がない。彼我の差は拡大するばかりだ。習近平は高笑い！ https://t.co/Fw6dupmH1y
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 20, 2026
電子自動車やドローン、AIなどのデジタル分野の進歩が著しい中国の現状を紹介。「もう人々の生活は全部、スマホだけで足りる。支払いも全部デジタル化が進んでいて、監視カメラがあらゆるところにあるから、私が北京で買い物すれば、何をどこで何時何分何秒に買ったかまで全部、当局は把握している。昔みたいにスパイを尾行して取り締まるみたいな、そんなバカなことはやらない。全部監視カメラでできるんで」と説明し、「ところが（日本のテレビで中国について解説する専門家は）全くそういう今の事情を知らないで、自分が行っていた5～6年前の話をしてるんです。で、それをみんな信じちゃっている」とピシャリ。「中国の今を知らない、今の中国に行っていない専門家の話を聞いちゃだめだと思う」と語った。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210001903.html
コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。
不動産価格デフレの規模を考えれば、ほとんどの分野が崩壊を免れたのは驚異的だ。当初は１９８９年のバブル崩壊後の日本並み、あるいはそれよりずっと深刻な悲劇が起きるという終末論が取りざたされたが、実際にはそれとは対照的な結果となった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/ALB7IMPNIZK3XJXWOQ2Z27HZCY-2026-04-17/
片山大臣に全部バラされて、中国涙目🤣
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 19, 2026
「中国によるレアアースの武器化がみんなにとって脅威なので、世界が何とかしようということ。
中国の方は延々と弁明をしていたが、会合終わった後でみんなが『何も弁明になっていないね』とおっしゃっていた」 https://t.co/z69R8asypq pic.twitter.com/68uO0yafqe
先進７か国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは１７日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアース（希土類）などのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。
会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加し、片山財務相らが共同議長を務めた。産出国の資源開発や加工技術の向上などのため、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）といった国際機関が果たす役割の重要性を確認した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1d03a11fbb2a1ee90a4ab5da946c7f848c8561
中国からイランの港に向かっていたイラン船籍の貨物船を米軍が拿捕
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 20, 2026
6時間にわたって警告を繰り返したものの貨物船が従わなかったため、乗員に対し機関室からの退避を命じたうえで、機関室に向けて数発の砲撃を加え、航行を停止させ、海兵隊が乗り込み、貨物船は米軍の管理下に。 pic.twitter.com/jDHYDXuocS
米国のトランプ大統領は１９日、中東のホルムズ海峡に近いオマーン湾で、米軍の海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の大型貨物船を攻撃し、 拿捕だほ したと自身のＳＮＳで明らかにした。イラン側は「報復」を予告しており、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議の調整が続く中、緊張がエスカレートする恐れがある。
今月１３日の米軍による封鎖措置の開始以来、船舶の拿捕は初めてとみられる。
米中央軍によると、大型貨物船「ＴＯＵＳＫＡ」はイラン沿岸のバンダルアッバスに向けてアラビア海北部を航行中で、米海軍の駆逐艦「スプルーアンス」に阻止された。海上封鎖違反にあたると繰り返し警告を受けたが、６時間停止しなかった。スプルーアンスは艦載砲を数発発射し、米海兵隊員が貨物船に乗り込んで管理下に置いたという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260420-GYT1T00102/
北京のロボットマラソン、1体のロボットがスタートラインでつまずいてその場で粉々に砕け散ってしまった。笑えることに、スタッフが担架を担いでやってきた。筐とほうきを持ってくればいいのに？🤣🤣
北京的机器人马拉松，一个机器人竟被起跑线绊倒，当场摔得粉碎，可笑的是，工作人员居然抬着担架过来，不应该是拿筐和扫帚吗？🤣🤣 pic.twitter.com/Xc8soVYZEY
— 作家崔成浩 (@cuichenghao) April 16, 2026
2026年の北京亦荘ハーフマラソンおよびヒューマノイドロボット・ハーフマラソンが19日朝にスタートし、100を超えるヒューマノイドロボットのチームが人間と同じ舞台で競い合った。スタート時には、栄耀（Honor）の遠隔操作ロボット「閃電」が人間の参加者をリードし、号砲と同時に一般のランナーを上回って先頭に立った。一方、自律ナビゲーション部門では宇数ロボットのチームが先行した。さらに正式スタート前には、SNS上である映像が拡散された。そこでは、あるロボット選手が試走中、スタートラインに「問題」があったためにつまずいて転倒し、機体がその場で粉々に壊れ、最終的にスタッフによって担架で運ばれる様子が映っていた。
報道を総合すると、この映像ではロボット選手が白と青の突起したスタートラインに引っかかって転倒し、すぐにバランスを崩して地面に激しく倒れ込んでいる。ロボットは当時まだ稼働状態にあったため、倒れた後も手足が動き続け、痙攣しているようにも、もがいているようにも見えた。最終的には上半身の一部が振り飛ばされ、部品もその場で分解して周囲に散乱した。現場のスタッフはこれを見て、急いで「負傷者」を担架に乗せると同時に、落ちた部品を拾い集めた。
全文はこちら
https://www.worldjournal.com/wj/story/121474/9450539
中国は市民に訪日をやめるよう呼びかけることで日本を罰しようとしたが、データがその失敗を露呈した。
これは2026年第1四半期の日本の公式観光支出データだ。北京が自国民に日本訪問を積極的に控えるよう呼びかけた後、中国の観光収入は50.4％急落した。これは日本の首相・高市早苗氏の台湾擁護発言を受けての措置だ。中国からの到着者は1月だけで60.7％減少し、3月には55.9％減少した。
北京が予想していなかったのはこれだ。中共が自国領土だと主張する、2300万人の自治島である台湾が、中国本土の14億人全体を上回る観光収入を日本にもたらしたのだ。台湾は+22.5％の成長を記録した。ベトナムは71.3％急増した。ドイツは59.6％上昇した。スペインは64％増加した。中国のボイコットが本格化している中、日本は2026年2月の観光記録を更新した。
日本の国土交通大臣自身が、中国人訪問者の減少について「心配するようなことではない」と述べた。彼の言う通りだった。
北京は以前にも観光を経済的強制の手段として使ったことがある。2017年の韓国に対して、2012年の日本に対してだ。毎回、標的国は適応する。毎回、北京は自らの影響力を過大評価する。
中国は自国民の観光客を武器化した。日本は北京が脅しを終える前に、代替を見つけた。
China tried to punish Japan by telling its citizens to stop visiting. The data just exposed how badly that backfired.
— UnveiledChina (@Unveiled_ChinaX) April 17, 2026
This is Japan’s official tourism spending data for Q1 2026. China’s tourism revenue collapsed 50.4% after Beijing actively discouraged its citizens from visiting… pic.twitter.com/L0v5fb1otN
コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
[ロンドン １７日 ロイター] – 中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。<全文はこちら>
不動産価格デフレの規模を考えれば、ほとんどの分野が崩壊を免れたのは驚異的だ。当初は１９８９年のバブル崩壊後の日本並み、あるいはそれよりずっと深刻な悲劇が起きるという終末論が取りざたされたが、実際にはそれとは対照的な結果となった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/ALB7IMPNIZK3XJXWOQ2Z27HZCY-2026-04-17/
中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50％に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。
■5年で完成した中国ラオス鉄道
2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。
ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル(約9360億円、18日のレートで換算)の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0e5a5c0270b5d744d4b19b5851c6157aaaac31
中国ＢＹＤ、ドイツで購入関心が急増 燃料高が追い風＝市場データ
燃料価格上昇を背景に電気自動車（ＥＶ）の購入を検討するドイツの消費者の間で、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabなどの中国ブランドが支持を集めていることが、オンライン市場「Ｃａｒｗｏｗ」のデータで１６日分かった。
それによると、ＢＹＤは第１・四半期に購入問い合わせ件数が１３５％増加し、ドイツで最も急成長したブランドの一つになった。
中東紛争に伴うガソリン価格高騰と新車価格の上昇を受け、中国ブランドは恩恵を受けるとみられ、中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）(600104.SS), opens new tab傘下のＭＧも伸びているという。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HNOTE3B4RRNBVAH3GG5GOLCRX4-2026-04-17/
世界の石油備蓄の放出で、日本のように国内企業が取得したケース以外のかなりの部分が、アジアの某大国に取得され、同じアジアの信用状の弱い国は入手できなかった（国際機関トップ）と言われている事もあり、石化製品のサプライチェーン先国でもあるアジアの友好国等の、輸入金融を助ける必要が。 https://t.co/Let6uUA25M
— 片山さつき (@satsukikatayama) April 18, 2026
JBICに6000億円融資枠、片山財務相表明 アジアの原油調達支援
片山さつき財務相は16日（日本時間17日）、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行（JBIC）に最大6000億円の融資枠を設けると発表した。各国の原油調達を支援することで、日本向けの医薬関連品などの重要物資の供給網の維持を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174MF0X10C26A4000000/
トランプ大統領「イランに武器を供与しないことに中国が同意した」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 17, 2026
↓
その直後
↓
4機の中国貨物機がトランスポンダーをオフにしてイランに到着
🤔 pic.twitter.com/AqM6ogUaaN
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、中国がイランへの武器供与を行わないことに合意したと述べた。報道によると、中国は武器移転を検討していた。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「中国は私がホルムズ海峡を恒久的に開放することを非常に喜んでいる…彼らはイランに武器を送らないことに同意した」と書き、両者が関連していることを示唆した。
トランプ大統領は火曜日のインタビューで、中国の習近平国家主席がイランへの武器供与を否定したと述べた。中国外務省は、イランへのいかなる軍事支援も繰り返し否定している。
イラン革命防衛隊による市民がインターネット遮断と認識する行為は続いている。 米国とイランの停戦期限まであと1週間となり、ホワイトハウスはホルムズ海峡における軍事封鎖によってテヘランを交渉のテーブルに戻せると楽観視している。
AP通信によると、トランプ大統領はインタビューでイランとの戦争は「終結に非常に近い」と述べ、早ければ木曜日にもイランとの第2回協議を行う可能性を示唆した。
中東での戦闘により、イランで少なくとも3000人、レバノンで2100人以上、イスラエルで23人、湾岸アラブ諸国で10数人が死亡した。米軍兵士も13人が死亡している。
https://www.newsnationnow.com/politics/live-updates-iran-war-ceasefire-deadline-peace-talks/
中国、ホルムズ海峡開放へ動く 原油調達に焦りで異例の対イラン圧力
中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1620X0W6A410C2000000/
