自民党の小林鷹之政調会長は19日、中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本政府に伝えたとの報道に関し「日本政府として、通知を受けたとの事実はないとうかがっている」と述べた。その上で「こうした案件は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだ。仮に2国間関係の動向などで判断が行われているとすれば、冷静に対応していくべきだ」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国側は反発を強めている。小林氏は「日中関係はわが国にとって非常に重要な関係」と強調し、「対話を通じて2国間関係を建設的かつ安定的な関係へと作り上げていく。その姿勢に一切揺らぎはない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deed924067d9c571f0fa3146335b71ab33497931
恐らく、今すぐにビザ免除停止になる可能性は低いだろう。新華社記者が出したコラム『中国对日反制，三个新特点』から紐解きたい。
この記事は現在の中国が行っている対抗措置を、2012年の尖閣と比較して論じている。表題の通り３つのポイントに分けて論じているが、最後の項目「国民が自信と余裕を持っている」が重要だ。
この項目では「国力の向上を背景に、中国国民は激昂するだけでなく、「望むところだ（一言為定）」という強者の余裕を見せている」として、2012年と違い、「大国としての余裕」があると指摘している。さらに記事中には以下の文言がある。
“我们愤怒的是日本政客，我们照样欢迎日本游客、日本企业。我总觉得，这就是一个大国心态的养成，轻松调侃背后，是发自内心的从容。”
「私たちが怒っているのは日本の政治家に対してであり、日本の観光客や日本企業については変わらず（これまで通り）歓迎する。これこそが大国としてのマインドセットの形成であり、軽やかな冗談の裏にあるのは、心からの余裕だと私は感じている。」
このことからも分かるように、筆者は、今回の対立の原因はあくまで「高市早苗氏をはじめとする一部の政治家」にあるとしており、怒りの矛先はその政治家にのみ向けるべきであり、一般の日本人観光客やビジネスを行う日本企業に対しては、排斥せず、これまで通り歓迎すべきだとしている。
またこの前者の主張については外交部会見でも高市を名指しで論じていることからも、国家としてその傾向が伺えるだろう。
何より、いくら記者個人の署名記事とはいえ、これは国営である新華社通信の記事というところに注目したい。政府の意図を汲んだ記事がわざわざ観光往来に言及するということは、現時点での意図としては、今回の騒動が広く一般に大きなヘイトとして広がることを避ける意味合い・沈静化の意図があると同時に、記事にもあるように、大国としての余裕を内外に示すことを国民に呼びかけているのだろう。
https://x.com/ak_prc_dprk/status/1991074395906101540
18日に行われた日本と中国の外務省の局長級会談の後、中国側が日本側との調整なしにメディアによる撮影を許可したことについて、木原官房長官は、抗議した事を明らかにしました。
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に対して、中国側が反発を強める中、17日に外務省の金井アジア大洋州局長と中国外務省の劉局長が会談し、終了後、中国側が突然撮影を許可し、劉局長が手をポケットに入れたまま金井局長と向き合う様子などが報じられました。
これについて木原官房長官は、「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」とした上で「中国側に対してしかるべく申し入れを行った」と抗議した事を明らかにしました。
また、会談では中国の大阪総領事がSNS上で不適切な発信を行ったことに対し、中国側に「改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとることを強く求めた」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb8297caba88dcd89f17dbd3acc7ad75973e7cc
中国、水産物輸入停止と通達 日本政府に
https://news.yahoo.co.jp/articles/133f4f3cb5a71de32f300e0c4ed7bebf179c16b3
・注：4ヶ月前に再開されたばかり
中国、日本産水産物の輸入を一部再開
中国税関総署は6月29日、「日本の一部地域の水産物の条件付き輸入再開に関する公告」（税関総署公告2025年140号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、原産地の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除く日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を条件付きで再開するとした。同公告は即日適用された。この公告に伴い、2023年8月24日に発表していた「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号、2023年8月25日記事参照）は廃止となった。
今回の公告では、日本による福島第1原子力発電所のALPS処理水（注1）の海洋排出に対する国際的モニタリングや、中国による独自のサンプリング検査の結果に異常がないこと、中国に輸出する水産物の品質と安全性を日本政府が保証することを前提に、中国の食品安全法規とWTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定などに基づき、消費者の合法的な権利と利益を保護することを目的に、日本の一部地域の水産物の輸入を条件付きで再開することを決定したとしている。
水産物を中国へ輸出する日本側企業は、中国の「輸入食品海外製造企業登録管理規定」などの関連規定に準ずることとし、輸出を一時停止していた日本の水産物メーカー（注2）は中国での再登録を行う必要があるとしている。また、日本産水産物の輸出を申告する際、日本の公的機関が発行した衛生証明書、放射性物質検査合格証明、産地証明を提出しなければならないとしている（注3）。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/641d5594626feebb.html
中国の航空会社が最も苦境に 無料のキャンセル・変更対応を実施
航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント（John Grant）氏 は、今回の混乱は日中市場全体に影響しているものの、「日中航空市場の主導者は中国側航空会社であり、損失は日本より中国の方がはるかに大きい」と指摘した。
報道によれば、中国の国営三大航空会社（中国国際航空、東方航空、南方航空）を含む計7社は15日、日本行き（12月31日までの出発分）を予約した乗客に対し、無料の返金・日程変更を一斉に発表した。
今後数週間、日本行き便は3割以上減便の見込み
さらに、シンガポールの旅行マーケティング企業 China Trading Desk の最新データでは、今後数週間、中国発日本行きの便数は前週比で 30％以上減少すると予測され、特に2025年1月までの便が大幅に落ち込む見通しである。
https://japan.storm.mg/articles/1081988
JO1 中国でファンイベント中止、日中関係悪化でエンタメ業界に大ダメージ…邦画は公開延期、STARTOアイドルへの影響も
日中関係がエンタメ業界に深刻な影響を及ぼしている。
11月17日、男性11人グループ「JO1」が28日に中国・広州で開催を予定していたファンイベントを中止すると発表した。
公式アカウントは中国のソーシャルメディア「微博」で「不可抗力の影響により中止となりました」と理由を示している。
「ことの発端は、7日におこなわれた衆議院予算委員会の質疑でした。野党議員から台湾情勢の緊張に関する見解を問われた高市首相は、『（仮に）戦艦を使った武力行使が伴うのであれば、日本にとって存立危機事態になり得る』と答弁。これに対して、中国政府は日本が台湾情勢に軍事的介入の可能性を示しているとして大反発したのです。
現在、中国外務省は、日本への渡航を自粛するよう注意喚起し、留学に対しては慎重に検討するように呼びかけています。JO1のイベント中止がどのような理由かは明らかになっていませんが、日中の政治的緊張が影響している可能性は高そうです」（政治部記者）
政府間の緊張が続くなか、イベント中止を迫られたのは「JO1」だけではない。芸能ジャーナリストはこう語る。
「世界で人気を誇る邦画作品ですが、12月に中国公開が決まっていた映画『クレヨンしんちゃん超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』と、11月22日に公開予定だった『はたらく細胞』が公開延期になったと複数の中国メディアが報じています。このまま公開中止となれば損失はかなり大きいですね。
映画だけでなく、『JO1』同様にアーティストへのファンイベントやライブに影響が出る可能性もあります。とくに、中国でも人気を誇る『STARTO ENTERTAINMENT』のタレントは中国を意識した活動を活発におこなっており、『Snow Man』は2020年にアジアツアーの様子を中国のプラットフォームで配信。『なにわ男子』は2025年に中国の動画共有プラットフォーム『bilibili』公式チャンネルを開設しました。実際に中国本土でのライブを開催したSTARTOのグループは少ないですが、日中関係の悪化は彼らの活動にも影響が出そうです。
また、10月に芸能界復帰した小島瑠璃子さんは、活動再開後初の公の場に選んだのが『2025中国ドキュメンタリー映画祭 in Japan』の試写会トークイベントです。そもそも、彼女が芸能活動を休止した理由は中国へ留学するためでした。中国での活動も視野に入れているようですが、政治の緊張が落ち着くまでは向こうのメディアに出演するのは難しいと思います」
政治と文化交流は別の話、とはいかないものだろうか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/356efe5aa39bb0ec2d5bec7f786132d6f8335676
クレヨンしんちゃんとはたらく細胞の新映画は上映中止、でも鬼滅の刃は上映続行
— イング (@ING_gurimore) November 17, 2025
分かりやすすぎる姑息な手段w
面子を保てながらギリギリ人民に怒られないラインで嫌がらせ
高市早苗首相の国会答弁での台湾発言による日中の政治的緊張が高まるなか、その影響がエンターテインメント分野にも及んでいる。
中国メディアは、12月に中国公開予定だった日本映画『映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』と『はたらく細胞』の公開が見合わせになったことを伝えた。一方、11月14日より公開されている『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は継続上映されるようだ。
これまでにも中国では、こうした政治的な関係性によるエンターテインメントへの規制がたびたび行われてきている。
近年では、2016年に韓国に対して、アメリカのミサイルシステム配備への対抗措置として、映画、ドラマ、K-POPなど韓国文化コンテンツの流通を制限する限韓令を出し、コンサート公演などを含む韓国コンテンツを中国市場から締め出した。その後、徐々に規制は緩和されているが、K-POPのコンサートが再開されたのは、今年に入ってからだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1e7b9580c7b002e6f52e79d0f50514d63fe166cc
おおおおお
— イング (@ING_gurimore) November 18, 2025
中華次元では高市首相がすでに中国へ謝罪の上辞職とのこと https://t.co/rbQbggg6FU
日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って話し合った。
中国を訪れた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。
日本外務省によると、金井氏は薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM185D40Y5A111C2000000/
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。
中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。
https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/
高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で事態打開に向け北京入りしている外務省の金井アジア太平洋州局長は中国側との協議を終えたとみられ、さきほど中国外務省を出ました。
険しい表情で、記者の問いかけには無言でした。
協議は非公開ですが、金井氏は、高市首相の国会答弁について日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか中国の薛剣大阪総領事によるSNSへの投稿について抗議したとみられます。
一方の中国側は、反発を一層強めており高市総理大臣の発言の撤回を強く求めたとみられます。
双方の主張が対立していて、今回の協議で事態打開につなげられるかは難しい情勢です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f127760b0953ff3577b34f8abb61a8ee99b73f73
台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。
記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。
そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34％減の226万人にとどまったと紹介。通年でも約30％減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。
その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。
台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。
現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行為に関与していると指摘されており、中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。
中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_964256
「こんなこと初めて」民泊には既にキャンセルも 中国の渡航自粛で
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。多くの中国人旅行客が訪れる大阪では宿泊予約のキャンセルが既に出ている。中国の航空会社3社は日本への航空券の払い戻しなどを受け付けると明らかにし、中国の留学生を受け入れる日本の学校からも懸念の声が漏れた。
「こんなことは初めてです……」。中国籍の40代男性は17日朝から、予約キャンセルの連絡を2件受けた。3年前から大阪市の繁華街・難波で経営してきた民泊の予約だ。
キャンセルの連絡はいずれも中国人客からで「渡航を控えるよう国から指示があった」という内容だった。男性は「国同士のことは個人の意思ではどうにもできないが、中国と日本は密接な関係。長期化すればさまざまなところで影響が出てくる」とため息をつく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c790c680004befd4e98e8a87268eae90d2675332
上海人、やはり北京（政府）に対する反骨精神に溢れているんですよねhttps://t.co/bF73vUHNyn pic.twitter.com/PxYyL75Bbc
— DALT (@alt_dirty) November 16, 2025
木原 官房長官
「日本側の認識とは相いれず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相いれるものではありません」
中国からの観光客
「私は日本は安全だと思います。（通達は）無視する、無視。国と国とのことは政治家に任せればいいです」
「今後日本に来ないとは思いません」
「今のところ（治安を）心配する場面はありません。出会った人は、みなフレンドリーです」
訪日中国人の数は、2019年に過去最多となる約959万人を記録しましたが、その後、コロナ禍で激減。しかし、今年は9月時点ですでに750万人に迫っていて、過去最多を更新するペースで増え続けています。現在は訪日外国人のうち、2割以上が中国から、という状態です。
北河口湖観光協会 大町悦章さん
「過去に尖閣問題で渡航禁止が出て、その時は中国系の客をメインにやっていたところは、軒並み客が減って大変そうだったんですけれども、日本人でも海外の人でも、ルールとマナーを守ってくれるお客さんでしたら、ぜひ来ていただきたい」
報告・尾崎文康 記者
「日本への渡航自粛が突然呼びかけられたことで、中国人旅行者の間からは戸惑いの声も上がっています」
https://www.youtube.com/watch?v=GCayqsk_8vg
日本の外交部大喜利が止められない、と分かって中傷イラストに走り出した中国であったとさ。 https://t.co/R9NnWDlasf
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) November 16, 2025
中国外交部と国防省が、高市首相の「台湾有事」に関する発言に対して日本語で警告文を発したことが話題となりました。この警告文を模倣した画像生成ツール「中国外交部ジェネレーター」が作成され、X（旧Twitter）上で広く共有され、大喜利ネタとして利用されています。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/4f6a7be249e9427684a9b8193583479e-1763185212
はい？中国さん大丈夫ですか？
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) November 16, 2025
↓
人民解放軍の地域司令部のほぼ全ての司令官が、現在行方不明、捜査中、または解任されています https://t.co/qMs4UxMdQ7
習近平政権が軍内の腐敗撲滅と忠誠確保のため、大規模粛清を続けている状況です。人民解放軍の地域司令部トップがほぼ全員、行方不明・捜査中・解任されており、最近では副主席の何衛東氏ら高官も党から追放されました。これにより軍の即応力が低下する懸念がありますが、内部統制を優先する姿勢が鮮明です。
https://x.com/grok/status/1990026709274689815
高市内閣支持69％、共同調査 クマ対応遅い65％
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「遅い」が「どちらかといえば」を合わせて65.0％に上った。
首相が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
首相が表明した防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％、「反対」は34.7％となった。
https://news.jp/i/1362696453855838373
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
https://www.47news.jp/13460630.html
高市首相が７日の国会答弁で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると述べたことを巡り、中国外務省の報道官が１４日の会見で懸念を示した。ネット記事を添付した上で、橋下氏は「中国に非常に勇ましかった高市政権とその大応援団は、さてどう対応する？ これが威勢のよさだけで発言してしまう高市政権の超弱点」と記した。
続けて「中国の声など無視して靖国参拝すればいいと言い続けてきた高市政権とその大応援団。存立危機事態概念に関する認識は、超内政問題」とし、「高市さんとその大応援団の持論では、中国に徹底対抗でしょ？ でもそんなことはできないのが日本外交の現実」とつづった。
その前のポストでも「『汚い首を斬ってやる』と常識外の発言を行った中国外交官に対して、ペルソナノングラータも発動できない高市政権」「高市政権の最大の懸念点は、この無責任な強硬派を意識しすぎて、戦略なき威勢のよさを出してしまうこと。日本の国力も考えずに、存立危機事態発言をやってしまったことが典型。その後、火消しに追われた。そして中国総領事にあそこまで言われても何もできず。これは高市さんの存立危機事態発言が悪かったと認めたにも等しい」などと一連の対応を批判的に記述した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2404726f7a57288cff5e94efd49afb93f860a9
日中でもめている最中にトランプ政権は台湾に武器売却を承認。中国は日米両方にキレないといけなくなって大変。 https://t.co/ZlvYAcmssG
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 14, 2025
米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。
米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。
第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳（ライチントー）総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。
https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html
リプ欄見たけど、文面を変えて遊んでる人が大量に居る。
— 葉月二十八 (@haduki28th) November 15, 2025
中国政府としては、こういうのを流してどういう反応が返って来るかってのを見てるはずだが、そうやって遊んで来るってのは想定してなかっただろうなぁ。 https://t.co/MN9CLfHVlp
【新華社北京１１月１４日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１４日の記者会見で、日本の高市早苗首相の台湾に関する発言をめぐって外交部が金杉憲治駐中国大使を呼び出したことに関し、高市首相の誤った言動について厳正な申し入れを行ったとし、中国統一の大業を阻もうとするいかなる勢力も必ず失敗すると強調した。
林氏は次のように述べた。中国外交部の孫衛東（そん・えいとう）副部長は１３日夜、金杉駐中国大使を呼び、高市首相の中国に関する誤った言動について厳正な申し入れを行った。問題の根源は、高市首相が極めて危険で挑発的な誤った台湾関連の発言を行いながら、誤りを改めず、撤回も拒んでいることにある。こうした行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則に著しく背き、戦後の国際秩序を大きく損なっている。「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大な違反であり、中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけた。日本国内でも多くの政治家や有識者が警告や批判の声を上げている。
中国は平和を愛し、信義を重んじる。しかし、国家の主権と領土の一体性という核心的利益に関わる原則的問題では、いかなる妥協も譲歩もしない。中国が自国の利益を損なうような事態を受け入れるとは誰も思わない方がいい。中国人民の譲れない最低ラインに挑む妄想は、中国側の断固とした反撃に遭い、１４億の人民が築く「鋼鉄の長城」の前で必ず挫折する。中国統一の大業を阻もうとするあらゆる勢力の試みは、根拠のない妄想であり、無謀な行為にすぎず、必ず失敗に終わる。
https://jp.xinhuanet.com/20251114/691e3ab899774c83ba47c6b779bc6aae/c.html
