中国、航空各社に来年3月末までの日本向け減便を指示－関係者
中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。
ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。
関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-25/T69SU1KK3NYM00
トランプ大統領呼びかけで高市首相と電話会談…中国SNSでは“中国に都合良い”臆測も サンフレッチェ広島の試合がある中国・四川省では「厳重警備」
高市早苗首相:
で、会談内容でございますけれども、外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください。
高市首相とトランプ大統領の間で、台湾に関するやり取りがあったかは明らかにしませんでした。
一方、中国のSNSでは「トランプ大統領が高市首相に電話会談を求める」というキーワードが一時、検索ランキングの1位に。
中には「中・米の電話会談後、トランプが“日本の部下”を呼び出して説教をはじめた」「“アメリカのパパ”が高市早苗にプレッシャーをかけた」と、会談を中国側に都合よく解釈する臆測も。
こうした中、25日、四川省の成都で行われるのがサッカーのAFCチャンピオンズリーグエリートの試合です。
この試合ではサンフレッチェ広島が地元のクラブチーム・成都蓉城と対戦。
これに日本の総領事館が広島サポーターに対し、専用バスでの出入りを徹底するよう呼びかけるなど、これまでと同様の注意喚起を行っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d5d299313101de052b658b42b1485af1f3304f
ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数
在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。
中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。
フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。
https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729
日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航 中国人に人気の旅行先が韓国に
日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。
中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州－名古屋間や南京－福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。
また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/
この中でまともな｢人間｣が日本だけなの皮肉が効いてて面白い。 https://t.co/HebqB6k6K1
— 左翼 (@TANAKAKAKUEI512) November 21, 2025
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。
当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。
中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。
どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b06c2692817edcdc3eecd07523d47e673acc4f03
ナチスと高市首相を関連付ける中国メディア風刺画。反高市キャンペーンのもの凄さを知っておくべきだ。 https://t.co/O50BPpozi3
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) November 23, 2025
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が24日、、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。
「高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている」と前置きした上で「私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる」と指摘。「皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、日本側は甘く見ない方がよい」と投げかけた。
舛添氏の投稿に対し「中国側の反応のトーンが上がっている理由は、・政権与党が少数 ・反高市デモなどが活発 です。日本側を強く揺さぶれば分断できると見ているから。もともと中国は仮想敵国への分断を仕掛けているので今がチャンスと見たのです」「甘くみないほうがいい、どういう意味だ？ 今の政府の対応をどうすべきかまで言わないと意味ないぜ」「高市発言に対する日本マスコミの報道も異常です。皆、高市最高指導者の意向に怯えているのでしょうか。かつて停波なんて言った人ですから」などと書き込まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b598e249ea8f32082f2f4e900bf6bd5da200a624
広州はすでに30年前に逆戻りし、むしろそれ以上にひどい状態だ。30年前はバイクの運転手が道路に出るには試験が必要だったが、現在は試験どころか、子供から老人までが好き勝手に道路を走っている。
廣州已經倒退回到三十年前，甚至更糟。因為三十年前摩托車司機還需要考核才能上路，目前不但無需考核，連兒童老人都能隨心所慾的上路。 pic.twitter.com/XUYgP5yTpr
— 0 (@lammichaeltw) November 24, 2025
中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。
これが「内巻（インボリューション）」だ。かつては難解な専門用語だったが、今や多くの中国人の生活を定義し、世界2位の経済大国が抱える最大の問題を表す言葉となっている。内巻とは、簡単に言えば、中国が人工知能（AI）や再生可能エネルギー、ロボット工学といった未来の産業で世界の覇権を目指している一方で、国内経済の大部分は底辺への競争に陥っており、それが悪化すると広範囲に停滞を招きかねないということだ。
価格競争と過剰供給は次第に地政学的な重荷にもなっている。中国では現在、工場渡し価格が下落し始めて4年目となり、消費者物価はほぼ横ばいで推移し、需要不足の兆候が表れている。国内で行き詰まった中国メーカーは輸出にますます頼り、これに対して世界各国は安価な中国製品の流入が自国産業を妨げていると苦情を訴える。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20251025/biz/00m/020/002000c
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を展開している。
国際機関に加え、日本と領土問題を抱える韓国に働き掛けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようだ。
「互いの核心的利益を断固として支持する」。南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため同国を訪問した中国の李強首相は21日、ラマポーザ大統領との会談でこう強調した。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題を念頭に、サミット議長国である南アの支持取り付けを狙った。
21日には中国の傅聡国連大使が、高市氏の発言撤回を訴える書簡をグテレス国連事務総長に送った。書簡では「日本が台湾情勢に武力介入すれば、侵略行為として自衛権を行使する」と威嚇。傅氏は18日の国連総会の会合でも「日本に安保理常任理事国入りを求める資格はない」と述べた。
中国国営中央テレビによると、国際原子力機関（IAEA）の中国代表は21日、高市氏が非核三原則の見直しを否定していないことについて理事会で問題提起し、「日本が再び軍国主義の道を歩もうとするなら、国際社会は決して許さない」と主張した。中国外務省や在外公館はX（旧ツイッター）で連日、同様の見解を広めようとしたり、高市氏の風刺画を出したりしている。
韓国と共同戦線を張ろうとする動きも見せる。中国外務省の毛寧報道局長は17日、島根県竹島（韓国名・独島）などの日本の立場を発信する「領土・主権展示館」（東京都）の施設拡張に絡み、「最近の日本の悪質な言動に周辺国は警戒している」と語った。同省が竹島問題にこうした形で言及するのは異例だ。
だが、韓国の反応は冷ややかだ。有力紙・中央日報は、日中関係が悪化する中で「（日韓の）歴史的対立を再燃させ、韓米日の協力関係を揺るがす意図があるようだ」と分析。韓国のネット上では、中韓の境界が定まっていない黄海における中国の威圧的行動を指摘する声も上がっている。
習政権は2023年、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、今回と同様に日本をおとしめる国際世論形成を画策した。ただ、科学的根拠が欠落した中国の主張に賛意を示す国はほとんどなく、対日非難のキャンペーンは不調に終わった
https://news.yahoo.co.jp/articles/64dc30b1b026ebd84949144b144790e12d716dc3
「予約ゼロ苦しい」 中国団体客がキャンセル、航空便減便の動きもhttps://t.co/5VRafzMMqv
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) November 22, 2025
全インバウンドの約2%しか占めていない中国人団体ツアー客が来なくなっただけで予約ゼロで苦しいなんて言ってるホテルはどういうホテルなのかってことよね
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。
4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c
中国の渡航自粛、影響は限定的 日本人客が来店しやすく
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。
だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。
浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。
この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。
日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。
一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。
だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。
もちろん客が減れば店としては残念だが、常連の日本人客がいるので、それほど心配していないという。
日本の統計によると、訪日外国人観光客では、中国人が最も多く、2025年1～9月で約750万人に上った。外国人観光客全体の4分の1に相当するという。
円安に後押しされ、2025年7～9月期の中国人によるインバウンド消費額は約5900億円に上った。
日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の中国人観光客のインバウンド消費額は、他の外国人観光客と比べて平均で22%多かった。
だが、昨年は世界中から3680万人という記録的な数の観光客が日本を訪れたことで、多くの日本人の日常生活に影響を与えるオーバーツーリズムへの懸念も高まっている。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3610211
豊臣側の気持ちが分かったわ。 https://t.co/XZAAvHPEtB
— 匠悠 (@Takumi_KOU_IJN) November 23, 2025
看看新聞は「最近、高市早苗氏の車のナンバープレートが『３７―７７』であることが確認された写真が浮上した。これは盧溝橋事件の発生日と一致する」と報じた。
盧溝橋事件とは、１９３７年７月７日に盧溝橋で日本軍と中国国民革命軍が衝突し、日中戦争の始まりとなったとされる事件だ。
グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。
しかし、中国のＳＮＳ微博の看看新聞のアカウントのコメント欄には「メディアは客観性を持つべきだ」「これはちょっと誇張だ！明らかに過剰解釈だ」「ナンバープレートの過剰な解釈は耐えられない」などと批判するコメントが並んだ。
一部の中国ネットユーザーは、高市氏の誕生日が３月７日、夫・山本拓氏の誕生日が７月７日で、合わせて「３７―７７」になることを指摘し、「報道することがないなら、天気予報でも報道しろ」と非難するコメントもあった。
https://news.livedoor.com/article/detail/30046480/
台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。
前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。
だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。
中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月、韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。
トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。
グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。
米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50eb488fdbb68254e531eca24820986d789ad4
読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」
— あーぁ (@sxzBST) November 23, 2025
茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」
え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ pic.twitter.com/LvcjVVTGAS
中国による日本産水産物輸入
【読売新聞 植村記者】中国関係に関して伺います。中国が、日本産水産物の輸入をめぐって、追加の安全証明を求めている件について伺います。様々報道が出ていますが、今回の件は、到着した水産物が、通関手続きが完了していないことから、輸入停止、または事実上の輸入停止にあたると大臣はお考えでしょうか。また、それらに当たらないのであれば、中国側との技術的要件の交渉のやり取りは、ある程度ストップすることなく行われてきており、時間を置かず決着して、輸入再開となる可能性もそれなりにあるとお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。よろしくお願いします。
【茂木外務大臣】中国によります日本産の水産物の輸入規制につきましては、昨年の9月に、日中両政府が発表しました、これはIAEAに関わる部分でありますけれど、「日中間の共有された認識」をしっかり実行していくということが、何より重要だと、このように考えております。
政府としては、かねてより、中国側に対して、日本側輸出関連施設への中国側による速やかな再登録を含めまして、輸出の円滑化について働きかけをするとともに、残された10都県があるわけでありますけれど、ここの水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めてきているところであります。
お尋ねの件につきまして、日本産の水産物の輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません。政府としては、冷静に事態を注視しつつ、中国側と必要なやり取り、継続をしていきたいと、こんなふうに考えております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html
「日本人も高市総理を批判している」という中国共産党によるプロパガンダ動画で錚々たるメンツの中で仲間入りした石破茂さん https://t.co/hcJRtjXCRj pic.twitter.com/XS7phzwbVm
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 19, 2025
石破茂氏「台湾問題で歴代政権は断定避けてきた」 高市早苗首相の存立危機事態答弁に苦言
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、台湾有事を巡り中国の軍艦による武力行使があった場合「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁について、歴代政権とは答弁のあり方が異なると指摘した。「台湾の問題について『この場合はこう』と断定することを歴代政権は避けてきた」と苦言を呈した。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について立憲民主党の岡田克也元外相から「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」などと尋ねられ、「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と語った。
首相の答弁について石破氏は「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのに近い話だ」と指摘し、「個々のケースを想定して、この場合は存立危機事態、防衛出動が発令されるというのはその時々の状況によって違う。歴代政権は『こういう場合は日本有事だ』と限定していなかった」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6113fb708fb36c0e0d4582da54db8330406a1f5f
高市総理の発言をめぐり日中関係が急速に悪化する中、中国のSNSでは「日本はすでに代価を支払った」という評論が話題となっています。
評論は国営の中国新聞社が11月21日夜に発表し、検索ランキングなどで23日朝1位となりました。
中国の対抗措置は、すでに日本に大きな打撃を与えたと強調する内容で「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか、2つの可能性がある」という意見を紹介しています。
「すでに代価を支払った」とする評論のタイトルから、日本批判の風向きが変わるのではという見方が出ている一方、SNS上には「まだまだ足りない」といったコメントも多く書き込まれています。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28992254b4d49365b271a2e3a1e2e63d8e1cc51
日本已付出代价
https://www.chinanews.com.cn/gn/2025/11-21/10519754.shtml
中国、G20外交利用し高市政権に圧力 「台湾問題」巡り
中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。
中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。
G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。
さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。
中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。
書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】
https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c
有事の対義語は平時なんだけどな、ホントに漢字の国の言葉なの？ https://t.co/jCDscvNRF4
— ゆーさく (@tultukomisenmon) November 21, 2025
「有事」の反対語は「平時（へいじ）」です。その他に「日常時（にちじょうじ）」や「平常時（へいじょうじ）」も反対の意味で使われることがあります。
・平時（へいじ）:辞書的な意味では「有事」が戦争などの非常事態を指すのに対し、平時は通常の平和な状態を意味します。
・日常時（にちじょうじ）:普段通り、日常の生活が送られている状態を指します。
・平常時（へいじょうじ）:「平時」とほぼ同義で、普段通りの状態を意味します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B
チャイナのLHC計画、破綻のようで
— イング (@ING_gurimore) November 21, 2025
理由は予算不足
中国には金があるという妄想から卒業してどうぞ https://t.co/1xdCztGWFf
宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器の建設計画について、中国政府が全周約100キロにも及ぶ巨大な円形加速器「CEPC」の建設を年内にも最終決定する見通しであることが明らかになった。実現すれば、欧州合同原子核研究所（CERN）が運用する全周27キロのLHCを大きく上回り、世界最大の加速器となる。計画を主導する科学者の一人、中国科学院高エネルギー物理研究所の高傑教授が共同通信の取材に対し、この方針を示した。
中国は科学技術大国を目指し、宇宙開発やAIなどに加えて素粒子物理学の分野でも欧米や日本に対抗し、主導的な立場を築こうとしている。こうした中、高教授は3月上旬に茨城県つくば市で開かれた加速器関連の国際会議に参加するため来日し、7日にオンラインでのインタビューに応じた。
高教授によれば、CEPCは中国政府の中期経済計画である「第15次5カ年計画」（2026～2030年）に盛り込むことを目指しており、現在は最終承認に向けて全力で準備を進めているという。計画が始まる来年までに建設が正式決定される見通しで、順調に進めば2027年ごろに着工し、2035年ごろの完成を見込んでいる。建設候補地としては長春、湖州、長沙など6カ所が挙げられているとのことだ。
https://spc.jst.go.jp/news/kyodo/250304/ktopic_6_02.html
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。
2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。
関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。
大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。
もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27eeb0d4acace345e90dc6587e0d584edb1826eb
日本の水産物はどうなっていくのでしょうか。中国にホタテを輸出していた北海道の業者に話を聞いてみると…。
進風 桶矢妃さん
「そこまで困るということはない」
「お得意様」相手に動揺は見られません。というのも…。
桶矢さん
「少しずつ国内の飲食店、居酒屋やレストランとかホテルに使っていただいているような状態で（ホタテを）動かしている」
おととしの全面禁輸以降、中国に輸出していたおよそ9割のホタテを国内の飲食店に移行。今では安定してきているといいます。
年間の輸出国をみると、中国への輸出はおととし37.6％でしたが、去年は0になりました。アメリカや東南アジアなどへの販路を開拓・拡大しています。
輸出額も0.9％増加するなど、輸出の「脱・中国」が進んでいます。
桶矢さん
「アメリカとかそういった話、お問い合わせはいただいている。弊社としては国内の飲食店向けに出すホタテや他の海産物もそうだが、国内向けをどんどん増やしていけたら」
一方で、中国と真逆の対応をしているのが台湾です。
台湾当局は21日、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a01897b6574694d70d1f78b303123f9c0fd4afc3
