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52件のコメント

訪中した日本人実業家が『中国の景気崩壊っぷり』を目撃、にも関わらず出てきた結論が斜め上すぎて……

1:名無しさん


高市早苗首相の国会答弁以降、日中関係が悪化する中で偶然にも上海に滞在しました。中国の景気低迷、独自のネット社会、EVの多さに絶句する一方で、なぜ中国が強気の態度を取るのかが垣間見えました。実体験を報告します。<中略>

● 閑古鳥が鳴く外資系高級ホテル

 ホテルは、大学が指定した上海 マリオット・マーキス・シティ センターに泊まりました。今、日本にあるマリオット系ホテルは 外国人であふれていますが、上海のマリオットは私たちクラスメイト以外の宿泊客が、本当に見当たらなかったです。レストランも 私たちだけの貸し切り状態、夜にロビーのバーに行っても誰もいませんでした。

 そのせいか、ずいぶん過剰なサービスを受けました。授業の合間のコーヒータイムには責任者が現場の様子を見にきて、スタッフに あれこれ指示。そもそも会議室の利用が、ある企業の説明会が1件、結婚式が1件あるだけ。ほとんど私たちの貸し切りです。

 1日だけ別の外資系ホテル、コンラッド上海の会議室で授業があったので訪問しましたが状況は同じ。欧米系企業とのビジネスが激減 しているのかなと、思わずにはいられませんでした。

 しかし、週末になると状況は一変。中東の民族衣装を着た団体旅行客がバスで大挙しました。派手な服装の女性も多く、 ビジネスではなさそうです。それまであまりの静けさに異常さを感じていたので、正直ホッとしました。

● SF的夜景の足元で潰れゆく高級レストラン

 授業は毎日18時半までありますが、テストの前日でなければクラスメイトと外食します。街に出るとホテルと違って人は結構います。 上海市内を流れる黄浦江のクルーズは、乗客でごった返していました。ただし、欧米系や中東系の観光客は見当たりませんでしたが。

 高層ビル群には圧倒されます。中国で1番高い上海タワーは632メートル、世界でも3番目の高さを誇り、SFのような夜景を楽しみました。
 しかし、よく見ると川の両岸のレストランに明かりが付いていません。聞くと、高級店が次々と潰れているとのこと。また、中国の 高級な蒸留酒である茅台酒の値段が下がり続けているそうです。この値段が、消費の勢いを示すバロメーターであるという興味深い話も 耳にしました。

● EVばかりで無音の街、BYD以外も多数

 「中国で景気が低迷」「世界がインフレに進む中、中国はデフレに」といったニュースは本当なんだなあと実感した一方で、 何より最も驚いたことがあります。街が静かなことです。クルマは多いのですが、無音で走っていきます。

 ガソリン車ではなくてEVなのでしょう。エンブレムを見ると、BYDか、見たこともないものばかりでした。 なお、バイクも無音の電動ばかりでしたが、クラクションの音はやたらと大きく耳障りでした。

● 「デジタル主権」と「自動車主権」の現実

 さて、上海滞在リポートをお伝えしましたが、筆者は「中国はサイアクだ」などと伝えたいわけではありません。 日本人の私にとっては不便なこともありましたが、むしろ中国の「主権確立」を見せつけられたと感じました。

 日本よりもキャッシュレス決済が進んでいるなど、中国は極めてデジタル化した社会です。中国独自のネットサービスやアプリは、 米国発ビッグテックのサービスと同等のものが全てそろっていました。最近、耳目にするようになった「デジタル主権」を、少なくとも サービスとしては確立している状況だと実感しました。

 自動車もそうです。かつて中国は独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった日本車ばかりだったと 記憶しています。そうした状況は一変し、走っているのは中国EVメーカーばかりでした。

 今や、完成車の組み立てのみならず、充電システムはもちろん、車載用半導体も中国は製造しています。「自動車主権」もほぼ確立 していると感じました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c9a1163fc16750322d8803d30f471bc5111404

 

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19件のコメント

日中対立の中で上海に初出店した某日系チェーン、「これは閑古鳥が鳴くな……」と思っていたら……

1:名無しさん


中国でも人気の回転ずしチェーンの「スシロー」が6日、初めて上海市に出店しました。待ち時間は10時間以上で、大行列ができました。

来店した男性客
「とてもおいしいです」
「(Q.どの寿司が好き?)マグロの大トロですね。確かにとてもおいしいので、これなら他の街で行列ができても無理はないです」

 「スシロー」は4年前、広東省広州市に中国1号店を出店したのを皮切りに北京、蘇州などにも店舗を広げ、6日に初めて上海で2店舗を同時にオープンしました。

 開店前から中国のSNSなどで話題となっていて、初日の待ち時間は10時間を超えたということです。

 これで中国本土では71店舗となりました。

 1皿10元=日本円で220円程度が中心という価格設定も人気で、中国での回転ずしの人気は依然、根強いようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d326c589a5ba4a1769c68716699b1554ff6808b1

 

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36件のコメント

手持ち資金が枯渇した中国、裕福な省でさえも銀行から融資を受けられなくなった結果……

1:名無しさん


中国シャドーバンク復活、「隠れ債務」削減後退-政府方針の副作用

中国の中央政府が地方財政の引き締めを図る中、裕福な省でさえ、地方政府系企業がノンバンクから高コストの資金を調達せざるを得ない状況に追い込まれている。

こうした「つなぎ資金」が金融システムの不透明な一角で新たに膨らむリスクとなりつつあり、過去数年リスクだとして抑制されてきたシャドーバンキング(影の金融)市場の復活を示している。

事情に詳しい関係者によると、9月以降、山東省を含む複数の省で、地方政府が所有する産業投資会社や資金調達事業体(LGFV)、いわゆる「融資平台」が、信託会社やリース会社から総額数十億ドル規模の資金を調達したという。

関係者によれば、金利は8%以上と、債券市場での借り入れコストの3倍超に達する。低金利環境で運用先が不足していることもあり、中国のノンバンクは資金供与に応じている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6RPKBT96OSH00

 

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27件のコメント

中国・成都の卓球W杯で「まさかの事態」に日本代表が巻き込まれた模様、「主催者側にプロ意識が欠如している」と中国メディアが苦言を……

1:名無しさん


 中国・成都で行われている卓球の混合団体ワールドカップ(W杯)で、日本の張本智和(トヨタ自動車)がまさかの事態に巻き込まれた。5日の韓国戦、選手紹介の際に名前が呼ばれず、妹の美和(木下グループ)も苦笑い。中国メディアは大会主催者に苦言を呈している。

 5日に行われたステージ2の韓国戦。試合前に各選手が紹介され、「ミマ・イトウ」と伊藤美誠(スターツ)がコールされた後、智和が呼ばれるはずだった。

 だが、その後にコールされたのは「ミワ・ハリモト」。智和はその場を動かない。再び「ミワ・ハリモト」の声が場内に響くと、美和は苦笑い。ようやく「トモカズ・ハリモト」と呼ばれ、智和は動き出した。

 悪化している日中関係が影響しているのかは不明だが、運営側のミスは間違いない。

 中国メディア「新浪新聞」は、「日本の中心選手、張本智和の名前を主催者側が二度も間違え(あるいは主催者が故意に張本智和の名前をとばし)、張本智和が硬い表情で入場を拒否したのだ。膠着状態が20秒ほど続いた後、三度目に正しい氏名がアナウンスされて、張本智和はしぶしぶ入場した」と伝えた。

 同紙は「現場で観戦していたファンによると、今回のワールドカップで、張本智和の名前が誤って、ひいては故意に誤ってアナウンスされたのは今回が初めてではなく、張本智和はたまっていた不満が爆発した結果、今回のような反応をしたのではないかということだ」と説明。「名前をめぐるトラブルについては、問題の核心は大会の主催者側のプロ意識の欠如にあると言えよう」として、こう続けた。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ans/sports/ans-609942

 

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77件のコメント

「国際社会は我々の味方なんだ」と中国報道官が日本側を猛批判、日本のやることなすことの全てが気に入らない模様

1:名無しさん


国防部の蒋斌報道官は12月5日の定例記者会見で、「日本が頑迷に非を認めなければ、国際社会の反発を招き、歴史と正義による清算を免れない」と述べました。

報道によると、日本政府が最近可決した2025年度補正予算案では防衛費が11兆円まで拡大し、GDP(国内総生産)比2%の目標を前倒しで達成しました。さらに、日本は自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」の輸出についてフィリピンと協議を進めています。

蒋報道官は、「ここ数年、日本は繰り返し『平和憲法』の制約を突破し、防衛予算を大幅に増額し、殺傷性兵器の輸出を推進し、『非核三原則』の改正をたくらみ、自らの軍事力に課せられた足かせを解き放って、軍国主義が復活する勢いを見せている。われわれは日本に対し、国際法が定める敗戦国の義務を厳格に順守し、戦後国際秩序への挑戦をやめ、アジア太平洋の平和と安定を破壊する行為をやめ、言行不一致を改めるよう求める」と述べました。(まげつ、坂下)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/06/content_118214086.htm

 

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63件のコメント

「中国の技術力は既に日本を超えている」と主張する人々、論拠として特許出願件数を持ち出してくるも……

1:名無しさん




・参考:某経済誌の見解

日本の特許総価値は中国の3分の1程度 データで見る知財戦略の国際比較

 「特許価値は、企業価値に影響を与える大きなファクターとなっている」。日本政策投資銀行(DBJ)の産業調査部の藤田麻衣副調査役はこう強調する。

 DBJは「設備投資計画調査」を過去70年近く大企業3000社程度を対象に行ってきた。調査は最新の経営課題もカバーしており、藤田氏はデータで知財が経営に与える役割を分析した。その結果、知財戦略を積極的に進める企業の経常利益率がそうでない企業よりも一貫して高いことを突き止めた(図1)。また、利益率が上位10%の企業群においては、知財の活用を「社内で活用している」「経営層が関与している」と回答した企業の割合がそうでない会社に比べて多いことも分かった(図2)。利益率が上位10%未満の企業群と比べ約2倍の比率となった。「一連の分析データは経営企画部など経営部門に近い部署も知財に対し積極的に関与していく必要性を示している」と藤田氏は指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0477ad7ae264eea30fd84a86e9d587d2578bcf04

 

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22件のコメント

中国の台頭で逆に日本の影響力が強化される皮肉な展開に、中国は色々な意味でやりすぎたのだ……

1:名無しさん


日本の信頼度が66.8%に上昇-2025年の東南アジア情勢調査
中国に不信感を抱くとの回答は41.2%-ISEASユソフ・イシャク研究所

アジアの安全保障地図を塗り替えようとしている中国だが、新しい地図は意図した形にはならないもようだ。

  南シナ海での放水銃による威嚇から台湾を巡る強硬な言動といった中国の振る舞いが、かつては想像できなかった安全保障環境を生み出している。アジアの周辺国が歓迎しているのは、地域の安定に寄与する役割を高めつつある日本だ。<中略>

  現在、日本は東南アジアで最も信頼される大国として一貫して上位に位置している。

  シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所がまとめた25年東南アジア情勢調査によると、日本の信頼度は66.8%と、昨年の58.9%から上昇した。回答者は、日本が国際法を尊重することや経済力が評価の背景にあると述べている。

東南アジアでの信頼感

主要国の中では日本が最も信頼されている

  長年にわたる安定した開発支援と予測可能な外交が奏功し、中国経済台頭のはるか以前から日本は信頼できるパートナーだった。

  10年に日本を抜いて世界2位の経済大国になった中国には、より複雑な感情が向けられている。

  同調査では、中国に不信感を抱くとの回答が41.2%に上った。経済力や軍事力を用いて、回答者が住む国の主権を脅かしかねないとの懸念が多く挙げられた。

ソフトパワー
  中国は東南アジア最大の貿易相手国だが、日本のソフトパワーの方がはるかに強固だ。スタジオジブリやハローキティなど、日本のポップカルチャーは大きな魅力となっており、日本を訪れる観光客も記録的に増えている。

  また、日本のインフラ事業は透明性が高く、政治色が薄いと評価される。中国資本によるインドネシア高速鉄道「ウーシュ」は問題続きだ。インドのムンバイ・アーメダバード間の日本支援による新幹線計画と比較すると、その違いが際立つ。

  どちらも計画の遅延はあるが、インドは中国の海外案件にしばしば付きまとう不透明な資金調達や論争には悩まされていない。

  東南アジアの若い世代にとって、第2次大戦はすでに遠い過去だ。彼らの関心は現在だ。中国の南シナ海を巡る野心や急速な軍備拡張、そして自国への「侮辱」と見なした行為に対して経済報復を行う中国の姿勢は、いずれも警戒すべき理由だ。

  より強い日本は、より安全な東南アジアにつながる。日本はすでに南シナ海の係争海域で航行の自由作戦や共同演習に参加しているが、地域各国の海軍との能力構築をさらに深める余地がある。

  フィリピンやインドネシア、マレーシアの沿岸警備隊への巡視船供与のような取り組みを継続し、監視や海上の国境パトロールに関する訓練提供も続けるべきだ。

  東南アジアはこれまで、米中のいずれか、あるいは今であれば日中のいずれかを選ぶことは望まないとしてきた。しかし中国の行動は、日本を単なる選択肢ではなく、必要不可欠な存在にしつつある。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6Q4ZCT96OSI00

 

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ドル箱路線を喪失しそうな中国系航空各社、当局の圧力によって巨額の払い戻しを迫られて……

1:名無しさん


【北京共同】中国の大手3社を含む航空各社は5日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月31日から来年3月28日に延長すると発表した。中国メディアが報じた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡る日中対立が長期化する事態を見据えた措置とみられる。

 大手3社は中国国際航空と中国東方航空、中国南方航空。日本を離着陸する便に加え、日本を経由する便も対象とする。

 中国政府による日本への渡航自粛呼びかけ後、中国の航空各社では日本路線を減便する動きも相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/733dab29c8c3445f6449c662f04821c762e0df39

 

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卓球混合団体カップで中国人選手が日本選手をリード、すると突如観客席の中国人女が感情を抑えきれなくなり……

1:名無しさん




卓球の混合団体ワールドカップステージ2の第1戦が3日に行われ、日本は香港と対戦。混合ダブルスと女子シングルスでともに2-1と制し、日本が4-2とリードすると、続く男子シングルスでは張本智和選手が、リン・チョウコウ選手を圧倒。3-0でこの対戦に勝利しました。

第1ゲーム、張本選手はリードをゆるしますが、徐々にラリーで得点を重ね、6-6と同点に追いつきます。するとそのまま勢いに乗り、5連続ポイントで11-6としこのゲームを制します。

第2ゲームも張本選手が強烈なバックハンドを軸に6-2と優位に進め、レシーブやラリーでも制すと11-4でゲームを取り、第3ゲームも序盤から得点を重ねるとそのままリードを広げ、11-3と圧倒しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0477ad7ae264eea30fd84a86e9d587d2578bcf04

 

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中国高速鉄道の”スピード感”をあっち系の人が絶賛、「北陸新幹線延伸問題でゴタゴタの日本とは違う」と嘲笑うも……

1:名無しさん




「中国の高速鉄道の営業キロは2024年末までに4万8000キロメートルに達し、全世界の高速鉄道の総営業キロに占める比率が7割を超えた」。中国の張国清・副首相は7月8日、北京で開かれた第12回世界高速鉄道会議の開幕式に出席し、そう胸を張った。

国際鉄道連合(UIC)が主催する世界高速鉄道会議の中国開催は15年ぶりで、中国内外の鉄道企業経営者、鉄道技術者、政府関係者など2000人余りが参加した。この15年間に中国の高速鉄道網は飛躍的に拡大し、その営業キロは(15年前の)7531キロメートルから6倍超に増加した。

中長距離移動の主役に

高速鉄道の利用者数も急増している。UICのデータによれば、中国の高速鉄道の旅客輸送人員は(最初の路線の営業開始から)2024年末までの累計で延べ229億人に達した。高速鉄道は今や(在来線を含む)中国の鉄道旅客輸送の76%を担い、人々の中長距離移動の主力手段になった。

https://toyokeizai.net/articles/-/892767?display=b

 

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日中関係が悪化しても日本製品ボイコット運動が発生しない件、中国メディアが必死の釈明を行った結果……

1:名無しさん


日本製品は「輝きを大きく失っている」

台湾有事にまつわる高市首相の発言を受けて、日中間の緊張はひときわ高まっている。こういったとき、中国では市民が自発的に日本製品をボイコットする様子がたびたび報じられてきた。しかし、今回はそうした動きがほとんど見られない。

米メディアが断言「中国が日本化するのだとしたら、それは幸福だとしか言いようがない」

反応が落ち着いているのはなぜなのか? 香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、その理由の一つとして「中国の消費者市場が劇的な変化を遂げたこと」を挙げ、次のように報じる。

「かつては必需品とされていた日本の家電製品、デジタル機器、自動車は、中国国内のブランドが優位となったことにより、その輝きを大きく失っている」

つまり、もはや多くの中国人にとって「ボイコットする価値があると感じられる日本製品は、ほとんど残っていない」のだ。

コンサルティング企業「アクセンチュア」が最近発表した中国消費者調査レポートによると、大きく変化したのは2021年から。ブランドを崇拝する風潮が薄れる一方、商品を並べてその特徴を比較する動画チャンネルが台頭し、より合理的な選択をする消費者が増えたことが背景にあるようだ。

国内ブランドのコストパフォーマンスの良さや、他国の製品にはない機能やデザインなどといった独自の特徴が、人々を惹きつけているのだという。その結果、中国の消費者はいまやあらゆる分野において、海外よりも国内のブランドを好んでいる。

今年の8月、アクセンチュアが中国の消費者5000人を対象に実施した調査の結果を見ても、それは明々白々だ。たとえば家電製品の場合、海外ブランドよりも国内ブランドを選ぶと答えた消費者の割合は、2021年の33%から69%に上昇していた。一方で「海外ブランドを選ぶ」と答えた割合は55%から16%にまで落ちている。

現在の中国において、海外企業は現地の企業と厳しい戦いを強いられることが多いようだ。もちろん、日本も例外ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8b75c6ddaa02af1d7ca530b17ded0b4c2ed27f

 

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「このままじゃ日本は国連を脱退することになるぞ」とあっち系が中国書簡への反論に猛反発、このまま反論せずにいるのが正しい……?

1:名無しさん




【速報】日本の国連大使が中国書簡に再反論

 【ニューヨーク共同】日本の山崎和之国連大使は4日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁撤回を求めた傅聡・中国国連大使の2度目の書簡に対して、反論する書簡をグテレス国連事務総長に送った。

https://www.47news.jp/13550606.html

 

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高市内閣の支持率が中々下がらないことに中国が苛立っている模様、日本は敵じゃないんだという形にしたいが……

1:名無しさん


ジャーナリスト峯村健司氏が5日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)にリモートで生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する中国の対抗策について現状を指摘した。

 番組では、日本人のアイドルグループが今月、中国で開催を予定していたライブが中止になるなど、中国側の対抗措置が続いているとのニュースを伝えた。

 MC宮根誠司からは、「ついにエンタメにまで影響が広がっている。日本のものに対して、中国の人が熱狂するというところがダメということになるんですか?」と率直な質問が飛んだ。

 峯村氏は「かなり今、日本の歌手の方とかアニメが中国で人気が高いんですね。逆に、それを止めることによって、日本に対する圧力になるということで、エンタメが狙われている」と分析した。

 一連の中国側の反応について、峯村氏は「習近平氏の独裁というか、超が付く独裁体制で、皆さん怖がっている状況なんですね。もし何かミスをしたりすると、粛正されるということで、皆さん必死になってやっていると思います」と解説した。

 日本エンタメ界への弾圧は止まらず、浜崎あゆみは29日に上海で予定していたコンサートを中止。無観客の会場で予定通りのステージを行ったことをSNSで報告したが、中国メディアは「虚偽だ」と否定している。

 宮根が「(日本への弾圧を)やりすぎちゃうと、中国国内は危うくなると思う」と訴えると、峯村氏は「ご指摘の通りです」と返答。「たとえば中国でもの凄く人気がある『鬼滅の刃』、まだ上映を続けているんです。浜崎あゆみさんなんかも凄く人気があるので、ああいう一人演奏会、“うそだ”みたいなキャンペーンをやっている。それも焦りの裏返しだと思います」と述べた。

 中国側の思惑について、峯村氏は「中国は“高市批判カード”がなくなってきたが、批判を続けたい。しかし、主張には矛盾があり、国際社会に対しては逆効果となる可能性がある」と分析。「高市さんを孤立化させて、日本は敵じゃないんだという形にして、高市さんの支持率を下げたいというのが本音なんですが、なかなか下がらないということにいら立っている状況ですね」とも指摘していた。

 政府に対する国民の不満がくすぶっているともされる中国。宮根からは「反日デモみたいなのが起きたら、(国民が)ころっと裏返して体制批判になったり、そのリスクというのを中国ははらんでいて、よく分かっていると思う」と、私見を語った。

 峯村氏も「だからこそ12、13年のような反日デモのようなものは許さない。徹底的に抑えてくると思う」と、中国政府の出方を推測。「今、かなり中国の民衆の不満が高まっていますので、とてもじゃないけど起こせない。だからこそ、カードがなくなって困っている状況なんだと思う」と、中国サイドの苦しい台所事情を察した。

 一方で、国家安全部が取り締まりを強化する声明を出しており、日本人の拘束についても「ちょっと注意が必要だと思う」と警告した。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/05/articles/20251205s00041000243000c.html

 

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中国の次世代産業だったEVスクーター市場が爆発四散、販売店舗は軒並み閉鎖されて数億台が強制廃車に……

1:名無しさん




 中国では9月1日以降、新たに生産されるすべての電動自転車は、新国家基準の要求を満たさなければなりません。これを受けて中国市場監督管理総局はこのほど、電動自転車の強制的国家基準を定めた「電動自転車安全技術規範」の検査能力資格を取得した具体的な機関リストを発表しました。

 リストでは目下、江蘇省に位置する無錫市検査測定認証研究院など六つの機関が電動自転車の新国家基準検査能力の資格を取得しています。

 新国家基準は9月1日から施行され、完成車の品質、モーターの出力制限値、防火難燃性、プラスチックの割合、改ざん防止などの分野が大幅に改善・向上しており、製品の本質的な安全水準をさらに高め、人々により安全で実用的な移動手段を提供します。生産企業は基準実施移行期間に新国家基準の要求に基づき、製品設計と生産プロセスを調整し、検査と認証を完了する必要があります。

 今後は生産企業の検査と認証を完了するため、より多くの検査機関がその資格を取得することになります。(非、榊原)

https://japanese.cri.cn/2025/04/21/ARTI1745214168725254

 

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中国に味方するデモ隊を大絶賛した中国外務省、だが肝心の日本国民に無視されたことに野党議員が不満表明

1:名無しさん


お笑いタレントで社民党参院議員のラサール石井氏は4日、自らのX(旧ツイッター)で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。

ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」とした。

実際には、産経ニュースは11月25日に行われた高市早苗首相の発言撤回を求めるデモを報じ、参加したラサール氏の発言を写真とともに掲載している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13b392024aadce71da6f854138934aac37ccb8c5

 

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GDPの3割が雲散霧消する事態に中国当局が顔面蒼白、情報統制で事態進行を阻止しようとした結果……

1:名無しさん


中国、住宅市場低迷で言論統制-悲観的なSNS投稿を削除

・小紅書とビリビリ、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除
・民間データ会社2社が政府の要請で月次統計の公表控える-関係者

中国当局が深刻化する不動産危機を巡り、悲観的な見方の封じ込めに躍起になっている。国内経済・金融の中心地、上海で弱気な住宅見通しを示しているSNS投稿の検閲が始まった。

 国家インターネット情報弁公室(CAC)上海支部は2日夜に出した声明で、ソーシャルメディアの小紅書と嗶哩嗶哩(ビリビリ)が「特別キャンペーン」の下、オンライン不動産コンテンツの規制を目的として、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除したと明らかにした。

 声明によると、オンライン規定に違反する行為には、住宅政策のゆがんだ解釈や「偽」の低価格住宅販売情報掲載、不動産市場に関するパニックの創出などが含まれる。

 CACは、不動産分野のオンライン上の「混乱」への取り締まりを強化し、不動産情報の流通をより適切に規制するとしている。

 低迷が4年余り続く中国不動産市場は改善の兆しが見えず、当局は言論統制を強めている。習近平国家主席は先週、サイバースペース統治の重要性を強調し、「清潔で健全」なオンライン環境を育むため、継続的な取り組みが必要だと訴えていた。ソーシャルメディアはその取り組みの重要な舞台となっている。

 事情に詳しい関係者によれば、中国の主要な民間データ会社2社が政府の要請を受け、月次の住宅販売集計の公表を控えた。世界2位の経済大国で、住宅セクターの透明性が失われつつある。

 中国最大級の民間不動産データ提供会社である中国房産信息集団(CRIC=克而瑞)と中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)は、毎月末に通常公表する国内デベロッパー上位100社の11月の合計販売額を同月30日に発表しなかった。住宅当局から、販売合計の公表を当面停止するよう指示を受けたという。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-04/T6OFUHKK3NY800

 

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マクロン大統領と会談した習近平、「自分で連合国の顔に泥塗っておいて何言ってるんだ」と世界をドン引きさせる訴えを……

1:名無しさん


【速報】中国主席、歴史の正しい側に立つよう訴え

【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、フランスのマクロン大統領との会談で「中国とフランスは歴史の正しい側に立つべきだ」と述べ、日本を念頭に歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。香港のテレビが会談の映像を放送した。

https://www.47news.jp/13547648.html

 

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渡航自粛で行き場を失った中国人観光客、観光需要を日本から奪おうと”あの国”が動き始めた模様

1:名無しさん


ロシアが中国国民へビザなし渡航を許可 日本への中国人観光問題で混乱広がる中 プーチン大統領令発令

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけました。年間数千万人といわれ、多大な旅行消費を生み出す中国の海外行き観光客がどこに向かうのかとの予測が広がる中で、友好国のロシアはさっそく手を打ちました。

ロシアのプーチン大統領はこのほど、中国国民へビザなしの入国を認める大統領令に署名しました。政令は2026年9月14日まで効力があり、中国国民が通常のパスポートでロシアにビザなしで入国し、観光、トランジット目的などのために最長30日間滞在できることを規定しています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5c8dc6acd1b213d808c1c741a2ed20976cc91d23

 

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欧州最大になるはずだった中国新大使館、英国が見事なブリテン仕草を繰り出してきた結果……

1:名無しさん


中国新大使館建設、英国が判断再延期 中国「信頼損なう」

英政府は2日、ロンドンに欧州最大となる中国の新たな大使館を建設する計画の是非について、承認の判断を再び先送りした。延期は3度目で、中国側は両国間の信頼を損なう恐れがあると警告した。

 新大使館はロンドン塔近くの旧造幣局の跡地に建設する予定だが、地元住民や議員らの反対により過去3年間、計画が停滞している。新大使館がスパイ活動の拠点として利用されることへの懸念から、英国や米国の一部の政治家は、英政府に中国の計画を阻止するよう求めている。

 ロイターが入手した書簡によると、住宅・コミュニティー・地方自治省は、内務省と外務省からの回答が遅れていることを理由に、計画の承認可否の判断を当初予定していた12月10日から1月20日(訂正)に延期すると通知した。

 スターマー首相の報道官は、これらの省庁が大使館設置承認に伴う「特定の」安全保障上の影響について見解を示したことが遅れの理由だと説明し、これらが十分に精査されるまで決定は下すべきではないと述べた。

 在ロンドン中国大使館の報道官は今回の遅延に遺憾の意を表明し、「両国間の相互信頼と協力関係をこれ以上損なわないためにも、英国側が計画申請を速やかに承認するよう強く求める」と述べた。
(原文の訂正により3段落目の「1月10日」を「1月20日」に訂正します)

https://news.yahoo.co.jp/articles/3791f57e1b8e53e71e88f4e2df1da0ad1877f9d4

 

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61件のコメント

中国の告げ口外交を受けたイギリス、公的晩餐会の演説でいきなりぶちかましてしまい……

1:名無しさん




スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。

だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。

これに対し在英中国大使館は2日の声明で、「根拠なく中国を非難し、内政に干渉する英国側の発言に断固反対する」と述べた。

さらに、「中国の発展はいかなる国にも脅威をもたらさない」と主張し、スターマー氏の発言は「誤り」だと付け加えた。

スターマー氏は1日、英国の対中政策を今後「首尾一貫しない」ものにはしないと表明。

中国との関係を築けなかったことを「職務怠慢」と呼び、「真剣なアプローチ」を求めた。

スターマー氏は、「ある国と協力し、貿易を行いながら、同時に自らを守ることもできる」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3611913

 

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