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35件のコメント

女子サッカー中韓戦で敗れた韓国が日本人主審と敵サポーターを罵りまくって精神勝利する醜態を露呈

1:昆虫図鑑 ★:2021/04/13(火) 22:25:28.24 ID:CAP_USER


サッカー女子の東京五輪アジア最終予選プレーオフ第2戦が行われ、五輪切符を逃した韓国が中国サポーターと日本人審判に八つ当たりだ。

8日に韓国で行われた第1戦は中国が2―1で勝利。13日に中国で行われた第2戦は2―2の引き分けだったが、2戦合計4―3で中国が東京五輪出場権を獲得した。

 今回の中韓戦では両国で相手に対する批判合戦がヒートアップ。試合が決着したことで収束すると思いきや、韓国の世論は相手の中国、さらにはなぜか日本にも矛先を向けて〝逆ギレ〟している。

 韓国メディア「エックススポーツ」は「中国の応援団が3つの重要な感染対策であるマスク着用、ソーシャルディスタンス、大声援の応援禁止、すべてを破った。中国の恥知らずな姿勢が露呈した」と猛批判。中国側の新型コロナ禍における違反行為が敗因と指摘した。

 さらに批判の矛先は日本にも向けられた。

「スポーツ韓国」は「太極娘子たち(韓国女子代表)は実力的には持ちこたえたが、中国の反則プレーとそれを見て見ぬふりした日本の審判にやられた」と怒りを爆発させて報じた。

 同メディアは、日本人の主審が試合の中で中国側の反則を数多く見逃したと指摘。「中国のペナルティーエリア内でハンドがあったのに、スパイクの裏でヒザに蹴りを食らわせたのに、タイミングが遅れてヘッドをかましたのに、日本の審判は全く見ようとせず警告も出さず傍観した」と猛批判を展開。韓国に出場権を与えないようにするための日本側の〝陰謀〟だと激しく非難した。

 日本人主審を名指しで批判して「中国の選手たちに警告しなければならいのに傍観した。すると中国の選手たちは反則プレーをより楽しむようになり、韓国選手は一層苦しむことになった」とまるで〝戦犯〟扱いだ。

 東京五輪の出場権を巡る中韓戦で、思わぬ形で日韓両国の間に新たな火種が生まれてしまった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb188c125b688c0bd75a4901cd872685be4bec2

 

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大手運送企業が中国製EVを日本国内で大量採用する方針を発表して大爆死フラグを乱立中だと判明

1:ホスピー(茸) [ES]:2021/04/13(火) 20:33:09.92 ID:QsEluyMP0 BE:668024367-2BP(1500)


画像
https://imgur.com/abGpYOC.jpg

中国の自動車メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200㌔㍍以上。配送拠点から配達先までの短距離…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

 

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63件のコメント

中国軍空母を米駆逐艦館長が心底舐めきった態度で煽りまくる写真を米海軍が全世界に公開中

1:コン太くん(東京都) [CN]:2021/04/13(火) 12:02:04.19 ID:arRVMzit0 BE:448218991-PLT(14145)


【北京時事】米海軍の駆逐艦が中国軍空母に接近して撮影した写真を米軍が公開し、中国側から「米国が中国に対抗する決意を示した」(12日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報中国語版)という見方が出ている。対立を深める米中両国は台湾周辺や南シナ海で軍事活動を頻繁に行っており、緊張が一層高まっている。

 米海軍は、4日にフィリピン海を航行したイージス駆逐艦「マスティン」の艦長らが近くを並走する空母遼寧を監視する写真を公開した。写真には艦載機や「16」という遼寧の番号が写っている。

 マスティンの艦長は椅子に腰掛けて脚を伸ばしリラックスした様子に見える。環球時報は写真を公表した米側の意図について、多くの専門家の分析として「中国に対抗する米国の決意を示し、同盟国を強気にさせるためだ」と報じた。

 一方、12日付の環球時報英語版は米メディアを引用し、遼寧などの艦隊が約1週間、台湾の東の海域で訓練を行った後、10日に南シナ海に入ったと伝えた。米海軍は9日、空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が南シナ海で演習を行ったと発表しており、南シナ海の領有権を主張する中国が米軍に譲歩しない態度を鮮明にした形となっている。

 同紙は「遼寧の演習は年度計画に基づき、両国の空母が同じ海域で訓練を行ったのは偶然だ」とする専門家の見解を伝えた。一方で、別の専門家は「中国の空母整備が進めば、同様の事例が増える」と予想した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041200608&g=int

 

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62件のコメント

福島処理水の件で日本を糾弾した中韓がアメリカに後頭部を全力でぶん殴られる自業自得の展開が発生

1:UFO仮面ヤキソバン(愛媛県) [JP]:2021/04/13(火) 11:33:31.86 ID:VQLye+130 BE:135853815-PLT(13000)


処理水放出「世界基準に合致」 米政府が声明

 【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は12日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。
「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300414&g=int

 

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86件のコメント

日韓が中国と心を合わせれば中国は米国を軽々と超えられる、と中国人が厚顔無恥すぎる構想を発表

1:昆虫図鑑 ★:2021/04/13(火) 07:51:51.78 ID:CAP_USER


米中関係は対立を深めているが、米国への対抗策として日韓と手を組むことを考える中国人もいるようだ。中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、「日中韓が団結したら米国を超えられるか」と題する動画を配信した。

 動画はあくまで可能性を論じているだけだが、大真面目に国内総生産(GDP)、科学技術、軍事力の観点から「日中韓連合と米国の実力」を比較している。ますは「GDP」について、米国も3カ国の合計も21兆ドル前後でほぼ同じだと分析した。しかし、日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられると主張している。

 では、「科学技術」はどうだろうか。動画では、米国は宇宙開発と情報技術、核開発では強いものの、製造業などの分野では「日本が圧倒的に強い」としている。日本だけでも米国を超えているので、ここに中国と韓国の実力が加われば楽に米国を引き離せるとした。

 最後の「軍事力」については、単純に比較すると日中韓は3カ国を合わせても米国ほどの軍事力はないという。ただ、日韓は米国の「弟分」として軍事面の発展を抑えられているため、もし、自由になって中国と協力すれば米国を超えるのも夢ではないと主張している。

 動画は結論として、日中韓3カ国が団結して協力すれば米国を超えられると自信たっぷりに伝えている。とはいえ、日中韓が「心を一つにして」手を組む可能性は相当低いと言わざるを得ないだろう。こうした妄想が動画になるほど、中国は米国の圧力を強く感じているということなのかもしれない。(編集担当:村山健二)


http://news.searchina.net/id/1698319?page=1

 

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中国を厭う日本人が圧倒的多数な事実を中国人が受け入れられずに斜め上な理屈で自己を正当化

1:Felis silvestris catus ★:2021/04/12(月) 17:57:46.87 ID:uzrKwoqd9


http://news.searchina.net/id/1698310?page=1
 2020年11月に日本の民間非営利団体の言論NPOと中国国際出版集団が発表した世論調査によると、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が45.2%だったのに対して、中国に良い印象を持つとした日本人はわずか10.0%だった。

 この調査結果は、中国メディアによっても報道されたが、中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、中国人ネットユーザーによる動画を配信し、日本に対して好印象を持つ中国人が増加する一方で、中国に対して好印象を持つ日本人が減少している理由について考察した。

 この中国人配信者は最初に、日本に対して好印象を持つ中国人が増加しているのは、日本が「親日派の拡大」を意図した戦略を駆使し、この戦略を実行するために多額の費用をかけているからだと説明している。確かに、日本は政府のみならず、各自治体もインバウンドの拡大を目的に積極的に施策を展開してきたが、動画の配信者はこれを「親日派の拡大」のためだと主張している。

 さらに動画では、戦略には中国の有名インフルエンサーを含む中国の文化人を日本に招待するという施策も含まれていたとし、「親日派の拡大」のために多額の予算が計上されてきたと紹介した。これらインフルエンサーたちは帰国後に自身のSNSを通して日本文化の素晴らしさをファンたちに伝えたとし、これが日本に対して好印象を持つ中国人が増加している理由の1つだと論じている。

 逆に、中国に対して好印象を持つ日本人が減少しているのは、日本の各メディアが何かにつけて中国のことを悪く言っているためだと指摘し、日本人はいわば日本のメディアによって中国に悪い印象を持つように洗脳されていると主張した。

 また、現在の中国は急速な経済成長を遂げただけでなく、科学技術のいくつかの分野では日本を上回るようになっており、これは中国を見下げていた日本人にとっては「面白くない」状況であるとし、こうした要素も中国に対して好印象を持つ日本人が減少している理由の1つだと説明した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

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中国を非難する日米共同文書に共同通信が露骨な不快感を示して日本側に拒否するように促す

1:カバガラス(栃木県) [US]:2021/04/12(月) 11:06:04.10 ID:WwQmIGm70 BE:886559449-PLT(22000)


日米、中国の人権「深刻な懸念」

 日米両政府は、菅義偉首相とバイデン大統領が16日に米ワシントンで開く初の首脳会談でまとめる共同文書に、中国・新疆ウイグル自治区と香港の人権抑圧に対する「深刻な懸念」を明記する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が10日、明らかにした。中国の人権問題を日米首脳が共同文書に盛り込むのは異例。バイデン政権が重視する人権外交で歩調を合わせるため、態度を鮮明にすることを余儀なくされた。中国が内政干渉だとして反発するのは必至だ。

 ウイグル問題では米欧が対中制裁に踏み切ったが、日本は慎重姿勢を維持。首脳会談では、こうした対応がバイデン氏の理解を得られるかも焦点となる。

https://this.kiji.is/753584571854569472?c=39546741839462401

 

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33件のコメント

コロナ禍で経営危機の日本企業を中国人投資家が豊富な資金力で買い漁って業界関係者が危機感を表明

1:のんちゃん(茸) [DE]:2021/04/12(月) 14:41:12.39 ID:1IK5leJ20 BE:668024367-2BP(1500)


中国人投資家、苦境の旅館に食指 2月の相談2倍も

中国人投資家が新型コロナウイルス禍で苦境の旅館やホテルに食指を動かしている。宿泊施設の売買を仲介するホテル旅館経営研究所(東京・中央)では、2021年2月に中国人による買収案件の相談が240件と前年同月の2.4倍になった。大阪市の業者も増加傾向だ。中国人の豊富な資金は宿泊施設には魅力的だが、地域経済への波及効果や雇用維持に懸念もある。

「そんなに高く売れるんですか」。2月中旬、佐賀県の嬉野温泉(嬉…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD033S20T00C21A3000000/

 

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中国の不買運動に屈した「H&M」が別の不買運動で横っ面を殴られる自爆案件が発生してしまう

1:ばーど ★:2021/04/11(日) 22:58:05.93 ID:4V5zs58H9


※朝日新聞

 中国新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題に絡んで、新疆産の綿花を使わないと発表したスウェーデンの衣料品大手「H&M」に対する不買運動の呼びかけが、中国に続いてベトナムでも広がっている。ただし、運動の原因は全く異なるようだ。

 「お客さんは普段よりも少ないが、ボイコットのせいかは分からない」。5日午後、ベトナムの首都ハノイ市内にあるH&Mの店舗で、男性店員は戸惑いながら話した。客はほとんどおらず、店内は閑散としていた。

 地元メディアによると、ベトナムで同社に対する不買運動の呼びかけが始まったのは2日夜だった。

 中国・上海市当局がこの日、H&Mの地図に問題があるとして中国の運営会社側に聴取し、改善を求めたと発表。米ABCニュースは、同社が店舗案内のために公式サイトに掲載している中国の地図について、中国当局の指示に従って修正することに同意したと伝えた。

 ベトナムではこうした動きに対して、フェイスブック(FB)などのソーシャルメディア上で、反発の声が広がった。

 H&Mのホームページでは現在、店舗の所在地を示す地図が表示されなくなっており、地図のどこが問題でどう修正したか詳細は明らかになっていない。しかし、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海について、中国がほぼ全域の管轄権を主張する「9段線」を、中国の主張に沿って掲載する修正だと受け止められた。

 ベトナム国民の間に反中感情が強く、領有権を巡る問題で中国への警戒感があるためとみられる。

 FBにあるベトナムのH&M公…残り:904文字/全文:1534文字

2021年4月11日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP496X9NP46UHBI03D.html?iref=comtop_7_01

 

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昔の日本人は中国への贖罪意識や崇拝意識を抱いていた、と中国人記者が日本人の対中観の変質を考察

1:Felis silvestris catus ★:2021/04/11(日) 20:20:40.18 ID:0DE06+Zt9


https://www.recordchina.co.jp/b874612-s25-c30-d0193.html

2021年4月7日、人民論壇網は、戦後における日本人の対中観の変遷について考察する記事を掲載した。

記事は、「異なる歴史の段階において、国際環境の変化と日中両国の実力差により、日本社会や日本人の中国に対する考え方は、時に緊密、時に疎遠になり、さまざまな対中観を呈してきた」として、戦後の日本人による対中観は大まかに3つの時期、段階に分けることができるとした。

まず、1950年代から70年代中期にかけては、冷戦の影響もあり外交的に隔絶、敵対する中で民間の日中交流が展開され、日本の民間人が政府による阻止を破って中国を訪問し、その情報により日本社会の新たな対中観が形成されていったとした。そしてこの時期は、日本人がもともと持っていた中国文化に対するイメージと、敗戦による自虐観が合わさって、中国に対する神秘感、親近感、贖罪意識、崇拝意識が交錯していたと伝えている。

次に、日中国交正常化が実現した70年代中期から90年代中期にかけては、両国の外交関係樹立に伴って両国の交流が一気に広がり、訪中する日本人が増えたことで従来の対中観に変化が生じたと説明。中国に対する「謎めいた国」というイメージは消えていき、日本社会では日中友好をテーマにした「中国ブーム」が起こる一方で、なおも中国に対して残る贖罪(しょくざい)の意識や、経済格差の大きさなどから、中国に対する同情の意識が強まり、中国の発展を手助けしたいという思いが日本人の間にあったと伝えた。

そして、90年代中期から現在にかけては、冷戦の終結など国際情勢の変化に伴い日中関係にも大きな変化が見られ、90年代には友好を基調としつつも、日本国内では中国に対する憂慮や嫌悪を含む報道が増え始めたと主張。東シナ海の排他的経済圏や尖閣諸島の問題がクローズアップされるようになり、中国の軍事力強化による「中国脅威論」が出回るようになったとした。

また、中国が急速な経済成長期に入った一方で日本はバブル崩壊後の慢性的な経済停滞に陥り、21世紀に入ると日中間の経済格差はどんどん縮まり、2010年には経済規模で中国が日本を抜くに至ったと解説。この状況変化が日本社会と日本人の心理に大きなダメージを与え、かつて抱いていた中国に対する優越感、同情の意識が消え、その代わりに中国に対する圧迫感、恐怖感を抱くようになっていき、メディアが中国人のモラル問題などのネガティブな報道に焦点を当てる中で、日本人の中国に対するネガティブな意識、さらには嫌悪感、敵対意識が高まっていったと論じている。

記事は最後に「現在、日中関係は新たな改善のプロセスにある。両国には確かに共通利益が存在し、特に経済、文化領域の共通利益は広範だ。しかも、東アジアの大国同士として地域の平和、安定、発展に対してもお互いに責任を持っている。それゆえ、両国が手を取り合って協力し、さらに多くの共通利益を見いだし、さらに多くの共通の責任を担うようになれば、両国国民の互いのイメージは改善するだろうし、日本人も中国ともっと親密になりたいと望むようになるはずだ」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)

 

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中国の支持を受けたミャンマー系武装組織が中国の支持を受けたミャンマー軍との武装衝突を検討中

1:和歌ちゃん(ジパング) [IT]:2021/04/11(日) 23:28:15.44 ID:qFc9KRBB0 BE:902666507-2BP(1500)


【解説】ミャンマーの少数民族武装勢力
https://www.afpbb.com/articles/-/3339834?act=all

シンクタンク「国際危機グループ(ICG)」によると、ミャンマーの国土の約3分の1が、20余りの武装勢力によって支配されていると推定される。この大半が、国境沿いの地域だという。

 主な武装勢力には、ワ州連合軍(UWSA)、カレン民族同盟(KNU)、カチン独立軍(KIA)、アラカン軍(AA)、タアン民族解放軍(TNLA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)が含まれる。

中国の支援を受けるUWSAは、常時2万5000人の兵力を持ち、非国家武装組織としては世界最大勢力の一つとなっている。


内戦化するミャンマー、民主派と少数民族が反軍連合
https://news.biglobe.ne.jp/international/0408/jbp_210408_7079577581.html

またアウン・サン・スー・チー政権下で停戦協定を目指して交渉を進めていた「KNU」や「シャン州復興協議会(RCSS)」など10の少数民族武装勢力もこれまでに軍との間の和平交渉を打ち切ることで合意した。その上で「平和的デモで反軍運動を続けるあらゆる人々と固く連帯する」として市民支持、軍制反対の姿勢を明確にしている。

 このように和平交渉を進めていた少数民族武装組織に加えて和平交渉に不参加だった「KIA」や「ワ州連合軍(UWSA)」なども軍との対決姿勢を明確にしている模様で、少数民族武装勢力が合従して軍・警察との衝突が各地で勃発し始めており、本格的な内戦となりそうな気配が濃厚なのだ。

 

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役立たずな中国製ワクチンに悩む医療専門家が豪快すぎる解決法で有効率をカバーする気だと判明

1:影のたけし軍団 ★:2021/04/11(日) 21:44:41.07 ID:pyVenGoG9


中国疾病対策予防センターのトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。

中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

ニュースサイト「澎湃新聞」は、CCDCの高福主任が四川省成都での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発したmRNAワクチンの有効率は、それぞれ95%、94%となっている。

一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン4種は、どれもmRNAワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3341508#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

 

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中国の外国製品不買により中国のテレビ番組が軒並み大ダメージを食らう自爆的展開が発生してしまう

1:みらいちゃん(東京都) [US]:2021/04/11(日) 22:55:52.34 ID:o4MZfbaZ0 BE:295723299-2BP(4000)


「モザイクだらけの番組」、過熱化する中国の外国製品ボイコット 新疆綿使用めぐり
2021年04月11日 18時00分



中国の外国製品不買運動はこのほど、テレビ番組に及んでいる。 中国で大人気のオーディション番組「青春有你3」では、出演者が全員、アディダスのトレーナーを着用したため、画面にモザイクをかけられた。

EU、米国、カナダ、英国などは先月下旬、新疆ウイグル人への人権侵害に関わったとし、中国当局者らに制裁を科した。その後、中国共産党の青年組織、共産主義青年団と官製メディアは、新疆綿の使用を拒否したH&M社に対する不買運動を呼びかけた。

不買運動はナイキ、ユニクロ、LVなどの多くの有名国際ブランドに広がった。

複数メディア7日までの報道によると、不買運動の影響で、動画制作会社は出演者全員の服装から靴まで検閲し、問題のあるメーカーのロゴを隠す作業に追われている。そのため、一部の番組の放送が延期されたという。

アイドルオーディション番組「青春有你3」(Youth with You3)では、出演者50人が、スポンサーであるアディダスから提供された服や靴を着用したため、モザイクをかけるなど膨大な処理作業を強いられた。

また別番組の「乘风破浪的姐姐(Sisters Who Make Waves)」では、出演者がナイキのスニーカーを履いていたため、同様にモザイク処理された。処理後の足元の様子がぼやけており、まるで雲の上に浮かんでいるように見えたという。

テンセントビデオが手掛ける人気オーディション番組「創造営2021(CHUANG 2021)」でも出演者の多くが欧米ブランドを着用したため、処理後の画面はモザイクだらけになっていた。

これについて、ネットユーザーから「愚かな独裁政権の下の愚かな検閲」「まさに革新的だ。ポルノ映画からこの手を学んだか」「最終的に中国人はぼやけたテレビしか見れなくなる」などと皮肉られている。

(大紀元日本ウェブ編集者)
https://www.epochtimes.jp/2021/04/71303.html

 

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中国の不動産バブルが崩壊して地方都市の自転車操業が破綻しつつあると業界関係者が実態を暴露

1:エコンくん(神奈川県) [JP]:2021/04/11(日) 16:05:22.21 ID:1JnAW+IA0 BE:329614872-2BP(2500)


焦点:中国の小都市で住宅バブル崩壊危機、金融システムリスクの懸念

2021年4月5日11時13分

 [タク州(中国) 2日 ロイター] - 中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの1室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。

 会計の仕事をしながら補償請求運動をしているズーさんを含め、3人の買い手にロイターが話を聞いたところ、業者の対応に腹を立てて昨年ローンの支払いをやめた買い手は1000人前後に上る。

 「私は何か悪いことをしたわけでないのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」とズーさんは憤る。

 一方、中国南西部の雲南省にある風光明媚(めいび)な都市、大理市では、小規模企業経営者のリーさんが、2年余りもマンション住宅引き渡しで待ちぼうけを食わされている。現在は両親も同居する形で家族で狭い借家に暮らすリーさん。「開発業者は2018年末から都合4回も引き渡しを延期している。彼らへの信頼は、もう完全に失せた」とあきれ顔だ。

 大理市のリーさんともう1人の買い手によると、開発業者からは建設業者への支払い資金がないため、住宅の鍵を渡すことができない状態だと説明された。開発を手掛けた大理海東開友投資は、ロイターのコメント要請に応じなかった。

 ロイターは、タク州市のマンションを開発した上海上場の華夏幸福基業股分有限公司にもコメントを求めたが、回答はない。この会社は約57億ドルの債務でデフォルトを起こした、と報じられている。

 ズーさんやリーさんの苦労の背景には、中小都市で商売をする不動産開発業者が多額の債務を抱えて、どんどん首が回らなくなっているという状況がある。業者の多くは不動産市場が過熱気味だった16年から18年にかけて野放図な借り入れを進めた結果、今になって過剰債務と需要急減、規制厳格化という「三重苦」に見舞われている。

 アナリストによると、こうした問題はより小規模な都市に限定されている。大都市の需要は衰え知らずのため、大手の上場不動産開発業者の事業は引き続きうまく回るだろうという。

 一方で、今後は不動産セクターのデフォルトが増加し、金融機関や地方政府にも悪影響が及ぶのではないかとの懸念も示している。

 上海の不動産コンサルティング会社、同策房産諮詢のシニアアナリスト、ソン・ホンウェイ氏は「恐らく今年はデフォルトが増え、市場はどの業者の債務が多く、どの業者の案件が小規模な都市に集中しているかを見極めようとするはずだ」と述べた。

https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN2BP0FH.html

 

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中国人が考察した日本が先進国である理由が色々な意味で見当違いすぎて学習能力のなさを露呈

1:Egg ★:2021/04/10(土) 21:13:43.58 ID:QoddKHE79


中国のポータルサイト・百度に8日、日本がアジアの最先進国になれた理由を3つ挙げて説明する記事が掲載された。3つの理由のうち2つは日本をポジティブに評価したものだが、もう1つの理由には日本に対する「恨み」が込められているようだ。

まずは、日本が先進国の道を進む支えとなったのは科学技術の発展であり、そのために早い時期から国民の教育を重視してきた点を挙げている。日本が特に教育を重視し、人材育成に力を入れるようになったのは1894年に始まった日清戦争に勝利した後からだと伝えた。

次に挙げたのは、やはり早い時期から優れた工業の基盤を作りあげてきた点である。日本は「学ぶこと」に非常に長けた国であり、明治以降の近代において西洋の技術を積極的に取り入れたことで産業革命を実現し、たゆみない研鑽によって今なお高い技術力を保っていると紹介。その実力は多くの西洋諸国を凌駕しているのだとした。

そして、最後の理由が辛辣だ。記事は「日本が略奪を好む国であり、100年前から特に中国や東南アジアから大量の財産や文化財を略奪してきた」とする一方で、「第2次世界大戦後において日本は被害を受けた国に対し、お金がないことを理由に賠償を行っていない。しかし実際は、それまでに奪ってきた財産を経済発展に転用した。だから、日本は戦後わずか10年ほどで経済回復を実現したのだ」と主張している。

サーチナ2021年4月9日 12:12
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210409050/

 

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ウイグル弾圧に反論できない中国がアメリカの黒歴史を責め立てて白人の逆鱗に触れまくりの模様

1:上級国民 ★:2021/04/10(土) 17:30:29.93 ID:BppFI4Xq9


米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く=中国人権研究会
http://japanese.cri.cn/20210410/6f87d02a-e2b7-aba2-8de5-641dd84317f1.html

 中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く」と題する文章を発表しました。

 文章は「米国は常に『人道的干渉』の旗印を掲げて、外国に武力を行使している。1776年7月4日、独立を宣言してから240年以上の間、戦争のない時期は20年にも満たない。1945年第二次世界大戦終戦から2001年までに、世界153ヵ所の地区では、248回の武力衝突が起きた。そのうち、米国が参与したものが201回で、全体の81%を占めている。また、米国が引き起こしたこうした大多数の侵略戦争は一国主義によるものである。こうした戦争は多くの兵士たちの命を奪っただけではなく、数多くの平民の死傷および財産の損失をもたらしており、驚愕的な人道主義の禍を招いた」としました。

 また、文章は「第二次世界大戦後、米国が発動した主要な侵略戦争には、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争が含まれている。こうした戦争で、さまざまな地域および国際危機を引き起こした。まずは当事国にとって、人員の死傷や施設の破壊、生産の中断などの人道主義の禍を招いた。第二に、一連の複雑な社会問題も引き起こした。例えば、難民ブーム、社会の動乱、生態危機、心的外傷などが挙げられる。第三に、当事国以外の国も巻き込まれたことである。例えば、ベトナム戦争で、戦火は隣国のカンボジアやラオスまで蔓延し、50万人以上の平民の死傷をもたらすと同時に、大量の不発弾が残されている」と指摘しました。

 最後に文章は「米国の覇権主義思想はこうした人道的危機をもたらす要因である。国際紛争は国連の枠組み内で平等な話し合いを通じて、規範化した国際メカニズムで協調すべきである。私利至上の覇権主義思想を捨ててこそ、『人道的干渉』が人道危機になることを防ぐことにつながる。また同時に、互恵ウィンウィンを実現させ、各国民が真に基本的な人権を享受できるようになる」と強調しています。(非、CK)

 

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資金が枯渇した中国政府が中国系の巨大資本からみかじめ料を徴収する末期的な事態に突入中

1:少考さん ★:2021/04/10(土) 11:57:46.93 ID:A3CQysa+9


※日本経済新聞

中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で
過去最大 「取引先に圧力」問題視

2021年4月10日 10:25 (2021年4月10日 11:12更新)

【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引(EC)大手のアリババ集団に対して182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。

独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%が対象となった。同法違反による制裁金は、2015年に半導体大手の米クアルコムが支払いを命じられた60億8800万元(約1000億円)がこれまでの最高だった。

アリババは同日、「中国当局から行政処罰の決定書を本日受け取った。アリババは今回の決定を誠実に受け入れ、罰則に従う。法令順守体制の構築を一層強化し、社会的責任を果たしていく」との声明を公表した。

※関連リンク(国家市場監督管理総局)
http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202104/t20210410_327702.html

 

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日本から違法コピーした技術を中国人が自国産技術だと日本人相手に張り合う国際的醜態を露呈中

1:Ikh ★:2021/04/09(金) 10:16:09.17 ID:CAP_USER


新幹線が1964年に開通してからすでに60年近くが経過した。新幹線は世界で最初に開業した高速鉄道であり、まさに「元祖」とも言える存在だが、中国人は「中国高速鉄道」を「中国の新4大発明」の1つに含め、何かと新幹線をライバル視している。中国メディアの捜狐は3日、新幹線と中国高速鉄道を比較する動画を配信し、「どちらが発明にふさわしいか」を考察している。

 動画ではまず、中国が自国の高速鉄道を新4大発明の1つと自称していることに「日本人は納得していない」と主張。しかし各方面を比較すれば、おのずと結果は明らかだとして「スピード」、「乗り心地の良さ」、「コスト」、「安全性」の4つから検証している。

 まず「スピード」では中国高速鉄道の方が上だと主張。営業速度で時速350キロを出せるからで、日本の新幹線は時速250から350キロの間だと比較しているが、新幹線に関しては安全性から速度を抑えていると言われており、単純に比較しても意味はないだろう。

 「乗り心地の良さ」では、車内で立てたコインが走行中でも倒れない中国高速鉄道の方が安定感に優れていると主張。運賃が「安い」のも中国高速鉄道の方だとしているが、中国高速鉄道の運賃も、物価を考えれば中国人にとって決して安いわけではない。しかも、それでもほとんどの路線が赤字経営になっている。

 最後の「安全性」については、新幹線が何度も事故を起こしているのに対し「中国高速鉄道は一度も事故を起こしていない」と断言。中国では世界を震撼させた死者40人の温州市衝突脱線事故のことは、なかったことになっているのだろうか。さらに新幹線が営業以来、乗客が死亡する列車事故はいまだに起こしていないことには無視を決め込んでいる。

 動画は最後に、中国高速鉄道はあらゆる点で新幹線を上回っており、新幹線が唯一誇れるのは「世界初」だけだと締めくくっている。動画ではただ中国高速鉄道を自賛したいだけのようだが、情報は正確に伝えるべきではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

ソース
サーチナ 2021-04-08 05:12
http://news.searchina.net/id/1698196?page=1

 

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ウイグル弾圧に加担したユニクロが国際NGOに犯罪隠匿疑惑で告発される凄まじい事態に突入中

1:ベスティーちゃん(SB-Android) [TW]:2021/04/11(日) 00:04:42.72 ID:1vBybm8x0 BE:478973293-2BP(1501)


仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題

 フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。

 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

https://this.kiji.is/753621939095437312?c=39546741839462401

 

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ウイグル問題で中国に媚びたユニクロが国際社会から厳しいしっぺ返しを食らってしまったと判明

1:パンナ・コッタ ★:2021/04/10(土) 13:57:32.35 ID:BlGcg/UH9


ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
https://img.huffingtonpost.com/asset/6070c7681e0000fc0f0fed8b.jpg
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5

中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。
(中略)
「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。

①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい

NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。

②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある

2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。

③「ステークホルダー」への説明責任

「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる。

 

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