中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50％に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。

■5年で完成した中国ラオス鉄道

　2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。

　ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル(約9360億円、18日のレートで換算)の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0e5a5c0270b5d744d4b19b5851c6157aaaac31

中国ＢＹＤ、ドイツで購入関心が急増　燃料高が追い風＝市場データ

燃料価格上昇を背景に電気自動車（ＥＶ）の購入​を検討するドイツの消費者‌の間で、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabなどの中国ブランドが支持を集めていることが、オ​ンライン市場「Ｃａｒｗｏｗ」のデータ​で１６日分かった。

それによると、ＢＹＤは第１・四半期に⁠購入問い合わせ件数が１３５％増加し、​ドイツで最も急成長したブラン​ドの一つになった。

中東紛争に伴うガソリン価格高騰と新車価格の上昇を受け、​中国ブランドは恩恵を受​けるとみられ、中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）(600104.SS), opens new tab傘‌下のＭＧも伸⁠びているという。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HNOTE3B4RRNBVAH3GG5GOLCRX4-2026-04-17/

外国企業が次々と🇨🇳本土から工場を閉めて撤退しているのに焦った北京は、サプライチェーンを中国国外に移転させた企業や経営幹部を処罰するルールを投入します。

先週火曜日に李強首相が署名して発効しており、グローバル企業は警戒を強めています。

アナリストらは、この規制によって外国企業が中国での合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を切り替えたりする事が難しくなる可能性があると警告。

また、この規則により🇨🇳からサプライチェーンを他国に移転しようとしている疑いのある企業や個人は、中国からの出国を禁止される事になるそうですw

投資家らは一度工場を🇨🇳に作ると、撤退が困難になるので「ゴキブリホイホイ」みたいやねと呆れています。(目先の餌目当てに入ると絡め取られて詰むという嫌味）
https://nytimes.com/2026/04/14/business/china-foreign-companies-supply-chain.html

日中友好とか言って今から🇨🇳本土に日本企業を進出させようとするバカはもう居ませんよね？

外国企業が次々と🇨🇳本土から工場を閉めて撤退しているのに焦った北京は、サプライチェーンを中国国外に移転させた企業や経営幹部を処罰するルールを投入します。

先週火曜日に李強首相が署名して発効しており、グローバル企業は警戒を強めています。…

— mei (@2022meimei3) April 16, 2026

中国の巨額の貿易黒字が世界的な緊張を高める中、北京は国内の政治的圧力に応じて中国のサプライヤーとの取引を停止した外国企業を調査し、処罰するための包括的な新規制を制定した。

外国の経済団体は、先週火曜日に李強首相が署名して発効した、曖昧な表現の規則について強い懸念を表明した。アナリストらは、この規制によって外国企業が中国での合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を切り替えたりすることが難しくなる可能性があると警告した。

今回の新たな規制は、中国の輸出急増と貿易不均衡への懸念の高まりを背景に、西側諸国で保護主義が高まっていると中国政府が認識している動きに対抗するための、より広範な取り組みの一環である。中国の輸出額は昨年、輸入額を約1兆2000億ドル上回り、第1四半期も大幅な貿易黒字を記録した。

https://nytimes.com/2026/04/14/business/china-foreign-companies-supply-chain.html

中国ZXMOTO『5年以内にホンダ・ヤマハ・ドゥカティらトップメーカーの市場50％を奪う！』

「世界全体が、我々の新たな力を見直す時が来たのではないでしょうか。」https://t.co/JEtOoEz1TL

— ITATWAGP (@lachirico) April 14, 2026

スポーツバイクの売上はヨーロッパでは減少しているが、中国ではいまだ最も人気のある商品である。 ポルトガルラウンドでのレース1優勝後には、「購入希望が殺到し、公式サイトのサーバーがダウンした」とのこと。 また、レース2も優勝を決めた際には張雪氏が、次のように話した。

「世界全体が、我々の新たな力を見直す時が来たのではないでしょうか。 5年後にはドゥカティやトライアンフ、MVアグスタ、ホンダ、ヤマハ、スズキ等の有名メーカーから市場の50％以上を奪ってみせますよ！」

https://itatwagp.com/2026/04/15/ssp_2026-2/

2026年4月12日、香港メディア・香港01は、中国各地でマンション管理会社の撤退が相次ぎ、ごみの堆積や防犯機能の喪失など深刻な住環境の悪化が広がっていることを報じた。

記事は、中国の不動産調査機関のデータを引用し、24年から25年にかけて大手管理会社上位50社による物件管理の自主撤退率が前年比37％上昇したと紹介。この波は地方中小都市から大都市の中心部へと急速に浸透しており、浙江省や重慶市が特に深刻な状況にある一方、北京市や上海市といった大都市も免れていないことを伝えた。

また、撤退の直接の引き金は深刻な管理費滞納であると指摘。浙江省湖州市のある住宅区域では今年の管理費徴収率が16．5％まで低下し、杭州市の1万人規模の超大型区域では累計滞納額が1200万元（約2億7960万円）に達したため、管理会社が損失拡大を避けて昨年12月末に撤退した事例を伝えた。

記事は、住民が支払いを渋る根本原因は家計の困窮と不動産価格の下落にあると分析。景気低迷で収入予測が弱まる中、住民は対価を払ってサービスを受けることへの許容度を低下させているとした。さらに、不動産価格の上昇期には問題化しなかった管理費が、資産が目減りする現在では耐え難い固定支出に変質したと解説している。

一方で、管理会社の運営コストは人件費を中心に上昇の一途をたどっていることも指摘。警備員や清掃員の賃金上昇に加え、老朽化した住宅区の設備更新期が重なってエレベーターや配管の維持費も膨らんでおり、コスト増と収入減の板挟みになっていると伝えた。

記事はこのほか、地方政府の政策も追い打ちをかけているとし、新築物件の販売促進と在庫処分を急ぐ地方政府が管理費の指導価格を導入し、基準を人為的に引き下げている状況を紹介。多くの住宅区域で指導価格が現行価格を下回っており、地方政府の良かれと打ち出した施策が、結果として管理会社の正常な運営を不可能にしていると論じた。

その上で、この「皮肉な副作用」がすでに実害として現れており、江蘇省南京市のある住宅区域では管理会社の撤退で半年間放置された結果、物件価格が25％下落したと紹介。入居者が「3年分の管理費を節約しようとして、頭金分の50万元（約1165万円）が消えてしまった」と嘆いていると伝えた。

また、安徽省合肥市の物件では3月末に管理会社が撤退した結果、エレベーターが故障しても修理されず、ごみが山積みとなって悪臭を放ち、警備員不在でゲートが開きっぱなしになるなど、住環境と防犯機能が崩壊したと紹介している。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b974723-s25-c30-d0193.html