14日の韓米高官会議で、米国は韓国にファーウェイ（華爲技術）など中国の通信会社の製品を使用しないでほしい、と言った。米政府高官が韓国に反中戦線参加を遠回しに要求したことはあるが、両国間の公式会談でこのような考えを明らかにしたのは初めてだ。韓国政府は「検討が必要」「民間が決める問題」と即答を避けた。中国けん制のための安全保障協議体「4カ国外相会合（Quad）」への参加をはじめ、米国の反中キャンペーン参加要求がますます強まっている中、同盟国である韓国はどっちつかずの態度で米国と足並みがそろわないケースが増えている。

　韓国外交部は同日午前、李泰鎬（イ・テホ）第2次官とケース・クラーク米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が首席代表として出席する第5回韓米高官経済協議会（SED）を2時間40分間行ったと発表した。マーク・ナッパー米国務次官補（東アジア太平洋担当）ら40人余りの代表団を同席させた米国は、この協議会で「クリーン・ネットワーク」推進の正当性と韓国の参加を積極的に説得したとのことだ。クリーン・ネットワークとは、5Gネットワークやモバイル・アプリケーションなどの情報技術（IT）分野から中国企業を排除するというプロジェクトで、現在30以上の国と通信会社が加入している。

　米国はこれまで、「ファーウェイは安全を脅かす」として同盟国の参加を要求してきた。米国務省はファーウェイとの取引中止を宣言したSKテレコム・KTを「クリーン・キャリア」リストに入れたが、まだファーウェイ機器を使用しているLGユープラスはリストから外した。ロバート・ストレイヤー副次官補（サイバー・国際通信情報担当）は今年7月、「LGユープラスのような企業に対し、信頼できない供給会社をやめて、信頼できる供給会社に移ることを促す」と言った。

　韓国外交部関係者は同日、「具体的に何を排除せよという形態の協議は行われなかった」と言いながらも、「米国側の見解については、もう少し検討が必要だ」と述べた。LGユープラスについては「特定の業者（ファーウェイ）を使うかどうかという問題は関係法令上、民間企業が決定する事項だ」と留保する立場を取った。ただし、反中経済ブロックである経済的繁栄ネットワーク（EPN）関連の内容は会議で言及されていないという。

　ファーウェイ制裁をはじめとする経済・技術分野のほかにも、米国による反中キャンペーン参加要求はますます露骨になっている。共和党か民主党かを問わず、米国内で党を超えた反中ムードが形成されている中、同盟国である韓国への参加要求はますます増えるという見方だ。韓国政府は外交戦略調整会議などで「安保は韓米同盟、経済は開放」という大原則は立てたものの、具体的な対応では事実上、手をこまねいている状態だ。

　インドを訪問したスティーブン・ビーガン米国務省副長官は12日（現地時間）、「（米国・日本・インド・オーストラリアの外交安保協議体）4カ国外相会合（Quad）はほかの国にも開かれている」と語った。加盟国を増やし、4カ国外相会合を北大西洋条約機構（NATO）のように公式機構化したいとの構想を口にしたものだ。韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は以前、4カ国外相会合について「良いアイデアではない」と述べたが、韓国に対する圧力の程度は高まるだろうという見通しが相次いでいる。韓国外交部によると、14日のSED会議では、インフラ・開発・エネルギー資源分野で韓国政府の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を連携させる協力案も話し合われたとのことだ。

(続く)

朝鮮日報日本語版 10/15(木) 10:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d3d2ddd7035a77b5e4ad89d0e4c27795cd6d67

関連スレ
【聯合ニュース】米のファーウェイ排除要請　韓国政府「民間が決める問題」[10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602668305/

【社説】いっそ「韓国は米国ではなく中国を選択すべき」と表明せよ

李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が、国政監査の場で「70年前に韓国が米国を選んだのだから今後も70年間米国を選ばなければならない、というわけではない」と発言した。李大使は4カ月前にも「今では韓国が米中の間で選択できる国」と発言した。当時、米国務省が「韓国は数十年前、既に米国を選んだ」として不快感を示したにもかかわらず、30年以上も外交官生活を送ってきた李大使がまたも類似の発言を行った。言い誤りではなく、現政権の人々の胸中を代弁したのだろう。

　李大使は「韓国の国益になってこそ米国を選択する」と語ったが、韓国は国益になるから米国との同盟を選択したのだ。それは過去だけでなく今も同様で、予測可能な未来においても同じことだろう。トランプ後の米国も、以前と同じではないが韓国の安全保障にとって「最後のとりで」であり、韓米同盟のほかに別の代案があるだろうか。米国は韓半島に対する領土的野心がない唯一の国だ。何物にも代えられない自由民主体制を韓国と共有している。反面、中国は韓半島を自分の従属国と考えている国だ。歴史的に、地域覇権を追求しなかったことがない。暴力的外交政策を推進し、共産党一党独裁国家だ。貿易量が多いからと、こんな国を米国とはかりに掛けて選択できると言うのは、無分別な活動家学生くらいのものだ。

　今この瞬間も、北は韓半島を没落に追い込みかねない核兵器を開発しており、その背後にはまさに中国がいる。北朝鮮と手を握り、韓国を侵略した国が中国であって、その戦争で韓国を救った国が米国だ。今の韓国の繁栄は、韓米同盟なしには考えられない。そんな米国と中国を同等に置いてはかりに掛けるというのは、中国でさえも尊重され難い浅薄な行動だ。

　かつて左翼学生組織「全大協」（全国大学生代表者協議会）の議長だった統一相は、韓米同盟は「冷戦同盟」だと語り、安全保障担当の大統領特別補佐は「私にとって最善は、実際のところ同盟をなくすこと」と発言した。与党所属の国会外交統一委員長は「在韓米軍は過剰」「国連軍は族譜（家系記録）がない」と言った。中国とも良い関係を維持するのは重要なことだ。しかし根本を外れてしまっては、災厄に見舞われることになる。今では、韓米同盟の管理が最優先の業務課題であるべき駐米韓国大使まで「米国を選択せねばならないわけではない」と言っている。もう少ししたら「米国ではなく中国を選択すべき」という言葉が出てくるだろう。

朝鮮日報 10/14(水) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a98cdbdd4b0778c1626fd59f482f79d32e860ef

2020年10月13日、韓国・ニュース1によると、韓国の人気アイドルグループ・防弾少年団（BTS）の朝鮮戦争に関する発言をめぐって
中国ネットユーザーの反発が高まる中、中国のBTSファンが暴行を受ける事態が発生した。

記事によると、ある中国のネットユーザーが中国版ツイッター微博（ウェイボー）に「BTSのスマホケースをつけているという理由で路上で暴行を受けた」と書き込んだ。

このネットユーザーは、足を骨折して顔にもひどいけがを負っており、病院で治療を受けているという。

BTSは今月7日、米韓の関係発展に貢献した人に贈られる「バン・フリート賞」の受賞スピーチで「今年は朝鮮戦争70周年を迎える意味深い年。われわれは両国が共に経験した苦難の歴史と数多くの犠牲を永遠に記憶しなければならない」と述べた。

しかしこの発言をめぐり、中国では「中国の尊厳を傷つける発言」と批判の声が上がっていた。

このニュースに韓国のネット上では「BTSがビルボードで1位を取ったから悔しいのだろう」「犠牲？（当時の）韓国からしたら敵軍だけど」 「これは危険な民族主義」 「やり過ぎ。いくら愛国とはいえ常識は守るべき」「中国製品の不買運動をしよう」など批判的な声が続出している。
https://www.recordchina.co.jp/b842396-s0-c70-d0127.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１４日、同部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官と米国務省のクラック次官（経済・エネルギー・環境担当）が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「５Ｇ」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。

　外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。

　米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のＳＫテレコムとＫＴの名前を明記。もう１社のＬＧユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。

　外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。

　また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる５Ｇのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。

聯合ニュース 2020.10.14 17:15
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004300882?section=politics/index

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ハイレベル経済対話で発言する李泰鎬第２次官(外交部提供）

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テレビ会議で行われたハイレベル経済対話の様子（外交部提供）

「（韓国に）国益になってこそ米国を選択する」という李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使の国会国政監査での発言を受け、米国務省が「われわれは７０年の韓米同盟が極めて誇らしい」と明らかにした。現場で両国関係の潤滑油の役割を果たすべき高位外交官がむしろ持続的に葛藤の種を作り出す様子だ。

米国務省は１３日（韓国時間）、中央日報の論評要請に「われわれは過去７０年の同盟関係と領域内全体の平和と繁栄のために韓米が成し遂げてきたことがとても誇らしい（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ　ｐｒｏｕｄ）」と明らかにした。また「韓米の共有された価値を踏まえ、われわれの同盟が法規に基づいた国際秩序を傷つけようとする者をはじめ、領域内に新たに浮上する挑戦に対応することができるように両国は同盟であり友人として持続的でともに働いていくだろう」と強調した。

李大使は前日、テレビ会議で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で「韓国が７０年前に米国を選択したからといって今後も７０年間米国を選択するのではなく、米国を愛することができてこそ、韓国の国益になってこそ米国を選択するだろう」と話した。また「経済問題のために中国の重要性を認識すべきだというのはわれわれの経験則」とし「ニンニク波動、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）の時に目にした。どれほどそれによる影響が大きかったのか」と話した。「また、ＴＨＡＡＤのようなことが起きていいのか」とした。

同盟は目的でなく手段ということから李大使の発言が完全に間違ったわけではない。永遠の同盟はないというのが国際政治の基本でもある。だが、李大使の発言は中国が与える経済的利益が大きいからこそ韓中関係は重要で、米国がそれ以上の利益を与えなければ米国と離れることもあり得るというように聞こえる余地がある。米国務省が「韓米が共有する価値」を強調したのはこれに対する迂迴的な反論とみられる。世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「国務省が大きい不快感を示したというより『李大使が同盟の前提に言及した大韓民国の国益というのも自由民主主義に基づく価値によるものではないか。だから韓米同盟は維持されるべきだ』と話そうとしたのではないかと考える」と分析した。

特に、李大使があえてニンニク波動とＴＨＡＡＤを例に挙げたのは適切でないという指摘だ。

２０００年政府が農家を保護するために中国産ニンニクの関税率を１０倍に引き上げ、中国が韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面禁止したのがニンニク波動だ。これを受け、韓国は結局関税率を従来に戻す屈辱を体験した。２０１６年政府がＴＨＡＡＤを配備した時は中国が韓国企業に不利益を与え、限韓令（中国内韓流禁止）を発令するなど経済報復に出た。

だが、両事件いずれも原則と法規を破ったのは中国だった。政経分離はもちろん、報復的輸出規制を禁止する国際的約束を無視して経済的な力を利用して韓国に圧力をかけたのが事案の本質だ。ところが、これによって苦痛を味わったから再びそのようなことが起こらないように中国を重視すべきだというのは「ボクシングリングで中国が足で蹴って反則するのは放っておいたまま、殴られないために韓国が気をつけるという論理か」という反論につながり得る。

韓国外大のユン・ドクミン客員教授は「二国間関係で原則を守っていくべき外交官が、中国は本来そのような国だから対応方式を変えるべきだという風に言うのは適切でないと考える」と指摘した。何よりこのような発言を対米外交現場の最前線を指揮する大使がしたというのが問題だ。

駐米韓国大使館はこの日、立場文を出して「李大使の発言は韓米同盟が両国の国益に合致してきたし、今後もそのつもりであるから強く続いていくべきだという点を強調するものだった」と説明した。

外交街では康京和（カン・ギョンファ）外交長官が夫のヨット購入旅行をめぐる論議で困難を強いられたことに関連し、李大使が過度な忠誠の発言をした理由が次期外交長官の席を狙ったためでないかという見方もある。

中央日報日本語版 10/14(水) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ebf8ad2edc9ad6902fa9f6c943eabc47f4ee900

李秀赫駐米韓国大使が１２日、国会で開かれた外交統一委員会の国政監査で議員の質問に答えている。［中央フォト］
https://i.imgur.com/M10Fnzx.jpg

2020年10月9日、中国メディア・人民日報系の海外網は、「韓国の輸入キムチの99％が中国からであるとのニュースに少なからぬ韓国人が心をかき乱されている」と伝えた。

韓国メディアの亜洲経済は7日、昨年韓国が輸入したキムチは30万6500トンで、このうち99％が中国からの輸入だったと伝えた。キムチの輸入量は輸出量（5万8316トン）の6倍近くとなっているという。

このニュースを他の韓国メディアも次々と反応し、国民日報は「それでもわれわれはキムチ宗主国と言えるのか？」と伝えたほか、SBSは「キムチ宗主国の地位が揺らいでいる！」と報じた。

記事によると、亜洲経済が伝えたデータは韓国農林畜産食品部が6日、議員に提出した資料に基づいている。この資料によると、近年韓国のキムチは貿易赤字が顕著で、キムチ輸入量は2014年の17万4000トンから19年は24万8000トンに増加しており、この間のキムチの累計貿易赤字は1億5600万ドル（約165億円）に達するという。

韓国メディアは、中国産のキムチは韓国のレストランや食品企業の多くを「占領」している状態だと指摘。韓国農水産食品流通公社の報告では、「中国産のキムチは価格が安く、競争力が向上し続けているため、韓国の飲食店や食品企業は中国産キムチをよく使用している」とされているという。

記事は、「韓国産キムチの価格競争力を向上させるため、韓国農林畜産食品部は18年に産業振興発展計画を決め、米国や香港、台湾へ韓国キムチの輸出を拡大するとしているが、今のところ輸出は低迷している」と指摘した。

また、今年は梅雨の長雨と台風の影響で、唐辛子や白菜の価格が上昇しており、ソウルのスーパーでは白菜1つが約1万ウォン（約920円）で販売されるほどで、多くの人が手作りをあきらめて既製品を買っている。このため、中国産キムチの価格も上昇しているという。
（翻訳・編集/山中）

Record China 2020年10月13日 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b841741-s0-c30-d0062.html

韓国の輸入キムチ「99％が中国から」、焦る韓国「キムチ宗主国と言えるのか」―中国メディア
https://i.imgur.com/zddqm9t.jpg

（ブルームバーグ）： 韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」に対して中国でボイコットが呼び掛けられている。

「ＲＭ」と呼ばれるＢＴＳメンバーのキム・ナムジュンさんがニューヨークでの授賞式で、米韓関係と朝鮮戦争時の米韓「２カ国が共有した痛みの歴史と数知れない男女の犠牲者」について語ると、数百万人の中国人がソーシャルメディア上で怒りを表した。20世紀に起きた戦争の中でも犠牲者の極めて多い朝鮮戦争で米軍と戦った中国が無視されたとの認識からだ。

中国共産党系の新聞でナショナリズムをかき立てるような論調で知られる環球時報も、ＢＴＳを無神経だと批判。報道によれば、韓国のサムスン電子はアリババグループのＴモール（天猫）とＪＤドットコム（京東）の公式ストアからＢＴＳ仕様のスマートフォンとイヤホンを外した。

韓国ＢＴＳ、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値８億円超に

ＢＴＳの所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントはソウルでの株式上場を控えている。ビッグヒットとサムスン、アリババ、ＪＤの担当者はコメントしなかった。

今年は1950年の朝鮮戦争勃発から70年に当たる。

原題：K-Pop Megastars BTS Ignites a Chinese Social Media Firestorm（抜粋）

Bloomberg 10/13(火) 17:04
(c)2020 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/b68c7f21f407ed6151634d0105342145f484a51d

【北京聯合ニュース】韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）が、韓米関係の発展に寄与した功労が認められ米国の非営利団体コリア・ソサエティーから「ヴァン・フリート賞」を受賞したが、メンバーの受賞コメントについて中国のネットユーザーが激しく非難している。一部のユーザーは国家の尊厳を逆なでする行為は許せないとして、ＢＴＳのファンクラブからの脱会を宣言している。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、ＢＴＳのリーダー、ＲＭ（アールエム）は、受賞コメントで朝鮮戦争勃発から今年で７０年を迎えたことに触れ、「両国（韓米）が共に経験した苦難の歴史と多くの男性、女性の犠牲を永遠に記憶しなければならない」と述べた。中国のユーザーは両国が経験した苦難の歴史という部分に怒りを露わにした。

　中国は自国軍が朝鮮戦争に参戦したことを「抗米援朝（米国に対抗し北を助ける）」と呼んでいる。最近、米国との対立が深まる中、愛国主義、英雄主義、苦難克服の意味を込めた「抗米援朝精神」を強調している。

　あるユーザーは中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」 に「国家の尊厳と関連する事項は絶対に容認できない。ＢＴＳは以前にもインタビューで台湾を一つの国家として認識した」と非難した。

　また別のユーザーは、現地のサムスン電子のウェブサイトで販売されているスマートフォン「ギャラクシーＳ２０プラス　ＢＴＳエディション」の画面をキャプチャーした画像を載せ、サムスンに対し、きれいに処理するよう求める書き込みを残した。

聯合ニュース 2020.10.12 16:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201012003000882

https://i.imgur.com/OJt2QxP.jpg
コリア・ソサエティーが７日（現地時間）に行ったオンライン授賞式で、「ヴァン・フリート賞」受賞の感想を述べるＢＴＳ（授賞式のライブ配信の映像より）＝（聯合ニュース）

中国の首都・北京で韓国料理店が姿を消す一方、日本料理店は目に見えて増えていると韓国・中央日報が伝えた。同紙はその背景として「韓国料理店が韓国人コミュニティーを中心に事業を展開したのに対し、日本料理店は中国人を対象に営業した」と指摘。「中国人のニーズに応えていない」との見方を示した。

同紙によると、若い層が多く訪れるショッピングモールの一つである朝陽区の大悦城では15階建ての6～9階の食堂街の目立つ所にはすべて日本料理店があった。6階でエスカレーターを降りれば右側に回転寿司店、左側にはうどん店、ラーメン店が続く。正面には最近売り上げが最も多いという日本式焼き肉店の「牛角」が位置している。他のフロアも同じだ。地方別、種類別に各種日本料理店が入居している。ショッピングモールにある日本料理店は15店だった。

これに対し、韓国料理店は2店のみ。それもすべて焼き肉屋だった。「権金城」はメイン食堂街の後方にあった。カルビ料理やサムギョプサル、チゲなどとともに売る。インテリアが黄色系のため粉食店のような印象を漂わせた。

この店は韓国ドラマ「大長今」が中国で放映された1990年代後半にできた。中国人客に尋ねると、「子どもたちが好きでよく来るが、本格的な料理を売る大型ブランド韓国料理店がないのは事実」と話した。

北京全体でも韓国料理店は急速に減っている。新型コロナウイルスの影響もあるが、累積した売り上げ不振がもっと大きな原因だ。代表的な韓国料理店だった「徐羅伐」は3店舗のうち1店舗だけが残り、在中韓国大使館近くにあった「秘苑」も昨年開店から20年で閉店した。最近北京で最も多く勧められる人気1位の韓国料理店「愛江山」も4店舗から2店舗に減った。在中韓国外食協会に登録された韓国料理店数は2018年の63店から今年は50店に減少した。

韓国の有名飲食チェーン店は北京ではほとんどみられない。韓国内で店舗数3000を超えるフライドチキンブランド1位のBBQは北京に2店舗を出したが、撤退した。「ノルブポッサム」は1店舗が残り、今年初めには「韓村ソルロンタン」も閉店し撤退した。大企業であるCJも「bibigo」ブランドを掲げて20 店舗を出店したものの、現在は事業を畳んだ状態だ。

在中韓国外食協会のオン・デソン会長は韓国料理店の衰退について「日本料理店の場合、店を出すためマニュアルにより徹底して調査し費用を減らすことに集中するのに対し、韓国料理店はこうしたアプローチが不足している」と言及。「韓国政府が先に進出してきた飲食店や企業の成功と失敗など各種ノウハウをデータベース化する作業も必要だ」と訴えた。
（編集/日向）

2020/10/11 08:53 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b841320-s0-c30-d0059.html
https://i.imgur.com/sFlr15i.jpg