ベネズエラやイランの石油精製施設に中国は1,000億ドル以上を貸し付け、その融資の条件に安価な原油を融通して貰える約束が米国の攻撃で吹き飛んだんだぞ。しかもロシア産の原油を買えば米国の関税爆弾を受けざるを得ない。中国は大打撃なんだけど。 pic.twitter.com/NRrj9G0hQN

— 和泉守兼定 (@netsensor1) March 4, 2026

世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。

石油輸出はイラン経済の屋台骨

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3％（いずれも2024年時点）にとどまる。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40～50％に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。

イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」（牧野氏）状況だ。

日本の懸念は原油高止まり

https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/

BYDのシェアが喰われとる(´・ω・｀)

今年、2月のBYDの新エネルギー自動車の販売台数が前年同月比41.09%減少

BYDの月間販売台数は19万200台で、月間販売台数が20万台を下回ったのは2023年2月以来で、ピークは2024年10月の約50.2万台 pic.twitter.com/yYq7fxPF2u

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 2, 2026

中国電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤ（比亜迪）(1211.HK), opens new tab(002594.SZ), opens new tabが１日に証券取引所に提出した書類によると、２月の同社世界販売台数は前年同月比４１．１％減となり、この６年で最大の落ち込みを記録した。減少は６カ月連続。

２月の減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で経済が打撃を受けた２０年２月以来最大となった。

春節（旧正月）の影響で、自動車販売やその他の経済指標は１─２月は大きく変動する傾向がある。今年は休暇が過去最長の９日間に延長されたためこの傾向が特に顕著だった可能性がある。

ただＢＹＤの販売減速傾向は季節的要因の域を超えている。１─２月の世界販売台数も前年同月比３５．８％減となり、減少幅は同期間で２０年以来最大となった。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J2IBINLOMRLX5HUFZ4VDFMVZDU-2026-03-02/

トランプ米大統領はわずか2カ月足らずで、中国の最も緊密な同盟国2カ国を排除し、その過程で中国の原油供給を脅かしている。

ベネズエラのマドゥロ大統領は1月に米国に拘束された。そして、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。この二つの軍事行動は、中国から南米と中東における戦略的パートナーを奪っただけでなく、同国にとってはるかに重要なもの、つまり石油をも脅かしている。

データ分析企業ケプラーによると、両国は原油の大部分を中国に供給しており、昨年にはベネズエラの原油輸出の半分以上、イランの原油輸出のほぼ全量が中国に流入したとみられる。

コロンビア大学世界エネルギー政策センターのデータに基づきCNNが算出したところ、両国の合計は中国の原油輸入量の約15%を占めている。

投資会社トータス・キャピタルのポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏は、イラン紛争において中国が大損を被る可能性があるとの見方を示す。中国の原油生産量は消費量をはるかに下回っているためだ。

「価格上昇は経済成長に影響を与える可能性があるが、中国は原油輸入に依存して経済を動かし続けているため、物理的な供給のほうがさらに重要だ」（サメル氏）

中国の王毅外相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「容認できない」と断じ、「主権国家指導者の露骨な殺害と体制転換の扇動」を非難した。しかし、中国政府は今のところ、潜在的な経済的影響については発言していない。

原油供給の混乱に加え、ホルムズ海峡が閉鎖・遮断された場合、中国をはじめとするアジア諸国は物流上の課題にも直面する可能性がある。同海峡はサウジアラビアやクウェートなどの国からの重要な原油輸送ルートだからだ。

イランの国営メフル通信は、1日にホルムズ海峡の「無許可通航」を試みたタンカーが攻撃を受け、損傷のため沈没していると報じた。

イランはホルムズ海峡の北側を支配しており、米国との紛争時には同海峡の通航を遮断すると脅してきた。アナリストらは、ホルムズ海峡の封鎖や大規模な混乱は、深刻な世界的エネルギー危機を引き起こすと警告している。

◇

本稿はCNNのジョン・リュー記者による分析記事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/707781e0e48e9e367887fcd3d02d56cea4d9a54c

＜石油生産＞

イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第３位の産油国で世界の石油供給の約４．５％を占める。原油生産量は日量約３３０万バレル。加えてコンデンセートや​その他の液体燃料を日量１３０万バレル生産する。

イランの生産が停止した場合、サウジアラビア、その他ＯＰＥＣ加盟国が余剰生産能力を活用して増‌産して補う可能性がある。ただこの余剰生産能力は、約１年前から実施している増産で縮小傾向にあるとアナリストは指摘する。

＜イラン産原油の買い手＞

中国の民間​精製業者が主な買い手だ。米財務省はイラン産原油を購入‌したとして中国の精製業者数社に制裁を課した。中国は一方的な措置は認めないと反発したが、イ⁠ラン産原油の購入量は減少している。

一方、イランは米国の攻撃を想定して在庫の保護に動いている。ケプラーが２月２７日に発表したデータによると、過去最高の約２億バレルの石油が海上備蓄⁠されている。これは世界の消費量の約２日分に相当する。

イランは​長年、制裁を回避する‌ため海上での船舶間の積み替え、原産地変更、衛星のタンカー位置捕捉妨害などを行ってきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13a06db658c2a8b7ded466796482966746e12484

■コロナ禍、先進国で中国だけが違った対応

　【河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)】中国経済については、よく「すっかり衰退している」と 言う人がいますが、私は少し違う見方をしています。

　たしかに人口減少局面は続いていますし、不動産バブル崩壊の後遺症は今も残ったままです。おまけに、米中対立で、これまで国内の 過剰生産能力を吸収していた輸出が停滞している点で、さらに厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。

　また、トランプ2.0による関税政策は、中国にとって非常に大きな影響を及ぼすリスクがあります。ただ、コロナ禍や 不動産バブル崩壊時もそうでしたが、近年は、危機が訪れた場合でも、中国はマクロ経済政策において、無茶な政策や極端な手段には出ていません。

　【唐鎌大輔(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)】日本に比べると、裁量的なマクロ政策を適宜、温存しているようにも見えますね。

　【河野】はい。2021年以降、世界でインフレが進んだ原因を振り返ると、その点が明確になると思います。まず、コロナの影響などでサプライチェーン(供給網)が寸断され、モノの供給に制約が生じました。

　その一方で、先進国は景気を支えるために大規模な財政支出を行いました。その結果、物価が上がり始めたにもかかわらず、多くの国が金融緩和(低金利や資金供給)を続けてしまい、金利を上げるなどの引き締め策を取るタイミングが大きく遅れてしまいました。

　つまり、供給ショックだけが原因ではなく、先進国の総需要政策が行きすぎた結果として、世界的なインフレが引き起こされたということです。ところが、中国はコロナ危機の際に、主要国の中では唯一、こうした過剰な対応を取っていなかったのです。

■一番健全なマクロ政策

　【河野】その背景には、中国の過去の反省があります。リーマンショック後のグローバル金融危機(2008〜2009年)において、中国は4兆元規模という大規模な財政出動を行いました。

　これは当時のGDPの約13％に相当します。後になってわかったことですが、当時の中国経済は、それまで続いていた二桁成長の高度成長期の終わりを迎えつつありました。つまり、経済の実力である潜在成長率が、ちょうど下方屈折する局面に差しかかっていたのです。

　しかし当時の中国政府は、リーマンショックによる一時的な景気後退と、潜在成長率の低下という構造的な変化を、 うまく見分けることができなかったわけです。<中略>

■日本で好まれる“中国衰退論”の盲点

　【河野】とりわけ、トランプ政権になって、基軸通貨国のアメリカは、ドル国際金融システムに各国がフリーライド(ただ乗り)していると批判し始めているため、この問題を見過ごすことができなくなりました。この問題は、後ほど議論しましょうか。

　もう一つ興味深いのは、中国を仮想敵国として批判することが多いせいか、日本では“中国衰退論”が好まれます。たしかに権威主義国家の中国は多くの問題を抱えているのですが、日本などの先進国の失敗を「他山の石」として、うまく対策を講じているようにも見えます。

　たとえば、2020年代初頭にアリババなどの巨大テック企業への規制を開始しましたよね。そのとき、多くの人が「中国はITデジタル分野の成長を自らつぶしてしまうし、成長は期待できないだろう」と考えました。さらに、教育格差の拡大を理由に、塾産業を禁止しました。

　【唐鎌】ありましたね。非常に極端というか、中国らしいアプローチだと感じました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e565ca1a5108465978c2c4517c2565979d577e

ドイツ連邦統計局の公式サイトが発表した最新データによると、2025年に中国は米国を抜いて、再びドイツ最大の貿易相手国となりました。中国は2016年から2023年までドイツ最大の貿易相手国でしたが、その地位は2024年に米国に取って代わられていました。

データによれば、2025年のドイツ・中国間の貿易総額は2518億ユーロに達し、前年比2．1％増加。一方、関税をめぐる摩擦の影響で、ドイツ・米国間の貿易額は2405億ユーロに落ち込み、前年比5％減となりました。なお、中国と米国に次いで、ドイツにとって3番目の貿易パートナーとなったのはオランダでした。

2025年、ドイツの輸入品の大部分は中国からで、総額は1706億ユーロと、前年比8．8％増えました。内訳を見ると、機械設備の輸入額は139億ユーロ（前年比11．6％増）、電気機器は328億ユーロ（同14．8％増）、データ処理装置や電子・光学製品は509億ユーロ（同4．9％増）でした。一方、ドイツの対中輸出額は813億ユーロで、前年比9．7％減少しました。

ドイツメディアはこれについて、米国は依然としてドイツ製品の最大の輸出先国であるものの、昨年の対米輸出額は9％以上も減少したと報じています。ドイツの経済界からは、近く訪中予定のメルツ首相が中国指導部と関係を構築し、協力機会を模索して経済的利益の拡大につなげることへの期待が示されています。（提供/CRI）

https://www.recordchina.co.jp/b971128-s12-c20-d0165.html