「BYDはコスト削減と効率性向上に真剣に取り組んでいます！」
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 4, 2026
という事で、今年の業績ボーナスがさらに20%削減されるそうです
EV自動車販売で世界一って、先日言ってたような気がしますが大丈夫では無さそうですw pic.twitter.com/vM9wwB01Zg
【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。
テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/
韓国の李在明 大統領、日本と中国との対立について聞かれ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 7, 2026
「大人たちが理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。私たちができることは限られている」
「私たちは日本との関係も中国との関係も重要」
日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示す。
↑
賢明だな🤔 pic.twitter.com/gm3Cydvqsl
中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。
韓国 李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」
李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。
一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e
うわぁ…
— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと
なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK
財新がますます好きになってきた。
まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。
記事は二つの問題を率直に指摘している：
1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。
2、地元政府の仕業だ！
勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂
https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631
中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場（中委石化）はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが０トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg
事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。
今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。
パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。
しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。
「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23
明るい兆しがない中国経済
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
イケア、2月2日に中国で７店舗一斉閉店します。
IKEA上海宝山店（閉店）
IKEA広州番禺店（閉店）
IKEA天津中北店（閉店）
IKEA南通店（閉店）
IKEA徐州店（閉店）
IKEA寧波店（閉店）
IKEAハルビン店（閉店）https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct
【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。
営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/
──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？
ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。
高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批判を、変わらず続けてきました。
一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、高市政権が高い支持率を維持していることにも、中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。
また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入ったことを発表しました。
ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、まだ続きそうです。
https://news.ntv.co.jp/category/international/235a349cc1e94de49e0c50230102cb73
河野洋平元衆院議長は７日、日中経済協会などが東京都内で開いた新年賀詞交歓会であいさつし、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に関し「関係のつまずきだ。一日も早く、間違いがあるなら直してほしい。誤解があるなら解く努力をしてほしい」と述べ、首相に発言の修正を含めたさらなる対応を求めた。
１９７２年の日中共同声明は、台湾が自国領土の不可分の一部だとする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重する」としている。河野氏は「両国は共同声明を一生懸命、忠実に守って関係を広げてきた。残念ながら首相の発言によって（共同声明が）否定されたように受け取られた」と指摘。「そう簡単なつまずきと思っていない。日本の政治が戻す以外にない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700978&g=pol
中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 7, 2026
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。
トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。
米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/
中国はこれから経済制裁のレベルを一つずつ上げてきます。日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう。高市首相の軽率な「台湾有事」発言と、自分の面子のために撤回を拒否した個人的な失敗の責任をこれから全国民が負うことになる。 https://t.co/eRj0S8QJ8r
— 内田樹 (@levinassien) January 6, 2026
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。
https://www.47news.jp/13688233.html
中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース
【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。
調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/
李在明大統領「パンダをもっと送ってほしい」 中国共産党序列3位と会談
前日の国賓晩さん会では、習近平国家主席が「人民大会堂専用」と書かれている茅台（マオタイ）酒を李大統領に勧めたという。晩さん会のメニューも自ら説明し、中でも北京のジャージャー麺を指して「韓国のもの（ジャージャー麺から生まれたとされる韓国のチャジャン麺）とどう違うのか味見をして」と言ったという。この席で、李大統領は習主席に「韓国の株価が最高値を記録した。韓中関係の改善に対する期待が込められている」と言った。
同日の最初の日程は、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長との会談だったが、この会談では前日の韓中首脳会談で提起されたパンダ追加貸与問題も話し合われた。李大統領は趙楽際委員長にお互い可能な範囲での文化交流増進努力を強調し、「パンダひとつがいを追加貸与することも是非検討してほしい」と頼んだと青瓦台（韓国大統領府）が明らかにした。韓国・光州市内にあるウチ公園で受け入れる案を両国で協議しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/835255d3d439f9c962c6f7f97c391ed00256c113
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意
[ヒューストン／ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの大幅減産の回避につながる見通しだ。
トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。
ベネズエラはトランプ政権が昨年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。
関係筋によると、滞留する原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだった原油を振り向けることが必要になる見通し。中国は過去１０年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の１人は「トランプ大統領は輸出が早く実現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
ベネズエラ産原油の輸出は現在、米国の許可の下、ＰＤＶＳＡの主要合弁パートナーであるシェブロンによって全面的に管理されている。
バーガム米内務長官は６日、ベネズエラ産の重質原油の米湾岸地域への流入増加は雇用の安定、米国およびベネズエラの将来のガソリン価格にとって「素晴らしいニュース」となるだろうと述べた。
https://npx.me/s/EYuDiHPY
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー（ペンタゴンの10倍）を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
ロシア人はタイヤを輸入に頼っている。-35度になった時に同盟国の中国から輸入した新タイヤでヤクーツクを走っていたトラック複数台は、ほぼ全てのトラックのほぼ全てのタイヤが壊れた。寒冷地ではタイヤの品質も命取りになるpic.twitter.com/MwEt3hzvwu
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 2, 2026
インターネット上には、ロシア軍の様子を写した画像を多く見ることができますが、そのなかには、泥濘にタイヤをとられて立ち往生しているロシア軍の軍用車の画像が少なくありません。
そのなかには「パーンツィリ-S1」という短距離地対空ミサイルを軍用のトラックに搭載しているもののタイヤが泥濘にはまっているばかりか、タイヤそのものがパンクしたり破裂したりしてしまっているようです。
このタイヤは中国のタイヤメーカー「yellow sea」の大型車用タイヤ「YS20」だと見られており、ミシュランの「XZL」というコピー品といわれブロックパターンに関しては、忠実に再現されているように見られます。
ただし、タイヤの性能はブロックパターンだけで決まるわけではありません。
グリップ力や耐久性は、ゴムをはじめとする素材の質にも大きく依存しており、素材の配合については各タイヤメーカーがもっとも苦心をしている部分のひとつです。
また、タイヤはクルマと地面の唯一無二の接点であることから、タイヤの性能はクルマそのものの性能、とくに安全性能に直結する最重要部品のひとつです。
全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/505930
韓国の李在明大統領夫妻と中国の習近平国家主席夫妻のセルフィーをおさめた写真に写っていた人 https://t.co/CLGHaRWijs pic.twitter.com/l71CoE3qKk
— ミリレポ (@sabatech_pr) January 6, 2026
中国を国賓訪問中の韓国の李在明大統領が6日までに、習近平国家主席夫妻との自撮り写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し、話題を呼んでいる。写真は昨年、習氏から贈られた小米科技（シャオミ）製スマートフォンで撮影した。李氏は「人生最高の1枚が撮れた」と紹介し、親密さを演出。「今後はもっと頻繁に意思疎通し、協力を深めたい」とつづった。
このスマホは昨年、中韓首脳会談で習氏が李氏に贈った。李氏が「通信回線は安全か」と尋ねた際、習氏は「（外部からの操作や監視を可能にするプログラム）バックドアがあるか確認してみるといい」と諜報活動に絡めた冗談を飛ばした逸話がある。.
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d611fd1f5a8abcf280cc3662c3a14cc696697e0
日本メディア「なぜベネズエラに配備された中国製武器が役に立たなかったの？ｗ」
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 6, 2026
外交部💢💢💢
「（キレ気味に)中国はラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和地帯地位を断固支持し（以下意味不明な供述）」
テレビ東京さん、攻めるねぇｗｗpic.twitter.com/P1liovtJki
ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム
トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。
予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/
《中国メーカー社長が驚きの証言「日本のスキー場に売った覚えはない」》
運営会社は、事故が起きたエスカレーターは中国製で、６年前の2019年に設置したと説明しています。
JNNは、中国・河北省にある、このメーカーの社長を取材することができました。
製造した道沃機電（中国） 雷桐社長
「事故の設備にうちのロゴがあるのを見て、とても不思議でした。日本のスキー場に売った覚えはありませんでしたから」
社長によりますと、2018年に、ある業者の通訳者から「スノーエスカレーターを日本で購入したい」と申し出がありましたが、当時はメンテナンスをする代理店が 日本になく断ったと言います。
翌2019年になり、同じ人物から「中国国内用に３基売ってほしい」と話があり、３基販売しました。ところが…。
製造した道沃機電（中国） 雷桐社長
「出荷後は、どこに設置したのか連絡がありませんでした」
本来は、メンテナンスなどについて、購入したスキー場と定期的に連絡を取るそうですが、事故が起きたスキー場からも、連絡が来たことは一度もなかったと言います。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2384721?page=4
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2384721?page=5
訪問団は本当に脱出できなかった…
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 6, 2026
「中国がベネズエラに派遣したあの外交使節団は、今もカラカスにいるのですか？」という質問に対し、中国外交部報道官は50秒沈黙した末に答えず会見が終わりました。pic.twitter.com/2Xe21BroAw
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したのは、首都カラカスで中国の特使がマドゥロ氏と会談してから「数時間後だった」と報じた。ベネズエラの石油輸出の約8割は中国向け。両国の関係は良好で、中国は米軍の攻撃を激しく非難した。
同紙によると、中国政府の特使が率いる代表団は2日、マドゥロ氏と米国との緊張激化などを協議。マドゥロ氏は会談後の2日夜、SNSで「中国とベネズエラの力強い友情を再確認した」と称賛した。
その約6時間半後の3日未明、カラカス滞在中の中国代表団は米軍のベネズエラ攻撃開始を知って驚いたという。
https://www.sankei.com/article/20260104-BQUWVSNXDBKWFAIRKR2COU2WSQ/
韓国メディアで「中国が日本に対してすべての両用品目の輸出停止発表をした」って報道が出ているのだが……詳細がなんとも分からぬ
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
ガリウムとかのレアアース類は当然だろうけど
これか
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
中国商務部プレスリリース
「日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途・最終消費者に対し、すべての二重用途品目（軍民品目）の輸出を禁止する」
具体的な品目が分からぬhttps://t.co/q345J6lWp0
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。
具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。
規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce
【ソウル聯合ニュース】韓国と中国の環境当局が6日、ジャイアントパンダに関する協力策について協議した。
韓国の気候エネルギー環境部によると、同部の金星煥（キム・ソンファン）長官が同日、中国国家林業・草原局の劉国洪局長と会談し、両国のパンダ外交の成果を振り返り、今後の協力を深めていくことを確認した。
会談は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席が前日北京で行った首脳会談で、新たなパンダの貸与について実務者レベルの協議を進めていくと合意したことに基づき行われた。
習氏が2014年7月に訪韓した際の韓中首脳会談の共同声明には「パンダの共同研究を支持する」との内容が盛り込まれた。その後、両国は協議を進め、16年3月にパンダの雄と雌の2頭が韓国に贈られた。
韓国は1994年に中国からパンダ1組を借り受けたが、アジア通貨危機直後の98年に返還しており、22年ぶりに中国からパンダを迎えた。
雄は「ロバオ（楽宝）」、雌は「アイバオ（愛宝）」と名付けられ、ソウル近郊のテーマパーク、エバーランド（京畿道竜仁市）で16年4月から一般公開された。
エバーランドは韓国で初めてパンダの自然繁殖に成功し、20年7月にロバオとアイバオの間にフーバオ（福宝、雌）が誕生した。フーバオは24年4月に中国に返還された。
現在、エバーランドにはロバオとアイバオ、23年7月に誕生した雌の双子、「ルイバオ（睿宝）」と「フイバオ（輝宝）」の計4頭が飼育されている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003400882
