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61件のコメント

中国の超巨大チェーンが日本市場に続々と押し寄せている模様、凄まじい勢いで中国本土からの脱出を図っており……

1:名無しさん


’25年、スシローや鳥貴族が上海で長蛇の列を作ったニュースは記憶に新しい。だが今、水面下でそれとは真逆の、より巨大な「地殻変動」が起きているのをご存知だろうか。

街で増え続ける「読めない看板」と「ガチ中華」の行列。実はこれ、単なる個人店のブームではない。中国本土で数千店舗を展開する「飲食巨人(メガチェーン)」たちが、続々と日本上陸を果たしているのだ。なぜ彼らは海を渡るのか? その背景には、中国国内のあまりに意外で切実な事情があった。

日本を席巻…中国発「6000店級」巨人の正体

’24年から若い女性を中心にブームになったマーラータン。’25年の新語・流行語大賞にもノミネートされ、東京以外の都市でも見かけることが増えた。

中国のチェーン店でいえば最も存在感があるのは『楊國福(ヨウゴフク)』だろう。中国で6000店舗以上を展開する大型チェーン店で、’17年の東京・池袋に出店してから上野や高田馬場、新大久保など在留中国人が多いエリアで少しずつ店舗数を増やし、マーラータンが日本人にも受け入れられるようになってからは吉祥寺や下北沢などといった若者が集まるエリアや福岡など東京以外にも出店エリアを拡大している。

肉、海鮮、野菜、練り物などがずらっと並んだショーケースからボウルに自分の好きな具材を選んでいき、特製の麻辣スープで茹であげてもらうカスタマイズ制が人気を呼んだ。

この成功の裏では、マーラータンブームをチャンスと捉えた中国のチェーン店も続々と日本進出を果たしている。

中国では『楊國福』と並んで知名度がある『張亮マーラータン』は横浜中華街や駒込などに、福建省を中心に展開する『親愛的麻辣湯(マーラータン)』は高田馬場や上野などに進出。大阪を中心に展開している『ディオス(刁四)マーラータン』に至っては、本国で2000店舗以上を展開するマンモスチェーンだ。

日本へ脱出…中国の「切実すぎる事情」

なぜ今、これほどまでに中国チェーンが押し寄せているのか。その背景には、日本のマーラータンブームだけでなく、中国国内のシビアな経済事情が大きく関係している。

中国国内の市場は景気の悪化に伴い、飽和状態になりつつある。街を歩けば似たような飲食店ばかりが乱立し、激しい価格競争が繰り広げられているのだ。こうした中国社会の過度な内部競争は「内巻」と呼ばれている。

この「内巻:過当競争」から抜け出すために各社が活路を見出したのが海外への進出(出海)なのである。

中国版インスタグラムであるRednoteをみると上述した『楊國福』は、日本以外にも、ヨーロッパや東南アジアなどでも積極的に出店を進めていることがわかる。特に日本は地理的な近さや在留中国人の多さ、食文化の親和性、ビザの取得のしやすさなどもあり、格好の「出店先」となっているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a6b404bc13838fe1b14fb7d04997ba35408e919

 

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55件のコメント

「今の中国の実力なら日本に勝てる」と楽観論すら漂っていた中国世論、厳しい現実に直面してしまった結果……

1:名無しさん


「AFC U23アジアカップ・サウジアラビア」の決勝は大岩剛監督率いるU-23日本代表がU-23中国代表を4-0で下し、大会連覇を達成した。

 日本は試合序盤より立て続けにゴールを挙げ主導権を握った。12分に大関友翔が先制、20分にも小倉幸成が追加点を挙げる。後半に入っても59分に佐藤龍之介のPKでリードを広げ、76分には小倉のこの日2得点目で4-0。今大会無失点を続けてきた中国の守備を、試合序盤で攻略した日本はそのまま勢いに乗り、ゴールラッシュで快勝を飾った。

 2年後のロサンゼルス五輪を見据え、21歳以下の選手で構成された大岩ジャパンは、この決勝でも堂々たる戦いぶりを披露しゲームを制している。大会MVPには大会得点王にも輝いた、19歳の佐藤が選出された。

 最後まで攻守で高いクオリティを発揮した日本に対し、中国国内からはチーム力の差を認める反応も上がっている。ポータルサイト『捜狐』が決勝終了後、ゲームレポートを掲載。その中では、中国チームの結果について、「敗戦自体は不思議ではなく、この若い選手たちは十分健闘したと言える」などと綴られている。

 また、決勝を前にした下馬評も振り返っており、「試合前には、21歳以下の日本代表はで体力面で中国より劣ること、さらに中国がここまでの5試合を無失点で勝ち上がってきたことから、中国には日本を倒す可能性があると楽観視する声も多かった」と指摘。その上で、「しかし現実は、日本の洗練されたパスワークと連動した動きにより、中国は『どうサッカーをするべきか』を教えられる形となった」と主張する。

 同メディアは決勝での4失点での敗戦を受け、「試合を通じて見れば、中国の選手たちは試合テンポの面で日本との間に大きな隔たりがあり、同じレベルにすら達していなかった」と両チームの差を改めて強調し、「日本の選手たちは激しいフィジカルコンタクトに耐えられる強度を持ちながら、同時に高い技術も備えていた。中国サッカーには、まだ長い道のりが残されている」と論じている。

 若きサムライたちのパフォーマンスに、他国メディアも脱帽の様子だ。アジアの頂点に立ったU-23日本代表はさらに上のステージを目指し、新たな戦いでその強さを磨いていく。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3ef969a56427a278cc37caa56de4c3f8b776ce

 

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66件のコメント

「中国の制裁で日本は大騒ぎだが我々は平然としている」と中国人記者が主張、中国側は口にする言葉は冷静で余裕があるという印象だ

1:名無しさん


 こうした日中関係の悪化は、日本のメディアやSNSでも連日取り上げられている。日本側の主な関心事は“中国人が日本に来なくなったこと”で、「中国人観光客の姿が消え、街が静かになった」「百貨店の売り上げが減った」「今年の春節は中国人の観光客が日本に来るのか?」といった話題が、連日のように世間を賑わせている。

● 日本の「騒ぎ」とは対照的な中国の「無風」

 筆者は年末年始、仕事の関係で1カ月近く中国の複数の都市に滞在した。日中関係が冷え込んでいる真っ最中に、公私にわたり地元の多くの人々と会ったり、街を散策したりしていた。

 まず受けた印象は、日本の「騒ぎ」とは対照的に、中国のほうはきわめて「無風」で落ち着いており、思ったより人々の関心が高くない。言及する場合も、口にする言葉は冷静で、余裕があるという印象だった。<中略>

 上海をはじめ各都市では、12月に入ると、観光地や大型商業施設に巨大なクリスマスツリーや華やかなイルミネーションが設置され、街全体がきらびやかな光に包まれる。ショッピングモールではクリスマスソングが流れ、カフェやレストランは限定装飾で彩られ、写真を撮る若者であふれていた。その賑わいは日本以上で、華やかな雰囲が「景気が悪い」と感じさせないのである。<中略>

 また彼は、「中国経済は不景気だと聞いていたが、訪れた場所には多くの人で溢れており活気があった。台湾・香港、また日本よりもスケール感が大きく、華やかさを感じた」とも話していた。

 中国で暮らしている日本人はどう感じていたのだろうか。10年以上上海で仕事をしている日本人女性に、「今回の件で何か影響を受けているのでしょうか」と質問したところ、「まったく変わりがないです」との答えだった。

● 中国人は今回の状況をどう思っている?

 日中関係が悪化し、日本のSNSでは「中国へなど行くものか」「在中邦人の身の安全が心配」「政府は中国への渡航中止をすべきだ」などの声もある中で、実際には多くの日本人観光客が中国を訪れている。その一方、中国人は日本への足を止められている状況だ。この状況を中国人はどう思っているのか。

 「もう振り回されなくなってきた」と話すのは、上海で福祉機器メーカーを経営する男性だ。<中略>

● 月収6万円で罵り、月収60万円で遊びにいく〜情報格差が生む「反日」の実態

 とはいえ、中国においては、情報格差は確実に存在している。

 周知のとおり、中国のネット規制は厳しい。筆者は昨年の夏に中国へ出張した際、Wi-FiとVPNの準備をきちんとしていかなかったため、中国国内のアプリしか使用できなかった。その感覚は、まるで目隠しをされ、耳を塞がれ、籠の中に閉じ込められているようなものだった。

 しかし、これはほとんどの中国人にとっての「日常」であり、VPNを使う一部の人を除けば、「一つの声」しか聞くことができないのが現実なのは確かだ。

 今回中国に滞在していた間も、テレビをつけると、相変わらず抗日映画や抗日ドラマが日常的に放送されていた。加えて、低所得層の人たちは海外旅行できる経済力がないため、国の発信がすべてであり、それが「正しい世界」と認識している。

 そして残念なことに、SNSで声高に「反日」「愛国」を発信しているのはこのような人たちだ。それゆえ、中国のSNSでは、「月収3000元(約6万円)で日本を罵り、月収3万元(約60万円)で日本へ遊びに行く」という痛烈な皮肉がある。

王 青
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/caa80b16f6485fd13afdc7e21da80a88721a80cc

 

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43件のコメント

中国人民解放軍の最高指導機関が壊滅、習近平の最側近だった軍制服組トップが粛清されてしまい……

1:名無しさん




 中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席(75)を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。習近平(シーチンピン)指導部で軍幹部の摘発が相次ぐなか、軍最高指導機関の同委員会は、7人中5人が失脚する異常事態となった。

 同省は、劉振立・同委員会委員(連合参謀部参謀長)への調査も同時に発表した。現体制の同委員会は2022年10月、習氏をトップに副主席2人、委員4人の計7人で発足。今回2人の調査が発表され、習氏以外に制服組で残るのは、10月に副主席に昇格したばかりの張昇民・軍規律検査委員会書記のみだ。この日、委員の補充の発表はなかった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b296b2a3cbff78a37abad399506133b2c344e6fe

 

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46件のコメント

「どんだけ中共追い詰められとるん?」と中国の高市首相へのビビりっぷりに日本側騒然、姑息な印象操作をやっていることがバレて……

1:名無しさん


高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、高市氏の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報が、台湾のSNS上で拡散していることが24日、ファクトチェックをしている台湾の民間非営利団体への取材で分かった。名前が間違っており写真も関係ないとして注意を呼びかけている。高市事務所も共同通信の取材に「祖父の名前は違い、日本兵だった事実はない」と答えた。

SNSなどの偽情報を調査している「台湾ファクトチェックセンター」によると、発信元は計21アカウントで、うち13は中国のものとみられるという。約7万件表示された投稿もあった。担当者は「日本への憎悪をあおり、台湾と日本の関係を悪化させようとしている」と分析している。

これらの投稿には、高市氏の祖父の名前は「高市早雄」で、旧日本軍の少佐だったと記載。名前と併せて、刀を持ち、中国人をひざまずかせている写真が添付してあった。

同センターが調べた結果、祖父の名前は「正亨」で事実と異なる上、写真は出版物から引用されたものだと判明した。

https://www.sankei.com/article/20260124-CBBYDQUMNBJOVGAIFDXNF4CIGM/

 

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57件のコメント

「答え合わせはもうちょっと待ったほうが……」と我慢できなくなった中国の本音告白にツッコミ殺到、どう考えても逆効果なんですが……

1:名無しさん


いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。

中国は、高市首相が台湾有事発言を行って以来、自国民の対日渡航制限や日本の水産物の全面禁輸、日本向けの軍民両用(デュアルユース)製品の輸出許可の審査を厳格化するなどの制裁措置をとっており、今後も高市政権が続く限り、制裁措置を解除しないことが考えられる。

 中国メディアも、2月8日の投開票日まで、高市政権への攻撃と、中道改革連合への好意的な論評をエスカレートさせていくことだろう。

 今回の総選挙で、仮に立憲・公明両党による新党が勝利し、政権を担うことになれば、日中を巡る状況は大きく変わることも考えられる。ただ、そうなった場合でも、日本は陰に陽に習近平主席による執拗な対日圧力にさらされ続けることになるのは論を俟たない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23e6e1ba59fb7f3fcf179cd6c101024c7a2d1574

 

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18件のコメント

本来なら中革連を全力支援したい雰囲気を見せる中国、だが中革連があまりにも信頼できない存在だった結果……

1:名無しさん


「反・高市」中国に再び誤算、政局第2の大波 中道に苦虫かみつぶす

中国・習近平(シー・ジンピン)政権が、日本の野党内で立ち上がったばかりの新党、中道改革連合(中道)について公式報道する際、なぜか迷いが見られる。本来なら、2025年11月から執拗に攻撃してきた日本の首相、高市早苗に対抗する大きな塊の登場は、中国にとって大歓迎すべき動きだ。ところが事態は極めて複雑である。

「中国に対する懸念への毅然とした対応」のインパクト

その中国にとっての複雑さは19日午後、明…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD198QY0Z10C26A1000000/

 

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某有名メーカー製の高級モバイルバッテリー、充電中に突如発火して所有者がパニックになるも……

1:名無しさん




Anker 733 Power Bank (GaNPrime PowerCore 65W) (10000mAh 30W出力モバイルバッテリー搭載 USB充電器)

この商品について 3つの機能を1つに: スマートフォン用充電器、ノートPC用充電器に加え、 大容量モバイルバッテリーの機能を兼ね備えた1台3役のバッテリー搭載USB急速充電器。 “同時” 急速充電という、新常識。Anker GaNPrimeシリーズ:Anker独自技術「GaNPrime」を採用し、GaN搭載充電器が前シリーズから進化 超高出力 & 小型化に成功しながら複数ポートへの充電の最適配分と更なる安全性も実現しました。

大容量かつバッテリーとしてもパワフル: 10000mAhの大容量で、 iPhone 16を約2回、iPad mini (第6世代) を約1回以上充電できます(※Anker調べ) 。充電器としては最大65W、バッテリーとしても30W出力での急速充電が可能です。

3台まで同時充電が可能: 2つのUSB-Cポートと1つのUSB-Aポートを搭載し、スマートフォンやノートPC、タブレット端末などを3台同時に充電することができます。 Anker最新の独自技術「GaNPrime」を採用:Anker独自技術GaN搭載充電器が第3世代へ進化。 電源ICと回路設計に革新を起こしGaNの持つ素材の力をさらに引き出したAnkerの独自技術です。スイッチング周波数を高めて電子部品を省サイズ化。高出力でハイスペックながら、厳しい安全基準を満たしさらなる小型化に成功しました。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09XXQ25PF

 

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衆院総選挙で高市内閣が勝利しそうな件、中国メディアが「直面すべき問題から逃げているだけだ」とブチ切れている模様

1:名無しさん


日本の高市早苗首相は最近、衆議院を早期に解散し総選挙を実施する意向を急きょ表明した。自民党による衆院議席過半数超えを目指す。しかしこの「不意打ち」は直ちに自民党内や野党から強い批判を招いた。高市氏の過激な右翼的政策の影響で、日本の政局混乱がさらに深刻化している。「光明日報」が伝えた。

ある日本の学者は、高市氏の狙いについて次のように分析している。一つ目の理由は、日本国内の経済状況が不透明であり、潜在的なリスクがいつ「爆発」するか分からないこと。二つ目は、中日関係の悪化が続き、高市氏がその外交問題を解決する能力を持ち合わせていないことだ。

具体的に見ていこう。まず経済だが、農林水産省が16日に発表したデータによると、日本のスーパーにおける米の平均価格は5kgあたり4267円に達し、国民の生活負担が増大している。内閣府が昨年末に発表したデータでは、日本の2024年の1人当たり名目GDPは約3万3800ドルで、経済協力開発機構(OECD)の加盟38カ国の中で24位に転落した。2023年の過去最低の22位からさらに下がった形だ。分析によると、日本の自動車や家電といった従来の有力産業は変革が遅れ、人工知能(AI)や航空・宇宙などの新興分野も振るわない。また、少子高齢化による労働力不足や扶養率の上昇が進む中でも、高市氏は過激な経済・財政政策に固執している。これらの政策は日本の財政赤字をさらに拡大させ、国内経済の苦境を激化させる危険性を孕んでいる。

次に、中日関係の悪化という問題も日本経済に大きな打撃を与えている。この影響は最終的に、高市政権の支持率に強い逆風として反映されるだろう。ロイター通信が15日に発表した調査結果によると、中日関係の緊張が日本経済に悪影響を及ぼすと考える日本企業は3分の2以上で、約半数がすでに直接的な影響を受けているか今後受けると予測している。一部のホテルや交通業界の経営者は、「訪日中国人客減がホテルの稼働率や客室収入に悪影響を及ぼしている」と述べている。ある電子機器メーカーの責任者は、中国による重要鉱物政策が自社にとって「生死を分ける問題」だと語っている。日本経済団体連合会などの主要経済団体の年始会合において、多くの企業が中日関係の悪化への懸念を表明した。分析によると、高市政権は中日関係悪化の日本経済への影響を回避できず、自らの誤った発言が悪化の根本的原因という事実から逃れられず、結局は自らがその結果を負うという。

また、ある日本の学者は、「経済や外交の問題は単に選挙で勝敗を争うだけでは解決できない。高市氏が総選挙を強行するのは、国内の政治や世論における一時的な喝采を得るために過ぎず、実際には自身が直面すべき問題から逃げているだけだ。本質的には、日本の政界の極端化、国民の不満の高まり、さらには蓄積された外交問題など、日本政府が直面せざるを得ない長期的かつ厳しい課題は解消されないだろう」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年1月19日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-01/19/content_118287414.htm

 

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『日本側の要請に最大限譲歩してやった』と確信していた中国、「せっかくの厚意が踏みにじられた」と激怒している模様

1:名無しさん


習近平国家主席マジ切れ! 「高市首相許すまじ」

「一つの中国」を目指す習氏にとって″台湾併合″は悲願だが、高市首相の発言が逆鱗(げきりん)に触れた理由は核心に触れたからだけではない。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員で、中国研究センター長の峯村健司氏が話す。

「中国は保守色の強い高市政権誕生に、警戒感を強めていました。しかし政権発足直後の10月31日に韓国で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、習氏は日中首脳会談に応じたんです。中国としては『日本側の要請に最大限譲歩してやった』という感覚でしょう。

ところが高市首相は、首脳会談当日の夜にSNSへ〈台湾の代表と挨拶を交わした〉という趣旨の投稿。さらに国会で『台湾有事発言』をしたんです。習氏からすれば、顔に泥を塗られた形です。せっかくの厚意が踏みにじられ、神経を逆なでする言動をとられたのですから、習氏は本気で怒っていると思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90b3127d43a3d4829b949a342a74430d72791f7?page=1

 

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「完全な大本営予定調和発表で笑ってしまった」と”9ヶ月前の予言”が話題に、中国の行動パターンを完全に読み切っている……

1:名無しさん




国家統計局は1月19日にデータを発表した。

予備計算

中国のGDPは2025年に140兆1879億元に達すると予測されている。

一定価格で計算

前年比5.0%増。

国内外の経済環境の複雑な変化に直面して

国家経済は圧力を受けながらも、革新と卓越性に向かって進んでいます。

高品質な開発において新たな成果が生まれました。

経済社会発展の主要な目標と課題は成功裏に達成されました。

第14次5カ年計画は成功裏に終了した。

第14次5カ年計画期間中

中国の経済生産は継続的に一定の閾値を超えている。

110兆元、120兆元、130兆元、140兆元という閾値。

記者:王玉暁、張暁傑

ポスターデザイン:賈西泉

https://www.fjsen.com/2026-01/19/content_32118338.htm

 

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かつて大爆死した「BALMUDA Phone」、中古品が中国に流れ着いたら『予想外すぎる事態』を引き起こした模様

1:名無しさん


BALMUDA Phoneを「復活」させた「電子ごみ妹」とは?

そんなBALMUDA Phoneが今、中国で静かなブームを起こしている。中古品の取引プラットフォームでは販売価格が発売当初の約4倍にまで高騰しているとのことで、もはやカルト的とも言うべき人気ぶりだ。忘れ去られたはずBALMUDA Phoneが「復活」を遂げた背景には、中国のソーシャルメディア「小紅書(RED)」を主な活動拠点とする、新しい消費者グループの台頭がある。

それは「電子垃圾妹(電子ごみ妹)」または「数碼宅女(デジタルオタク女子)」と自称する、主に女性で構成されるグループだ。彼女たちは「スペック至上主義」とは明確に異なる価値基準を持っており、性能よりも「見た目の良さ」や個性的なデザインを最も大切にする。丸みを帯びた形状や白い背面パネルなど、主流のスマホとは一線を画すBALMUDA Phoneのデザインは、まさに彼女たちの「大好物」なのだ。実際、中古品取引プラットフォーム「閑魚(シェンユー)」では、白色モデルが黒色モデルより高値で取引されているという。

彼女たちはスマートフォンを手帳やデコレーションカード)」のように扱い、ステッカーやアクセサリーで飾り立てるパーソナライズ文化を楽しんでいる。BALMUDA Phoneの「優しく柔らかい外観」と「反主流」のデザインは、「私は他人とは違う」というアイデンティティを表現する手段となり、個性を求める若者の心にぴったりとハマったのだ。

「スペック」より「情緒価値」へ

この現象の核心は、消費者が製品に求める価値が「実用性」から「感情的価値」へとシフトしていることにある。

BALMUDA Phoneは低スペックゆえにアプリの起動が遅く、OSも古いといった不便さを承知の上で購入されている。いわば「標準化された製品が氾濫する市場に対する反逆」の象

https://www.recordchina.co.jp/b968284-s27-c20-d0000.html

 

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CCTVが放送した「中国の製造業」という番組、「こんなことやってるから寸法が狂うんだろうが」と視聴者からツッコミ殺到

1:名無しさん




品質管理の重要度が高まっている背景の中、中国製品の品質について懐疑的な態度をとる研究が圧倒的に多く蓄積されている。新宅(2006)は、現時点で、中国企業による製品の品質はまだ全般的に低いレベルにあり、その点では脅威にならないと指摘している。また、中国工場の製造部長として働いた遠藤(2008)は「中国製部品に関して、「安かろう、悪かろうの時代はもう終わった」とよく言われている。それは間違ってはいないが、安心できる状況でもない。部品メーカー側の不注意やノウハウの欠落によって、想像を絶するような不具合が発生し、大損失を出してしまう事例がまだまだある」と述べている。さらに、中国質量管理協会の副会長を務めた馬(2009)は「我が国の製品品質は過去に比べると向上したが、国際的なレベルと比較すると、まだまだ大きな開きのある分野がある」と主張している。具体的には、第1 に、中国の製品標準の水準が低く、国際標準を採用している品目は60%に満たない、第2 に、品質監督機関による抜き打ち検査の合格率は80%前後で推移している、第3 に、品質問題に対する政府の監督管理が不十分で、品質問題発生時の企業の責任も必ずしも明確化されない、第4 に、食品の品質、安全性に関わる事故の多発している、という4 つの課題がある。また、吉城(2009)は、米国において「China Free」なる言葉が出ている程、中国製品の品質への評価は厳しいものとなっていると述べている。さらに、2015 年より、日本において、中国人による「爆買い」でインバウンド消費が注目されている。中国人が爆買いするのは、中国人が自国で売られているものには全く信頼を置いていないからである(中島,2015)。李(2015)によれば、中国企業の品質発展基礎は希薄であり、製品の品質状況や経済発展状況は国際先進水準と比べるとまだ大きな差がある。品質問題は中国経済発展を制約する大きな問題であるという。呉・朱編(2015)は、中国製造は品質と精度が高くないという問題を普遍的に抱えている。その背後には、「ほぼ差がない」と「早くお金を稼ぐ」という功利主義の潜在意識がある。品質の面について、「国や地域によっては、「中国製」は粗悪品を意味する代名詞にもなっており、国の信用とイメージを大きく傷つけている」と国務院編(2015)は指摘する。武漢大学品質発展戦略研究院(2015)によると、世界製造業の総生産額の 70%以上を占める 15国の製造業品質競争力の比較分析をすると、中国製造業全体の競争力は 13 位を占めている。スイス、日本、アメリカ、ドイツなどの国との差が極めて大きい。その根本原因は、中国製造業の製品品質のレベルが低いため、市場競争力が強くないという。最後に、長谷川(2016)は、「中国製品の品質は、中国人も信用していないのが現実だ」と主張している。以上のように、中国製品の品質に対して懐疑的な態度をとる先行研究が数多く蓄積されている。

https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/D1007689/D1007689.pdf

 

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日中友好議員連盟の会長を務める石破内閣の幹部、露骨に中国に立場に立って高市首相を糾弾してしまう

1:名無しさん


自民・森山前幹事長 首相の台湾答弁「言わなくてもいい発言だった」 

自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。

萩生田光一幹事長代行ら党幹部による、昨年12月の台湾訪問には「党の要職にあるときは遠慮すべきだ」と苦言を呈した。日中韓3カ国は、東アジア情勢の安定に責任を持たなければならない立場だと主張。「友好関係を高めていくことが非常に大事だ」と強調した。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BSV0W6A110C2000000/

 

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立民・公明が新党を結成した件、「先に正体バラしたら勝ち目ないだろ」と中国側の動きにツッコミ殺到

1:名無しさん


【北京時事】中国の国営メディアは15日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを相次いで速報した。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているもようだ。

国営中央テレビ(電子版)は「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。一方、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011501081&g=int

■関連ソース
立民・公明、新党結成で合意 「中道」掲げ、政権に対抗―比例代表で統一名簿
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011500748&g=pol

 

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中国の旧正月『春節』、渡航自粛によって訪日観光客がどうなるかと思えば信じられないことに……

1:名無しさん


■札幌の宿泊施設、半数が「影響ない」

森アナウンサー
「冬、中国人観光客に人気の観光地といえば北海道です。2月の『さっぽろ雪まつり』には例年多くの中国人観光客が訪れます」

「札幌ホテル旅館協同組合によると、渡航自粛の後『キャンセルが出ている』と答えたのは31%でしたが、『特に影響がない』と答えたのは約48%でした」

「観光名所の函館・五稜郭タワーは、中国人観光客が減っても台湾や韓国のお客さんが増えていて、インバウンド(外国人観光客)全体ではカバーできているそうです。他の国からの観光客が増えていることで『特に影響がない』という結果になったのかもしれません」

■今年の春節期間の予約状況は?

森アナウンサー
「今年は2月中旬から、中国の旧正月『春節』です。例年多くの中国人観光客が日本を訪れますが、宿泊施設向けの予約管理システムを手掛けるtripla(トリプラ)が、今年の春節期間の予約状況を全国2147のホテルに調査しました」

「その結果、去年より5割増えるとみられています。『えっ、渡航自粛が出ているんでしょ?』と思いますよね。他の国も合わせ、世界中からの観光客は去年の倍以上になるというデータもあります。大変な数の外国人観光客が来るのではないかという見立てです」

「調査したトリプラに理由を聞きました。中国人観光客をはじめとする団体客のキャンセルは増えているそうですが、個人客の旅行が増えたのではないかということです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da87e16aadeae19e9db7dee2434c5c4ebb41f813?page=2

 

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中国産レアアースが国際市場から排除されるのが秒読みな情勢に、日本にレアアース制裁するだけのつもりが……

1:名無しさん


レアアース確保へトランプ氏が友好国と交渉を指示 対中国依存の軽減狙い、最低価格導入も

トランプ米大統領は14日、輸入依存度の高い重要鉱物を巡る国家安全保障上の脅威に対処するため、各国との協定締結に向けた交渉を進めるよう閣僚に命じた。レアアース(希土類)の高い対中依存の軽減につながる新たな供給網の構築を念頭に、企業の採算確保と投資を促進するための「最低価格制度」の導入を友好国と目指す方針を示した。

トランプ氏が布告に署名した。布告によると、ラトニック商務長官はトランプ氏への勧告で、加工された重要鉱物は国防や重要インフラを含む全ての産業に欠かせず、国家安全保障に不可欠だと指摘。一方、米国内の加工能力は限られているほか、安全で信頼できる供給網を確保できていないとし、供給源の多角化と国内の生産能力の構築が急務だと問題視した。

https://www.sankei.com/article/20260115-PDPQG6WKAFKI5CHGXAWQRR5KIU/

 

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「高市首相にしてやられた」と中国が地団駄を踏んでいる可能性が浮上、高市首相の外交手腕によって中国が熱望していた……

1:名無しさん


高市首相の地元奈良市で韓国の李在明大統領と日韓首脳会談が行われ、経済安全保障分野などで協力していくことで一致した。2026年1月14日放送の情報番組「サン!シャイン」(フジテレビ系)は日韓首脳会談の成果や中国との関係についてとりあげた。

■韓国の本心は、日米韓の関係を大事にしたい

 番組は13日の首脳会談や両首脳のドラムセッションなどの様子を流した。MCの谷原章介さんは「非常になごやかで、高市さんの人の懐にすっと入っていける感じでとてもいい雰囲気」と感想を話す。

 この会談についてジャーナリストの岩田明子さん、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん(この日はスタジオ出演ではなくフリップによるコメント)とも「成果あり」と評価をした。

 岩田さんは日韓首脳会談が行われた前週の中韓首脳会談に触れ「中国が歴史問題で対日共同歩調を求め、中国側はそれを発表したが、韓国側の発表にはそれが入っていなかった。よく踏みとどまっているなという印象だ。韓国の本心で言えば、日本、日米韓(の関係)を大切にしたいという思いが透けてみえた」と話した。

中国が、レアアースの輸出規制をさらに強化する恐れはあるが
 中国がレアアースなどの輸出規制を強化するなか、今回の日韓首脳会談では「レアアースなどの供給源の多角化やグローバルなサプライチェーンの強靱化に向けて議論したのでは」と峯村さんがコメントする。「中国の抗日共闘」にも触れ、

「昨日の日韓首脳会談では、高市さんの外交手腕により、韓国から中韓首脳会談で出た『抗日共闘』の文言はなかった。これに対して中国は『日本にしてやられた』と思い、”怒り”がわき、日本へのレアアースの輸出規制がさらに強化される恐れがある」

とフリップで指摘した。

 岩田さんは「これだけの日韓関係をアピールできたのは、最初に中韓首脳会談をやった後だからこその効用でもある」と話す。

 今回の会談で、日本の孤立化を狙う中国の意図をかわしたという見方を示した。

(ジャーナリスト 佐藤太郎)

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c578b802b4259e3ddb0796948ed8f115748184

 

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「中国から怨嗟の声が聞こえる」と中国の切り札が全く効力を発揮しなかったことに世界が騒然、それどころか中国市場の方が……

1:名無しさん




14日の中国株式相場は下落。本土の証券取引所でリスクを抑制する新たな措置として、有価証券の信用取引に伴う証拠金維持率を100%に引き上げる措置が打ち出され、売りが膨らんだ。

深圳証取の発表によると、新たなルールでは投資家は信用取引で買い入れる有価証券の全額に相当する証拠金を差し入れる必要がある。従来の基準は80%だった。

今回の措置は深圳、上海、北京の各証取に適用される。資本市場におけるリスク管理の強化を図る規制当局の姿勢が浮き彫りになっている。

本土株の指標CSI300指数は一時1.2%高となっていたが、0.4%安で引けた。上海総合指数は0.3%下落した。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8U8ERKK3NY800

 

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ドイツ黄金期を創出した中国依存、今ドイツがそのツケを払う羽目になってしまっている模様

1:名無しさん


メルケル時代の「中国依存」がドイツ経済の成長を妨げている…「戻ってきた病人」とも呼ばれる“経済低迷”の実情

「欧州の病人」から「欧州のエンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済。しかし今、専門家は再び「病人への回帰」を指摘する。16年間続いたメルケル政権の「負の遺産」が明らかになった。

 みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏が、ドイツ経済の現状について厳しい分析を示した。文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」で語った内容は、かつての「優等生」ドイツの深刻な実情を浮き彫りにしている。

■「欧州のエンジン」が「戻ってきた病人」に

「1999年6月にイギリスの『エコノミスト』誌が、東西ドイツ統合直後のドイツが不況にあえいでいることを『欧州の病人(The sick man of euro)』と表現した」と唐鎌氏は説明する。その後、ドイツは「もはや病人ではない」「欧州のエンジン」といった見出しをつけられるほどに経済が回復していた。

 しかし近年、「ドイツは『戻ってきた病人』なのでは」という分析が再び登場している。「2023年前後から、本当にそうなのかを経済分析の観点から見てみた」結果、深刻な構造問題が浮かび上がったという。

ドイツ経済悪化の要因について、唐鎌氏は明確に分析する。

「原発を全部止めて、ロシアから天然ガスの供給が止まり、中国への輸出が不調になった」

 特に中国への依存は大きかった。

「メルケルの16年間でドイツの貿易の10%ほどを中国に依存するようになりました。以前はその数分の1だった」

 自動車産業への打撃は深刻だ。「ドイツ高級車の3台に1台は中国で売られているという統計になっていた」時代もあったが、「去年(※2024年)初めて中国メーカーのBYDが1位になった」ことが、構造の変化を象徴している。

■「先進国で最強」だった黄金期の終焉

 メルケル時代の成功の大きさと、その後のギャップは大きかった。唐鎌氏が数字を元に説明する。

「メルケルが就任した2005年から辞める2021年まで、前年比で失業率が悪化したことは一回もないんですよ、パンデミックの年を除けば。経済面では黄金期だった」

 その16年間、ドイツは「先進国で最強でした」と言う。しかし、「潮目が変わったのがロシア・ウクライナ戦争だったし、もっと言えば2015年9月の移民受け入れだと思う」。

■メルケルは日本の2倍、中国に行っていた

 メルケル外交の特徴についても詳細に分析する。

「16年間のうち、5回ほどしか日本には来なかったのですが、財界の重鎮たちを連れ、その2倍以上中国に行っていました」

 この結果、「中国に肩入れして外需環境を作った」ことで一時的に成功したが、最近は「対中依存ができなくなったことが、近年のドイツ経済の成長率を抑えているのは間違いない」状況だという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7e6435e1a75fda3fe074b375d3233e33a08ea5

 

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