https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-23/QNBVAVDWRGG401
中国の華為技術（ファーウェイ）が分離したオナー・デバイス（栄燿）は22日、米国のインテルとエヌビディア、台湾の聯発科技（メディアテック）から供給を受けた半導体を搭載した新たなスマートフォン機種を発表した。
オナーによれば、米政府のファーウェイ制裁でこれら半導体メーカーからの供給が途絶えていたが、オナーは供給再開で合意した。ファーウェイは昨年11月、低価格帯スマホのブランドであるオナーを売却していた。
オナーの趙明最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新会社となったオナーとの取引を大半のサプライヤー企業が再び始めたと述べた。
部品とソフトウエアのサプライヤーを選ぶ際に制約はないと説明し、米国のクアルコムとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、韓国のサムスン電子などと交渉していることも明らかにした。
中国軍機、15機飛来 過去4カ月の最多更新／台湾
（台北中央社）国防部（国防省）は24日、中国人民解放軍の軍用機15機が同日、台湾南西の防空識別圏（ADIZ）に進入したと発表した。空軍は空中哨戒や無線での警告、地対空ミサイルによる監視、追跡で対応した。
同部によれば、台湾空域を飛行したのはY8対潜哨戒機やSu-30戦闘機、殲10戦闘機、殲16戦闘機など。1 日に飛来した数としては、23日の13機を上回り、米トランプ政権の国務次官が台湾を訪問した昨年9月19日（19機）以降で最多となった。
バイデン新政権は23日、中国に対し台湾への圧力を停止するよう求める声明を発表。台湾が自衛能力を維持できるよう支援し続けるとの立場も示した。また、米インド太平洋軍は同日、「セオドア・ルーズベルト」空母打撃群が南シナ海に入ったと公表していた。
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202101240005.aspx
「世界文明の起源は日本」＝日本で販売されている書籍に中国ネット驚き「韓国よりすごい」
2021年1月20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、世界文明の起源は日本だったと題する日本の書籍が紹介され、注目を集めた。
ある中国のネット掲示板系微博アカウントが20日、「日本人がまた賑やかしを始めた」として、「世界文明の『起源は日本』だった」と題する日本の書籍がamazonで販売されていることを紹介した。
また、このほかにも「日本は世界文明の発祥地」というシリーズ書籍や、「漢字を発明したのは日本人だった」「義経はジンギスカンになった」といったタイトルの書籍が存在すること、さらには動画サイト上などに「日本人しか持たない神の遺伝子」といった内容のコンテンツが複数掲載されていることなどを伝えている。
これに対して、中国のネットユーザーは「韓国人を許してやれ」「韓国人は、日本人が自分たちのやり方を大胆にもまねてきたと思ってるかもしれない」「これは韓国よりもハイレベルだぞ」「宇宙の発祥地である韓国との決着をつけてから言ってくれ」「神の遺伝子とか、SF小説の書きすぎではないだろうか」「どうしていつも他人の物を盗もうとする輩（やから）がいるのか」など、冷ややかなコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=868698&ph=0&d=0135
ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。
こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。
ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。
これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。
さらに「アメリカのＳＮＳには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。
国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。
一方で、中国政府は、どのサイトが規制対象で、その個別の理由などについて公式に説明していない。問題なく見られていた外国のサイトがある日突然遮断されるということもしばしばである。習近平国家主席自らネット空間にも国家の主権が及ぶという意味の「ネット主権」を提唱しており、国家によるネット規制を正当化している。
ツイッター社をめぐっては2020年６月にも中国政府の関与が疑われる17万余りのアカウントを削除しおり、この時も中国政府は強く反発していた。しかし、国内では露骨な言論統制を行いつつ、海外では「発言権」を求めることこそが“二重基準”にあたるとの批判がある。
https://www.fnn.jp/articles/-/134883
パソコンユーザーや仕事をしている人なら1日の大半をパソコンチェアで過ごす。そんなパソコンチェアは慎重に選んだ方が良い。
中国で生産されたパソコンチェアは非常に危険だという実験の映像が公開された。中国産のいくつかの工場で生産された椅子に圧力をかけるという実験を公開。
その結果椅子は瞬く間に爆発するという恐ろしい結果になった。
具体的に建物の2階ほどの高さから椅子の上に重い物を落下させるという耐久テストで、重たい物を椅子に落とした瞬間に大爆発。炎を即周囲に広がった。
椅子の高さ調節にガス圧式を利用しており、ガスシリンダーが爆発するという事故だ。シリンダーは圧力に耐えられず窒素が漏れたか、高価な窒素の代わりにLPのような他のガスを混ぜたがために大爆発する大惨事が起きた。
実際、過去に中国では椅子に座ろうとしただけで爆発するという事故が起きた。中国産は特にシリンダーの耐久性が弱く、重さに耐えられないためこのような事故が起きやすい。
※動画あり
https://gogotsu.com/archives/62438
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/01/isu_bakuha01.png
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/01/isu_bakuha02.png
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https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/01/isu_bakuha06.jpg
https://streamable.com/th4jj9
米物言う株主エリオット、香港拠点閉鎖 東京に一部移管
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EB90Z10C21A1000000
エリオット創業者のポール・シンガー氏=ロイター
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0209084020012021000000.jpg?w=680&h=472&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=40a13f6654596a6a9747b8e47bbfeec0.jpg
米著名アクティビスト（物言う株主）のエリオット・マネジメントが香港の拠点を閉鎖することが19日、明らかになった。人員と機能を英ロンドンと東京に移す。中国政府が「香港国家安全維持法」の下で香港の統制を強めるなか、米有力ファンドの移転は注目を集めそうだ。
著名投資家ポール・シンガー氏率いるエリオットは、世界で最も活動的なアクティビストの一つ。年金基金などから資金を集め、運用総額は2020年6月時点で410億ドル（約4兆2600億円）にのぼる。投資先企業は米通信大手AT&Tや米SNS（交流サイト）大手のツイッター、ソフトバンクグループなど幅広い。アクティビスト活動に加え、未公開株（PE）ファンドや不動産投資なども手掛ける。
関係者によると、エリオットは香港を拠点としたトレーディングと投資活動をやめる。21年1月1日で、日本を除くアジアの投資ポジションは同社のロンドン拠点で担当することになった。新たな投資活動もロンドンから行う。香港閉鎖で東京が唯一のアジア拠点になる見通しだ。主要投資先の一つ、ソフトバンクグループや香港の東亜銀行はロンドンと東京の投資チームが担当するという。
中国返還後の香港は高度な自治を認めた「一国二制度」のもと、低税率で英語が通じるなど外資系企業が活動しやすい環境が整っていた。アジア地域の本社を香港に置くケースも多い。だが、香港国安法によって言論の自由は大きく後退し、資本制度への懸念も強まった。金融業界でも撤退や縮小、人員の再配置を考える企業が出てきた。
エリオットが香港拠点の閉鎖に動いた理由は明らかになっていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）によると、エリオットは香港国安法の制定前の2018年から香港拠点の人員削減を進めていたという。
中国・武漢市で世界最初のロックダウンが始まってから２３日で１年となる。世界を驚愕させた１０００万都市の封鎖措置の後、武漢では医療崩壊などにより多くの命が失われたが、現在は“英雄都市”として中国が新型コロナウイルスへの勝利をアピールする象徴になっていて、２２日からは記録映画の公開も始まった。
一方で、１年の節目にあわせた外国メディアの大々的な報道を警戒してか、一部の武漢市民の下には「メディアの取材を受けてはならない」と当局からの通知も届くなど箝口令が敷かれている。
■“英雄都市”武漢 ドキュメンタリー映画も公開
２２日から中国各地で武漢の医療関係者や市民の苦闘を描いたドキュメンタリー映画が公開された。湖北省の共産党宣伝部が企画したもので、「医療関係者やボランティアら平凡な英雄の偉大さを記録した」と大々的に宣伝されている。
武漢市内には次々と新たなモニュメントもつくられている。４万本以上を植林した“記念林”も登場。そこには「英雄の都市」と武漢市民の苦闘を讃える言葉も記されている。
中国当局が武漢封鎖の通達を出したのは２０年１月２３日の未明、そして午前１０時には封鎖措置が始まった。武漢ではその後、医療崩壊など凄惨な状況が伝えられ、３８６９人が亡くなった。武漢以外の中国本土の死者は７６６人にとどまる（２１年１月２３日０時現在）。中国政府は「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と振り返る。しばしば欧米や日本などに比べ、迅速に強制措置を取る中国の政治体制の優位性をアピールする根拠にも用いられている。
■市民には箝口令 「メディアの取材受けるな」
４月に封鎖は解除され日常を取り戻した武漢。しかし、封鎖から１年の節目を迎える２１年１月２３日を前に、一部の市民のもとには当局から異例の通知が届いた。
「メディアの取材を受けてはならない」
節目の日には各国メディアが中国政府の初動対応などについて検証する報道を企画するのが通例だ。これを予想した当局が厳重な箝口令を敷くことで先手を打とうとしたとみられる。
情報統制は、感染拡大の初期対応にも深刻な影響を与えた。武漢市につとめる女性医師の艾芬（がい・ふん）さんは、１９年１２月３０日、当時は未知のウイルスだった新型コロナの検査結果をＳＮＳに投稿し同僚医師たちに注意を呼びかけた。その後、当局から病院を通じてこれ以上情報を発信しないよう口封じされたと、後に雑誌記事の中で証言している。
また艾さんは２０年１月の早い時期から、ヒトからヒトに感染することを確信していたが、中国当局が２０日にヒトヒト感染を認めるまでは表だった対策が取れず、同僚たちに白衣の下に隠すようにして防護服を着させていたという。艾さんの証言記事はネット上に掲載された直後に削除され、彼女自身もその後、この件については一切発信していない。私たちは艾さんに取材を申し入れたが、「私は今では世間に注目される人間になってしまったため、自由に取材を受けることができません」との答えだった。
日常を取り戻し“英雄都市”となった武漢だが、情報統制の暗い影は今も街を覆っているようにみえる。
武漢には、初期の感染状況を調べ新型コロナの起源を明らかにするためのＷＨＯ（＝世界保健機関）の調査団も入っている。ただ、中国当局との調整で現地入りが大幅に遅れ、さらに１４日間の隔離措置が取られたため、本来ならすでに始まっているはずの調査もスタートしないまま調査団は１年の節目をホテルの中で迎えた。
調査の行方に世界の目が注がれる中、中国側は積極的な情報開示に応じるのだろうか。
（ＮＮＮ中国総局 富田 徹）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23cfb38695207895270dd486f5938e0e4964609
新型コロナウイルスの再拡大の影響を受けて都市封鎖をした中国の街で、外出した男性が木に縛り付けられるなど一部で厳しい行動管理が行われています。
村のトップ：「しっかり縛れ。こんな時期に散歩するな」
都市封鎖が続く河北省石家荘市で外出した高齢の男性が木に縛り付けられる映像がSNSで公開されました。
男性はたばこを買おうと入った村で住民に止められ、抵抗すると村のトップが住民らに命じて男性を木に縛り付けたということです。村のトップは停職となっています。
今月初旬から都市封鎖をしている石家荘市では当局が嫌がる男性に無理やりPCR検査をするなど、一部で市民に対する厳しい行動の管理が行われています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000204619.html
ツイッターが在米中国大使館のアカウントを一時凍結
1/22(金) 15:26
配信
TBS系（JNN）
ツイッター社は２０日、在アメリカ中国大使館のアカウントを一時凍結したことを明らかにしました。中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったということです。
一時凍結されているのは、およそ８万人のフォロワーがいる在米中国大使館のアカウントで、問題の投稿には警告が表示され、閲覧できないようになっています。
ロイター通信などによりますと、今月７日のこの投稿は「ウイグル族の女性は、もはや子づくりの機械ではなくなった」との内容の英文です。新疆ウイグル自治区内をめぐっては、欧米諸国から「新疆ウイグル自治区内で不妊手術が強制されている」との非難が出ています。
ツイッターは「人間性を奪うことに反対する規約に違反したため、措置を講じた」との声明を発表していて、一時凍結はこの投稿が削除されるまで続くということです。
「中国も被害者だ。新疆に関わる問題について中国へのニセ情報が多い」（中国外務省 華春瑩報道官）
一方、中国外務省の報道官は２１日の記者会見でこう述べ、新疆ウイグル自治区で不妊手術の強制が行われているとの指摘に反論しました。その上でツイッター社に対し「ダブルスタンダードを持たず、何がニセの情報で、何が真実かを見極めるよう望む」として凍結措置の解除を求めました。（22日11:23）
https://news.yahoo.co.jp/articles/217b3a97b64e1570685ce2caacf2e2d3ff037fb6
米、WHOのコロナ対応を称賛 トランプ時代からの転換鮮明に
【1月22日 AFP】米新政権は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の対応を主導してきた世界保健機関（WHO）を称賛するとともに、米国が加盟国としてとどまると言明し、前政権から方針転換した。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長で、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権の首席医療顧問に指名されたアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）氏は、WHO理事会の会合で、WHOについて「困難な状況下、ワクチンや治療、診断を加速させるよう、科学、研究そして開発に関わる人々の結集を促した」と表明。WHOは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いにおいて、各国と全面的に協力」してきたと述べた。
ファウチ氏の発言は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が展開したWHOへの厳しい批判からの決別を鮮明に示すもの。トランプ氏は昨年、米国のWHOからの脱退手続きを開始したが、バイデン氏は大統領就任初日の20日、その方針を転換した。
21日のWHO向けの演説で、ファウチ氏は米政府が資金拠出を再開する意向であることを強調した。米国は長年、WHO加盟国で最大の資金拠出国だった。また米政府が「WHOの強化と重要な改革の推進のため、関係各国と建設的に協力する」意向だと表明した。(c)AFP/Nina LARSON
https://www.afpbb.com/articles/-/3327669
2021年 1月 21日 2:13 PM JST
［台北 ２１日 ロイター］ – 中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。
台湾ではワクチン接種は始まっていないが、中国本土では台湾人に対して無料で接種が行われている。
共産党序列４位の汪洋全国政治協商会議主席は今週、台湾人が「祖国との統一」に利益を感じられるように、台湾人に対して包括的な便益を提供するよう政府関係者に指示した。
中国本土でワクチンの接種を受けた台湾人の数は明らかでない。
この問題を調査している台湾の安全保障当局者は「これは中国本土に対する台湾のビジネスパーソンの忠誠心を強め、与党民進党に一段と圧力を加える戦略だ」と語った。
台湾で対中政策を担当する大陸委員会は声明を発表し、ワクチンの接種は医療専門家の問題であり「政治的な宣伝活動として利用すべきではない」と指摘。中国でワクチン接種を受ける際には「安全性と必要性を慎重に評価」すべきとし、今後も状況を注視していく考えを示した。
台湾当局は中国製ワクチンのリスクを繰り返し指摘し、中国で接種を受けても台湾に戻った際には２週間の自主隔離を義務付けている。
これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室は台湾政府が「政治的な目的」で中国のワクチンに対する「根拠のない懸念」を広めていると非難し、ワクチンは「非常に安全」と主張している。
台湾は英アストラゼネカ製のワクチン１０００万回分を含む約２０００万回分のワクチンを手配したが、配布は３月以降になる予定だ。
https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-vaccine-idJPKBN29Q0HS
韓国が誇るスイーツ「ソルビン（雪氷）」が中国でそっくりそのままパクられていたことが発覚した。
日本では原宿に正式な1号店が2016年にオープンし一大ブームとなった「ソルビン」韓国の釜山生まれのこのスイーツをロゴなども全てパクられてしまったようだ。
パクリ方はえげつなかったりする。中国の業者は「雪氷元素」という商標を先に取り、既に数百店舗を出店し営業していた。
韓国の特許庁の役割を果たしている中国商標平審委員会すら、韓国に軍配を上げるほど、とんでもないレベルだった。
ところが問題は、該当業者が盗んだ韓国企業の商標がまだあるということだった。
イニスプリー、ヤムセム、コ・ボンミンのり巻き、キム・カネなど韓国内有数のフランチャイズの名前がそのまま登録されていた。
この他にも、中国は韓流ブームに乗って、東南アジアで韓国の果物が人気を集めている間に中国産の梨や柿などにハングルを入れて販売している。
良心のない中国企業の行動に韓国国民は「パクリの王様である中国らしい」と語った。
ただ韓国も日本の企業をそのまま真似て韓国で展開していたりする。それだけでなく、日本の食べ物やお菓子のパクリは非常に有名だ。
https://gogotsu.com/archives/62403
パクリお菓子
ドナルド・トランプ米大統領の任期が切れる数時間前、中国国営の新華社通信は20日、英語のツイッターアカウントから「いなくなってせいせいする、ドナルド・トランプ！」と投稿した。
投稿には「厄介払い、トランプ政権と政権末期の狂気」と題した16日掲載の論説のリンクが貼られている。論説では、任期切れ間近にトランプ政権が打ち出した中国を標的とする措置を「ばかげた見せ物」と断じ、新政権の米政策担当者に対し、米中関係が「一握りの過激派によって間違った方向に」導かれないよう求めた。
中国の国有メディアや政府関係者は、米中の緊張が最も高まっている局面でもトランプ氏への直接的な批判は抑えてきた経緯があり、今回の辛らつな送別は従来路線からの大きな転換となる。
また中国外務省の華春瑩報道官は20日の定例会見で、マイク・ポンペオ米国務長官について「（中国に）多くの喜びを与えてくれた。日々、大掛かりなショーを楽しませてくれた」との皮肉たっぷりの発言を行った。
その上で「米国のイメージと名声という点において、ポンペオ氏が自身と米国にもたらした打撃を修復することは難しい」とした。
https://jp.wsj.com/articles/SB10397557193988564773704587233533841351886
2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。この数字は2020年12月1日付で中国政府「教育部」と「人力資源・社会保障部」が連名で公表した推計だが、2022年の大学新卒者は1000万人を超えると予測されている。
(略)
ところで、2021年6月に大学を卒業して社会人となる大学卒業予定の新卒者にとって最大の関心事は就職であるが、昨今の中国に909万人もの大学卒業者を受け入れるだけの就職先が存在するのだろうか。
中国は、2018年7月から始まった米国との貿易戦争の影響を受けて対米輸出が大きく落ち込んだことにより、輸出産業の倒産が続発している。そればかりか、生産拠点を中国から労賃が低廉な国へと移動させる企業が続発している。
これに追い打ちをかけたのが、2019年12月に湖北省武漢市で発生したとされる「武漢ウイルス(SARS-CoV-2)」による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(以下「新型コロナ」)であり、2020年1月から2021年1月の現在まで1年以上にわたって中国国内のみならず海外を含めた市場の需給を低迷させている。
この結果、広東省の広州市や深圳市では多数の商店が営業休止や閉店を余儀なくされているし、広東省各地で生産企業の倒産や休業が多発していると言われている。これは広東省に限った話ではなく、中国全土に新型コロナの感染と同様に蔓延しつつある。
こうした経済状況下においては、中国企業(国有企業・民営企業)の求人需要は大幅に落ち込み、即戦力にならない大学新卒者の雇用機会は極度に縮小しているのが実情である。
就職率たったの20％すら割り込むか
2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。
この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。
この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。
(略)
2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。
「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」
姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。
そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。
そこで提起されたのが、「新時代の上山下郷」であった。中国語の「上山下郷」とは「下放」とも言うが、上述した文化大革命(1966～76年)の時期に学生や幹部などを農山村へ送り込み、長期間定住させて思想改造を行うと同時に、農山村の社会主義建設に尽力させること意味する。
「新時代の上山下郷」とは、就職できない大学卒業生を辺境の地である新疆ウイグル自治区やチベット自治区などを含む西部地区や発展途上地域の重点領域に就職させることで国家に貢献させようというものである。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c770013d9cede599725e2efa074a8cb2b6a15e9b?page=1
華氏は翌20日、ジェノサイドは「中国国内で過去に一度も起きたことはなく、現在も起きておらず、この先も決して起きることはない」と明言した。
人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が新疆ウイグル自治区の複数の強制収容所に収容されていると指摘。
証人や人権活動家らは、中国政府がウイグル人に対しイスラム教で禁じられている豚肉食や飲酒を強要するなどしてイスラムの習慣を奪い、多数派の漢文化に無理やり融合させようとしていると訴えている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3327402?act=all
▲ ヘムヂのYouTubeキャプチャー
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「キムチは韓国の食べ物（飲食）」と発言した韓国の有名『モクバン（食べる放送）』ユーチューバー、ヘムヂの動画が中国で突然削除された。
19日、動画共有プラットホームであるピリビリ（bilibili）のヘムヂのアカウントには、ヘムヂのモクバン動画が1本も残っていない状態である。ヘムヂのウェイボ（微博=中国版Twitter）のアカウントも同じである。
ヘムヂはYouTubeで530万人のチャンネル登録者を保有していて、中国ウェイボとピリビリでは、それぞれ287万人と133万人のフォロワーがいる。
ヘムヂは最近、中国人がキムチやサム（野菜などで包むやつ）のような韓国の食べ物を自国の伝統文化と主張しているという趣旨のコメントに対し、『いいね』を押して中国ネチズンの反発を受けた。 ヘムヂは、「中国の飲食文化を尊重する」とし、中国を冒涜する意味はなかったと謝罪したが、その後「キムチやサムは当然、ウリナラ（我が国）の食べ物だと思う。これが論争になること自体、話にならない」と明らかにして、再度中国ファンの集中砲火を浴びた。
▲ ヘムヂのYouTubeアカウント。
結局、中国でヘムヂの動画アカウントとオンラインストアを運営するスセン広告（？）は、ヘムヂとの契約を解約し、タオバオ（淘宝網）にあるオンラインストアを閉鎖して、ヘムヂの動画を削除すると明らかにした。この会社は、「我々は中国を冒涜するいかなる行動にも断固反対し、我々と契約した外国人ブロガーが中国を冒涜することを容認しない」と明らかにした。
これに対してヘムヂは、「中国の方々が、私に裏切られたと感じて怒ったのは誤解から始まった、中国人を蔑む暴言に同調したのであれば、謝罪をするのが正しい」と言いながらも、「中国で活動するためにキムチを中国の食べ物と言わなければならないのなら、中国で活動をしない」と宣言した。
今回の事件は昨年11月、中国・四川地方の塩漬け野菜である泡菜（ぱおつぁい）が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたことで、中国の環球時報が韓国キムチと関連づけて、『キムチ宗主国の恥辱』と報道して以降、韓中間の『キムチ戦争』が続く中で起きた。
（略）
ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0015445407&code=61172111&
英国が主要７カ国（Ｇ７）首脳会談に韓国やオーストラリア、インドなどの国の首脳を招待したことに対して、中国当局が国際組織としてＧ７は特定国家を狙うのではなく世界に資するようなことをしてほしいと立場を明らかにした。
中国外交部の華春瑩報道官は１９日の定例記者会見で、ボリス・ジョンソン英国首相が「民主主義国家」を強調しながら、韓国・オーストラリア・インドなどの国々をＧ７首脳会談に招待したことに対して評論を求められて、このように答えた。
華報道官は「どんな国際組織でも、各国の相互信頼と協力増進と多国主義守護、世界平和と安定守護に資するものでなければならない」としながら「われわれは多国主義の仮面をかぶって多国主義をイデオロギー化して特定国家を狙うことに反対する」と話した。
続いて「われわれは多国主義を言い訳にして少数国家が制定した規則を国際社会に強要することにも反対する」としながら「関連国家が相互尊重と平等の基礎の上に、他の国家とともに友好協力関係を発展させていくことを願う」と求めた。
ジョンソン首相は今月１６日（現地時間）、今年６月にＧ７首脳会談を対面会談方式で開催するという計画を発表し、韓国・オーストラリア・インド・欧州連合（ＥＵ）をＧ７のゲストとして招待した。
英国政府は「首相の野心はＧ７を利用して世界の民主的で技術が発展した国家の間で協力を強化すること」としながら「首相は（Ｇ７首脳会議の）専門知識と経験を強化するために韓国とオーストラリア、インドの首相をゲスト国家として招待した」と説明した。
中央日報日本語版 2021.01.20 15:09
https://japanese.joins.com/JArticle/274652
アジアBiz
2021年1月20日 14:47
中国ネット大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が20日、自身の主催する社会福祉イベントにオンラインで参加したことがわかった。中国共産党系メディアの環球時報（英語版）が報じた。馬氏が公の場に姿を現すのは2カ月以上ぶり。2020年末に中国当局が独占禁止法違反で杭州にあるアリババ本社を捜索しており、馬氏の動静を巡り様々な臆測が取り沙汰されていた。
中国メディアによれば、馬氏は中国農村部の教師100人が参加するイベントにオンラインで参加し、参加者らに「新型コロナウイルスの感染拡大が収束したら、是非また会いましょう」と呼びかけた。馬氏の財団が毎年主催しているイベントの一環だという。環球時報は「馬氏が姿を見せないことで、西側メディアの間で過去2カ月間にわたり臆測が広がっていた」と伝えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205L30Q1A120C2000000
国際公衆保健の専門家団体が、中国による新型コロナウイルス感染症への初期対応の遅さを指摘したことで、中国側が反発した。
18日（現地時間）ロイター通信によると、“パンデミックの事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）”はこの日 報告書を公表し、中国による新型コロナへの初期対応方式を批判した。
IPPRは、新型コロナが中国湖北省の武漢で初めて発病したことに言及し「はっきりしていることは、中国の中央と地方保健当局が1月に公衆保健措置をより強く適用することができたということだ」と伝えた。
このような指摘に中国側は「我々は武漢で新型コロナが拡散した時、迅速に都市を封鎖した」とし「これは 中国が、全世界が新型コロナに対備するための貴重な時間を稼いであげたことだ」と反発した。
中国政府は、昨年1月23日から4月8日まで武漢を全面封鎖していた。
中国側は、この点を強調し「国際社会は合理的・科学的な観点で、中国の努力を見つめなければならない」と主張した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0120/10284897.html
新型コロナウイルスへの各国の対応などを検証しているＷＨＯ＝世界保健機関の独立委員会は、中国の初期対応に遅れがあったとする報告書を公表しました。
ＷＨＯの独立委員会は１８日に公表した中間報告書で、「中国の保健当局は去年１月の時点で、より強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」として、感染拡大の初期段階で中国当局側の対応に出遅れがあったと指摘しました。
また、ＷＨＯについては「期待されている仕事を行う能力や権限が不足している」とし、新たな感染症の検証などが自由にできていないとしています。その上で、ＷＨＯが去年１月２２日まで緊急委員会を開催せず、公衆衛生上の緊急事態宣言を１月３０日まで先送りしたことを疑問視しています。
こうした中、イギリス政府は１８日、８０歳以上の高齢者と介護施設の入居者の半数以上がワクチン接種を受けたと発表しました。これを受けて、次に優先順位の高い７０歳以上の人や７０歳未満で基礎疾患のある人たちに接種を開始するということです。（19日10:53）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e08f8e5913861f47d2a852b515e49c8c7fcb3d
