🚨速報：イランの地下壕に300〜400人の中国人が閉じ込められる。—連絡なし。多くが死亡/窒息。DJIの技術者7人が死亡。エリートレーダーチームが消失。
— Pa!Pa!Pa! (@PaPaPa80755851) March 17, 2026
中国共産党の内部告発—北京は口止め料を支払い沈黙。習のイランへの賭けが崩壊。 https://t.co/qpuwDO90mm
衝撃的なエスカレーション：300～400人の中国軍および技術顧問がイランの地下壕に閉じ込められ、連絡が取れず、多くが死亡した恐れがある。米イスラエル軍の攻撃でDJIの技術者7人が死亡したことが確認された。エリートCETCレーダー専門家の遺体は第一波で蒸発した。北京は口止め料を支払い、完全な沈黙を強制している。カナダの反体制派である盛雪氏を通じて、元中国共産党高官からリークされた。習近平のイランでの代理戦争は崩壊しつつあり、中国人の命が代償を払っている。
https://www.youtube.com/shorts/khH4X1HF5hg
ポイントは、中国のレーダー開発者がイランで勤務していたってことで、つまり今回突破された中国製レーダーは性能落とした劣化版ではなく、最新のフルスペックバージョンだろうってこと
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イランで働いていた中国のレーダー技術者3名が爆破事件で死亡した
彼らはステルス探知技術の重要なレーダー開発拠点である、中国電子科技集団公司の第14研究所に所属していた
ポイントは、中国のレーダー開発者がイランで勤務していたってことで、つまり今回突破された中国製レーダーは性能落とした劣化版ではなく、最新のフルスペックバージョンだろうってこと
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 17, 2026
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イランで働いていた中国のレーダー技術者3名が爆破事件で死亡した… https://t.co/ppe8mOxpv5
中国は国防費を大幅に増加させてきたが、自国周辺での作戦を想定した軍事力に過ぎない。中国が米国に代わって覇権国になる能力や意思がないのが現状だ。
中立的な立場に固執している様をみて、「中国は同盟国イランを見殺しにするのか」との論調も出ており、国際社会における中国の面子は丸つぶれだ。
加えて、中国製武器の実効性に対する疑問も浮上している。
イランに配備された中国製の防空ミサイルシステムやレーダーが、米国とイスラエルの攻撃を防ぐことに完全に失敗したからだ。実際にイスラエル軍は3月5日、「イランの防衛システムの約8割を破壊。制空権をほぼ掌握した」と発表した。
中国はこれまで「自国の防空網は米国の最新鋭ステルス戦闘機まで捕捉・撃墜できる」と豪語していたが、実戦では「無用の長物」に過ぎないことが露呈してしまった。
中国政府の威信の低下は海外だけにとどまらない。
https://gendai.media/articles/-/164956
「中国は拘束されるリスクが……」とか言って勝手に不安を募らせてる人、拘束されるほどの重要な人物じゃないから大丈夫ですよ。
— Daisuke Tano (@tanosensei) March 15, 2026
中国海南省の中級人民法院（地裁）は20日、2017年に同省で温泉開発の地質調査中に拘束された50代の日本人男性に対し、国家機密を不法に入手、分析し、海外に提供した罪で懲役15年と10万元（約160万円）没収の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。
中国では15年以降、スパイ行為に関わったなどとして少なくとも日本人9人が起訴され、判決が出たのは今回で7人目。全員が実刑判決を言い渡されており、今回が最も重い量刑となった。
男性は中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和源温泉開発」の責任者。中国メディアは男性の拘束が判明した際、ノートパソコンなどから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じていた。判決で具体的にどのような行動が問題視されたかは明らかになっていない。
温泉開発を巡っては日本人男性6人が山東省と海南省で拘束された。うち4人は帰国したが、17日に山東省の裁判所で懲役5年6月の実刑判決を受けた70代男性と、今回判決を受けた男性が起訴されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45051780R20C19A5CR0000/
約58兆円を誰が負担すんの？(´・ω・｀)
中国自動車業界の推計によると、今後8年間で4000万個以上の自動車用バッテリーの保証期間が満了する見込み
保証期間が過ぎてバッテリーの安全性能が著しく低下した場合、新しいバッテリーに交換する必要がある
仮にバッテリー1個の価格が6万元だとすると、総コストは2兆5000億元(約58兆円)になるが、誰が負担するのだろうか？
約58兆円を誰が負担すんの？(´・ω・｀)
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 15, 2026
中国自動車業界の推計によると、今後8年間で4000万個以上の自動車用バッテリーの保証期間が満了する見込み
保証期間が過ぎてバッテリーの安全性能が著しく低下した場合、新しいバッテリーに交換する必要がある… pic.twitter.com/0veQmU9vWQ
中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ 欧州で来月に
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１３日、数分で充電可能な高級ＥＶを欧州で来月に発売すると発表した。現行のどのＥＶよりもはるかに高速な充電性能となり、中国国内での販売が不振となる中、海外での急速な事業拡大を図る。
最大８００キロの航続距離もほとんどの既存ＥＶモデルを上回る「デンツァ」Ｚ９ＧＴモデルは、先週明らかにされた最新バッテリー技術「フラッシュチャージング」により、１０％から７０％まで５分で充電可能。さらに摂氏マイナス３０度の環境下でも、２０％から９７％まで１２分で充電できるとＢＹＤは説明する。
ＢＹＤはまた、デンツァＺ９ＧＴを数分で充電するのに必要な１５００キロワットに対応できる充電器が欧州市場に存在しないため、今夏から欧州全域にフラッシュ充電器の設置を開始する。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/OYDMWYYJLBMN7JHHZHFNA56VBM-2026-03-13/
中国・湖北省武漢市の同済医院で、MRI検査の装置の中に男性が一晩閉じ込められる出来事があった。中国メディアの封面新聞が12日付で
報じた。
記事によると、当事者の唐（タン）さんは2月25日夜に首の痛みのため一人で同病院を受診し、MRI検査を受けることになった。しばらく待った後に医師に呼び出され、2号検査室のMRI装置の上に横たわった。検査は通常通りに始まったが、唐さんは過去の検査と比べて検査時間が長いことに違和感を覚えた。そこで、医師に向かって大きな声で呼び掛けてみたが、返事はなかったという。
唐さんは自力で抜け出そうとも考えたが、装置がまだ作動している音がしていたため、体に何か影響があるのではと恐怖を感じて動くことができなかった。しばらく大きな声で呼び掛け、疲れると休むということを繰り返した。26日朝になり、検査室の外で物音が聞こえたため、唐さんは大声で助けを求めた。異変に気付いた清掃員が警備員を呼んでくれ、唐さんはようやく装置から出ることができた。
唐さんは「体を装置に固定されたまま、機械は一晩中動き続け、私はずっと助けを求め続けていた」と語った。実は、なかなか帰宅しない唐さんを心配して、妻が夜間に病院を訪れていた。その際に警察にも通報していたが、当直の警備員が受診記録を調べたところ、唐さんは26日午前0時10分にすでに検査を終えていたことになっていたという。
病院のその後の発表によると、担当した医師は唐さんを装置に固定して検査を開始した後、別の業務があったためにその場を離れた。その際、システム上では検査を「完了」と記録し、同僚に唐さんがまだ検査中であることを伝えていた。しかし、引き継いだ同僚がそのことを忘れていたという。
記事によると、当該医師らはすでに停職処分となっており、病院もこの問題について特別会議を開いて是正措置を講じた。 病院側は唐さんに謝罪したが、賠償などの問題について双方は合意に至らず。病院側は司法手続きによる解決を提案している。
中国のネットユーザーからは
「機械の中で一晩とか…怖すぎる」
「閉所恐怖症にとっては地獄だ」
「どれだけ苦しいか、この2人の医師にも味わわせてやるべき」
「MRIは本当につらい。閉所恐怖症じゃなくても息苦しい感じがする。あの大きな音も不快。一晩閉じ込められるなんてもはや医療事故だ」
「MRIの中に患者を残したまま忘れるとか、そんなことあり得るのか？」
「こういう検査って普通、1人の医師が最後まで担当するものじゃないの？」
「病院も誠意がない。患者が納得する賠償を自ら提案すべきなのに、被害者側に『訴えろ』と言うなんて」
といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b972564-s25-c30-d0052.html
最高益の理由はこちら
— イング (@ING_gurimore) March 14, 2026
「週休一日、毎日強制13時間労働」 https://t.co/wNMHOqyvcn
電気自動車（EV）向けの電池で中国企業のシェアが伸びている。2025年は7割を超え、21年の5割弱に比べ寡占が進んだ。世界のEV需要が減速するなかでも、最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は中国や欧州で受注を拡大し最高益を更新。主力の米国向けが苦戦する韓国勢と差を広げる。
「幅広い製品展開によって競争優位性が高まっている」。CATLの25年12月期決算は純利益…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12CKH0S6A310C2000000/
イラン｢人民元で支払ってくれるなら海峡を通っていいですよ｣
— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) March 14, 2026
なぜ明確な死亡スイッチを押していくのか理解に苦しむ。
イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。
この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。
制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。
中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。
世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。
国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。
https://www.cnn.co.jp/world/35245032.html
いまの中国ほど日本人のイメージと実態とが乖離している国はないと思うので、学生には常々一度行ってこいと言っているのだが、ゼミ旅行の行き先を決める際の反応を見ていると、どうも親にやめておけって言われてる感じなんだよな。僕と同世代の人たち、中国に対するイメージが30年前で止まってる感じ。
— Daisuke Tano (@tanosensei) March 13, 2026
田野 大輔（たの だいすけ、1970年 – ）は、日本の社会学者。甲南大学文学部教授。専門は歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究。研究分野は、ナチ・ドイツにおけるマスコミュニケーションの問題、特に宣伝や娯楽、セクシュアリティに関する研究、余暇・厚生の領域における日独文化交流の研究。
おもな著書に、『魅惑する帝国』『愛と欲望のナチズム』『ファシズムの教室』『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？(共著)』などがある。
ファシズム体験授業
「権力の後ろ盾があればいとも簡単に、社会的に許されないことができてしまう」ということを学生に考えさせることを目的として、所属校である甲南大学でファシズムの体験学習授業を行っている。学生が同じ服装でナチス式敬礼や「自分たちは正義の側である」という意味づけにより「悪者」を糾弾することなどの体験を通して「集団心理が暴走することの怖さ」を学ぶというものである。こうしたファシズムと同様の仕組みは、現在も世界中で広がる排外主義運動に見出すことができるという。この取り組みは、アメリカでおこなわれた「サードウェイブ実験」を描いた映画『THE WAVE ウェイヴ』に田野が触発されて開始した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E9%87%8E%E5%A4%A7%E8%BC%94
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。
ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。
トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237
また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本（佐世保）拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045
ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群（ARG）および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
— mei (@2022meimei3) March 14, 2026
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。… https://t.co/wVnPzuQPZf
中国政府、国有石油大手からの備蓄放出要請を拒否＝関係者
中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）が商業石油備蓄から１３００万トン（９５００万バレル）を放出するよう求めたものの、中国政府が拒否した。関係者２人が今週、明らかにした。
業界推計によると、世界最大の石油精製能力を有するシノペックは、日量約４００万バレルの原油輸入のうち６割近くを中東に頼っている。ただ、米・イスラエルとイランの軍事衝突で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約１９日分の原油放出を求めていた。
また、中国政府は複数の石油精製業者に対し、戦略石油備蓄は現時点で放出禁止だと伝えたという。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MECNXFLZXVLQ3PRIMKUEW2YGIY-2026-03-13/
習近平氏、異例の４期目に布石 ３５年まで続投視野に―台湾統一に意欲・中国全人代
【北京時事】中国の習近平国家主席（７２、共産党総書記）は１２日閉幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、異例の４期目入りに向けた布石を打った。建国の父、毛沢東が成し遂げられなかった台湾統一を実現させ、歴史に名を残すまで引退しない意向とみられ、来秋に開かれる党大会で続投が決まることが確実視されている。軍の引き締めを通じ統一の準備を加速させる構えだ。
◇終身可能に
成長率目標を承認 ５カ年計画、国防予算も―中国全人代が閉幕
「２０３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の倍にする」。全人代で公表された第１５次５カ年計画（２６～３０年）に、こう明記された。期間外の目標が盛り込まれたことに関して、「少なくとも３５年までは続けようとする習氏の意欲が確認できた」（中国政治の専門家）との分析がある。
習氏は１２年に総書記に選ばれ、１３年に国家主席に就任。当初から長期政権を狙っていたとされるが、憲法で定められていた２期１０年の国家主席の任期制限が立ちはだかった。
そのため習政権は１８年の全人代で憲法改正に踏み切り、制限を撤廃。兼任する総書記の任期は党規約で明文化されていないため、毛と並ぶ終身指導者になるための制約が取り払われた。
習政権の歩みについて外交筋は「最初の１０年は政敵排除と自派固めの期間で、３期目に入った２２年にようやく完全な習体制が発足した」と振り返る。米欧などでは「３期目が終わる２７年までに台湾侵攻がある」との見方が多かったが、最近は軍高官の一斉粛清で不透明感が強まっている。
◇侵攻積極派を選抜も
今年１月、中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席らが失脚。習氏がトップを務める軍最高指導機関の中央軍事委は、２２年に７人で発足したが、相次ぐメンバー失脚で、習氏を除くと、規律維持などを担当してきた張昇民氏しか残っていない。「作戦を指揮する立場の軍人が不在で、台湾侵攻どころではない」（軍事専門家）とされる。
習氏が、長年頼りにしてきた盟友の張又侠氏を突然引きずり降ろした形で、背景を巡りさまざまな臆測が飛び交った。習氏の意に沿わない言動や行為があったとの見方が多く、張又侠氏が台湾侵攻に消極的だったとも言われる。
習氏は今月７日、全人代の軍代表団による分科会に参加し、張又侠氏の「謀反」を念頭に、忠誠心を高めるよう厳命。４期目入りを前提に、台湾侵攻に積極的な軍高官を厳しい目で選抜していくとみられる。このため、侵攻に踏み切るとしても、体制を立て直した後の２７年以降との観測が出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026031200819&g=int
2026年3月10日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、米国のエネルギー研究員の分析として、中国の巨大な石油備蓄がエネルギー市場の混乱から同国を守っていると報じた。
記事は、コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのエリカ・ダウンズ上級研究員の見解を紹介。中国の戦略備蓄には約14億バレルの原油があり、中東からの輸入が完全に途絶しても約6カ月分の供給不足を補えると指摘したことを伝えた。
また、中国が過去20年にわたり、現在のような事態に備えて戦略石油備蓄を構築・充填（じゅうてん）してきたとダウンズ氏が解説したことを紹介している。
さらに天然ガスについても、中国の中東依存度はわずか約6％にとどまり、国内生産とパイプライン輸入の増加がリスク軽減に寄与していると指摘したことにも触れた。
記事は、イラン紛争により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が一時1バレル120ドル（約1万8960円）付近まで急騰するなど、国際市場は大きく動揺したことを改めて紹介した。
その上で、中国がより多くの産業で石油から電力への転換を進めており、電力は国内の石炭、水力、風力、太陽光で賄えるというダウンズ氏の予測を伝えた。
記事によると、ダウンズ氏はさらに「中東情勢の混乱が、中国のクリーンエネルギー移行と全面電化をさらに力強く推進させる契機になっても驚かない」との見方も示したという。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b972390-s25-c20-d0193.html
陸上自衛隊が敵国への反撃能力を備える長射程ミサイルを配備することに対して、中国国防省は動画で「新型軍国主義の現実的な脅威だ」と批判しました。
中国国防省 蒋斌報道官
「日本に告ぐ。武力濫用の古い道は自滅への行き止まりだ」
報道官は、長射程ミサイルの配備は「『専守防衛』や『自衛』の偽装をかなぐり捨て日本の『新型軍国主義』がすでに露骨な現実的脅威になった」と指摘しました。
その上で「日本があえて武力で中国の主権と安全を侵すのなら、必ず正面からの打撃を受け徹底した失敗となる」と警告しています。
陸上自衛隊は31日にも熊本市内に射程がおよそ1000キロで中国本土も射程圏内になる長射程ミサイル「12式地対艦ミサイル」改良型を配備する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7232bf41415a3d34802dba0f2b055ba68412e591
イラン情勢悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された中で中国が原油買いだめに出て戦略石油備蓄を半年分確保した。
世界最大の石油輸入国である中国は1～2月に前年同期より15．8％多くの石油を輸入したと中国海関総署が10日に発表した。
中国経済専門メディア「華爾街見聞」は11日、「中国の1～2月の原油輸入量が15．8％増え同期間で過去最高を記録した。精製油は43％急増した」と報道した。メディアは「現在中国の戦略石油備蓄は約14億バレルで中東地域からの原油輸入が全面中断される場合、6カ月の不足分をまかなうのに十分な量」と業界の分析を引用して報道した。
同じ期間にレアアース輸出は23％増加し、鉄鉱石輸入は10％増加した。集積回路は輸入量基準2カ月間に909億9800万個で前年同期比9％増え、金額基準では5502億7000万元（約12兆6609億円）で36．8％増加した。金額基準では原油輸入額である3115億9000万元を大きく上回った。
当局の戦略備蓄と違い一般ガソリン価格は今年に入り4回上がった。中国国家発展改革委員会は9日、中国内のガソリン小売価格を1トン当たり695元、軽油価格を670元引き上げた。これにより北京基準で一般ガソリンは1リットル当たり0．56元上がり7．64元となった。これは2022年3月から4年ぶりの引き上げ幅だ。
これに伴い、北京、上海、広州、杭州など主要都市のガソリンスタンドでは値上げ前に給油しようとする車が集まり大きな混雑を見せた。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米国とイランの戦争で中国の長期エネルギー安全保障戦略が注目されていると報道した。電気自動車普及を拡大し、ロシアとのエネルギー協力を強化して中東への依存度を引き下げたとしながらだ。
昨年の中国の原油輸入量は5億7800万トンで前年比4．4％増加した。輸入相手国はロシアが17．4％、サウジアラビアが14．0％、イラクが11．2％などだ。中国統計年鑑によると2024年の中国のエネルギー消費量で原油が占める割合は18．2％にすぎず、石炭が53．2％で最も大きな割合を占める。
野村証券の首席中国エコノミストの陸挺氏は3日に発表した報告書で、中国は原油消費量の73％を輸入に依存しており、ホルムズ海峡を通じた原油輸入は中国の全原油輸入量の約半分を占め、これは全エネルギー消費量の6．6％に当たると試算した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18040313cb80c0e555c8aa4ac03d7cffe88381e
国民生活センターは１１日、ＳＮＳやインターネット通販でエアコンのような冷暖房機能をうたって販売されていた機器計１０商品のテスト結果を公表した。対象は全て中国製で、冷房機能をうたった５商品、暖房機能があるとした４商品、冷暖房機能を備えるとした１商品。いずれもＰＲする機能は確認できなかった。
冷房機能があるとする６商品は、全てに空気を冷却する装置が搭載されておらず、送風機能のみだった。説明書にも、冷房機能があるとの記載はなかった。
また、５商品の暖房機能については、一般的なエアコンとそれぞれ３０分作動させた場合の室温を比較。エアコンでは１２度以上上昇したが、５商品はいずれも５度以上上がらなかった。
全国の消費生活センターなどには、「冷たい風がでない」「温まらない」などといったネット通販で購入した冷暖房機器の性能に関する相談が２０２４年度に１３５４件、２５年度（２５年１２月末現在）も９２３件が寄せられている。国民生活センターの担当者は「有していない機能を販売時に強調している点が問題。誇張された広告には注意してほしい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2b27502eb105ded75694f9fcefb21504748f4f
🇨🇳はおろか、台湾政府関係者すら一部しか知らなかったゲリラ来日。自民党幹事長代行の萩生田氏と駐日代表を永らく務めた謝長廷氏の「腹芸」だったことが台湾側の情報で明らかになっているが、日本側も情報を一切漏らす人がいなかった。これがいちばんの成果だと政治評論家が述べてたな。… https://t.co/W9Xmix5mKV
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) March 10, 2026
台湾の首相に相当する行政院長が日本を訪れ、ワールド・ベースボール・クラシックを観戦したことについて、中国外務省は「断固として反対する」と激しく反発しています。
中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の会見で、日本を訪問した卓栄泰行政院長について、「日本を訪れ、独立を企み挑発的な小細工を行っている」と非難しました。
郭嘉昆 報道官
「中国は、日本側が台湾問題において際どい手法を用い、現状打破を企てることを高く警戒し、断固として反対する」
そのうえで、「日本が挑発を容認し、恣意的な振る舞いをすれば必ず代償を払うことになる」とけん制、「中国は台湾独立勢力を打撃し、外部勢力による台湾問題への干渉に断固反対し、国家の主権、安全、領土の一体性を守り抜く」と主張しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2518756?display=1
中国BYDの超高級車、『車体を揺らして雪を振り落とす（スノーシェイク）機能』を購入者が検証(0:15～)pic.twitter.com/0SQ56NBIuk
— 愛国心🌸🌸 (@otakara18) March 9, 2026
仰望の3番目モデルは「U7」という大型セダンで、2024年4月の北京モーターショー2024でお披露目された。BYDのフラッグシップセダンの座に君臨するこのモデルはボディも巨大で、全長約5.3メートル、全幅は2メートルという迫力だ。フロントマスクは仰望特有の巨大な「コの字」型ヘッドライトが印象強く、サイドのプレスラインは後ろにかけて上下複雑に入り組んだ形を描く。全体的なシルエットは昨今の流行であるクーペ風スタイリングとなっているが、これでも一応は4ドアセダンとなる。左右を緩やかに繋ぐテールライトがリアの印象を決定づけており、唯一無二の存在感を醸し出している。写真ではわかりにくいだろうが、実物を見ると本当にそのスケール感に圧倒されるほどだ。
https://36kr.jp/342574/
いや、まじで、、、中露の立ち回りがすごすぎて日本の頭の悪さが際立ってて辛い、、、、辛い、、、、
— 西位 輝実 NlSHII Terumi (@NishiiTerumi) March 8, 2026
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖で、供給途絶への懸念から原油相場が高騰するのに連動して、中国の石油製品価格が大きく上がるとの観測が出ている。国際原油価格は2023年10月以来、２年５カ月ぶりの高値を付けており、国内のガソリンと軽油は近く１トン当たり500元（約１万1,400円）前後値上がりするとの見方が広がっている。
中東情勢の緊張を受けた供給途絶への懸念から、原油価格は高騰している。米ニューヨークの原油先物相場は６日、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、１バレル＝92米ドル台（約１万4,500円）を付けた。終値は前日比9.89米ドル（12.2％）高の90.90米ドルで、２年５カ月ぶりの高値となった。ＷＴＩ原油の週間上昇率は35.6％。
中国政府は国際的な原油価格の変動を反映させる形で10営業日ごとに国内の石油製品価格を見直している。国家発展改革委員会（発改委）はきょう、国内の石油製品価格の見直し（10日から適用）を発表する。
中国の主要なコモディティー（商品）情報を提供する山東卓創資訊は、ガソリンと軽油の価格が１トン当たり500元上がると予測。１リットル当たりに直すと、92号ガソリンは0.39元、95号ガソリンは0.41元、０号軽油は0.42元それぞれ上昇し、自家用車の燃油費や物流の燃油コストの拡大につながると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98ab01628701a4acf0c77e04bdc7e6a69dae976b
｢必ず代償払うことに｣ 台湾行政院長訪日めぐり中国が日本を批判
台湾の卓栄泰（チュオロンタイ）行政院長（首相に相当）が7日に訪日し、野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を観戦したことをめぐり、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日、「必ず代償を払うことになる」と日本を批判した。
日本と台湾は外交関係を結んでおらず、現役の行政院長の訪日は極めて異例。郭氏は卓氏について「やましい考えを抱いて、こそこそと日本に行き、『独立』の挑発をたくらむ小細工を弄（ろう）するもので、やり口は恥ずべきものだ」と非難。日本に対しても「台湾問題でグレーゾーンを利用し突破を図ろうとしていることに反対する」とし、「一切の結果は日本が責任を負わなければならない」とした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV3932PDV39UHBI00BM.html
