中国EVメーカーBYD D-チェーンと呼ばれる「お産手形」「七夕手形」で下請けに代金支払い、実質的な純負債が3,230億元（約6.6兆円、2024年6月30日時点）に及ぶことがわかりました。今の時代に「お産手形」や「七夕手形」をお目にかかるとは、、さらに所持人払いｗ

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 9, 2025

BYD、実質的な純負債3,230億元との報道──サプライチェーンファイナンスに潜むリスクをGMT Researchが指摘

2024年1月20日、米ブルームバーグは、中国の電気自動車（EV）大手であるBYD（比亜迪）について、実質的な純負債が3,230億元（約6.6兆円）に上る可能性があると報じました。同報道は、香港を拠点とするショートセル機関GMT Researchの分析を引用しています。GMT Researchは、BYDがサプライチェーンファイナンスに過度に依存している実態に警鐘を鳴らしています。

■ GMT Researchの主張：負債の過小計上と財務リスクの潜在化

1月10日に発表されたGMT Researchのレポートによれば、BYDはサプライチェーンファイナンスを通じて、実質的な負債の一部を帳簿上に反映させていない可能性があるとされています。具体的には、販売に伴う売掛金や90日以上の未払い買掛金を含めて再計算した結果、同社の純負債は2024年6月末時点で3,230億元に達すると試算されました。

一方で、BYDが公式に開示している純負債は277億元であり、両者の間には2,900億元以上の乖離が存在しています。GMT Researchは、こうした手法により、財務状況が実態以上に健全に見えるよう調整されていると指摘しています。

■ サプライチェーンファイナンスの仕組みと課題

サプライチェーンファイナンスとは、企業が自社の信用力を活用し、取引先（サプライヤー）への支払いを金融機関などに肩代わりさせることで、実質的な支払いを繰り延べる仕組みです。これにより、企業はキャッシュフローの改善を図る一方で、外部からはその実態が見えにくくなります。

BYDの場合、2023年時点でサプライヤーへの平均支払期間は257日に達しており、一般的な決済周期（45～60日）を大きく上回っています。この異常な支払い猶予は、流動性リスクや信用リスクの増大につながる可能性があります。

■ 投資家への影響と市場評価への懸念

GMT Researchは、サプライチェーンファイナンスの過度な利用が、BYDのデフォルトリスクや財務的脆弱性を隠す結果につながっていると指摘しています。これにより、投資家は同社の真の財務状況を正確に把握できず、適切な投資判断が困難になる恐れがあります。

また、これらの要素が株価の過大評価につながっている可能性も示唆されており、市場関係者の間で注視すべきリスク要因として認識されつつあります。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-01-19/byd-s-supply-chain-financing-masks-ballooning-debt-gmt-says

中国系の取引先、デフレマインドが首をもたげて来ているのか、いまどき日本でもそれなりに金がかかる労働を「こんなのタダでやってくれるだろ」とゴリ押ししてきて怖い

労働力が過剰供給でタダ働きリソースが豊富にあるんだろうな

— 海外営業マン (@supremeeigo) June 4, 2025

中国住宅販売の低迷続く、デフレが所得圧迫－米中の関税停戦は効果薄

中国の住宅販売は５月も減少した。デフレと貿易摩擦の圧力下にある経済に不動産不況が依然として重くのしかかっている状況を示している。

　　不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、大手不動産会社上位100社による５月の新築住宅販売額は前年同月比8.6％減の2946億元（約５兆8500億円）となった。４月は同8.7％の減少だった。

　　中国ではデフレが企業利益と従業員の所得を圧迫しており、関税を巡る米国との休戦による中国経済への恩恵はほとんど見られていない。昨年９月の景気刺激策の効果が薄れつつある中で、住宅購入の需要が抑制されている。

　　格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、王穎氏（上海在勤）は今週、「中国の不動産セクターはまだ底を打っていない」とし、「住宅在庫の大半は小規模都市に集中しており、所得と資産の広範な増加がない限り、このセクターの転換点は訪れないだろう」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-02/SX62LGDWX2PS00

中国の水産物禁輸緩和、漁師は冷ややか　「新たな販路でほぼ完売」https://t.co/Zgpus3vYB0
輸出額トップのホタテは「脱・中国依存」で世界に販路を拡大し、国内卸値は禁輸直後の2倍だ。
――Wiedersehen. pic.twitter.com/2fLkVptLmc

— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) June 3, 2025

中国の水産物禁輸緩和、漁師は冷ややか　「新たな販路でほぼ完売」

中国が日本産水産物の輸入規制を緩和することになった。日本の水産業界では評価の声がある一方、漁師の受け止めは冷静だ。輸出額トップのホタテは「脱・中国依存」で世界に販路を拡大し、国内卸値は禁輸直後の2倍だ。日本の養殖のブリやサーモンなども世界的人気で値上がりするなか、中国の需要増で一段高を予想する声もある。

5月末、北京で日中両政府が水産物の貿易再開に必要な要件で合意した。東京電力福島第1原発にたま…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB303OS0Q5A530C2000000/

2025年5月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の電気自動車（EV）大手BYDについて、中国東部最大の販売代理店が経営破綻したと報じた。

記事は、英ロイターが29日に中国メディア・済南時報の報道を引用して伝えた内容として、山東省でBYD車の販売店を運営していた済南乾城汽車貿易が経営難に陥り、済南市など同省の複数都市にある店舗で営業を停止したと紹介。少なくとも20店舗が空店舗または閉鎖されていることが判明したと報じている。

また、販売店営業停止に伴って消費者1000人以上が保証やアフターサービスを受けられない状態となっており、車の所有者らが中心となって権利保護団体を立ち上げて解決策を模索していると伝えた。

記事によると、済南乾城汽車貿易はかつて年間売上高30億元（約600億円）を誇り、1200人程度の従業員がいたという。同社は4月17日に「BYDの販売店戦略調整が会社のキャッシュフローを逼迫させた」としてBYDを非難する書簡を発表していた。BYD側は販売店戦略調整が経営難の影響ではなく、無計画な事業拡大と高レバレッジの運営体制こそが問題との認識を示しつつ、済南乾城汽車貿易に対して積極的な支援策を講じていることを明らかにしたとのことだ。

鳳凰網は29日にこの件に関する評論記事を発表し、BYDの販売店戦略調整が経営難の原因とする済南乾城汽車貿易の主張について「数ある販売代理店のうち経営難に陥ったのはこの会社だけ」として否定的な見方を示すとともに、BYDが販売成長の軸を国内から海外へと移す中で国内販売店の急拡大を盲目的に進めた戦略上の誤りがあったと論じた。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b954029-s25-c20-d0193.html

走行距離ゼロなのに「中古車」で販売、中国当局がメーカーや業界団体と協議へ https://t.co/kQUiLnC4mt

＞この手法は自動車メーカーやディーラーが高い販売目標の達成に取り組む中、販売支援策として業界内で注目されているという
ええと、つまり販売実績のない車を売れた扱いにしているという事？…

— かも (@R3000C) May 27, 2025

中国商務省は、走行記録がない乗用車が中古車として販売されていることについて、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabや東風汽車(0489.HK), opens new tabなどの自動車メーカーや中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）などの業界団体と協議する。関係者が明らかにした。

先週、長城汽車の魏建軍会長は金融情報サービス、新浪金融のインタビューで、中国自動車市場で長年にわたる価格競争の結果、「走行距離ゼロの中古車」と呼ばれる現象が見られると指摘した。登録済みでナンバープレートが付いており、販売済みとなっているが、走行記録がない車が中古市場で売られているという。中国の中古車販売プラットフォームでは、少なくとも３０００─４０００の業者がそのような車を販売していると魏会長は述べた。

関係者によると、この手法は、自動車メーカーやディーラーが高い販売目標の達成に取り組む中、販売支援策として業界内で注目されているという。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6LL7SEOYVFJZBJSFEOI2NW3BUU-2025-05-27/

5月25日，辽宁兴旗比亚迪卷钱跑路。 pic.twitter.com/flkJxyYSvi

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) May 25, 2025

遼寧興旗BYDディーラー、夜逃げ

さぁ盛り上がってまいりました https://t.co/1Lv26ksvGf

— イング (@ING_gurimore) May 26, 2025

この投稿は、2025年5月25日に中国の遼寧省で起こった出来事を報じています。具体的には、興旗比亚迪（興旗ビャディ）の自動車販売会社が資金を持ち逃げしたという内容です。投稿には、販売店内で混乱が起きている様子を示す動画が添付されています。

出来事の発生日時と場所:
投稿の日付は2025年5月25日で、場所は遼寧省とされています。
これは信頼できる情報源からの報告と一致しており、事実と見なされます。

興旗比亚迪の資金持ち逃げ:
動画とテキストから、興旗比亚迪の販売会社が資金を持ち逃げしたという主張がなされています。
しかし、この主張を裏付ける追加の証拠や公式の発表はありません。したがって、この特定の出来事について確定的な結論を出すことはできません。

ＢＹＤ、合計22車種にわたり最大34％の値下げ実施－株価8.3％安
理想汽車、長城汽車、吉利汽車も５％余り下落－ＥＶ販売は伸び鈍化

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）による最大34％に及ぶ大幅値下げを受け、26日の香港市場では中国ＥＶ株が軒並み下落した。

　　ＢＹＤの株価は一時8.3％安。競合の理想汽車、長城汽車、吉利汽車も５％余り下落し、業界内の競争激化を巡る懸念が浮き彫りとなった。

　　ＢＹＤは、６月末までＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計22車種で値引きを実施すると発表。業界全体に新たな価格競争の波を巻き起こした。ＥＶ販売は年間で過去最高を記録しているものの、その伸びは鈍化している。

　　ティム・シャオ氏を含むモルガン・スタンレーのアナリストはリポートで、「一部の値下げは４月からすでに始まっていたものの、今回の正式な発表は市場の厳しさを明確に示す強いシグナルとなった」と指摘した。

　　ＢＹＤによる今回の値下げは他のメーカーにも波及し、さらなる価格引き下げを招く可能性がある。すでに利益率の低い状況にある自動車メーカーにとって、価格競争の激化は収益の圧迫を招き、業界再編や損失拡大につながりかねない。

　　シティ・リサーチのアナリストはリポートで、「ＢＹＤの値下げに他社も追随するだろう」とし、重慶長安汽車などに値下げの動きが出ていると指摘。週末の値下げを受け、ＢＹＤ販売店への客足が前週比で30－40％増加した可能性があるという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-26/SWUMVPDWX2PS00

chinaの某三線都市の郊外
週末だと言うのに大通りに人気は無く、テナントは歯抜けで開店休業状態
急激に進んだchinaの都市化が逆回転で農村に戻ろうとしている、とも言える
今起きているのは壮大な経済のシュリンク pic.twitter.com/tPHAhwH58v

— 練塀 Sweet Disaster (@kounanronin) May 14, 2025

中国における都市の発展度合いを測るための指標として、「総合評価の偏差値」という基準が用いられることがあります。これは、環境・社会・経済という三つの主要な観点に基づいて各都市を数値化し、その合計によって都市の位置付けを明確にするというものです。偏差値の合計は最大300点で、全国平均は150とされています。

この総合評価に基づいて、中国の都市は四つのランクに分類されます。最も高く評価されるのが「一線都市」で、偏差値が200を超える都市が該当します。このカテゴリーに含まれるのは、北京、上海、深圳、広州の四都市であり、とりわけ北京と上海は、経済力や社会基盤において他の都市を大きく引き離すメガシティとして存在感を放っています。

次に位置するのが「准一線都市」で、偏差値が175から200の範囲にある都市が該当します。成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の九都市がここに分類されており、いずれも経済成長が著しく、今後一線都市に昇格する可能性が高いと見られています。

「二線都市」に分類されるのは、偏差値が150から175の間にある都市で、全部で43都市がこれに該当します。地方の中核都市としての役割を果たすこれらの都市の中でも、寧波、長沙、青島、東莞、福州などは175に近い数値を記録しており、准一線都市へのランクアップが期待される地域です。

一方で、偏差値が150未満の都市は「三線都市」とされており、全国で241都市がこれに該当します。この中には、フフホト（内モンゴル自治区）、銀川（寧夏回族自治区）、西寧（青海省）といった省都も含まれており、必ずしも政治的地位と経済・社会的発展度が一致するわけではないことがわかります。

https://cici-index.com/6641/

　習近平国家主席率いる中国が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったのは、2023年８月である。

　政府が近く閣議決定する2024年度の水産白書によれば、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐる、中国側の科学的根拠なき言いがかり
によって、2024年における日本産水産物の輸出額は、放出前の2022年に比べて6.8％減の3609億円へと縮小。主力商品のホタテに至っては、輸出額の５割強を占めていた中国向け輸出がゼロにまで落ち込んでしまった。

　ところが、である。実はこの間、日本の水産業者は輸出ルートの「脱中国化」を強力に推進。ホタテについては「輸出先の中国で殻むき加工⇒最終消費地のアメリカに再輸出」という従来のルートを抜本的に見直した。そして「ベトナムやタイで殻むき加工⇒最終消費地のアメリカへ再輸出」という新規ルートの構築を、着実に進めてきたのだ。

　その結果、2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増。ホタテの一大産地として知られる、北海道に拠点を置くメディアの報道記者が明かす。

「道内のホタテ業者はベトナムやタイなどの東南アジアルートに加え、道内をはじめとする国内での加工体制の整備にも取り組み、日本からアメリカへの直接輸出ルートを開拓してきました。この脱中国シフトによって、アメリカへのホタテの直接輸出は、2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています」

　そんな中、ホタテを扱う水産業者の一部からは、イチャモン習近平に対する「完全勝利宣言」まで飛び出しているというのだ。報道記者が続ける。

「一連の脱中国化に焦りを感じたのか、中国側は最近、ホタテをはじめとする日本産水産物の輸入再開を口にし始めていますが、『時すでに遅し』でしょう。取材に応じたあるホタテ業者は語気を強めて『今さら欲しがっても誰が売るか！』と答えていました」

　まさに自業自得の顛末というほかはない。

https://www.asagei.com/excerpt/340126