中国国営CCTVのマイクに向かって「高市内閣を倒す」と語る
中道改革連合・川内博史議員。

日本の国会議員が、中国共産党系メディアで日本の政権を批判する。

誰に向けた発言なのか。
見ていれば分かる話ですね。 pic.twitter.com/9RWuDS9huy

— 三木慎一郎 (@S10408978) January 26, 2026

鹿児島１区

　自民党前議員の宮路拓馬氏と、中道改革連合前議員の川内博史氏、共産党新人の党地区支部長・小山慎之介氏、参政党新人の医師・牧野俊一氏の４人の争いになりそうだ。

　「前回の選挙は、おわびから入って防戦一方だった。今回は強い経済を作るという高市政権の方針のもと、鹿児島を強く豊かにするということを訴えていきたい」。高市首相による衆院解散の正式表明を翌日に控えた１８日、宮路氏は報道陣を前に意気込んだ。

　自民公認として４選に挑んだ２０２４年の前回選は「政治とカネ」の問題で逆風下の選挙だった。参政党候補に保守票が流れた影響もあり、川内氏に約２７００票差で敗北。比例復活を果たしたが、「１年数か月にわたって積み上げてきたものを出す」と雪辱を誓う。

　２４日、鹿児島市内で、立憲民主党と公明党が衆院選に向けて結成した中道改革の「出陣式」が開かれた。出席した川内氏は「新年度予算と国民の生活を放り出して、『私に白紙委任状をちょうだい』という解散だ」と高市首相を厳しく批判した。

　２１年の選挙で宮路氏に敗れたが、前回選で８選を果たした。今回もこれまでと同様、連合鹿児島からの支援を受けるが、大きく違うのは公明からの支援を受けることだ。川内氏は「公明党とは理念哲学が同じだと感じていた。高市内閣を倒す」と力を込める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/867814fc0e8750925062342d9eeda7ada405f61a

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が、25日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。中国の軍事力を警戒した。

　番組では中国を特集。橋下氏は台湾有事の勃発について「アメリカの力次第」とした上で、「アメリカの出方次第というのは、これが一番本当は情けないところで、自国の運命を全部他国に委ねているのが今の日本の状況」と指摘した。

　続けて、「日本の備えをどうするかに尽きる」といい、「2000年以降の中国の軍事力を、専門家の人を含めてちゃんと分析して発信しないと。日本の風潮からすると中国を侮りすぎている」と警戒。中国の軍事力は米国にはかなわないとしながらも、「2000年以降の中国の軍事力の増強ってすさまじい。日本は中国の本土を狙えるミサイル1発も持っていない。向こうは核兵器を含めて弾道ミサイルを持って、東京でも大阪でも狙える」と警鐘を鳴らしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/83ef74c48b1a3f61bc04076953287bff15736a63

　こうした日中関係の悪化は、日本のメディアやSNSでも連日取り上げられている。日本側の主な関心事は“中国人が日本に来なくなったこと”で、「中国人観光客の姿が消え、街が静かになった」「百貨店の売り上げが減った」「今年の春節は中国人の観光客が日本に来るのか？」といった話題が、連日のように世間を賑わせている。

●　日本の「騒ぎ」とは対照的な中国の「無風」

　筆者は年末年始、仕事の関係で1カ月近く中国の複数の都市に滞在した。日中関係が冷え込んでいる真っ最中に、公私にわたり地元の多くの人々と会ったり、街を散策したりしていた。

　まず受けた印象は、日本の「騒ぎ」とは対照的に、中国のほうはきわめて「無風」で落ち着いており、思ったより人々の関心が高くない。言及する場合も、口にする言葉は冷静で、余裕があるという印象だった。<中略>

　上海をはじめ各都市では、12月に入ると、観光地や大型商業施設に巨大なクリスマスツリーや華やかなイルミネーションが設置され、街全体がきらびやかな光に包まれる。ショッピングモールではクリスマスソングが流れ、カフェやレストランは限定装飾で彩られ、写真を撮る若者であふれていた。その賑わいは日本以上で、華やかな雰囲が「景気が悪い」と感じさせないのである。<中略>

　また彼は、「中国経済は不景気だと聞いていたが、訪れた場所には多くの人で溢れており活気があった。台湾・香港、また日本よりもスケール感が大きく、華やかさを感じた」とも話していた。

　中国で暮らしている日本人はどう感じていたのだろうか。10年以上上海で仕事をしている日本人女性に、「今回の件で何か影響を受けているのでしょうか」と質問したところ、「まったく変わりがないです」との答えだった。

●　中国人は今回の状況をどう思っている？

　日中関係が悪化し、日本のSNSでは「中国へなど行くものか」「在中邦人の身の安全が心配」「政府は中国への渡航中止をすべきだ」などの声もある中で、実際には多くの日本人観光客が中国を訪れている。その一方、中国人は日本への足を止められている状況だ。この状況を中国人はどう思っているのか。

　「もう振り回されなくなってきた」と話すのは、上海で福祉機器メーカーを経営する男性だ。<中略>

●　月収6万円で罵り、月収60万円で遊びにいく〜情報格差が生む「反日」の実態

　とはいえ、中国においては、情報格差は確実に存在している。

　周知のとおり、中国のネット規制は厳しい。筆者は昨年の夏に中国へ出張した際、Wi-FiとVPNの準備をきちんとしていかなかったため、中国国内のアプリしか使用できなかった。その感覚は、まるで目隠しをされ、耳を塞がれ、籠の中に閉じ込められているようなものだった。

　しかし、これはほとんどの中国人にとっての「日常」であり、VPNを使う一部の人を除けば、「一つの声」しか聞くことができないのが現実なのは確かだ。

　今回中国に滞在していた間も、テレビをつけると、相変わらず抗日映画や抗日ドラマが日常的に放送されていた。加えて、低所得層の人たちは海外旅行できる経済力がないため、国の発信がすべてであり、それが「正しい世界」と認識している。

　そして残念なことに、SNSで声高に「反日」「愛国」を発信しているのはこのような人たちだ。それゆえ、中国のSNSでは、「月収3000元（約6万円）で日本を罵り、月収3万元（約60万円）で日本へ遊びに行く」という痛烈な皮肉がある。

王 青
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https://news.yahoo.co.jp/articles/caa80b16f6485fd13afdc7e21da80a88721a80cc

いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。

中国は、高市首相が台湾有事発言を行って以来、自国民の対日渡航制限や日本の水産物の全面禁輸、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出許可の審査を厳格化するなどの制裁措置をとっており、今後も高市政権が続く限り、制裁措置を解除しないことが考えられる。

　中国メディアも、2月8日の投開票日まで、高市政権への攻撃と、中道改革連合への好意的な論評をエスカレートさせていくことだろう。

　今回の総選挙で、仮に立憲・公明両党による新党が勝利し、政権を担うことになれば、日中を巡る状況は大きく変わることも考えられる。ただ、そうなった場合でも、日本は陰に陽に習近平主席による執拗な対日圧力にさらされ続けることになるのは論を俟たない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23e6e1ba59fb7f3fcf179cd6c101024c7a2d1574

日本の高市早苗首相は最近、衆議院を早期に解散し総選挙を実施する意向を急きょ表明した。自民党による衆院議席過半数超えを目指す。しかしこの「不意打ち」は直ちに自民党内や野党から強い批判を招いた。高市氏の過激な右翼的政策の影響で、日本の政局混乱がさらに深刻化している。「光明日報」が伝えた。

ある日本の学者は、高市氏の狙いについて次のように分析している。一つ目の理由は、日本国内の経済状況が不透明であり、潜在的なリスクがいつ「爆発」するか分からないこと。二つ目は、中日関係の悪化が続き、高市氏がその外交問題を解決する能力を持ち合わせていないことだ。

具体的に見ていこう。まず経済だが、農林水産省が16日に発表したデータによると、日本のスーパーにおける米の平均価格は5kgあたり4267円に達し、国民の生活負担が増大している。内閣府が昨年末に発表したデータでは、日本の2024年の1人当たり名目GDPは約3万3800ドルで、経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国の中で24位に転落した。2023年の過去最低の22位からさらに下がった形だ。分析によると、日本の自動車や家電といった従来の有力産業は変革が遅れ、人工知能（AI）や航空・宇宙などの新興分野も振るわない。また、少子高齢化による労働力不足や扶養率の上昇が進む中でも、高市氏は過激な経済・財政政策に固執している。これらの政策は日本の財政赤字をさらに拡大させ、国内経済の苦境を激化させる危険性を孕んでいる。

次に、中日関係の悪化という問題も日本経済に大きな打撃を与えている。この影響は最終的に、高市政権の支持率に強い逆風として反映されるだろう。ロイター通信が15日に発表した調査結果によると、中日関係の緊張が日本経済に悪影響を及ぼすと考える日本企業は3分の2以上で、約半数がすでに直接的な影響を受けているか今後受けると予測している。一部のホテルや交通業界の経営者は、「訪日中国人客減がホテルの稼働率や客室収入に悪影響を及ぼしている」と述べている。ある電子機器メーカーの責任者は、中国による重要鉱物政策が自社にとって「生死を分ける問題」だと語っている。日本経済団体連合会などの主要経済団体の年始会合において、多くの企業が中日関係の悪化への懸念を表明した。分析によると、高市政権は中日関係悪化の日本経済への影響を回避できず、自らの誤った発言が悪化の根本的原因という事実から逃れられず、結局は自らがその結果を負うという。

また、ある日本の学者は、「経済や外交の問題は単に選挙で勝敗を争うだけでは解決できない。高市氏が総選挙を強行するのは、国内の政治や世論における一時的な喝采を得るために過ぎず、実際には自身が直面すべき問題から逃げているだけだ。本質的には、日本の政界の極端化、国民の不満の高まり、さらには蓄積された外交問題など、日本政府が直面せざるを得ない長期的かつ厳しい課題は解消されないだろう」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月19日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-01/19/content_118287414.htm