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中国の自動車メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200㌔㍍以上。配送拠点から配達先までの短距離…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

http://news.searchina.net/id/1698310?page=1
　２０２０年１１月に日本の民間非営利団体の言論ＮＰＯと中国国際出版集団が発表した世論調査によると、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が４５．２％だったのに対して、中国に良い印象を持つとした日本人はわずか１０．０％だった。

　この調査結果は、中国メディアによっても報道されたが、中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、中国人ネットユーザーによる動画を配信し、日本に対して好印象を持つ中国人が増加する一方で、中国に対して好印象を持つ日本人が減少している理由について考察した。

　この中国人配信者は最初に、日本に対して好印象を持つ中国人が増加しているのは、日本が「親日派の拡大」を意図した戦略を駆使し、この戦略を実行するために多額の費用をかけているからだと説明している。確かに、日本は政府のみならず、各自治体もインバウンドの拡大を目的に積極的に施策を展開してきたが、動画の配信者はこれを「親日派の拡大」のためだと主張している。

　さらに動画では、戦略には中国の有名インフルエンサーを含む中国の文化人を日本に招待するという施策も含まれていたとし、「親日派の拡大」のために多額の予算が計上されてきたと紹介した。これらインフルエンサーたちは帰国後に自身のＳＮＳを通して日本文化の素晴らしさをファンたちに伝えたとし、これが日本に対して好印象を持つ中国人が増加している理由の１つだと論じている。

　逆に、中国に対して好印象を持つ日本人が減少しているのは、日本の各メディアが何かにつけて中国のことを悪く言っているためだと指摘し、日本人はいわば日本のメディアによって中国に悪い印象を持つように洗脳されていると主張した。

　また、現在の中国は急速な経済成長を遂げただけでなく、科学技術のいくつかの分野では日本を上回るようになっており、これは中国を見下げていた日本人にとっては「面白くない」状況であるとし、こうした要素も中国に対して好印象を持つ日本人が減少している理由の１つだと説明した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.recordchina.co.jp/b874612-s25-c30-d0193.html

2021年4月7日、人民論壇網は、戦後における日本人の対中観の変遷について考察する記事を掲載した。

記事は、「異なる歴史の段階において、国際環境の変化と日中両国の実力差により、日本社会や日本人の中国に対する考え方は、時に緊密、時に疎遠になり、さまざまな対中観を呈してきた」として、戦後の日本人による対中観は大まかに3つの時期、段階に分けることができるとした。

まず、1950年代から70年代中期にかけては、冷戦の影響もあり外交的に隔絶、敵対する中で民間の日中交流が展開され、日本の民間人が政府による阻止を破って中国を訪問し、その情報により日本社会の新たな対中観が形成されていったとした。そしてこの時期は、日本人がもともと持っていた中国文化に対するイメージと、敗戦による自虐観が合わさって、中国に対する神秘感、親近感、贖罪意識、崇拝意識が交錯していたと伝えている。

次に、日中国交正常化が実現した70年代中期から90年代中期にかけては、両国の外交関係樹立に伴って両国の交流が一気に広がり、訪中する日本人が増えたことで従来の対中観に変化が生じたと説明。中国に対する「謎めいた国」というイメージは消えていき、日本社会では日中友好をテーマにした「中国ブーム」が起こる一方で、なおも中国に対して残る贖罪（しょくざい）の意識や、経済格差の大きさなどから、中国に対する同情の意識が強まり、中国の発展を手助けしたいという思いが日本人の間にあったと伝えた。

そして、90年代中期から現在にかけては、冷戦の終結など国際情勢の変化に伴い日中関係にも大きな変化が見られ、90年代には友好を基調としつつも、日本国内では中国に対する憂慮や嫌悪を含む報道が増え始めたと主張。東シナ海の排他的経済圏や尖閣諸島の問題がクローズアップされるようになり、中国の軍事力強化による「中国脅威論」が出回るようになったとした。

また、中国が急速な経済成長期に入った一方で日本はバブル崩壊後の慢性的な経済停滞に陥り、21世紀に入ると日中間の経済格差はどんどん縮まり、2010年には経済規模で中国が日本を抜くに至ったと解説。この状況変化が日本社会と日本人の心理に大きなダメージを与え、かつて抱いていた中国に対する優越感、同情の意識が消え、その代わりに中国に対する圧迫感、恐怖感を抱くようになっていき、メディアが中国人のモラル問題などのネガティブな報道に焦点を当てる中で、日本人の中国に対するネガティブな意識、さらには嫌悪感、敵対意識が高まっていったと論じている。

記事は最後に「現在、日中関係は新たな改善のプロセスにある。両国には確かに共通利益が存在し、特に経済、文化領域の共通利益は広範だ。しかも、東アジアの大国同士として地域の平和、安定、発展に対してもお互いに責任を持っている。それゆえ、両国が手を取り合って協力し、さらに多くの共通利益を見いだし、さらに多くの共通の責任を担うようになれば、両国国民の互いのイメージは改善するだろうし、日本人も中国ともっと親密になりたいと望むようになるはずだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）

中国のポータルサイト・百度に８日、日本がアジアの最先進国になれた理由を３つ挙げて説明する記事が掲載された。３つの理由のうち２つは日本をポジティブに評価したものだが、もう１つの理由には日本に対する「恨み」が込められているようだ。

まずは、日本が先進国の道を進む支えとなったのは科学技術の発展であり、そのために早い時期から国民の教育を重視してきた点を挙げている。日本が特に教育を重視し、人材育成に力を入れるようになったのは１８９４年に始まった日清戦争に勝利した後からだと伝えた。

次に挙げたのは、やはり早い時期から優れた工業の基盤を作りあげてきた点である。日本は「学ぶこと」に非常に長けた国であり、明治以降の近代において西洋の技術を積極的に取り入れたことで産業革命を実現し、たゆみない研鑽によって今なお高い技術力を保っていると紹介。その実力は多くの西洋諸国を凌駕しているのだとした。

そして、最後の理由が辛辣だ。記事は「日本が略奪を好む国であり、１００年前から特に中国や東南アジアから大量の財産や文化財を略奪してきた」とする一方で、「第２次世界大戦後において日本は被害を受けた国に対し、お金がないことを理由に賠償を行っていない。しかし実際は、それまでに奪ってきた財産を経済発展に転用した。だから、日本は戦後わずか１０年ほどで経済回復を実現したのだ」と主張している。

サーチナ2021年4月9日 12:12
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210409050/