北陸新幹線延伸問題でゴタゴタの日本を横目に、中国では遂に明日ベトナム国境まで高鉄延伸。
このスピード感の違いよ。 https://t.co/hG5lCe76MP

— AWAZU (@Awazu_kansai) December 4, 2025

「中国の高速鉄道の営業キロは2024年末までに4万8000キロメートルに達し、全世界の高速鉄道の総営業キロに占める比率が7割を超えた」。中国の張国清・副首相は7月8日、北京で開かれた第12回世界高速鉄道会議の開幕式に出席し、そう胸を張った。

国際鉄道連合（UIC）が主催する世界高速鉄道会議の中国開催は15年ぶりで、中国内外の鉄道企業経営者、鉄道技術者、政府関係者など2000人余りが参加した。この15年間に中国の高速鉄道網は飛躍的に拡大し、その営業キロは（15年前の）7531キロメートルから6倍超に増加した。

中長距離移動の主役に

高速鉄道の利用者数も急増している。UICのデータによれば、中国の高速鉄道の旅客輸送人員は（最初の路線の営業開始から）2024年末までの累計で延べ229億人に達した。高速鉄道は今や（在来線を含む）中国の鉄道旅客輸送の76％を担い、人々の中長距離移動の主力手段になった。

https://toyokeizai.net/articles/-/892767?display=b

はい中国電気スクーター市場これにて崩壊

新国家基準の電気スクーターは単価8万円以上と従来の3倍以上のため、店舗の閉鎖が止まらない https://t.co/pWUiNJyCg8

— イング (@ING_gurimore) December 4, 2025

　中国では9月1日以降、新たに生産されるすべての電動自転車は、新国家基準の要求を満たさなければなりません。これを受けて中国市場監督管理総局はこのほど、電動自転車の強制的国家基準を定めた「電動自転車安全技術規範」の検査能力資格を取得した具体的な機関リストを発表しました。

　リストでは目下、江蘇省に位置する無錫市検査測定認証研究院など六つの機関が電動自転車の新国家基準検査能力の資格を取得しています。

　新国家基準は9月1日から施行され、完成車の品質、モーターの出力制限値、防火難燃性、プラスチックの割合、改ざん防止などの分野が大幅に改善・向上しており、製品の本質的な安全水準をさらに高め、人々により安全で実用的な移動手段を提供します。生産企業は基準実施移行期間に新国家基準の要求に基づき、製品設計と生産プロセスを調整し、検査と認証を完了する必要があります。

　今後は生産企業の検査と認証を完了するため、より多くの検査機関がその資格を取得することになります。（非、榊原）

https://japanese.cri.cn/2025/04/21/ARTI1745214168725254

中国、住宅市場低迷で言論統制－悲観的なSNS投稿を削除

・小紅書とビリビリ、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除
・民間データ会社2社が政府の要請で月次統計の公表控える－関係者

中国当局が深刻化する不動産危機を巡り、悲観的な見方の封じ込めに躍起になっている。国内経済・金融の中心地、上海で弱気な住宅見通しを示しているSNS投稿の検閲が始まった。

　国家インターネット情報弁公室（CAC）上海支部は2日夜に出した声明で、ソーシャルメディアの小紅書と嗶哩嗶哩（ビリビリ）が「特別キャンペーン」の下、オンライン不動産コンテンツの規制を目的として、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除したと明らかにした。

　声明によると、オンライン規定に違反する行為には、住宅政策のゆがんだ解釈や「偽」の低価格住宅販売情報掲載、不動産市場に関するパニックの創出などが含まれる。

　CACは、不動産分野のオンライン上の「混乱」への取り締まりを強化し、不動産情報の流通をより適切に規制するとしている。

　低迷が4年余り続く中国不動産市場は改善の兆しが見えず、当局は言論統制を強めている。習近平国家主席は先週、サイバースペース統治の重要性を強調し、「清潔で健全」なオンライン環境を育むため、継続的な取り組みが必要だと訴えていた。ソーシャルメディアはその取り組みの重要な舞台となっている。

　事情に詳しい関係者によれば、中国の主要な民間データ会社2社が政府の要請を受け、月次の住宅販売集計の公表を控えた。世界2位の経済大国で、住宅セクターの透明性が失われつつある。

　中国最大級の民間不動産データ提供会社である中国房産信息集団（CRIC＝克而瑞）と中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、毎月末に通常公表する国内デベロッパー上位100社の11月の合計販売額を同月30日に発表しなかった。住宅当局から、販売合計の公表を当面停止するよう指示を受けたという。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-04/T6OFUHKK3NY800

2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。

香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。

世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。

記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b965270-s39-c20-d0195.html

📞「予約をしようと思ったですけど、これから大幅な値下げをしなければならなくはなりますか？」

私「いいえ、その予定はございません。」

📞「あの、中国の問題ありますね？GO TOの時みたいにお客さん減ったら値下げしなければならなくなりませんか？」

私「いいえ、こう言ってはなんですが、中国からのお客様が減るなら、とご予約増えておりまして。」

📞「…………わかりました。」ガチャ

私「支配人、今の録音聞いてくださいw」
支配人「おう……ぶわはははは！！」
私「ね？笑えるでしょ？」

恐らく中国の旅行会社のエージェントですw

📞「予約をしようと思ったですけど、これから大幅な値下げをしなければならなくはなりますか？」

私「いいえ、その予定はございません。」

📞「あの、中国の問題ありますね？GO TOの時みたいにお客さん減ったら値下げしなければならなくなりませんか？」…

— あるホテルマンの本音 (@Projectj0220) November 26, 2025

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府が11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけてから約半月が経過した。一部では団体客のキャンセルなど影響も出ているが、業界は比較的、冷静に受け止めている。インバウンド（訪日客）の中国依存からの脱却も進む。

影響が目立つのは中国人の団体客が多い関西地方だ。大阪観光局によると、大阪府内のホテル約20社で12月末までの中国人の宿泊予約の50～70％にキャンセルが発生した。一方で、都内のホテル業者からは「今のところ大きな影響はない」との声が多く聞かれ、状況に地域差がある。

当面の短期的な影響は避けられない。特に中国の旧正月にあたる2月の「春節」での落ち込みを懸念する声があがる。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「春節商戦は厳しい。春までの影響は確定しており、回復は早くても半年から1年先ではないか」とみる。

東京、大阪、京都では高騰が著しかったホテルの宿泊価格が下がり始めており、鳥海氏は「今後、都市部はオーバーツーリズム（観光公害）の緩和と日本人客の回復が期待される。ただ、春節の落ち込みを補うことにはならない」とみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbf7703eba1d50c068d5f4549ba67b6f5494736