敵国条項が復活したんで、憲法改正が難しくなったの、さなえのオウンゴールだよね。流石だよね。

— Peppermint🇺🇸 (@Peppermint_2525) September 23, 2026

　今後の外交は、厳しい状況が続く日中関係の立て直しが課題となる。首相は11月に中国で開催される国際会議などを通じて改善の糸口を探りたい考えだ。ただ、首相が国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国側は反発しており、新たな火種となる可能性もある。

　「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」。首相は22日、国連総会の一般討論演説でこう強調。「70年間にわたり、国連に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉に懸けて、強く申し上げておく」とも述べた。

　旧敵国条項は日独伊など第2次世界大戦の「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとれるとした規定。2005年に中国を含む加盟国が削除する方針で一致したが、いまだに実現していない。政府関係者によると、首相は自ら演説に加筆するこだわりようだったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/029d7868f10f93a3ffb0c32e4da4f7250909240e

中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事は24日、大阪市内で開催した建国77周年祝賀レセプションであいさつし、「日本側が中国をこれまでにない『最大の戦略的な挑戦』とみなしていることには強い疑問を抱かざるを得ない」と言及した。その原因として「明治維新以来、日本社会に根付いている対中偏見や蔑視にあると考える。これらが、日本国民による中国への正しい認識を著しく妨げている」と批判した。

その上で、「中国は脅威ではなく、尊重し親しむべきパートナーである。中国をありのままに理解することこそが、日本にとって最大の安全保障となる」と述べた。

薛剣氏は2021年6月に着任。昨年11月、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と投稿して物議を醸した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b13fa9b9b9aa750f61ca94f7e85db04d9e1c77e6

【爆笑】サナの罠にまんまと引っかかる〇鹿な中国

サナ首相が国連で求めた旧敵国条項の削除。
すぐ実現しないのは本人もわかってる。
狙いは別にあったって話🤣

須田氏「旧敵国条項を外せ、削除しろという要望ではあるんだけど、そんなことがすぐ実現できないというのは高市さんも理解してるわけですよ」
須田氏「第2次世界大戦で連合国に対して戦った国以外はどうだっていい条項なんですよこれ」
須田氏「そしてそれに対して反応した中国ですよ。〇カですよね本当ね」
須田氏「削除に反対し、いつでも攻撃できる権利、こういった国が勝手に戦争を仕掛けようとしてるんだというのが可視化されちゃった」
須田氏「まんまと高市さんの仕掛けに、中国乗っかっちゃった、ハマっちゃった」

そもそもサナ首相は旧敵国条項が撤廃されるなんて思ってない。真に警戒すべき敵を挑発しただけ。そしたら〇カが引っかかったってことww😇

【爆笑】サナの罠にまんまと引っかかる〇鹿な中国

サナ首相が国連で求めた旧敵国条項の削除。
すぐ実現しないのは本人もわかってる。
狙いは別にあったって話🤣… https://t.co/sblQWET0i2 pic.twitter.com/vA89XOF1pR

— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) September 25, 2026

9月24日　ホテルニューオータニ東京で開催の「中華人民共和国成立77周年祝賀レセプション」には、鳩山由紀夫、岩屋毅、石井啓一、森山裕、田村智子、水岡俊一、福島みずほ、小川淳也各氏ら日本の政治家も出席。参加者はなんと約1600人。
さらに会場では中国共産党成立105周年の展示・映像まで。… pic.twitter.com/6wm4qzkXv7

— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2026

9月24日、在日中国大使館は、中華人民共和国建国77周年を祝うレセプションを東京のホテルニューオータニで開催した。鳩山由紀夫元首相、石井圭一衆議院副議長、日中友好議員連盟会長の森山弘志、日本共産党代表の田村知子、立憲民主党代表の水岡俊一、社会民主党代表の福島みずほ、民主改革協会代表の小川淳也などの政界関係者、日本国際貿易振興協会会長の岩屋毅、日中協会会長の野田毅などの友好団体の代表者、110カ国以上の大使、日本在住の各界の人々、海外華僑、中国系機関の代表者、在日留学生など、総勢約1600人が出席した。

呉江浩大使は演説の中で、中国共産党が105年にわたり、全国のあらゆる民族の人々を団結させ、闘争を導いてきた歴史を振り返り、第15次五カ年計画と4つの主要なグローバルイニシアチブを紹介した上で、中国は今後も世界各国と機会を共有し、繁栄を築き、人類の平和と発展のためにさらに貢献していくと述べた。

呉江浩氏は、現在の日中関係は深刻な状況に直面しており、その根源は二国間関係の政治的基盤への深刻なダメージにあると述べた。日中間の4つの政治文書は、双方が堅持すべき本来の理想であり、日中関係の安定的かつ長期的な発展のための根本的な保証であるとし、双方の洞察力のある人々が日中関係を正しい軌道に戻すために積極的な役割を果たすことを期待すると述べた。

日本の賓客は中華人民共和国の建国77周年を祝し、中国の経済発展と技術革新の成果は目覚ましいと評価した。また、中国との国交正常化という当初の目標を改めて確認し、日中関係の改善に努める意向を表明した。

https://jp.china-embassy.gov.cn/dsdt/202609/t20260924_12030887.htm

中国は、死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。このような発信は、国連で既に採択され、中国も採択を支持した関連の決議と相容れないものです。
中国は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した１９９５年（平成７年）の国連総会決議に賛成票を投じており、また、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した２００５年（平成１７年）の国連総会決議のコンセンサスにも加わっています。国連安保理常任理事国たる中国として、自身が採択を支持したこれら決議を尊重するよう期待します。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。こうした点は国際社会でも広く認識されています。高市総理の一般討論演説においても述べたとおり、引き続き、我が国の立場や取組をしっかりと説明・発信していきます。

中国は、死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。このような発信は、国連で既に採択され、中国も採択を支持した関連の決議と相容れないものです。…

— 外務省 (@MofaJapan_jp) September 24, 2026

駐日中国大使が日中関係「正常化」へ「見識ある人々」の努力求める　都内で建国記念式典

中国の建国を祝う在日中国大使館主催のレセプションが24日、都内で開かれた。呉江浩駐日大使はあいさつで、現在の日中関係は「厳しい情勢にある」とした上で、関係を「正常な軌道」に戻すために「双方の見識ある人々が積極的な役割を果たすよう期待する」と述べた。

呉氏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心」だとし、日中間の「4つの政治文書」に反する「言論と行動」によって「両国関係の政治的基礎が深刻に破壊された」と述べた。間接的に台湾有事を巡る昨年11月の高市早苗首相の国会答弁を批判した。その上で、日中双方の「見識ある人々」に「当面の難局を克服する」努力を求めた。

中華人民共和国は1949年10月1日に建国された。式典には、日中の政財界などから約1400人が参加。日本側から日中友好議員連盟の森山裕会長（前自民党幹事長）や日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長（前外相）らが出席した。（田中靖人）

https://www.sankei.com/article/20260924-OKY2RR5TBFKKLCPBGY5IKYDXBA/