なるほど、六角の角度は同じだからな🔧
— Alunim（アルニムさん）🛠️ (@AluminiumMania) April 26, 2025
pic.twitter.com/LdxQqvANif
Q.Amazonなんかで販売されているWORKPROというメーカーの工具の品質はどうでしょうか？
A.整備士です。
話のネタで買ったことがあります。
私が買ったのは鉄製のケース付きのやつです。
ブランド名はWORKPROだけど、プロが仕事で使えるレベルではないです。
一般の方がたまに日曜大工で使うぐらいなら大丈夫かと。
趣味でよく車やバイクをイジるような人にはやめとけってなりますね。
造りが雑で使用できない工具とかは無いですが、全体的にダイソーレベルの工具をセットにして売っているという感じです。
整備工具セットというより家庭用大工道具セットですね。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12278420277
香港のグレーターベイ航空は、香港－仙台で週4往復、香港―徳島で週3往復している定期便を5月13日～10月25日の間、それぞれ1往復減らすと発表した。香港で日本の漫画などを根拠に「7月に日本で大地震が起こる」との「予言」が広まり、利用客減少につながっているためという。
春季の予約が3割減
グレーターベイ航空の伊藤弘輝日本支社長によると「2月に春季の予約が見込みより3割程度減少していたことから調べたところ、多くの香港在住者が『予言』を信じていた。7月にかけてさらに減少も予想されるため、路線の維持を最優先に考え、減便を決めた」という。
香港メディアなどによると、うわさの発端は中国語版も発行されている漫画家たつき諒さんの作品「私が見た未来 完全版」（令和4年刊行）。「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と書いている。たつきさんは平成8年に出した漫画で23年の東日本大震災を「予言」したとして、一部で注目された。香港の有名な風水師も「6～8月に日本の地震リスクが高まる」と発言したという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250425-6ENXQHMKVREDDO6RGZ4AOSW5P4/
中国の消費減少が、はっきりわかんだね
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 23, 2025
イオンスーパーは、北京市の最後の店舗を閉店へ pic.twitter.com/w6oMZxq8yk
・一昨年に閉店した北京1号店についてはこちら
15年近く営業してきたイオンモール北京国際商城が6月24日に閉店しました。 このイオンモールは、北京市昌平区に位置し、2008年11月に北京市で最初のショッピングセンター（SC）形態の店舗として開業しました。日本の大型小売業が中国で展開を始めた起点とされていました。しかし、建物オーナーとの15年間の賃貸契約が延長できずに満了したことが閉店の要因とされています。
イオンモール北京国際商城は、敷地面積9万平方メートルで、延べ床面積は14万9千平メートルありました。当時は周辺に住宅はほとんどなかったため、モール進出によって住宅や店舗が増え、街が形成されたとされています。しかし、ここ1年間で、イオンモールは全国各地から撤退を続けており、その影響もあって閉店を選択せざるを得なくなったようです。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=42360
EV、5分の充電で520キロ走行 中国CATLが新電池開発
【上海=田辺静】中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は21日、5分間の充電で520キロメートルを走行できる新たな電気自動車（EV）用電池を開発したと発表した。中国市場では急速充電をめぐる企業の開発競争が激しくなっている。
発表したのは、価格の高いレアメタル（希少金属）を使わないリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、満充電時の航続距離は800キロメートル。車両に搭載する具体的な時…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AUM0R20C25A4000000/
韓国政府がトランプ大統領による関税を回避しようと、中国産の製品を韓国産と偽装して米国に迂回輸出しようとする動きに対し、特別チームを立ち上げ摘発すると発表… pic.twitter.com/O95ELhu3wh
— mei (@2022meimei3) April 21, 2025
最近中国ではタイムスリップものも規制酷くなって産まれたこのシーン本当に酷すぎて笑う、現代で再会した2人だけど男主を写すと規制に引っかかるから声だけ出演（）pic.twitter.com/4ffi2x5MAK https://t.co/Ause8m1upQ
— 모모 (@Kdrama_loved) April 17, 2025
2022年のドラマ「月光変奏曲～君とつくる恋愛小説～」のユー・シューシンとディン・ユーシーが再共演を果たした「永夜星河」は1日に動画配信サービス・騰訊視頻（テンセント）で配信をスタート。映画・ドラマ情報サイトの豆瓣（douban）のユーザー評価は7．7の高スコアをマークした。「永夜星河」の人気によって「月光変奏曲」も再び注目を浴び、エンタメデータ「雲合数据」が公開するドラマ有効再生回数ランキングでは、2年前の旧作ながら最高12位に登場している。
「永夜星河」は17日、有料会員向けに最終話を先行配信したが、そのラストシーンに視聴者からは不満の声が上がっている。小説の世界に入り込んで、現代社会に戻るために悪役を攻略する任務を遂行するヒロイン「凌妙妙」を描く「永夜星河」だが、最終話のラストでは現代に戻って作家のサイン会に来た「凌妙妙」が、目にするはずの場面が盛り込まれていないというもの。ネット上では、「あと1分延ばすことも惜しいのか？」などといった声も見られる。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b944120-s36-c70-d0196.html
万博でわーくにハイテック企業の「AI搭載された新型翻訳機」が発表されたけど
— 栗花落 凪【試験迫るので4/25まで活動停止】 (@TsuyuriNagisa) April 18, 2025
「何がすごかった」を「なんだお前偉そうに」に翻訳してきて爆笑 pic.twitter.com/yYBTxZh87R
注：ポスト主のわーくにとは中国のことです
【万博で大活躍？】ＡＩ搭載翻訳機！ストレスなし!?の同時通訳
中国の大手企業アイフライテックが発表した新型翻訳機は、AIを搭載し、約3.8秒で言葉を翻訳することができます。
ネットが無い環境でも高精度の通訳が可能で、人が会話するペースで同時通訳ができるのが特徴です。表と裏に画面があり、音声と文字で即時通訳が可能です。
この翻訳機は現在中国でのみ販売されており、価格は約12万円。今年8月には日本でも発売予定です。
翻訳機の技術は中国パビリオンでも展示され、日本語・中国語・英語でキャラクターと自由に会話できる展示もあります。
全文はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=q22f9mGtJ8w
CNNは「有名ブランドの下請けだと名乗る多数の中国本土の工場がTikTokでアメリカ人ユーザーに直接販売をしている」と報じました。… https://t.co/yNW1QKe3pW
— mei (@2022meimei3) April 17, 2025
中国工業情報省が、自動運転関連の規制を大幅強化
— ライターサトー (@lens_finder) April 17, 2025
●ハンズオフ禁止、DMSオフ禁止
●バレーパーキング禁止
●OTAによる機能更新を事実上禁止
これまでアジャイルに新機能を市場投入する事で進化してきた中国自動車産業に急ブレーキ🤔これは意外に大きな転換点かもhttps://t.co/ACI5wss7YX
中国工業情報化部（MIIT）は、最近の安全上の懸念を受けて自動運転技術に関する厳しい規制を導入し、自動車メーカーがこれらの機能を開発、テスト、販売する方法を事実上変えた。
4月16日に開催されたインテリジェントコネクテッドカー管理に関する会議において、工業情報省（MIIT）の担当者は、業界内で配布された文書の中で包括的な規制の概要を示しました。この新しいガイドラインは、自動運転の開発とマーケティングにおけるいくつかの主要分野を対象としています。
公開ベータテストプログラムは禁止されました
同省は、業界標準の「パイオニアユーザー」ベータテストプログラムを禁止した。当局は「数千人、数万人規模のユーザーを対象とした公開テストは、正式な承認手続きを経なければならない」と述べている。これにより、自動車メーカーが先行ユーザーを募り、新しい自動運転機能のテストとフィードバックを得ていたスマートフォンにヒントを得たアプローチは事実上終焉を迎えることになる。
全文はこちら
https://carnewschina.com/2025/04/17/chinas-miit-tightens-regulations-on-autonomous-driving-features-banning-key-functions/
もの凄い状態になってきてます
— himuro (@himuro398) April 16, 2025
【速報】米国が中国に245%の関税を発表 pic.twitter.com/UbWMiyfZzP
ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、加工重要鉱物および派生製品に対する第232条措置を通じて国家安全保障と経済の回復力を確保
アメリカの産業強化:この大統領令は、米国の貿易政策が国の長期的な利益にかなうようにするためにトランプ政権がこれまでに講じてきた措置に基づいています。
・就任初日、トランプ大統領はアメリカ経済を再び繁栄させるために「アメリカ第一主義」の貿易政策を開始しました。
・トランプ大統領は解放記念日に、すべての国に10％の関税を課し、米国の国家安全保障を守るために、米国との貿易赤字が最も大きい国には相互に高い関税を個別に課した。
○すでに75カ国以上が新たな貿易協定について協議している。
○その結果、報復措置を取った中国を除き、個別的な高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止されている。
○中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245%の関税を課されることになる。
・トランプ大統領は、既存の抜け穴や免除を閉鎖し、鉄鋼に対する真の25％の関税を復活させ、アルミニウムに対する関税を25％に引き上げるという布告に署名した。
・トランプ大統領は、米国の貿易関係の公平性を回復し、非互恵的な貿易協定に対抗するための貿易に関する「公正かつ互恵的な計画」を発表した。
・トランプ大統領は、外国政府が米国企業に課すデジタルサービス税（DST）、罰金、慣行、政策に対抗するための関税の検討を含む、米国のイノベーションを保護するための覚書に署名した。
・トランプ大統領は、銅の輸入や木材、製材品、その派生製品の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かすかどうかの調査を開始する同様の大統領令に署名した。
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/
影響は計り知れない(´・ω・｀)
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 15, 2025
米国と中国の貿易戦争が激化する中で、世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、中国国内の取引業務の停止を発表し
「中国の農業サービスと油糧種子（大豆）チームは実質的に全員解雇された」https://t.co/Bj1LoMA2fk
世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、世界的なコスト削減策の一環として、中国国内の取引業務の停止と、最大の事業部門の人員削減を開始したと、同社は月曜日に発表した。
同社は人員削減の人数を明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋によると、人員削減は40～50人の従業員に影響し、上海の金融中心地には10人程度しか残らないという。
「中国の農業サービスと油糧種子チームは実質的に全員解雇された」と情報筋はADM最大の事業部門に言及して語った。
2人目の情報筋によると、今週からADMの上海子会社テプファーで約30人がレイオフを受ける予定で、これは今年初めに発表された世界的なコスト削減策の一環だという。
ADMの収益は、農作物価格の低迷、インフレによる消費者需要の減少、農作物加工マージンの低迷により減少しており、大規模な農業サービスおよび油糧種子部門の営業利益は昨年40％減少した。
ワシントンと北京の間の貿易摩擦の高まりは、農産物の最大輸出国である米国と最大の輸入国である中国との貿易に依存するADMにとって新たな逆風となっている。
ADMは声明の中で、テプファー上海での国内取引の段階的な廃止は9月末までに完了する予定であり、上海の他の業務には影響がないと付け加えた。
ADMは、今後3～5年間で5億ドルから7億ドルのコスト削減を目指す広範なコスト削減策の一環として、2月に人員削減を開始した。同社は第4四半期の調整後利益が6年ぶりの低水準となった。
ADMの株価は先週、約5年ぶりの安値に下落した後、月曜日は1.3%上昇して46.43ドルで取引を終えた。
全文はこちら
https://uk.finance.yahoo.com/news/adm-halting-domestic-trading-china-205151307.html
米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について
専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。
ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。
海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。
こうした状況が全土に広がる可能性があります。
･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。
「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」
･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。
･アナリストは「125%の関税により、企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm
米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について
— mei (@2022meimei3) April 11, 2025
専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。… pic.twitter.com/6RlhnUXPZ0
東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、自動車の生産台数が激減している。中国企業の電気自動車（ＥＶ）工場を誘致して「中国シフト」を強めたが、ＥＶの生産が増えず、誤算が生じた。米国のトランプ政権の関税政策に伴う米中対立の激化や世界の貿易縮小も懸念され、逆風は強まっている。（バンコク 井戸田崇志）
■米と交渉急ぐ
タイの２月の自動車生産は１１万５４８７台で、前年同月比で１３・６％減った。１９か月連続で前年実績を下回り、前年から２割減った２４年から続く減少傾向に歯止めがかからない。
https://i.imgur.com/ii2u4S9.jpeg
タイの自動車生産台数と前年比増減率
タイ工業連盟は最近の生産の減少について「米国の関税政策の影響を見極めるため、自動車会社が輸出に慎重になっている」と、輸出減が原因と説明する。
タイは国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を製造業が占め、自動車が基幹産業だ。日本の自動車大手の工場が集積し、東南アジア各国や、米国に完成車や部品を輸出する。米国は自動車以外も含む輸出額全体の２割弱を占める最大の輸出相手国で、輸入車に追加関税を課したのに加え、相互関税でタイに計３６％の税率が上乗せされれば打撃は大きい。
米政権が相互関税の全面発動を９０日間停止し、タイ政府は米政権との貿易交渉を急ぐ。「米国のニーズに合った提案をする」（ピチャイ商務相）として、米国製品に課す関税の引き下げや、規制など非関税障壁の緩和と引き換えに相互関税の減免を求める構えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd88d0d100c26544af5d3454c4d2cfc11a83db7
🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。
上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。
相場が再び急落した場合、限度額は更に引き下げられる可能性があるとも。
この制限について、匿名でブローカーは、「結局のところ、誰も国家の意思に逆らいたくはない 」と理解を示したそうです。（口座その日に凍結されますからね😅）
https://reuters.com/markets/asia/chinese-exchanges-restrict-daily-stock-sales-trade-war-with-us-escalates-sources-2025-04-11/
独裁国家マーケット操作あるある。
🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。
— mei (@2022meimei3) April 12, 2025
上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。… pic.twitter.com/T5hKPOOetc
中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。
複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200Q0S5A410C2000000/
東の超大国「中国」って。
— 三木慎一郎 (@S10408978) April 10, 2025
カンテレは中国をアゲすぎですよ。
こんなに中国館を宣伝しても、中国館を見に行くのは中国人しかいないんじゃないの？ pic.twitter.com/IyVBqb3VVD
初公開！万博海外パビリオン 中国 目玉は「月の裏側の砂」【大阪・関西万博】
大阪・関西万博、開幕間近の4月9日、メディア向けの内覧会が開催され、注目を集めたのは、これまで情報が出てこなかった『2つの大国のパビリオン』。
ようやく“非公開”のベールを脱いだ東の超大国・中国のパビリオン
。記者が見てきたばかりの最新情報をお伝えします。
【記者リポート】「こちら中国館ですけれども、
とても大きくて迫力があります。そして外壁に書かれているのは漢字です。新しいものから古いものまで書かれていて、とてもかっこいいです」
敷地面積は3500平方メートル。各国が自ら設計する「タイプA」のパビリオンでも最大級で、圧倒的な存在感を放ちます。
古代の書物「竹簡（ちくかん）」をイメージし、外壁には5つの書体で119の漢詩がしたためられています。
https://www.ktv.jp/news/feature/250409-china/
’89年、高校の卒業旅行で友人と香港に行った。初めての海外旅行。一番印象に残っているのは当時まだ存在していた九龍城砦。ガイドさんから「迷子になったら出て来れなくなるよ」と言われ10mほど入り怖くなってやめた。完全に異世界。無許可のヤミ医者が多いが腕が良くて金持ちの患者が多いと聞いた。 pic.twitter.com/AgzuunF8Rh
— Ken Ishii ケンイシイ (@K_Ishii_70Drums) April 3, 2025
香港では一般に「九龍城砦」と呼ばれてきたが、正式名称は「九龍寨城」（きゅうりゅうさいじょう）という。これは1994年に当時のイギリス・香港政庁が行った構造物解体時に廃棄物の中から発見された石製の大きな扁額により明確になった。この時、同時に砦時代の大砲の砲身なども見つかっており、貴重な文化財として九龍寨城公園内の資料館に保管されている。
1898年、イギリスが清朝から香港島や九龍に隣接する新界、及びランタオ島をはじめとする香港周辺200余りの島嶼部を99年間租借。九龍城砦は新界地区に所在していたが、例外として租借地から除外され清の飛び地となる。後にイギリスの圧力で清軍・官吏等が排除されてしまい、以後中国大陸が中国国民党率いる中華民国となって以降も、事実上どこの国の法も及ばない不管理地帯となる。
1941年から1945年の日本軍による香港占領期間中に、近隣の啓徳空港（旧:香港国際空港、1998年に移転のため廃止）拡張工事の材料とするため城壁が取り壊された。1940年代の中国内戦と、1949年の中国共産党率いる中華人民共和国の樹立により、香港政庁の力が及ばないこの場所に中国大陸からの流民がなだれ込みバラックを建設、その後スラム街として肥大化する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%BE%8D%E5%9F%8E%E7%A0%A6
トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP
■中国 トランプ関税に84％で報復
敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。
中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。
日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」
中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2
これは不味いなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025
中国の貿易企業関係者は、中国から米国向けコンテナの数が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと語り、トランプ大統領の関税政策の深刻さが浮き彫りになっていると述べた
コンテナの流通量が減り、近江商人の「のこぎり商法」や「産物廻し」が成立しなくなる pic.twitter.com/anuGX39myo
米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。
業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。
匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」
ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。
同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs
