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出血大サービスで全世界にEVを売りまくったBYD、とんでもない借金を抱えているとバレて海外投資家も逃亡

1：名無しさん


 

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中国が112兆円を投じた超弩級の海外プロジェクト、債務を軒並み踏み倒されて死屍累々の状況に陥った模様

1：名無しさん


中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。

※本記事は、宮崎正弘:著『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。

◇アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資

中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。

中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。

しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。

中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。<中略>

2023年10月17日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」には華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン（ハンガリー首相）、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア大統領＝当時）、元首級はラオス、カンボジアくらい。

ムードを盛り上げようと、中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。

習近平は演説で「これからの一帯一路は、ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。従来の大型インフラ投資は、かえって途上国を「債務の罠」に陥らせてきたと批判されてきた。

途中で放り出した案件は、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどが典型だ。新幹線開通は、インドネシアとエチオピア・ジブチ間だけ。中国が「一帯一路」プロジェクト全体にぶち込んだのは7800億ドル前後で、中国自ら借金の罠に陥没した。

方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。「一帯一路は高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」

また、王（）毅（）外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。「量から質へ方向転換」ということは、これまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないのだろうか。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b02d61ac99f5a0be57e077bf76cbc5b090716d27

 

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NHKが「TEMU」を大絶賛した直後に『例の法則』が発動、見事すぎるオチが付いてしまった模様

1：名無しさん


中国ＰＤＤ、第2四半期売上高が予想下回る　株価過去最大の下落

格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を世界展開する中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabが２６日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。個人消費の減少が国内の格安ＥＣサイト「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」に打撃となった。

国内ＥＣ市場の競争激化について幹部らが悲観的見通しをしたことも嫌気され、同社株価は２６日に２８％余り急落し、２０１８年の米市場上場以来最大の下落率を記録。時価総額４００億ドル近くが消失した。

共同創業者で、会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の陳磊氏は決算発表後のアナリスト向け電話会見で「先行きに課題が多いと認識しており、消費者需要の掘り起こしや競争激化、海外環境の不確実性が含まれる」と説明。

「投資増額を必要とする高品質な発展という新たな局面に入る見通しで、収益性に影響が及ぶことになる」とした。
売上高は９７０億６０００万元（１３６億４０００万米ドル）。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０００億元に届かなかった。

https://jp.reuters.com/markets/world-indices/BHUPCBCLTZMXBKZEPOLRJ3K6SU-2024-08-27/

 

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タクラマカン砂漠で大規模な洪水が起きていると発覚、見事なフラグ立てと回収に称賛の声が殺到

1：名無しさん


 

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ウクライナの戦場と勘違いしそうな「廃墟と化した都市」、凄まじすぎる光景に「どうすれば有効活用できる？」と困惑する人が続出

1：名無しさん


 

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中国リニアを大絶賛した自称・代表取締役、「それ、3年前のポシャったやつ」と突っ込まれまくるも……

1：名無しさん


 

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中国屈指の富裕層が集まる豪宅エリアに異常発生、かつては毎月複数回の誕生日パーティーを開催していた富裕層は……

1：名無しさん


 

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中国に巨額の投資をしていたJPモルガン、この数ヶ月で凄まじい資産の投げ売りをやらかしていたと発覚

1：名無しさん


 

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数年振りの中国で消費者向けのサービスが「良すぎる」ほど向上、当初は感動したものの深く考えると……

1：名無しさん


 

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中国企業に技術力で追いつかれた韓国企業、僅か1年で大差があったはずの市場シェアを逆転されて……

1：名無しさん


今年第1四半期の有機発光ダイオード（OLED）パネル市場で、中国企業のシェアが韓国を初めて上回った。OLEDパネルは液晶パネルよりも高い技術力が必要で、韓国企業が主導権を握っていたが、中国企業が追い付いた格好だ。低価格攻勢で世界の液晶パネル市場を掌握した中国企業がOLEDパネルでもリードし、韓国のディスプレー産業を圧迫している。業界関係者は「韓国のディスプレー企業が中国のライバルの追随を許さない新技術を生み出すことができなければ、OLED市場も液晶パネルのように中国に奪われることだろう」と話した。

■液晶に続きOLEDでも中国が首位に

　中国メーカー各社は、巨大な内需市場をバックにして、プレミアム商品に分類されるOLED市場へと事業領域を拡大している。 市場調査会社オムディアによると、第1四半期に中国のディスプレー企業は中小型OLEDを含む全体OLED市場（出荷量ベース）で49.7％のシェアを占めた。これまで首位だった韓国のシェアは49.0％で2位に後退した。昨年第1四半期時点でも韓中のシェアはそれぞれ62.3％、36.6％と大差が付いていたが、 わずか1年で20ポイントを超える格差に追い付き、追い抜いた。中小型OLED市場でも中国企業は世界シェア50.5％で初めて首位に立った。韓国は48.2％で中国に追い付かれた。

　中国の追撃は人口14億人の内需市場のおかげだ。さらに米中対立で愛国消費ブームが起き、中国政府も国産部品の使用を奨励しているため、中国のディスプレー企業が急成長している。韓国ディスプレー産業協会によると、華為（ファーウェイ）、OPPO（オッポ）など中国スマートフォンメーカーが採用しているOLEDパネルのうち韓国製の割合は2021年の78％から昨年は16％に急落した。その代わり、中国は国産OLEDを採用し、コストパフォーマンスに優れたスマートフォンを相次いで発売している。

■中国、OLEDへの大規模投資も相次ぐ

　現在中国製OLEDは主に中国製品やアップルの普及型モデルに搭載されている。まだ中国製OLEDの品質と歩留まりが韓国を下回っているためだ。業界関係者は「消費電力、重さ、画質などで中国企業が韓国の技術力に追い付くことができず、中国企業はアップルのiPadなどプレミアム製品にはまだ納品できずにいる」と話した。しかし、中国企業は内需市場で稼いだ資金で大規模な投資に乗り出し、技術面で早く追い付こうとしている。

OLEDの用途がスマートフォン中心からタブレット端末、ノートパソコンなどIT全体へと次第に拡大する傾向に合わせ、中国企業は関連投資に死活を懸けている。京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は昨年、630億元（約1兆2900億円）を投資し、IT製品用OLED生産ラインを建設すると発表。維信諾科技（ビジョノックス）もIT用OLED工場の建設を決めた。市場調査業者ディスプレーサプライチェーン（DSCC）によると、2020年から2027年までの期間に世界のディスプレー生産設備関連支出の85％がBOE、深?市華星光電技術（CSOT）など中国企業に集中する見通しだ。一方、韓国企業による同支出は12％と見込まれる。ディスプレー業界はOLED市場でも液晶パネル同様に低価格攻勢が続くかどうかに神経を尖らせている。業界関係者は「中国企業のOLED分野の技術力が上がれば、現在韓国企業の主な供給先であるサムスン電子、アップルのプレミアム製品を巡る競争が繰り広げられる可能性がある。OLED市場でも低価格攻勢が始まる可能性があるため、その前に技術格差を広げることが重要だ」と指摘した。

　韓国が優位に立っていた液晶パネルは、時間がたつにつれて汎用技術になり、低価格攻勢をかけた中国が市場を掌握した。サムスンディスプレイは2022年に液晶パネル事業を完全に中断し、LGディスプレイも2022年に韓国国内でテレビ用液晶パネル生産をやめ、中国工場の売却を進めている。最近、LGディスプレーの広州液晶パネル工場売却の優先交渉対象者にCSOTが選定された。買収が完了すれば、テレビ用液晶パネル市場から韓国企業は消え、中国の影響力はさらに高まる見通しだ。液晶パネル市場では今後、中国3大メーカーのシェアが70％に達するという見通しも出ている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/13/2024081380010.html

 

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中国が国運を賭けて成功した「ボールペンのペン先」の製造、だが日本製とは製法そのものが完全に違っており……

1：名無しさん


 

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中国の輸送船が「タイムボカンシリーズみたいな大爆発」を起こして目撃者騒然、衝撃は約1キロにも及び巨大なキノコ雲が……

1：名無しさん


港に停泊中の船からモクモクと煙が。次の瞬間、積み荷をまき散らしながら大爆発。爆発の原因となった積み荷の中にあったのは。

　停泊中の船から上がる煙。次の瞬間、積み荷をまき散らしながら大爆発。衝撃は約1キロにも及び、巨大なキノコ雲のようなものも発生しました。

　9日、中国・浙江省の港で起きた爆発。

　ロイター通信によりますと、原因は積み荷の中に危険物が積まれていたこと。それ以上の詳細は明らかにしていません。死傷者はいなかったといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a52e26e6d8d9e84506764ce78db687d39cf8dd95

 

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中国車が炎天下で「風船みたいに膨らむ仕様」だと発覚、「なんでこんなんなるのかわからんから超怖い」と話題に

1：名無しさん


 

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某日系企業が中国店舗を突如全閉鎖して事業清算、高額な会費を徴収したまま返金していない模様

1：名無しさん


 

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日本で爆発事故を起こした空調服のメーカー、中国本土でも既に色々とやらかしていた企業だったと判明

1：名無しさん


部屋で爆発し二階を全焼させたと言うこのメーカー、見るとKogeegooと名乗る深圳市允正贸易有限公司と言う中国企業でした。 まさか空調服（空調ベスト）が爆発するとは想定外でしたが中国本土で同様の事故があるか見たところ、ありました。

2021年、建設現場作業員がネットで購入した空調服を着て作業していた所、空調服が突然発火し、重傷を負い入院。

・作業中に空調服から火事が起きた時、彼は驚いて服を脱いだが、数秒後にバッテリーが爆発した。

・体表の10～19％に火傷を負った

・事件発生後、作業員の娘が総合ショッピングプラットフォーム「天猫」の顧客サービス担当者に連絡したところ、「自分で販売者と調整しろ」と言われ、彼女は販売者に損害賠償請求をし、販売者は医療費や食事代などとして5万8000元（116万円位）位を支払った。
https://k.sina.cn/article_5280276255_13aba9f1f00100u07w.html?from=news

いずれにしても、中国本土相手になるので中国製品での事故は厄介ですね。

今回事故を起こした製品を売っている会社は広東省深セン市羅湖区にあり、代表は廖洁琳。
登記は深圳市罗湖区桂园街道松园社区红桂路2118号都汇中心B栋2113A。
http://kogeegoo.com

日本に空調服を売るのに特化している様で、ホームページも日本語でした。
https://fy35.com/company/1310050.html



空調服の爆発事件についてはこちら
https://you1news.com/archives/117621.html

 

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天津市に建設中だった超巨大ビルが業者の倒産で放置状態に、凄まじすぎる偉容に目撃者も衝撃を受けまくり

1：名無しさん




高銀金融117 (Goldin Finance 117) または中国117大厦 (China 117 Tower) は、中国の天津市西青区に建設中の超高層ビルである。全高は597 m (1,959 ft)の117階建てである。2023年現在、世界で最も高い未完成建築となっている。

香港に拠点を置く不動産投資会社の高銀地産控股有限公司（高銀地産、Goldin Properties）が一帯の開発を企画し、そのシンボルとなる超高層ビルが当ビルである。2008年に着工し、当初は2014年に竣工予定で、上海環球金融中心を上回り中国で二番目に高いビルとなる予定だった。2010年1月に建設の一時中断が発表され、2011年に再び建設は再開された。2015年に建設は最頂部に到達し[5]、上海中心と平安国際金融中心に次いで中国で三番目の高さのビルとなる予定であった。

2018年の完成が予定されてきたが、2018年6月の段階で、不動産市況の冷え込みを受けて2年以上工事は休止状態となっていた[6]。さらに2020年以降、中国は国内の不動産開発業者の負債を強制的減らす方向で動き、新たな融資が得られ難い状況となっており[7]、2023年段階においても建設が再開する状況にはない[8]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%8A%80%E9%87%91%E8%9E%8D117

 

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中国企業が天文学的予算を投じた人工島、完全な「ゴーストタウン」を化して資本回収が困難な情勢に

1：名無しさん


＜かつて壮大な未来都市を目指した「フォレストシティー」が、今やゴーストタウンと化している＞

マレーシア南部ジョホール州沖合の人工島で開発が進む都市は、その名も「フォレストシティー」。総事業費1000億ドルをかけ、居住者数70万人を予定して2014年に華々しくスタートした。その現在の姿は？　さながらゴーストタウンだ。

中国の一帯一路構想の一環で、中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリーガーデン）が着手したこのプロジェクトは、中国不動産バブルの崩壊とコロナ禍、政治に翻弄されて計画倒れに。今では居住者たったの9000人、空き店舗と人影のない道路と荒れ果てた建物が広がる街と化し、碧桂園は倒産寸前まで追い込まれている。

15年に販売が開始された当初は、中国からの投機的な買い手が殺到した。バスが列をなして中国人の内見者を運んでいたという。だが17年に中国が突如、資本規制を導入して巨額資産の海外持ち出しを禁止。さらにコロナ禍で渡航が途絶え、中国の不動産市場低迷に伴いフォレストシティーの売れ行きも完全に停滞した。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/07/post-105132.php

 

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父親がTemuで買ったマルチメーターを見せてもらう、すると『なんかおかしい』と思ってよく見たら……

1：名無しさん


 

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成田空港近くのニュータウン200区画を中国系企業が丸ごと買収、今のところ大規模な再開発はないが……

1：名無しさん


■「勝手に自宅の敷地に入られた」

「この前、買い物から家に帰ってきたら、わが家の駐車場に3、4人の見知らぬ男女がいて、何やら話している。聞こえてきたのは中国語でした」

成田空港からクルマで30分ほど、霞ヶ浦の南側に位置する茨城県稲敷市。不安げな表情を浮かべて語るのは、同市郊外の高台にあるニュータウン「江戸崎ネオポリス」に住む70代の女性だ。

「怪訝に思って話しかけると、その人たちは近くにある別の空き家に入居するらしく、ウチとその家をカン違いしていた。見晴らしをチェックしたかったそうですが、勝手に自宅の敷地に入られて、とても不愉快でした」

3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の住民に衝撃が走った。開発元である大手住宅メーカーが、突然「事業から撤退し、未分譲の宅地をすべて別の企業に売却する」と知らせてきたのだ。別の住民が証言する。

「ここはバブル期以降、開発・分譲が進んできたニュータウンで、私が買ったのは平成初期のこと。当時は茨城県内でも高級な物件で、340軒の戸建てが建つ予定だと説明されていました。

ところが、120軒ほどが建ったところで開発は止まってしまった。景気が悪くなったこともありますが、このあたりは駅がなくバスも少ない。利便性が悪く、自家用車がなければ生活ができませんから、購入者が増えなかったのでしょう。

以後ずっと空き地のままになっていた200軒あまりの宅地を、地元のA社という会社が買い取ったのです」

■空き家が「シェアハウス」化

A社は関東某都市に本社をおく食品加工会社で、稲敷市内に大きな工場を持っている。日本の企業だが、会社登記の内容や関係者の証言を総合すると、中国系男性が創業者で代表取締役だ。

江戸崎ネオポリス周辺の地価は1平米あたり約9000円(2020年時点)。平均的な戸建て住宅の広さが120平米だから、200戸ぶん買ったとすれば、費用はおよそ2億1600万円と推定できる。土地代だけなら、規模に比してさほど高額ではないが、S物産は建物も建てているらしい。

「A社のオーナーさんは、以前近所に住んでいたので会ったことがあります。ベンツやレクサスに乗っていて、羽振りがよさそうだった。

宅地が売却されることが決まった際には説明会も開かれたのですが、そのとき言っていたのは『ここにA社の社宅を建てるつもりだ』ということ。実際にその後、ニュータウン端の一角に変わった外観の戸建てが9棟、並んで完成しました」(前出と別の住民)

A社が建てたという9つの戸建て住宅を記者が見に行くと、確かに日本の家屋とは少し見た目が異なる。塀にはレンガで作られた1~9の番号が振られていた。近隣に住む60代男性が言う。

「これらの家にはA社の中国人従業員と家族が住んでいるそうですが、新築されたのは9軒だけでした。その後は、もともとの住民が出ていったあとの空き家をA社が買い取り、シェアハウスのようにして5~6人の若い外国人従業員を住まわせるようになった。

彼らは夜中でも中国語の音楽を大音量で流し、煌々と電気をつけています。厄介なのはゴミの問題で、分別の概念がない。しかも、ほぼ全員日本語が通じず、意思疎通がとれません。日本語がわからないフリをしているのではないか、と感じるときもありますが……」

冒頭の女性の家に立ち入ったのも、そうした従業員だったとみられる。実際、江戸崎ネオポリスにある複数の家の軒先には、A社のステッカーが貼られたクルマが停まっていた。

■「いずれは街全体を買う」

江戸崎ネオポリスでは「戸建て住宅以外の建物を建てない」という建築協定が結ばれていることもあり、今のところ大規模な再開発などは行われていない。だがA社による土地や建物の買収が始まって以降、昔からの住民には「これから、この街はどうなってしまうのか」「今後どんな建物が建ち、どんな人が住むのか」と不安を訴える人、引っ越しを検討する人が激増したという。

「ひと昔前まではただの田舎の住宅地だったのに、日本人がいなくなり、外国人がどんどん増えていく。A社の人が『いずれは街全体を買い取りたい』と話しているのを聞いたこともあります。

いち地方企業がこれほどの資金をどう捻出し、どう話をつけているのか。成田空港から近いですし、背後に中国政府でもいるのではないか、そんな噂さえ立っていますよ。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/133991

 

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7月初旬から続く雨で「三峡ダム」の処理能力が飽和、全ての放水路を開けても間に合わない程の水位になり……

1：名無しさん


 

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