日経さんが凄いとベタ褒めだったCATLの株価が暴落です

中国の車載電池最大手であるCATL(寧徳時代)の株価は僅か4ヶ月で40％近く暴落。
原因は主要顧客である新興EVメーカーのリー・オート（理想汽車）やシャオミ（小米汽車）が、高いCATLのバッテリーを止めて安いバッテリーに乗り換えようと一斉に動き始めたからです。

EV市場はレッドオーシャン(激しい値下げ競争)が続いており、完成車メーカーの利益率は僅か数パーセント（場合によっては1%台）にまで落ち込んでいます。
なので背に腹はかえられぬと。
CATLもつわものどもが夢の後になりそうですね。
https://finance.biggo.jp/news/33ae114b-5431-4d62-bf9f-ef5950142ab9

日経さんが凄いとベタ褒めだったCATLの株価が暴落です

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— mei (@2022meimei3) September 17, 2026

日本のメディアが凄い凄いと持ち上げる🇨🇳の純電気自動車（BEV）が下取りを拒否されピンチに

IEAの公式レポート「Global EV Outlook 2026」の中で、中国の中古車業者の約80％が、買ってから5年過ぎたBEVの受け入れを拒否していると推定されています。
理由はバッテリーの寿命への懸念と交換費用の高さで、中国自動車ディーラー協会によると、3年落ちのEVの下取り価格は現在、新車価格の約45%まで下がっており、2023年時点の約55%から大きく低下しています。

日本のメディアが凄い凄いと持ち上げる🇨🇳の純電気自動車（BEV）が下取りを拒否されピンチに

IEAの公式レポート「Global EV Outlook 2026」の中で、中国の中古車業者の約80％が、買ってから5年過ぎたBEVの受け入れを拒否していると推定されています。…

— mei (@2022meimei3) September 14, 2026

中国BYDが「欧州企業」として生まれ変わる意向を明らかにした。欧州連合（EU）が中国に課す貿易規制を避けて欧州市場を攻略するため中国色を薄めるいわゆる「チャイナウォッシング」に出る様相だ。

【写真】北京国際モーターショーのBYDブースに集まった観覧客
https://japanese.joins.com/upload/images/2026/09/20260916080558-1.jpg

ロイター通信によると、BYDの李柯執行副社長は14日、ドイツのハノーバーで開かれた商用車展示会で、来年欧州で初の大型電気トラックを発売し、長期的に欧州で販売するすべての車両を現地生産すると明らかにした。その上で「全てを現地で生産することになればわれわれは欧州企業になる」とした。

他の中国自動車メーカーも欧州での生産を増やしている。中国チェリー自動車はスペインのエブロと合弁し、バルセロナの旧日産工場で「欧萌達」と「捷酷」など自社ブランド車両の生産を準備している。中国の電気自動車メーカー零跑汽車もやはりステランティスとスペインのサラゴサ工場で電気スポーツ用多目的車（SUV）「B10」の生産を年内に開始するよう推進している。

欧州の電気自動車市場は中国メーカーには逃すことはできない市場だ。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、上半期の欧州電気自動車販売は約160万台で35．1％増えた。これに対し中国内の電気自動車販売は6．1％減少した。内需が萎縮する中で成長する欧州市場の重要性がさらに大きくなったのだ。

EUは中国で生産された電気自動車に対し基本関税10％に加え最大35％の補助金相殺関税を課している。欧州委員会はさらに、中国がEUが定める戦略産業（電気自動車含む）に1億ユーロ（約179億円）以上投資する場合、現地雇用と部品調達、研究開発、技術・ノウハウ移転などを要求する産業加速法（IAA）を推進している。

韓国の現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）も欧州で電気自動車生産を拡大している。起亜はスロバキア工場で昨年の「EV4」に続き今年3月から「EV2」の量産に入った。現代自動車は先月、トルコのイズミル工場で欧州向け戦略型小型電気自動車「アイオニック3」の生産を始め、現代自動車トルコ法人は現代モービスとともに同じ用地に5500万ユーロを投じてバッテリー組み立て工場を構築する。

業界関係者は「IAAのように域内生産を優先する政策が強化されれば韓国企業も輸出だけで対応するより欧州現地生産の割合をさらに高めなければならない負担が生じることになる。欧州市場が電気自動車中心に転換されるほど現地工場のラインナップも徐々に電気自動車中心に変わるほかないだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/355103

中国人観光客の減少によって、観光業は「中国依存」から抜け出しつつある一方で、日本の外食や小売業では、自ら中国へ進出して店舗網を拡大し、中国を成長戦略の柱とする動きが活発化している。中国に対して「ねじれ」が生じているのだ。

　分かりやすいのは、ゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）の「はま寿司」だ。中国国内の店舗は2024年3月末で約50店舗だったが、そこから2年ちょっとしかたっていない2026年7月には200店舗を突破し、「爆速」で事業を拡大している。

　中国市場から撤退した「くら寿司」とは対照的に、「勝ち組」とされていたスシロー（2026年4月時点で100店舗）の2倍に達している。背景には、個人消費が低迷し、デフレ傾向が強まる中、「コスパ」を打ち出すことで中国人消費者のハートをわしづかみにしていることがあるという。

　この「はま寿司の急成長」は「たまたま」ではなく、ゼンショーHDが「海外市場に成長を求める」という経営戦略に基づくものだ。2022年3月期には、国内出店数が92店舗だったのに対し、海外出店数は342店舗と3.7倍だった。2026年3月期は、国内が101店舗だったのに対し、海外は941店舗と9.3倍まで増えている。ゼンショーHDは中期経営計画で海外売上高比率を3割にすることを目指しており、中国での店舗拡大は、その柱の一つになっている。

・中国で「はま寿司」が約50店→200店超に急拡大！コスパ路線でスシローとすみ分け､火鍋や炙りブリュレで女性客つかむ（東洋経済オンライン 2026年9月14日）

　さて、こういう話を聞くと、脊髄反射的に「チャイナリスクの恐ろしさを理解していないのか」と眉をひそめる人も多いが、「中国の消費者を取り込んで成長する」という経営スタイルに傾いているのは、なにもゼンショーHDに限った話ではない。

　圧倒的なコスパで日本全国に熱烈なファンを持つサイゼリヤも、実は中国ビジネスに力を入れている。

■中国で店舗数を伸ばしているサイゼリヤ

　サイゼリヤの2026年8月期第3四半期の決算説明資料によると、中国国内の店舗数は604店舗に達している。2025年は500店舗ほどだったものが、「中国国内で1000店舗」という目標を掲げて着々と店舗網を拡大しているのだ。ちなみに、日本国内の店舗数は1063店舗なので、今のペースで増えれば、いずれ日本国内の店舗数に匹敵する規模になる。

　また、吉野家も2024年8月時点では中国国内に634店舗を展開していたが、2年後の2026年8月には713店舗まで増えている。海外1079店舗のうち、7割近くを中国が占めている。

　良品計画が展開する「無印良品」も、中国の消費者に支持され、成長している。2024年8月期には中国大陸に398店舗を展開していたが、2025年5月末には414店舗、2026年8月期には430店舗まで増えている。ちなみに、こちらも海外店舗755店のうち、約57％を中国が占めている。

　さて、こういう話を聞くと、モヤモヤしてしまう人も多いのではないか。観光業、食品、リチウムイオン電池、レアアースなどの分野で叫ばれている「脱・中国依存」と真逆の動きだからだ。

　ご存じのように今、日本では経済安全保障の名のもとで、中国への過度な依存を減らすべきという声が高まっている。例えば、分かりやすいのがレアアースだ。

■「脱・中国依存」が叫ばれている中で

　中国は採掘で約7割、精錬や加工などの工程では約9割の世界シェアを占めており、日本も中国に大きく依存している。しかし、それでは政治的なカードとして利用されてしまうということで、南鳥島沖の深海5000メートルに眠るレアアースを実用化できないかと官民が協力して取り組んでいる。

　また、「安い外食」の見直しも急務だ。激安メニューに欠かせない「輸入冷凍野菜」の49.4％、「鶏肉調製品」の34.9％、「かつお・マグロ」の20.2％を中国が占めている（『農林水産物輸出入概況2025年』）。そのため消費者側にも、「少し高くても国産を選ぶべき」という意見が増えてきた。

　このように、さまざまな分野で「脱・中国依存」が叫ばれる中、日本を代表する大手チェーンが、中国への依存を強めている。時代の流れに逆行するような経営方針に、釈然としない人も多いかもしれない。だが、これも「日本企業の海外進出」の現実なのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45456ce10e1fa9c9660bff45b4b51167c86f1537

中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元(約1890億円)の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53a995543b136d59d21ad4bdf473a2888cbc73b5

中国EV大手のBYDでは、利益賞の支給中止により社員の不満が高まり、認証済みアカウントが職場のコミュニティで部品の鋼材変更や品質検査の縮小・廃止、納期優先の審査を急いだと主張。BYDの報酬制度ではこの利益賞が年収の大きな割合を占め、12薪制で伝統的な年終賞がないのが背景です。一方、告発内容の事実確認は取れておらず、BYDからの公式反論もない中、日本のユーザーからは「安全が命の車に責任感がなければ乗れない」との懸念の声が上がっています。2025年に世界最大級のEV販売を記録したBYDですが、利益率低下と競争激化でコスト圧力が高まっていると分析されています。