中国への直接投資は9割減少した！
今回公表されたのは2024年上半期のデータですが、外国から中国への投資金額は激減しています。

1998年第1四半期から2024年第1四半期までの、四半期ごとの直接投資の金額推移※を見ると以下のようになります。

※国際収支統計の「金融収支」内の、直接投資の負債の部に計上されています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/07/sozai_5950_img.jpg
※データ出典は『中国 国家外貨管理局』「中国の国際収支統計」

分かりやいように、コロナ前の2019年第1四半期から2024年第1四半期までを切り出すと以下のようになります。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/07/sozai_5951_img.jpg
※データ出典は『中国 国家外貨管理局』「中国の国際収支統計」

コロナ禍のロックダウンが終了し、中国経済が復活するぞ――なんて期待があった2022年第1四半期には「1,072億ドル」あった対中国直接投資は、第2四半期から激減しています。

2023年第3四半期には、なんと「-121億ドル」とマイナスを記録しています。

負債の部でマイナスということは、外国人投資家が直接投資において、中国に入れるお金より、中国から抜くお金の方が多かったことを示しています。少なくともプラスだったものが、この四半期はついに中国からお金を抜いたのです。

直近の2024年第1四半期は「102億ドル」しかありません。

2022年第1四半期と比較すれば、わずか9.5％。つまり、2022年第1四半期比較で中国への直接投資は9割も減少したのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/131044

長澤まさみさんを起用したCMもヒット！　ハッキリいって中国メーカーのBYDは日本で確実に成功に向かっていた

走る棺桶なんて誰が⚰️🫣 https://t.co/fdjvRZfeRn

— おにょへさん　松本零士さん、水木一郎さん、団時朗さんは永遠 (@03DX1) July 5, 2024

長澤まさみさんを起用したCMもヒット！　ハッキリいって中国メーカーのBYDは日本で確実に成功に向かっていた

登録台数でいえばアルファロメオと同等に売れている！

　長澤まさみさんを起用した「ありかも、BYD！」のCMが話題となり、最近知名度を広げているBYD。公道で見かける機会も増えてきたが実際にどんなユーザー層が購入しているのだろうか？　現状のオーナーはATTO3もしくはドルフィンのオーナーということになるが、そのオーナー層に迫った。

スタートダッシュは成功

　まず、ここまでBYDがどれくらい売れているかを確認してみよう。2023年1月から日本市場での販売を開始したBYD。2024年5月まで、約1年半の期間で2277台を登録した。2023年の1年間では1446台を登録している。期間が2023年4月～2024年3月までの2023年度の1年間となるため、直接的な比較は難しいがJAIA（日本自動車輸入組合）のデータを見てみると、1年間の登録台数でいえばアルファロメオの1488台に迫る台数となっている。

全文はこちら
https://www.webcartop.jp/2024/07/1389455/

中国系の会社が建物を一棟買いし、大阪のマンション住人が突然「家賃を2倍にする」と通告される

民泊で運用したほうが儲かるので退去してもらうか高い家賃で留まるかの選択をしつこく住人に突きつけた。ただし借地借家法違反https://t.co/6mH9wVLo8J

— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) July 5, 2024

「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。

「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4～9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」<中略>

　値上げ通告があった今年2月から、マンションの様子は一変したという。

「管理人が不在になり、ゴミ捨て場の清掃が一切行なわれなくなりました。5月には外部委託のゴミ収集車が来なくなったために建物前の路上にまでゴミが溢れかえるようになってしまったんです。

　その後、市のゴミ回収車が来るようになりましたが、ゴミ捨て場の清掃はされないまま。これじゃあ、“令和の地上げ”ですよ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b517d4c8e4b2a93e4e94809389490dac6d1238f5

あーーー末期やこれ
「改修のため北京香港マカオ高速道路上の56箇所の橋を同時爆破」
この経済状況でやるということは、ね？ https://t.co/mxD5HfDbse

— イング (@ING_gurimore) July 2, 2024

中国・復星、北海道星野リゾートトマム売却　約400億円
>星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。https://t.co/S8RmyPaJAQ

合同会社YCH16ってなんだよ（困惑）

— ひらじゃーん (@jusco_hiraoka) July 2, 2024

中国・復星、北海道星野リゾートトマム売却　約400億円

中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（北海道占冠村）を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。

星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。

星野リゾートトマムはスキ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01B9M0R00C24A7000000/

【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は1日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。

　売却額は約408億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。

　北海道占冠村に位置する星野リゾートトマムはスキー場やホテルなどを備えたリゾート施設で、上海豫園が2015年に買収した。売却先は不動産投資合同会社の「YCH16」（東京都港区）。上海豫園は中国の民営複合企業、復星国際の傘下にある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0fc20efb6174f93ffa3a7a24a79b06bb2e963e

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎）
　
　【一帯一路】世界で２番目の経済大国である中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した広域経済圏構想。高速鉄道の建設を含めたインフラ整備などを通じて中国とヨーロッパ、アジアにかけての域内を発展させるとともに、「親中国圏」を広げて世界最大の経済大国のアメリカなどに対抗する狙いがあると指摘されている。一帯一路の推進に向けた新興国への融資は、中国の政府系金融機関の国家開発銀行や、アジア向け国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などが担っている。

　▽４年を過ぎても未受領

　アメリカ東部フィラデルフィアを中心に公共交通機関を運行する南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）は４月、中国中車から近郊鉄道用の２階建て客車４５両を受領する契約を破棄したと発表した。

　ＳＥＰＴＡは契約破棄の理由を明らかにしていない。だが、受領開始予定が２０１９年終盤だったにもかかわらず、４年を過ぎても１両も受け取れないままだったため「納入遅れにしびれを切らしたのだろう」（アメリカの交通当局職員）との見方が濃厚だ。

　ＳＥＰＴＡは入札で中国中車に決めたのは「技術評価と価格に基づいた」と説明していたが、決め手は圧倒的な安値だった。提示額は１億３７４８万ドル（現在の為替レートの１ドル＝１５７円で約２１６億円）と、カナダのボンバルディアが当時保有していた鉄道車両部門＝現在のアルストム（フランス）＝を約２０％、韓国の現代ロテムを約２６％それぞれ下回った。

　客車は多くの割合の部品をアメリカ製とし、アメリカの労働者が国内で組み立てるように定めたバイ・アメリカ条項を満たすことが要件となっていた。アメリカの鉄道当局職員は「中国中車はアメリカ向けの鉄道車両の製造ノウハウが乏しいため、要件を満たした仕様で完成させることができなかったのではないか」と推察する。

　▽トラブル相次いだ地下鉄用車両の工場

　ＳＥＰＴＡ向け客車は、アメリカ東部マサチューセッツ州にある中国中車の工場で組み立てる予定だった。この工場で生産を進めているマサチューセッツ州ボストン都市圏の公共交通機関、マサチューセッツ湾交通局（ＭＢＴＡ）向け地下鉄車両は走行中に扉が突然開いたり、脱線したりといったトラブルが相次ぐなど品質問題に直面している（本連載第６３回参照）。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/384e36745f5bf76260569562958b2841f009285f

世界第2位のリチウム生産企業であるチリのSQM(ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ)。同社の実質国有化を進めるチリ政府に対し、SQMの第2位株主である中国のリチウム大手の天斉鋰業(ティエンチー・リチウム)が待ったをかけようとしている。

天斉鋰業は6月3日、SQMが銅生産で世界最大手のチリ銅公団(コデルコ)と合弁会社を設立する計画に関して、チリ金融市場委員会(CMF)に申請書を提出したと発表。その中で、SQMに対して合弁会社の設立前に特別株主総会を招集し、株主の3分の2以上の同意を得るよう要求したことを明らかにした。

■チリ国営企業が支配株主に

　その3日前の5月31日、SQMとコデルコは約1年間にわたった交渉を経て合弁契約に署名した。両社の合弁会社が発足すれば、チリのガブリエル・ボリッチ大統領が2023年4月に宣言したリチウム産業の国有化が、初めて具体化することになる。

　SQMとコデルコの合弁契約は2025年初めに発効し、合弁会社の出資比率は(国営企業の)コデルコが51％、SQMが49％となる。また、合弁会社の営業利益の70％はチリ政府に帰属し、2030年からはこの比率が85％に引き上げられるとともに、合弁会社の業績がコデルコの連結決算に組み入れられることになっている。

天斉鋰業の立場では、SQMの実質国有化はとても無条件では受け入れられない。同社は2018年12月、40億6600万ドル(約6395億円)もの巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77％を買収し、現在も同22.16％を保有している。

　ただし、株式取得時に結んだ契約の縛りにより、天斉鋰業は純粋な投資家としてSQMから配当金を受け取るのみで、経営上の意思決定に直接関与することはできない。

チリのリチウム資源「国有化」に中国大手が待った 天斉鋰業、出資先のSQMに特別株主総会を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d313a49342ac2fd853e5f15ed80f4c8cf13c67

バフェットが🇨🇳BYD株をバンバン売り始めています。
バークシャー・ハサウェイはBYD株売却を加速させており、6月11日時点では7.02％だったBYD株の保有比率を6月19日5.99％まで減らしたそうです。

バフェットは2008年にBYD株の10％を保有しましたが、現在6％まで減らしてきていますね。
https://reuters.com/business/autos-transportation/berkshire-hathaway-accelerates-sales-chinas-byd-2024-06-25/

最近BYDが力を入れていた日本市場でも、補助金減額でEV販売が伸び悩み計画通り売れていないそうです。
https://netdenjd.com/articles/-/303661

バフェットが🇨🇳BYD株をバンバン売り始めています。
バークシャー・ハサウェイはBYD株売却を加速させており、6月11日時点では7.02％だったBYD株の保有比率を6月19日5.99％まで減らしたそうです。

バフェットは2008年にBYD株の10％を保有しましたが、現在6％まで減らしてきていますね。… pic.twitter.com/6awi3VJCr5

— mei (@2022meimei3) June 27, 2024