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34件のコメント

中国での爆売れを期待しまくっていた海外の有名ブランド、軒並み大爆死を遂げて経営陣たちが顔面蒼白に

1:名無しさん


トレーディングカードやロレックスなどのバブルが崩壊…ウイスキーやワインの価格も大きく下落

株と暗号資産(仮想通貨)にとって、2023年は最高の年だった。それらは市場のプロたちの暗い見通しを覆してみせたが、蒐集品にとっては厳しい1年だった。

パンデミック後、蒐集品は人気が上がり、高級腕時計や高級ワインの価格上昇は株式を大きく上回った。2022年9月、クレディ・スイス(Credit Suisse)は、シャネル(Chanel)のハンドバッグ、ロレックス(Rolex)、中国の伝統美術は、金や長期債など、いわゆる安全資産以上のインフレ対策になるだろうとすら述べていた。

だが、ウイスキーやトレーディング・カード、高級腕時計といった、非伝統的資産を追跡する指数は2023年に下落した。高インフレと高金利に対し、消費者が高額商品の購入を減らすことで対応したためだ。

https://www.businessinsider.jp/post-281412

仏LVMHモエヘネシー・ルイ ヴィトン(以下、LVMH)のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者(CEO)は今年1月に開かれた2022年12月期通期決算の発表会で、「今年は素晴らしい年になるだろう」、なぜなら「中国市場に対して自信を持ち楽観的である理由は十分にある」からだと述べた。しかし今、彼は厳しい現実に打ちのめされている。

LVMHグループが10月10日に発表した23年7~9月期決算によると、売上高は前年同期比9%増の199億6000万ユーロ(約3兆2500億円)で、市場予想の211億4000万ユーロ(約3兆4400億円)に及ばず、成長率も上半期(1~6月)の17%、および前年同期の19%を下回った。

LVMHグループに続き、グッチ(Gucci)などの高級ブランドを展開する仏「ケリング(Kering)」グループも10月24日に23年7~9月期の決算を発表したが、これも期待外れのものとなった。売上高は前年同期比13%減(為替の影響等を除いた場合9%減)の44億6400万ユーロ(約7260億円)で、アナリストの予想を大きく下回った。

LVMHグループの日本を除くアジア市場の成長率は4~6月期が34%だったのに対し、7~9月期は11%と大幅に鈍化した。同時期、ケリンググループの小売事業の地域別売上高は、日本は28%増となったが、中国を含むアジア太平洋地域はわずか1%増にとどまった。

ヴィトンのLVMH業績失速、中国人のブランド品離れ原因?

https://36kr.jp/262972/

 

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48件のコメント

欧米ヘッジファンドが買い漁った中国企業のドル建て債権、現在の流通価格が笑えない状況になっている模様

1:名無しさん


欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト(債務不履行)となった190億ドル(約2兆8400億円)のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。

  しかし、2021年末のデフォルトから約2年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院(高裁)は先月29日、中国恒大に清算を命令。

恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面1ドルに対しわずか1セントで取引されている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-09/S8KB7WT0G1KW00

 

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33件のコメント

中国企業の保有する海外資産が投げ売りされる可能性が浮上、売却代金は底なし沼に飲み込まれていき……

1:名無しさん


中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元(約42兆円)が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、上海総合指数は過去3年で21%超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5%近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

中国株への投資を考えている投資家にとって危険な状況
これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府(特に米国、欧州連合、日本)が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905

 

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53件のコメント

中国が本気で金をかけて制作した「日本語プロパガンダ動画」、クオリティが斜め上方向にやばすぎる模様

1:名無しさん


 

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24件のコメント

中国企業の圧倒的すぎる輸出攻勢でアメリカとEUが悲鳴を上げている模様、だが輸出量は増えても額の方は……

1:名無しさん


中国では不動産不況を背景に内需がさえずデフレ懸念がくすぶる中、国内で抱えた過剰な在庫を安価で海外に輸出する動きもある。「デフレ輸出」とも指摘される。中国税関総署によると、中国の23年の鋼材輸出量は前年比36・2%増と大幅に伸びた一方、輸出額は8・3%減と落ち込んだ。

米中両政府は6日まで2日間の日程で経済分野を協議する次官級の作業部会を北京で開催したが、米財務省の発表によると米側は中国の産業政策や過剰生産能力に懸念を表明した。今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、米中対立に火を注ぐ可能性もある。電気自動車(EV)も手頃な価格を武器に欧州などへの輸出を伸ばしており、欧州連合(EU)は中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして中国製電EVに対する相殺関税の導入を視野に調査に着手している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e9d38d02e9939cde200aeb991a0c73d13f333c

 

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32件のコメント

輸出絶好調と宣伝された中国の自動車産業、だが実態を調査すると色々な意味でやばい状況だと……

1:名無しさん


「電気自動車(EV)崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界1位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制(けんせい)を中国自動車業界が突破することができるか注目される。

◇「販売は増えたが収益性は…」

中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は30日、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が5.0%を記録して産業全体の平均利益率(5.8%)を下回ったと報じた。2015年に8.7%まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。

それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車・長城自動車・上海自動車などの親会社帰属純利益はそれぞれ61.95%、44.0%、38.79%、9.8%ほど減ったことが分かった。同社が調査した20社の企業のうち7社は売上が減った。

先月21日、ブルームバーグも「中国広東省全域に80カ所に達する店舗を運営していた代理店ブランド(広東永奥投資集団)が破産した」とし「中国の乗用車販売は2017年に2400万台でピークを迎えた後、停滞した」と報じた。

これについて第一財経は「(EV・ハイブリッド車など)新エネルギーカーの市場は概して赤字だが、メーカーまで増えて『価格戦争』が激化したことが収益性の悪化に影響を与えた」と分析した。

中国の代表的なEVメーカーの比亜迪(BYD)は昨年10-12月期に米国テスラを抜いて初めて世界EV販売1位を占めたが、該当の四半期純利益は前期よりも減った。この期間、BYDの純利益は76億~96億元(約1550億~1960億円)ラインで、7-9月期(109億元)よりも10~30%ほど減少した。昨年上半期(1-6月期)のBYDの営業利益率は5.28%となり、テスラ(10.5%)の半分水準に留まった。これについて業界ではBYDが年間300万台の販売目標を達成するために価格割引政策を打ち出した影響が大きいという分析が出た。同社の昨年の販売台数は累積302万4417台で、前年比62.3%増加した。

◇「全幅的支援」に陰り…「自動車産業、再び米国に」?

こうした中、資金を降り注ぐようにして支援してきた中国政府の政策が限界に達したという指摘も相次いでいる。

ロイターは先月22日、韓国産業情報技術部次官の言葉を引用して「中国政府が過剰生産を防止するために強力な措置を取るだろう」と報じた。実際、欧州連合(EU)は中国当局が数年間、EVなどに「不公正補助金」を与えてきたとして反補助金調査を実施しており、事実であることが確認されれば相殺関税を課すものとみられる。

すでに米国は中国製EVに輸入自動車基本関税(2.5%)の他にも25%の関税を追加で課している。こうした中、米国共和党の有力な大統領選候補であるトランプ前大統領はSNSに「自動車産業を大きく強力な中国の手に売り渡そうとしている」としながら、さらに強力な中国牽制を予告した。

これについて韓国産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「世界自動車市場で『価格競争』が強化された流れで中国の優位は予告されたこと」としながらも「各国の中国牽制の程度により、自動車企業とEVの地位が決まるだろう」と予想した。しかし、中国車が今後欧州の低価格EV市場を攻略するならば収益性の改善速度が速まるとの見方も出ている。先月31日に発刊されたサムジョンKPMGの報告書「グローバル自動車産業動向」では「原価競争力を備えた中国製EVが欧州市場などに輸出され、中国自動車産業の収益性はむしろ改善するだろう」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314569

 

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米ヘッジファンドが巨額の中国株を購入した1週間後、中国株式市場でパニック売りが広がって……

1:名無しさん


ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大 1月23─25日=GS

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる1月23─25日の中国株の買い越し累計額が3日間の買い越しとしては過去5年間超で最大だったと発表した。ロイターが29日、ゴールドマンの26日付の顧客向けメモを入手した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

 2日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

CSI300指数は一時3%余り下落し、1.2%安で引けた。上海総合指数は1.5%安で終了。一時は3.8%下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2%と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール(追加証拠金請求、追い証)、「スノーボール(雪球)」と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発(ウーシー・アップテック)が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f

 

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中国内陸部の化学工場が「空高く吹き上がる巨大な炎」と共に爆発、建物の10倍を優に超えそうな高さの煙と……

1:名無しさん




中国の化学工場で爆発が起き、2人がけがをした。

空高く吹き上がる巨大な炎。建物の10倍を優に超えそうな高さの煙。中国内陸部の化学工場で起きた爆発の瞬間をとらえた映像。

1月31日、日本時間の午後10時過ぎ、寧夏回族自治区の化学工場で爆発事故が起き、2人がけがをした。地元の安全当局によると、原料の貯蔵タンクの配管に亀裂があったとのことで、詳しい事故原因を調べている。

本文・動画はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/625f6bea2433f618aa1c7fe99e144804e47ebb5a

 

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中国株を底値と判断した欧米ヘッジファンドが大規模な投資を開始、なお30日のハンセン指数は……

1:名無しさん




ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大 1月23─25日=GS

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる1月23─25日の中国株の買い越し累計額が3日間の買い越しとしては過去5年間超で最大だったと発表した。ロイターが29日、ゴールドマンの26日付の顧客向けメモを入手した。

中国政府は先週、不動産セクターの危機と低成長に見舞われている中国経済に対する信頼を回復するための取り組みを強化。香港のハンセン指数(.HSI), opens new tabは23日から3営業日で6%上昇したほか、上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabは3%超上昇した。

ヘッジファンドは過去10週中8週において中国株の下げに賭けていたが、先週はショートの巻き戻しではなく完全なロングポジションに移行したという。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは中国株を取得する手段として、海外企業の米預託証券(ADR)に資金を投じた。続いて中国本土のA株や香港上場の中国企業(H株)に資金が向かったという。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

 

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メタン発酵装置が爆発して住民が「屋根を突き抜け空中に吹き飛ばされる」事件が発生、別の家の屋根の上まで舞い上がり……

1:名無しさん


中国南部の四川省梅山市で、メタンガスが爆発し、男性が屋根を突き抜け空中に吹き飛ばされたが、奇跡的に一命を取り留めた。

 50歳の男性、王さんは1月8日、豚舎のメタン発酵装置から出るメタンの量が少なかったため、設備の詰まりを解消するためにワイヤーを使ったが、その際にワイヤーの摩擦で火花が生じ、爆発が起きたと考えられている。

 救助活動に参加した村民は、王さんが別の家の屋根の上まで舞い上がり、まきの山に着地したと語った。

 王さんは骨折と軟部組織の損傷を負い、入院を要したが命に別条はないという。しかし背骨の激痛と高額な医療費に苦しんでいるという。



https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc73d13601161c6618b731de817e421c3b11117

 

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日本の「十和田の名湯」を購入した中国人、日本語と中国語で『湯』の意味が異なることに気づかず……

1:名無しさん


 

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不倫騒動の末に中国のSNSで資金を稼ぐ福原愛ちゃん、「何か違うよ!愛ちゃん!!」とツッコミ殺到

1:名無しさん


 

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清算命令が出た中国恒大集団の株価、のっけから凄まじいグラフを描いてしまった模様

1:名無しさん




【香港=山下福太郎】香港の高等法院(高裁)は29日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

 恒大の清算は2022年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年12月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

 恒大は21年に格付け会社から一部債務不履行(デフォルト)と認定された。23年9月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

 

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日本を訪れた中国人が「日本は活気があるね」と口々に指摘、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない……

1:名無しさん


先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。(日中福祉プランニング代表 王 青)<中略>

 まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。

 そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。

 旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。

 上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。

日本も「好景気だ」というほどではないけれど……
 一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。

 ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。

 筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん(仮名、30代)は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。

「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう? だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした!こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。

「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう!」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。

全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/337746

 

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中国内陸部のインフラ工事が全面中止に追い込まれた模様、「水道、暖房、電気以外のインフラ建設を一切禁止」と国務院が通達

1:名無しさん


 

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中国人が現金購入した東麻布1の新築ビル、誰一人として入居しないままに意外な展開に……

1:名無しさん


 

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世界最大のヘッジファンドを率いる天才投資家が「中国株を買え」と宣言、ただし購入を呼びかけた相手は……

1:名無しさん


ダリオ氏のブリッジウォーター、中国株に強気-長期の売りで割安感

レイ・ダリオ氏のヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツは中国株について「中程度に強気」だ。長期低迷によりバリュエーションが魅力的になっているとの見方だ。

事情に詳しい関係者によると、同社の中国プライベートファンド運用部門は今月初めのロードショーで現地の投資家に対し、株式は保有する価値があると説明。同部門は債券に対しても「中程度に強気」で、成長を支えるために緩和的な政策が続き金利低下の余地があると解説したという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-24/S7R0DFT1UM0W00


レイ・ダリオ
1971年にヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツをニューヨークで創業し[3][4]、2013年には世界最大のヘッジファンドとなった。

 

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中国で住宅ローンの延滞率が凄いことになっている模様、まだオークションで入札する人がいることに驚く人も

1:名無しさん


中国の住宅差し押さえ、2023年に前年比43%も増加

住宅ローンの延滞が爆増している様子。
競売にかけられた差し押さえ住宅の数は昨年38万9000戸となり、208.4億ドル(3兆円位)相当の計9万9000戸がオークションで落札されたそうです。

商業用、住宅用、工業用、土地、車庫、駐車場を含む差し押さえ物件の総数は79万6000戸で、過去最高に。この数は2022年から36.7%増加。
新築住宅価格の下落幅は過去9年間で最悪です。
https://reuters.com/markets/asia/chinas-residential-foreclosures-increase-43-2023-2024-01-22/

 

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中国株ロングと日本株ショートで取引していたヘッジファンド、「前例のない損失」に見舞われて閉鎖に追い込まれる

1:名無しさん


アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-日本株ショート裏目

同ファンドは香港・中国株ロングと日本株ショートによって損失被る
今月18.8%という「前例のないドローダウン(目減り)」に直面

シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン(目減り)」に見舞われたと説明した。

  ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング(買い持ち)ポジションと日経平均株価のショート(売り持ち)取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7N0IBT1UM0W00

 

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中国内陸部でM7.1の大規模な地震が発生、現地は海抜3000mの高地で氷点下10℃の厳しい状況にある

1:名無しさん


中国新疆でM7・1地震 住宅倒壊、救援隊急行

 中国新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で23日午前2時9分(日本時間同3時9分)ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震が起きた。震源の深さは22キロ。中国地震局が発表した。国営通信新華社は同県で住宅が倒壊し、住民らが避難したと報じた。

 ウシュトゥルファン県はキルギスとの国境付近に位置する。海抜3千メートルの高地にあり、気温は氷点下10度前後の厳しい冷え込みという。国営中央テレビは、区都ウルムチからアクス地区に救援隊が急行する映像を伝えた。

 米地質調査所(USGS)によると地震の規模はM7・0。余震とみられるM5級の揺れが続いた。

 新華社は、ウシュトゥルファン県で約1分間揺れが続き、天井から照明が落ちたとする住民の話を伝えた。自治区カシュガルやホータンなど広い範囲で強い揺れを感じたという。

  中国は昨年12月18日に甘粛省でM6・2の地震が起き、150人余りが死亡した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304484

 

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