中国、銀行手形再割引規制強化 事実上機能停止と関係者
中国当局が、銀行の手形割引に関する指針の対象を全市場参加者に拡大したことが、複数の関係者の話で２２日分かった。これにより、手形業務は事実上停止しているという。
中国は景気減速で、借り入れ需要が低迷している。
銀行が貸出枠の達成と余剰資金の運用先として手形市場に目を向けたため、手形の再割引率はここ数カ月で大きく低下していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e12e809579c5e3fe04197c434f208bb5a55ea2ec
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は20日、「上半期の訪日中国人観光客の5割激減から見る日中の『共倒れ』構造」とのコラム記事を掲載した。
日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した統計で、6月の訪日外国人客数は前年同月比6．8％減の314万8600人となった。日中関係悪化を背景に、中国人が同57．3％減と大幅に落ち込んだ。2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は前年同期比2．0％減の累計2108万4800人。このうち中国人は205万8200人で同56．4％の大幅減となった。
記事は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ってから日中関係は大きく緊張し、中国政府が国民に日本旅行を避けるよう呼び掛けたことで中国から日本への旅行者数は急減したと説明。「これにより、日本の観光業界は大きな打撃を受けたが、同時に中国側も損失を被っている」と論じた。
その上で、日本について「24年の訪日外国人の消費額は過去最高の8兆1395億円となり、このうち中国人による消費は1兆7335億円で全体の21．3％を占め、国・地域別で最多だった。また、25年4～6月の中国人消費額は5160億円だったが、2026年同期は2592億円と約50％減少した」と説明。野村総合研究所エコノミストの木内登英氏の試算では、訪日中国人が2012年と同程度減少した場合、日本のGDP（国内総生産）を約0．29ポイント押し下げる可能性があると伝えた。
一方で、「中国側に損失がないのかと言えば、そうではない」とも指摘する。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50万枚近くキャンセルされたこと、昨年12月には中国の航空各社は日本路線で900便以上を運休し、当初計画していた便数の約16～20％が取り消されたこと、今年2月には日中49路線で全便運休となり、中国発日本行きの便の約半数が欠航となったことに言及。航空各社が「無料での払い戻し」を行ったことで大きな経済的損失を被ることとなったとした。
また、「損失は払い戻し費用だけでなく、乗員や機材の遊休化、路線収入の急減にも及んだ」とし、「航空会社のキャッシュフローは圧迫され、前売り航空券の売上を失った上、払い戻し手数料の補償や返金処理費用も負担することになった。業界では、約50万枚の航空券の払い戻しによる損失額は数十億元（数百億円以上）規模に上ると試算されている」と伝えた。
そして、「日本路線はこれまで、中国の航空会社にとって利益率の高い国際短距離路線の一つだった。そのため、この大規模な運休は一部国内線の減便以上に航空会社の収益へ深刻な影響を及ぼした」と指摘。「実際、中国の航空大手3社は26年上半期に合計で最大約90億元（約2150億円）の最終赤字を計上する見通しとなった。赤字の要因は日本路線だけではないものの、国際線需要の低迷や日本路線の大幅縮小も業績悪化の一因とされている」とした。
さらに、「訪日中国人が大幅に減少したのと同様に、訪中日本人も大きく落ち込んでいる」とも説明。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者が「中国に向かう日本人旅行者は9割減少した。現地の治安への不安が背景にあるのではないか」と明かしたことを紹介した。
記事は、「両国間の人的往来の急減は、相互理解を深める機会も大きく損なっている。隣国同士が対立を深めれば、最終的には双方が損失を被る『共倒れ』の状況になりかねない。政治やイデオロギーをめぐる対立を人為的に経済分野へ波及させるべきではない。そうした対応は、最終的に双方が損失を被るだけだからだ」と指摘。2012年の尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ際に当時の自民党副総裁・高村正彦氏が「戦略的互恵関係」ではなく「戦術的互損関係」になってしまっていると表現したことを振り返り、「現在の日中関係は、まさにその『戦術的互損』に陥っている状況だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966009-s49-c10-d0052.html
这个世界 很公平！
— Otto Huang (@OttoHuang120) July 21, 2026
中共 怎么对人家，人家 就怎么对你：
中国 水灾，全世界 没半个国家 捐钱 pic.twitter.com/3Di0CX0U5z
台風10号の影響で損壊した広西チワン族自治区のダム=中国国営中央テレビのサイトから
中国南部を中心に、台風10号による記録的な豪雨に見舞われ、ダムの決壊や竜巻による災害が相次いでいる。国営メディアによると7日までに多数の死者・行方不明者が出た。
豪雨被害が集中した広西チワン族自治区では、4～6日の記録的な大雨で各地の河川が増水し、複数のダムが決壊したり、水があふれたりした。この影響により、横州市では7日正午過ぎ現在で4人が死亡、8人が行方不明となり、5万人以上が避難している。
豪雨をもたらしたのは、今年初めて中国に上陸した台風10号とその後の熱帯低気圧だ。3日に南シナ海で発生し、4日夜に広西チワン族自治区とベトナムの間の国境近くに上陸した。
https://www.asahi.com/articles/ASV77366FV77UHBI01DM.html
いま中国に降伏するのが、最も代償の小さい時である…
— 結城遼 (@winmy2001) July 19, 2026
東アジア情勢と経済安全保障に詳しい元投資銀行員の結城遼氏（@winmy2001 ）が19日、X（旧Twitter）に投稿した長文が注目を集めている。タイトルとも言うべき冒頭で「いま中国に降伏するのが、最も代償の小さい時である」と断言し、日中経済関係の厳しい現実を強調した内容だ。
投稿では、昨年11月時点では「静観」と表現できた日中の対峙が、今や明確な「降伏」を検討すべき局面にあると指摘。レアアース、黒鉛、ガリウムなどの重要素材や原薬の多くが中国に依存している現状を列挙し、自動車産業をはじめとする製造業のサプライチェーンが中国の掌中に握られていると分析した。トヨタやホンダなどの完成車生産、ドラッグストアのインバウンド需要、太陽光パネルや蓄電池といった分野で、中国市場や部材の影響力が決定的だと警告している。
結城氏は「日本に待てる百年など残っていない」と人口減少の現実も挙げ、長期的な競争力の低下を憂慮。抵抗を続けてもEV転換の停滞や工場閉鎖、医薬品不足などの深刻な打撃を招くだけだと主張し、「立ったまま両手を挙げる」段階で受け入れるべきだと繰り返した。一方で、米国頼みやフレンドショアリングの限界も指摘し、「負けるが勝ち」という日本古来の考えを引用して早期の現実対応を促している。この投稿は、中国の2018年の中米貿易戦争時に馬臣氏が米国への「降伏」を提言した記事の構造をほぼ踏襲したものとみられ、中国側ユーザーから「日本語版だ」との指摘が相次いだ。
中国、ダムで魚を養殖していたから事前放水ができなかったって流れてきたんだけど。流石にそこまで阿呆ではないよね。放水できないダムって意味なさ過ぎるから〈貯水と放水で流量を調整することで水害を防ぐのがダムの使命
— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) July 19, 2026
台風「メイサーク」が広西を直撃、横州市では複数のダムが決壊して洪水被害が発生、多数の死傷者を出した。村民はダム決壊の背後にある真相を明かし、養殖場が放流のタイミングを遅らせたことが原因だと指摘。
雲表鎮の村民、楊建成(仮名)氏は7月15日、大紀元の記者に対し、「これは単なる自然災害ではない。今回は人災だ。私はデマを流しているわけではない」と語った。彼の情報によると、7月5日午後8時にすでにダムに水門を開けて放流するよう指示が出ていたが、ダムが養魚業者に貸し出されていた為、養魚業者は『網を引き上げなければ開けられない』と言い張った」結果、6日午前8時になってようやく操作が開始された。結局、ダムは時間内に放流できず、惨事につながった。 「結局、（水門は）開かれず、網のロープが切れて、9時過ぎにダムが決壊した」と彼は語った。
「村委員会が村民に通知したのはその直後で、30分も経たないうちに水は私の家の2階まで達していた」。 六藍村の村民である陳嘉偉(仮名)も同様の感想を抱いている。「これは人災に違いない。養殖場の関係者が水門を開けるのを許さなかったと聞いた」。
https://x.com/ikikeiokami/status/2078011282410840503
看了这个视频还真是绷不住了，广西洪灾过后变中东或非洲😂😂😂 pic.twitter.com/oU42BvNYTO
— YiFeng Su (@sam51824016070) July 20, 2026
中国南部・広西チワン族自治区で発生した大規模洪水の被災地で、復旧作業中の道路が土埃に覆われ、未舗装のまま荒廃した様子を捉えた動画が、米X（旧Twitter）上で注目を集めている。投稿者は「洪水後、中東やアフリカのようだ」と皮肉を込めて投稿。災害対応の遅れを暗に批判する内容として、反政府的なネットユーザーから共感を呼んでいる。
動画は約12秒の短編で、広西自治区内の街路地を映している。大型トラックや工事車両が土埃を舞い上げ、視界を覆うほどの砂煙が発生。バイクや徒歩の住民が埃の中で行き交い、背景には建設中の建物や道路標識が確認できる。舗装されていない茶色い道路は洪水による冠水・土砂流入の爪痕を残しており、通常の都市景観とはかけ離れた荒涼とした雰囲気を呈している。
投稿者は反共産党を公言するアカウントで、7月20日頃にこの動画を共有。「見ただけで笑ってしまうほど」とのコメント付きで、災害復旧の不十分さを強調した。投稿は数日で数万回の閲覧を記録し、リポストや引用が相次いだ。返信欄では「このままでは中国全体がアフリカ化する」「計画経済への回帰か通貨崩壊か」といった政権批判の声が目立つ。
広西自治区では6月下旬から7月にかけて記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが発生。死者・行方不明者が出るなど甚大な被害となった。中国政府は緊急救援と復旧工事を発表しているが、地方部ではインフラ整備の遅れや予算不足が指摘されている。専門家は「気候変動による極端気象の増加と、都市計画の脆弱性が重なった」と分析する。
洪水に見舞われた村にて。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) July 20, 2026
🇨🇳「人民ども救援物資だありがたく受け取って党と国のご慈悲に感謝するのだ‼️😤」
人民「ミネラルウォーターとインスタントラーメン１個やんけ…」 pic.twitter.com/LnDzQEIVj2
中国南部を中心に豪雨による洪水被害が相次ぐ中、被災村で配布された救援物資の少なさがインターネット上で物議を醸している。20日、X（旧Twitter）上で投稿された動画は、わずかな物資を受け取る高齢住民の様子を捉えており、中国政府の災害対応に対する批判を呼び起こしている。
動画は、洪水に見舞われた村の配布現場を撮影したものとみられる。赤いポロシャツを着た若い男性が被災者にミネラルウォーター1本と小桶入りの麺類（インスタントラーメン相当）を手渡す様子が映っている。中国語の字幕には「救災物資を受け取る際は本人署名が必要」との説明があり、公式の配布手続きであることがうかがえる。
投稿者の日本人中国ウォッチャー（@superwangbadan ）は、皮肉を込めてこう記した。「人民ども救援物資だありがたく受け取って党と国のご慈悲に感謝するのだ」「人民『ミネラルウォーターとインスタントラーメン１個やんけ…』」。動画では高齢女性が物資を受け取った後、うつむきながら歩き去る姿が確認でき、被災者の失望感が伝わってくる内容となっている。
中国では夏季の集中豪雨による洪水が頻発しており、2026年7月も広東省など南部地域で被害報告が相次いでいる。政府は迅速な救援を発表しているものの、現地では「中抜き」や予算の不足を指摘する声が根強い。昨年同様、救援物資の質と量の少なさが問題視されており、SNSでは「党の慈悲に感謝しろと言われても、これでは生活の足しにもならない」といった不満の投稿が拡散している。
洪水から一週間経った、吉林省某所の姿。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) July 20, 2026
当然外には出られず住民は家の中で引きこもり、救援を求めるもなしのつぶてで放置されているという。
（ただし、放置されている分ネットはつながる）
水も食糧も限界が 来ており、今後の情勢はいかに。pic.twitter.com/THJUEP3rbd
ソーシャルメディアに投稿された動画によると、中国北部の河北省と北東部の遼寧省で発生した大規模な洪水により、道路が水没し、車が流されるなどした。地元メディアによると、河北省にある寛城満族自治県の道路では水かさが２メートル以上に達した。
同県では、水没した道路上で浮き沈みしながら進む数台の車が互いに衝突し、やがて激しい水流にさらわれていく様子が撮影された。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、寛城では約１８００人の住民が孤立した。
今回の洪水は、中国本土を今年襲った中で最も強力な台風９号「バービー 」が東海岸に豪雨をもたらした後に発生。遼寧省では、当局が鉄砲水に対する「赤色警報」を発令し、極めて高いリスクがあると指摘した。
当局は今回の台風が吉林、遼寧、河北、山東、江蘇、安徽の各省に豪雨をもたらし、既に先の豪雨で打撃を受けていた地域で洪水の危険性が高まると警告した。
https://jp.reuters.com/world/china/CC5BAQYE3ZMBNHZSV7IPEL2XDM-2026-07-13/
『南方周末』が2026年7月14日に公開した調査報道『広西六藍水庫駅長が語る決壊前24時間』は、公開されてわずか1日で全ネットから削除された。
この調査報告は背筋が凍るほど恐ろしく、目を覆いたくなる内容だ。政府の腐敗は言葉にできないほどひどい：
古い水庫を改修するのに数十億元を費やしたのに、結局は豆腐渣工程だった。水門はすべて壊れていて、役に立たない。水情警報は誰も管理しない。
一つの水庫に54人の編制人員がいるのに、水庫のことを理解しているのは2、3人だけだ。
これは『南方周末』が暴露した辺鄙で遠隔な組織の一つにすぎない。これがすべて同じだと思うと恐ろしい。他のものは想像もできないほどどれほど恐ろしく、腐敗しきっていることだろう。
速攻で消された中国式管理術…
— かみぱっぱ (@kamipapa2) July 20, 2026
> 改修するのに数十億元を費やしたのに、結局は豆腐渣工程だった。水門はすべて壊れていて、役に立たない。水情警報は誰も管理しない。
一つの水庫に54人の編制人員がいるのに、水庫のことを理解しているのは2、3人
中抜き、賄賂、腐敗とやる気無さ過ぎて草も生えない https://t.co/hvCrVTyS90
《南方周末》于2026年7月14日发布的调查报道《广西六蓝水库站长谈溃口前24小时》刚发表一天被全网删除。
— Lens on World (@lenscn) July 18, 2026
调查报告令人毛骨悚然、触目惊心。政府腐败到了难以形容的地步：
一个旧水库，翻修花了几十亿，结果还是豆腐渣工程。水闸几个都是坏的，没用。水情预警没人管。… https://t.co/cYpMTentxx pic.twitter.com/DIywPybLfD
現地を視察した国内のネットユーザーが目にしたのは、CCTV（中国中央電視台）が描く輝かしい光景とは似ても似つかない現実でした。いわゆる「人民の軍隊」は、実際には瓦礫の撤去など何一つ行っていなかったのです。食料を買う余裕さえない被災者の中には、廃墟を漁って空き瓶を拾い集め、それを売って食いつなぐ人々の姿もありました。これには言葉を失うほかありません。全く不可解なのは、食料に事欠くはずの被災者が、自らの食料を「人民の軍隊」に投げ与えている姿が新華網（Xinhua Net）で報じられていることです。
墙内网友去广西探寻，绝不像中央电视台描述的那么风光，所谓的“人民”子弟兵也没有清理什么废墟。有灾民因为没钱吃饭，在废墟中捡瓶子卖钱。都无语了！我就奇怪，为什么灾民饭都没有吃，在新华网却那么多灾民把吃的扔给“人民”子弟兵？ pic.twitter.com/b8fhlBC6hf
— 窒息的国家 (@lm36822) July 18, 2026
中国国内のネットユーザーが広西を訪れて調査したところ、中国中央テレビ（CCTV）が描写するような華やかな光景とは程遠く、いわゆる「人民」の兵士たちも瓦礫の撤去など一切行っていなかった。被災者の中には、食事代がなく、瓦礫の中から瓶を拾って売って生計を立てている人もいた。呆れて言葉も出ない！不思議に思うのは、なぜ被災者たちは食事すらままならないのに、新華網の報道では、これほど多くの被災者が「人民」の兵士たちに食べ物を投げ与えているのか、ということだ。
中国国内のネットユーザーが広西を訪れて調査したところ、中国中央テレビ（CCTV）が描写するような華やかな光景とは程遠く、いわゆる「人民」の兵士たちも瓦礫の撤去など一切行っていなかった。被災者の中には、食事代がなく、瓦礫の中から瓶を拾って売って生計を立てている人もいた。呆れて言葉も出な… https://t.co/DousL8zToe
— 戦車 (@MoterSensha) July 20, 2026
网友投稿：
— 罗翔——破幕推墙 (@LUOXIANG_PMTQ) July 19, 2026
2026年7月19日下午五点，上海杨浦又被淹了！
每一座城市都是一个内陆人工湖泊！👍😎 pic.twitter.com/Skal90WeXF
上海でも洪水とのこと。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) July 19, 2026
楊浦なんてほぼ市街地やん。黄浦江が氾濫したのか？ https://t.co/OCZKNANCcz
中国南部を中心に、台風10号による記録的な豪雨に見舞われ、ダムの決壊や竜巻による災害が相次いでいる。国営メディアによると7日までに多数の死者・行方不明者が出た。
豪雨被害が集中した広西チワン族自治区では、4～6日の記録的な大雨で各地の河川が増水し、複数のダムが決壊したり、水があふれたりした。この影響により、横州市では7日正午過ぎ現在で4人が死亡、8人が行方不明となり、5万人以上が避難している。
豪雨をもたらしたのは、今年初めて中国に上陸した台風10号とその後の熱帯低気圧だ。3日に南シナ海で発生し、4日夜に広西チワン族自治区とベトナムの間の国境近くに上陸した。
広西チワン族自治区の地元メディアによると、中心都市の南寧市内では24時間降水量が713.3ミリに達した所もあり、同市内で観測史上最多を記録した。これは北京市の年平均降水量を超える量にあたる。
https://www.asahi.com/articles/ASV77366FV77UHBI01DM.html
テスラを抜いたBYDは利益55%減､新興EV破綻で40万人が｢修理難民｣に…値下げ競争で自滅する中国EVの末路
2025年、BYDはテスラを年間販売台数で上回り、中国EVの勢いを世界に見せつけた。ところが足元では、激しい値下げ競争などで利益を削られ、BYDの直近四半期利益は前年同期比55％減に沈んだ。さらに新興EVメーカーの破綻により、約40万人のオーナーが修理もままならない「修理難民」と化す事態も起きている。世界一のEV大国で続く消耗戦の実態を、海外メディアが報じている――。
■王者BYDは利益が半減
2025年のトヨタの営業利益率は9.1％、ゼネラルモーターズ(GM)は6.86％だった。フォルクスワーゲンやBMW、メルセデスも0.2～6.5％とばらつきはあるが、中国の業界平均4.1％は、これら世界の主要メーカーと比べて決して高い数字ではない。
2026年に入っても歯止めはかかっていない。CPCAの崔東樹事務局長が示したデータをガスグー・オートニュースが報じている。1～3月の業界利益は前年同期比18％減の784億元(約1兆8700億円)に落ち込み、利益率は3.2％。生産台数も715万台と、前年から6％減っている。
1台あたりの収支はさらに厳しい。平均売上高である33万7000元(約803万円)に対し、コストは29万9000元(約712万円)を投じている。税負担(1台あたり2万7000元)を差し引いた粗利益はわずか1万1000元(約26万2000円)にとどまる。前年比13.2％の減少だ。
国内の他産業と比べれば、最終製品を手がける下流製造業の平均利益率は約6％を確保している。自動車産業の3.2％は、その半分にすぎない。
厳しい状況の中、「決勝戦」で優位に立つ王者さえ無傷ではいられない。テスラを追い抜き、EV世界販売トップに立ったBYD。だがその2026年第1四半期決算は、決して芳しいものではなかった。
最も大きな痛手として、利益が半減した。CnEVPostによると、株主帰属純利益は40億9000万元(約974億円)で、前年同期比55％減。売上高も1502億3000万元(約3兆5800億円)と約12％落ち込んだ。
■40万人が「修理難民」に
浙江合衆の破産は、約40万人の哪吒汽車オーナーの暮らしを直撃した。オーナーたちは、「自分の車がいつ動かなくなるか分からない」との恐怖に慄いている。
昨年5月ごろから、中国全土のオーナーがアプリのダウンに見舞われている。36Krによると、スマートフォンからの遠隔操作が一切効かなくなり、車載ネットワークのデータ更新も停止。カーナビの位置情報すら取得できなくなった。
Netaの大規模障害は、半年で実に3度目を数える。2025年初頭、「システムメンテナンス」を名目に公式サイトが72時間にわたってダウンした。4月にはアプリが再びクラッシュし、Bluetoothキーが反応しなくなった。車の外に締め出される人、車内に閉じ込められる人が続出した。
危うい兆候は、2024年後半にはすでに表れていた。全国に300カ所以上あったアフターサービスの拠点が次々と閉鎖され、2025年時点で残るのは50カ所に満たない。実に6分の1以下にまで縮んだ計算になる。
36Krが引く北京商報は、コンパクト電動SUV「Neta U」の女性オーナーのケースを取りあげている。購入時には「航続距離400km」と謳われた車だったが、わずか2年でバッテリーの持ちが大幅に落ちた。保証修理を正規ディーラーの4Sショップに求めたところ、返ってきたのは、「メーカーと連絡が取れない」の一言だったという。
やむなく自費で修理した後、損切りを覚悟で売却を試みたが、査定額は5万元(約119万円)にも届かない。購入価格14万元(約333万円)に対し、失った額はその6割超。わずか2年の使用で、価値の大半を失った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a75e91e1441a9ac8fe9a04f369fd2a6dc97154
🇨🇳🔥 広西、瀋陽、大連の水害はまだ終わっていないのに、福建がまた洪災を始めましたpic.twitter.com/QzJCH3Pu7T
— さんど🇯🇵 (@sand56100) July 19, 2026
中国各地で豪雨による洪水被害が続いている。広西チワン族自治区や遼寧省の瀋陽・大連で水害が収まらない中、福建省でも新たな洪災が発生したとして、動画が中国国内外のソーシャルメディアで拡散されている。
動画には、茶褐色の濁流が激しく流れ、河川や低地を飲み込む様子が映っている。建物が水に囲まれ、土砂が道路や周辺を侵食する様子が確認され、地元住民の不安を高めている。投稿では「広西、瀋陽、大連の水害はまだ終わっていないのに、福建がまた洪災を始めました」との文言とともに、被害の深刻さを訴えている。
これまでの報道によると、7月上旬に熱帯低気圧「メイサク」の影響で広西では記録的な豪雨が発生。貯水池の決壊や冠水が相次ぎ、少なくとも数十人の死者・行方不明者が出たほか、数千人が避難を余儀なくされた。7月中旬には東北部の遼寧省でも大雨警報が発令され、瀋陽では道路が30センチ以上浸水するなど交通機関に大きな影響が出ている。
気象当局によると、中国の広い範囲で大気不安定が続き、局地的な豪雨が発生しやすい状況が続いている。習近平国家主席は早期の被災地支援を指示したと伝えられるが、被害の全容把握と復旧作業が急務となっている。
🇨🇳🇯🇵 中日歴史有名人の身長比較。歴史上、日本人の身長は一般的に低く、中国人から「倭寇」と呼ばれ、「倭」の字は身長が低いという意味である。
🇨🇳🇯🇵中日历史名人身高对比。历史上日本人身高普遍不高，被中国人称之为“倭寇”，“倭”字即为身高矮小的意思。 pic.twitter.com/FBQ47msp6D
— 番茄大叔🇨🇳 (@uncleTomat0) July 17, 2026
ニューヨーク市立大学の考古学者が「第4回世界東アジア考古学学会」で、体質人類学的に見て身長の高さが人類の栄養状態の重要な指標となることを指摘。5000〜6000年前の仰韶時代から唐の時代（西暦618〜907年）までの、中国人の骨格を分析したところ、仰韶時代の男性の平均身長は1m69cm〜1m70cm、女性が1m63cmと、唐時代の中国人よりも身長が高かったことが立証し、古代人の栄養状態はきわめて良好だったとの推論を発表した。
研究によれば、人類は有史以来、数百万年にわたり狩猟採集生活を送っていたが、現代人が想像する以上に、自然の中で栄養をバランスよく十分に摂取していたとみられる。中国人の身長は、仰韶時代の末期から低くなり始めたが、これは気候の変化や農業の発展、人口の増加により、自然から得られる食べ物の種類が減ったことが原因だという。
「同様の事例は、世界各地における古代人の骨格の研究からも発見できるだろう」と指摘。アメリカでも原住民の栄養状態は良好だったが、スペイン人がアメリカに入って以降、食生活が“豊か”になった一方で身長は低くなったとの例を挙げている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b20125-s0-c30-d0000.html
先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。<中略>
──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。
「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」
──それはいったい何ですか？
「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」
──しかし、中国にはディープシーク（DeepSeek）のような高性能なAIがあると聞いていますし、政府も重点産業として育成しているのでは？
「確かに、中国のAI開発能力は米国に引けを取らない。優秀な人材がそろい莫大な投資があるのは事実です。しかし、私たち金融機関の人間には、ほとんど役に立たないのです」
「金融の要諦は、不良債権の額や資金流出の動向、そして未来の景気予測といった『情報の解析』にあります。しかしディープシークに聞いても、返ってくるのは当局の意向を反映した紋切り型の答えだけ。世界の金融関係者はAIを駆使して情報を深掘りしているのに、中国の金融機関だけがAIから『当たり障りのない回答』しか得られない。これでは世界から大きく後れをとることになります」
──VPNを使えば、グーグルのGeminiなどにもアクセスできるのでは？
「VPNは原則禁止です。建前上は都市部を中心に数千万人が使っているとされていますが、ある人はこれを『スピード違反』と呼んだ。皆やっているが、捕まるのは一部だ、と」
──ならば、それを使えばいいのでは？
「かつてはそうでした。しかし今は違います。国家安全維持法、スパイ防止法、愛国法などが次々に整備され、監視の目はかつてないほど厳しくなっています。VPN利用で拘束された事例も大きく報じられるようになりました。
当局は、誰がVPNを使い、何を検索しているのかを検知できるといわれています。地方政府の不良債権問題を調べれば、それだけで『スパイ』と見なされるリスクがあるのです」
矛盾していることを平気で行う中国政府
──香港なら状況は違うのではありませんか？
「かつて当局は香港を大目に見ていましたが、今は締め付けが激化しています。香港であってもVPNで中国経済の核心に触れることは極めて危険です。どこからが『スパイ』の線引きになるのか、明確な基準がない。中国は法治国家ではなく人治国家です。法律があるようでいて、昨日まで許されていたことが急にダメになる。
当局は経済運営に自信を失い、資金の国外流出を極端に恐れています。そんな中で世界の金融事情を探るのは、あまりにリスクが高い」
──非常に息苦しいですね。
「そうです。皆、萎縮しています。中国の金融機関は、市場ではなく当局の命令で動かされるようになった。当局の意向に逆らえば即逮捕という緊張感の中で働いています。
我々は公務員と並び、大手金融機関という『安泰』な場所にいますが、かつてのような自由なビジネスはできない。今の若者が国有銀行を目指すのは、自由を求めてではなく、経済が停滞する中で『生き残る場所』として選んでいるに過ぎないのです。ボーナスが減ったので爆買いはできませんが、デフレのおかげで生活自体は維持できています（笑）。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95999
🚨 中国で雨をエアコンに変えました。
山西省の住宅団地が屋根に霧を設置し、数分で気温を最大8℃下げます。
噴霧された水で建物全体を冷やし、空調に何もお金を使いません。
🚨 En China convirtieron la lluvia en aire acondicionado.
— Antonio Rodríguez (@Antonio_RodriIA) July 16, 2026
Un complejo residencial en Shanxi instaló niebla en los tejados que baja la temperatura hasta 8°C en minutos.
Enfrían un edificio entero con agua pulverizada, sin gastar nada en climatización.
Fuente: @SpoxCHN_MaoNing pic.twitter.com/97wYCBF2TR
中国中部の山西省で、住宅団地を対象とした独自の屋屋上ミスト冷却システムが国内外で注目を集めている。屋根に細かい水の霧を噴射することで、数分以内に表面温度を5〜8℃低下させ、空調に頼らない「自然冷却」を実現するという。スペイン語圏のAI関連アカウントが「雨をエアコンに変えた」と紹介した投稿がX（旧Twitter）で数百万回閲覧され、急速に拡散した。
このシステムは、山西省運城市の集合住宅に設置された。屋根全体に高圧の微細ミストを散布し、水の蒸発熱を利用して建物の熱を奪う「蒸発冷却」の原理を応用している。人間の汗が体温を下げる仕組みと同じで、気化する際に周囲の熱を吸収するため、効果が即効性が高いのが特徴だ。現地報道によると、夏の猛暑期に稼働させると、建物内部の温度上昇を抑え、エネルギー消費を大幅に削減できるという。
中国外交部の毛寧報道官関連アカウントが発信した動画では、屋根から人工の雨が降るような光景が映し出され、視覚的にもインパクトがある。気候変動による熱波が世界的に深刻化する中、中国はこうした低コストの適応策を積極的に試行している。類似技術は屋外イベント会場などでも使われてきたが、住宅団地規模での本格導入は珍しい事例だ。
一方で、専門家やネットユーザーからは実用性への指摘も出ている。日本のような高湿度地域ではミストにより湿度が急上昇し、逆に体感温度が上がる「熱帯化」の懸念がある。また、水質管理が不十分だとレジオネラ菌などの細菌繁殖リスクも指摘されており、定期的なメンテナンスが鍵となる。
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/810wm/img_61ae289c1455b5a6b3748db199c12b29254896.jpg
ジャカルタ・バンドン高速鉄道＝2026年7月14日提供(c)CGTN Japanese
【7月18日 CGTN Japanese】ジャカルタ・バンドン高速鉄道は7月12日、1000日に及ぶ安全運行を達成しました。旅客数は増加を続け、累計旅客数は延べ1658万人を突破し、1日当たりの最高旅客輸送量は延べ2万6700人に達しました。また、列車の安全運行距離は802万キロを超え、輸送は安全で安定し秩序正しく進められ、総合的な運営の質は絶えず向上しています。沿線地域に対する波及効果も日増しに顕著になり、開通以来、安全で質の高い運営を実現しています。
ジャカルタ・バンドン高速鉄道は、インドネシアひいては東南アジア初の高速鉄道です。中国の高速鉄道が海外で初めて全システム、全要素、全産業チェーンを実装して実現したプロジェクトとして、建設面での突破を達成しただけでなく、長期運営の検証にも耐えられました。
同高速鉄道は12日の時点で、累計5万2730本の旅客列車を運行し、1日当たりの運行本数は開通当初の14本から現在は62本へと徐々に増加しました。列車の安全運行距離は802万キロを超え、定時運行率は95%以上を維持し、現地旅客の移動に確かな安全性の確保を
提供しています。
高速鉄道駅周辺に商業、物流、文化・観光などの産業が持続して集積することに伴い、通勤、観光、ビジネスの移動に同鉄道を利用する人々が増えており、高速鉄道は地元の人々の生活に深く溶け込んでいます。開通以来、86万6500人を超える海外からの観光客が同鉄道を利用して観光旅行に訪れたことから、鉄道沿線の観光、飲食、商業、ホテル業界などの発展がけん引されています。
https://www.afpbb.com/articles/-/3644012
重慶の彭水という場所で大規模土砂崩れが発生したことは日本でも報道されてるようだけど、その瞬間の動画がこれ。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) July 18, 2026
映像のバスとすれ違う車が… pic.twitter.com/h3vlerLTWI
中国南西部の重慶市郊外で17日に発生した土砂崩れで、少なくとも8人が死亡、34人が行方不明となっている。地元当局および国営メディアの報道によると、この災害で住民が生き埋めとなり、1100人以上が避難を余儀なくされた。
国営中央テレビ（CCTV）によると、土砂崩れは重慶市郊外の彭水（ほうすい）県で17日午前9時8分ごろに発生。大量の岩石や土砂が斜面を流れ落ち、10棟以上の住宅を飲み込んだ。
彭水県企画天然資源局長は記者会見で、土砂崩れの規模は約1万8000立方メートルに及び、最も大きな単一の岩石は約3000立方メートルに達したと述べた。また、専門家による現地調査の結果、険しい崖の頂部や側面に不安定な岩塊が依然として散在していることが判明したため、豪雨や長期にわたる猛暑などの極端な気象条件下では、さらなる崩落の危険性が継続していると警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a012a157b31b8661463995fc058df1bc32c0fa9
中国メディアの北京時間は15日、「168万元で落札した壺が実は250元程度の偽物だった」という事件があったことを報じた。写真は清・乾隆期の梅瓶。
中国メディアの北京時間は15日、「168万元（約4000万円）で落札した壺が実は250元（約6000円）程度の偽物だった」という事件があったことを報じた。
これは山東省青島市在住の男性が被害者となった事件で、男性は13日、「オークション会社・北京保利拍売のマネージャー（当時）2人が仕事上の立場を利用し、オークションで『サクラ』を使って価格をつり上げ、本物の品は価格を実際の価値の100倍以上にし、偽物は本物として売った」と訴えた。男性はこうした手口に遭って計5億元（約120億円）を支払ったという。
現在、マネージャー2人は調査で明らかになった4件の事件について、それぞれ懲役14年6月、懲役12年の判決を受けている。
男性が168万元で落札したのは「乾隆帝時代の梅壺」だが、判決文によると、これは250元相当の偽物との鑑定結果が出た。また、同じく男性が140万元（約3400万円）で落札した「景徳鎮緑釉瓶」も300元（約7000円）相当の偽物と鑑定された。（翻訳・編集/野谷）
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=985494
https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20260716/bf19fa0b35496c876d9a7193d3b73c7d.png
“重庆山体垮塌”
— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) July 17, 2026
7月17日，重庆彭水乌江三桥附近发生山体垮塌，多栋民房被埋，有人员被埋。 pic.twitter.com/VJRS5yniTz
この辺はもう何もなくなっちゃったよ。国内のネット民の話だと、大型バスも押しつぶされたらしいね。
这一片都没有了，听国内的网友说还压到了一个大巴车 pic.twitter.com/uwq6jPMRyX
— yygz (@wchz369852) July 17, 2026
重庆市彭水苗族土家族自治県漢葭街道で17日朝、急な山体崩壊が発生し、下方の民家複数棟が土砂と巨石に飲み込まれる被害が出た。地元当局によると、事前に零星の落石を確認したため一部住民の避難を急いだものの、崩落発生時に一部の人が巻き込まれ、埋没したとの情報がある。現在、消防・救助隊が現場で捜索活動を展開しており、詳細な死傷者数は確認中だ。
現場は烏江三橋付近の急峻な山地で、崩落により大量の岩塊と土砂が道路や建物に流れ落ち、付近は白い土煙に包まれた。目撃者の撮影した動画には、崩落直後の道路を必死に逃げる住民の姿や、巨石が民家を直撃した様子が映っている。また、崩落前に同地点を通行した車のドライブレコーダー映像では、崩落現場付近の建物群が確認されており、被害の大きさを物語っている。
重庆市気象台は同日、強対流オレンジ警報を発令しており、彭水県を含む地域で1時間最大50〜80ミリの激しい雨が予想されていた。重庆は地形的に山岳が多く、地質災害のリスクが高い地域として知られる。過去にも同県や周辺区県で豪雨に伴う土砂崩れや岩崩が発生しており、6月以降も複数回の地質災害警戒が発令されていた。