猛烈な暑さが続く中国で、家畜が熱中症で死亡する被害が相次いでいます。
中国メディアによりますと、北部・黒竜江省では10日、停電が発生した影響で豚舎の温度が60℃を超え、462頭の豚が熱中症で死にました。
2000万円ほどの損失が出たということです。
中部・湖北省では9日、猛暑で飼育していた4000羽以上の鶏が死に、およそ400万円の被害が出ました。
東部・山東省で撮影された映像では、消防隊が3000羽以上の鴨が積まれたトラックの荷台にホースで水を掛けています。
トラックが故障で停車した際、運転手が鴨が首を伸ばして苦しそうにしているのに気付き、消防に放水を依頼したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c93fee325c15be98d51a1682bee0abc1c21426fd
伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」が経営破綻。3300億円集めて1台も生産できず倒産へ
中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。<中略>
沈氏と日本のつながりは深く、日本で複数の会社を設立している。2000年に設立した検索サービス「JWord」は、04年にGMOインターネットに売却した。05年には、中国のソフトウエア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立。その後、中国に帰国してネットワークセキュリティ大手「360」で副社長を務め、会社の知名度向上に貢献した。
奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。
とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/909f4ca164f68eecb22f04df3c877c01320c3620
中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。
台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。
今月3～7日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。
県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を共にし、交流の促進で一致した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d2d6a43671434193c9a63d78b98bab822cd73
中国については引っ込みがつかない面もあって、「この報告書では日本の正当性と合法性を証明できない」と意味不明なことを述べています。
中国の態度はダブルスタンダードだ
2023年07月04日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、『NHK』記者が中国の態度について「ダブルスタンダードではないか」と質問を投げました。以下に引用します。
『NHK（日本放送協会）』記者：
日本の福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出計画についての補足質問です。
先ほどのお答えは、もし『国際原子力機関』（IAEA）の報告書が日本の海洋放出を支持するものであれば、中国はこの報告書を受け入れないということですよね？
もしそうなら、中国は国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範の遵守を常に主張しているが、科学的根拠に基づく『IAEA』のアプローチは受け入れていないことになります。 これは「ダブルスタンダード」ではないのでしょうか？
毛寧：
『IAEA』の報告書はまだ見ていません。
先ほど申し上げたように、日本側は最初から『IAEA』の作業部会の権限を制限し、他の処分方法の評価を受け入れていません。
つまり、『IAEA』は、海からの排水という選択肢しか評価することを許されなかったのです。
このような状況下では、『IAEA』の報告書は、日本側の海洋排出を正当化・正当化するものではないし、日本側の道義的責任や国際法上の義務を免除するものでもありません。
これはいわゆる「ダブルスタンダード」とは何の関係もありません。『IAEA』は、核汚染水（原文ママ：引用者注）の海洋放出を是認する報告書ではなく、科学と歴史の検証に耐えうる報告書を出すべきです。
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2023年7月4日外交部?言人毛?主持例行?者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202307/t20230704_11107582.shtml
国連はじめ国際機関の定めるところに従うというのが中国の大義名分です。それに従っているから中国は国際秩序の遵守者であるというのが主張です。
ところが、中国は『IAEA』の報告書には従えないとも強弁しており、これは明らかにダブルスタンダードです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/108683
処理水放出「国際基準に適合」 原発内に事務所新設 ＩＡＥＡ事務局長
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が４日、都内の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第１原発の処理水放出計画について「２年以上検証した結果、国際基準に適合しているものと判断した」と述べ、「放出は妥当」とする従来の見解を堅持した。<中略>。
会見では、放出に反発する中国の通信社記者が「汚染水」との表現を使って、計画の信頼性への疑問を投げ掛けた。これに対し、グロッシ氏は「中国を含めて世界中がトリチウム水を海洋放出している。決して新しい技術ではなく、日本の計画は信頼に足りると判断した」と述べ、放出計画に「問題はない」とする見解を繰り返した。
https://www.sankei.com/article/20230704-277VOLPN2VMX7LAGVOFKABFZVI/
AIが5時間足らずでRISC-V CPUを設計。性能はi486SX程度
中国の研究グループが、「AIを用いて自動化したたCPU設計」（Pushing the Limits of Machine Design: Automated CPU Design with AI）と題した論文を発表しました。この論文では、わずか5時間足らずで産業グレードのRISC-V CPUを設計できたと報告しています。
この実験は、機械が人間と同じようにCPUチップの設計ができるのかを検証する目的で行われました。初期の実験ではわりと単純で小規模なチップを作らせていたものの、新しい実験では、AIによる設計の限界を調べるために、RISC-V CPUを自動的に設計させようとしました。
研究者らはモデルとする一連のCPUの信号入出力を機械学習させ、その入出力からBinary Speculation Diagram（BSD）、モンテカルロ法による展開とブール関数の原理を用いて複雑な論理回路を自動設計させるようにしました。その結果、わずか5時間足らずで、しかも「外部入出力観測のみから」まったく新しい400万個の論理ゲートをそなえたRISC-V CPUの設計を生成。
https://www.techno-edge.net/article/2023/07/03/1535.html
雇い止め後、中国の大学へ 「泣き寝入りしない」一矢報いた研究者
●研究者を「使い捨て」にする国
この6月、理化学研究所から雇い止めに遭った30代男性が、中国に渡り大学教授となった。海外への「頭脳流出」だった。
もともと、理研に長くいるつもりはなかった。それでも、胸のつっかえはとれない。
「不当に雇い止めをされて、理研にはもう、未練はなくなりました」
男性は東大大学院に在学中から成果を出し、総長賞も受賞した。2013年春に理研に採用後も順調に実績をあげ、内外の賞をいくつも受賞した。
理研との契約は1年更新だった。6年目を迎えた18年ごろには、自分の研究室を持ちたいと大学への転職を考え始めていた。
そのとき、上司から「ユニットリーダーにならないか」と話を持ちかけられた。
ユニットリーダーになれば、研究室を主宰できるという。と同時に、若手研究者を支援する国の「卓越研究員」にも応募するよう言われた。
いずれも採用は18年10月付だが、任期は7年とあった。しかし理研はその2年前に就業規程を変え、通算10年を超える契約は更新しないとした。この規程に基づけば、男性は4年半後の23年3月末には雇い止めとなるはずだった。
4年半では、まともに研究できない。それに任期前の雇い止めは問題となるのではないか。
上司に疑問をぶつけると、「採用時は（23年3月までの）4年半の契約だが、25年3月までは心配しなくてよい」と言われたことを覚えている。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR6X61BVR6FPLBJ004.html
中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。
杭州からツアーに参加した人によると、バスはホテルに向かっていた。ホテルまで2キロ足らずの場所で、地元の子どもがバスに向かって手を振り、運転手にこれ以上行かないよう伝えようとしていた。だが運転手は事の重大さに気付かず、そのまま運転を続け10メートル余り進んだところで、5～6人の覆面をした暴徒が石でバスを攻撃し始めた。運転手がバスをさらに前へ進めると、多くの暴徒が現れ、道路を封鎖してバスを止めようとしたという。
全文・画像はこちら
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230702/55da1364a88ebb593856e7cd1a978cb4.jpg
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230702/a446a7c24f71c0537b0891ac7138d8d6.jpg
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230702/73864381eacc262bf8a01c642abc706d.jpg
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https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230702/49dad254f5b3ca5b942bfb196cc9f6c4.jpg
https://www.recordchina.co.jp/b916570-s25-c30-d0192.html
— 中国動画 (@RC00547555) July 1, 2023
新エネルギー車の普及が著しい中国で、中国メーカーがプラグインハイブリッド車（PHV）を積極投入している。これまでは電気自動車（EV）に注目が集まっていたが、EVの航続距離への不安が根強いことに加え、補助金の打ち切りで割高感が強まったEVからの回帰の流れが生まれ始めている。（石井宏樹）
中国の新エネルギー車 中国政府はEV、燃料電池車（FCV）、PHVをほかの車と区分。補助金や規制を通じて生産・販売両面で優遇している。2022年の中国の新エネ車の販売台数は前年比93％増の688万台。全体の販売台数の4分の1を初めて超えた。<中略>
◆うまみも需要も薄れたEV、急伸するPHV
PHV躍進は数字上でも明らかだ。中国の業界団体によると、今年1～4月の新エネ車販売台数は前年同期比36％増の184万台。内訳を見ると、EVは125万台で全体の7割を占めるが、伸び率は19％にとどまった。一方、PHVは58万台と台数ではEVに及ばないが、増加率は94％とほぼ倍増した。
昨年末で新エネ車への補助金が打ち切られたため、消費者にとって高価な電池を大量に搭載するEVは価格上の強みが薄まった。テスラなどEV大手が値下げ攻勢をかけたことで収益が悪化し、メーカーにとってもうまみは減りつつある。
EVはこれまで政府から環境対応を求められるタクシー会社やネット予約タクシーの運転手らが顧客として買い支えてきた。しかし、タクシー需要が飽和状態になり、EVの販売増加の余地が小さくなっている。一方、ガソリンも使えるPHVは航続距離の不安が少なく、通勤や旅行などで一般消費者の根強い支持を集めている。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259236
北京に熱波、気温41.1度 6月で最高、観測史上2位
中国メディアは22日、熱波に見舞われている中国北京市で同日、最高気温が41.1度に上昇し、6月としての観測史上最高を記録したと伝えた。中国気象局によると、北京で年間を通して記録された気温としては、観測史上2位の高さだった。<中略>
中国北部は降水量が少なく、6月中旬から記録的な暑さが続いている。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9492125.html
https://www.47news.jp/view/public/photo/ad52ad5ed9961b4389efe2d3ee5302b4/photo.jpg
中国で大量に放置されるEVの墓場、広大な畑に何千台もの電気自動車は一体なぜ？
今回のドローン映像には、何千台もの放置された中国の電気自動車で埋め尽くされた広大な畑が映し出されています。これらのEVの中には、吉利汽車のKandi（康迪） K10 EV、Neta V、BYD e3の各モデルと思われるものがあります。白い塗装は埃で汚れ、タイヤは草に覆われ、不気味な光景ですがしかし、内装は、プラスチックのシートラッピングはそのままで、スクリーンはまだ光っているので、新車のように見えます。そして、ナンバープレートも付いています。ドローンの映像を共有したYouTuberのウィンストン・スターゼル氏は、中国のEVメーカーが車を登録し、販売したことにして数字を見せ、政府から補助金をもらっていると主張しています。
詳細は不明
英語に翻訳されたあるキャプションには、「BYDの在庫が殺到、処理待ちの車が600台」と書かれています。関連動画では、杭州での余剰在庫が錆びついたまま放置されている敷地の広さが明らかにされています。畑の広さは15,000平方メートル以上、土地の利用用途は「商業ビジネス」となっているようです。
全文はこちら
https://lowcarb.style/2023/06/22/china-abandoned-ev-graveyard/
＜アメリカに対してここまでやる？ 独裁者・習近平の遠慮ない仕打ち＞
アントニー・ブリンケン米国務長官は6月18日、きわめて難しい外交交渉を行うために北京に到着した。中国側も大歓迎の姿勢は見せなかった。<中略>
写真や映像によると、航空機で到着したブリンケンを歓迎するはずのレッドカーペットはなく、出迎えも少数の関係者だけだった。
アメリカに住んで12年になる中国出身の人権活動家ジェニファー・ツェンは、ツイートでこう指摘した。「空港でブリンケンを迎えたのは、アメリカの大使と共産党ではかなり下のレベルの中国外務省ヤン・タオ北米・オセアニア局長だけだった。レッドカーペットもない。歓迎の群衆も、鼓ひとつの演奏もない。これは、中国の基準と文化によれば、意図的な辱めだ」
全文箱tリア
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/06/post-101929_1.php
エベレスト登山中に頂上付近で意識不明となった中国人の女性登山家がたまたま居合わせたシェルパガイドらに救助され、無事下山し一命をとりとめた。しかし、女性登山家がシェルパガイドへの報酬1万ドル（約140万円）の支払いを拒否していたことが報じられると、そのニュースはネット上で3億回以上も閲覧されたという。中国のインターネットニュース「上遊新聞（cqcb.com）」が報じた。
この中国中部湖南省出身の50歳の女性登山家は5月18日、2人の中国人の男性登山家の助けを借りて、エベレスト登頂に成功したが、下山し始めてすぐの海抜8500メートル付近で意識不明となった。
その際、たまたま他の登山家のサポートをしていたネパール人のシェルパガイドらが通りかかった。その登山家は自分のエベレスト登頂は諦め、ガイドに女性を助けるように要請すると、ガイドは登山家に「1万ドルの報酬を支払ってほしい」と要求した。
一般的にエベレスト登頂をサポートするシェルパガイドの報酬は8000～1万ドルといわれている。女性登山家が1万ドルを支払うであろうと想定し、ガイドは登山家2人と協力して、女性登山家を持ち上げてベースキャンプまで下り、そこで数日間治療をしたことで女性登山家は回復した。
しかし、ことの顛末を聞いた女性登山家は1万ドルの支払いを拒否。いくら説得しても、彼女は同意しなかったので、1万ドルは女性登山家と同行していた2人の登山家が支払った。また女性登山家からは2人やガイドに対して、御礼の言葉もなかったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4250995dac22d9a36de9dbad47deb95d5df84029
中国のＳＮＳ上で１００キロの減量を宣言していたインフルエンサーが死亡し、無理な減量に対する懸念やインフルエンサー業界への規制を巡る議論が高まっている。
死亡したのは「翠花」と名乗る２１歳の女性。「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国本土版「抖音（ドウイン）」で数万人のフォロワーに向け、減量の経過を投稿してきた。
１５６キロの体重を１００キロ減らすと宣言し、各地で開催される減量キャンプに参加。最近も集中的なトレーニングに取り組む動画を投稿し、この２カ月で２７キロ減らしたと報告していた。
中国国営の中央人民ラジオ（ＣＮＲ）によると先月末、陝西省でのキャンプに参加した２日後に亡くなった。
このキャンプは「栄養豊かな食事と休養、健康的な運動」を掲げているが、女性は運動をしながら自主的に食事を制限していたとされる。トレーニング中の動画や写真はその後、女性のアカウントから削除された。
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https://www.cnn.co.jp/tech/35205372.html
中国・河南省、｢雨漏りの修繕工事｣で爆発事故…倉庫内に可燃性のガスが充満＝中国報道
中国・河南（かなん）省の応急管理局は15日、今月5日に河南省南陽（なんよう）市の倉庫で発生した爆発事故の原因について調査結果を報告した。
事故は5日午後5時16分ごろ（現地時間）、南陽市西峡（せいきょう）県にある倉庫で発生し、4人が死亡した。
この倉庫には石灰、マグネシウム粉、アルミニウムなどが保管されていたが、事故当時倉庫内の雨漏りによりこれらが水に浸かり、可燃性のガスが発生していたものと見られる。その状態で雨漏りの修繕工事が行われ、作業員が研磨工具を使用した際に発生した火花が倉庫内に溜まったガスに引火し、爆発が発生したものと判断された。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/399697/
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動ともみられる。特許交渉に不慣れな中小企業は、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH187220Y3A510C2000000/
産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。
中国製盗聴装置発見は複数回か？
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。
同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。
これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。
総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。
通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。
https://japan.thenewslens.com/article/4070
https://bucket-img.tnlmedia.com/cabinet/2023/06/ab573097-29b1-43b5-9c5f-9f99caeba328.jpg
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。
執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。
シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。
人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍り出た。市場調査会社Canalysのデータによると、22年の販売台数は前年同期比26％減の2960万台、シェアは20％で1位を維持している。サムスン電子は5％減の2860万台（シェア19％）で2位だった。3～5位はいずれも中国メーカーで、vivoが2540万台（シェア17％）、OPPOが2260万台（シェア15％）、realmeが2090万台（シェア14％）の順だった。
中国スマホメーカーは今後、新たな課題に直面することになりそうだ。地元経済紙「The Economic Times」によると、インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/
