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41件のコメント

韓国支持を表明していた国々が突如として態度を激変、万博誘致を狙う韓国の野望に意外な所から横槍が

1:名無しさん


経済依存度の高い国に圧力

韓国政府のある高官は先日ある中南米の国から「申し訳ない」と言われたという。この国の政府高官はその前に韓国を訪問して釜山などを視察した際、2030年の国際博覧会(万博)釜山誘致に前向きな考えを示していた。それが突然「支持が難しくなった」として国としての立場が変わったことを伝えてきたのだ。この国は誘致のライバル国であるサウジアラビア支持に回った理由について「経済の依存度が高い第三国から説得されたため、やむを得なかった」という趣旨の説明を上記の韓国政府高官に伝えたという。韓国政府はこの「第三国」が中国であることをすでに把握している。またある韓国企業関係者も先日この国を訪問した際、釜山誘致賛成の意向を固めてもらおうとしたが、突然の態度の変化に困り果ててしまったという。

 韓国政府は2030年の万博を釜山に誘致するため国際博覧会事務局(BIE)の加盟国に全力で説得に当たっているが、中国がこれをけん制する動きをしているようだ。韓国支持を表明していた一部開発途上国が中国から圧力に等しい説得を受けて支持を撤回、あるいはサウジアラビア支持に回る動きが把握されているという。ある外交筋によると、他のBIE加盟国政府の高官たちも最近「開発途上国は、中国との経済的利害関係が絡んでいるので、中国の影響を受けざるを得ないのが現実」と伝えてきたという。そのためこれらの国々は「韓国支持を続けるか頭を痛めている」という。

 韓国政府の複数の関係者は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が先月末に米国を訪問してから、中国による韓国けん制の動きが徐々に強まった」とみている。米中の覇権争いが激しくなる中、尹大統領が米国から国賓として招待を受けて訪米し、バイデン大統領と首脳会談を行い韓米同盟を強化した。また今年に入って日本とも「シャトル外交(相互訪問)」を復活させ、韓米日の協力関係強化に乗り出している。そのため中国が親中傾向の強い国の政府に圧力を加え、韓国の万博誘致をけん制しているというのだ。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/13/2023051380016.html

 

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17件のコメント

中華ブランドOPPOの子会社が突然サービスを終了を宣言、日本市場から撤退する可能性が浮上中

1:名無しさん


中国OPPOの子会社でスマホなどを販売している別ブランドの「realme」(リアルミー)が、販売店を閉業するなど異変が起きています。

先月からは、オッポ製品を購入するとrealme製品が無料でプレゼントされるなど過去にない販売キャンペーンも実施されており、今後日本市場から撤退する可能性も十分考えられそうです。

●公式楽天市場店がサービス終了

realme製品を販売していた「realme楽天市場店」は、5月8日をもってサービスを終了しました。

会社は閉店の理由を明らかにしていません。

すでに販売ページにはアクセスできなくなっており、利用客に向けては
『長い間、ご愛顧いただきありがとうございました。今後とも、楽天市場をどうぞよろしくお願いします。』
と感謝を述べています。

realme公式楽天市場店は、同店内にOPPO公式楽天市場店へのバナーリンクを掲載しており、オッポとの関係性があるショップでした。

過去オッポ側も、realmeへのリンクを掲載していましたが、現在は削除されています。

なお掲載されている機種は2021年発売のOPPO Reno5 Aのままとなっていて、ショップの更新は2022年以降、滞っていた可能性があります。

告知などなく、realme楽天市場店は店じまいすることとなりましたが、主要な販路の1つの閉鎖は、realmeが日本市場から撤退する可能性も考えられるところです。

突然の閉店であった一方、realme製品がOPPOのスマートフォンとセットにされ販売されるなど、以前から異変がみられていました。

全文はこちら
https://www.oppo-lab.xyz/entry/realme-koskaisha-ihenn

 

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14件のコメント

ハイテク分野で中国企業と韓国企業の対立が激化している模様、下手すればサムスンがパネルを生産できなくなる?

1:名無しさん


中国パネル最大手の京東方科技集団(BOE)が韓国サムスン電子を特許権侵害で訴えたことが8日、明らかになった。中国共産党機関紙系ネットメディア、環球網などが同日、報じた。

米国が日韓など同盟国と連携してハイテク分野で中国と対立するなか、中国で事業展開する韓国企業に影響が及んでいるのではないかとの見方も出ている。

複数の中国メディアが企業情報サイトの情報をもとに報じた。BOE側が重…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM089X30Y3A500C2000000/

 

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55件のコメント

中国の高学歴エリート女性が想像を絶する就職難に直面、学歴なんかない方がよかったと嘆きまくり

1:名無しさん


中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。<中略>

浙江省では2月以降に1日平均10件の求人に応募し続けているという修士号を持つ25歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。

都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が2000―3000元(約3万8000─5万8000円)の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。

「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-society-youth-unemployment-idJPKBN2WP06P

 

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23件のコメント

中国のテーマパーク「かかし王国」、宣伝動画と実物があまりにも違うので営業停止に追い込まれる

1:名無しさん


中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。

中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。

主催者側は「(フフホト市がある中国)北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは(宣伝動画と)同じものだ」などとコメントしていた。

全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2317822/


 

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44件のコメント

ロボット化が進んだ中国の病院でとんでもない事件が発生、激怒した利用者がロボットを破壊してしまう

1:名無しさん


23日、中国・江蘇省の病院で診察予約などの受付対応するロボットを女性が何度も棒で殴りつけて破壊した。



中国のSNSに投稿された映像に映る棒を持った女性。その女性を人々が遠巻きに見つめている。

すると突然、女性は手に持っていた棒でロボットを思い切り殴りつけた。

別の動画では、破片が吹き飛ぶほど激しく、ロボットを殴る様子も。

破片が飛んだ先にいたカウンターのスタッフが、慌ててその場から逃げだした。

中国のSNSに投稿された映像は、23日、中国・江蘇省の病院のロビーでの出来事だ。

女性は叫びながら、何度も棒を振り下ろしていた。

ネットでは共感の声も
何と言っているのか確認すると…。

女性:
なんで2回もやらせるの?1回じゃダメなの!?

どうやら、女性はロボットの対応に不満があった様子。

中国の一部の病院では、診察の予約などを全てロボットが行うところもある。その場合、人間のサポートはほとんどない。

女性は警察の取り調べを受けたという。一方で、ネット上では「彼女の気持ちもよく分かる」「医療は人との触れあいが重要」といったコメントも寄せられている。

(「イット!」4月27日放送より)

https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/b/d/414wm/img_bda410b0d710b6ea126e30c540f8e272154385.jpg
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/f/a/414wm/img_fafe0a7518896041f439af988fbd031b105013.jpg
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/414wm/img_22c9044211c306742e3f00c1cdee9ebc72800.jpg

https://www.fnn.jp/articles/-/520909

 

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いきなり火を吹いたAnker製モバイルバッテリー、屋外に放り投げると恐ろしい事態になった模様

2:名無しさん


 

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行方不明だったジャック・マー氏の安否が日本国内で確認された模様、ちゃっかりと身分と職を確保していた

1:名無しさん


東京大学は1日、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏を1日付で研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えたと発表した。任期は10月末まで。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE011CM0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682906475

 

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48件のコメント

「中国市場はライバルが多すぎるが日本市場なら成功できる」と日本で起業する中国人が続出、中国側は人材流出を懸念している模様

1:名無しさん


2023年4月27日、日本華僑報は、「日本で起業に成功した中国の青年をどう見るか」と題した文章を掲載した。

文章は、日本で会社を立ち上げてもっぱら日本国内市場をターゲットにAIリアルタイム音声翻訳機を発売して成功した中国人青年実業家を紹介。「中国市場はライバルが多すぎるが、民営の中小企業が比較的多い日本は容易に顧客が開拓できる」と日本市場にターゲットを絞った理由を語る青年実業家に対し、中国の一部ネットユーザーからは「中国の高度人材が日本に流失していることの現れだ」というネガティブな声が出ていると伝えた。

その上で「日本で起業する日本の若者に対し、中国のネットユーワーは少し寛容になり、もっと広い視野で見るべきだ」と指摘。経済のグローバル化が進む昨今、特に経済の往来が頻繁である日中両国において、本国ではなくもう一方の国を選んで起業するというのは至極真っ当な経済現象なのだと論じた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913277-s25-c20-d0193.html

 

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中国CATLが開発した超高性能電池「凝聚態電池」、正体不明すぎて業界関係者が喧々囂々の議論を繰り広げる

1:名無しさん


CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ

 中国CATL(寧徳時代新能源科技)は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」(4月18~27日)の場で、「凝聚態電池(Condensed Battery)を開発した」と発表した。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品(もしくはモックアップ)も出展した。

 重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池(LIB)の実用化から30年間超、平均で年間2%増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。

 同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車(EV)向けに、2023年内に量産を開始するという。電池の世界で文字通りのゲームチェンジになる可能性がありそうだ。

正体を巡る議論では「量子電池」説も

 この凝聚態電池についてCATLが最初に公開の場で触れたのは2022年6月下旬に中国・重慶で開催されたクルマの展示会「2022(第24回)重慶国際自動車展覧会」だった。ただし、名前以外の詳細が一切明かされなかったため、中国メディアはその謎を巡って喧々囂々(けんけんごうごう)の議論を繰り広げた。中には、CATLの特許を詳細に検討して、該当する技術がないかを調べる報道や、CATL社長のZeng Yuqun(曽Yu群)氏が約17年前に博士論文を執筆した際の所属が中国科学院物理研究所凝縮態物理学科だったことを指摘する報道もあった注1)。

 凝縮態物理学、または凝縮系物理学(Condensed Matter Physics)は、主に極低温での物理、例えば、量子力学的な現象である超電導やボーズ・アインシュタイン凝縮、さらには、トポロジカル絶縁体、スピン液体、ベリー位相などの物性物理学の最先端のテーマ群を指す。このため、宇宙などでの特殊な条件下での使用を想定した電池か、といった臆測が飛び交った。

 その議論が出尽くしてメディアが忘れかけた矢先の2023年4月16日、CATLは凝聚態電池について同19日に発表するとツイッターで予告(図2)。短期間だが、正体を巡る議論が再燃した。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/042101269/

 

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倒産続出の高級食パン専門店が奇跡の復活、実にあれな方向に活路を見出してしまった模様

1:名無しさん


中国上海市のメディア、新聞晨報は26日、上海市内でプレオープン中の日本の高級食パン専門店「銀座に志かわ」の1本98元(約1900円)、1日限定約400本の食パンが半日で完売するほどの人気で、300元で転売する人まで現れたと報じた。

銀座に志かわが中国で初出店する「上海新天地店」の公式抖音(ドウイン、TikTokの中国本土版)アカウントによると、5月5日のオープンに先立ち、4月21日から試験的に営業しているという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913162-s25-c30-d0192.html



 

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ドル資金が底を突いたアルゼンチン、輸入品を確保するためにわりと危険な手段に打って出た模様

1:名無しさん


アルゼンチン政府は26日、中国からの輸入に対する決済をドル建てから元建てに変更すると発表した。ドル準備高減少への対策という。

政府の声明によると、4月には約10億ドル相当を、その後は毎月約7億9000万ドル相当をドル建ての支払いに変更することを目指す。

マサ経済相は中国大使や企業との会合後、この決定はドル流出軽減が狙いだと説明した。

アルゼンチン、中国からの輸入決済を元建てに ドル流出対策で
https://jp.reuters.com/article/argentina-economy-idJPKBN2WO03H

 

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輸出規制リストを無視して中国にハイテク製品を供給した米大手、米商務省から厳しい処分を受けてしまう

1:名無しさん


米商務省は19日、米国の技術を使用した製品を中国の華為技術(ファーウェイ)に輸出したとして、米ハードディスク駆動装置(HDD)大手シーゲイト・テクノロジーに3億ドル(約400億円)の罰金を科したと発表した。商務省は「省として過去最大の行政処分」としている。

 米政府は2019年、情報流出など安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイを輸出規制リストに追加した。20年8月には米国の技術をもとにした外国製品も禁輸措置の対象としたが、シーゲイトはその後約1年間、ファーウェイに740万個以上のHDDを輸出していた。

 商務省は「国家安全保障と公平な競争環境の両方を確保するために、企業は輸出規則を厳格に遵守する必要がある」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230421-OYT1T50092/

 

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「中国の本当のGDPは公式発表の6割程度に留まる」と経済専門家が指摘、専制国家ほどGDPは実態と大きく乖離

1:名無しさん


■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬

 もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。

 その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。

 最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。

 中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。

 研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。

■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離

 この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。

 欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。

 これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。

 レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。

 さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=1

 

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米中分断に備えてホンダとVWが中国でのEV生産体制を強化、米中双方に基盤を置くコウモリ戦略を採用

1:名無しさん


世界の自動車各社が中国で電気自動車(EV)など電動車の生産体制の整備を急いでいる。ホンダは2024年に中国内で2つのEV工場を稼働させ、独フォルクスワーゲン(VW)も生産拠点を増やす。EVの覇権を争う米国も自国での生産を促しており、各社は対応を迫られている。供給網分断の中で米中双方に基盤を築き、EVの生産が滞らないよう備えを固める構えだ。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153XZ0V10C23A4000000/

 

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中国人夫婦が120tの水を使って韓国業者に損をさせた事件、実は復讐だったと発覚して世界が騒然

1:名無しさん


韓国ソウルのシェア宿泊業者を利用して120トンの水道水を使ってホスト側に84万ウォン(約8万5300円)の公課金爆弾を落として帰国した中国人夫婦の行動は、予約キャンセルを拒否したことに対する復讐(ふくしゅう)だったことが分かった。<中略>

夫婦はソウル麻浦区(マポグ)にある一軒家を25日間予約し、価格や位置を確認しないまま全額を支払った。その後、宿舎がソウルの中心街に位置していないとしてホスト側に予約キャンセルを要求した。

ホスト側はすでに予約が確定していて決済が完了していたため予約キャンセルは難しいとして拒否したところ、夫婦はこれを受諾して宿泊先に防犯カメラなどは設置されているかと尋ねたという。

防犯カメラがない事実を確認した夫婦は該当の宿泊先にチェックインした後、すべての水道の蛇口やガスの栓を開け、照明や電気製品をつけたままにしておいた。

夫婦はこの状態で家を出た後、全国各地を旅行した。3~4日に1回ずつ該当の宿泊先に立ち寄ったが1回につき5分以上留まらなかったった。25日間、該当の宿泊先には5回しか行かなかったとメディアは伝えた。ホスト側は水道、電気、ガスの他にもその他雑費として約96万ウォンがかかり、合計200万ウォンほど損をしたとメディアは付け加えた。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/303383

 

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中国がNY市に無断設置した「警察署」、米当局の摘発を受けて壊滅に追い込まれたと関係者が明らかに

1:名無しさん


NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追

米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。<中略> 

この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。

米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、海外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3460436

 

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G7外相会合の合間にドイツ外相が凄まじすぎる正論で中国のやり方を批判、お前が言うな!とツッコミ殺到

1:名無しさん


中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘

ドイツのベーアボック外相は17日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。

主要7カ国(G7)外相会合の合間に「中国がますます既存の共通の拘束力のある国際ルールを、独自のルールにすげ替えようとしているとこの地域の多くのパートナーが感じている」と指摘。「中国は、批准しているにもかかわらず、ルールがないかのように装っている」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/g7-japan-germany-china-idJPKBN2WE0LM

 

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米国の「中国に半導体を渡さない戦術」が途轍もない効果を発揮中、輸出入に急ブレーキがかかったことが確認される

1:名無しさん


アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。

2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。

中国の海関総署(税関)によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。

2023年第1四半期
半導体輸入(unit):1,082億個(-22.9%)
半導体輸入(金額):785億ドル(-26.7%)

※( )内の%は対前年同期比の増減

個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/103819

 

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島根県内初のゴルフ場の成れの果てに地元住民が衝撃を受けている模様、中国系の投資会社がメガソーラーを建設予定

1:名無しさん


島根県で最初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」。2017年に閉鎖され、跡地ではメガソーラーの建設が計画されています。 開発を手掛けるのは、香港の投資会社を親会社に持つ東京の会社。地元からは、事前説明が行われていないとして、不安の声があがっています。

松江市比津町。 住宅街の高台に位置するのは、かつてのゴルフ場の跡地です。

木谷茂樹 記者 「ありました。ゴルフ場松江カントリーの文字です。しかし、2017年に廃業となっています。ゴルフ場の奥、老朽化が進んでいます。そして現在この場所に計画されているのは、大規模な太陽光発電所なんです。」

島根県内初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」は、2017年の廃業後、手つかずの状態が続いていましたが、去年、“アジア最大級の投資会社”と言われる香港のPAGを親会社に持つ東京の会社が土地を取得。 メガソーラーの建設が計画されています。

この計画について近隣住民に話を聞くと…

近隣住民 「(回覧板には)地元説明を延期しますと、日にちは追って連絡する。業者は具体的なことは聞いてないが、中国系の業者…」

近隣住民 「全国的に(メガソーラー)やっているところで問題ない所あるんですかね、事故やパネルが外れたとか、反対は反対ですね。」

住民からは、事業計画の不透明さに不安の声が聞かれました。一方で、ゴルフ場跡地は野良犬や猫のたまり場となっていて、建設に前向きな声もあります。

取材班は、事業者から現在の進捗状況について話を聞くことが出来ました。

事業者: 「安全・安心の計画のため、今行っているのは地質調査と一部周辺の測量。準備作業を進めている現状。」

木谷茂樹 記者: 「メガソーラーの規模的な部分もまだ明確ではない?」

事業者 「規模や設備は配置するかは検討している段階。売電先も未定。」

開発を手掛ける事業者は、PAGの日本法人。 アジア地域で再生可能エネルギーの投資や開発などを担っています。PAGは去年、長崎県にある大型リゾート施設「ハウステンボス」の経営権を取得。買収額は、1000億円にものぼります。

松江市議会 三島明 議員 「松江市としては事業者の方をしっかり注視してくださるという回答を 頂いた。」「初めて知ったという方も多く、まだ知られない方が多い。」

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/435771

 

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