中国で複数の地方銀行から8000億円規模の巨額の預金が引き出せなくなっていて、預金者らから抗議が殺到しています。
返金を求める抗議者：「預金を返せ、預金を返せ」
返金を求める男性：「銀行で、こんなことが起きるなんて考えもしなかった。何の説明もない」
中国の投資会社傘下の複数の地方銀行では、先月から総額で8000億円にも上る預金が引き出せない状態が続いています。
問題の銀行はネット経由でも手軽に預金ができ、影響は40万人に及ぶとみられています。
地元警察は、投資会社が預金を使い込んだ疑いがあるとみて調べています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000255990.html?display=full
業界関係者によれば、YMTCは192層3D NANDフラッシュメモリを独自開発し、複数の顧客へのサンプル出荷を行ったとのことです。
Appleは、YMTCを新たなメモリチップサプライヤーに加えたと噂されています。
DigiTimesは、YMTCが製造する128層3D NANDフラッシュメモリチップはAppleの検証試験に合格しており、2022年5月から少数ながら出荷されると述べていました。
YMTC製メモリチップは、iPhone SEとiPadに搭載されると同メディアは伝えていました。
AppleがYMTCをサプライヤーに加えたのは、2022年2月に発生したキオクシアのメモリ生産工場で起きた不純物混入事件がその背景にあるとみられています。
https://iphone-mania.jp/news-455631/amp/
福建省で大きな爆発、数十台の車両が燃焼、動画あり
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863073985802241/pu/vid/464×848/FxSL4NQQkcXboqWv.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863104063049729/pu/vid/848×480/LQ3qN91r8Wz6MLKi.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863134715023362/pu/vid/576×1280/oNluq9cB0ETCxx89.mp4
17日、福建省漳州市で停車中のトラックが炎上爆発、近くの車や電気自動車数十台が爆発し、埠頭の広い範囲が焼失する事故が発生しました。
全文（中国語）はこちら
https://m.soundofhope.org/post/621533
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001510X10C22A5000000/
中国の習近平国家主席（68）が、脳動脈瘤を患っていると噂されている。
実は昨年末、医師が脳の血管の膨張を発見した後、習氏は病院へ運ばれたと、通信社「ANI」は報道したという。
また2020年、新型コロナの第一波に襲われた際、習氏は深圳で演説したが、その際彼の言葉の遅さと咳払いが指摘されていたそうだ。
さらに2019年3月にイタリアを訪問した際には、習氏は足を引きずり、座ろうとする際に助けを必要とする姿が写真に撮られていたとか。
このため習氏が脳動脈瘤を患っているのではないか、と噂されてきた。<中略>
中国の伝統医学で治療か？
しかし中国で最近、あるブロガーらは、習氏が脳動脈瘤の治療のために、西洋医学に基づく手術は受けない見通しだと伝えたという。
さらに習氏が、中国の伝統的な医学を好み、脳の手術を拒否すると報じたそうだ。
無論、この記事はその後、中国政府の検閲によって削除されたが、それをもとに複数のメディアが伝え始めた。
全文はこちら
https://switch-news.com/politics/post-76509/
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。
中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考え込まれたインバーターの設計思想が明らかになった。
■EVでは破格の50万円以下で販売
宏光MINI EVの外観。中国・上汽通用五菱汽車のEVで、下位グレードの価格が50万円を切る。2020年に米Teslaのセダン型EV「モデル3」の販売台数を上回ったことでも注目を集めた。
この三相インバーターで目を引いた点は大きく2つある。コスト抑制のための独創的な設計と、基幹部品に限り信頼性の高い部品を採用して他の部品は安価な民生品を使用するメリハリ設計だ。つまり、ただやみくもにコストを削減したのではなく、構造や部品に細やかに気を配って、信頼性の確保と低コスト化の両立を突き詰めていた。こういった高度な製品化を達成した陰には、日本人エンジニアの支えもあるようだ。インバーター内の基板上に「検」の文字が見つかった。基板の量産工程におけるこうした押印の風習は、日本国内でのみ浸透している。加えて、詳細は述べないが回路構成などにも日本のメーカーの癖があった。つまり、かつて日本で車載インバーターの設計に携わっていたエンジニアが中国へ渡り、このインバーターの量産工程をサポートしているという推測が成り立つ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02028/00001/
【コラム】中国の影響力が浸透…韓国は世界１２位
台湾民主実験室は該当の研究は各国の学者、専門家、記者、研究員、シンクタンク、民間機構、オピニオンリーダーなど幅広い人々を対象にしたと明らかにした。韓国も含まれている今回の調査結果は、どのようなものだったか。まず、地域的に東南アジアが中国の不当な政治・経済的影響を最も多く受けていることが明らかになった。中国の影響が最も大きく及んでいる場所は東南アジアで最も親中国家指導者であるフン・セン首相が率いるカンボジアだった。２位はシンガポール、３位はタイだった。４位は驚くことに南米のペルーだったが、米国が油断している隙を突いて米国の“裏庭”を突破して入り込んだ中国が中南米で資源狩りに乗り出していると民主実験室は明らかにした。
５位は中央アジアのキルギスタン、６位はフィリピン、７位はタジキスタン、８位マレーシア、９位台湾、１０位オーストラリアであることが分かった。韓国は１１位のカザフスタンに続き１２位だという。米国が１８位に位置し、日本は２８位で中国の影響力がそれほど及んでいない国であることが分かった。韓国が最も影響を強く受けている領域はどこだろうか。今回調査した３６カ国の平均と比較した結果、経済領域がダントツの１位として現れた。３６カ国平均で中国の影響力は４２％だった反面、韓国は７２．７％で３０％以上も高かった。韓国が次に中国の影響を強く受けている領域は法執行領域だった。世界平均４０％に反して韓国は６２．５％を記録した。法執行は中国との司法共助を指すが、ここには外国人が中国公安に任意に捕らえられたり中国国籍の要人が中国に引き渡されたりする場合も含まれる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/291083?servcode=100§code=120
（ＣＮＮ） 中国・上海から米ニューヨークまで、わずか２～３時間で行くことは可能なのか――。
北京に拠点を置くスペース・トランスポーテーション（凌空天行）は、超音速旅客機「コンコルド」の２倍以上の速度、秒速１マイル（約１．６キロメートル）で飛行する極超音速旅客機の開発によって、これを実現することを目指している。
同社が公開したプロモーション映像によると、１２人の乗客（ヘルメットや宇宙服は不要）を乗せた極超音速旅客機はブースターを２基備えたデルタ型の構造物の下に収まる形で空に向かって垂直に発射され、巡航高度に達したところで分離。時速７０００キロメートルで飛行し、垂直に目的地に着陸する。
同社は２０２５年に初のサブオービタル（準軌道）宇宙旅行のテスト飛行を行い、３０年までに極超音速旅客機の本格始動を目指すとしている。
この構想が実現すれば、中国の野心的な取り組みを体現することになる。中国は極超音速で２地点間を直接結ぶ、ビジネス旅行者向けの「ポイント・ツー・ポイント（ＰｔｏＰ)」型の飛行のみならず、潜在的に収益性が高い宇宙旅行のニッチ市場にも進出することを見据えている。このため、極超音速旅客機の開発は、中国投資界の重要なプレーヤーに支えられている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/travel/35187012.html
「中国の英中辞典では『ロシア』が『ウクライナ』に訳される」──とんでもない中国のプロパガンダ戦略が暴かれる
中国の政府系メディアや親ロシアメディアが、「誤訳」したニュースを流し、中国のネット上で親クレムリン感情を高めていると英「ガーディアン」紙が報じている。
4月21日の記事で、ガーディアンはウクライナの都市ブチャをロシアが占領した際、「ロシア軍が発砲したフレシェット弾でウクライナの市民が死亡した」ことを伝えている。
だが、中国共産党のメディアで「広州日刊新聞」グループが所有するメディア「サウス・レビュー」では「英ガーディアン紙がブチャ事件の初の死後調査結果を発表：ウクライナのブチャ砲撃が原因」として、フレシェット弾で砲撃したのが「ロシア軍」ではなく「ウクライナ軍」と報じていたのだ。
この記事に対しては、中国のSNS上でも英語ユーザーから間違いを指摘され、結局「誤訳」であることが認められた。だが、こうした事件はこれだけにとどまらない。
ほかのウクライナ侵攻に関連するニュースにおいても、ロシアの攻撃をウクライナにすり替えて報じるということが後を絶たないのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3e85825e26051c4f6fdeb7af8aab9561f3f1ec
先日、中国の空が異様な赤い色に染まり、SNS上にも多くの動画が投稿されたという。
その赤い夜空が確認されたのは5月7日、場所は浙江省舟山市とされている。
当時、夜空が異様な赤い色に染まり、多くの住民が撮影し、SNSにも動画を投稿。「新浪微博」ではトップトレンドに入ったという。
その中には、撮影者が「こんなことは初めてだ。空が赤くなることさえあるなんて、本当に驚きだ」と語っている動画もあったそうだ。
https://switch-news.com/nature/post-76248/
中国で誕生した世界初の「遺伝子操作された人間の赤ちゃん」。この赤ちゃんの“生みの親”である研究者のフー・ジェンクイは世界中から批判され、懲役3年の実刑判決を受けた。しかし、問題の赤ちゃんはいったいどこへ行ったのか。科学者たちが中国政府に「ゲノム編集ベビー」の保護を求めている。
3歳になった「ゲノム編集ベビー」
中国の生命倫理学の研究者たちが、さらなる措置を講じてゲノム編集分野の研究を規制する必要があると訴えている。問題となっているのは、中国で誕生した世界初のゲノム編集ベビーの今後についてだ。
中国の著名な生命倫理学研究者のレイ・ルイペンとキウ・レンツォンが2022年2月、中国で誕生した3人のゲノム編集ベビーを保護するよう、政府に呼びかけた。<中略>
フー・ジェンクイが世界を驚かせたのは2018年11月。香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議の席上で、ゲノム編集を施した双子の赤ちゃん「ルル」と「ナナ」が誕生したことを発表した。3人目のゲノム編集ベビー「エイミー」は双子のあとに誕生した。3人のその後はわかっていない。
フー・ジェンクイは、ゲノム編集ツールのクリスパー・キャスナイン（CRISPR-Cas9）を使って受精卵のDNAを書き換え、赤ちゃんがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しないようにしたと述べた。父親はHIV陽性だった。この発表に世界中が猛反発。ゲノム編集技術を生殖目的で使用するのは時期尚早だと、科学者らは声を揃えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/21582439a99b2df8eec728ddd4874d2c5e4c3a62
中国インターネット企業のアリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏（５８）が国家転覆容疑で緊急逮捕された。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３日、杭州市国家安全局が４月２５日、法に従い海外反中敵対勢力と提携して国家分裂扇動、国家政権転覆扇動など国家安保活動に危害を加えた容疑で馬某某（ジャック・マー）に対して刑事強制措置（拘留）を講じたと報じた。
中央テレビは現在該当の事件は真相調査中とだけ短く付け加えた。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/290637?servcode=a00§code=a00
生きた高齢者を遺体袋に、上海
「危うく火葬」と批判
【上海共同】中国上海市普陀区の老人ホームで1日、高齢者が生きたまま遺体を収納する袋に入れられて葬儀業者に引き渡された。中国メディアが2日報じた。業者が気付いたが「危うく火葬されるところだった」と批判の声が上がっている。
何らかの理由で老人ホーム側が勘違いしたとみられるが、原因は不明。中国の交流サイト（SNS）では、車からストレッチャーに移された袋を防護服姿の人が開け「生きているぞ」と話す動画が出回った。高齢者は病院に搬送され、状態は安定しているという。
老人ホームは普陀区が主管。区は2日、老人ホームの院長や区の担当幹部ら計4人を免職処分にしたと発表した。
https://nordot.app/893820876414435328
ソフトバンク、不正なArm中国合弁の奪還に迫る
ブルームバーグの報道によると、半導体設計会社アーム（Arm）とそのオーナーであるソフトバンクは、不正なCEOに乗っ取られたアームの中国事業の経営権を間もなく取り戻すと見られています。
ソフトバンクは、利益相反の疑いで2020年にアーム中国の取締役会を解任されたにもかかわらず、同社を去ることを拒否したアレン・ウー（呉雄昴）CEOを解任することでの合意に近づいているといいます。信じられないことに、2年経った今でも、呉氏は会社の印鑑と登記書類を持ち、会社の経営を続けています。報道によると、ソフトバンクは呉氏の退任と引き換えに、中国の合弁会社に対する支配力を弱めることを望んでいるようです。
中国当局の支援を受けたアーム取締役会は、新しい社印と、政府の公式データベースへの新しい社名掲載のための書類を提出中であると話しています。匿名の情報筋によると、この変更は数日で実現する可能性があるということです。
ブルームバーグによれば、CEOの職は2人に与えられるようです。
この2年間、中国事業の状況はアームにとって複雑なものでした。Nvidiaへのアーム売却の取引は、国際規制当局の圧力で結局は無に帰しました。同社は現在、IPOの準備を進めており、中国での難局をクリアすることが、そのプロセスを円滑に進めるための優先事項であるに違いありません。
アーム中国は、アームと一部の中国の投資家らによる合弁会社であり、中国当局が問題解決のために行動しようとしないため、呉氏の状況は複雑になっています。
現在、アームの所有権は変更され、ソフトバンクに多くの支配権が移っていますが、アームは最終的に中国合弁の20%しか保有せず、ITは子会社ではなく「非支配関連会社」として扱われ、アームの設計を使用するためのライセンス料を支払うことになるようです。
https://cafe-dc.com/japan/softbank-close-to-recapturing-arms-rogue-chinese-jv-report/
円安=20％OFF 中国消費者の爆買いブームも物流に問題
最近、日本円が20年ぶりの記録的な値下がりとなり、日本製品のショッピングが好きな中国消費者にとっては底値で買い物ができるまたとないチャンスだ。
陳さんは日本の輸出入貿易会社の責任者で、会社の主業務は中国国内の大手ECプラットフォームのために仕入れ先を確保し、日本で人気の化粧品、スキンケア製品、ベビー・マタニティ用品などを中国に輸出することだ。1年間に仕入れる商品は価格にして30億円前後、人民元に換算すると約1億5千万元（1元は約19.6円）になる。最近の持続的な円安を受けて、各ECプラットフォームでは日本製品の売上高が目に見えて増加し、仕入れ業者の発注が続々と舞い込んでいるという。
日本の企業で働く王さん（25歳）は、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、3年近く家族に会っていない。休日になったら、東京のドラッグストアで化粧品や日用品をいろいろ買って、家族に送ろうと思う。例えばあるフェイスマスクが1ヶ月前は400元ほどしたのが、今は310元だ。円が暴落したので、基本的にどの商品も20％オフになる」と述べた。
しかし一方で、現在は世界的に感染症の厳しい状況が続き、国際海上輸送が市場ニーズに追いつかず、発送を待つ貨物がたまり、倉庫に積み上がるのが常態になっている。
千葉県のある物流会社の責任者は、「円安で最も身近に感じる影響は全体的な費用が上昇し、コストが増大したことだ。そのため今は商品を発送する時にトラックの積載率を考えなければならず、どのドラックも積み込んでいっぱいになるまで出発しない」と話した。
日本のある物流会社の責任者の林さんは、「円安になってからの中国からの注文は、個人と法人のものがいずれも多くなっている。この倉庫だけでなく、大阪と福岡にある倉庫もいっぱいになっており、商品はあるのだが発送ができない状態だ」と話した。（編集KS）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0426/c94476-10089570.html
【AFP＝時事】中国・湖南（Hunan）省の長沙（Changsha）市で4月29日午後、繁華街にある8階建てのビルが突然崩壊した。地元当局は30日、5人が救出されたが、少なくとも18人ががれきの下敷きになっていると発表した。
ビルには宿泊施設や映画館、住居が入っていた。被害の詳細は明らかになっていないが、長沙市長は、39人と連絡が取れなくなっていると報道陣に語った。現地では救助隊ががれきを一つずつ取り除き、閉じ込められた人の救出を急いでいる。
崩壊の原因は今のところ不明だが、違法な増築が行われていた可能性が指摘されている。当初、ビルは6階建てと報じられたが、後に当局が8階建てと訂正した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8595c5985e38f5b3e9893c2d043cf666a0ec984c
ロックダウンから1カ月を迎えた中国・上海で、市民らが一斉に鍋をたたいて物資不足の解消などを求める抗議活動を行いました。
28日夜、上海市内の各地で、けたたましい音が鳴り響きました。
団地の壁には「物資が必要だ」とレーザーの光があてられています。
これらは、住民らが「音楽会」などと称して鍋をたたき、声を上げながら食料不足の解消やロックダウンの早期の解除を訴えたものです。
一方、地元当局は「海外の勢力による陰謀だ」などとして、活動に参加しないよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55d0d8cf902478864ad9d5c61d708c17078ee16
中国湖南省長沙の大通りにあった6階建てのビルが29日、崩れ落ちた。飲食店や旅館などが入居しており、屋上には住居もあったという=中国メディアのウェブサイトから
中国南部、湖南省長沙の商店街で29日昼ごろ、6階建てビルが突然、砂ぼこりをあげて崩壊した。中国メディアが一斉に伝えた。ビルには飲食店や旅館などがあり、屋上には住民が暮らす住居スペースもあったという。詳しい被害は分かっていないが、現地からはけが人が担架で運ばれる様子が伝えられており、救援作業が続けられている。
中国メディアに投稿された動画は、飲食店などが立ち並ぶ大通り一帯に白い砂ぼこりが立ち上り、6階建てビルが粉々に崩れ落ちて2階の高さにがれきが重なっている様子を伝えている。「崩れた」という驚きの声や、悲鳴を上げる市民の声が聞こえる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cbde70a0e9995c355a0ce8d1e0576fb3d81167
習近平氏の唐突な「全世界安保」構想 太平洋進出の布石：日本経済新聞
習近平（シー・ジンピン）体制下の中国では外国人への監視が極めて厳しいうえ、新型コロナウイルス対策での入国規制も世界一ともいえる厳格さだ。そんな事情もあって最近、中国ウオッチを重要な任務とする各国の外交官らが東京に集結しつつある。その中国通の彼らさえ首をかしげる中国国家主席、習近平の壮大すぎる提言があった。博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムの21日のオンライン演説で提唱した「グローバル安全保障イニシアチブ」である。
全世界を包み込む安全保障――。まるで、かつて中華世界の全てを仕切った皇帝を思わせる大ぶりな話だけに、各国に駐在する中国通の外交官らは本国から「一体どういう意味なのか」と解読を迫られている。とはいえ習自身の説明が、抽象的な漢語、成句の羅列にすぎないため、思うように分析できず、面食らうばかりなのだ。
ウクライナの外交・安保関係者も注目
東欧関係筋によると、習提言の中身を大いに気にしているのは、ウクライナの外交・安全保障関係者も同じだという。彼らは、習とロシア大統領、プーチンの親密さに厳しい目を向けながらも、ロシアに一定の影響力がある中国の立ち位置を逐一、観察している。停戦交渉を含めた中長期的なウクライナ情勢に影響するからである。
「一国主義、覇権主義、強権政治の脅威が増し、平和、安全、信頼、ガバナンス（統治）の欠如が目立ついま、人類が直面する安保分野の試練は大きく厄介になった。習主席は全人類の前途、運命を考える視点からグローバル安保イニシアチブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財で、人類運命共同体という理念の安保分野での生きた実践である」
中国外務省報道官による事後説明も、すんなり頭に入ってこない。まさに言語明瞭、意味不明。得体（えたい）の知れない中身だからこそ、ウクライナを含む関係者の視線を集める不思議な現象が起きているのだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK233DQ0T20C22A4000000/
