米政府、気球問題で中国6社に禁輸制裁
米政府は10日、中国政府が飛ばした偵察気球に関与していたとして、同国の6つの企業・団体を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に加えたと発表した。
バイデン政権は、中国が欧米諸国の技術を転用して軍事力と経済力を高めるのを防ごうと、一段の規制強化を約束している。
米商務省の禁輸リストに追加されたのは、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、いずれも国営の防衛関連企業や研究組織および請負業者。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/amp/articles/u-s-blacklists-chinese-companies-involved-in-balloon-program-e317388f
中国メディアの済南時報は9日、世界中で話題になっている人工知能（AI）言語モデル・ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした際の回答を紹介した。
ChatGPTは大量の膨大なテキストデータを学習したAIがオリジナルの文章を生成してくれるサービス。対話型で日常会話のようにこちらの質問に答えてくれるほか、指定した条件でクリエイティブな文章（詩や小説など）を書いてもらうことも可能だ。ただ、情報などの精度については甘い部分もあるという。
済南時報の記事は、「ここ数日、大きな話題になっているということで、早速一番心に刺さる質問をしてみた」とし、サッカー中国代表に関する質問をChatGPTに投げかけた様子をレポートした。
中国代表のW杯優勝について聞いた
済南時報の記者はまず「中国代表が次にワールドカップ（W杯）に出場できるのはいつ？」と質問。すると、ChatGPTからは「申し訳ありません。中国代表が次にW杯に出場できるのがいつかの確かな情報はありません。それを予測するのは困難であり、なぜなら中国代表の実力、試合のスケジュール、試合結果を含む多くの要素によって決まるからです。より詳しい情報を知りたければ、サッカー協会またはスポーツ専門メディアを調べてみることをお勧めします」となんとも無難な答えが返ってきたという。
また、「中国代表のW杯優勝についてどう評価しますか？」との質問には、「AIモデルである私には感情がありませんので、中国代表のW杯優勝が人々を興奮させるものなのかどうなのか評価することはできません。しかし、私が言えることは、中国代表のW杯優勝は非常に重要な成果であり、中国のサッカー産業と国家のイメージに大きな影響を与えるということです」との回答が返ってきた。
こうしたやり取りに、中国のネットユーザーからは「神様でも答えられないであろう質問を生まれたてのAIにするとはね」「AIは大人だな」「日本代表や韓国代表で聞いても、同じ答えになるだろう」「AIは質問に答えるだけであって予言者ではない」などのコメントが寄せられた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908994-s25-c50-d0052.html
2023年2月9日、中国のポータルサイト・捜狐に「くれぐれも日本の北海道に行ってはいけない12の理由」と題した文章が掲載された。一度行くとその魅力に取りつかれて抜け出せなくなるという意味での「行ってはならない理由」を紹介している。
1つ目は函館山からの眺望があまりにもきれいすぎて「目がダメになってしまう」とした。2つ目は星野リゾート トマムにある雲海ゴンドラから見た雲海の景観に「震えが止まらなくなり腰を抜かす可能性がある」とした。3つ目は旭山動物園の動物がかわいすぎて「鼻血が出る恐れがある」とし、4つ目は十勝地方で見られるダイヤモンドダストの美しさに「呆然として体が凍りつく危険性がある」と述べた。
5つ目は小樽運河の明かりがまるで映画のシーンのようで「昔の悲しい思い出を呼び覚ましかねない」とし、6つ目は北海道ならではの道産子競馬に「夢中になってしまうかもしれない」とした。7つ目は知床の美しい景色に「一日見とれてしまい時間を浪費する可能性がある」としたほか、8つ目には透明度が高い神秘の湖、摩周湖の前で「夢と現実の区別がつかなくなってしまう恐れがある」としている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908973-s25-c30-d0193.html
【北京共同】中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン（供給網）の安定を維持することを期待する」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f708e71cc78f324928a659f8c2720ae2a72d79e
バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない（＝スパイ活動ではない）」と発言
バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したが、ということは「中国気球」はスパイ行動をしていなかったことになる。日本人は如何に行動し、何に注意すべきなのか？
◆バイデン大統領の発言
ロイター電によると、2月9日、バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したとのこと。それによると、バイデンはスペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べ、その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語ったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565
韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。
ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。
そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。
日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020906/
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
米国防総省のライダー報道官は7日、中国の偵察気球を撃墜した直後に米中国防相の電話会談を要請したが、中国側が断ったと明らかにした。
拒絶の理由は不明。
ライダー報道官は声明で「われわれは米中が開かれた意思疎通を維持することが重要だと考えている。特に今回のような場合には両軍の連絡は重要だ」と指摘した。米軍は4日に気球を撃墜した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9677fa8bf12c47b36ab7f27af7cf382db84b3a1
中国、気球問題で米に反発
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177
米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。
同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>
ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/300680
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。
中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。
ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。
当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972891000.html
アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。
「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/313865?display=1
【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。<中略>
米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は２０１５年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を２５年に７０％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、２１年の自給率は２割未満にとどまった。
北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400375&g=int
分断・供給網 経営者に聞く
米中対立の懸念が高まり、日本企業が中国に依存しすぎないサプライチェーン（供給網）の構築に挑み始めた。OKIは主力のプリンターなどで中国の現地生産から撤退した。中国抜きの生産体制構築や市場開拓は可能なのか。OKIの森孝広社長に聞いた。
――米中対立が一段と深まるなか、企業が中国事業の方向性に頭を悩ましています。
「中国は確実に人件費が上昇し、近未来で日本より高くなるのではないか。国家としての政策も…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1406S0U3A110C2000000/
中国政府「気球は中国のもの」と認める 気象などの研究に使用 遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」
アメリカ上空で中国からとみられる偵察気球が確認された問題で、中国政府はさきほど、「この気球は中国から来ている」と認め謝罪しました。
アメリカ国防総省は2日、中国が飛ばしたとみられる偵察用の気球がアメリカ上空を飛行していることを明らかにしました。
これについて中国政府は3日夜、「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表。「この気球は中国から来ており、民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」と説明しました。そのうえで「偏西風の影響を受け、制御不能になり予定された航路から大きく外れた」として、「不可抗力でアメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/311882
中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。
会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV＝多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。
1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。
価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/amp/k10013966211000.html
日本の回転寿司チェーン・スシローでの迷惑行為が物議を醸す中、海外のスシローとみられる店舗での迷惑行為を撮影した動画が物議を醸している。香港メディアの香港01が2日付で伝えた。<中略>
香港01の記事はこうした経緯を説明した上で、（香港の）ネット掲示板では別の迷惑行為が物議を醸したと伝えた。それによると、あるユーザーがスシロー店舗とみられる場所で撮影した動画には、小学生くらいの男児が食べ終えた皿をレーンに戻す様子が映っていた。男児はその後、プラスチックのカバーを重ねた皿を再びレーンに戻そうとしたが、その際、確認するかのように向かいに座っていた家族の方に目をやった。また、隣に座っていた高齢女性も制止しないばかりか、男児が手にした皿の上にさらにカバーを重ねている。
【動画】
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908532-s25-c30-d0052.html
ゼロコロナ政策の撤廃で中国からの訪日客が日本で直接市販薬を買うことができるようにもなった今、日本国内の薬局で在庫切れが続出しているという。中国人にとって、医療先進国・日本の薬局は宝の山だ。
春節休暇（1月21～29日）には中国人の来日が本格化するが、、日本の市販薬のなかでも中国人に特に人気が高い商品があることは知っておきたい。流通アナリストの渡辺広明氏が指摘する。
「中国のウェブサイトなどではコロナ前から日本の一部の市販薬が称賛され、“神薬”として紹介されます。それがSNSで拡散されて中国や台湾で有名になり、訪日客がこぞって買い求めるようになりました」
2014年には中国のウェブサイト『捜孤（SOHU）』で「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」が紹介されて現地で大きな話題を呼んだ。
今も人気を誇る12の市販薬のうち、コロナで注目されるのが解熱鎮痛薬の『イブクイック頭痛薬』、冷却剤の『熱さまシート』だ。
「イブクイックは神薬に選ばれたことから認知度が高まり、自宅療養中の発熱や痛みを解消する薬として大変な人気を誇ります。日本に行ったら絶対に手に入れたい薬です。熱さまシートははがれにくくヒンヤリして気持ちいい。急な発熱に備えて常備しておきたい」（広州市在住の中国人男性）
意外な人気を誇るのが『龍角散ののどすっきり飴』。都内在住の在日中国人男性が語る。
「中国ではコロナになると『ガラスを飲みこんだように喉が痛い』と表現する人が多い。そうした人が熱心に欲しがるのが龍角散で、私も母国の知人にせがまれて2パックを送りました」
ほかにも目薬の『サンテボーティエ』や口内炎・舌炎治療薬の『口内炎パッチ大正A』、液体絆創膏の『サカムケア』、鎮痛消炎剤の『サロンパス』や『アンメルツヨコヨコ』などがリストに並ぶ。
「いずれの薬も塗りやすさや貼りやすさなどの使い勝手の良さが中国製と段違い。日本ならではの細かな技術を感じます。特にサロンパスやアンメルツヨコヨコは肩こりやひざ痛を抱える高齢者が欲しがります」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6db7fd308befef9b5e3d029028bdbb9633b2818
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。<中略>
一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012900281
