中国の出入国管理当局は、きょうから日本と韓国の国民に対し、これまでビザなしで許可されていたトランジットのための滞在についても、ビザ免除の措置を一時停止すると発表しました。
これまでは中国を経由して他国に行く場合、韓国国民は72時間、日本国民は144時間のビザなしでの滞在が許可されていました。
ビザをめぐっては、中国政府がきのう、日本と韓国に対し、中国への渡航ビザの発給を一時停止すると発表。日本政府は、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/270133
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が前例のない規模で拡大している中国で、各地の火葬場や葬儀場が混み合う様子をとらえた衛星画像が撮影された。
衛星画像はマクサーが１２月下旬から１月初旬にかけて撮影。北京郊外の葬儀場では建設されたばかりと思われる駐車場が写っており、昆明、南京、成都、唐山、湖州などの葬儀場前には順番待ちの車の行列ができていた。
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https://www.cnn.co.jp/world/35198427.html
２０２０年１月の中国・河北省唐山市の葬儀場
先週の同葬儀場
中国人客の〝復活〟は 旅館は「期待していない」、百貨店も慎重
訪日客の取り込みに力を入れている大手外食企業は「中国人客は客単価などの購買力が高く、期待値は大きい」としつつ、「中国国内での感染拡大が顕著だと伝わる中では、もろ手を挙げて歓迎という状況にはない。政府は、日本への入国に当たってしっかりと審査してほしい」と注文する。<中略>
京都市西京区の老舗旅館では、昨年１０月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。
加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「（中国人観光客には）特に期待していない」と話している。（森田晶宏、福田涼太郎、野村憲正）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c201870b873624e30b0ba900b02450d2d009f
中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。
在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。理由については明らかにされていませんが中国政府は水際対策への対抗措置として韓国人のビザ発給を一時停止する措置をとっていて日本に対しても同様の措置に踏み切ったとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。
厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話している。
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50100/
回転いすの輸入が急増している。
東京税関によると、令和３年の輸入量は６１９万８千脚、金額は３３０億５千万円で、確認可能な昭和６３年以降で過去最大を更新。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増え、自宅で長時間仕事に集中できるよう回転いすを求める人が増えた。腰痛を防止するような機能的で高価格帯の輸入も好調で、４年以降も高い水準で推移している。
回転いすの輸入は、平成２０年のリーマン・ショックからの景気回復後、首都圏を中心としたオフィスビルの建設ラッシュを背景に緩やかに増加していた。この傾向が続く中、コロナ禍による在宅勤務の浸透で自宅用に回転いすを買い求める人が急増。令和２年は輸入量、金額ともに前年比約１・４倍に急拡大し、３年も約１・２倍膨らんだ。
在宅勤務へのシフトで、慣れないダイニングチェアや床に座っての仕事で腰痛などに悩み、座り慣れていたオフィス向けのイスの購入を検討する人が増加。さらに、対戦ゲームで勝敗を競う「ｅスポーツ」の普及が回転いすの需要を後押しした。疲れにくくデザイン性の優れたｅスポーツ用ゲーミングチェアで高価格帯製品の人気が高まった。
その中で、最も日本に輸入されているのは中国製の回転いすだ。平成９年には台湾が輸入全体の８割以上を占めていたが、徐々に中国のシェアが拡大。昨年１～１０月は台湾のシェアが１６・１％まで縮小し、中国が８２・２％まで伸びた。生産コストの削減や労働力確保に向けて台湾メーカーの中国進出が相次ぎ、中国が世界の供給基地になっている。
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https://www.sankei.com/article/20230108-H4CS44LU3BOP3EC3CHKKMB2AUY/
ゼロコロナ政策を緩和してからの大規模感染は、既に中国農村部まで拡大している。しかし、農村部の医療資源の欠乏（けつぼう）により、農村部の農民たちはコロナ感染を「ただの風邪」として対応するしかない。
ネットユーザーが投稿した動画を見ると、地面に横になって輸液を受けている農村部の感染者や、日光に晒されながら輸液を受けている農村部の感染者がいた。
黒龍江省ハルビン市の農村部では、当地の衛生機構に薬品がないため、重症の患者は当地で治療を受けられず、県級以上の病院まで行って治療を受けなければならなかった。
さらに、5日、ツイッターでの投稿によると、河南省駐馬店（ちゅうばてん）市の香山葬儀場では、ご遺体を積み重ねすぎたせいか、多くの遺骨が火葬が終わらないまま投げ捨てられている。
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https://www.visiontimesjp.com/?p=39509
中国研究者、量子コンピューターで「暗号解読」主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05B5N0V00C23A1000000
中国の研究者が現在の量子コンピューターを使って、最もよく使われているオンライン暗号化技術を破る方法を見つけたという驚くべき主張をした。これに対し、コンピューターセキュリティーの専門家たちは今週、どのように評価すべきかと苦悩している。暗号技術の脅威になるのは何年も先のことだと思われてきたからだ。
中国のネット通販大手のアリババ集団傘下にある金融会社のアント・グループは7日、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が実質的な支配株主ではなくなったと発表した。
アントは中国のネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」などを運営しており、アリババグループの急成長を支えてきた。アントは7日の声明で、「アリババとの分離を強める」と表明。資本関係の整理を進めることで議決権を分散させる考えを示した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1752X0R17ULFA00D.html
米アップル製品に詳しい著名アナリスト、郭明?（ミンチー・クオ）氏は1月4日のブログで、中国ディスプレー大手の京東方科技集団（BOE）が、2023年下半期の発売が予想される「iPhone15」および「iPhone 15 Plus」向けディスプレーの大半を受注したと明らかにした。
クオ氏によると、BOEが今後数カ月間で開発・生産を順調に進められれば、iPhone15および15 Plus向けディスプレーの出荷シェアが約7割となり、約3割の韓国サムスン電子を抑えて最大のサプライヤーとなる見込みだという。BOEは、iPhone 14シリーズでは6.1インチモデルのディスプレーしか受注しておらず、22年のiPhone向けディスプレーの出荷シェアは12?15％にすぎなかった。
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https://36kr.jp/216995/
中国、半導体への巨額投資休止へ－新型コロナが景気や財政圧迫
中国は米国と競争し得る半導体産業の育成を目指した巨額投資を休止しつつある。新型コロナウイルス感染の急拡大が国内経済や財政を圧迫している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国の高官はこれまで効果が薄い一方で、汚職や米国による制裁を招いてコストもかかっていた補助金から距離を置く方法を協議している。
最大１兆元（約19兆円）規模に上るインセンティブの推進継続を主張する政策当局者がいる一方、想定していたほどの成果がなかった投資主導のアプローチへの支持を後退させる当局者もいるという。機微に触れる協議だとして匿名を条件に関係者が話した。
その代わりとして、半導体の原材料コスト低減など、自国の半導体メーカーを支援する代替案を探っていると関係者は語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/36bce6f266c356e9ae68d9cb11b3f50b8dc38817
「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが
12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。
サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。
それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。
1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。
2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。
3)中国語教育への協力に関する覚書。
以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をおいたサウジを全面的に抱え込み、さらにサウジとの関係強化を土台に中東全体を取り込んで米国と対抗するという戦略的目的をある程度を達成した。だから中国国内の官制メデイアはいっせいにこの度の訪問を「中国外交の歴史的大勝利」だと絶賛した。
しかしながら、サウジとの合意内容には一つ、決定的な欠如があった。当初から喧騒されていた中国とサウジ間の「石油取引の人民元決済」は合意事項に含まれていない。習主席のサウジ訪問は結局、サウジとの間の「石油の人民元決済」を実現させ、持って米ドルの世界覇権を切り崩すという最大の目標は達成できなかった。
「必勝」の石油取引人民元決済はあえなく黙殺
今年3月、米国のダウ・ジョーンズ通信が、サウジアラビアは中国への石油販売について、一部を人民元建てで価格設定することを中国側と協議していると報じた。それ以来、中国・サウジの間で人民元決済の実現が世界的関心の的となっていた。もちろん中国国内でも、それは中国が米ドルの覇権を叩き潰す歴史的第一歩になるのではないかとの期待が高まってきている。
習主席のサウジ訪問の直前となると、中国国内メデイアや専門家たちはいっせいに欣喜雀躍して、「米ドル覇権打破、中国台頭」への期待感を膨らせた。その時の国内の雰囲気はすでに、「勝利確定」となったかのような「前祝い」の騒ぎとなった。
その際、サウジが中国にとっての最大の石油供給国であることと、中国がサウジにとっての最大の貿易相手国であることは、石油取引の人民元決済を実現させるための好条件だと思われているから、多くの中国人は「必勝」の自信を深めていたが、蓋を開けてみたら全くの期待外れとなった。
両国間の首脳会談と会談後の共同声明において、サウジは最後までは「石油取引の人民元決済」にOKしなかった。それどころか、習主席のリヤド滞在中の9日、サウジアラビアのファイサル外相はよりによって、「中国と米国の双方と協力を進める」との考えをわざとらしく強調し、「中国一辺倒」しない態度を明確に表明した。
そして、同じ9日に開かれた湾岸協力会議(GCC)首脳やアラブ諸国首脳との会議では、習主席は「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」との意欲を一方的に表明したものの、参加国からは賛同の声もなく共同声明に盛り込まれたこともない。
これでは「人民元決済」への中国側の意向はサウジおよびアラビア関係国たちによってほぼ完全に黙殺されて、全くの不発に終わった。中国が期待する「人民元国際化の第一歩」は結局、米ドルの国際覇権の厚い壁にぶつかって踏み出せなかった。
鳴り物入りの習近平中東外交はこのようにして、一定の成果を挙げたものの、一番肝心なところでむしろ大失敗してしまった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/85492514506bdd7dc497957a50aca7ac8310be00?page=2
中国でゼロコロナ政策が先月幕を下ろした影響で、数百万人の防疫要員が職を失い、PCR検査キットは安値で売られているという。香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が5日に報じた。中国でPCR検査や建物の封鎖・管理などを行ってきた防疫要員たちは上下一体型の白い防護服を着用したことから「大白」と呼ばれている。ゼロコロナ政策が行われていた当時、中国の防疫当局は人口600－800人に1カ所の割合でPCR検査所を設置し、検査所ごとに10人以上の医療従事者と補助担当者を配置する指針を出していたため、どこに行っても大白を見ることができた。中国で行われたPCR検査は昨年3月の時点で115億回以上に達するという。
防疫要員は先月7日にゼロコロナが終了した影響で職を失う危機に直面している。SCMPによると、陝西省西安出身のある薬剤師は5月から北京市内のPCR検査所で働いてきたが、先月から給与が半分に減らされた。薬剤師は「1日に200人民元（約3900円）しか稼げないので仕事をやめようと考えている」と述べた。中国広州ではPCR検査所の補助担当者や警備員などが飲食店、ホテル、衣料工場などで仕事を探しているという。現在中国でPCR検査を受けているのは出国予定のある人か、タクシードライバーなど一部の仕事の従事者だけだ。
中国ではゼロコロナが廃止されてからコロナが急速に広がり、医薬品不足が深刻になっていることから、防疫関連の会社は医療業界での経験を生かして医療品関連の販売に参入している。一時PCR検査所を運営していたある会社はメッセンジャーアプリのウィーチャットで解熱剤やせき薬、コロナ治療薬などを販売している。企業を対象にPCR検査サービスを行ってきた別のある会社はコロナ検査キットの販売会社に生まれ変わった。
PCR検査に使われたチューブ、綿棒、消毒薬、個人用の防護服、キオスク端末（街頭など公共の場に設置される自立式小型情報端末）、薬品やキットなどはSNS（交流サイト）や中古品を取り扱うネットサイトで安値で売られている。深セン、上海、広州などの大都市ではPCR検査所が発熱患者専用の診療所に変わった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680018.html
中国では、新型コロナウイルスによる死者が増えており、SNSには人々が路上などで遺体を燃やす動画が浮上している。
中国では先月、「ゼロ・コロナ政策」が見直され、その直後から急激に感染者が増加。病院などにも多くの患者が押し寄せる事態となった。
それに伴い死者数も急激に増加。以前から、火葬場にも多くの遺体が運ばれ、燃やすことが追い付かなくなっていると言われてきた。
そんな中、SNS上には、路上や空き地で、人々が愛する家族の遺体を焼く様子が投稿されている。下の動画は、上海での駐車場での様子と伝えられている。
https://switch-news.com/whole/post-86517/
塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、中国で年間１億人分を生産へ…手代木社長
塩野義製薬の手代木功社長が読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の海外展開を急ぐ考えを強調した。承認申請の準備を進めている中国では、今春にも最大で年間約１億人分の生産体制を整える意向を示した。欧米では今夏をめどに承認申請する方針を明らかにした。
中国での具体的な承認申請の時期については明言を避けた。現地では、原薬と製剤の工場をそれぞれ整備し、最大で年間約１億人分の生産能力を確保している。手代木氏は「最速で３～４月をめどに提供できそうだ」と述べ、早期の供給開始に自信を見せた。中国での生産が軌道に乗るまでは、日本の工場で生産した医薬品を輸出する予定だという。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230105-OYT1T50316/
中国からの入国者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を義務化した韓国で、検査義務化初日の2日、仁川国際空港内に設置された中国語の案内板に、「入国者」と書くべきところに「入国子」と誤った漢字が書かれていたことが分かった。
【写真】目立ちすぎる漢字の誤表記…仁川空港に設置された中国人向け案内板
仁川国際空港第1旅客ターミナルのPCR検査所前に設置された案内板には「中国人入国者」を意味する表示が漢字と英語で書かれていた。ところが、中国語による案内で、入国者の「者」の漢字が「子」になっていたのだ（韓国語では「者」と「子」の発音が同じ）。中国人が韓国に到着して初めて目にする公式の案内表示板に誤りがあったのだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/04/2023010480216.html
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は4日、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を行わないとしたドイツ政府の方針が物議を醸していると報じた。
ドイツのラウターバッハ保健相は12月30日、中国からドイツに入国する際の検査の再開について「現在は必要ない」と述べた。ドイツ3与党の政治家も、多くが検査義務化に否定的な考えを示しているようだ。しかし記事によると、ドイツ医師会は中国からの入国者全員に対して検査を実施することを推奨している。
ドイツ医師会のヨハネス・ニーセン会長は「中国で発生しているような大流行下では、ウイルスが変異することを考慮し、準備をしなければならない」とし、「私たちは今、欧州が一体となった防護プログラムを必要としている。中国から出国する旅行者は全員、欧州に入る際に検査を受けるべきだ」と述べたという。
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https://www.recordchina.co.jp/b907095-s25-c100-d0052.html
中国の習近平政権がゼロコロナ政策を突然放棄したことで、全国的に医療崩壊が生じている。ゼロコロナへの不満が爆発した抗議活動「白紙革命」の拡大は、政策転換のトリガー（引き金）に過ぎない。大規模なＰＣＲ検査による深刻な財政難が生じており、ゼロコロナは事実上破綻していたといえるだろう。
昨年１２月１５日付の中国共産党機関紙「人民日報」は１面の一部と２面の大部分を使った大型論評を掲載した。著者名は「任仲平」。人民日報重要評論を意味するペンネームで、社長以下、複数の幹部や記者が関わる重要記事とされる。
https://www.sankei.com/article/20230104-UHCY6QUIPRIJDCTZZY73CDNKKI/
南極での日本の観測拠点・昭和基地のすぐそばに、中国が観測施設を設置したとみられている。
日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのかわかっていない。
中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、南極・昭和基地からの距離はおよそ20kmしか離れていない。
関係者によると、中国の船が2022年2月、日本の観測船「しらせ」が氷を砕きながら進んだ航路を数百メートル進むなどして昭和基地のそばまで近づき、施設を設置して帰ったという。
この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていて、日本側に対して通告なしに中国側が設置したという。
南極条約では、領土権の主張の凍結・平和的利用・科学調査の自由などがうたわれているが、ほかの国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/df1de5376a47a5e9e9c2f82fb3c50dbf514f60b9
以下をご覧ください。直近6年間の対中国の貿易収支の推移です。
2018年には、対中国貿易で「556億ドル」ものボロ儲けだったのに、2022年には「12.5億ドル」です。
なんと「97.8％の黒字減少」です。破滅的といっていい結果です。
韓国は「もうけなければいけない貿易」でもうかならなくなりました。
だからこそ尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「輸出だ」を連呼し、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「中国に依存してきた構造を変えるよい機会」などといっているのです。
確かに「よい機会」かもしれません。しかし、どうすればいいのでしょうか。
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https://money1.jp/archives/96881
