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中国との内通疑惑で野党議員が家宅捜索を受ける非常事態に突入してしまう?

1:ごまカンパチ ★:2020/06/27(土) 15:32:28.83 ID:DeAxnz0g9


https://news.yahoo.co.jp/articles/ae696e18fe474df16b11189e31711077c0a48d4d
 オーストラリアの連邦警察と情報機関は26日、ニューサウスウェールズ州議会の野党・労働党に所属しているモスルマン議員の自宅と議会内の事務所を捜索した。モリソン首相は内政干渉をめぐる捜査だと述べた。

オーストラリアでは2018年、中国による活動に関するASIOの機密報告書が一因となり、内政干渉を阻止するための新法が成立。
中国の怒りを買った。モスルマン氏は今年初め、新型コロナウイルスを巡る習近平中国国家主席の対応を称賛した後、議会の役職を辞任した。

オーストラリアの中国人団体は、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部との関連を巡って、オーストラリア政府の監視対象となっている。労働党ニューサウスウェールズ州支部のマッケイ代表は連邦警察とオーストラリア保安情報機構(ASIO)の説明を受けると述べた。

モスルマン氏は捜索について公式声明を出していない。弁護士はコメントの要請に応じなかった。現時点で違法行為の罪に問われてはいない。

ASIOの捜索令状を承認したポーター司法長官は声明で、
「政府は、諜報活動や内政干渉に関する法を完全に改定したことから分かる通り、この領域の活動を注視している」と述べた。

モリソン首相は「誰もオーストラリアの活動を干渉しないようにする決意を固めている」とし、
警察とASIOの動きは「この領域での脅威が本物」であることが示されたと語った。

 

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64件のコメント

中国人と異なる日本人の消費パターンに中国企業が困惑した様子を見せる

1:荒波φ ★ :2020/06/27(土) 09:45:58.20 ID:CAP_USER


中国のIT企業の深セン飛楽富信息技術有限公司の微信(WeChat)アカウント・天蝎財経は25日、「なぜ日本人は中国に爆買いに来ないのか」とする文章を掲載した。

同アカウントは、「近年、中国から日本に旅行に行く人が増え、現地で爆買いする人も少なくない」と説明。「なぜ多くの中国人が日本でショッピングをする一方で、日本人は中国で爆買いしないのか」とし、その理由をいくつか挙げている。

まず、中国人が日本で爆買いする理由について「2種類の人がいる」と指摘。

1種類は「質が高い日本製品を心から買いたいと思っている人」だとし、「日本には素晴らしいものが多くあることは認めざるを得ない。質が高く精巧で、国内製品よりも長持ちする。中国に輸入されると値段が跳ね上がるが、日本で買えば比較的安い。乳幼児製品や電子製品は人気だ」とした。

そして、「良い製品は自然と消費者の人気を得るものなので、こうした購買行動は理解できる」とした。

一方で、もう1種類の「思い込みで購入する人」については問題だと指摘した。「日本製品は確かに質が高いが、すべての日本製が中国製に勝っているわけではなく、(日本には)中国から輸入した製品も多い」と説明。

「かつて中国人の爆買いの対象だった温水洗浄便座の多くは中国の工場で製造されていた。日本にまで行って購入したものが中国製だったとは何とも皮肉だ」とした上で、「品質の良し悪しではなく、常に『外国のものは絶対に国産より良いものだ』という心理で購入している人も少なくないことが分かる」と論じた。

続いて、中国は近年、急速な経済成長を遂げたものの、「一人当たりGDPや国民の平均収入では日本の方がかなり高い」とし、「日本人には購買力があり、中国は世界の工場が集まる場所であることから、日本人が中国に爆買いに来てもおかしくないとの見方もある。だが、日本人の中国旅行といえば、ショッピングよりも観光や体験が主だ」と紹介。

日本人が中国で爆買いしない理由を3つ挙げた。

1つ目は「中国製品の多くは日本に輸出され、日本では何でも手に入るため」とした。

2つ目は「日本人の多くが国産品を購入する傾向があるため」と指摘。携帯電話の世界シェアは米国のアップル、韓国のサムスンのほか、中国のファーウェイ(華為技術)、OPPO、小米(シャオミ)などが上位を占めているが、「日本ではアップルを除けば日本メーカーの製品のシェアが多く、中国メーカーは少ない」とした。

3つ目は「価格にそれほど敏感ではないため」とした。「日本人の平均収入は高く、一部の中国製品が日本国内で買うよりも安かったとしても多くの日本人にはそれほど魅力はない。日本人はより(購入や荷物として持ち帰ることの)便利さを重視しているので、たくさんの買い物袋を提げて帰国するということはないのだ」と論じた。


2020年6月27日(土) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b816387-s0-c30-d0052.html

 

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39件のコメント

Appleの仕様変更で中華アプリの恐怖の機能が発覚してユーザーから恐怖の声があがる

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/06/27(土) 08:02:04.44 ID:YLSWgTn80 BE:844481327-PLT(13345)


TikTok、iOS 14に「他アプリの入力テキスト無断読み取り」が可視化されて止めると約束

アップルは次期システムソフトウェアiOS 14でさらなるプライバシー保護強化を打ち出しており、配信開始されたばかりの開発者向けベータ版でも「アプリがクリップボード(いわゆるコピペ内容)を読み取ると通知」機能が発見されています。

これにより、動画共有アプリTikTokが相変わらずクリップボードを無断で読み取っていることが可視化。それを受けて同社が、今後のアップデートで読むのを止めると約束したことが報じられています。

今年3月にも、TikTokは起動のたびにクリップボードにアクセスしているアプリの1つだと報告されています。さらに複数のMacとiOS/iPadOS機器を連携するユニバーサルクリップボードが有効になっている場合は、Mac上でコピーされたテキストも読み取れると指摘されていました。

そして開発者向けiOS 14ベータ版のリリース後も、上記の新機能によりTikTokがやはりクリップボードを読み取り続けていると判明して、Web上で「不気味だ」「恐ろしい」との声が上がっています。下記のツイートでは、他のアプリでテキスト入力するたびに、凄まじい勢いで「TikTok pasted(TikTokが読み取っている)」通知が連発されているさまが確認できます。

この件につきTikTokは、英Telegraphに声明を発表しています。以前、同社はTelegraphに「(読み取りが露見した3月末から)数週間以内にクリップボードを読むのをやめる」と約束していた経緯があります。

TikTokいわく、同社のアプリはクリップボードからデータを収集していないとのこと。これはくり返しのスパム行為を識別するために設計された機能により引き起こされたものだと主張。そして潜在的な混乱を避けるため、同社がいうところの「スパム対策機能」を削除した更新版をApp Storeに提出済みだと報告しています。TikTokはユーザーのプライバシーを保護し、アプリの仕組について透明性を保つことに取り組んでいるそうです。

iOS 14ベータにより可視化されてネット上で話題になってからすぐアップデート版がApp Storeに提出できるなら、なぜ3月末の約束から2ヶ月以上も放置していたのか。おそらくTikTok社内にも事情があると思われ邪推は禁物ですが、同社とは関係ない一般論として、今後は「ネット上で晒される」ことがプライバシー侵害を試みるよからぬアプリへの抑止力となりそうです。

https://japanese.engadget.com/tiktok-clipboard-040017494.html
https://media-mbst-pub-ue1.s3.amazonaws.com/creatr-uploaded-images/2020-06/649a2060-b75f-11ea-adfb-d024e737cdd9

 

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習近平があまりにも無様すぎる内部指令を出して全世界に恥を晒してしまう

1:エッジワース・カイパーベルト天体(光) [ニダ]:2020/06/26(金) 17:02:57.34 ID:HT4k5zhV0 BE:201615239-2BP(2000)


中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめ、党・政府に批判的なウェブサイトの閲覧を禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 通知は5月20日付で、職務時間外の20の禁止事項を列挙。習氏の地位を否定する発言をしたり、党幹部らを皮肉ったりしてはならないと規定。

家族や身近な人物の「誤った言動」を放置し、政治や思想面の教育をおろそかにしてはならないとも明記。

故郷で同窓会を行い、同級生や職場仲間を集めてグループをつくることも禁じた。

https://this.kiji.is/649155912192869473

 

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重慶を襲う大洪水に中国指導部が不可解すぎる態度を見せて事態は更に悪化

1:荒波φ ★ :2020/06/26(金) 16:54:59.31 ID:CAP_USER


6月に入ってから、中国の西部・中部・中西部などで豪雨が続き、洪水と土砂災害が発生している。中国メディアによると、25日の時点で被災者は1,000万人を超え1,256万人に達した。

中国メディアは、新型コロナウイルスの発生地である湖北省をはじめ、西は四川省、貴州省、東は安徽省などにおいて、浸水する住宅、ビル、流される車などの様子を報じている。

西部の直轄市・重慶市では、1940年に設立された同市の水文観測所で初の赤色警報を出した。重慶市は北海道並みの面積を持つ広大な行政区で、被害は主に郊外( 綦江)で発生しており、在留邦人が多く住む市中心部は問題がないようだ。

今回、気になる点が2点ある。1つには、国務院総理などの国家指導者が被災地を訪問していないことだ。
 
このような大災害であれば国務院総理などの国家指導者が速やかに被災地に入り視察、被災者の慰問、救助作業の陣頭指揮などを行う。1998年の長江流域での大洪水、2008年の四川大地震などもそうだった。

2つ目に、洪水と世界最大のダムとされる三峡ダムとの関連が指摘されている。三峡ダムの水位が上昇し、放水しているというのだ。洪水の被災地は三峡ダムから下流に位置する長江およびその支流の流域に多い。

1990年代から推進されていた三峡ダムは中国の電力不足、北部の水資源不足などの問題を解決するための国家プロジェクトとして推進されたが、環境・生態に与える影響が巨大かつ未知数であると懸念され、晴れ舞台となるはずの竣工式(2006年)には、建設を推進した国家指導者らが誰1人として参加しなかったという、いわくつきのものだ。

中国当局は否定しているが、ダムの堤防の湾曲や決壊のリスクを指摘する論者もおり、引き続き懸念されている。


2020年06月26日 16:15
https://www.data-max.co.jp/article/36417

 

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日本人の管理から外れた中国工場がとんでもない状況になっていると関係者が告白

1:蚤の市 ★:2020/06/22(月) 15:18:24.93 ID:jSjQByYH9


【北京=三塚聖平】新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。上海市などの日系企業によるアンケートでは、回答企業の4割が経営幹部を含む駐在員が中国へ復帰できていないと回答した。技術指導者の不在により工場で不良品が多発するといった事態も起きているといい、早期の復帰を望む声が上がっている。

 上海や江蘇(こうそ)省、浙江(せっこう)省、安徽(あんき)省の日系商工クラブで組織する「華東地域日商倶楽部懇談会」は18日、同地域に拠点がある日系企業を対象にしたアンケート結果を公表した。1208社が回答し、その中で「中国に復帰していない駐在員がいる」と答えた企業は42%に当たる503社に達した。

 そのうち339社が「すぐにでも派遣したい」と回答。総経理(社長)などの経営幹部が復帰していないのは227社に上り、製造現場を支える生産・技術部門の駐在員が復帰していない企業も目立った。

 中国は感染対策で外国人を原則入国させない措置を続けており、日本からの出張や駐在員復帰を妨げている。中国当局が制限措置を厳格化した3月28日以降、査証(ビザ)を取得した出張者がいると答えた企業は全体の1%の17社にとどまる。

 回答企業は「総経理が半年間不在で、組織運営に影響が出ている」▽「技術品質指導で派遣すべき人間が中国に入れず、不良品が多発している」-といった事業への影響を訴える。

 往復が難しいため「身内に不幸があっても日本に一時帰国できないのは非常につらい」▽「通院したい、日本の薬を入手したい」-など切実な声が聞かれた。

 アンケートの担当者は「入国制限に加えて日中間の航空便が大幅に限定されているため、思っていたよりも多くの駐在員が中国に復帰できていない状況が分かった」と指摘する。この結果を踏まえ、地元当局や日本政府に往来の円滑化を求めていくという。

産経新聞 2020.6.21 16:53国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200621/wor2006210013-n1.html

 

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重慶の壊滅的被害を動画投稿した目撃者が悲惨すぎる仕打ちを受けて日本側騒然

1:荒波φ ★ :2020/06/25(木) 17:15:12.63 ID:CAP_USER


洪水に見舞われた中国重慶市?江区の一部の地域



※動画
https://twitter.com/i/status/1275212904740958210

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

地元メディアによると、6月22日、豪雨の影響で、重慶市の?江区や江津区などの各地で川が氾濫し、住民は被災した。当日午前、重慶市の水利当局は、集中豪雨で長江水系の河川である?江(きこう)について、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告した。

ネットユーザーが投稿した映像では、重慶市?江区で、3階建ての家屋が洪水に流されている様子が映っていた。動画の中で、これを見た住民が「家が流された。もうおしまいだ!鉄道(のレール)も流されたから」と叫んだ。また、ほかの映像では、重慶市の街で滝のような洪水が起こり、市民の自家用車が次々と水没し、店舗が浸水した。

住民の朱さんは23日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、重慶市の1940年以来の最大規模の水害について、「政府は救済活動を行っていないし、官製メディアも報道していない。多くの町が被災したので、ネットユーザーがその情報を発信したが、政府に抑え込まれた」と非難した。

RFAは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。

重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。

宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためにあると指摘した。

中国当局は現在、北京市などでの中共ウイルスの感染拡大防止を主要な課題にしている。現時点で、習近平国家主席や李克強首相らは、重慶市などの水害対策について、現地に入り視察や指揮などを行っていない。

李首相は2016年7月5日、洪水に見舞われた安徽省や湖北省に入り、視察した。当時、首相は湖北省武漢市青山区で救援活動を直に指揮した。


2020年06月24日 20時19分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58621.html 

 

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中国がありもしない約束を口実に日本政府を恫喝してきて日本側騒然

1:褐色矮星(大阪府) [GB]:2020/06/25(木) 16:17:31.02 ID:fTbtjpfs0 BE:329591784-PLT(13100)


日本で「敵基地攻撃能力」が注目されていることに対し、中国政府は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と牽制(けんせい)しました。

「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上しています。これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判しました。

さらに、「日本の軍事動向は常に国際社会やアジアの近隣国の関心事だ」と牽制し、日本独自の防衛構想である専守防衛について「歴史の教訓を真面目にくみ取り、専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」なとど注文を付けました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000186994.html

 

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アメリカ議会が従来方針を捨てて中国の主張を全面否定する動きを見せ始める

1:ごまカンパチ ★:2020/06/25(木) 01:10:25.44 ID:jK/nYl7i9


https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」
「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」
――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■ 中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
 ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
 ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。
  この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
 ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。
  その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

※続きはソースで

 

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重慶大洪水により三峡ダムに致命的な機能的欠陥がある可能性が浮上してしまう

1:荒波φ ★ :2020/06/25(木) 09:35:55.26 ID:CAP_USER


6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡(さんきょう)ダム」(湖北省宜昌市三斗坪)の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」(起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象)に例えて強い懸念を示すほどだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の洪水被害の被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよび、被災者数は1122万人。長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。安徽省の六安市などは村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6月23日までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

■重慶の住民「こんな大洪水はみたことがない」
 
中国メディアの報道を総合すると、重慶周辺における洪水被害が6月22日以降かなり深刻で、重慶市水文観測総合ステーションは 綦江(きこう)区に「洪水レッドアラート」を発令した。これは1940年このステーションができて以来初めてのレッドアラートだ。この日午後、重慶市 綦江は基準水位を5メートルほど超えた。

華僑系通信社中国新聞の記者が 綦江区をリポートしていたが、重慶都市部と 綦江区をつなぐ橋を警察が守備し、人や車両の交通を止め、両岸には警戒線が張られて、人が近づかないようにされていた。川沿いの土地はほとんど黄土色の濁流にのまれており、川から道路へあふれでた水はさらに居住区の建物内に絶え間なく浸水していているという。

重慶の多くの道路は冠水し、軌道交通は寸断され、 綦江濱江路一帯の建物店舗は浸水被害を受け、一部地域では土石流も発生していた。重慶は断崖に刻まれるように道路や商業ビルや集合住宅がたつ高低差のある都市開発が特徴だが、濁流が高所の道路からあふれて、瀑布のように崖下に流れおちる映像がツイッター上で拡散されている。

https://twitter.com/i/status/1275036188429045762

地域住民はこれを見て、「1998年以来、こんな大洪水はみたことがない。私たちは逃げることができたが、間に合わなかったらと思うとぞっとする」と恐怖を語っていた。

綦江城区の洪水の水位はアパートに2階くらいにまで来ている。空中撮影でみると、水面に信号のてっぺんがかろうじて見えているような報道写真もある。

重慶に隣接する貴州省の被害も深刻で、通信が不通となり、橋がいたるところで崩壊。水道電気、道路が寸断され、やはり土石流の危険に住民たちがおののいている。

■三峡ダムの洪水防止機能に疑問の声
 
そして今、地域の人々が非常に不安に思っているのは三峡ダムが、この大量の豪雨増水に耐えきれるのだろうか、ということだ。

中国湖北省衛星テレビが6月21日に報道したところによると、連日の豪雨の影響で、三峡ダムの水位が上昇、増水期の制限水位をすでに2メートル超えて147メートルに達したという。

2020.6.25
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61065
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61065?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61065?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61065?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61065?page=5 

 

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28件のコメント

米国で排除された中華アプリを日本自治体が公式採用する笑えない事態が現実化

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/06/24(水) 06:58:03.66 ID:50KUyDsJ0 BE:844481327-PLT(13345)


埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。

5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントするという。

また、6月4日には、埼玉県はTikTokと、新型コロナウイルスに関する情報配信サービス契約を締結した。2021年、埼玉県は誕生150周年を迎え、大野元裕知事は「埼玉県の魅力をTikTokを通じて発信したい」としている。

<中略>

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊は、軍が支給したモバイル端末でのTikTok使用を禁止した。個人所有の端末にはこの制限は適用されないものの、軍は職員とその家族にアプリの削除を推奨している。

この措置について、米軍広報担当は、米国に敵対する国の政府はソーシャル・ネットワークを通じて、軍事的な機密情報を引き出したり、攻撃を仕掛けることも考えられると見ている。これは、他のソーシャルサービスも同様だとしている。

台湾の蔡英文政権も、政府や軍関係者に対して中国企業が作成したアプリの使用の禁止を通達している。

米ソーシャルサイト「レディット(Reddit)」のスティーブ・ホフマン最高経営責任者(CEO)は2月、TikTokには盗聴や指紋収集などさまざまなセキュリティ問題や情報漏えいの危険性があるとして、「パラサイト(寄生虫)的なスパイウェアだ」と強く批判した。

米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

同年11月、米上院議会の犯罪とテロリズムに関する小委員会で、ジョシュ・ホーリー議員は、中国共産党の情報収集を米国の安全保障に関わると指摘したうえで、「中国共産党に服従する企業(字節跳動)は、あなたの子どもたちの居場所を知っており、子どもたちがどんな顔をして、どんな声で、何を見ていて、何を共有しているかを監視している」「TikTokが何であるかを知らないのであれば使わない方がいい」と述べた。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57941.html

 

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19件のコメント

安倍首相をパロった珍動画が中国人の間で大ブレイクして日本側が困惑中

1:1号 ★:2020/06/21(日) 21:51:13.48 ID:GvE0hBgv9


参考画像


https://i.imgur.com/UQ9fxtU.jpg


ある女性がツイッターで投稿した「安倍総理応援歌」の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動画を投稿し、反響を呼んでいる。10万回以上も再生された動画もあり、様々なコメントが付いている。

中国のラー油ラベルに、安倍首相の肖像画が貼られ…



「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理…」。応援歌の歌詞は、こんな出だしで始まる。歌詞を作ったのは、70代の元小学校教師という女性だ。

この女性のツイートによると、安倍晋三首相を長く応援しており、2020年3月に仕事帰りの電車の中で5分で作詞したという。歌詞では、「みんなが待っている安倍総理」「世界に輝く安倍総理」などと安倍総理を連発している。

歌詞について、ツイッター上では、メロディに合わせるなら、北朝鮮の愛国歌「あなたがいなければ祖国もない」が一番だとする声も出た。これに対し、ブログで様々な時事ニュースを書いている「ミグタウニュース」さん(@MGTOW_JP)が5月30日、安倍首相の肖像画をバックに字幕付きでカラオケ用に音源を流す動画をツイッターに投稿した。

ミグタウニュースさんが「みんなで歌ってみた動画を作ってみよう」と呼びかけたところ、中国のサイト「ビリビリ動画」でも、翌31日に早速この動画が紹介され、様々なコメントが付いている。この動画は、6月21日夕現在で、10万回以上も再生されている。

同様な動画なども、いくつか投稿されている。6月15日には、中国のラー油のラベルにある人物と安倍首相が似ているとされて、ラベルに安倍首相の肖像画が貼られた映像が流れる一風変わった動画も投稿された。歌は、日本語で歌われている。

「ニコ動のようなノリが、日本のネット文化と共鳴」

ビリビリ動画に投稿されたいくつかの動画のコメント欄には、中国語で様々な声が寄せられている。

安倍首相について、「征夷大将軍」「宇宙元帥」と持ち上げる向きのほか、「日本民主主義人民共和国」「想像もできなかった道だ」「北朝鮮問題は日本の内政問題です」と揶揄する書き込みもあった。

続きはソースで
2020年06月21日17時37分
https://www.j-cast.com/2020/06/21388395.html


その他関連画像
https://i.imgur.com/2XzAsHY.jpg

 

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中国各地の集中豪雨で三峡ダムに崩壊の危機が迫っている可能性が指摘される

1:特選八丁味噌石狩鍋 ★:2020/06/23(火) 20:20:21.62 ID:yhXIxyCf9


★中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
2020年06月22日 13時18分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58430.html
https://img.epochtimes.jp/i/2019/07/09/t_hj7mwf0vhuve27knkj82.jpg

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。

中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より(長江の)下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、「三峡ダムが崩壊すれば、(長江の中下流にある)宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。

王氏は「峡谷(三峡)が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。

中国水利部(省)の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告した。

また、葉次官は、水害防止のための施設や設備の対応基準を超える大規模な洪水、ダム決壊事故と土砂災害といった「3大リスク」を防ぐことが、今年の重要任務だとした。同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン(予想外の出来事)になりうる」との考えを示した。

王維洛氏は、葉次官が指した「ブラック・スワン(めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象)」は長江上流および三峡地域の集中豪雨で三峡ダムに大きな問題が起きることだと分析した。しかし、三峡ダムが建設される前から、毛沢東を含む最高指導部の高官や専門家がその危険性を指摘したため、「ブラック・スワン」ではなく、「グレーリノ(灰色のサイ・大問題に発展する確率が高いのに、軽視されたリスク)」だと強調した。

王氏が得た情報では、国内9万8000基のダムの4割が「安全ではない」という。

※リンク先に動画あり


前スレ
中国・三峡ダム:決壊への懸念が高まる、24の省で大規模な洪水…水利部次官「洪水が、今年のブラックスワン(予想外の出来事)に」★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592881251/

★1スレ
中国・三峡ダム:決壊への懸念が高まる、24の省で大規模な洪水…水利部次官「洪水が、今年のブラックスワン(予想外の出来事)に」
1特選八丁味噌石狩鍋 ★2020/06/22(月) 19:20:30.55
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592821230/

 

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中国人職人が修復した仏像の姿があまりにも奇妙すぎてツッコミが殺到中

1:朝一から閉店までφ ★:2020/06/23(火) 09:13:04.71 ID:CAP_USER


Record China配信日時:2020年6月23日(火) 0時20分

中国甘粛省隴南市西和県でこのほど法鏡寺の石窟の仏像の修復作業が行われたものの、その顔があまりにおかしいと大きな話題になっている。(1/3枚)



問題の石の仏像は目が大きく垂れ、口も歪み、なんともユーモラスな表情をしている。現地の文化站(文化事業を担当する機関)の担当者によると、南北朝時代の北魏の太和時代(477~499年)に制作されたもので大小合わせて十数体ある。1998年に、像の頭部が破損していたことから付近の村民が金を出し合い、職人に修復を依頼したという。

担当者は「笑っているのが特徴の笑い仏です」とし、「前もこんな感じでした。ただ、修復した時に色を乗せただけ。基本的には大きな変化はありません。元の表情を基に修復したので。顔の変化は少しだけで、大きく変わっているわけではありません」と説明した。

中国のネットユーザーからは「何かがおかしい(笑)」「思わず口角が上がった!」「笑い死にしそう」「ちょっと怖いけど笑える」「仏像が笑っているかは分からないけど、私は笑った」「夜中に出てきたら怖そう(笑)」「いくら笑っているとはいってもこれはちょっと…」「修復した人、美術を勉強したことないでしょ」「元がこんなだったなんて信じられない」といった声が上がった。

また、「『大きくは変わっていない』ということはつまり変わったってことでしょ?文化財を駄目にした罪は重いぞ」「地方が勝手に文化財に手を出さないよう法律を作るべきだ」といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b815670-s0-c30-d0052.html

 

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コロナ禍によって中国最高指導部が真っ二つに割れて政治闘争を始めたと発覚

1:ベクルックス(茸) [CZ]:2020/06/21(日) 21:34:04.97 ID:iApd/WsN0 BE:479913954-2BP(2931)


習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化

 中国共産党内の序列で、トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が最近、顕著になってきた。

 担当分野ではない経済問題にも積極的に口を出し、実現できそうにない大きな目標を掲げることが好きな習氏と、規制緩和を通じて民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。両者の間には以前からすきま風が吹いていたが、新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になったようだ。

 「南院と北院の争いは最近、激しくなっている。巻き込まれた私たちは大変だ」

 中国共産党の中堅幹部は電話の向こうでこのように漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院(政府)の建物がある。党幹部らは、習近平総書記(国家主席)と李克強首相の経済政策をはじめとするさまざまな対立について、「南院と北院の争い」という隠語を使って表現している。

 5月下旬に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、習氏と李氏の抗争の舞台となった。

 22日の開幕式で李氏が読み上げた政府活動報告の中には、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標がなかった。極めて異例のことだった。

 共産党関係者は、習氏と李氏が激しく対立したため、調整がつかなかったことが理由だと説明した。中国の2019年の経済成長率は6.14%だが、今年は新型コロナの影響で、大きく低下することは避けられない。

実務担当者の李氏らは「2%以下になる可能性もある」と想定したのに対し、習氏とその周辺は「5%以上を目指せ」としつこく要求したという。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da7bf124c91685114b48835ba39ab7817be4dbb?page=2

 

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「とくダネ」に出演した社会学者が見当違いもはなはだしい暴論を垂れ流す

1:Felis silvestris catus ★:2020/06/20(土) 17:47:33.53 ID:9cziCkhi9



simさんのツイート

とくダネ(18日)で人種差別問題を特集していて、
古市が以下の発言しました。唖然としました

「文化的には韓国に、映画とかドラマとか追い抜かれてしまって、経済的には中国には追い抜かれてる中で、日本も、昔は堂々と差別できたのに今は追い抜かされてどうしようという思いが差別意識に繋がってる」

 

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神奈川県が中国企業に見事に騙されて大損害を被ってしまう

1:Felis silvestris catus ★:2020/06/19(金) 21:31:37.63 ID:cHygyG1c9


50万枚の中国製医療用マスク、性能不備で1枚も配れず…県が購入した経緯を追及

 神奈川県によると、県内の医療機関では、4月には医療用防護マスクの在庫が減り、切迫した状況にあった。そのため、県は4月16日、通商会社「越洋通商」(東京)から約1億3000万円で中国製の50万枚を購入する契約を結び、4月30日と5月7日に納品された。

 しかし、5月25日に第三者機関を通じてマスクの性能などを検査したところ、後日、サンプル8枚のうち5枚が高性能のN95マスク相当の機能を有していないことが判明。県は中等症患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」などにマスクを配備する予定だったが、不良品が混在していると判断し、中止した。

 県は越洋通商に対し、代替のマスクを6月29日までに納品するよう要請している。同社側も応じる意向を伝えてきているというが、納入が遅れたり、再び不良品が混じっていたりした場合は契約を解除し、代金の返還や違約金を求める。

 県の担当者は取材に、「契約当時は国内メーカーから調達できる状況になく、緊急を要したため、この会社と契約した」としている。

6/19(金) 11:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a30c7b75c1514ba50d7a80d2b4d459203bee058

 

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コロナ集団感染に怯える中国人がパニックで見当外れの不買運動を開始 問題はそこじゃない!

1:ばーど ★:2020/06/17(水) 11:07:13.99 ID:cu3Y7s9L9


・中国の衛生当局専門家、輸入シーフードを買わないよう呼び掛け
・大手スーパーや食材宅配アプリ、サーモンの販売中止

新型コロナウイルス感染症例が再び増加している北京では、非難の矛先が輸入サーモンに向かい、全国的な不買運動へと発展している。

権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、ウォルマートなど大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。雲南省や上海市など地方当局は、地元の生鮮市場で取り扱われている海産物についてウイルス検査を始めた。

北京では新たに100人以上の感染が確認された。この感染源となった市内最大の野菜卸売市場である新発地卸売市場の責任者は、輸入サーモンの販売業者が使用していたまな板からウイルスが検出され、今回の感染が始まったと主張した。

解凍された魚から実際に感染することがあり得るのかどうかは定かではないが、この騒ぎが7億ドル(約750億円)規模に上る輸入サーモン市場を直撃し、デンマークやノルウェー、オーストラリアなど主要輸出国は打撃を被る。

2020年6月17日 3:07 Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC0PEPT1UM1B01

 

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インド国境線に中国軍が最強の格闘技選手軍団を実戦配置したことが判明 殴り合いに備えている

1:Ttongsulian ★:2020/06/19(金) 21:46:02.02 ID:CAP_USER


西藏军区组织5支新质民兵分队入队授旗
http://www.81.cn/hbll/2020-06/15/content_9835512.htm

中印衝突未息 西藏民兵搏擊分隊成軍
https://news.mingpao.com/pns/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/article/20200619/s00013/1592504754296/中印衝突未息-西藏民兵搏擊分隊成軍

2020-06-19 13:34
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200619086500097

中国がインドとの国境葛藤中に格闘技選手などで構成された民兵隊を新たに編成したことが伝えられた。

19日中国人民解放軍のニュースポータルである中国軍網によれば、インドと接した西蔵(チベット)地域に駐屯する西蔵軍区などは15日、拉薩(ラサ)警備区域民兵訓練基地で新たに創設した5個民兵隊に対する旗の授与式を開いた。

特に香港メディアの名報によれば、今回作られた雪獒(※白いチベタンマスティフをこう言うらしい)高原反撃部隊は国内外の大会で数回優秀な成績を収めた格闘技クラブのチーム員で構成された。

汪海江・西蔵軍区司令官は雪獒部隊に対して「反撃で相手を制圧する『鉄の拳』」と呼んだりもした。

このような民兵隊の創設は軍が直接乗り出した時に比べて偶発的衝突が戦争に拡大するのを防ぐ一方、ケンカに特化した格闘技選手たちを投入して乱闘発生の際にインド軍に対して確実な優位を占めるという意図があるものと解釈される。

両国は国境地帯での戦争拡大を避けるために最前方パトロール隊の銃器・爆発物の携帯を禁止することで合意している。

このため、核保有国である両国の軍人たちは国境地域で衝突の際は銃撃戦の代わりケンカや投石戦をする。

両国軍が先月から接境であるラダック地方で緊張を続けている中、去る15日に再び武力衝突が発生して、双方で数十人が死亡したことが伝えられる状況だ。

雪獒部隊だけでなく、新たに創設された雪鷹空中巡察部隊は企業のヘリコプターを利用して空中パトロール及び森林監視などを担当する。

このほか、雪鴿極地通信部隊には『高原応急通信警護』という通信企業が、雪狼極地登山部隊には有名登山チームと高冷地帯の登山訓練学校などが、兵站部隊である雪狐には某鉱業開発企業の派遣チームが参加する。

 

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中国企業に見捨てられたレナウンが絶体絶命の窮地にあると関係者が暴露 今月中に借金返済できないと危険

1:大マゼラン雲(東京都) [KW]:2020/06/19(金) 12:42:46.67 ID:es0TBxhB0 BE:123322212-PLT(14121)


経営破綻したアパレル大手レナウンのスポンサー企業探しが正念場を迎えている。同社は月末までに決定したい考えだが、会社全体の引き受けを前提とするスポンサーの選定作業は難航している。100年超の歴史を持つレナウンは、ブランドごとの売却により、解体を迫られる可能性もある。

 レナウンは5月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売り上げ減少から自主再建を断念し、民事再生手続きを開始。負債総額は約138億円で、コロナ禍で破綻した初の上場企業となった。株式は今月16日付で上場廃止、最終価格は1株4円だった。

 現在は裁判所が選んだ管財人のもとで、再建に向けたスポンサー企業を選定中。関係者によると、複数の事業会社やファンドが名乗りを上げており、今週末に入札を締め切る予定だ。

 支援する側との交渉をスムーズに進めるため、レナウンは18日、三井住友銀行から20億円の融資枠の設定を受けたと発表した。
手元の運転資金は確保できたとみられる。

 ただ、中核となる百貨店での販売は先行きが見通せず、破綻に伴うブランド価値の毀損(きそん)も大きい。レナウン関係者は「再建計画をまとめて新しいスタートを切りたい」と意気込むが、スポンサー企業が会社を一体的に引き受ける計画を示すかは不透明だ。

 一方で希望退職で300人規模の人員削減も進めているが、募集締め切りまでに集まらず、18日まで延期した。25日付の退職は変更しない。グループ会社では5日、紳士服製造子会社「ダーバン宮崎ソーイング」(宮崎県日南市)が破綻した。従業員136人は7月5日付で解雇される予定だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801217&g=eco
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202006/20200618ax12S_o.jpg

 

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