2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

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https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html

中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…

　中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。

　3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。

　3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。

　彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。

　「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」

　「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」

　バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。

アメリカ「中国EV」への規制強化へ

　中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。

　2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7％増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。

　中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。1～2月の輸出額は前年比7.1％増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13％増、半導体や家電がそれぞれ20％超増だった。

　ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/454ab4397146c051871d6382e82acc3b2d249d34

2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国家統計局が18日に今年1?2月の経済データを発表し、一定規模以上の工業生産が前年同期比7．0％増と経済学者の予測を上回り、この2年で最大の伸び率になったほか、消費財の小売額も同5．5％増と予想の5．2％増を上回り、サービスの小売額は同12．3％増になったと伝えた。

そして、同局の報道官が「中国の今年1?2月の経済状況は回復し続けており、春節（旧正月）休暇の活況もあり、経済は安定の中で成長している」とし、「5％前後の経済成長目標を達成する条件は整っている」と述べる一方で、世界の経済成長の見通しは依然として不透明であり、国内需要の不足といった問題がなおも存在していると指摘したことを紹介した。

その上で、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの中華圏エコノミスト、ミシェル・ラム氏が「中国経済は供給面の刺激策と輸出需要の改善に後押しされて安定しつつあるが、消費者需要はまだ弱い」としたことを伝えた。また、中国企業・華宝信託のアナリストが「不動産は依然として下落傾向にあり、投資の減速幅が縮小したとはいえこの状況が変わることはないだろう」とする一方で、現在の不動産が中国経済に与える悪影響は最悪期を脱しており、「注目すべきはいつ底打ちして反発するかだ」との見方を示したと紹介した。

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https://sp.recordchina.co.jp/b930413-s25-c20-d0193.html

不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
　朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
　嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
　人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
　午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
　30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
　“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
　総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
　扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

　急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
　銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
　ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
　こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
　専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
　一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
　ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
　今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517

中国の業者が豪州産小麦約１００万トンについて、輸入を取り消したり、延期したりしたことが分かった。複数の業界筋が明らかにした。

中国は世界最大の小麦輸入国。米国政府も５０万トン以上の中国向け小麦輸出が取り消されたと最近公表している。

指標となるシカゴ小麦先物は世界的な供給過剰を受けて今年に入ってから１４％以上下落し、２０２０年８月以来の安値を付けた。

世界最大の輸出国であるロシアは豊作が見込まれる中、在庫を削減するため安価な小麦を世界市場に供給している。

豪農業コンサルティング会社エピソード３のアンドリュー・ホワイトロー氏は「取り消しはさらに安く買うためなのか、需要が減ったからなのか、いずれにせよ市場に対して弱気であることに変わりはない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/035d9acf83983a441d39850dffc3cbfdf291eb07

中国の習近平国家主席が肝いりで主導する新都市「雄安新区」の建設が、北京郊外で進んでいる。有明海に匹敵する広大な田園地帯を、ハイテクを駆使した「理想都市」に変貌させる計画だ。昨年末時点で主要事業に6570億元（約13兆4500億円）の予算が投じられたという。「国家千年の大計」と位置づけられる巨大プロジェクトの進捗（しんちょく）状況を取材に訪れると、意外な光景が広がっていた。　（北京・伊藤完司）

　北京から車で高速道路を2時間ほど走ると、農地の中に突然、高層ビル群が現れた。雄安新区は北京の南西約120キロにある河北省3県にまたがり、総面積約1700万平方メートルに及ぶ。

　まず玄関口の高速鉄道駅「雄安駅」の大きさに驚いた。総建築面積は47万5千平方メートルで駅として「アジア最大」。2020年に運用が始まり、北京や天津とそれぞれ1時間～1時間半で結ぶ。ただ正面玄関は閉鎖され、利用できるのは一部だけ。利用者も少ない。

　新市街地を歩くと、マンションは空室ばかりで1階は全て空き店舗の建物が目につく。開業から間もないアウトレットモールの施設で働く男性は「元の住民はマンションが整備されて戻ってきたが、移住してきた人はあまり見ない」。真新しいビル群は人けもまばらで、不気味な感じすらした。

　一帯は大きな湖がある風光明媚（めいび）な田園地帯だった。17年、先端技術を駆使し、自然と調和した人口200万～250万人規模の「副都」をつくる計画が発表された。首都北京の一極集中を是正し、渋滞や大気汚染の改善を狙う。

　5日開幕の全国人民代表大会（全人代）でも李強首相が政府活動報告で「雄安新区で代表的なプロジェクトの着地にしっかり取り組む」と表明。習氏が繰り返し現地視察するなど、思い入れの強さがうかがえる。

　かつての最高指導者、鄧小平氏は1980年、広東省の小さな漁村だった深圳を中国初の経済特区に指定し、巨大都市に育て上げた。関係者は習氏も雄安新区建設で「レガシー（政治的遺産）」を残そうとしているとみる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b56d5cdfed3f41a4785dcae5a7a61f08d6edd5d

米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。

◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか

自動車業界は３日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月２９日に声明を通じ「懸念国（中国）の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後６０日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も１月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。

先月２８日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の２７．５％から１２５％に約４．５倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年１０月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。

◇低価格中国車の攻勢に先制的対応？

コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり２０２１年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。

しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月２４日に米製造業提携協会（ＡＡＭ）は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a

中国投資は勧めず－ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘

中国経済は向こう10年に着実に減速する見通し－モサバルラマニ氏
中国の政策と経済データは不透明、成長の３本柱は弱体化

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。

シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。

モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000