ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが１８日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。
ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補?（ほてん）したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。
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https://www.sankei.com/article/20230318-KJ5UPSFJBBLS3LBS5OU3L2VCTQ/
中国東北部の遼寧省にあるレストランで清掃員の契約社員として働いていた宋さんという中年女性が、清掃中にレストラン内で丸められて束になっていた100元札200枚（2万元＝40万円）を発見。レストランのフロントに預けたものの、落とし主が見つからなかったので、警察に届けたところ、レストランの店長や宋さんの雇用主の清掃会社社長から「店の規則を破った」として解雇されたことが分かった。百度の動画サイト「好看ビデオ」がこの問題を取り上げ、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も報道している。
宋さんがインターネットに投稿した解雇の顛末は以下の通りだ。まず彼女は、「お金がなくなったことに気づけば、持ち主が戻ってくると思っていたが、数日経っても誰もお金を取りにこなかった」と説明し、レストラン店長に地元警察に通報することを提案したが、店長は「あなたが勤めている会社の社長にも相談してみたら」と、警察への届け出に否定的な返答をした。
そこで宋さんは社長に相談したが、社長はレストランとの契約を重視し「レストランの店長の言うとおりにした方が良い」と答え、警察への届け出に待ったをかけた。
それにもかかわらず、宋さんが警察に届けたところ、宋さんは清掃会社との契約を打ち切られてしまった。そればかりか、レストラン店長はネット上に「清掃員（宋さん）が拾った金をネコババした」と事実と異なることを書き込んだ。
困った宋さんが一連の出来事をインターネットで公開したところ、「宋さんの方が正しい」との声が多く寄せられたことから、警察が捜査に乗り出し、宋さんの身の潔白が証明された。
警察は、レストラン店長と清掃会社社長の身柄を拘束して取り調べ、2人に厳重注意を与えた。レストランと清掃会社は宋さんに謝罪したという。
これについて、ネット上では「彼女は見ず知らずの人のお金を守るために、自分の仕事を失う危険まで冒した。この正直さには感服する。それに引き換え、店長と社長は極めて下劣だ」などとの宋さんの誠実さを賞賛の声が多く寄せられ、地元政府は宋さんの再就職先の斡旋などの支援を行っているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab358525e8e3c6f898a98e705045fef94fb1156
「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。 政治の話題をいかに排除するかだ。
米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。
中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。
デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検索やソーシャルメディアを取り締まるよりも複雑かもしれないが、イデオロギー統制を強化し、デジタル的に中国を他国から一段と切り離せる可能性がある。中国のIT（情報技術）企業幹部やエンジニア、AI専門家はそう話す。
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https://jp.wsj.com/articles/chinas-ai-chatbots-clam-up-when-asked-about-xi-jinpings-leadership-8cd64088
独特の風味と口当たりが魅力のドリアンには数多くのファンがいる。質の良いものとなると輸入品が大部分で、価格の点でもまさしく「果物の王様」だ。500グラム当たり数十元（数百円）するものがざらにある。
しかし今年は状況が違う。中国産のドリアンが登場するからだ。
海南省三亜市にある育才生態エリアドリアン拠点の約93．3ヘクタールの土地に植えられたドリアンが、このほど小さな実を付けた。今年6月には食べ頃になって市場に出回る見通しだ。1ムー（約6．7アール）当たりの生産量は1750キログラムに上り、付加価値額は10万元（約200万円）を超えると予想される。<中略>
ドリアンの利益率はどれほどのものだろうか。関連の上場企業が公開した決算からその一端をうかがうことができる。中国最大のドリアン卸売業者の一つである洪九果品は、2022年9月5日に香港証券取引所に上場した。21年度の売上高を踏まえて計算すると、22年1～5月の売上高は15億5000万元（約310億円）に達する。目論見書では、現在の同社の扱う主な果物の粗利益率は17．5％で、ドリアンが最も高く、3年にわたり18．9～21％の高水準で推移している。
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https://www.recordchina.co.jp/b910789-s6-c20-d0189.html
台湾・高雄産タチウオ7トン、日本に出荷 陳市長、日本語で魅力アピール
https://news.livedoor.com/article/detail/23878252/
わずか数時間後
↓
台湾産の太刀魚・冷凍アジの輸入再開 中国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe8b9a19f91382830cacfe00e2a9ddd29bc22b
中国・重慶市で14日、養魚池に突然巨大な穴ができ、魚や船が飲み込まれる事故があった。中国メディアの沸点視頻が伝えた。
汪（ワン）さんによると、同日の明け方に広さ5畝（約3333平方メートル）ほどの養魚池の中に突然巨大な穴ができ、およそ10トンの魚が行方不明になったほか、小船も吸い込まれたという。
養魚池を管理しているのは汪さんの叔父で、普段は観賞用の魚を販売しているという。前日に別の小さないけすから魚を移してきたばかりだといい、「朝起きたら何もなくなっていた」とのことだ。
被害はその後も拡大したようで、現場で撮影された動画には池の縁に建てられた建物も穴の中に崩れ落ちる様子が映っている。汪さんは「以前は炭鉱があったそうで、もしかしたら中に空洞があったのかもしれない」と話した。
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https://www.recordchina.co.jp/b910822-s25-c30-d0052.html
https://twitter.com/RC00547555/status/1635827285290000385
卓球の元五輪メダリストとして知られる福原愛さん（３４）が、中国でメタバース業界に参入して起業家としての成功に期待が高まっている。
引退後は様々なビジネスを手がける福原さんだが、新たにデジタル分野にも進出して話題を呼んでいる。
台湾メディア「中天新聞網」は「福原愛のビジネスの焦点は（中国）本土の市場に移行しており、最近はプラットフォームと協力してメタバースに参入した。３９９９個の〝デジタルヒューマン〟のバーチャルグッズを限定数でリリースし、販売されている」と報道。現在世界中で活況を呈しているインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した事業に乗り出した。
中国では福原さんの事業に熱い視線が注がれており「バーチャル製品は、発売から約１週間で、最初の３００個はすべて売り切れた」と即完売。「これは販売の第１段階で、４月８日には３９９９までの製品が再販売され、５月にはファンが福原愛のデジタルヒューマンをドレスアップできる製品が発売される予定だ」と今後続々と展開されることになる。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256571
中国の地方政府がいかに借金で首が回らなくなっているのか、です。
2022年10月末時点で中国地方政府の持つ債務残高が以下のようになります。
地方政府債務残高
一般債：14兆4,600億元（約281兆6,808億円）
特別債：20兆7,100億元（約403兆4,308億円）
小計：35兆1,700億元（約685兆1,116億円）
合計でなんと「約685.1兆円」も債務を抱えているのです。さすが大陸というか、めまいがするような債務残高です。
ちなみに、地方政府が発行する「地方債」は「一般債」と「特別債」に分かれます。
一般債
収入のない公共福祉事業を対象とし、一般公共予算から返済する
特別債
収入のある公共福祉事業を対象とし、対応する政府基金収入や事業収入から生じる特別収入から返済する
特別債は2015年に発行が開始され、その年は「1,000億元」ほどでした。ところが、規模は急速に膨らみ、2022年には4兆元（約7兆7,920億円）に達したのです。
どうやって返済するのかですが、中国の地方政府の主な収入は「土地プレミアム」です。一応建て前は、共産主義ですので、土地は私有できません。そのため、地方政府がほしい人に貸し出しという形でお金をもらいます。
地代であることに変わりはありませんが、これが地方政府に莫大な収入をもたらしてきたのです。
きた、と過去形で書くのは、その収入が激減しているからです。2022年01～10月時点で、地方政府の国有地使用譲渡による収入は「4兆4,027億元」で、対前年同期比「25.9％減少」です。
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https://money1.jp/archives/101601
— 中国動画 (@RC00547555) March 8, 2023
中国河南省鄭州市にある大熊山の滝をめぐり、「こともあろうに上部でホースを使って放水していた」とする動画がSNS上に投稿され、注目されているという。
中国メディアの九派新聞が7日付で報じたもので、景勝地の関係者はこうした指摘に対し、「滝の水が引いてきたものかどうか、細かいことをいちいち気にするな。そんなことにこだわらなくていい。そこに水がある。それで十分だ」とし、晴天が続き雨がほとんど降らず山頂は水が枯れてしまったと説明した。
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https://www.recordchina.co.jp/b910398-s25-c30-d0192.html
韓国 228 64 – 22
中国 200 00 – 2
1位 日本 4勝0敗
2位 豪州 3勝1敗
3位 韓国 2勝2敗
4位 チェコ 1勝3敗
5位 中国 0勝4敗
https://baseball.yahoo.co.jp/wbc/game/2021014461/top
準々決勝
日本-イタリア
豪州-キューバ
「韓国ゲームの中国頼みがまた始まりそうで心配です」－－。中国政府が最近、韓国ゲーム8作品に対し、中国国内での営業許可（版号）を発給したというニュースを受け、中堅ゲーム会社の役員はそう語った。世界2位の市場であり、韓国ゲームの最大の売り上げ先である中国を放棄することはできないが、中国に過度に期待することの危険性を暗示したのだ。<中略>
韓国コンテンツ振興院によると、中国ゲーム市場の規模は昨年時点で448億ドル（5兆9100億円）に達した。 これは世界のゲーム市場規模（2197億5800万ドル）の20.1%を占め、米国に次ぐだ。中国は韓国のゲーム産業に絶対的な影響力を及ぼしている。韓国ゲームの昨年の輸出額は86億7287万ドルで、このうち34.1％に相当する29億5745万ドルが中国向けだった。対米輸出額の3倍に達する。
ゲーム業界では、異常な中国依存度を下げるべきだとの声が高まっている。韓国ゲームの対中輸出比率は2019年に40.1％でピークに達した後、昨年は34.1％に低下した。しかし、それは中国政府の営業許可発給中断に伴うもので、許可発給再開で韓国ゲームの対中輸出比率は再び40％台まで上昇が見込まれる。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080106.html
＜WBC：日本8－1中国＞◇1次ラウンドB組◇9日◇東京ドーム
3大会ぶりWBC優勝を目指す侍ジャパンは、初戦の中国戦に苦しみながらも勝利した。初陣を任された先発大谷翔平投手（28＝エンゼルス）は4回1安打無失点の投球で流れを引き寄せ、1点リードの4回にはバットで2点二塁打を放ってリードを広げた。
2番手戸郷翔征投手（22＝巨人）が6回、梁培にソロを浴びて2点差となるも、7回に牧秀悟内野手（24＝DeNA）の右翼席へ今大会チーム初弾となるソロで再び点差を広げた。
苦しんだ打線は8回に爆発した。相手投手の制球難に乗じて四球を選びながら、途中出場の山田哲人内野手（30＝ヤクルト）の適時打や甲斐拓也捕手（30＝ソフトバンク）の2点二塁打などで大量得点を奪い一気に突き放した。国際大会初戦の難しさを痛感させられながらも、終盤に打線がつながり白星発進となった。
なお大会ルールにより勝利投手は、先発し4回無失点の大谷。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d882d5dbcaba37eabcb46302e85a2722209568
出張で訪れた中国江蘇省の宿泊先のトイレに温水洗浄便座が付いていた。中国では高級ホテル以外ではほとんど目にすることはなく、びっくりした。便座カバーを開けると本体に日本語で「湯川秀樹 ゆかわひでき」と書かれていて2度びっくり。側面に「深圳市湯川秀樹科技発展有限公司」と製造元の記載があり3度びっくりした。なぜ日本人初のノーベル賞受賞者の物理学者、湯川秀樹博士（1907～81）の名を冠しているのか。西日本新聞「あなたの特派員」が謎に迫った。
中国の企業情報サイトによると、湯川秀樹は商標名で、製造元は8年前に広東省深圳市で創業した資本金1千万元（約2億円）の中小企業。会社の代表電話は固定電話ではなく携帯電話番号になっている。電話をかけると、20～30代とおぼしき男性経営者が取材に応じてくれた。
「なぜ日本人の湯川博士の名前をブランド名と会社名に？」と問うと、「ただの偶然です」と強調したが明らかに苦しげだ。そして「本当は『湯川』で商標登録したかったけど、登録済みだったので、4文字と日本語のひらがなも登録しました」と言葉を継いだ。「温水が出るので湯川？」という質問が助け舟になったのか、「…そうです。そうです！」と力を込め、博士とは無関係と言い切った。4度目のびっくりだ。
中国では近年、富裕層を中心に温水洗浄便座の人気が高まっている。中国のインターネット通販サイトでは「湯川秀樹 ゆかわひでき」シリーズの「智能座便器（スマート便座）」が販売されていた。停電しても水が流れるタイプや自動で便座のふたが開閉する機種もあり、価格は日本円で3万～7万円台。宣伝文句に「日本」という文字もあった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a6a90a28debefa1eb1584f97eb1e5341ded87f
中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ
2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が5日（現地時間）に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。
米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html
なんと中国が1万2992基の低軌道衛星ネットワークを構築してStarlinkの人工衛星を妨害する可能性大、「Starlink衛星は他の衛星を破壊できる」と主張
SpaceXが展開するStarlinkを筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。そんな中、新たに中国が「1万2992基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。プロジェクトチームは「Starlinkの人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することでStarlinkからの攻撃を防げると述べています。
中国で計画されている衛星インターネットサービスプロジェクトには、「GW」というコードネームが付けられています。GWプロジェクトでは1万2992基の人工衛星を低軌道上に送り込むことが計画されており、人工衛星の打ち上げは「Starlinkの人工衛星配備が完了するより前」に完了するとされています。
GWプロジェクトが名指ししているStarlinkは記事作成時点までに3000基以上の人工衛星を打ち上げており、日本を含む世界中の国々でインターネットサービスを提供しています。また、Starlinkは2027年までに人工衛星の数を1万2000基にまで増やすことを計画しています。
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https://gigazine.net/news/20230227-china-internet-satellite/
最近中国国内で韓国製品の人気が落ち、消費者がそっぽを向いているという調査結果が出た。
韓国貿易協会上海支部は5日、中国主要10都市の消費者1000人を対象に昨年12月から約2カ月間アンケートを実施した結果、韓国製品のイメージを問う質問に「肯定的」と答えた消費者は54.5％だったことを明らかにした。2020年に実施した調査と比べると、「肯定的」との回答は5ポイント低下。「否定的」との回答は10％で、20年に比べ6.6ポイント上昇した。
最近5年間に韓国製品を購入した経験があると答えた消費者は43.1％で、20年（78.7％）に比べ35.6ポイント低下した。年齢別では20代（83.3％→41.2％）と30代（84.8％→40.4％）で大幅な低下が見られた。貿易協会はコロナを経験し、中国国内の消費トレンドが変化したにもかかわらず、韓国製品がそれに対応できず、人気が低下したと分析した。中国の消費者は韓国製品を購入しなかった理由（複数回答）として、商品レビュー（35.9％）、国家イメージ（34.6％）、競争力不足（33.6％）を最も多く挙げた。韓国製品ではなく中国製品を選択するという回答者は58.2％に達し、韓国製品に代わる国として、欧州（17.3％）、米国（14.0％）、日本（10.5％）を挙げた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680026.html
米国が日本及びオランダと共に中国への半導体装備の輸出統制を強化する動きを見せるなか、中国の半導体企業が同装備と素材の確保戦を繰り広げると伝えられた。
韓国聯合ニュースは２５日、サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）の同日記事を引用し、中国の半導体企業が日米蘭の輸出統制に対する（公式）合意に先立ち関連機器の備蓄に乗り出していると報じた。
最近、ブルームバーグ通信など外信は、米政府が、半導体製造装置の有力メーカーを有する日蘭政府と交渉を進め、昨年１０月発効した対中国半導体装備輸出統制に日蘭も参加することに同意したと報じていた。
聯合はＳＣＭＰ報道をもとに、「中国の大手半導体企業は、日米蘭協調の報道が出て行こう、半導体装備や素材の備蓄量を増やすために死闘を繰り広げている」と伝えている。
ＳＣＭＰは東京や北京の消息筋をもとに、中国の半導体装備企業が半導体素材と部品を倉庫に大量に備蓄し、現段階で制裁対象ではない品目についても備蓄しており、生還計画に必要な量以上の物量を過剰購入していることなどを伝えている。
消息筋は、このような過剰購入は非常に異例であり、対中半導体包囲網と関連すると述べたとのこと。
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https://korea-economics.jp/posts/23022604/
日本の社会学者の上野千鶴子氏について、「上野氏と戴錦華氏との対談実録」というワードが中国版ツイッター・微博で関心を集めた。
日本における女性学研究の第一人者ということで上野氏の名は中国でも知られ、著書の中国語版も複数発行されている。
中国メディア・新京報の微博アカウントは3日、上野氏が北京大学の戴錦華（ダイ・ジンホア）人文特聘教授と2月20日に行った対談内容を「歴史的な出会いの時。1人は日本の女性学の先駆者、もう1人は中国で最も早期にフェミニズム理論に携った学者だ」として紹介。対談は新京報の書籍イベントの一環として行われたもので、冒頭では中国で昨年高い評価を得た上野氏と作家の鈴木涼美氏による「往復書簡 限界から始まる」（中国語版タイトル：始于極限）が取り上げられた。
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https://www.recordchina.co.jp/b910151-s25-c30-d0190.html
「日本の無人島を購入しました」
山東省に住む中国人女性がTikTokに動画を上げた騒動は、ワイドショーなどで大々的に報じられ、一種の「国際問題」に発展した。沖縄本島の北にある人口1300人の伊是名村にある74万平米の屋那覇島が、問題の現場だ。<中略>
ところが都内にある中国人女性の親族の会社が購入したのは、無人島の51％であることが判明。「無人島を購入した」は誇大表現で「無人島の半分を所有しています」が正確だったことになる。しかも海岸線部分は村が所有しているため、海岸沿いに建物を建てることはできず、飲料水や電気などのインフラも整備されていないことが分かってきた。これでは単に無人島の土地を購入したにすぎない。
「現在、リゾート開発計画を進めている」
と親族の会社は明らかにしているが、まず無理だとみられている。
「この無人島を巡っては何度もリゾート計画が打ち出されたのですが、地権者が900もあって、複雑に絡んでいる。まとめることは非常に難しいのです。詐欺師が蠢く、いわくつきの島として有名ですから」（全国紙社会部記者）
この土地にはさるスポーツ競技団体の元理事が絡んでいた、と証言する者もいるが、元理事は取材から逃げ回っていて、連絡が取れない状態だ。
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https://www.asagei.com/excerpt/248847
中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。
通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。
個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。
中国の人気メーカーが対象
複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOSや、プリインストールされている各種のアプリを通じて、厳重な扱いが必要なユーザーデータが大量に収集されているということです。
収集されたデータは、各種の関連する企業に吸い上げられており、研究者は問題のデバイスについて、こう危惧を表明しています。
不安になるほど大量の個人情報（PII）が、デバイスメーカーのみならず、Baidu（百度）などのサービスプロバイダーや、中国国内のモバイル通信事業者にまで送られている
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https://www.gizmodo.jp/2023/03/android-xiamoi-oneplus-phones-personal-info-study-jpn.html
