バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない（＝スパイ活動ではない）」と発言
バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したが、ということは「中国気球」はスパイ行動をしていなかったことになる。日本人は如何に行動し、何に注意すべきなのか？
◆バイデン大統領の発言
ロイター電によると、2月9日、バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したとのこと。それによると、バイデンはスペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べ、その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語ったという。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565
韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。
ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。
そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。
日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。
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https://korea-economics.jp/posts/23020906/
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
米国防総省のライダー報道官は7日、中国の偵察気球を撃墜した直後に米中国防相の電話会談を要請したが、中国側が断ったと明らかにした。
拒絶の理由は不明。
ライダー報道官は声明で「われわれは米中が開かれた意思疎通を維持することが重要だと考えている。特に今回のような場合には両軍の連絡は重要だ」と指摘した。米軍は4日に気球を撃墜した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9677fa8bf12c47b36ab7f27af7cf382db84b3a1
中国、気球問題で米に反発
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177
米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。
同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>
ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/300680
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。
中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。
ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。
当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972891000.html
アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。
「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/313865?display=1
【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。<中略>
米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は２０１５年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を２５年に７０％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、２１年の自給率は２割未満にとどまった。
北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400375&g=int
分断・供給網 経営者に聞く
米中対立の懸念が高まり、日本企業が中国に依存しすぎないサプライチェーン（供給網）の構築に挑み始めた。OKIは主力のプリンターなどで中国の現地生産から撤退した。中国抜きの生産体制構築や市場開拓は可能なのか。OKIの森孝広社長に聞いた。
――米中対立が一段と深まるなか、企業が中国事業の方向性に頭を悩ましています。
「中国は確実に人件費が上昇し、近未来で日本より高くなるのではないか。国家としての政策も…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1406S0U3A110C2000000/
中国政府「気球は中国のもの」と認める 気象などの研究に使用 遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」
アメリカ上空で中国からとみられる偵察気球が確認された問題で、中国政府はさきほど、「この気球は中国から来ている」と認め謝罪しました。
アメリカ国防総省は2日、中国が飛ばしたとみられる偵察用の気球がアメリカ上空を飛行していることを明らかにしました。
これについて中国政府は3日夜、「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表。「この気球は中国から来ており、民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」と説明しました。そのうえで「偏西風の影響を受け、制御不能になり予定された航路から大きく外れた」として、「不可抗力でアメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/311882
中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。
会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV＝多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。
1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。
価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/amp/k10013966211000.html
日本の回転寿司チェーン・スシローでの迷惑行為が物議を醸す中、海外のスシローとみられる店舗での迷惑行為を撮影した動画が物議を醸している。香港メディアの香港01が2日付で伝えた。<中略>
香港01の記事はこうした経緯を説明した上で、（香港の）ネット掲示板では別の迷惑行為が物議を醸したと伝えた。それによると、あるユーザーがスシロー店舗とみられる場所で撮影した動画には、小学生くらいの男児が食べ終えた皿をレーンに戻す様子が映っていた。男児はその後、プラスチックのカバーを重ねた皿を再びレーンに戻そうとしたが、その際、確認するかのように向かいに座っていた家族の方に目をやった。また、隣に座っていた高齢女性も制止しないばかりか、男児が手にした皿の上にさらにカバーを重ねている。
【動画】
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https://www.recordchina.co.jp/b908532-s25-c30-d0052.html
ゼロコロナ政策の撤廃で中国からの訪日客が日本で直接市販薬を買うことができるようにもなった今、日本国内の薬局で在庫切れが続出しているという。中国人にとって、医療先進国・日本の薬局は宝の山だ。
春節休暇（1月21～29日）には中国人の来日が本格化するが、、日本の市販薬のなかでも中国人に特に人気が高い商品があることは知っておきたい。流通アナリストの渡辺広明氏が指摘する。
「中国のウェブサイトなどではコロナ前から日本の一部の市販薬が称賛され、“神薬”として紹介されます。それがSNSで拡散されて中国や台湾で有名になり、訪日客がこぞって買い求めるようになりました」
2014年には中国のウェブサイト『捜孤（SOHU）』で「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」が紹介されて現地で大きな話題を呼んだ。
今も人気を誇る12の市販薬のうち、コロナで注目されるのが解熱鎮痛薬の『イブクイック頭痛薬』、冷却剤の『熱さまシート』だ。
「イブクイックは神薬に選ばれたことから認知度が高まり、自宅療養中の発熱や痛みを解消する薬として大変な人気を誇ります。日本に行ったら絶対に手に入れたい薬です。熱さまシートははがれにくくヒンヤリして気持ちいい。急な発熱に備えて常備しておきたい」（広州市在住の中国人男性）
意外な人気を誇るのが『龍角散ののどすっきり飴』。都内在住の在日中国人男性が語る。
「中国ではコロナになると『ガラスを飲みこんだように喉が痛い』と表現する人が多い。そうした人が熱心に欲しがるのが龍角散で、私も母国の知人にせがまれて2パックを送りました」
ほかにも目薬の『サンテボーティエ』や口内炎・舌炎治療薬の『口内炎パッチ大正A』、液体絆創膏の『サカムケア』、鎮痛消炎剤の『サロンパス』や『アンメルツヨコヨコ』などがリストに並ぶ。
「いずれの薬も塗りやすさや貼りやすさなどの使い勝手の良さが中国製と段違い。日本ならではの細かな技術を感じます。特にサロンパスやアンメルツヨコヨコは肩こりやひざ痛を抱える高齢者が欲しがります」（同前）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a6db7fd308befef9b5e3d029028bdbb9633b2818
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。<中略>
一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012900281
中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で30日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。現場では爆発音も聞こえたということです。
焼けた面積は約1800平方メートルで、80台停車していたバスのうち67台が燃えたということです。
死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。火災の原因は分かっていないということです。
現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285621.html
韓国で大雪と寒波が重なり、アイスバーンによる事故が相次ぐなか、除雪剤の一つである塩化カルシウムへの懸念が高まっている。塩化カルシウムは中国輸入依存度が99％を超えるため、中国が「自国での使用」を理由に輸出を制限すれば、韓国への打撃は避けられない。
行政安全省などによると、今月の塩化カルシウム輸入価格は1トン当たり30万～40万ウォン台。最高価格は46万ウォンに達した。2021年8月には平均18万ウォンだった輸入価格が1年6カ月で2倍以上となった。
ここ数年間、異常気象が続き、除雪に必要な塩化カルシウムの需要は大幅に増えたのに供給量が追いつかないためだ。塩化カルシウム工場の稼動に必要な石炭などエネルギー供給の支障も価格急騰を煽った。
中国の塩化カルシウム生産工場の稼働率低下も需給不安定が発生した主な原因の一つだ。韓国は塩化カルシウムの99.5％ほどを中国から輸入している。価格競争力を理由に国内では生産されていない。中国輸入依存度が高く、国内生産のない品目という点が尿素水と同じだ。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3449163
鎌倉高校前駅の踏切に韓国・中華圏の観光客が集まって記念撮影 事故が起きるのではとヒヤヒヤ
1月24日午後、神奈川県鎌倉市の江ノ電鎌倉高校前駅の踏切。電車の通過を知らせる警報音が鳴ると、待っていたかのように数十人の観光客が一斉に線路へと集まった。観光客らは、線路への侵入を防止するために降りている、腰の高さぐらいの遮断器近くまで行ってポーズを取った。韓国語で「電車までちゃんと入る？」「もうちょっと後ろに下がってみて」などと話している声もあちこちから聞こえた。カメラを持って車道の真ん中にまで入っていく人もいた。この人々は、いわゆる「SLAM DUNK（スラムダンク）聖地巡礼」に来た観光客だ。ここが、漫画『SLAM DUNK』の冒頭部分に出てくる踏切シーンの舞台になった場所だからだ。<中略>
この日も、海外から来たファンは、主人公カン・ベクホ（桜木花道）が肩に通学かばんをかつぎ持って踏切で待っている場面そっくりに演出しようと車道にまで乱入した。「住宅街には入らないでください」という案内板があったが、観光客は気にすることなく写真を撮るため隅々まで歩き回った。ある地域住民は「後ろから車が来ているのに観光客はみんな撮影のため線路の方ばかり見ているから、事故の起きる危険が常にある」と語った。日本テレビは「SLAM DUNKの映画封切り後、聖地と呼ばれる鎌倉では、観光客が車道で写真を撮ろうとして救急車のような緊急車両を止めてしまうというとんでもない事態が相次いでいる」と報じた。
危険千万なやり方で線路脇の手すりに身を寄せ、電車に向かってシャッターを切る人も多かった。「電車を撮るために黄色い線を越えないでください」「運転士に向かってフラッシュをたくのは大変危険な行動です」などの警告文が韓国語と中国語、英語で記してあったが、気にしていない様子だった。電車を待ちながら住宅街でたばこを吸っている観光客の姿も見られた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/27/2023012780111.html
さらにアメリカが、MIエイブラムス戦車を30両供与する可能性も出て来た。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補はこう話す。「英軍のチャレンジャー２が14両で一個中隊では、規模的に戦線全体に与える影響は小さいですが、戦線を変える焦点となるのは、欧州が多く保有するドイツのレオパルト２となるでしょう」 まずここでは、米M1戦車は兵站システムの構築が長期化するので除外。すぐに使えるドイツのレオパルト２が、ドイツ含めた他国から供与されたと仮定して、どうなるのか予測してみた。まずポーランド軍には249両あり、フィンランド、その他から合わせると300両となる。また、東欧諸国からウクライナに、すでに300両のT72戦車が供与されている。<中略>
戦車のネットワーク戦闘では、ウクライナならば上空の無人ドローン、歩兵などが収集した目標情報（ロシア軍の戦車、装甲車、歩兵の位置情報）が共有化される。同じ情報は、後方の司令部でも共有され、常に先手を打つことが可能となる。「敵の目標情報、味方の位置情報を各車両が把握しているため、ネットワークがあるかないかで大きな差がつきます」(二見氏) 10～20倍の攻撃力の差があるとしたら、300両のレオパルト２とチャレンジャーで、3000～6000両のロシア軍T72戦車を破壊できるというキルレシオ（自軍と敵軍の撃破数の比率）だ。「圧倒的な力を発揮します。ネットワークの戦車のどこが強いかというと、戦場のすべてを把握して戦えるところなのです」(二見氏)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/31e30daef1e8fd1344a9a78f6be5854fb4511282
