中国では各地で記録的な暑さが続いていて、内陸部の四川省では電力需給がひっ迫して電力の使用制限が行われ、日系企業の工場の操業が停止するなど影響が広がっています。
中国メディアによりますと16日内陸部の四川省や重慶では最高気温が40度を超えたほか、15日は68か所の観測地点で気温が観測史上、最も高くなるなど各地で記録的な暑さが続いています。
このうち四川省では空調などの使用が増えている一方雨が少ないため水力発電による供給力が減って電力需給がひっ迫していて、地元政府は今週に入り家庭用の電力を確保するために電力の消費量の多い企業を対象に工場の生産を一時、停止すると通知しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013774551000.html
1万円台スマホのカメラは実は飾り、4眼ぽくても実は1眼
「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。
具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。<中略>
違和感が生じたきっかけは、カメラのレンズを隠しても画面に映し出される映像に変化が無かったからです。近年のハイエンドなスマートフォンは複数のカメラを搭載したモデルが増えており、望遠レンズや超広角レンズなど、撮影モード（ズームの倍率）を切り替えると使用するカメラも変わるケースが多くあります。例えば、超広角レンズを隠した状態で望遠モードから超広角モードにすると、画面に映し出される映像が目隠しされるといった具合です。
一方で、この4機種では、カメラのズームを変えても、レンズが切り替わっている様子がありません。そこで、カメラのレンズをシールで隠しながら、どのカメラが有効なのかを確かめてみました。すると4機種とも、1つのレンズのみカメラの撮影に使用していることが分かったのです。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02119/080200003/
中国の現地自動車メディアが、中国の自動車メーカー『BYD』の車が路上で炎上している様子がインターネット上に公開されたと報じました。<中略>
BYDは2022年7月21日に、コンパクトカーの『DORPHIN（ドルフィン、中国名は海豚）』、クロスオーバーSUVの『ATTO 3（アット 3、中国名は元 Plus）』、セダンの『SEAL（シール、中国名は海豹）』の3車種を日本でも展開することを発表しています。
今回炎上していたとされる『Han EV（中国名は漢 EV）』とは異なるものの、BYDはバッテリーEVに搭載するバッテリーパックの『ブレードバッテリー』について、損傷した場合でも熱暴走による発熱を抑え、従来のバッテリーに比べ安全性が高いとしていました。
仮に今回炎上していた車がBYDの『ブレードバッテリー』を採用するEVだった場合、その安全性に疑惑が生まれる映像となってしまいます。
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https://car-moby.jp/article/news/byd-han-caught-fire-battery-pack-ran-out-of-heat/
築900年の中国最長の橋「万安橋」が炎上 “国家級の歴史文化財“指定
「万安橋」は900年前に架けられた、中国で最長となる“98メートル”の橋だ。木造のアーチ橋として知られていて、釘を１本も使わない伝統的な方法で建てられ、中国では「国家級の歴史文化財」に指定されている。
6日夜、中国・福建省にある「万安橋」から、もうもうと煙が立ち上り、燃え上がった火が夜空をまっ赤にそめた。約300年前にも火災で一度焼失した後、再建されている。
https://times.abema.tv/articles/-/10034524
https://www.youtube.com/watch?v=0Yx2K0Kv2xw
中国不動産、砂上の楼閣
完成遅延で住宅ローンの不払い広がる
チェン・ペン氏は、2018年に完成するはずだったマンションの頭金30万元（約600万円）に、自分と両親の貯金全てをつぎ込んだ。それから4年、36歳になった音楽家はまだ鍵の引き渡しを待っている。
購入したのは、中国全土で完成が遅れている数万件の住宅プロジェクトの一つだ。政府のゼロコロナ政策で演奏会はほぼなく、支払いはカードに頼り、借金はますます膨らんでいる。「これより下はないと思ってきたが、底にい…
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63381490S2A810C2TM5000/
iPhoneから削除しよう！ 人気1位だったPDFアプリにマルウェアが潜んでいた
AppleのデバイスとApp Storeは、AndroidやWindowsなどの競合と比べて、一般的に安全だと思われています。
しかし、App Storeで頻繁にダウンロードされているアプリでも、マルウェアが潜んでいる可能性があることがここ数週間でわかりました。
人気アプリにマルウェアが隠れていた
ごく最近、セキュリティの研究者Alex Kleberは、App Storeに巧妙に隠れている7つのマルウェアアプリを発見しました。
7つのアプリはすべて、App Storeのリストでは一見別々の会社によって制作されたように見えますが、実際は中国を拠点とするある1つのグループによって作られたものであると、Kleberは発見しました。
問題となっているアプリは以下の7つです。
PDF Reader for Adobe PDF Files (Sunnet Technology Inc.)Word Writer Pro (Netozo Limited)Screen Recorder (Safeharbor Technology L Ltd.)Webcam Expert (Wildfire Technology Inc.)Streaming Browser Video Player (Boulevard Technology Ltd.)PDF Editor for Adobe Files (Polarnet Limited)PDF Reader (Xu Lu, apparently associated with Sunnet Technology Inc.)
Appleは、上記のアプリをmacOSのApp Storeから一掃しましたが、これらのアプリをダウンロードしたデバイスからは削除しません。自分のMacにこれらのアプリがある場合は、今すぐ削除してください。
これらのアプリはすべて、米国のApp Storeでダウンロードされたアプリ上位100位内に入っており、中にはトップ10に入っているアプリもあります。「PDF Reader for Adobe PDF Files」にいたっては、教育のカテゴリーで1位です。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f565a4d295e7ee7252be2648f2fa59638b96fcfb
中国市場で現代自動車のシェア2.7％に低下…電子製品はサムスン・LG合計でも2.8％
北京生まれのパンさん（25・大学院生）は「幼いころは両親が買ってくれたLGのテレビとサムスンのスマートフォンを使ったが、今は中国TCL製のテレビと華為（ファーウェイ）のスマートフォンを使っている。私たちの世代にとって、韓国の電子製品はもう思い出の製品だ」と話した。
中国の内需振興策によって、韓国製品が中国市場から急速に締め出されている。中国人の間で一時は「高級家電」の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない。中国政府が大規模な補助金政策で自国製品を支援し、韓国製品は居場所を失っているのだ。サムスン電子は昨年末、中国事業革新チームを新設し、「中国事業再飛躍」を目標に掲げているが、韓国の産業界からは「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」との見方が有力だ。
■補助金を武器に韓国製品を締め出した中国
一時は中国市場で1、2位を争っていた韓国製品だが、8年間でシェアが1桁台に急落した。サムスン電子のスマートフォンは13年に中国市場で首位（シェア19.7％）に立ったが、昨年はシェア0.6％で10位だった。同じ期間にサムスンのテレビは6位（7.1％）から9位（4.1％）に、LG電子のOLED（有機発光ダイオード）テレビは1位（94.2％）から4位（6.1％）にそれぞれ後退した。3位を守っていた現代・起亜自動車は10位圏外に去った。
中国で韓国製品が低迷しているのは、中国が2010年前後から内需強化のため、自国企業に有利な補助金政策を推進したからだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d4670bb4d227dbd58db3c64379c1b95ebe9c95e6
中国の石油大手など中国の国有企業5社は12日、アメリカでの株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。
アメリカの当局が中国企業への規制を強化していることが背景にあり、今後、米中間の経済面での切り離し、いわゆる「デカップリング」がさらに進む可能性があります。
中国の石油大手、「中国石油天然ガス」や「中国石油化工」、それに保険大手など国有企業5社は12日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。
アメリカで上場する中国企業をめぐっては、アメリカの金融当局が規制を強化していて、会計監査に関する検査に従わなかった場合には、上場廃止につながる可能性があるとして、今回の5社を含む中国企業をリスト化して警告しています。
各社は上場廃止の理由について、アメリカ当局に求められている負担が大きいことなどを挙げています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220813/k10013767841000.html
「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落
世界2位のテレビメーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場におけるシェアはわずか0.1％だった。2009年までは最大シェア（5.6％）を達成し、さらなる市場拡大を狙っていたが、過去10年間でシェアが急落し、存在感を失った。昨年の中国での販売台数は3万台前後だ。電子業界関係者は「中国の人口を考慮すれば、事実上、中国国内にいる韓国人だけが買ったことになる」と話した。世界最大手のテレビメーカーであるサムスン電子も昨年、中国テレビ市場でのシェアは4.1％で9位にとどまった。
韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に今、赤信号がともった。中国政府が支給する巨額の補助金で中国企業の技術力が飛躍的に伸び、韓国企業を市場から締め出しているのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/80c1b61ed3fc60c685741b89ea01b5ea88601e04
ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系を巡る韓中葛藤が再点火した。
限韓令（韓流制限令）など中国のＴＨＡＡＤ報復と「ＴＨＡＡＤ三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示（表明）した」と明らかにしたことが導火線になった。
これまでのＴＨＡＡＤ葛藤は「三不」に集中していた。▼ＴＨＡＡＤを追加配置しない ▼米国のミサイル防衛システムに参加しない ▼韓日米軍事同盟をしない－－という内容だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてＴＨＡＡＤ三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/294275
https://japanese.joins.com/JArticle/294276
中国メディアが最近訪韓したペロシ米下院議長に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が会わなかったことに対し「独立的で自主的な外交」と評した。
中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報とその英文版であるグローバルタイムズは、青島で韓中外相会談が開かれる９日、「韓国が独立的で自主的な外交を堅持すれば自然に尊重を受けられる」という見出しの社説を掲載した。
社説は最近台湾訪問後に訪韓したペロシ米下院議長に尹大統領が会わなかったことに対し「中国社会は韓国の独立的で自主的な外交と中国に対する合理性、特に日本と克明に対照的な合理性を見せたものと見なす」と書いた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/294144?servcode=A00§code=A30
連日、台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中国。
日を追うごとに緊張が高まる中、中国外務省の報道官のツイートが今、物議を醸している。
その内容は、「百度マップによれば、台北市には山東餃子店が38軒、山西麺店が67軒もある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長い間迷子になっている子もいつかは家に帰る」というもの。
「中国料理店があるから台湾は中国の一部」。<中略>
アメリカ国務省の元報道官も皮肉たっぷりでツイート。
元米国務省報道官 モーガン・オルタガス氏「中国にはケンタッキーフライドチキンが8,500店舗以上ある。中国は常にケンタッキー州の一部だ」
https://www.fnn.jp/articles/-/401708
小島瑠璃子、来年中国の大学へ留学 生活拠点を中国へ「一度ゼロからチャレンジ」
タレントの小島瑠璃子が中国に拠点を置くことが８日、分かった。所属のホリプロが発表した。来年から中国の大学に留学するという。今後も所属はホリプロのままとなる。
小島はツイッターにも文書を発表。直筆の文書で「中国での活動を見据え、来年から中国の大学に留学します」と報告。「１５歳で芸能界に入り、大変なこともあったけれど、笑ってもらうのが嬉しくて、楽しくて、仕事に熱中した１３年間でした」と振り返り「２８歳、一度ゼロからチャレンジしてみようと思います！」と意気込みをつづっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6af695f1a36b676905d607297e91fadeb30e77
世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車（中国）が製造した米東部ボストン都市圏の公営地下鉄の車両でトラブルが相次いでいる。ボルトの取り付けやバッテリーの問題によって今年５月以降だけで２度の営業運転停止に追い込まれ、住民からは「安物買いの銭失いだ」との声も出ている。<中略>
だが、運行開始後はトラブル続きだ。米メディアによると、１９年には運転中に扉が突然開いたり、床下から異常音がしたりする問題が発生。２１年３月には走行中に脱線し、負傷者の報告はなかったが、全ての中国中車製車両の営業運転を約５カ月にわたって停止した。
今年５月にブレーキ部分のボルト取り付けが不適切だったことが発覚し、６月に搭載したバッテリーのトラブルが発生。それぞれの問題が発覚後、中国中車製車両の営業運転を一時停止した。
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https://www.daily.co.jp/society/economics/2022/08/06/0015533503.shtml
カンボジアで開催中のASEAN＝東南アジア諸国連合や日米、中国の外相らが参加する会議で、日本の林外務大臣が発言した際に中国の王毅外相が退席したことがわかりました。
ASEANや日米、中国などが参加するEAS＝東アジアサミットの外相会議は、カンボジアの首都プノンペンで始まっていますが、この会議で日本の林外務大臣が発言中に中国の王毅外相が退席したことが、ASEAN関係者への取材でわかりました。王毅氏は林大臣の発言終了後には席に戻ったということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/423b9be176c6f7e2faa0263b5fcbf47e4dac1cb2
「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。
コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー（不動産開発会社）が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。
これは２０１９年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。
大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には４０％を超えているという。<中略>
消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に８０００近い巨大ショッピングモールのテナントが３割以上埋まっていない。テナントの空きが２０％を超えると、そのモールは経営が成り立たない。
人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20220804-WORJGH3HPFLUHBSUHR2TBEQVPY/
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない”
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。<中略>
日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の公式な反応はありませんが、日本側が演習区域に日本のEEZが含まれているとして懸念を伝えたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754251000.html
輸出が原則禁止のシイタケの種菌が、中国に無断流出していることが林野庁などへの取材で分かった。日本の業界団体の調査では、中国で検査した干しシイタケの8割が日本の開発品種だった。日本の種菌メーカーの調査では、中国からの輸入菌床から収穫されたとみられる生シイタケの9割が同メーカーの品種との結果もあり、流出した種菌から製造された菌床が“逆輸入”されている実態も浮かぶ。
日本で開発されたシイタケの種菌は、国内産地や種菌メーカーへの影響を防ぐため、経済産業省の輸出貿易管理令に基づき1956年から原則、輸出禁止とされている。
日本特用林産振興会が2020年度、中国国内で無作為に抽出した干しシイタケ21個を開発中のDNA鑑定を用いた技術で調査。17個が日本の開発品種だった。同庁は「大規模調査をすれば、日本品種が中国で広く流通している実態が分かるはずだ」（特用林産対策室）という。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2061df837f43452b9ae68bdc7ecad1be41bdde
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。
新華社はまた、中国人民解放軍が４～７日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/
香港のコンサート現場でスクリーンの下敷きになる事故にあった２０代のダンサーが数回の手術を受けたが、依然として術後の経過が良くないという。
１日（現地時間）の香港サウスチャイナモーニングポストによると、２８日に香港コロシアムで行われた男性グループ「ＭＩＲＲＯＲ（ミラー）」のコンサート現場で、ダンサー（２７）が大型スクリーンの下敷きになる事故にあい、首を深刻に負傷して病院で２回の手術を受けた。
カナダ・トロントに居住するダンサーの両親は急いで息子が入院中の病院を訪れ、息子の状態を確認したという。ダンサーの親は現地メディアのインタビューで「２回、首の部位の脊椎に手術と集中治療を受けたが、依然として良くない状態」と話した。ダンサーのけがが深刻で、首から下が麻痺する可能性もあるという。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/293834
