高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。

　月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。

　こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。

　米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り返した。

　首相の在任期間中は持論の憲法改正を封印するのかと問われると「それは別問題だ。憲法を守る。順守する、尊重するという意味で申し上げた。（改憲は）国会でご議論いただくことで、内閣として何か言及することはございません」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f7434be1efe80d79399139b7231c76aefb84da

石破総理は「Xにおける発信もいいが、（記者団からの）リアクションがあり、それに対してどう答えるかということ（で）総理大臣の意向がより理解されやすいのではないか」

低支持率かつ国政選挙２連敗の男のアドバイスは信憑性無し。

高市総理のX発信「彼女のスタイル」石破前総理…

— hirokuma@自民党員政治系YouTuber (@hirokumach) April 6, 2026

　高市総理は2月18日の第2次高市内閣発足から今月6日まで記者団とのぶら下がりに6回ほど応じていますが、石破総理は去年の同じ期間で2倍以上のぶら下がりに応じていました。

　石破総理は「Xにおける発信もいいが、（記者団からの）リアクションがあり、それに対してどう答えるかということ（で）総理大臣の意向がより理解されやすいのではないか」と指摘しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81653fcdd481c3b2152789f4be8c31893913d835

TBS「報道特集」　4日放送回の専門家発言を補足　ナフサ問題めぐり「趣旨を適切にお伝えできなかった」

　TBS「報道特集」（土曜後5・30）の公式Xが7日に更新され、4日の放送においての専門家の発言について「趣旨を適切にお伝えすることができなかった」とし、内容を補足するポストを行った。

　4日の同番組では、中東情勢の悪化により供給不足が心配されるプラスチック原料の石油製品「ナフサ」について報道しており、その中で専門家が、「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」と警鐘を鳴らすコメントをしていた。すると、高市早苗首相は5日にXを更新し、ナフサについて「少なくとも国内需要４ケ月分を確保しています」とし、「当該報道にある『日本は6月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません」と反論していた。

　同Xで「4月4日に放送した前半の特集の中で、ナフサの供給をめぐって、専門家の『間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本』という発言をお伝えしました。これは『需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある』という趣旨での発言でした」とし、「番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかったと考え、補足させていただきます」と説明した。

　そして「石油やナフサの供給をめぐる問題については引き続き取材を続け、番組でお伝えして参ります」と続けていた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/04/07/articles/20260407s00041000176000c.html

外資系通信社の記者と話したら「日本の詰み具合をわかってくれる人がいて嬉しい。本当にヤバい状況だけど、世間にまったく伝わってなくて恐ろしい」と言われたので「わたしもどうしたらいいかわからない。でも書くしかないよね」と言ったら「書いてるよ。書いてるけど、日本はテレビが変わらない限り無理なんじゃ」と言われた。「正直、夏前までに（本国に）帰りたい」とも。

— Toko Suzuki 鈴木沓子🎈🕊️🕊️🕊️ (@gingerhoneytea) April 5, 2026

高支持率でも「秋までもたない」？ 永田町でささやかれる高市首相の“暗礁”と急浮上する麻生氏「茂木首班構想」の行方

　ただ、遠くから金色に見えていた宮殿が単なる「ハリボテ」だということもある。実際に政権基盤は盤石ではないようだ。月刊総合情報誌『選択』2026年4月号が報じた「高市が『退陣』を口にした夜」は、永田町を震撼させた。

■『選択』に描かれた衝撃の相克

　その内容とは、3月の訪米でホルムズ海峡への自衛隊派遣に前のめりだった高市早苗首相を、内閣官房参与の今井尚哉氏が阻止。官邸に乗り込んで言い争いになった末、政府・与党からの反発もあって、高市首相が譲歩せざるをえなかった。そして、3月24日夜に政府関係者たちが集まる中、高市首相は今井氏の更迭を口にしたというものだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfadf7186daca278e1f0cb1c4b1ab9cc788fc79

＜独自＞辺野古事故　死亡船長は海の危険性や操船の困難さ認識、自著で「本当に怖い海」

沖縄・辺野古転覆事故で、死亡した金井創船長（71）が、「辺野古の海の危険性」を認識していたことが分かった。自著『沖縄・辺野古の抗議船『不屈』からの便り』（みなも書房）に、「船を走らせるとなると本当に怖い海」などと記していた。転覆した抗議船「不屈」についても操船の難しさを明かしていた。

金井船長は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対し、抗議活動を続けてきた。同著では、2007年から辺野古で船長となり、14年から「不屈」の船長になったと述べている。

抗議船「不屈」の船名は、日本共産党の瀬長亀次郎元衆院議員（故人）が「色紙などによく書いた座右の銘といってもよい言葉」から命名したといい、「辺野古の海」については次のように書いている。

「見ている分にはきれいですが、船を走らせるとなると本当に怖い海なのです。岩礁やサンゴが海面下に隠れています。潮が引いてくると危ないところがあちこちいっぱいになります、その場所を教えてもらっても海には目印がありませんから、すぐにどこだったのかわからなくなります」「あの怖さは忘れられません。訓練を受けていた二ヶ月の間にスクリューを二個こわしてしまったほどです」（同著24ページ）

https://www.sankei.com/article/20260406-XHCIYP5FKNFVVNUPZ6M7ELGPHM/
https://i.imgur.com/0nMDkq7.jpeg

境野春彦 | LPガス取引制度@LPGadvisorJP
有難うございます。2ヶ月は精製と輸入で、２ヶ月は川中在庫との要旨でした。川中は理解できるのですが、精製と輸入の２ヶ月は600万㎘という量で「確保」しているのか「見込み」なのかの判断が出来ません（虚偽という認識はありません）。ですので、私は石油統計の分析から、輸入についても他国も同様環境で厳しくなりつつ、それでも4月同等の輸入が出来る前提においても、供給が需要を下回ると判断し、一部の製造業が止まる＝詰む、という表現になりました。文脈が飛んだ切り取りが拡大して誤解を招いたかもしれません。
https://x.com/LPGadvisorJP/status/2040782864619573603

関連
激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機　石油不足が直撃で問われる日本政府の対応【報道特集】
https://news.yahoo.co.jp/articles/043ec4fa0bbc9ed6a6c94c3b6ac94e0a045ebdbb
■「日本は6月に詰む」ナフサ枯渇に危機感
https://i.imgur.com/cOIVjhF.jpeg

高市首相、報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol
官房長官、ナフサ供給6月不足は「誤り」と否定　中東情勢巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/c25b734933b17c1b18b7e3f3fb70aafb3c384827

ほら、間違いを指摘しただけなのに「不満あらわ」だとかおかしな伝え方をするんだから、メディアの前で記者会見やったって意味ないじゃない https://t.co/LQkBfI1phZ

— たぬき (@tanuqui_kun2) April 5, 2026

　高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol

ナフサの件、即座に否定せず、調子に乗った報道が騒ぎだして引っ込みつかなくなってからハリセンで叩く感じの高市政権、よろしいのでは。

— MASA Nakamura (@masayang) April 5, 2026

教師や記者はなぜ左派になるのか　同志社国際高にも見られる独善的な選民意識

沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。同校では数年前の平和学習でも、抗議団体の座り込みに参加を呼び掛ける文書を配布しており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に長年抵触していた可能性もある。

もはや、「平和学習」＝「反米」「反政権」という左派的な考え方に偏った教員が珍しくない学校であることは否定できないだろう。

先の衆院選では共産、社民などの左派系政党が軒並み惨敗し、保守系である高市早苗内閣の支持率は7割近くを維持している。もちろん国民全員が多数派に与する必要は全くないのだが、一部の職種や職場に限ると左派の割合が高すぎないか。

教育現場は、大学なども含めて「学問の自由」が叫ばれ、メディアも「報道の自由」「言論の自由」を金科玉条のように訴える。確かに大事な理念ではあるが、普通に働いている会社員は「営業の自由」や「販売の自由」などとは言わない。

教員も記者も同じサラリーマンでありながら、何か自分たちだけが崇高な職業に就いていると勘違いしてはいないか。「○○の自由」を声高に叫ぶ職業ほど左派の割合が高い気がする。

https://www.sankei.com/article/20260405-PIHDTPGK4FFOJFTJNDGAEQ6TJA/

【速報】高市内閣の支持率71.5％　前回調査から0.3ポイント下落　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が前回の調査から0.3ポイント下落して、71.5%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.2ポイント下落して、23.7%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　35.5%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.1↓）
国民　　4.7%（1.2↑）
中道　　3.3%（1.6↓）
立憲　　2.3%（1.9↑）
参政　　2.9%（1.7↓）
公明　　1.6%（1.0↑）
みらい　1.5%（2.7↓）
共産　　2.2%（0.2↑）
れいわ　1.1%（0.6↓）
保守　　0.9%（0.3↑）
社民　　0.2%（0.2↓）
その他　0.8%（0.4↑）
支持なし35.9%（4.1↑）

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579636

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。

誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。

国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。

既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。

それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。

誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026

もしかして、石破茂前総理が高市内閣倒閣のために野党と手を組もうとしてると考えるのが正しいのか？ https://t.co/K2UZKeQyfV

— 葉月二十八 (@haduki28th) April 4, 2026

・石破時代はこんな感じの議連

　超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（立憲民主党）は11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党206人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は22日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。

　政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「206人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、（パレスチナとイスラエルが平和的に共存する）2国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/030/178000c