イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考

７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた

　「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。

　ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026

「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

有料記事を最後まで読んで、これを見せられた時の気持ちといったら… pic.twitter.com/s1W1K9Tp78

— Ryo (@cityhammer100) March 2, 2026

選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？

　「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

米国トランプ大統領はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿、ロイター通信はイランの国防相と革命防衛隊のトップが死亡したと報じた。一方、イランメディアは革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと報道、日本の海運会社は航行を中止している。

■原油価格は約2倍に跳ね上がる恐れ

　「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）は2026年3月1日の放送で、米国のシンクタンクは現在1バレル67ドルの原油価格が、ホルムズ海峡封鎖で90ドル超に上昇、米国がイランの石油施設を攻撃したら100ドル超、イランが湾岸の石油施設を攻撃したら130ドル超まで高騰すると予想しているという。

　原油価格は約2倍に跳ね上がるということで、円安の日本のダメージはとりわけ大きい。さらに、中東から日本へ運ばれる原油のほとんどがこの海峡を通る。日本は原油高騰の直撃を受けるだけでなく、そもそも来なくなってしまうかもしれないのだ。

　レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士）は「まさに日本の存立危機事態」と指摘した。「高市さんが台湾有事に関して発言して、いろいろ問題になりましたが、今がまさにその存立危機事態。ホルムズ海峡封鎖のところでどうするんだと。ここで米軍がもし攻撃を受け対処・支援を求められたとき、日本はどうしますか？」と迫った。

■高市首相は石川知事選応援から慌てて帰京

　「あの時（高市首相の台湾有事答弁）、中国に言ってやったみたいで、スカッとして、そういう気持ちで収まった人たちも多かったと思いますが、（この）本当の存立危機事態をどうしますか」と問う。

　しかし、高市首相はアメリカがイラン攻撃に参加したことを知っても、石川県知事選の応援演説に出かけ、危機管理意識の欠如が問題となりそうになって慌てて帰京したが、国家安全保障会議が招集されたのは2月28日の夜だった。

　首相官邸が「存立危機事態」に対応出来ていないのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18115cb6f1c0837701eb9c07ba545dc3584891df

毎日新聞@mainichi
選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？ https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いないでしょう。しかし、実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得ました。世にも奇妙な物語です。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきでしょう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみました。
https://x.com/mainichi/status/2028326670969852056

もうやめてくれ。
戦争するな。
子供を殺すな。 https://t.co/VgstEp4FMf

— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) February 28, 2026

イラン南部ではアメリカとイスラエルによる攻撃で、女子小学校が攻撃を受けて少なくとも児童86人が死亡したと伝えられています。

　28日午前のアメリカとイスラエルによるミサイル攻撃で、ホルムズ海峡にほど近い南部のミナブにある女子小学校が直撃を受け、中東のテレビ局アルジャジーラは、これまでに女子児童ら少なくとも86人が死亡したと伝えています。

　イランの国営メディアは建物のがれきの下にまだ取り残されている子どもがいるとも伝え、死者の数はさらに増える可能性があります。

　イラン側は攻撃により各地で多くの被害が出ていると伝えつつ、市民に平静と団結を訴えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5f8f9a5627face82ee35ccbf8d7d3578fc5a96

爆問・太田光「民間人殺害しないと思っていた」トランプ大統領のイラン攻撃「今までと違う印象」

爆笑問題太田光（60）が1日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。イランを軍事攻撃した米国トランプ大統領についてコメントした。

米国とイスラエルは、イランを現地時間2月28日に軍事攻撃。イラン各地が標的となって死者も多数出ており、南部では女子小学校も攻撃を受け、少なくとも数十人が死亡したと報道された。

太田は「トランプ大統領は今まで、イランにバンカーバスターで核施設を攻撃したり、あるいはベネズエラへの攻撃を見てても、非常に迅速に…わりと僕は、トランプ大統領というのは、戦闘が長引いて泥沼化しないような、することを嫌う大統領だと（思っていた）。民間人も殺害しない、というところで思っていた」と語った。

一方でイラン軍事攻撃については「今回に関しては小学校が標的に…どうしてあそこが爆撃が落ちたのか。子どもたちは亡くなっているという点では、まだ分からないことは多いですけど、今回の攻撃、っていうのが、大統領の命令が議会を通したものなのか、そういう部分も分からないです」と前置きしした上で

「今までのトランプの軍事作戦とは、ちょっと種類が違うような印象を受けますけどね」と語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8af39e525e6612809116d7c7d90930652053ecbd

数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。

その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。

衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。

「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。

特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。

「145人」はどこへ行った

衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/

日曜朝の「サンデーモーニング」（TBS系）が絶好調である。視聴率は毎週のようにトップ10入りし、2年前に関口宏から司会を引き継いだ時は不安視された膳場貴子もすっかり定着、名物コーナー「スポーツご意見番 喝！あっぱれ！」の上原浩治の解説はツボを押さえてわかりやすく、落合博満と中畑清の「オチナカコンビ」は日曜朝を愉快にする。

　サンモニの魅力は手加減なしの政界や経済界の批判だが、これは膳場になっても変わらない。コメンテーターたちは強大な高市政権を「国会はもはや議論の場ではなく追認機関」「自民党内からもブレーキをかけないと危うい」と危惧し、中道改革連合に対しては「捨て身でやれ」と注文を付ける。高市1強に腰が引ける報道・情報番組が多いなか、高く評価されているのもむべなるかなである。

　しかし、それだけに心配なのが、笑顔のファシスト高市早苗が、嵩にかかって番組に圧力をかけないかということだ。なにしろ、高市は安倍内閣の総務相の時に、政府が「公平性に欠ける」と判断した放送局に電波停止を命じる可能性に言及、首相補佐官がその具体例として「サンデーモーニング」をやり玉に挙げたことがある。

「高市総理はこの国会で改憲に手を付けるつもりです。サンモニも大きく取り上げるでしょうから、その時に『護憲のコメンテーターに偏ってる』と自民党改憲派や日本維新の会などがイチャモンを付けることは目に見えています。高市さんも無視できず、番組に直接ではなくても、TBSの上層部に嫌みを言ったり、当てつけたりはあるでしょうね」（メディアアナリスト）

　SNSのネトウヨが番組炎上を狙ったり、CMスポンサーの企業に嫌がらせをしたりもあるかもしれない。なにしろ、サンモニ攻撃のショート動画はネットの高収益コンテンツだ。

　かつて関口宏は「うちの番組（サンモニ）はなるべく真ん中にいようと。でも、気づいたら『偏向してる』と言われるようになっていた」と苦笑いした。

　立ち位置は変わらないのに、世の中の方が右へ右へと流れて、いつの間にか一番左の番組に見えるようになってしまったというのである。

　高市自民党の圧勝で世の中は右寄りどころか極右になった。サンモニはいよいよ叩かれ、番組つぶしは露骨になるだろう。今度は、視聴者が「サンモニ守れ」と声を上げる番だ。（文中敬称略）

（コラムニスト・海原かみな）

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-4992948/

アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した。 pic.twitter.com/wAcap21l2E

— 工藤剛史 (@kudo_letranger) February 28, 2026

大臣：
部隊の詳細な運用については、現時点では差し控えますけれども、自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えています。防衛省・自衛隊としては、邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいります。

記者：
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。

大臣：
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。

記者：
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。

大臣： 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。

記者：
もう一点、お尋ねします。今回の攻撃については、事前に大臣が信頼関係を深めていらっしゃるヘグセス長官からは御連絡っていうのはあったんでしょうか。

大臣：
今、関係国との詳細なやり取りについては、現時点で私から申し上げることはありません。

記者：
もう一点、お尋ねします。これからヘグセス長官と対話をされる御予定というのはあるんでしょうか。この件についてということですけど。

大臣：
必要に応じて常に対話の機会があれば、それはするというのは同盟国としては当然だと思いますし、現時点で特段今予定してることはありませんが、必要に応じてコミュニケーションをとるというのは、それは常に考えていることであります。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html

橋下徹氏　ハメネイ師死亡に「日本がアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば…」

　１日放送の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）で、米トランプ大統領がイランに大規模な軍事作戦を行い、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを報じた。<中略>

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「ロシアによるウクライナ侵攻の時に国際法を守るために、ウクライナは絶対に負けるワケにいかないと。西側諸国はウクライナを徹底的に支援して、蛮行を止めるんだ。それは国際法を守るためだと言ってる西側諸国が今回のアメリカの行為について支持するとか、非難するとか、それはないと思うんですよね。現実的にアメリカを表立って強く批判は日本できないですよ、今の国力から。だからと言ってアメリカを支援するなんてことを言ってしまえば、国際法を守るためにウクライナを支えると言ってたことがもうむちゃくちゃなってしまって、中国とかが…」と指摘。

　それを受け元経産相の斎藤健衆院議員は「橋下さんのご指摘は本当に深刻で。関税問題もそうなんですよね。国際ルールを大国が平気で破るようになってきた。そういう時代になってしまったという時代認識のもとで日本は国際ルール、国際法守るという基本的なスタンスを維持しながらもいかに現実的に対応していくかという難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかない」と厳しい表情を浮かべた。

全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379193