「心配なのは中国にいる10万人」高市発言で日中関係悪化 政治ジャーナリストが危惧
元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が2日、カンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、悪化する日中関係について言及した。
高市氏が女性初の内閣総理大臣に就任して、1カ月あまりが過ぎた。青山氏は今後の課題の1つとして中関係を挙げ、
「心配なのは中国にいる10万人の日本人。安全が守られなかった場合に高市さんは正念場を迎える」と指摘し、
中国在住の日本人に危害が及ぶようなことがあったら「総理大臣の責任に直結する可能性がある」と解説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1ab22c76a8fc9f8fe20c7bfa373f8585cfb500
石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演し、“後ろから鉄砲”批判に反論した。
麻生太郎元首相や安倍晋三元首相の在任時に非主流派として政権を批判したことから「後ろから鉄砲撃つ人」と党内から非難の声が上がったことも。また、退任後に高市内閣の政策を批判すると同じような声が沸き上がった。
それでも「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「言ったら“後ろから弾打つのか、バカヤロー”みたいな話で、誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と先の大戦に言及。
そして1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだって言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。除名反対って言った衆院議員は7人だからね。だけど彼は除名になって迎えた総選挙で圧倒的な得票で当選してますもんね」と語る。
「自分が議員でいるのは休みの日に何の義理もないのに投票所へ行って名前書いてくれる人がいるからなんです」と話し、「その人たちにどうやって責任持つんだいってことと、まだ見ることがない次の時代にどうやって責任持つんだいって、この2つだとずっと思っている」と自身の考えを力説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4688fd98dc7f564dd5b0c00f972f4789e8524562
どう考えてもヤバすぎる。
— 須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) December 2, 2025
誰も投資しないし、ただの侮辱。
だれも助言しなかったのか？
それとも押し切ったのか？
官邸、補佐官、スピーチライター、何してる？
まじでネイティブとして言いますが、この発言のヤバさはぶっ飛んでます。 https://t.co/XTPifLBd6E
「Ｊｕｓｔ ｓｈｕｔ ｙｏｕｒ ｍｏｕｔｈｓ… ｉｎｖｅｓｔ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ｉｎ ｍｅ！（いいから黙って全部俺に投資しろ）」。高市早苗首相は１日、東京都内で開かれたサウジアラビアが主導する国際金融に関する会合で、漫画「進撃の巨人」の有名なせりふを用いて日本への投資を呼び掛けた。
あいさつの結びで「サウジでは日本の漫画、アニメが非常に人気だと伺った」と切り出した首相。「お願いしたいことはお分かりだと思います。Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ，ｉｎｖｅｓｔ ｉｎ ｊａｐａｎ（日本は復活する、日本に投資を）」と締めくくった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100615&g=pol
【社説】中国「日本いじめ」の教訓
日本の新首相を黙らせるため経済的威圧に回帰した中国
中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。11月7日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。それはまるで、現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席ではなく、高市氏だと言わんばかりの対応だ。
中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。
https://jp.wsj.com/articles/the-lesson-of-chinas-japan-bullying-b547b7db
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」
— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) December 2, 2025
小川彩佳キャスターが「高市総理が企業から上限を超える寄付を受けていたことも判明しましたね」と声を上げた。
アホか❗️企業側のミスで、もう修正して終わっとるわ。
またも❗️またしても❗️TBSによる高市総理が犯罪でもしたかよような印象操作報道。
【要監視テレビ局👀】 pic.twitter.com/4WO7fbIs4m
■企業から上限超「1000万円」の寄付
高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。
企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。
高市氏側は“ミスがあった”としています。
■宣伝費・発送費などに「8000万円」
また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。
2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。
高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2
朝日新聞記者「カブール陥落から自衛隊派遣に至るまで大臣は外遊に出ておられたが事態の対応に影響は出たか」
— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025
茂木外務大臣「何時代のこと言ってるんですか？明治時代ですか？wi-fiが通じないんですか？毎日連絡取ってました」
頭悪すぎる朝日新聞記者は容赦しない茂木さんのお手本のような対応🤣w pic.twitter.com/A7XXUwxpHF
カブール陥落（Fall of Kabul）とは、アフガニスタン紛争の最終局面にあたる2021年8月、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した出来事を指す。
米軍がバイデン大統領の声明のもと、同年8月末までの完全撤退を進めたことを契機に、タリバンは急速に勢力を拡大。8月14日までにカブールを除く主要都市のほとんどを掌握し、米軍の支えを失って弱体化したアフガニスタン政府軍に対して、予想を大きく上回る速度で進撃した。この急展開は、アメリカ国内の世論や政府に大きな衝撃を与えた。
翌15日、タリバンはカブールを包囲したと発表し、「武力で首都に攻め入る意図はない」と表明。事実上の無血開城を目指す姿勢を示した。しかしその夜、市内で略奪が発生するなど治安が悪化したことを受け、タリバン戦闘員は「治安維持」を理由に市内への進入を指示されることになった。
アフガニスタン当局の治安部隊はすでに撤退しており、市内で大きな抵抗はなかったため、これが実質的なカブールの陥落となった。これによりアフガニスタン・イスラム共和国政府は崩壊し、アシュラフ・ガニー大統領は家族と共に国外へ逃れ、アラブ首長国連邦に滞在していることが確認された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E9%99%A5%E8%90%BD_(2021%E5%B9%B4)
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) December 2, 2025
次に挙げる国を信頼していますか
アメリカ
信頼している62
信頼していない38
中国
信頼している4
信頼していない95
ロシア
信頼している4
信頼していない94
韓国
信頼している31
信頼していない68
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は11月30日、日本や台湾の報道を基に、「中国人観光客が激減しているが、日本の観光業全体への影響は限定的」と報じた。
高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国は、自国民らに対して日本への渡航や留学を控えるよう呼び掛けている。記事は、この措置の影響が顕著なのは関西だとし、現地の約20軒のホテルで、今年12月末までで中国人旅行者の予約のキャンセルが50～70％に達していると説明。業界関係者からは「短期的な影響は避けられない」との予測が出ていると伝えた。
また、中国人観光客の減少に伴い、東京、大阪、京都などの大都市のホテルの宿泊料金は下落し始めているとした上で、専門家の「大都市ではオーバーツーリズムが緩和される可能性があり、それにより国内の旅行者の需要が高まると予想されるが、春節（旧正月）の中国人観光客の訪日の穴を埋めるまでにはならない」との見方を紹介した。
一方で、記事は「日本は中国人観光客への依存から徐々に脱しつつある」とも言及した。日本政府観光局の統計では、今年1～10月の訪日外国人客数は3554万人に達し、そのうち中国人は23％と依然として最大ではあるものの、その割合は徐々に低下していると指摘。逆に韓国人、台湾人、米国人など13の国と地域からの訪日客数はいずれも過去最多を更新し、中東からの訪日客は前年同月比33．8％増、ドイツ人は29．2％増と大きく伸びていることを伝えた。
また、東京・浅草は依然として多くの観光客でにぎわっており、飲食店や人力車などでは中国人観光客の減少を実感しているものの、「売り上げ自体は大きく下がっていないない」と紹介。ホテルなど宿泊施設も「中国人客のキャンセルはあるが、すぐに米国やオーストラリアのお客さんから予約が入る」としており、危機的な状況ではないとしたほか、東京の他の地域ではさらに影響が少なく、日本の観光業全体で見た時に影響は限定的と報じている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b965344-s25-c30-d0052.html
高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。
一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。
私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任してほしいと思っている。ネットにも繰り返しそう投稿した。そこで強調したのは、「中国の対応はロジカルだ」ということである。言葉による批判から始まって、経済的制裁のレベルを段階的に上げてきている。ロジカルなカードの切り方だ。「反日感情」に駆動されているなら、こんな手間暇はかけない。「首相が一日早く発言を撤回すれば、日本がこうむる被害はそれだけ少ない」というルールで押し通している。
今のところ被害が及びそうなのは観光と大学と水産業とエンターテインメントで、どれも「弱い業界」だから政府は意に介さないだろう。だが、さらに制裁のレベルが上がってきた場合はどうするつもりか。日本の産業は重要鉱物をほとんど中国に依存している。EVモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、LEDなどの原材料である。供給が止まれば、自動車産業や電子産業も止まる。中国に依存する企業の株価が軒並み急落しているのも当然である。
「中国の脅しに屈するな」と威勢の良いことを言う人たちはこの「兵糧攻め」に効果的に抵抗するだけの国力が日本にはもうないことを見ていない。
今の日本は米国に軍事的に従属し、中国に経済的に依存している「弱国」なのである。米国から支援の約束を得られず、中国に物資を断たれた今こそが「存立危機事態」である。首相自らが存立危機を招いたことの責任は重い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8e978a046c327a6ec7fa2fe93ee5eac4c258eb
◆自民・維新の連立合意文書に記載が
「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>
ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>
◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆
維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>
一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。
◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した
世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329
立憲民主党の石垣のりこ参院議員が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。トップテンと年間大賞が発表された、今年1年を代表する言葉を選ぶ年末恒例「現代用語の基礎知識選 2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」について、私見を述べた。
11月5日のノミネート30語の中から「エッホエッホ」「オールドメディア」「緊急銃猟／クマ被害」「国宝」「古古古米」「戦後80年／昭和100年」「トランプ関税」「二季」「ミャクミャク」がトップ10に選ばれ、女性初の内閣総理大臣となった高市早苗首相（64）の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれた。
石垣氏は年間大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた記事を引用した上で「『流行語大賞』はいつから『流行させたい語大賞』になったのだろう」と短文で投げかけた。
この投稿に対し「『働いて』より『そんなことより』でしょうに」「正確には『流行したことにしたら都合が良い語』大賞ではないでしょうか」「こうしてせっせとポストして貴君たちが流行させているからであろう」などと書き込まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2200da60d5c9872846e6c693376b71cb64a8624a
「ネットは高市政権に期待をしすぎている」古舘伊知郎が語る高市政権の問題点と今こそ再評価すべき蓮舫の「２位じゃダメなんですか」発言
YouTubeチャンネル『古舘伊知郎チャンネル』や、トークライブ『古舘伊知郎トーキングブルース』で時事ネタに鋭く切り込む古舘伊知郎。
現在のメディアのあり方や、大転換期を迎えた政局について、さらに今年12月7日から始まるトーキングブルース『2025』の気になる内容について聞いた。
ネットは高市さんに期待をしすぎている
──高市政権が発足してから1か月が経ちましたが、高い支持率を維持しています。ネットを中心にこれほど支持される政権も珍しいと思いますが、現在のメディアの報道の仕方についてどう思われますか?
古舘伊知郎（以下、同） 新聞やテレビといったオールドメディアは忖度しすぎる問題があると思います。一方でSNSや一部のネットメディアは、オールドメディアを叩きすぎるというか。
攻撃して蔑んでいるわりには、ずいぶんとコタツ記事を書いているなとも思うんです。要するに、オールドメディアが裏取り取材をしたニュースを元にして、ネットメディアやSNSやユーチューバーが群がって商売をやっているわけで。
あと散々言われているけれど、エコーチェンバーとかフィルターバブルで自分の好みの情報ばかりに触れていると、どうしても偏ってしまいますよね。
「正義の反対はまた別の正義」という言葉がありますけど、自分の好みの考えがすべて正しいと信じ込み、「俺らと奴ら」という敵味方に分けて攻撃し始めてしまう。それって戦争の始まりですよ。
オールドメディアは忖度して優等生になりすぎてしまった。ネットメディアやSNSは平気で暴走してしまう。引いて見ると同じ穴のムジナじゃないかって思う。どちらも改善されていかなきゃいけない転換期にあると思います。
高市さんについては、ネットが期待しすぎていると思います。イタリアのメローニ首相を見てください。元々は極右のスタンスですよ。
左派が多かったイタリアで初めて首相になった極右の政治家です。それなのに就任した途端に安全運転ですから。もう今では中道みたいになっちゃっている。
高市さんが消費税を減税するかといったらそんなわけがなくて。財務大臣になった片山さつきさんは大蔵省出身ですよ? その片山さんがなんで急に消費税減税がやれるのかと。やれるならもうやっています。
だから何でもかんでも「高市さんならやってくれる」と思うのは、僕はちょっと違うなと思っています。
意見とか思想信条とかを煎じ詰めていくと、自分の置かれている立場の表明なんです。一国の首相になったら、保守層に気を配りながらも安全運転をせざるを得ない。それほど人間は弱いということ。高市さんも妥協の産物になっていくだろうと思います。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d18af7d9d8bdfa0569e6c7dd47de272b0c45ad4?page=1
「高市首相の夫で元衆院議員の山本拓氏（73）が今年に入ってから脳梗塞で倒れ、一時は高市氏が入浴の介助など一人で介護に徹していました。なお、現在の山本氏は車いすを利用しているそうで、このほど公邸の居住スペースがリフォームされ、バリアフリー対応になったと聞いています。首相の公邸入居をめぐっては、菅義偉元首相（76）が在任中に入居せず、野党から“危機管理の心構えの欠如”と厳しい追及を受けたこともあります。リフォームも済んだことで、高市首相も満を持して引っ越すことができるのではないでしょうか」（政治部記者）
そんななか、公邸のバリアフリー化に懐疑的な様子を見せたのが、宝塚歌劇団出身の女優・毬谷友子（65）だ。毬谷は30日、Xを更新し、こう綴った。
《今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです》（原文ママ）
これまでも、政権への批判をたびたび展開してきた毬谷。投稿の直前には、高市氏が用いる「早苗バッグ」が世界中で脚光を浴びているという記事を引用し、《何処の世界で脚光を浴びているのだ。海外で多少記事になっただけではないか。仮に、本当に世界でバッグが脚光を浴びたとしても「それがどうした。」バッグより御本人が、今、世界でどれだけ危険視されているか。それを報道して下さい》と警鐘を鳴らした。
とはいえ、どのような施設でも、身体に配慮したバリアフリー化が進むのは望ましいことであり、毬谷の主張にはX上で以下のような疑問の声も起こっている。
《女優の毬谷友子さんが高市総理の辞任を望んでいるのはわかる。でもだからといって、公邸のバリアフリー工事を行うことを取り上げて、辞任するつもりがなくてがっかりだと言ってのける神経が、私にはわからない。バリアフリーは障害を持つ人の自立につながることではないのでしょうか》
《スロープの整備なんて基礎的環境整備の一部なんだから、公邸に設置して何が悪い？と思う》
《れいわの木村議員や舩後議員（舩後議員は引退したけど）、立憲の横澤議員みたいにバリアフリーを要する人が政治家になっている以上、彼らが総理になる可能性はゼロじゃあないからねぇ。国会がバリアフリーになったんだから官邸だってバリアフリーになるのは時代の流れだよな。時代に遅れてるな毬谷》
《バリアフリー、素晴らしいじゃないですか 毬谷さんがいつも訴えられている『どんな人にも優しい取り組み』ですよ？》
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9357256a1cbeaf3b5719bb11d5a86e39ccc98fcc
🐻「クマの被害が経済に与える影響は？」
— 東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 (@utbuffett) December 1, 2025
🧑💼植田総裁「……何を言っているんだ？」
日銀会見でまさかの“クマ質問”爆誕。
物価でも金利でもなく、まさかのクマ。
このレベルの記者が日銀の総裁に質問してるの、クマより怖い。
記者のレベル、もはや円安より深刻💸 pic.twitter.com/SkElb4nkpi
日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市での記者会見で、クマ被害により観光業などが打撃を受ける中、日本経済に与える影響を問われ「ある種の自然災害のようなものだ。一部の地域では非常に大きな影響が出ている」と述べ、懸念を示した。
経済全体に与える打撃については「クマが冬眠する季節に入ったらどういうことになるのかや、餌になる植物の今後の生育の度合い、さらには政府の対策次第だ」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc57bf89bb5284f5d36fd908239af60b0a3983d
高市首相の就任以降、日本の経済状況は悪化の一途をたどっている。日本の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減、2024年第1四半期（1-3月）以来のマイナス成長となった。日本政府は来年度成長率を1.2％から0.7％に下方修正。物価は50ヶ月連続上昇し、特に米の価格が40.2％上昇。おにぎりや寿司などの米加工品も高値が続いている。
高市首相の就任以降、日本の経済状況は悪化の一途をたどっている。日本の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減、2024年第1四半期（1-3月）以来のマイナス成長となった。日本政府は来年度成長率を1.2％から0.7％に下方修正。物価は50ヶ月連続上昇し、特に米の価格が40.2％上昇。おにぎりや寿司などの… pic.twitter.com/bFdhfYNBTV
— 人民網日本 (@peopledailyJP) December 1, 2025
日本経済は7－9月期に失速し、6四半期ぶりのマイナス成長に転じたと大半のエコノミストは予想している。「積極財政」を掲げる高市早苗政権にとって、大規模な経済対策の策定を促す材料となる可能性がある。
内閣府が17日発表する実質国内総生産（GDP）速報値は、ブルームバーグのエコノミスト予想（中央値）で前期比年率2.4%減と、2023年7－9月期以来の落ち込みが見込まれている。13日時点で22人中19人がマイナス成長を予想。前期比は0.6%減を見込む。米関税に伴い輸出が減少、住宅投資や設備投資が低調だったとみられている。
政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しているが、物価高の影響でGDPの過半を占める個人消費は力強さを欠き、生活向上を実感しにくい状況が続いている。「強い経済」の実現に向けて月内にも経済対策を取りまとめる高市政権にとって、マイナス成長に陥れば積極財政を正当化する要因となり得る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-13/T5JCGZT9NJLS00
限日令攻防戦激化…日本人歌手「無観客公演」、中国「フェイクニュース」
浜崎さんは先月30日夜、SNSに無観客コンサートの写真9枚を投稿し、「1万4000席の空席だが世界中のTA（ファン）の愛を感じられた。私にとって忘れられない公演のひとつになった」と明らかにした。中国からはアクセスできないインスタグラムとフェイスブックへの投稿には2日現在3100件以上のコメントが付けられた。「独裁は公演を防げるが、真のアーティストの公演と感動的な観客まで防ぐことはできない」「あなたは戦闘では負けたが戦争で勝利した」など激励コメントが大部分だった。
浜崎さんは先月29日夜には無観客公演の記事へのリンクとともに、SNSに「この記事にあるように、私達は昨日の中止要請の後、無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました」と投稿した。2日現在この投稿はSNSで閲覧できない状態だ。
中国は反転を試みた。1日に自身を浜崎さんの上海公演のカメラマンと紹介した頼宗隆氏がウェイボーに謝罪文を上げてだ。彼は先月28日午後6時ごろ浜崎さんの舞台のリハーサル写真を密かに撮影し中国版ティックトックの抖音に投稿したと主張した。続けて「多くのメディアがこの動画を拡散し浜崎さんが無観客の公演会場で1人で公演したというフェイクニュースをまき散らした」と主張した。頼氏は「リハーサル中の写真と動画撮影、SNSへの投稿を禁じるという規定に重大に違反した。これを深く遺憾に考え正式に謝罪する」と付け加えた。
頼氏の謝罪が投稿されると、中国のオンラインメディア澎湃や第一財経などは「いわゆる浜崎あゆみの無観客コンサートはフェイクニュース、リハーサルを盗撮したカメラマンが正式に謝罪した」と一斉に報道した。中国のネットユーザーはこれに対し「自作劇だったとは、信じた人も多いのに」「恥を知らない小日本」など浜崎さんを非難するコメントを上げた。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/jarticle/341697
【悲報】立憲民主の野田代表…今回の定数削減1割減の自民・維新の合意を受け…
「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて私は貫くものを感じませんよね」
えっ？立憲民主党の変遷
【消費税】
2009年 消費税5%凍結を公約に掲げる
2012年 社会保障の為8〜10%に引上提案
2024年 食品消費税0%の公約
その他にも、エネルギー政策、安全保障、普天間基地問題、色々とコロコロ変わっとるがな…
【悲報】立憲民主の野田代表…今回の定数削減1割減の自民・維新の合意を受け…
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 1, 2025
「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて私は貫くものを感じませんよね」
えっ？立憲民主党の変遷
【消費税】
2009年 消費税5%凍結を公約に掲げる
2012年 社会保障の為8〜10%に引上提案
2024年 食品消費税0%の公約… https://t.co/9AHHV4mYns pic.twitter.com/N8wS1vO3UD
高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、議員定数削減について1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減する方針で合意しました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「（与党で議席）数を持ってるからそれでいきますよというのは、議会制民主主義の否定に繋がると思います」
自民と維新の合意について、公明党の斉藤代表は「ある意味で脅しのようなやり方は違うのではないか」と指摘し、与野党でしっかり議論するべきだと強調しました。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて、何というか、貫くものを感じませんよね」
立憲民主党の野田代表も「与党だけで決めるのは熟議の否定だ」「ずいぶん乱暴な議論だ」などと批判し、政治とカネの問題で結論を出すことが先だと主張しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e18792392df532338f8cf87c0eb63c868ba70314
朝日新聞ってアフォなん？
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 2, 2025
朝日新聞
「高市首相の発言をきっかけとして、働くことが美しいこと、称賛されるというふうな社会の空気が作られるのは見過ごせないのではないかと思うのですが」
国民民主・玉木代表
「私は働くことは美しいことだと思ってます」
pic.twitter.com/dZBb8vyOEk
『2025 新語・流行語大賞』「年間大賞」は高市早苗内閣総理大臣「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」 【受賞者・解説・選考委員選評を掲載】
『現代用語の基礎知識』（自由国民社発行）は1日、毎年恒例の『現代用語の基礎知識 選「2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」』“10語”を発表。「年間大賞」は、高市早苗内閣総理大臣の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」に決まった。
30語の候補から選ばれた10語は「エッホエッホ」、「オールドメディア」、「緊急銃猟／クマ被害」、「国宝（観た）」、「古古古米」、「戦後80年／昭和100年」、「トランプ関税」、「二季」「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」（年間大賞）、「ミャクミャク」となった。
選考委員は、神田伯山（講談師）、辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる（漫画家）、大塚陽子（「現代用語の基礎知識」編集長）が務めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38c63c6328e561e08503120fa6f07fa055ca8134
テレ朝『報ステ』山上徹也被告めぐる報道で“お詫び”と“訂正” 裁判の取材メモを誤認
1日放送のテレビ朝日系『報道ステーション』（後9：54）では、11月25日に放送した内容について「お詫び・訂正」を行った。
小木逸平アナが「先週25日に放送した、安倍元総理を殺害した罪などに問われている、山上徹也被告の裁判のニュースの中で、山上被告が、2022年に安倍元総理が旧統一教会に再びメッセージを送ったことを知ったとお伝えしましたが、旧統一教会にメッセージを送ったのは山上被告で、安倍元総理ではありませんでした」と訂正。
続けて「裁判の取材メモを番組側が誤認したことによるものです。視聴者ならびに関係者のみなさまに、お詫びして訂正いたします」と深々と頭を下げていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddda95fd37ea32bd470d96a1f1884efbd5a6970c
１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 ２０２５Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞」がこの日、都内で発表され、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に輝いたことを報じた。
この日の番組では冒頭で受賞式にサプライズ出席した高市首相の様子を紹介。首相選出時に来ていたブルーのスーツを着用した首相は「誠にありがとうございます」と感謝。「働いて働いて働いて働いて働いて、は賛否両論あります」とした上で「日本の国家経営者になるかも知れない立場になって、働いて貢献したい思いがあった」と思いを吐露。「働き過ぎを奨励する意図はございませんので、どうか誤解なきようお願いします」とクギをさした。
キャスターの大越健介氏は「行き詰まった政治に風穴を開けたい。振り返れば、そんな国民感情にピタリと当てはまったのが、この人だったのかも知れません」と、まずコメント。
「今年の新語・流行語の年間大賞に『働いて、働いて』と５回繰り返した高市さんの言葉が選ばれました」と改めて報じると「賛否両論ありますが、時代の節目に現れた初の女性総理はそのがむしゃらな仕事ぶりで日本の救世主となるのでしょうか」と問いかけていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3701280e93403fba457c49742dbb48de52020b
