高い値段で石油を買い集め、節約要請せずに需要を下支えする――。中東情勢悪化後の、日本のそんな政策は、危機に瀕するアジア諸国とは対照的だ。こうした政策は結果的に、途上国に悪い影響を与える恐れすらある。
原油輸入の9割以上をホルムズ海峡経由に依存してきた日本は、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃開始直後から、代替調達に奔走してきた。政府は、5月は前年輸入実績の約6割、6月には「8割程度まで引き上がる」(高市早苗首相)と説明している。不足分は備蓄放出で補うが、5月以降、備蓄の減少ペースは大幅に鈍化。同月1日に208日分だった備蓄は同月23日でも203日分あり、減少幅は5日分にとどまる。政府内からは「まるで日本が買い占めているようだ」(経済産業省幹部)という声も聞かれ、政府関係者は「日本は購買力がある。値段は高くても、日本は買える」と明かす。
だが、世界的に石油の在庫は減っている。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の石油在庫は3~4月の2カ月間で計2億4600万バレル減少。記録的なペースとされる。IEAのビロル事務局長は21日のロンドンでの講演で「いくらお金があっても、市場に商品がなければいつかは底をつく」と指摘。夏の旅行シーズンには「市場はレッドゾーン(危険な領域)に突入する可能性がある」との危機感も示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3662c00bf7337abd4017761006ed0fb33aa2fdd2
■関連ソース
東南アジア、原油調達を多角化 中東依存見直し、日本も支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052500082&g=int

