選挙活動ではなく政治活動という名目で、莫大な資金で新聞の全国広告を行うことは、明らかに選挙の公平に反します。再生数1億超の高市総理の動画も莫大な費用が疑われます。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) February 14, 2026
公選法を改正するか、自民党がそれに応じない場合は総務省にガイドラインを作成させるべく政治改革特委理事として努めます。 https://t.co/zojyzwjA6R
元々あんたらが始めたんだよ pic.twitter.com/wmrO3bldwO
— ヤマト発信 (@yamato20260209) February 14, 2026
ちな立憲の広告費
— おちゃか (@ochakasamaw) February 14, 2026
代理店とズブズブやん pic.twitter.com/BkA1ej1Fqz
投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」
●安倍総裁時代にも同じような広告が出た
このような広告は今回が初めてではなく、安倍晋三総裁時代にも、アベノミクスを訴える内容の広告が投票日に掲載されたことがありました。
当時も公職選挙法違反ではないかとの議論が起きましたが、結局は何事もなかったかのように今回の広告につながっているものと思われます。
ただ、政策を訴える形式であっても、実質的には特定政党や候補者への投票を呼びかけているように見える場合、「選挙活動」と「政治活動」の線引きは極めて困難です。
●捜査機関は「放任」してきた
このような広告は、投票日当日に掲載する内容としては、違法と評価される可能性が高いと言うべきです。だからこそ、野党側も含め、投票日当日の広告掲載は控えられてきたのです。
立件されてこなかったのは、捜査機関が事実上放任してきた側面があると思います。掲載した新聞社側も、違反することが明らかとはいえないという判断で掲載に応じた可能性があります。
このような既成事実が積み重なることで、事実上の“前例”のルールとして扱われるおそれもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46f2ffbe530a8d5e7eb483abd4cc624c11fd8cb?page=2
