【報道が委縮する！】内閣広報室試行アカウントが内閣広報官として運用することに、朝日新聞「試行運用期間中には報道内容を論評したり、メディア関係者に反論する場面もあった。こういった投稿には報道を委縮させる懸念がある」
木原稔官房長官「事実関係に基づいた正確な発信を積極的に発信する」 pic.twitter.com/NQVrPBuqkP

— Mi2 (@mi2_yes) June 2, 2026

　佐伯氏は、今回の開設に先立つ5月1日、「内閣広報室試行アカウント」として投稿を始めた。報道陣には公開されていない、首相が韓国の李在明（イジェミョン）大統領にメガネを贈呈する様子などを投稿し、フォロワー数は10万人を超えた。

　1カ月の試行期間を経て、2日に名称を「内閣広報官」に変更し、運用を始めた。木原稔官房長官は2日の記者会見で「新たな広報の試みとして意義があった。より柔軟にタイムリーな発信を目指すことで、より効果的な広報につなげていく」と説明した。

　この1カ月の試行期間の投稿には、報道を論評する内容もあった。報道の萎縮につながりかねないとの懸念について、木原氏は「重要施策に関する事実や、政府の考えを伝えるためのもので、報道を監視する意図はない」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASV62366FV62UTFK00GM.html

横ピン、片山財務相を新たなターゲットにするも撃沈w

横
「そういう発言したことないか」

片
「全くしてない。そのセミナーすべてオンレコ。ここに発言録がある」

横
「市議が言ってた」

片
「その発言をしたことは、あ・り・ま・せ・ん！」

横
「虚偽事項公表罪に当たると…」

片
「以上！」… pic.twitter.com/q6nPsZ7o7e

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 2, 2026

　これに対し片山大臣は、「そういう趣旨の発言は全くしておりません」と即座に否定。選挙応援日程ではなく（告示前の）5月9日に県連などの要請を受けて都市政策フォーラムで講演した実績はあるものの、すべてオンレコであり発言録にもそのような内容は一切ないとし、「それ以外に（新潟に）入っていないので、あり得ないと思います」と不快感を口にした。

　しかし、記者が「直接選挙の現場で応援演説しなくても、その新潟市議の…」となおも食い下がろうとすると、片山大臣は言葉を遮るようにカットイン。「ですから私はどういう立場でもその発言をしたことが、あ・り・ま・せ・ん」と、一文字ずつ怒りを込めて強調するように一刀両断した。さらに、「ご確認もなく、そのようなことを聞かれること自体が、もしこれが仮に投票日前だったら選挙妨害ではないかと強く思います」と記者を注意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5f17cd753c9003a0a95e9d5ca8e8538c5d3457

蓮舫氏　国会でヤジを黙らせるテクニック明かす「言った瞬間、全員黙ります」

　自民党の野田聖子衆議院議員（65）、立憲民主党の辻元清美参議院議員（66）、蓮舫参議院議員（58）、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員（50）が1日放送の日本テレビ系「上田と女がDEEPに吠える夜SP」に出演し、国会でのヤジについて語った。

　蓮舫氏が「最初に国会で質問した時、少子化対策やったんですね、2004年。そうしたら“女、子供の問題だろう”ってヤジ飛ばされるんですよ」と明かし、スタジオの共演者から「古っ！」との声が上がった。

　タレントの若槻千夏が「時代的にヤジって減りました？」と聞くと、蓮舫氏は隣に座る辻元氏も示し「このレベルになるとヤジれない。みんな怖くて」と語った。

　蓮舫氏は伊藤氏に対して「こちらはまだヤジられてると思う」と言うと、伊藤氏は、初当選した時に、子供が1歳と3歳だったが、

　「後ろの人が、“この子、1歳と3歳いるんだろ、母親だったら家で育児しとけよ”って小さいヤジ、マイクで拾われないヤジ。あれは結構、グッときましたね」と明かした。


　蓮舫氏は、自身にヤジが飛んだ時に「振り返ってその人の名前と選挙区言って、“今、何て言ったの？”って言った瞬間、全員黙ります」と言うと、上田も「そりゃ、ヤジられなくなりますよね」と納得の表情。

　辻元氏も「それが手なの、何々さん、何か言った？もう一回言ってって、（名前を）テレビ中継でモロに言っちゃう」と言うと、

　伊藤氏も「これ、今思い出したんですけど、蓮さんにヤジられたって言ったら、“孝恵、次はクルっと振り向いて、何々議員、今何とかっておっしゃいました？って言って、未来永劫残る国会議事録にその名前を残してこい！って言われました”」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ec115f99ef21e70f2a3f7718f58dde45288b7b

赤沢経済産業大臣、マスコミに言ってしまうw
　
「皆さまがだいぶ“活躍”をして、『不足だと言ってる人だらけだ』って報道されれば、皆んなどんどん不安になって、悪い方向に行くということではないかと思います」 pic.twitter.com/O1ZSm1GewZ

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 31, 2026

　赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。

同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e19318d2f0efb5e325a9e8cf367850fb01a7b8

絶対に多忙じゃない https://t.co/slJQkOQf6n

— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) May 29, 2026

　高市早苗首相の取材対応をめぐり、29日にあった木原稔官房長官の記者会見で、複数の記者から会見を開かないことなどに対する指摘が相次いだ。木原氏は「適時適切な情報発信に努めてまいりたい」と述べた。

さらに木原氏はぶら下がり取材について、首相による判断や記者団からの要請に応じて急きょ行うことを踏まえ、「首相の多忙な日程をやりくりして時間を捻出している側面がある」とし、質問数を限るケースがあることに理解を求めた。

　25日のぶら下がり取材は約20分間だった。その冒頭約10分間は首相による説明が行われ、その後に記者団の代表が質問した。これに先立ち首相側は、公務を理由に代表1社に限定する意向を伝えていた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASV5Y45S2V5YUTFK018M.html

国がヘリ基地反対協議会に対し、船に乗せたことがある国会議員やメディアの情報を出せと迫っていた。

事故の解明とは無関係の異様な行動で、政治的意図があるとしか考えられない。https://t.co/adbBVMZzCv

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) May 30, 2026

抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす　「政治的意図、連帯責任の押し付け」

代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答」したとする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」といい、「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と指摘した。

さらに、再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と批判した。

高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260529-DWC4X4I46ROJDJTAXNYO3OPRV4/

高橋洋一氏ナフサ不足論者への煽り性能が高過ぎるwwwwww😂😂😂

「ナフサ！ナフサ！って騒ぎ過ぎ」
↓
「6月に積むって言った人がいたから、積むわけないだろっ！！！って言ったら怒られた…。」
↓
『6月ってあと……3日…？？？
分かっちゃうね！ハッハッハぁwwww』
↓
「積まないっすよぉ！！」 pic.twitter.com/R1c3zmQAr7

— きんじろー (@kinjiro_kokkai) May 29, 2026

きょうの #とびっきり！しずおかは…

🔸皇族数確保どうなる？高橋洋一が徹底解説
🔸ナフサ供給不足で注目 食品トレー再利用
🔸熱海富士が地元にとびっきりなメッセージも‼️
🔸最新の県内ニュース
🔸とびっきり食堂🍽️

夕方4:40から放送です📺

https://x.com/tobikkiri_satv/status/2060254852698312945

全島エイサー「除外2社、再加入を」　沖縄市長へ市民団体が要請

沖縄全島エイサーまつり実行委員会の構成団体から琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）が除外されたことを巡り、市民団体の沖縄市平和委員会は26日、市役所を訪れ、同まつり実行委員長を務める花城大輔…

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5273080.html

沖縄全島エイサーまつりの実行委員会は、沖縄テレビと琉球新報社を実行委員会の構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定を23日に賛成多数で可決しました。

沖縄全島エイサーまつりは各地の青年会などが地域に伝わる勇壮な演舞を披露する夏の風物詩として、70回の歴史を誇ります。

23日に市役所で開かれた実行委員会では、沖縄テレビと琉球新報社を構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加わえる規約改定を賛成多数で可決しました。

改定の理由について実行委員会事務局は「市内の公的団体で構成し、連携を図ることで組織的かつ効果的な運営体制を構築するため」と説明しています。

エイサーまつり巡っては2025年、陸上自衛隊の道ジュネー出演を取りやめるよう市民団体が求め報道機関が報じた経緯があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35101193ceb9e2ee6090a87ad73307daf3f2ef9e

「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」

共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。

　「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。

　これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b

文科省の発表によれば、見学に辺野古基地建設に抗議する船を使ったことなどの４点を、教育基本法１４条２項違反の「根拠」としましたが、いずれも「根拠」になりえません。

解説ワイド/辺野古事故―文科省の見解/教育内容への権力介入は許されないhttps://t.co/ZSweG8ETsC

— しんぶん赤旗 論説委員会 (@akahata_ronsetu) May 28, 2026

要約

筆者は、事故の安全管理上の問題は検証されるべきだとしつつも、政治教育そのものは民主主義社会に必要であり、教育基本法14条2項が禁じているのは「特定政党を支持・反対する党派的教育」に限られると主張しています。そのうえで、文科省が違反の根拠として挙げた「抗議船の利用」「牧師の発言」「パンフレット記載」「沖縄県の見解を学習したこと」は、いずれも党派的教育には当たらないと反論しています。

さらに、文科省が「政治教育」ではなく「政治的活動」に当たると認定した点について、政府が教育基本法の解釈を拡大し、教育への介入範囲を広げていると批判しています。加えて、最高裁判例や教育基本法16条を根拠に、「教育内容への国家介入は抑制されるべき」という原則を強調しています。

マジ立憲有害すぎるw

高市総理
「存在しないことや確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外だ」

立憲石橋
「正面から答弁しないことに抗議する。証拠次々出てる。総理が関係ないことをずいぶん時間を使って答弁したので時間がなくなった」 https://t.co/1znFlYivpk pic.twitter.com/wcp9nMQyjU

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) May 28, 2026

　高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は28日の参院厚生労働委員会で「大変心外だ」と述べ、改めて陣営の関与を否定した。一連の報道に対し「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張した。

　週刊文春は動画作製に関わったとされる男性が首相の秘書とオンラインで会議していたなどと報道している。

　立憲民主党の石橋通宏氏から真偽を問われ、首相は「私も秘書も含め、他の候補者を批判するようなものを作製、発信、拡散したり、そういったことを第三者にお願いをしたりしたことはないと答えている。秘書に確認した」と述べた。「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」とも語った。

https://www.asahi.com/articles/ASV5X1QPSV5XUTFK00BM.html