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47件のコメント

野党のダラダラと長い質問を切って捨てた菅総理にマスコミが見当違いすぎる批判を浴びせている

1:クロ ★:2021/01/21(木) 21:26:59.02 ID:CAP_USER9


21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。

 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。

 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

 与党内からも「さすがにまずい」と問題視する声が出ており、水落敏栄議運委員長(自民)は記者団に「30分の質問時間であれば大体それに見合う形の答弁をするのが慣例」と指摘し、政府に「丁寧な説明」を申し入れる考えを示した。

 立憲の福山哲郎幹事長は同日午後、国会内で記者団に「驚きあきれた。抽象的な非常に短い答弁で済ますということは国民への説明を拒否していることと同じだ」と批判した。【水脇友輔、川口峻】

毎日新聞
2021年1月21日 18時18分
https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/010/211000c

 

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62件のコメント

反ワクチン記事を配信したマスコミ界隈が医療関係者からフルボッコにされる超展開が発生中

288:日出づる処の名無し:2021/01/21(木) 18:49:04.08 ID:b0dbz5xp


いちおつ、突っこみに耐えきれなくなったモヨリ。
こういうやり方って効果があるようですな、そりゃこんな時に反ワクチンやったら
皆部ちぎれるだろ・・・


うさぎますく魚Media Watcher@UsagiMaskchan ・ 19時間
返信先: @tenten2rさん
今回のAERA反ワクチン記事の加担者はこの2人です
文責だけでなく、記事がおこす社会的責任についてどうお考えなのか伺ってみたいです
AERA編集部 深澤友紀 @yuki_fukazawa18
フリーライター 井上有希子 @ccmBh6hlhqOkJMi

深澤友紀@yuki_fukazawa18・8時間
記事をご覧くださり、ありがとうございます。
一部切り取って「反ワクチン誘導記事」と偏った捉え方をされていますが、
決してそのような内容ではありません。ワクチンなしに収束はないと考えてますし、
多くの方が接種するためにも、安全性の確認と正しい情報の周知が必要だと
お伝えしたものです(続)

あしやまひろこ@hiroko_TB・7時間
はじめまして。質問がございます。
・「医師1726人の本音「いますぐ接種」3割」
・「ワクチンを接種する」「家族に勧める」は少数派
と内容の”一部を切り取って”広告の見出しにしたのはほかならぬ
AERAご自身だと思うのですが、これについてはいかがお考えでしょうか?
見解をお聞かせ下さい。

深澤友紀@yuki_fukazawa18
返信先: @hiroko_TBさん
ご指摘の通り、今回に限らず見出しは記事の一部を切り取って作ります。
見出ししか目にしない方のことをもっと想像すべきでした。
医師1726人中「接種する」(31.4%)「ワクチンの種類によっては接種する」
(27.3%)と6割近くが接種に前向きで少数派は「接種しない」(11.8%)です。この件編集部で話します

 

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53件のコメント

反ワクチン扇動報道を流した毎日新聞が読者からの批判に屈して釈明する羽目になる醜態を露呈

1:どどん ★:2021/01/21(木) 16:14:51.74 ID:3Sj3wr4k9


新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか、「女子高生」に限定してアンケートしたという記事が、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」という批判を集め、その後削除された。

もともとはオリコンニュースが配信した記事で、毎日新聞や朝日新聞、中日新聞など他社サイトも転載。なかでも毎日新聞のTwitterで拡散し、同社は釈明に追い込まれた。

ワクチンをめぐっては、専門家からHPVワクチンの教訓を踏まえ「リスクコミュニケーション」の必要性が強調される一方、一部メディアでは不安を煽ったり、有効性を否定したりするような報道も散見されている。

批判を浴びたのはオリコンニュースの【新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート】という1月20日の記事。調査会社を通じて女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取った結果、 「受けたい:34人」「受けたくない:66人」という結果が出た、と伝えた。さらにその理由として、「副作用」「安全なのかわからないから」が多かったと紹介。「本当に効果があるかわからない」「まだ信用できない」「打っても変わらないと思う」などという意見も掲載している。一方で、エビデンスを踏まえたワクチンの有効性には触れておらず、「政府が臨床試験を重ね、安全性を確保してから接種を開始することは間違いないが、不安な気持ちはぬぐえないということだろう」などと、副作用を強調した記事となっていた。この記事はオリコンの自社サイトだけではなく、毎日や朝日、中日など複数のメディアのサイトが掲載。そのうち毎日新聞が自社Twitterで「女子高生100人にアンケート、6割超が新型コロナワクチンを受けたくないと答えました」と発信したことで、拡散、批判が集まった。

副作用への不安を一方的にあおる「反ワクチン」のような内容とも捉えられることから、「多くの人命が危険にさらされる」「感染拡大防ぎたいなら、不安煽るより安全性の報道を」「なぜ女子高生限定の調査なのか」などという声が相次いだ。医療者からも声があがっている。たとえば産婦人科医の宋美玄さんは、自らのTwitterで以下のように批判している。

「コロナワクチンについて充分な情報提供もなしに取ったアンケートをニュースにすることに何の意味があるのか。 目先のページビューは稼げるかも知れないが、世界中で日本だけコロナを克服できない未来にしたいのだろうか」

前提として、新型コロナワクチンは有効性があることが研究で示されている。厚生労働省もサイト上で「ワクチンを接種したグループでは、ワクチンでないものを接種したグループより約70~95%発症者が少なかった」とする海外の研究を紹介。「接種された方が感染したとしても、重症化を防ぐことが期待」「医療機関の負担を減らすための重要な手段」と訴え、副作用については、「どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります」と、以下のように説明している。

ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません。

以下略バズフィード

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/oricon-vakzin

 

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52件のコメント

文在寅の要請を一蹴した日本側の対応が予想外すぎて韓国マスコミが衝撃を隠せていないと判明

1:昆虫図鑑 ★:2021/01/20(水) 13:09:10.55 ID:CAP_USER


強制動員判決には「日本に賠償責任がないことを明確にすべき」
「慰安婦」判決には「韓国が原告側に圧力をかけ訴訟を無効にすべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、年頭記者会見で韓日関係改善の意志を積極的に表明したことと関連し、日本では進展したと評価しながらも、「問題解決に向けた具体策は示さなかった」や「解決案作りを注視する」と言った反応を見せている。韓国側に要求する解決策も、日本軍「慰安婦」と強制動員の被害者に対する韓国裁判所の判決を事実上無効にする内容が取り上げられている。

 読売新聞は19日、文大統領が強制動員関連日本企業の現金化について、「望ましいことだと思わない」と述べた内容を詳細に伝えたうえで、「司法への介入とも受け止められかねないだけに、姿勢の転換を印象づけた」と報じた。毎日新聞も、文大統領が8日に出た「慰安婦」判決と関連し、「正直、少し困惑しているのが事実」だと述べたことについて「これまで『司法尊重』の原則論に終始していた姿勢が一転、政府主導でこの問題を解決する意思を鮮明にした」だと評価した。

 しかし、メディアを通じて明らかになった日本政府の立場は、依然として強硬だった。右翼性向の産経新聞は「日本政府の反応は冷ややか」としたうえで、「解決に向けた措置は何も取られていない」とした外部省幹部の言葉を引用し、「具体的行動がなければ日韓関係の改善はない」と強調した。

 文大統領が、対話を通じて韓日関係を優先的に改善していきたい意向を示したことについても、日本政府は、韓国側が解決策を示すのが先との立場を崩さなかった。外務省幹部は日本経済新聞とのインタビューで「(韓日)協議よりも、まず韓国側が解決策をしめすべきだ」と述べた。

 菅首相も18日、施政方針演説で「一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。日本は、強制動員と「慰安婦」問題は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦の合意によりすべて解決済みという立場を示してきた。

  読売新聞は強制動員被害者問題に関し、「日韓両政府の間で、差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い取った上で日本企業に返還する案も浮上している」と伝えた。同案は、判決は維持するものの、日本企業の金銭的被害を与えないという内容が柱となっている。これに対し同紙は「日本政府にとって譲れない基準は日本に賠償責任がないことを明確にすること」だとし、「日本企業が金銭的負担を避けても、賠償責任を前提にするものなら、日本政府としては受け入れ難いだろう」と報じた。「慰安婦」賠償判決についても「国家免除(主権免除)を違反しただけに、裁判自体を認められない」という外務省幹部の発言を引用し、「韓国側が原告に圧力をかけて訴訟を無効化するしかない」と強調した。

 日本で取り上げられている解決策の基準が事実上、韓国司法部の判断を全面否定するもので、韓日政府が接点を見出すことは容易ではなさそうだ。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38897.html

 

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米NYT紙が最後の最後にトランプ大統領を嘲笑う性格の悪すぎる嫌がらせをやらかしたと判明

1:みつを ★:2021/01/20(水) 08:04:21.87 ID:Pb9FKITB9



2021/01/20
https://twitter.com/gloomynews/status/1351666255263002625?s=21

NYtimesがトランプのTwitter上での侮辱発言を全記録公開。

https://www.nytimes.com/interactive/2021/01/19/upshot/trump-complete-insult-list.html 

 

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42件のコメント

新聞記者のでっち上げの手口を河野大臣が情け容赦なくバラしてしまい有権者に衝撃が走る

1:しぃ(愛媛県) [US]:2021/01/20(水) 11:41:24.17 ID:4Az4pxVm0 BE:135853815-PLT(13000)



河野太郎@konotarogomame

新聞各紙が「政府関係者」なる者を引用しているけれど、全く根拠のないあてずっぽうになっている。信用しない方がいいよ。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1351716368312221696 

 

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56件のコメント

トランプ支持者が州兵に偽装してバイデンを殺害する気だと米マスコミが真偽不明の怪情報を拡散

1:ライオン(SB-Android) [US]:2021/01/20(水) 20:44:43.67 ID:odp7FOj90 BE:561344745-2BP(4000)


ジョー・バイデン氏の大統領就任式直前の18日、不穏な警告がFBIから警備機関に対して出されていたことがわかった。

 米紙ワシントン・ポストが得たFBIの機密情報報告によると「Qアノンの支持者たちが保安区域に潜入するのが容易になると思ってか、州兵の偽装をしようと話し合っていた」からである。

 また、彼らは画像で保安区域の境界の調査も行っていたという。

 そんな動きと関係があるかは不明だが、警備に当たる州兵たちはどこからともなく現れたユニホーム姿の人物には警戒するよう警告されているということだ。

FBIの報告によると、不穏な動きは他にも見られている。

 例えば、ワシントンDCの警備が脆弱な場所の地図をダウンロードしたりシェアしたりしていた者や、就任式中の警備をどう破るか話し合っていた者もいたという。

 就任式の準備をする様子を偵察している人々も増加したという。州兵は準備風景を撮影する個人を目撃したと報告しており、撮影された動画や画像の中にはオンラインにアップロードもされたものもあるようだ。

 また、パブリック・アクセスが禁じられている保安区域の防犯カメラの動画にアクセスした者がいたという報告もあがっている。

 FBIが警戒しているのはQアノンのような過激派グループだけではない。個人的に選挙結果に抗議している人々も警戒している。彼らは“ローン・ウルフ”と呼ばれる個人や少数レベルでのテロ行為に出る可能性があるからだ。例えば、FBIは、17日にオハイオ州の州議事堂で行われた武装デモに参加した5人の人々がワシントンDCに行く計画をしていることも掴んだという。

 もっとも、FBIは具体的な就任式襲撃計画については特定していない。また、過激派グループが就任式をターゲットにした暴動を公然と非難していることにも言及している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20210120-00218529/

 

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76件のコメント

芸能界を干されてYoutuberに転身したサヨク俳優が想定を遥かに下回る無惨な数字を出して関係者騒然

1:サビイロネコ(東京都) [CN]:2021/01/20(水) 13:20:35.99 ID:gopmQy9C0 BE:644423549-PLT(20999)


コロナ禍で下げた人気はたやすく戻らないのだろうかーー。

1月14日、67回目の誕生日を迎えた石田純一(67)が、YouTubeチャンネル「じゅんちゃんねる」を開設した。

しかしチャンネル登録者数は、5日後の19日14時時点で333人。

「ここ数年の間で芸能人も続々とYouTubeに参戦してきていますが、チャンネル登録者数300人というのは、かなり厳しい状況。一般人レベルですね。そもそもYouTubeで収益を得るためには、チャンネル登録者数1000人以上が最低条件となります。もっとも1000人をちょっと超えたぐらいでは“お小遣い程度”にもなりません」(広告代理店関係者)

石田といえば、昨年に大炎上した芸能人の1人。緊急事態宣言下の昨年4月に沖縄でゴルフや会食などを楽しんでいたことが週刊誌で報じられ、自身もコロナウイルスに感染。一時は死を覚悟するほどの重症だったというが、退院後は“快気祝い”でマスクをせず千鳥足になるまで飲み歩く姿も本誌は目撃した。

YouTubeに投稿された動画では「沖縄で女性を持ち帰ったというのは本当か?」「マスクをせずはしご酒した理由は?」「現在の夫婦仲は?」など、スタッフからのストレートな質問にも神妙な顔で丁寧に答えている石田。

動画のタイトルも『お騒がせ男・石田純一、すべてをお話します』となっており、強い意気込みも感じるが、それだけにここまでの低調は本人も予想外だっただろう。

“元祖トレンディ俳優”はYouTube世代のファンの心をつかむことができるのか? 今後に注目したい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae2b8bfa82c013f4569f73e3f210f39c1e58506

 

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69件のコメント

NHKが勝手にワクチン接種のスケジュールをでっち上げて既成事実化しようとしたと河野大臣が暴露

1:ピューマ(栃木県) [US]:2021/01/20(水) 08:07:28.18 ID:c8WACnmI0 BE:886559449-PLT(22000)



河野太郎
@konotarogomame
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1351652834626846720 

 

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40件のコメント

共同通信がワクチン接種のフェイクを報じるも河野太郎に名指しで否定される爆死案件が発生

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]:2021/01/20(水) 00:43:10.88 ID:S9iTFxOX0 BE:844481327-PLT(13345)


政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。

https://this.kiji.is/724215674055540736




河野太郎@konotarogomame
いや、ワクチン担当になって昨日の今日で、まだ想定していない。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1351527811475931136 

 

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35件のコメント

茂木外相の当たり前の対応に韓国人記者が斜め上すぎる解釈をして色々な意味で墓穴を掘りまくり

1:ハニィみるく(17歳) ★:2021/01/19(火) 10:17:13.87 ID:CAP_USER


(動画=YouTube)



_______________________________________________________

<アンカー>
日本でコロナ19の変異ウイルスが市中に広まったという懸念が強まっています。変異ウイルスが蔓延した場合、支持率が暴落した菅政権の致命打になると見られますが・・・。このような状況の中、茂木外務大臣が『韓国叩き』に乗り出しました。

チョン・グァンヨル記者です。


<記者>
日本の議会で外交政策演説を行った茂木外相は2014年以降、8年連続で独島(トクド)が日本の領土であると主張しました。

韓国政府が強制動員と慰安婦被害者の賠償判決問題の解決策を出すべきだとし、韓日関係の悪化も全て我が(韓国)政府のせいにしました。

<インタビュー=茂木(日本の外務大臣)>
「国際法上も、二国間関係上も、とうてい考えられない異常な事態が発生した。極めて遺憾に・・・」

日本政府は安倍首相の頃から、国内問題を隠すために『韓国叩き』を行うことが多くありましたが、就任から4か月で支持率が半減した菅政権も最近、批判の世論を他の場所に向けなければならない状況です。

支持率の暴落を招いた主な要因はコロナ19の対応の失敗ですが、よりによって昨日、日本の厚生労働省が、感染経路不明の変異コロナ19の事例が初めて確認されたと発表しました。

静岡県で男女3人がイギリスで確認された変異コロナ19に感染しましたたが、3人ともにイギリスへの訪問履歴はなく、イギリスに滞在した人とも会っていないことが確認されました。

(略)

ソース:MBN(韓国語)
https://www.mbn.co.kr/news/world/4402266

 

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38件のコメント

米議会を襲撃したBLM活動家の逮捕がマスコミのファクトチェックでなかったことにされたと判明

1:令和大日本憂国義勇隊(大陸鉄道) [US]:2021/01/19(火) 11:30:28.12 BE:828293379-PLT(13345)


「暴徒は極左」偽情報にファクトチェック広がる 米メディア 、デマ拡散歯止めかける<米議会占拠>

米連邦議会が一時占拠された事件で、侵入者らの身元や所属団体などについて、米主要メディアのファクトチェック(事実確認)が活発化している。「暴徒はトランプ大統領支持者ではなく変装した左翼勢力だった」などのデマがネット上で広まっており、偽情報の拡散に歯止めをかける狙いがある。

◆議事妨害の責任を左翼勢力に転嫁狙う
 侵入者に関するこうした偽情報は、6日の事件直後から、トランプ支持者らの間で拡散していた。背景には、暴力で議事を妨害した責任を左翼勢力に転嫁したい狙いや願望があるとみられる。
 「角をつけた男」の場合、反人種差別デモに対抗するために現場を訪れた際の画像が「左翼集会に参加していた証拠」として利用された可能性が高いという。男は9日、不法侵入容疑などで逮捕された。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79127

 

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文在寅の声明を完全無視した日本側の強硬姿勢に韓国が心底衝撃を受けまくっていると自白した模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/01/19(火) 07:56:55.11 ID:CAP_USER


文在寅(ムン・ジェイン)政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

17日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使との面会を拒否した。15日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月8日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「(韓日問題は)対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。18日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年11月、日本で朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が取り出した「第2の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック(五輪)に金正恩(キム・ジョンウン)を招待しよう」という金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

朴院長は1998年「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領(DJ)の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

DJと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はIMF(国際通貨基金)事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

難関も少なくなかった。同年10月、DJの訪日を控えた7月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、DJ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。DJはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年8月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年6月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

そのような彼が急変した。昨年11月、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。17日には姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト

https://japanese.joins.com/JArticle/274563?servcode=100&sectcode=140

 

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毎日新聞社が課税逃れのために資本金を大幅減額して中小企業に分類変更する情けない姿を露呈

1:エジプシャン・マウ(岐阜県) [TW]:2021/01/18(月) 18:36:49.75 ID:S7eX4XLT0 BE:928139305-2BP(2000)


全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

毎日新聞社は今回の減資について、社内報で「毎日新聞社グループ全体へ適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることにある」と説明。取材に対し、同社社長室広報担当は「『赤字の補填』を目的にしたものではない」と否定している。

資本金は会社の自己資金で、経営体力を測る指標とも考えられ、額が減少することで会社の信用力が弱まるデメリットがある。減資は、巨額の損失が出た際の穴埋めで実施されることが多く、資本金1億円以下の企業に低い税率を適用することを定めた法人税法を見据えて、節税目的で実施されることもある。

同社関係者は「会社幹部は現在でも新聞には高い社会的な価値があると考えていて、減資したとしても信用力はさほど下がらないと判断したのではないか」と分析する。

“中小企業”入りすることについて、同社関係者は「もう本当に後がない。減資によって株式会社としての信用が下がれば、今後資金の借り入れも難しくなるのではないか。何か手を打たなければ、この泥舟はものの数年で確実に沈む」と危機感を隠さない。

同社のグループ企業で、毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷している「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
https://news.livedoor.com/topics/detail/19553115/

 

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日本政府が一方的に譲歩すれば日韓関係破綻は避けられる、と韓国紙が日本側に図々しい要求を出しまくり

1:荒波φ ★ :2021/01/18(月) 09:08:28.27 ID:CAP_USER


今月8日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。

昨年末に朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長、金振杓(キム・ジンピョ)議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼(しんきろう)のように消えつつある。

北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。

慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした2018年の大法院(最高裁)徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。

2015年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。

外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。

慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。

だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。

日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。

第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。

日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。

第三に、日本は2015年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。47人中35人が支援金を受け取った。

現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。

第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所(ICJ)判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。

韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。

第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。

第二に、韓日は韓日基本条約第3条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。

第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った56億ウォン(5億2700万円)を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。

第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。

第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。

両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長

中央日報日本語版 2021.01.18 07:38
https://japanese.joins.com/JArticle/274525

 

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N国党の立花孝志が公選法違反を犯したとNHKが公式に認めた、とサヨク紙記者が事実上の勝利宣言

1:スフィンクス(東京都) [HK]:2021/01/17(日) 18:26:21.40 ID:1VM/oakz0 BE:538181134-PLT(16931)


NHKから国民を守る党、改め、NHKから自国民を守る党・党首の立花孝志が「NHK時代に記者職であったことはない」。先日、ついにNHKがはっきりと文書でそう回答した。

 立花孝志はこれまで選挙公報にも「NHKでは記者だった」と書いてきたが、NHKが社印付きの文書でキッパリ否定してしまったのだから、立花孝志に公選法違反の疑いが強まったと言ってもいいだろう。

 これまで立花孝志をカリスマ化し、立花孝志なら何かやってくれるに違いないという期待感を煽ってきたもの。それは立花孝志が自称する「スーパーサラリーマン伝説」である。
 ある時は記者、ある時は経理、ある時は会長秘書、大ヒットした「冬のソナタ」は立花孝志が買い付けたといい、NHKが獲得したプロ野球の放映権のほとんどは立花孝志による巧みな交渉によるものだったというストーリーだ。聞けば誰もが「んなわけあるかいな!」と思ってしまう奇抜な中二病ストーリーだが、一部のピュアなハートの持ち主は「立花さん、すげぇ!」と思ってしまうのである。

選挙公報に書かれた「記者」の経歴

 立花孝志は、2017年の葛飾区議選、2019年の堺市長選などで、選挙公報のプロフィール欄に「NHK職員(経理・記者)として採用され、約20年報道局などで勤務」と書いている。そして、YouTubeではこれまで幾度となく「元NHK記者」だと述べている。ところが、「立花孝志かく闘えり」という自伝的ムック本の中では「NHK入局・和歌山放送局庶務部に配属」と書かれていて、その後は「スポーツ報道センター」などに配属されたという。本人の自伝にすら「記者職」であったことを示す根拠がない。

 立花孝志の「元NHK記者」という肩書きは、一体、何を根拠にしているのか。立花孝志いわく、「日本相撲記者クラブや東京運動記者クラブの記者証を持っていた」ことが「記者だった」という証拠らしい。しかし、NHKの記者職というのは、記事を書いたり、あるいは、報道番組などに出演してレポートする仕事である。残念ながら、これまで立花孝志が書いた記事や映像は見つかっていない。レポートや出演したニュース番組が一つも存在しない記者とは、一体、何なのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b501ccac8d76b2e49bead8651ca9934e72660b7

 

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逮捕されたBLM活動家との関与を指摘されたCNNが必死に話を逸らそうとする情けない姿を露呈

1:みつを ★:2021/01/17(日) 05:08:03.36 ID:h6/bB9tL9


【ジョン・サリバン】兄弟をアンティファだと告発したジェームス・サリバンはトランプ支持派の共和党員だった!

https://www.cnn.com/2021/01/15/politics/giuliani-unfounded-antifa-claim-invs/index.html

ジュリアーニはトランプを守るために根拠のない「アンティファ」の議論を使用しています

カート・ディバイン、Majlieデピュイカンプとスコット・グローバー、CNN
1658 GMT(0058 HKT)を更新2021年1月16日

削除されたツイートの中に、ジュリアーニはサリバンの兄弟ジェームズからのテキストのスクリーンショットを含めました。このスクリーンショットでは、送信者がFBIと協力して「ジョンを完全に非難する」し、200人以上のアンティファのメンバーがいると主張する

ジュリアーニもジェームズサリバンも、アンティファが1月6日の暴動に関与したという主張を裏付ける証拠を提出していません。連邦法執行当局は、アンティファが暴動に重要な役割を果たしたことを示唆する証拠は見つかっていないと述べた。

ジョンサリバンと彼の兄弟ジェームズは、政治的方向性の反対側にいるように見えます。

彼のFacebookページによると、ジェームズ・サリバンは熱心なトランプ支持者です。彼はまた、黒人保守派が「黒人アメリカ人が直面している問題の真の解決策を見つける」のを支援しようとする公民権団体であるCivilizedAwakeningsの共同創設者でもあります。

CNNとの簡単なインタビューで、Civilized Awakeningsのスポークスマンは、サリバンがポートランドでのプラウドボーイズラリーで話したことが確認されましたが、彼もCivilizedAwakeningsもそのグループの一部ではないと強調しました。スポークスマンはまた、サリバンがルディ・ジュリアーニと接触していることを確認したが、詳細については話し合うことを拒否した。

 

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東京都医師会会長がアホな質問をした記者を一喝してマスコミの皮肉めいた報道を猛批判した模様

1:ヒョウ(大阪府) [CN]:2021/01/15(金) 20:18:10.93 ID:au3Fq0GQ0 BE:784885787-PLT(16000)


https://storage.mantan-web.jp/images/2020/02/23/20200223dog00m200010000c/001_size9.jpg

政権や都政批判に絡めた質問に対して声を大にして一蹴

 東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。

 尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。

 さらに、質疑応答である記者から「GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……」と政策に絡めた質問が飛ぶと「私どもはあくまで医師会。評論家的に批評する立場でもなく、そんな状況でもない。誰が悪いと言ってるときではなく、知事にしても首相にしても一生懸命やっているんです! 全員で気持ちを1つにしないと乗り切れない状況にきている」と質問を一蹴。

「第1波よりもはるかに危険な状況にきている。マスコミの方も『緊急事態宣言なのに街から人は減りません』だとか『今日は1000人を切りました』だとか、なぜ皮肉めいた報道ばかりするのか。もう私たちは逃れられないところまできているんです!」と声を大にして報道姿勢を批判した。

https://encount.press/archives/131136/?fbclid=IwAR2F4Jx6ckF9WIQ2d-kXSxdkl9pR6Si3wDtu45tCqyB1ZlPNBYe2Iq5ftLc

 

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日本週刊誌の低俗記事を真に受けた韓国人記者がブーメラン発言を連発しまくって日本側の嘲笑の的に

1:ハニィみるく(17歳) ★:2021/01/16(土) 10:36:02.16 ID:CAP_USER


【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1)

<編集者注> 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

(写真)
https://thumb.mt.co.kr/06/2021/01/2021011509563780212_1.jpg
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1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化(Japanification)』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国(23位)に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、K-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国(2位)に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国(122)、韓国(11)に及ばない。

一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国(G7)の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院(裁判所)の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

ソース:マネートヴデー(韓国語)
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212

>>2につづく

 

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文在寅のせいで日本を糾弾できないマスコミが堪忍袋の緒を切らして韓国側に当たり散らす喜劇が発生

1:荒波φ ★ :2021/01/16(土) 12:49:17.76 ID:CAP_USER


いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。

例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記(1次史料)からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる。

そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。

国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。

私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。

原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか-である。

裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内容として記している。

<原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた>

大雑把に過ぎる。日本軍関係者を名乗る吉田清治氏(故人)による慰安婦狩り証言などが影響していると考えざるを得ない。

1980年代以降、日本の一部メディアが取り上げながら、事実無根であることが後に判明した証言だ。

もし細かい事実認定をしているのなら堂々と公表すればよい。日韓の歴史認識を巡っては、これまで多くの場合、ファクト(事実)は、ないがしろにされてきた。

判決後には、不可解なことが起きた。5日後に予定された同趣旨の訴訟の判決言い渡しが突然、延期された。

韓国紙は、主権免除を認めなかった判決が米国などでも報じられたことに慌てたのではないか、との見方を伝えた。

慰安婦への賠償は、日韓請求権協定(1965年締結)の交渉過程では韓国側も求めなかった。

公娼(こうしょう)制があった戦中の商行為で、給料も支払われていたため補償問題として認識されなかったからだ。

だからこそ日本は、人道的立場から政府主導で基金をつくり、村山富市氏ら歴代首相が一人一人に謝罪の手紙を送り、2015年の日韓合意では10億円を支出した。

全て承知の上での今回の判決だろう。文在寅(ムンジェイン)政権は三権分立にのっとり、司法判断を尊重するという。

ならば聞く。徴用工訴訟で判決を遅らせたとして、韓国前最高裁長官の逮捕を許したのは誰か。

これ以上、日韓関係を悪化させて何が面白い。


2021/1/16 11:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682112/

 

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