(翻訳)

米国のバイデン政府は19日（現地時間）、台湾にモデルナワクチン250万回分を送ったと明らかにした。 これは当初、米国が台湾への支援を約束した新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチン75万回分の3倍を超える。

最近、中国から政治的、軍事的圧迫を受ける台湾を支援する意図とみられるとロイター通信は伝えた。

台湾に支援したワクチンは、バイデン大統領が先月、全世界に無償供与すると発表したワクチン8000万回分から出た。 米国が今月初め、韓国に送ったヤンセンワクチン100万回分と同じだ。

ただし、韓国では1回接種する「ウイルスベクター」方式のヤンセンワクチンを、台湾では2回接種するメッセンジャー・リボ核酸（mRNA）方式のモデルナワクチンを提供した事が違う。

米国が台湾に送ったワクチンは125万人分で、台湾の全人口2300万人の約5%が接種できる。

先に米国が韓米首脳会談後、韓国にワクチンを寄付すると発表した時、韓米外交街ではファイザーまたはモデルナワクチンを与えるという期待感があったが、韓国にはヤンセンワクチンを提供した。

米国は最近、メキシコにもヤンセンワクチン130万回分を送った。 国別に支援するワクチン種類が異なる理由を米国は説明しなかった。

ネッド・プライス国務省スポークスマンはTwitterを通じ「私たちが寄付したワクチン250万回分が台湾に向かっている」とし「米国と台湾の保健パートナーシップは全世界の人の命を救った」と投稿した。

米政府高官は、モデルナワクチンを積んだ台湾の中華航空機が19日、テネシー州メンフィスから出発しており、台湾現地時間20日午後、台北桃園国際空港に到着する予定だと伝えた。

米国の台湾庇護は、中国の台湾圧迫を念頭に置いたようだ。 中国は台湾に中国産ワクチンを提供すると繰り返し圧力をかけたが、台湾は安全問題を理由にこれを拒否した。

米政府当局者は「（台湾は）世界市場でワクチンを確保する努力の中、不当な挑戦を受けた」と述べた。 台湾がワクチンの入手に困難をきたし、米国が助けたという趣旨だ。 台湾は現在まで、1回以上のワクチン接種者が人口の6%に過ぎない。

ロイター通信は、台湾がドイツのバイオエンテックからワクチンを購入することにした契約が今年白紙になったが、台湾政府は中国の圧力のためだったと主張していると伝えた。

中国はこれを否定している。 中国、香港、マカオ、台湾にバイオエンテックワクチンを販売する権限を持つ中国の製薬会社 “上海復星医薬（Shanghai Fosun Pharmaceutical）グループ” から台湾はワクチンをいくらでも購入できると主張する。

米政府当局者は「中国が政治的目的のために購買を阻止しようとするこうした試みは、非難されて当然だ」と述べた。

半導体生産基地としての台湾の地位が反映された可能性もある。 台湾は、米国の自動車メーカーなどの製品生産に欠かせない半導体チップなどの戦略物資核心生産国だ。

米国はコロナ19の影響で半導体供給が円滑でなく、自動車メーカーが工場の稼動を停止する事態を経験した後、供給網の安定を国家の課題として推進している。

米国は今月初め、台湾を訪問したタミー・ダックワース上院議員ら代表団を通じて、ワクチン75万回分の提供を約束した。 米議員代表団が軍戦略輸送機に乗って台湾を訪問すると、中国は「一つの中国」原則に対する挑戦とし「悪辣な政治的挑発」と反発した。

15日、中国空軍戦闘機と爆撃機28機が台湾の防空識別圏に進入し、両国間の緊張が高まった。 台湾国防部がADIZで中国空軍の軍事活動を報告し始めて以来、最大規模だった。

主要7ヵ国（G7）が首脳会議の共同声明で、台湾海峡の平和と安定を促した直後に発生した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=025&aid=0003111249

YAHOO！　ニュースのトピックスは6月14日、「会談中止報道　日本が韓国に抗議」の記事を配信した。

ABEMA TIMESの記事「『そのような事実は全くない、直ちに韓国に抗議』聯合ニュースの報道について加藤官房長官」を転載したものだ。記事の冒頭部分は、以下の通りになる。

《韓国の聯合ニュースが14日、日韓両首脳がG7で簡略な首脳会談に暫定合意していたものの、島根県竹島での韓国軍の訓練を理由に日本側が一方的にキャンセルしたと報じたことについて、加藤官房長官は「そのような事実は全くありません」と否定した》

　このニュースに接して、多くの日本人が驚いたのではないだろうか。そもそも聯合ニュースは、どんな記事を配信したのか。

　日本語版公式サイトを見ると、問題の記事は「G7での韓日会談開催合意　日本が一方的に取り消し=韓国当局者」だと分かる。

《韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が主要7カ国（G7）首脳会議に合わせ会談することで韓日両国が合意したが、日本が一方的に取り消したことが14日、分かった》

　聯合ニュースの報道によると、イギリス・コーンウォールで開かれたG7で、菅義偉首相（72）と文在寅大統領（68）は《略式会談を行うことで暫定的に合意していた》という。

日本は非礼!?
　ところが直前になって、日本が一方的に合意を破棄した。韓国軍が竹島で防衛訓練を行うことを日本が嫌がったからだ。竹島の防衛訓練は、過去に何度も行っている。にもかかわらず、日本は急に理由として挙げ、2国間の約束を反故にした──というのが、聯合ニュースが指摘する事実関係だ。

　聯合ニュースは《首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応》と日本を厳しく非難した。報道が事実なのだとしたら、非礼と言われて当然なのかもしれない。

　だが、朝鮮半島の情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授は、「加藤官房長官の発言が事実であり、聯合ニュースの報道は間違っています」と指摘する。

「問題の記事には、《実務レベルで暫定合意していた略式会談》と書いてあります。『略式首脳会談』の外交用語は日本語にも英語にもないし、首脳会談という外交の最重要事項が実務レベルで決定されるはずがありません。そこまで言うのなら、韓国は『実務レベル合意』とは誰か、氏名か役職を明らかにすべきです。通常なら『外務省北東アジア課長クラス』と推測されます。これでは『合意』の外交的根拠になりません。せいぜい非公式の情報交換でしかありません。本来は、菅首相と文大統領自身の指示に従って外相や次官、局長が合意して初めて成立する話なのですから、嘘報道と普通の記者なら判断できます」

狙う“一発逆転”
「実務レベル合意」は何ともいかがわしく外交合意の根拠にならないのに、韓国側は意図的に事実とは異なる情報を聯合ニュースにリークした、というのが真相だという。

「文大統領は任期まで残り1年を切りましたが、支持率低下に苦しんでいます。そこで有権者の支持を取り戻すため、日韓首脳会談と米朝首脳会談の仲介、南北首脳会談を実現させることで一発逆転を狙っています。文政権の看板政策に南北首脳会談があります。ところが金正恩総書記（37）は『文在寅を相手にしない』と公式に宣言しており、2人は“絶交”状態です。そこで文大統領は米朝首脳会談を実現させ、韓国の仲介で実現したと誇示し、南北首脳会談にこぎつけ支持を回復させ、ノーベル平和賞も受賞できると期待しているわけです」（同・重村教授）

　国連安保理制裁の解除は、北朝鮮の悲願だ。実現にはアメリカと交渉のテーブルにつく必要がある。

「ところが肝心のバイデン大統領（78）は一貫して『まずは日韓関係の修復が先であり、日米韓の協力はその後』という姿勢を見せています。懸案の対中包囲網形成に韓国は及び腰です。更にオバマ政権時代に副大統領だったバイデン大統領は、2015年の日韓慰安婦合意の交渉に関わった経験などから、『日韓関係の悪化は韓国側の責任が大きい』という考えを持っているのです。日本との関係を改善しないと、バイデンは韓国を相手にしてくれません」（同・重村教授）

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9aed3fbe82cf847222560a27d3f4d66bd6c90a?page=1

┃ウリナラ（我が国）の歴史教養番組がNHKの捏造映像を基に実状を歪曲、反日感情を煽っている

（動画=YouTube）



▲ 『負の遺産』軍艦島はNHKの捏造から始まった
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1955年にNHKが放送した、軍艦島（端島）の炭鉱内部の映像が捏造であるという強力な根拠が提示されたが、NHKはこれといった反論を出していない。

日本の国民会議はNHKの映像が1955年以降、軍艦島の否定的なイメージを既定事実してきたと指摘した。実際に韓国の映画『軍艦島』の鉱夫も、NHKの映像の鉱夫のように坑内でふんどし一丁の裸で労働しているように描かれた。NHKの映像はさらに、韓国・釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館でも上映されている。



▲ 端島炭鉱に関するNHKのドキュメンタリー『緑なき島』のタイトル画面と、歪曲が明らかになった坑夫の映像。鉱夫の映像は、端島炭鉱の内部ではないという強力な根拠と証言が相次いでいる。
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事実上、捏造が判明したNHKの軍艦島の映像は、実際にウリナラの反日感情に相当なる影響を及ぼした。学界やメディア、政府がNHKの映像を積極的に活用してきたからだ。映画は映画に過ぎないと言えばしれまでだが、歴史ドキュメンタリーや教養番組などは真実を標榜とするため、問題はより一層深刻である。

代表的なことは、2015年6月28のKBS『歴史ジャーナルその日』で放映した『軍艦島の二つの顔、隠された真実』編である。

この日、アナウンサーのチェ・ウォンヂョン、建国（コングク）大学校のシン・ビョンヂュ史学科教授、イートゥース（ETOOS）のチェ・テソン韓国史講師、詩人のリュ・グン、コメディアンのイ・ユンソク、慶星（キョンソン）大学校のカン・ドンヂン都市工学科教授（特別パネラー）などの出演者は、軍艦島をアウシュヴィッツに例えて相当な虚偽誇張をした。

KBSはNHKの軍艦島の捏造映像を積極的に活用した。『歴史ジャーナルその日』が資料映像として出した挿絵は、NHKの映像を参考して描いたという点が明らかだった。裸にふんどし一丁の姿、キャップランプはおろか保安帽すら使っていない様子、狭い坑道をオングムオングム（のっそりと）這いつくばって移動する様子、つるはしを持って屈んで石炭を掘る様子などである。



▲ NHKの捏造映像を参考に製作したと見られるKBSオリジナルの挿絵。
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さらにこの日、チェ・テソン講師は、「朝鮮人が奴隷のように日本人の監督官に鞭（むち）で打たれた」と話した。KBSは資料画面に軍服を着た日本軍が鞭を手に、裸の朝鮮人をむやみに鞭打ちするシーンを放送した。カン・ドンヂン教授は、「日本人が道を歩いている朝鮮人を捕まえ、トラックに乗せて拉致して徴用した」と説明した。パネラーたちは、「日本軍が朝鮮人を拉致、誘拐した」と言いながら、憤怒を炸裂させた。全て客観的根拠がのない話だ。



▲ チェ・テソン講師は、「軍艦島の朝鮮人はまるで “奴隷” のように働かされ、少しでも遅いと鞭で打たれた」という、根拠のない話まで持ち出した。
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ふんどしは断然話題になった。チェ・テソン講師はスタッフが用意したふんどしを掲げ、顔をしかめた。ふんどしが炭鉱の作業服だったという誤った説明が続いた。カン・ドンヂン教授とチェ・テソン講師は交互に、「海底の坑道で生身で働いていたため、朝鮮人鉱夫は全身が傷だらけだったという説明を続けた。



▲ NHKの捏造映像が広めた誤った認識の代表的な事例が『ふんどし一丁の裸の鉱夫』である。スタジオで朝鮮人鉱夫の作業服を説明して、ふんどしを掲げるチェ・テソン講師。KBSはこの日放送で、NHKの捏造映像を積極的に活用した。

ソース：メディアウォッチ（韓国語）
https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255570

>>2につづく

▲文大統領を指差す米英の首脳。［写真　オンライン掲示板］

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）、オーストリア・スペイン国賓訪問の海外歴訪日程を終えて１８日に帰国する。文大統領は日程を締めくくる所感として「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で高まった韓国の地位を確認した」とした。

今回のＧ７サミットに文大統領がゲスト国として出席したことは日本でも関心を集めた。特に文大統領や英国のボリス・ジョンソン首相、米国のジョー・バイデン大統領などが一場面に収められた写真が日本のツイッターやオンライン掲示板でホットな話題になっている。

話題になった写真は文大統領がＧ７拡大会議の保健セッションに出席した状況で、この時ジョンソン首相とバイデン大統領が同時に文大統領を指差す場面を写したものだ。写真の中で文大統領は明るく笑っている。どんな対話が行き来したのだろうか。

これは各国首脳が韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫を高く評価する場面だという。１６日、日本のツイッターにこの写真が投稿され、「これどういうシチュエーションかなとおもったら、ボリスが議題内容を確認して、『防疫ナンバーワンはこの人の国』といったら、バイデンが同時にさしたシーンだったのね」とコメントがつけられた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席も該当の場面について「非常に面白い対話」が演出されたと説明した。朴首席によると、保健セッションに出席した文大統領は議長国のジョンソン首相の右側に座り、ジョンソン首相の左側にはバイデン大統領が位置した。

朴首席によると、当時バイデン大統領は「韓米会談も最上だったが、文大統領が来たのでＧ７もうまくいくだろう」と話したという。するとジョンソン首相が「そうだ。韓国は断然世界最高の防疫模範国だ。防疫ナンバーワン」と答え、このような対話が行き来してジョンソン首相が文大統領を指した。また、アントニオ・グテレス国連事務総長が「韓国、すごい」と話し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「皆の考えが同じだ」と話した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜バイデン大統領・ジョンソン首相が同時に文大統領を指した…日本で大騷ぎになったもう一枚の写真＞
https://s.japanese.joins.com/JArticle/279822

韓国YTN、性的暴行犯のニュース画面に文大統領…「とんでもないミス」と謝罪



　ニュース専門チャネルのYTNが性的暴行容疑者の裁判について報じる際、背景画面に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真を映し出すミスを犯したことを謝罪した。

　YTNは18日に正式な謝罪文を公表し、その中で「今回の問題の深刻さに重い責任を感じ、とんでもないミスが繰り返されないよう再発防止対策をとりまとめたい」とコメントした。

　YTNは前日の17日午後6時に放送した「イブニング・ニュース」で、酒に酔った女性に性的暴行を加えた30代男性が裁判で減刑されたニュースをアナウンサーが伝える際、文大統領がスペインを国賓訪問した時の写真を背景に映し出した。

　YTNは問題のミスについて「韓国とスペインの観光産業ラウンドテーブル現場における文大統領の演説を直接中継する際、現場の中継が少し遅れた」「（中継が遅れたため）別の記事を一つ伝えようとした際、背景画面のグラフィックを直ちに変更できなかった」と説明した。

　YTNはこの日午前に放送された「ニュースライブ」で正式に謝罪した。またこの日午後8時に放送予定だった「視聴者ブリーフィング・根掘り葉掘り」でも改めて謝罪し、問題の経緯について説明する予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/19/2021061980009.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ffd6021571a7d13ac87206ccad15dc0ec011f5

［現場から］文大統領がコーンウォールで菅首相に近づいた理由は

　韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。

　例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用して「たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索」することを求め、保守を代表する読売新聞は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と述べた。

　2018～2019年に展開された激しい対立以降、日本を見つめる文在寅政権の態度には少なからぬ変化が表れていると感じる。特に昨年9月の菅義偉首相の就任後は、関係回復に向けたすさまじい外交努力を続けている。昨年11月にはパク・チウォン国家情報院長を東京に送り、「東京五輪を平和五輪として開催しよう」とのメッセージを伝え、1月の年頭記者会見では、文大統領自ら、現在差し押さえ手続きが進められている日本企業の資産が「現金化されるのは望ましくない」と述べた。3・1節記念式での演説では再び「相手の立場に立って考える」精神を強調し「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と和解を訴えている。

　それでも日本が態度を変えないため、両国の外交当局の「事前合意」により、12日に菅首相との「略式会談」に臨むことになった。7月23日に開かれる東京五輪の開会式に出席するので、これを機に冷え込んだ両国関係を解決しようとのメッセージを伝えるためだった。加藤勝信官房長官は14日、略式会談が行われなかったのは「時間の都合」のためだと説明したが、詭弁にすぎない。匿名の外務省幹部の言葉を引用した15日の読売新聞の報道によると、日本も「『立ち話』程度なら可能」との立場を韓国に伝えており、慰安婦の話が出た場合に備えて「回答要領」を作成したという事実も確認できる。菅首相も文大統領が対話のために自分に二度も近づいてきたことを認めている。米国のジョー・バイデン大統領との初の電話会談のために午前0時47分に電話機の前で待機していた菅首相には、足りなかったのは「時間」ではなく相手に対する「誠意」ではなかったかと思う。

　35年にわたる植民地支配の苦しみを記憶している韓国人の心は、日本人の小さな妄言一つに大きく揺れもする。東京五輪のウェブサイトに載った地図にかすかに独島が表記されているというニュースが伝わり、与党の主な大統領選候補たちは「五輪をボイコットしよう」と主張している。そのような極端な意見に対峙しつつ菅首相に近づいた文大統領の気持ちを日本も察してほしい。加藤官房長官は15日、文大統領の訪日をめぐり韓日が協議中との読売新聞の報道について、「報道にあるような事実はない」と答えたが、それで日本が得ようとしているものは何なのか。「いつも感情に流される日本」、(慰安婦問題を記憶し、後世に教育するという河野談話の)「約束を守らない日本」、(30％台に落ちた支持率回復のために)「反韓感情に依存する日本」。そのような軽蔑のこもった視線で最も近い隣人を見つめないように、韓国人は本当に必死に努力している。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

旧日本軍慰安婦被害者賠償のために韓国内の日本政府資産を公開するよう命じる裁判所の判決に日本が強く反発した。強制徴用判決に続き慰安婦判決に関連しても強制執行手順に突入し、韓日の関係改善への道は一層険しくなった。

加藤勝信官房長官は１６日の会見で「本年１月のソウル中央地裁の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とし「日本としては韓国に対し、国家として自らの責任を負って直ちに国際法違反状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と話した。

これは前日ソウル中央地方法院（地裁）が、日本政府が韓国内に所有している財産を公開するよう命じたことに対する反発だ。中央地方法院は今年１月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した慰安婦被害者１２人に賠償金を支払うための最初の手続きとしてこのような命令を下した。

加藤官房長官の発言は、事実上、韓国裁判所の命令には応じないという立場で、日本政府は該当の訴訟に対してこれまで無対応で一貫してきた。今回も裁判所の命令を入れた関連書類を日本が受領しなければ、原告である慰安婦被害者は次の手続きに着手することができる。銀行をはじめ金融機関が日本政府の国内資産を照会できるように裁判所に要請することだ。

これに先立ち、２０１８年１０月大法院（最高裁）が日本戦犯企業を相手取って強制徴用被害者が起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決後、これを根拠とした現金化関連の手続きも進んでいる。今年１月、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院は、被告である日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内株式を現金化するために該当株式に対する鑑定書を提出させた。資産の鑑定が終われば次の手続きは売却命令だ。

日本はすでに、韓国が日本企業の資産を現金化する場合、両国関係は後戻りできない一線を越えるとして、これを「レッドライン」に設定した。特に今回の慰安婦被害補償関連の裁判所の決定は、現金化の対象は日本政府なので日本はこれをさらに重く受け止めている雰囲気だ。

実際、日本政府の韓国内資産を調べること自体が大きな波紋を呼びかねない。現金化が現実化した場合には、「外交関係に対するウィーン条約」違反の素地があり、日本側の経済報復などの懸念もある。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年１月の新年記者会見で「（日本企業の国内資産に対する）強制執行や現金化で判決が実行されるやり方は韓日関係において望ましくない」と述べたのも同じ脈絡だ。文大統領は「そのような段階に至る前に外交的解決方法を探すことが優先」と強調した。

だが、中央地方法院は１５日、財産公開命令を下して「強制執行後に発生しうる対日関係の悪化などの問題は行政府の固有領域で、司法府の領域から外れる」とした。韓日関係に及ぼす影響は政府が処理することであり、裁判所はこれと関係がなく法的手続きを履行するということだ。

２０１８年１０月の大法院判決の事例からも分かるように、現金化など強制執行ための法的手続きには数年かかる場合もある。文在寅政府が司法府の判断を尊重するとしてこれを放置する場合、現金化という大型の爆弾を抱え込むのは次期政府になる可能性が高い。

結局、両国政府が外交的交渉を通じて原告である慰安婦被害者も受け入れられるような正義実現方案を用意することが最善だと専門家は助言する。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府の代位弁済や日本政府予算を基に造成された和解・癒やし財団の残金活用などさまざまな可能性を開けておき、国内的には被害者の意志を取りまとめ、対外的には日本と協議する方案を悩んでみることができる」とし「裁判所の判決のせいで外交が少しも動くことができないという形ではいけない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279751

日本に手を差し出したが背を向けた…文大統領側近「小児病的」「癖を直さなければ」
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/279790
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）期間、韓日首脳の略式会談が不発になったことを巡り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近が超強硬立場に背を向けた。

現在、会談不発に関連して韓国政府は「日本が一方的にキャンセルした」と主張していて、日本は「そのような事実はない」と対抗して真実攻防に広がった状態だ。
(略)
尹議員は「日本のやることがふさわしくなく小児病的だとしても、度量が大きく大胆に先に手を差し出したほうが勝つ」としつつも「今回の機会に断固として（不参加を通じて）癖を直し、われわれが緻密に準備をして癖を直しておくのも必要だと考える」とし、強硬論を強く提示した。尹議員は特に「（五輪）ボイコットも考慮事項に含まれる」とし「ただし（ボイコットカードは）最後の場合に緻密に使わなければならない。刃物は鞘から取り出さないときが一番怖い」とも話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席も日本の態度に対して「国内政治要素のせいでそうかもしれないが、繰り返し呆れたことを話して（韓国を）蔑視するような態度を示すのは不快だ」と話した。

李首席は別のラジオ番組のインタビューで「私が『このようなことをされても黙っていなければならないのか』というと（外交チャネルは）ため息をつくだけだ」とし「外交チャネルの人々は憂う表情すらできず病んでいるところを見ると、私があの席にいないことが幸いのように思えるほど」と話した。
李首席も韓日首脳間の会談の不発背景について「（日本が）国内政治用でわれわれ（韓国）をだしに使っている」とし「安倍が危機のたびに韓国を攻撃して（政治的危機を）反転させたが、菅が同じ手法を使っている」と話した。
(略)

【ソウル聯合ニュース】

韓国の与党「共に民主党」は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席に関するメディアの報道に不満を呈している。

文大統領の欧州歴訪に同行している共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）国会議員は１７日のラジオ番組で、「文大統領のＧ７首脳会議関連報道が李明博（イ・ミョンバク）元大統領の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（出席）に比べ、４分の１しかない」と指摘。

「外国メディアからインタビュー要請が殺到し、注目度が高いのに、韓国のメディアはあまりにも無関心」と述べた。

次期大統領選の候補とされる人物らも文大統領のＧ７出席の成果を評価する一方、メディアの報道については問題を提起した。

元首相で共に民主党前代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「外交に対するメデァイの態度、こうしてはいけない」とし、「韓国メディアは外交に無関心で鈍感だ」と書き込んだ。

また、丁世均（チョン・セギュン）前首相は「文大統領は韓国の生産能力を活用した（新型コロナウイルス）ワクチンのハブ（拠点）の役割を自任し、前向きな回答を得た」とした上で、「外交的な成果に対するメディアの報道量と分析は残念な側面がある」と述べた。


2021.06.17 15:58
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210617003700882

https://www.recordchina.co.jp/b878085-s25-c100-d0201.html

2021年6月16日、韓国・ソウル新聞は「ワクチンは十分にあるのに接種が進まない日本…接種券の郵送が理由？」と題する記事を公開した。

記事は、オックスフォード大学の統計サイト「Our World in Data」のデータを紹介。14日の時点で新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は全世界が20．79％のところ、韓国は24．51％、日本は14．58％であるという。

韓国はワクチンの早期確保に遅れをとったものの、ワクチンが確保された現在は急速に接種率が伸びているとされる。しかし記事は、「日本は韓国よりも早く全国民が接種可能な量のワクチンを確保したにもかかわらず、接種が進んでいない」と指摘。その最大の理由は「接種券の郵送」にあると説明している。

日本政府は自衛隊を動員し、5月より東京と大阪に「大規模接種センター」を開設。各自治体も「ワクチン接種会場」を設置し、地域の大型医療機関でもワクチン接種が可能になった。しかし日本では全国民を一括して管理する医療システムが存在しないため、接種者の本人確認や重複接種の防止のために接種券の配布を導入。インターネット上で接種予約をするためには、接種券に記載された自治体コードや券番号などの情報の入力が必要になるが、券は郵送で配布されているため、対象者の中にもいまだ届いていない人が多いという。

一方で韓国の場合は、防疫当局が接種対象を決定すると、各自治体がそれに該当する住民を分類し、各医療機関において接種が進められる。接種対象者は電話やインターネットを通して本人確認を行った上で接種予約をし、医療機関で簡単な身元確認の後に接種を受ける。その上NAVERやカカオが提供する地図アプリ上で残余ワクチンを確認できるシステムも構築され、接種対象者以外も接種できるようになった。

記事は「日本では、予約人数に達せず追加で接種者を受け入れようと思っても、希望者を募るシステムがないため、残余ワクチンが無駄になることも少なくないはず」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「高齢者に自宅から1～2時間も離れた他県のセンターまで行って打たせるんでしょ」「今の時代に郵送？」「まるで70年代のよう。そんな国が先進国とはあきれる」など、日本の運営システムに批判的な声が寄せられている。

また、「残余ワクチンを当日に予約して打てるのは韓国だけだ。本当に素晴らしいシステム」「やはり韓国は最高だ」「韓国は本当に優秀な医療・ITシステムを備えてる。問題はワクチン不足のみ」など、韓国のシステムを称賛するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）