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朝ドラ主演女優が所属する新興事務所、出演料3割を徴収する大手芸能プロに契約破棄を通告した結果……

1:名無しさん


大ブレイク女優に突如降って湧いた訴訟トラブルに業界の注目が集まっている。勢いに乗る新興事務所が、こわもての大手芸能プロを相手に約束した報酬の支払いを打ち切り、逆に裁判を起こされたのだ。芸能界の勢力図を塗り替えるやもしれぬ、騒動の意外な真相とは。

 NHKの朝ドラ「あんぱん」のヒロイン役を務め、年末のNHK紅白歌合戦の司会にも初抜てきされるなど飛ぶ鳥を落とす勢いの今田を巡って現在、不穏な騒動が持ち上がっていると明かすのは、民放キー局の幹部だ。

「彼女の所属事務所『コンテンツ・スリー』が訴訟トラブルの渦中にあるというのです。今年6月、大手芸能プロ『ケイダッシュ』グループの田辺音楽出版が同社を相手取り、約3億円に上る報酬支払いを求めて提訴したといいます。しかもその請求額は、今田が稼いだCM出演料に関わるものだというのです」

 田辺音楽出版は音楽著作物の管理やマネジメント業務などを行う芸能事務所で、設立は1977年。“芸能界のドン”の一人といわれ、今年7月に亡くなったケイダッシュの川村龍夫会長(享年84)が長く代表を務めた。

 同社と今田の事務所との接点は8年前にさかのぼるといい、

「水野英明代表(47)が2007年に創業したコンテンツ・スリーは、もともと映像制作やアニメ事業などを手がける会社でした。転機となったのは16年、今田が19歳の時に地元・福岡から上京し、同社に所属したことです。ただ当時のコンテンツ社は芸能プロダクションとしての実績は皆無に等しく、今田を売り出すノウハウを持ち合わせていなかった。そこで水野代表が頼ったのが、田辺音楽出版の役員を務めるS氏だったのです」(前出の民放キー局幹部)

 事情を知るプロダクション経営者によれば、

「S氏は“川村会長の右腕”と呼ばれた実力者で、テレビ局を中心に幅広いコネクションを有しています。元AKB48のタレント・指原莉乃(32)などからの信頼も厚く、湘南美容クリニックのCMに初めて旧ジャニーズタレントを起用した実績も持つ。その彼に水野代表が今田の売り込みを相談し、両社が彼女のマネジメント業務に関する提携契約を結んだのが17年でした」

 この時、対価(報酬)として、「今田のCM出演料の3割を田辺音楽出版に支払う」との取り決めが交わされ、翌18年には契約書も作成されたという。

 業界内でも、コンテンツ社と田辺音楽出版の協力関係は広く知られていたと話すのは、独立系の大手芸能プロの幹部だ。

「トントン拍子に売れていく彼女の姿を見て、“新興の小さな事務所のタレントがなぜ?”と不思議に思う関係者は少なくありませんでした。けれどケイダッシュグループがサポートしていると分かり、多くの人が納得したのです。中でもS氏のキャスティング力には定評があったので、“彼女はもっと伸びる”と、ネクストブレイク候補の一人と目されるようになりました」

 とはいえ、周囲からはウィンウィンに見えた両社の関係にも変化が訪れる。

 当初、CM出演料は広告代理店から田辺音楽出版に支払われた後、コンテンツ社へと振り込まれていた。しかし21年以降、水野代表の要望で代理店とコンテンツ社の直接契約の形に移行。そのため、田辺側はCM契約の詳細を知るすべを失うことになった。

「訴訟に発展する端緒となったのが、昨年8月です。コンテンツ社が“提携契約は年内で終了する”との通知を田辺側に送ってきたのです。事前に相談もない突然の通告でしたが、実はそれ以前から、田辺側の不信感は膨らんでいたといいます。というのも、今田が『あんぱん』のヒロインに決定した昨年2月ごろから、対価の支払いが目立って滞り始めていたのです」(前出のプロダクション経営者)

「契約終了通知を受け、田辺側がCM出演契約に関する情報開示を求めたところ、拒絶されたといいます。開示されないと、正確な未払い金額の算定だけでなく、これまで払われてきた額が本当に3割だったかの確認もできない。一切の交渉にも応じようとしないコンテンツ社側の対応に、まだ存命だった川村会長も激怒したと聞いています。法廷闘争へ打って出た背景には、筋を通そうとしない水野代表に対する会長の抑え切れない怒りがあったといわれています」(同)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbcdb844bdcd756943cdd127a5bf58fac0b29d7?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbcdb844bdcd756943cdd127a5bf58fac0b29d7?page=2

 

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70件のコメント

「日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては不利な立場」と経済評論家が指摘、中国との交渉には慎重になるべきと主張

1:名無しさん


加谷珪一氏 日中関係悪化が経済に与える影響「日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては…」


 経済評論家の加谷珪一氏が18日、TBS系「ひるおび」(月~金曜前10・30)に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済へ与える影響について言及した。

 「製造業やサービス業、投資も含めて行き来があって、ここに影響が出るような措置になると状況は変わるが、現状ではそんな大きな影響はない」としつつも、

 「事態が悪化するとフェーズが変わるタイミングがやってくる可能性はあるという危機感は持っておく必要がある」と経済への影響を解説。

 「インバウンドって全部足しても5兆とか8兆(円)でGDPの1%程度のインパクトなんです。なので多少日本に来る方が減っても国全体として経済に大打撃があるかというと、そういうことはほとんどない」と現時点ではそれほどの打撃はないとした。

 日本経済が大打撃を受ける可能性があるのは中国側が商用ビザの発給制限や投資の制限を行った場合で、「中国に進出している製造業やサービス業、ここに影響が出てくるととんでもないマイナスの影響になる」とも。

 番組では2000年代に小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝を巡って日中関係が悪化し、後任の安倍晋三元首相が「戦略的互恵関係」構築で合意することで改善させたことを紹介した。

 加谷氏は「日本経済は今、米国ではなく中国経済に依存する状態になっちゃっている。最終的には日中関係が私たちの給与にも関わってくる問題なので。安倍さんの時代は政治的にも上手だったことに加えて、当時は日本の国力が今よりもあったんですよ…なので経済的にも優位な立ち位置にいた」と当時の状況を説明。

 そして「言いにくいが残念ながら日本の国力は物凄く落ちているので交渉としては不利な立場になっている。ですから慎重な対応が必要」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eda620e695b6615e4b34db78b2cb11d6f9bee88

 

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48件のコメント

日本は中国に敗北したと断言した某弁護士、茂木外相の声明でデタラメを言っていたことがバレてしまい……

1:名無しさん




茂木敏充外相は18日の記者会見で、中国・北京で外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議について、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言を受けて設定した協議の場ではないと説明した。「定期的に相互に実施しており、前回は日本で行い、今回は中国で開催することは決まっていた」と明かした。

茂木氏「訪中は順番から順当」

金井氏の訪中を巡っては、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗」「世界各国がこの事態をどう見るか。中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない」(コメンテーターの橋下徹弁護士)などの反応が出ていた。

茂木氏は、首相が台湾有事について国会答弁した7日時点で「(事務方同士の)日程調整はかなり進んでいた」と述べ、「訪中するのは順番からいって順当だと思う」と語った。

https://www.sankei.com/article/20251119-O3OUKZ4XXBEG3BKOSMZWHTTQNI/

https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1990694956638613773?t=sa49bdJNFK5Nee0NusRpwg&s=19
https://i.imgur.com/PUdbmqa.jpeg

 

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高校卒業後にパチンコにハマり消費者金融3社に限度まで借金、返済日の違いを利用して返済サーキットをやっていたら……

1:名無しさん


さらば森田、高校卒業後の借金生活を回想 消費者金融3社から借用「返済サーキットやってた」

 お笑いコンビ・さらば青春の光の森田哲矢が17日、日本テレビ系『夜明け前のPLAYERS』(月曜深夜2時5分)に出演。借金まみれだった暗黒時代を語った。

 森田は中学卒業後、公立高校の普通科に入学。ほぼ皆勤賞ながらも学力が足りずに留年し、高校卒業後は「ダラダラしていた」そうだ。

 当時について、森田は「朝からパチンコ屋に並ぶようになって。借金を作って……みたいな状態」と説明。

 MCを務める東京大学医学部5留中のYouTuber・ベテランちが「どこから借りてたんですか?」と切り込むと、「消費者金融。俺、3社借りてた。50万円を3社から」と答えた。

 続けて、「当時、消費者金融のATMって結構、固まってるのよ。同じ敷地内に」と回想。

 「3社の返済日が違うの。で、(A社で)返済額を出して(B社に)入れて。入れたから、また(B社からは)借りれる。で、(B社から)次の返済額を引き出して(C社に)入れる……みたいなことをずっとやってた。返済サーキットやってた」と苦笑した。

 これを受け、ベテランちが「頼れる人とかはいなかったんですか?」と聞くと、

 森田は「この時に同級生が『もう、お前それ、アホらしいやろ。借金肩代わりしたるから、俺に返していけ』って感じで全部、返してくれた」と発言。

 一方で、「でも、返してくれたはいいけど、俺もそこで(キャッシュ)カードをホンマは捨てなあかんのよ。でも、きっちり持っててさ」と振り返り、

 「で、また満額いっちゃって。それも『また俺がやったるから』ってやってくれて……」と再び借金を返済してくれた友人に感謝した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25acde50903df96ea9c0f51794409e1294d2b0a3

 

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旧政策の見直しの件を記者に問われた小泉防衛相、かつての岡田発言を持ち出して記者側を撃破してしまい……

1:名無しさん


小泉進次郎防衛相は18日の記者会見で、高市早苗首相が見直しを検討している非核三原則の「持ち込ませず」を巡り、緊急時の米軍による核持ち込みに関する2010年の岡田克也外相による国会答弁を引き継ぐと説明した。岡田氏は「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と答弁した。

小泉氏は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した上で、持ち込ませずの部分に関し「岡田氏の答弁を引き継ぐ考えだ」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251118-YUCGTMU42FNV7B5WLOMZ4LUWAY/

 

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小野田大臣が「発言内容を歪められて報道された」と記者会見で不満を表明、真っ当に頑張っている人が萎縮してしまう

1:名無しさん


小野田氏は、「われわれは常に、『一部のルールや法を守らない外国人をちゃんと適正にしていく』ということを発言しているが、それを全ての外国人を排斥する意図があるというような報道をされてしまうと、真っ当に頑張っている人が萎縮してしまう。そしてこれは非常によくない」と述べ、報道にくぎを刺した。

さらに、「私も外国のルーツが入っている人間として、一部が行ったことが全てが悪いかのように思われてしまうと、本当に風評被害が広がってしまう」と懸念を示した。「ルールや法律を守らない人をきっちりと対応して、日本に暮らす外国人はみんな、ルールと法に則って暮らしている人だというふうに発信していくことが非常に重要だと思っている」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20251105-NEUT5LLED5GBLAHUAD3VVCJAHM/

 

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62件のコメント

高市首相が”一か八かの賭け”に出る可能性が浮上、うまくいけば政権は盤石になるはずだ?

1:名無しさん


82%(JNN調査)という歴代2位の高支持率で好スタートを切った高市早苗・首相だが、内政も外交も課題は山積、少数与党の舵取りは容易ではない。それゆえ、水面下では政権を盤石にするために一歩間違えば大きな反発を招きかねない”一か八かの賭け”に出る極秘プランが浮上していた──。【全3回の第1回】<中略>

そうしたなか、自民党の高市支持派議員の間で一つの情報が流れている。

「臨時国会の閉会後、総理は靖国神社を電撃参拝するつもりだ」──。

高市氏はこれまで大臣在任中を含めて靖国神社の春と秋の例大祭、8月15日の終戦の日にはほぼ欠かさず参拝してきたが、自民党総裁就任後の今年10月17日からの例大祭には玉串料を納めたものの、参拝は見送った。その後にトランプ大統領の来日や韓国で開催されるAPEC首脳会議の日程を控えていたことを考慮したとされる。

だが、中国、韓国との首脳会談はすでに終えた。国会が閉会すれば外交的にも政治日程上も靖国参拝の制約が少なくなるタイミングなのは間違いない。しかも、高市首相の靖国参拝となれば、保守層へのアピール力は台湾有事や外国人規制に関する国会答弁の比ではないだろう。

その参拝Xデーの最有力候補と見られているのが12月26日だ。

「靖国参拝」を公約した安倍晋三・元首相は首相に返り咲いてちょうど1年目の2013年12月26日、靖国神社を参拝した。当時、高市氏は安倍氏から女性初の自民党政調会長に抜擢され、政権を支える立場だった。

評論家の藤井厳喜氏はこう見る。

「高市総理の靖国参拝はいずれ行なうべきでしょう。日程は8月15日にこだわる必要はありません。靖国神社の宮司も言っていましたが、終戦の日なので多くの人がお参りに来るようになっただけで、靖国神社の祭祀とは関係ない。本来、参拝するのであれば春と秋の例大祭ですが、それ以外の日でもお参りできればする。それが本来の姿です。高市総理は安倍さんの後継者を自任しているから、12月26日の選択も十分あり得る」

■参拝すれば現職総理としては12年ぶりに

もう一つの候補は元日参拝だ。小泉純一郎・元首相が行なった。

安倍元首相は合わせて10年の首相在任中に1回参拝したが、同じく総裁選で靖国参拝を公約した小泉元首相は中韓が批判しても在任中は公約通りに毎年1回参拝した。

2004年元日には、宮中で行なわれた新年祝賀の儀に出席すると、羽織袴姿でまだ参拝客がほとんどいない靖国神社を訪れて参拝した。

別掲の表に歴代首相の靖国神社を参拝した日をまとめたが、安倍首相以降の首相は在任中に参拝していないため、高市氏が参拝すれば12年ぶりの現職総理の参拝になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03c0e8ea6de7fd3e888e7a42bf0476cf03a55123

 

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TBS出演のジャーナリストが台湾有事の件に言及、政府高官によると今回の事件の解決に必要なのは……

1:名無しさん


高市首相発言の影響長期化も…星浩氏が政府高官のコメント伝える「問題収拾に数カ月かかる可能性」

 ジャーナリストの星浩氏が17日放送のTBS「news23」(月~木曜後11・00、金曜後11・58)に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言の影響について言及した。

 高市首相が7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。

 その後、日中で非難の応酬となり、17日には日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中し、18日には中国外務省の劉勁松アジア局長と協議した。

 星氏は、局長級の協議について「ここの段階では進展はほぼ無理ということ」とし、

 「今日取材した日本側の政府高官の話では“この問題の収拾には数カ月かかる可能性があるので粘り強く理解を求めていくしかない”というのが本音だと思います」と長期戦になるとコメント。

 キャスターの小川彩佳、同局の藤森祥平アナウンサーからは「ええー」と驚きの声が上がった。

 中国側は「内政の問題だから引けない」とし、日本にとっては「存立危機事態は日本の安全保障政策の根幹にある。今回の高市さんの発言は非常に重要なピースになっているので、ここを撤回すると日本の安全保障政策の根幹に関わってくるので、ここは撤回できないというのは政策的にも政治的にも本音だと思う」と解説した。

 水面下で沈静化するのが最良だが、「最悪のケースを考えると中国はさらに人からモノの規制も対象、中国が持っているレアアースの輸出規制にまで行きかねない」と懸念。

 さらには来年4月に訪中するトランプ米大統領が中国サイドに付く可能性も指摘し「日本が置いてきぼりにされることさえ考えられる。そういう点では非常に岐路に立っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/432fb9ef1836dfac15415ed2d66a16991a4c80b4

 

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高市発言への撤回要求の件を問われた玉木代表、質問してきた記者にカウンターを食らわせた結果……

1:名無しさん




国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言について、中国側が求めている撤回は文脈上難しいとの認識を示した。玉木氏は首相の答弁について「どこを撤回したらいいか」と記者団に尋ね、記者側も「難しいですね」。玉木氏も「難しいと思う」と応じた。

玉木氏は一連の議事録を踏まえ、中国側が問題視する首相の答弁について「具体に踏み込み過ぎたため、さまざまなメッセージを伝えてしまっている」と苦言を呈した一方、「『なり得る』ということで、一つの可能性である。米軍が攻撃を受けるという前提にしており、ある意味法律上の運用のことを話したのだろう」と述べ、撤回は難しいとの認識を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251118-BNVOUSOS2JEDZPH6MBXCLJTTRM/

 

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「クマ騒ぎの源泉はクマを恐れる現代日本人の心ありよう」と山籠りしたタレントが主張、メディアが「クマは数字が取れる!」と気付いたせいだ

1:名無しさん


 そんななか、本誌連載中の東出昌大がクマについて寄稿してくれた。猟師免許を持ち、日常的に山に出入りする東出昌大は現在のクマ報道をどう見るのか。
(以下、東出昌大氏による寄稿)。

クマ報道が凄い。我が家にテレビはないが、そんな私でも連日のようにクマにまつわるニュースが飛び込んでくる。週刊誌などからも「クマについて取材させて下さい」と、今年だけで8件もご依頼を頂戴した。

 しかし、報道が過熱しすぎだと思うし、メディアは「危ない!」「死のリスク!」などの言葉を拾い歩きたいという前提があるから、私の実感が伴う「そんな危ないもんじゃないですよ」というお答えは編集部にとって快く思われないことも分かっている。だからお断りをする。

 日常的に山に出入りしている身からすれば、クマには滅多に出合わない。環境省が発表しているクマによる人身事故の件数を表示したHPを見れば、一昨年が6人、今年が5人(令和7年8月末時点)と死亡者の欄に数字はあるが、令和3年5人、平成28年4人、平成22年4人と、以前からお亡くなりになる方は一定数いた。しかしこの数年のクマ騒ぎは、メディアが「クマは数字が取れる!」と気付いたからここまで過熱しているのだろうと思う。

 例年、交通事故による死亡者数は2000人超え。自殺者数は2万人超え。しかし、メディアがその数字を大声で喧伝しても、「でも車便利だからしょうがなくね」「社会に疲れちゃうのも仕方なくね」と大衆は諦観交じりの無関心を決め込む為、数字は取れない。しかしクマは、「噛まれたら痛そう」「人間が喰われて血みどろになるってヤバい」など、残忍な恐怖を想像する作業がはかどるため、死の実感の希薄な現代人には刺さるのだろう。

 クマ騒ぎの源泉は「クマが危険」という話ではなく、何某かを仮想敵とし、吊し上げる対象を見つけたいという欲求を抱えた現代日本人の心ありようなのではなかろうか。

 しかし、一方で「クマが人目につきやすくなった原因」も2点あると考える。山の木の実の不作と、猟師の高齢化だ。堅果類の不作は聞き馴染みのある方もいるかと思うから説明しないが、猟師の高齢化がどのようにクマの出没に影響しているのか。

 環境省発表の狩猟免許所持者は、70%が60代以上となっている。うちの猟友会だと60代はまだ若手、70代80代の猟師が多い。昔は山を歩いたオッチャンたちも、今はあまり歩けないから車に乗って道路脇に突っ立ている鹿を撃つ。いわゆる「流し猟」が主流派だ。また、罠猟でも見回りが楽なように、道路から見える範囲に罠を掛ける。

 トドメを刺されてぶっ倒れた鹿は60㎏以上の個体もザラだが、もちろんお爺ちゃん一人じゃ軽トラの荷台に載せられない。だから死体を道路脇に放置する。法律では車内から鉄砲だけをヌッと出して撃つのは違法だし、獲った獲物を遺棄するのも違法だ。

 だが、猟師のオッチャンたちと仲良くなるとよく分かる。もちろん全員ではないが、多くの猟師が暗黙の了解でこれらをしている。じゃないと駆除が追っつかない現実もあるのだ。

 クマがこれ以上迫害されない為に、捨てられる鹿の生命を減らす為に、ちゃんと獲物を持って帰れる若い猟師が増えてほしい。

 私は殺してばっかの日々だが、この記事で一人でも多くの猟師が増え、その方の人生と山の生き物の生命が良い方向に向いてくれたらなぁ、と。誰が為にか書く。
前略

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e7d0adc73317b51b400707787e85c7cfe72a5f9

 

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「高市首相の台湾有事発言で誤解がある」と某弁護士がミヤネ屋で主張、中国が台湾を攻撃して存立危機事態ではない……

1:名無しさん


 元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏(56)が18日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に生出演し、高市早苗首相の発言でクローズアップされる存立危機事態について解説した。

 高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について問われ「存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。両国間で抗議の応酬となった。中国政府は日本への渡航自粛や日本留学を慎重な検討を呼びかけた。一方、在中国日本大使館は中国で暮らす日本人に対し、複数人での外出を心掛けるなど、安全確保への注意喚起を行った。

 この発言で、橋下氏が注目したのは武力攻撃の相手先。これについて問われた高市氏は、「武力攻撃が発生して、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合」と答え、明確な回答は示さなかった。橋下氏は「ここが一番重要で、高市さんははっきり言わなかった」と指摘した。

 橋下氏によると、番組で共演した中国に詳しい国会議員は、その相手先を台湾だと認識していたという。しかし、そこには誤解があると指摘した。「中国が台湾を攻撃して存立危機事態…ではないんですよ。台湾というのは日本は国家承認していませんから、国じゃないんです。地域なんです」。その上で、「今ここで言われているのは、台湾を攻撃することによって、米軍が出てくる。米軍が出てきた時に米軍がやられてしまう。その時に米軍と助けるというか、一緒になって、最終的に日本のためになんですけど、米軍と一緒にやることが存立危機事態」と、自身の解釈を口に明した。

 さらに「台湾がやられた場合、台湾を助けるために存立危機事態と言ってしまうと、これは外交的には大変な問題です。日本の一部の地域が、日本の中でいろいろ問題がある時に、他国が日本の一部地域と一緒になって日本の政府と戦うとなったら、日本の政府は大反発するじゃないですか?」と、台湾を日本に置き換えて説明。「台湾を守る話なのか、アメリカと一緒にやる話なのか、はっきりさせないといけない。ごっちゃになっている」と、誤解の元を指摘した。

 あらためて橋下氏は「言えるのは、米軍がやられた場合には…台湾であろうが、それが中国の攻撃なのか、ロシアの攻撃なのか、中東なのか分かりませんが、米軍がやられた場合には、それが日本の存立を脅かすのであれば、それは日本も行動を起こしますよと(言うことができる)。別にどの国を指さなくても、日米同盟の関係の中で言える話」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b1c912055e2eed64248777b3c925a6dd78414a

 

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「日本が台湾と組んで台湾有事を引き起こすつもりだ」と元官僚が主張、日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだ

1:名無しさん


■中国悪玉論で盛り上がるのは日本とアメリカだけ

 高市発言を聞いて、私がまず恐れたのは、このまま高市首相が台湾有事=日本有事と言い続けた場合、中国は日本に対するレアアースの供給を止めるということだった。そうなれば、日本経済全体が大混乱に陥る。中国から見れば、日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだから十分に大義はある。

 もう一つ、より本質的な問題がある。

 それは、本当に台湾有事が起きるのかということだ。実は、台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第だという話は、7月15日配信の本コラム「なぜか『台湾有事』をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた『戦争絶対反対派』の政治家を発掘して当選させよ」に書いたのでそれを読んでいただきたい。

 そこに書いたとおり、台湾有事は、日本が起こさないと決めれば起きない。

 一方で、台湾有事が起きると叫ぶ人たちは、本当に中国との戦争になったらどうするのかということを誰も本気で考えていない。本当に中国と戦うなら、武器弾薬よりも兵士の確保が最優先だろう。だが、徴兵制の議論はされていない。無謀な戦争でも一度始めたらやめられないことは歴史が証明している。

 日本の世論は、今や中国悪玉論で盛り上がっているが、そんな国は日本とアメリカだけだ。台湾でさえ、そんな考えで固まっているわけではない。しかも、現在のトランプ政権は、台湾有事から一歩引いて構えている。こんなに愚かな国会議員を選んだ国民も問題だが、その国民が洗脳された最大の原因はマスコミにあるということも指摘しなければならない。

 テレビでは、中国を止めるには抑止力が大事で、そのために台湾有事に日本が参戦するということを中国に知らせなければならないなどという驚くべき短絡的な議論が平然と行われている。中国と戦うことを前提にした議論だ。

 おそらく、台湾有事参戦論が盛り上がる日本に乗せられて、意を強くした台湾の頼清徳政権が、さらに台湾有事の危機を煽り、米国の国会議員の支援を求める動きが強まるだろう。

 米国政府は、台湾への先端武器の売却を遅らせることなどで、頼政権に自重を促すメッセージを発しているようだが、高市首相の台湾支援の姿勢は、これを打ち消す効果を持っている。

 日本と台湾が共振して、台湾有事を日台が引き起こすという最悪のシナリオが見えてきた。まだ可能性は低い今のうちに、この芽を摘んでおくことが死活的に重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e735dcdd41eab8843f60389907c38fb7bd322a7

 

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台湾有事の件で「ミヤネ屋」出演者が『立民のやらかし』について言及、そのことに触れられたくない様子の司会は……

1:名無しさん




 17日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が14日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。

 番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか?」と質問した。

 これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb

 

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「このクラスのタレントでも巨額ローンを組めるんだ」と芸能界の金持ちっぷりに衝撃を受ける人が続出、借金で都内に豪邸を買ってしまった結果……

1:名無しさん


鈴木奈々 都内に購入した3億円豪邸は「35年ローン」頭金&月々の支払い事情も明かす

 タレントの鈴木奈々(37)が17日放送の日本テレビ「月曜から夜ふかし」(月曜後10・00)に出演。都内に購入した3億円の自宅の支払いについて詳細に明かした。

 茨城県龍ケ崎市出身の鈴木は、この日の「茨城県民の日スペシャル」のコーナーに登場。

 「私いばらき県大使をやっているので。今もやっています」という鈴木にスタッフが「ネットニュースで拝見したんですけど、3億円の豪邸を購入されたみたいな。それはどこに買ったんですか?」と聞かれると「それは東京に買いました。35年ローンです」と答えた。

 また頭金を聞かれると「頭金は…」とちゅうちょしながらも「1億5000万円です」と答え「月々26万円」と支払額もぶっちゃけた。

 また「茨城県にもお家あります」と言いながらも、現在は「10:0」で東京にいると明かした。

 鈴木は9月26日に放送されたフジテレビ系「全力!脱力タイムズ」(金曜後11・00)で、お笑い芸人・出川哲朗から「茨城通勤やめて、都内に家買ったって?その家、3億円だって?」と暴露され「ヤバいよヤバいよ!マジなやつじゃん!本当に誰にも言ってなくて。リアルにここで初めて言いました。3億です!」と語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c790c680004befd4e98e8a87268eae90d2675332

 

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立民支持層の世論調査で衝撃的な事実が発覚、「これマジで本人たちは深刻に捉えた方がいいぞ」と立民の現状にツッコミ殺到

1:名無しさん


 

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「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない

1:名無しさん


 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2025年11月17日にXで、外務省の局長が訪中し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁について中国側と協議するとの報道に関し、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係」などと指摘した。

 橋下氏は、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中し中国側と協議するとの記事を引用。「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係」とし、「このような実態を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騒ぐべからず」と、中国を批判するコメンテーターらを批判した。

 さらに、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗。国内でいくら威勢よく言っても意味無し」とも続けた。

 また、世界各国はこの外務省局長の訪中について「中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない」とも指摘。「国内で毅然たる対応を!と威勢よく言っても世界には通用しない」とし、「なんとかっこ悪い日本か」と批判した。

 続けて、「真の毅然たる対応」について「第三国での交渉だろ?」とし、「今の日本は中国相手にそこまでできないのが現実」と言及。「力もないのに喧嘩をふっかけると完敗するのは喧嘩の鉄則。日本も力を付けることに集中すべき」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2493e5f0790a196004c4fc7e0d6d81aa821acac8

 

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「高市首相は発言撤回しないなら即座に辞任せよ」と元朝日記者が要求、日本の首相は発言権ゼロだ

1:名無しさん




 高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた韓国で初めて会談。「戦略的互恵関係」の推進を確認し、中国では「日本との対話継続のサイン」(外交筋)と受け止められた。今月3日に日本人向け短期ビザの免除期間延長が発表され、7日には日本産冷凍ホタテの対中輸出再開も明らかになった。

 発言への抗議も、当初は事務レベルにとどまっていた。それが報復に発展した背景には、高市氏が発言を撤回しないことや、X(旧ツイッター)への過激な投稿で高市氏を糾弾した中国の薛剣・駐大阪総領事に厳しい対応を求める声が日本で強まっていることへのいら立ちがあるとみられる。

 習政権は、今後も対抗カードを切る可能性が高い。対立が長引けば、日中関係の冷え込みは避けられない。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/2667f935248ef9882476e324ca5e267ad20aa6ea

 

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「若い世代が支持しているのだからどうにもならない」とメディア関係者が高市人気に絶望中、戦争に行かされる世代なのに……

1:名無しさん




 記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏(64)の人気がすさまじい。

「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60%台半ばから70%台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0%に達した。過去30年をみても、88%だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」(政治部デスク)

 驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。

「維新と連立を組んだものの、衆参両院で少数与党の現実は続く。世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」(自民党関係者)

 高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12699

 

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「アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と早稲田大の名誉教授が断言、台湾も迷惑だと言っているよ

1:名無しさん


 フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が、17日、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した。

 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」などと投稿(現在は削除)したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。

 池田氏は「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはないのにね。高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」と指摘。「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っているよ。何で、関係ない日本が口を出すの」と高市首相の発言を批判した。

 続けて「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになるよ」と懸念。「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位。中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュするよ。頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と私見を述べ、「その後どうなるかはわかるよね」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/647244b56f8e4a3bac7f7bc6ca4b390c135e13ef

 

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政党支持率で野党第一党から脱落した立民、その後の世論調査でも支持率を回復できなかった結果……

1:名無しさん




 共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9%で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5%。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7%で、「感じる」の27.6%を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0%に上り、「迅速だ」は31.4%にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f44f2c6facca4d2432bc18d609af3bbfdf82c

 

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