日経序盤情勢調査によると、中道改革連合は100議席に届かない可能性もあるとのことだ。

— おちゃ 🇯🇵【第51回 衆院選 情報・情勢】 (@ocha_itk) January 28, 2026

日経 情勢調査

自民 安定多数243議席も視野
維新 公示前から減少か

中道 100議席未満の可能性も
国民 横ばいか
参政 10議席程度か
みらい 6議席以上も
共産 8議席確保か
れいわ 8議席未満か
減ゆ 5議席未満か
社民 1議席なるか
保守 目処が立たずhttps://t.co/AQq8EbhGTz

— Mr.HR (@MisterHR_japan) January 28, 2026

仮に中道連が100議席になったとして、うち28は公明、つまり旧立憲は…？

— ワリアール氏政〈ウジマサ〉【政治情報発信】【比例は国民民主党】 (@DPFP_warimari) January 28, 2026

自民単独過半数の勢い　衆議院選挙の序盤情勢、中道は議席減の可能性
衆議院選挙2026

日本経済新聞社は2月8日投開票の衆院選について調査し、序盤情勢を探った。公示直後の段階では自民党が選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を上回る勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の167議席から減らす可能性がある。

全国で27、28両日に電話とインターネットで調査した上で、取材を加味して情勢を分析した。結成したばかりの中道の名称が浸透していな…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA286QL0Y6A120C2000000/

この衆院選、「原発」はスルーですか？　政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々

　衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。（福岡範行、松島京太）

◆「議論の先送りは将来に禍根を残す」

　事故収束作業が続く東電福島第1原発について2051年までの「廃炉完了」目標の破綻を認めることや、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル計画」の根本的な見直しなど5項目を列記。「議論の先送りは、将来に禍根を残すことになり許されません」と強調した。

　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」とNPO法人「原子力資料情報室」が連名で26日、住所が把握できた各国政政党と内閣府に郵送した。同日には、国会内で記者会見も開き、危機感を訴えた。

◆「依存度低減」からの大転換があった

　各党は公約などで、安全性が確認できた原発の再稼働推進や、原発即時廃止などといった政策を掲げるが、大枠の方針にとどまる。

　ところが、ここ1年間だけ見ても、「根本的な議論」が必要な出来事が相次いでいる。

　その一つが昨年2月の政府のエネルギー基本計画改定だ。原子力については、「依存度低減」から「必要な規模を持続的に活用」へと大転換した。それに伴い、避けては通れないのが、核のごみの処分先の問題だ。再稼働すれば、使用済み核燃料が増えていく。さらに「廃炉にすると出てくる放射性廃棄物の処分場所が決まっていない」と、原子力資料情報室の松久保肇共同代表は訴える。原発を新増設すれば、廃炉の対象も増えていく。

◆再処理工場延期、浜岡のデータ不正

　一方、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は完成時期の延期を27回繰り返してきた。今は2026年度中の完成を目指している。また、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定では、文献調査に応じる自治体すら少なく、先行きは不透明だ。松久保氏は「（核のごみの処分先が決まっていない）『トイレなきマンション』の問題は、ひどくなっている」と語る。

　今月には中部電力…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/464896

読売新聞社は２月８日投開票の衆院選（総定数４６５）について、１月２７、２８の両日、電話とインターネットによる調査を実施し、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）をうかがう勢いだ。結成したばかりの中道改革連合は伸び悩み、公示前議席を割り込みそうだ。

　自民（公示前勢力１９８）は、２８９の小選挙区のうち、半数近くで優勢となっている。地域別でみると中国や九州などで安定した戦いを繰り広げている。保守地盤の強い富山、鳥取などでは、議席独占の可能性がある。

　自民と連立を組む日本維新の会（同３４）は、本拠地の大阪を中心に勢力を保ちそうだが、比例選では苦戦している。自民、維新の与党では、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席も見据える。

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革（同１６７）は都市部などで自民に競り勝っているところがあるが、全体的に伸び悩んでいる。比例選では、前回選で立民と公明が獲得した計６４議席には届かない見通しだ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260128-GYT1T00512/

週刊文春の予測

自民197→203
維新34→29
与党系無所属4→2
合計234
元 235だから▲1

— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) January 28, 2026

藤井貴彦キャスター
「日本テレビは、各党の党首の第一声を独自に分析しました。それぞれ何を訴えていたのでしょうか？」

滝菜月アナウンサー
「まずは自民党の高市総裁です。演説の半分近くの46％を占めたのが経済・物価高についてです。高市首相の持論である危機管理投資など、政権の経済成長戦略について最も多く主張しました」

「中道改革連合の野田共同代表は、冒頭解散に踏み切った高市首相への批判などが22%と最も高い割合で、次いで政党・候補者アピールや、自民党の裏金問題に関する政治とカネについて訴えました」

「日本維新の会の吉村代表は、『連立パートナーである自民党の高市総裁こそが日本を前に進めることができる』とし、演説の69%をアピールに費やしました。一方、維新が自ら主張してきた社会保険料の引き下げについては言及しませんでした」

「国民民主党の玉木代表は『年収の壁』引き上げなど、これまでの政党の実績をアピールしつつ、さらに手取りを増やす政策を実現していくと強く訴えました」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/1b3b951310d64942a4c7da45e1848b49
https://news.ntv.co.jp/gimage/n24/articles/ed2b35fd039f436c9856393a931184b7/e5c9e108-80b2-4e4d-8920-3369e96167c3.jpg

悲報！中革連・野田氏、赤っ恥。見ている方が恥ずかしい事態に…

非課税取引と免税取引を訂正せず、知っていたかのように説教を始める
「昨日からずれてきている…」

→ 藤田氏
「逆。免税とハッキリ言いました。ねぇ玉木さん」

→玉木氏「はい。笑」

→一同、苦笑pic.twitter.com/vybbDMH2RS

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 27, 2026

　現在の消費税制度における「仕入税額控除」とは、売上時に客から受け取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を引いて差額だけ納税するというものだ。例えば1,000円のラーメンを税込1,100円（消費税10%）で販売した場合、飲食店は100円の消費税を客から受け取る。そのラーメンに使った食材や調味料などの仕入にかかった消費税が50円だとしたら、飲食店の納税額は差し引きの50円となる。

　しかし、ここで食料品が「非課税（＝消費税ゼロ）」となると大きな問題が生じる。飲食店は食材を仕入れる際に消費税を支払わないため、差し引ける金額（仕入控除額）がゼロになる。その結果、受け取った消費税100円をまるごと納税しなければならないことになる。これまで控除されていた分を店側が負担する形になり、「仕入税額控除が効かない＝飲食店の利益が削られる」という構図になる。

　もちろん、飲食店が食材を仕入れる場合にも「非課税（＝消費税ゼロ）」となるため、仕入れ価格自体が下がることにより実質的には相殺されて、収支損益上はほぼ変わらない。しかしながら飲食店のコスト構造は食材だけに限らない。光熱費や備品、包装資材、酒類や調味料、さらに家賃や外注費などはいずれも課税対象のままだ。その場合、テイクアウトなど飲食店が「食料品」として販売する商品に関しては、課税される消費税がゼロとなるため、光熱費や包装資材など食料品以外にかかるコストにかかる消費税分は控除が出来なくなる。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/27fe198216a6c464c4899fcec4ad28a6a4caacd7

あのお、「公明」ってなんすか？ https://t.co/ShMmxUvHEe

— 🎌八咫烏親父🎌 (@YatagarasuOyaji) January 27, 2026

　公明党は２２日の中央幹事会で、離党して新党「中道改革連合」の共同代表に就任した斉藤鉄夫前代表の後任に、竹谷とし子代表代行（５６）を選出した。斉藤氏は「万感の思いがあるが、新しい政治の流れをつくるため、同志と共に新しい党に参画する」と説明。竹谷氏を代表とする人事案を示し、了承された。

　竹谷氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在当選３回。財務政務官、復興副大臣、党副代表などを歴任した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012200564&g=pol

高市首相、過半数割れで辞任約束も「続けさせて」と懇願https://t.co/bcYIWzvsLR

— 毎日新聞 (@mainichi) January 27, 2026

高市首相、過半数割れで辞任約束も「続けさせて」と懇願

　高市早苗首相（自民党総裁）は27日、福島県二本松市で行った衆院選の応援演説で「自民と日本維新の会で過半数割れをしたら私は内閣総理大臣を辞めるという約束をした。でも続けさせてください」と訴えた。これまで与党の獲得議席が過半数（233議席）に届かない場合「潔く退陣する」と述べていたが、政権継続への強い思いがにじんだ形だ。

　首相は「総裁選は2回しくじり、（首相に）なった時は衆院も参院も少数だった。自民以外の党にも無所属の議員にも頭を下げて首相になり（政権は）不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と強調。政権に対する国民の審判を受けていないとした上で「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に（信を）問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言ってるようなものだ」と理解を求めた。【神山恵】

https://mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/251000c

《本人は否定しても、高まる期待》石破茂・前首相に中道との合流を後押しする人たちの声「これまでの野党にない必死さがある」「高市政権の暴走を止める決断を」

　政界大再編に向けた動きが加速するなか、昨年10月に退陣した石破茂・前首相の動向が注目されている。自民党内では高市早苗・首相を批判する反主流派となり、勢力を拡大したい新党・中道改革連合側から秋波を送られる存在となっているからだ。

　新党への合流について石破氏は1月20日、記者団に「自民党が常に中心にあらねばならない」という言い方で否定した。

　中道改革連合に参加しないとしながらも、自民党こそ保守からリベラルまで多様な意見を認める「政界のセンター＝保守中道」でなければならないという主張が垣間見える口ぶりだ。保守路線で突き進む高市首相への批判も込めたのだろう。

　政界が高市vs反高市に大きく割れるなか、中道改革連合側が石破氏をスカウトするのは、そうした政治スタンスを「反高市」の看板のひとつにしたいからだ。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20260127_2089076.html?DETAIL

次期衆議院選挙 議席予想（1/26時点）

自民　226議席 (152〜288)
中道　143議席 (91〜194)
国民　33議席 (17〜52)
参政　14議席 (8〜17)
維新　30議席 (17〜39)
共産　4議席 (0〜7)
れ新　4議席 (0〜5)
保守　3議席 (0〜6)
社民　0議席 (0〜1)
みら　2議席 (0〜8)
無諸　6議席 (4〜8) https://t.co/7j5LglyuM3 pic.twitter.com/nNu73o1HwF

— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) January 26, 2026

政党支持率を見ると、自民党は31.4%（+2.9pt）と大幅に上昇しました。衆院選公示を間近に控え、選挙モードに入ったことで支持層が固まりつつあります。内閣支持率が4週連続で下落する一方、党支持率は上昇しており、「高市人気」とは別の動きが生じています。

野党では立憲民主党が8.7%（+0.6pt）、公明党が4.3%（+1.4pt）と上昇しました。両党が新党「中道改革連合」を結成したことへの期待感が数字に表れた形です。特に公明党は連立離脱後の低迷から反転の兆しを見せています。

一方、国民民主党は8.5%（-0.8pt）と下落しました。「年収の壁」での政策実現で支持を集めてきましたが、中道改革連合への関心が高まるなか、やや勢いに陰りが見えます。参政党も7.5%（-0.8pt）と下落しています。

日本維新の会は6.5%（-0.5pt）と微減しました。連立与党でありながら、公示直前週でも支持率の上昇には至っていません。吉村洋文代表は大阪府知事・大阪市長選を衆院選と同日実施する方針で、地元大阪での戦いと比例の選挙に比重が置かれそうです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/739496cc36dc1929349245c1722aaf11f1edaabb

高市総理「（国民民主の言うこと）すべて飲み込んだやん、財源考えてー」

玉木さん固まってるやん🤣🤣🤣#報ステ

— 邪ぐぬぬ (@yokoshimagnn) January 26, 2026

　放送終盤には、衆院選で与党で過半数を割れば「即刻退陣」の意向を示した高市首相に、大越健介キャスターが「国民民主党とは政策的な協力があった、国民民主党を足せば衆参ともに、連立与党で過半数ということも、数字の上ではありますが」と指摘し、玉木氏に見解を求めると、高市首相は「ほら、玉木～さん～」と、迫るように呼びかけた。

　玉木氏は、高市首相の呼びかけに応じることなく、「とにかく、選挙で勝たないと、ああだこうだ言えない。我々からすれば与党の安定ではなく、国民生活の安定のために何を訴え、何ができるかをこの選挙で問いたいし、対決より解決で政策本位でやってきた。国民にとっていい政策は協力します、だれとやるかというよりも、何をやるかということに集中したい」と、訴えた。

　すると、高市首相は「さんざん（国民民主が訴える）政策を受け入れましたよねえ。財源はこっちで探したけれども」と、苦笑いの表情でツッコミを入れ、玉木氏は固まった表情で聴いていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4daf3ef97f50707e4fe815fe3e9f8b10aef9e4

どしたん？朝日新聞？野田佳彦さん庇ってきた共犯関係がバレるから掌返し始めたんか？
朝日くんさぁ。君のところがスクープとして報道したモザイクかけた人が国際勝共連合理事長などを歴任している高級幹部の横田浩一さんなんよ。何でモザイクかけたん？朝日くんが知らんなんて白々しくない？野田さんを庇うためにモザイクかけたん？

どしたん？朝日新聞？野田佳彦さん庇ってきた共犯関係がバレるから掌返し始めたんか？… https://t.co/HnN6gQPk7I pic.twitter.com/VoaD7OmjzR

— sayu (@sayu_nt) January 26, 2026

　インターネット番組「デイリーWiLL」は、中道改革連合の野田佳彦共同代表が2001年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体関係者との会合に参加していたと、会合の様子とされる写真とともに伝えた。野田氏は報道陣に「記憶にない」と話し、調査する考えを示した。

番組の配信は今月25日。紹介された写真には、「佳勝会発会式」と記した貼り紙の下に立つ野田氏が写り、紙には「平成13年6月12日」とある。番組は、野田氏の隣に座るのは教団友好団体「国際勝共連合」の幹部と伝えた。会合の場所は、野田氏の地元の千葉県船橋市にあった料亭という。

　01年は、野田氏が衆院選で2回目の当選を果たした翌年。教団関係者は朝日新聞の取材に、この会合は千葉の勝共連合関係者が、野田氏の後援会立ち上げとして開いたと証言した。「佳勝会」は野田氏と勝共連合の名前から一文字ずつ取ったという。

https://www.asahi.com/articles/ASV1V346MV1VUTIL019M.html

共産党ヤヴァいなw

共産
「台湾海峡で米中が武力衝突したら日本はどこも攻撃されていなくとも自衛隊が出かけていって中国と戦争することがあり得る！」

高市総理
「米中が衝突した時に日本が出て行って軍事行動を起こすという話でないことだけは申し上げておく」 pic.twitter.com/HxoI2Qlsg9

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 26, 2026

消費税減税、対中強硬、防衛費増強はなんのためか？ 台湾有事など起こりえないと思う3つの視点

■武力侵攻すればNVIDIAの半導体が失われる

　NVIDIAの高性能半導体は、ほとんどが台湾のTSMCで製造されている。NVIDIAは、1998年以来、ファブレスと「ファウンドリとりとして蜜月の関係にあり、TSMCなくしては、AI時代の半導体覇権をNVIDIAが握ることはなかった。

　このTSMCが台湾企業であり、製造拠点が新竹サイエンスパークにあるということが、「台湾有事」など起こりえないという大きな理由である。

　半導体製造はデリーケートな作業であり、ちっとした武力攻撃ですべてが水の泡となる。そうなれば、米中双方ばかりか、世界中が大きなダメージを受ける。そんな“愚”を中国が冒すだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7c63bd5a7e66a5a43262c539b9c0e6bbafe8fac1

無効に決まってるでしょう。神戸市の対応について神戸市選挙管理委員会、神戸市内各区の選挙管理委員会に確認いたします。 https://t.co/0zXeQ3nt02

— 【兵庫二区は坊やすなが応援】うえはた のりひろ 神戸市会議員 (@NorihiroUehata) January 24, 2026

27日公示の衆院選（2月8日投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられるからだ。自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。

https://www.sankei.com/article/20260124-6DVA3H7BV5OS5MJ6KAKSPNYY7A/

■政策軸を中心にした政界大再編が見えてきた

　その際、注目すべき動きとして、衆議院選挙制度改革の議員連盟や石橋湛山研究会などで進んでいた超党派議員の動きがある。仮にその一部が新党に合流すると一大勢力になる可能性がある。ただし、その場合、保守色がより強まるだろう。

　また、選挙制度が、彼らが推す中選挙区制になることを想定すれば、2大政党制ではなく多党制になる可能性が高まるので、より多くの政党を作る誘因になる。これが政界再編を間接的に後押しする点に留意が必要だ。

　これらの動きに対して、原発や安保法制などについて、より本来の立憲の政策に近い路線をとろうとする立憲出身グループはどうするか。一部は超党派議員たちの動きに合流するかもしれないが、いずれにしても、いきなり分裂という事態にはならないと見ている。まずは新党内で激しい主導権争いが起きるだろう。その時、鍵を握るのが創価学会だ。

　学会、とりわけ女性部は、公明党議員よりも平和主義、護憲、脱原発に思い入れが強い。新党の脱原発護憲派グループと婦人部が連携し、「公明」議員に対して原発推進や憲法改正に反対しろと働きかけ、中道新党の政策決定に影響を及ぼす可能性がある。その結果、野田・斉藤体制よりもより脱原発・リベラル色が強いグループが主導権を取る可能性があるのだ。

　一方、そうならない場合は、新党が再び割れるかもしれない。いずれにしても、政策軸を中心にした政界大再編という道が見えてきたということだ。

　二つの狙いを込めた玉虫色の綱領と基本政策。それを批判して新党への投票をしないのは容易だが、それでは、これまでの選挙と同じことになる。

　今回の選挙では、自民の旧統一教会スキャンダルがますます深刻化しているため、高市首相は、争点を「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか」と設定した。人気の高い自己への人気投票に変質させようという意図だ。

　そのため政策論議も避ける目的で食料品の消費税率ゼロ化を打ち出したように見せて、与野党最大の争点を消した。政策論を回避して高市信任投票にこだわるのは、選挙後に国民の「白紙委任状を得た」という結論に導く狙いだ。

　そろそろ結論を言おう。さまざまな意見はあるだろうが、私は新党「中道改革連合」を支援して高市内閣の暴走を止めるのが最も賢明な選択肢だと思う。その後は、リベラル勢力の新たな展開と自民党の分裂を含む中道新党を触媒とした本格的政界再編に繋げ、新しい政治のあり方を幅広い層の国民の熟議を通じて実現していく。そのための第一歩を踏み出す時がきたのだ。

　そのチャンスを逃す手はないと思うのだが、皆さんはどうお考えだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db63a23521be3919dd53788109befd851b2fb2fc

読売・NNN世論調査
政党支持率

自民 ３５％（前回３０％）
国民民主党 ６％（同７％）
中道改革 ５％
参政党 ４％（同４％）
日本維新の会 ３％（同４％）
共産党 ２％（同１％）

無党派層 ３１％（同４１％）

— ＺＹ (@zy_human_jp) January 25, 2026