アジア諸国は、ホルムズ海峡を通って中東から流入する石油に大きく依存している。ホルムズ海峡は重要な交通の要衝であり、イラン戦争によって閉鎖される前は、1日に約2000万バレルの石油が通過していた。原油供給が突然途絶えたことで、インドのレストラン経営者からフィリピンのジープニー運転手まで、地域全体の住民や企業が苦境に立たされており、各国政府は被害軽減に奔走している。アナリストによると、インド、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、フィリピンといった石油純輸入国は特に大きな打撃を受けているという。「アジア経済のGDPは間違いなく打撃を受けるだろう」と、シンガポールのスパルタ・コモディティーズの上級石油市場アナリスト、ジューン・ゴー氏は述べている。シンガポールやインドネシアから台湾に至るまで、アジアの石油化学・精製企業は、原油不足に直面しゴー氏は、原油の流れが再開しなければ、サプライチェーン全体が崩壊する可能性があると指摘する。また供給が回復したとしても、業界が回復するには数ヶ月かかる可能性があるという。
アジアの中には、オイルショックの影響を緩和し他国よりも有利な立場にある国もある。
日本は原油需要の90％以上を湾岸諸国からの輸入に依存しているが、推定8カ月分に相当する膨大な量の民間および政府の石油備蓄を保有している。高市首相は、これらの石油備蓄の一部（約45日分）を早ければ月曜日にも供給開始すると発表した。
日本は1973年のオイルショックを受けて石油備蓄制度を設立し、これまで何度かそれを利用してきたが、今回の放出量は約8000万バレルと過去最大規模になると予想されると日経アジアは報じている。
しかし他のアジア経済ははるかに脆弱だ。
インドでは、調理用ガスの突然の不足により、レストランやホテルが休業を余儀なくされており、同国の輸入への過度な依存が露呈するとともに、より広範な混乱への不安が高まっている。
パニック買いは複数の都市に広がり、天然ガス販売店の前には長蛇の列ができている。一部のレストランでは、調理時間の長いメニューを廃止する事態にまで至っている。
インドの液化石油ガス（LPG）の約60％は輸入されており、そのうち約90％はホルムズ海峡を経由して輸送されている。
業界団体によると、インド全土で同様の危機が発生している。ムンバイでは、ホテルや飲食店の約20％が閉店または営業規模を縮小している。
「レストランは営業を続けることができない」と、全国約50万軒のレストランを代表するインド全国レストラン協会のマンプリート・シン氏は述べてい
フィリピンは苦境に立たされている
アジア各国政府は、原油価格高騰の影響を緩和するため、様々な対策を講じている。中には極端な措置もある。韓国は30年ぶりに国内燃料の価格上限を設定した。バングラデシュとミャンマーでは燃料配給制が実施されている。
エネルギー消費を削減するため、ベトナムとタイは在宅勤務制度を導入し、バンコクでは官僚に対しエレベーターを使わずに階段を使うよう促した。パキスタンは学校を閉鎖し、大学はオンライン授業に移行した。そしてフィリピンは、公務員を対象に週4日勤務制を導入する予定だ。
https://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2026/0313/Asia-Iran-war-gas-shortages
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