「中傷動画を規制する法律はない」は間違いで、中傷の内容が虚偽なら選挙期間中の虚偽情報流布禁止、匿名アカウントであれば連絡先明示ガイドライン違反の懸念などがありえる。
— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) June 17, 2026
「法律はない」から問題はないなら「中傷動画とサナエトークン」の関係が明るみに出ても問題ないことに。 https://t.co/braYWO5mPI
週刊文春に加え、6月1日には共同通信も松井氏を取材。その報道によると、松井氏は総裁選前に「首相の秘書から『どう小泉氏を逆転すればいいか』と相談され『ネガティブな発信』を提案した」という。2月の衆院選では与野党50人から同様の依頼を受け、20人に協力したことも証言している。
ジャーナリストの石戸諭氏は、高市陣営の中傷動画問題は民主主義の根幹に関わる深刻なテーマである一方、現状では首相本人の進退に直結する決定打には乏しいとみる(以下、石戸氏の寄稿)。
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