特定の国を敵視し、悪役に仕立て上げる番組編集は、TBSが採用する民放連放送基準に反し、その結果、放送法に反することになります。

民放連放送基準 https://share.google/AGxbXfRODcsunx2xq

2章　法と政治

(7) 国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。

(9) 国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する。

(10) 人種・民族・その国や地域の人々に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない。

https://x.com/konishihiroyuki/status/2115363600642847215

https://i.imgur.com/cC2Ac8Y.jpeg

【週刊文春の報道に関して】
　週刊文春が２８日にオンラインで配信した、
「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” https://bunshun.jp/articles/-/93272　
について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。

　質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。

　まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。

　記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。

　それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。

　また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。

　それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。

　回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。

　10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。

　加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。

　できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。

　　　　　　　　　　中道改革連合　　渡辺創

【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員 渡辺創事務所 https://note.com/watasou_m/n/n4bab3fe7ab4c?sub_rt=share_pw

【週刊文春の報道に関して】 　週刊文春が２８日にオンラインで配信した、 「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” https://t.co/yMJc62H8cH　 について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。 　質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。 　まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。 　記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。 　それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。 　また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。 　それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。 　回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。 　10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。 　加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。 　できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。 　　　　　　　　　　中道改革連合　　渡辺創 【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員 渡辺創事務所 https://t.co/gZooQB6of2

— 渡辺創【中道改革連合】衆議院議員（宮崎1区） (@MWatasou) October 29, 2026

『常識なき世界を生き延びるために』（朝日新書）内田樹×望月衣塑子：著　について 10月27日に、版元より「訂正とお詫び」が掲載されました。 215項、217項、239項で、望月氏がぼくに関して話をしている内容のほとんどが事実ではありません。 215項にある「川中くんは周りの子から『老害』と言われたり」とありますが、そのような事実はありません。「老害」という言葉が若者の間でよく使われていた時期に、そのような表現はよくないということを話したことが、なぜかぼくが「老害」と言われているという内容にすり替えられています。 他には、215項の「私の中学生の息子が」に続く発言や「息子は」に続く発言は、ぼくが話した内容であるにもかかわらず、主語を望月氏の息子に置き換えられていました。 239項では、小学生の時に学校に新聞を張り出し、先生に剥がされたという事実はありません。ぼくは、新聞委員会に所属し新聞を書いていましたが、勝手に張りだすような行為はしていません。他には、日本中学生新聞が創刊された経緯が書かれてあるのですが、外務省に取材をしようとした事実もなく、メディアの記者じゃないからダメと言われ、新聞の創刊に至ったという内容も間違っています。 10月17日（土）に版元に連絡し、今もまだやり取りは続いています。 担当編集の方によると、（※）望月氏から「ゲラの確認をきちんとできていませんでした」と返事があったと聞いていますが、現在もなぜこのようなことになってしまったのか詳しい経緯の説明はなく、望月氏からの謝罪や説明はありません。 （※）望月氏が本当にこのような発言をしたかは分かりません。なぜならば、上述したとおり望月氏からは何の連絡もなく、担当編集と望月氏のやり取りはぼくには知る由もないので、担当編集からのメールにあったそのままの言葉を書いています。 学校内の先生や同級生について全く事実でないこと、ぼくが話してもないことを書かれたことに対してのショックは大きいです。訂正を出してもらうために時間と労力を取られていることに憤りを感じています。 https://t.co/CoXYTd8LPX

— 日本中学生新聞 (@nihonchushinbun) October 27, 2026

高校生運営「日本中学生新聞」作者が指摘　朝日新書に複数の事実誤認、出版社が訂正・お詫び

朝日新書『常識なき世界を生き延びるために』（内田樹・望月衣塑子著）に、高校生が運営する「日本中学生新聞」の作者に関する記述に複数の事実誤認があったとして、作者本人がX（旧Twitter）で詳細を公表した。版元の朝日新聞出版は10月27日、「訂正とお詫び」を発表した。

問題となったのは主に215項、217項、239項の記述。望月氏が作者（投稿内で「川中くん」と表記）について語った内容のほとんどが事実ではないと、作者は指摘する。

具体的には、215項の「川中くんは周りの子から『老害』と言われたり」との記述について、作者は「そのような事実はない」と否定。「老害」という言葉が若者の間で使われていた時期に「そうした表現はよくない」と話した内容が、なぜか自身が「老害」と呼ばれているという話にすり替わっていると説明する。また、「私の中学生の息子が」「息子は」に続く発言の一部は、実際には作者自身が語った内容であるにもかかわらず、主語が望月氏の息子に置き換えられていたという。

さらに239項では、小学生時代に学校に新聞を勝手に張り出して先生に剥がされたというエピソードや、日本中学生新聞の創刊経緯に関する記述も誤りだと指摘。作者は新聞委員会に所属して新聞を書いていたが、勝手に張り出す行為はしておらず、外務省への取材を試みて「メディアの記者ではないからダメ」と言われた結果創刊したという話も事実ではないとしている。

作者は10月17日に版元へ連絡し、現在もやり取りを続けている。担当編集者からは望月氏が「ゲラの確認をきちんとできていませんでした」と答えたとの説明があったというが、望月氏本人からの直接の謝罪や経緯説明はなく、作者は「学校内の先生や同級生について全く事実でないこと、ぼくが話してもないことを書かれたことに対してのショックは大きい。訂正を出してもらうために時間と労力を取られていることに憤りを感じている」と述べている。

ひろゆきさん、「働かない、働かない、働かないで、会議をドタキャンした結果…」高市首相を痛烈やゆ　G7テレビ会議欠席報道に反応

　「ひろゆき」こと実業家の西村博之さんが26日、X（旧ツイッター）を更新。

　高市早苗首相が先進7カ国（G7）テレビ会議を欠席したことによる余波を伝えるネット記事を引用し、痛烈に皮肉った。

　高市首相は、10月2日に午後9時半から約30分間開かれた、テレビ会議を欠席した。2023年以降に8回開かれている会議には、歴代首相が出席している。

　高市首相は、議長国のフランスから急きょ開催するとの連絡があり、回線接続のための業者の手配が間に合わなかったと釈明している。

　事実なら緊急時に対応できないという政府の危機管理能力に、大きな疑問が生じる。

　そのため当日公務がなかったとされる首相が、会食や飲酒を理由にサボったのではないか、という疑念もくすぶり続けている。ひろゆきさんは、その余波を伝える日刊ゲンダイのネット記事に反応した。

　G7のうちのドイツとフランスは16日、欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の優遇策から日本製を除外する案で合意した。高市首相は28日に予定するドイツのメルツ首相との会談でEUによるEVの優遇策の修正を求める方針を示している。

　ゲンダイの記事では、テレビ会議を欠席しただけでもG7を軽視しているのに加えて、高市首相が理由の一つにフランスからの突如の開催連絡を挙げていることに、フランス側が激怒していると報道。EV優遇策からの日本製除外について、障壁になりうると示唆した。

　ひろゆきさんは、昨年の流行語大賞にもなった「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」をもじり、「高市首相が『働かない、働かない、働かない、働かない』で会議をドタキャンした結果、EUの電気自動車優遇策から日本が除外されそうです」とやゆした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79a4ae33bd2d98c9e685766ed833d2c829a1a2be

「日中関係を良くするよう、後輩に伝えたい」…2026年10月22日に死去した福田康夫元首相は、よくこう口にしたという。明らかに高市早苗首相を意識したものだろう。

■「どうしたら日本が将来、平和で安全な国、豊かな国になるのか」

　福田氏は父親の福田赳夫元首相の秘書官を務めていた時、同じく総理秘書官だった外務省出向の小和田恆氏と「軍事大国にならない」「ASEAN諸国と真の友人としての相互信頼関係を築く」「対等なパートナーとして東南アジア全域の平和と繁栄に寄与する」を柱とする福田ドクトリンをまとめ、首相を辞めてからも日中のパイプ役として活躍した。

　2026年8月のJNNのインタビューでこう話している。

「いまの外交は、『どこかとはケンカしてもいいんだ』というふうなことを安易に考えている可能性がある。どうしたら日本が将来、平和で安全な国、豊かな国になるのかということを中心にもっと考えたらいいと思いますよね」

　かつてないほど対中関係が悪化するなど、自らが理想とした日本の将来像からどんどん離れていく高市政治の危うさを案じていた。

◼自民党の、穏健保守の代表と言える

　TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは10月26日放送の「news23」（TBS系）で「いまの自民党には少なくなった、穏健保守の代表と言っていいと思います」と話し、こう懐かしんだ。

「私も時々お話をうかがう機会があったんですけど、いま中国との関係が非常に良くないということを心配してました。それを『良くするように』と後輩には伝えたいなあというのを、しばしば語られていましたねえ」

　自らの内閣で副大臣に起用した高市早苗首相も、その後輩の一人だろう。高市首相に福田氏の声は聞こえているだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2913ac6bddab7dbf38bb9be67855fd5022df368c

日本では、大手武器メーカーはもとより、他の産業分野のメーカーや楽天などの製造業ではなかった企業、そして多くのスタートアップがこぞって武器産業に参入しつつある。波及効果として、そこに多くの優秀な人材が吸い寄せられていくことになる。

　日本の産業構造が、武器産業を中心に大きく変わるのはもちろんのこと、大学教育や研究の場にも大きな影響を与えるのは必至だ。

　このような実態を見ると、「継戦能力」は、戦争になってから問題になるのではなく、その強化を始めるという戦争の前の段階から、日本経済を事実上戦時体制下に置くことにつながっているということに気づく。つまり、戦時と平時の間には「切れ目」がなくなっているのだ。

　政府はよく「切れ目のない安全保障法制の整備」ということを言ってきたが、実は、法制度だけでなく、実際の経済社会の体制がすでに戦時と切れ目のない状態に入りつつある。それは、戦争が始まった時、突然さまざまなことを大きく変化させるということでなく、すでに準備された体制がスムーズに戦時への移行を可能にするということだ。

　国民に、戦争に向かうことへのためらいを感じる暇（いとま）を与えず、ごく当たり前のように社会が戦時に適応して動いていくと言っても良い。もちろん、そうなるためには、徴兵制などまだいくつか整備が必要な課題はあるが、それが一つ一つクリアされ、完成に近づいていることに人々は気づいていない。

　それにしても、中国との長期戦を戦う準備をするということの意味を高市首相はわかっているのだろうか。中国との長期戦、しかも、日本が戦場になることを想定して、シェルターを造るなどと言っているが、それによってどれだけの人が犠牲になるのか。何万、何十万、何百万という人が死に、その何倍もの人が傷つく。それが、「国を守る」ということだろうか。

　そんなことは、何が何でも避けなければならない。そのためには、中国との間で、何が何でも再び戦火を交えることはないというコンセンサスを作ることに最大限の努力を傾けるべきなのではないか。

　しかし、高市首相は、「中国と首脳間で話をすることができない、世界でも極めて珍しい国、日本」という状態を作ってしまった。そんな人が、中国との「継戦能力の強化」と声高に唱えるのを見ると、身の毛がよだつほど恐ろしくなる。

「新しい戦前」という言葉があるが、その段階はもしかしたら過ぎてしまったのかもしれない。

　もはや今は「戦前」ではなく、「平時」だと思っているうちに、そこから切れ目なく、事実上の「戦時」に入りつつある。あるいは、すでに入ったのかもしれない。そのことに、私たちは気づかなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/552defefce499ace16fd903cd0c2c04961a98a0

高市政権が昨年10月の発足から1年を迎えたことを受け、毎日新聞が24、25の両日に実施した全国世論調査では「次の首相は誰がふさわしいか」を尋ねた。最も多かったのは「高市早苗首相」の27％で、「小泉進次郎防衛相」12％▽「林芳正前総務相」10％▽「その他の人」7％▽「茂木敏充外相」3％▽「小林鷹之・自民党政調会長」2％――と続いた。ただ、「わからない」が最多の38％を占めている

自民党支持層は、55％が高市首相を選び、2位の小泉氏（15％）を大きく上回った。その他は、林氏7％▽小林氏3％▽茂木氏1％――で、「わからない」は16％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層に限ると、過半数の53％が「わからない」と回答し、高市首相17％▽小泉氏10％▽林氏9％▽茂木氏3％▽小林氏1％――となっている。

　高市首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いた質問では、全体の32％が「できるだけ長く続けてほしい」と答え、最も多かった。「早く辞めてほしい」23％▽「2027年9月の自民党総裁任期まで」17％▽「30年2月の衆院議員任期まで」7％――と続いたが、「わからない」も21％あった。

内閣支持層（全体の45％）では、「できるだけ長く」が66％と3分の2を占め、いずれも9％だった「自民総裁任期まで」と「衆院議員任期まで」を大きく上回った。内閣不支持層（全体の41％）は「早く辞めてほしい」との回答が55％と半数を超えた。「自民総裁任期まで」26％、「衆院議員任期まで」4％と続き、「できるだけ長く」は1％にとどまった。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2g2Gon