全島エイサー「除外2社、再加入を」　沖縄市長へ市民団体が要請

沖縄全島エイサーまつり実行委員会の構成団体から琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）が除外されたことを巡り、市民団体の沖縄市平和委員会は26日、市役所を訪れ、同まつり実行委員長を務める花城大輔…

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5273080.html

沖縄全島エイサーまつりの実行委員会は、沖縄テレビと琉球新報社を実行委員会の構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定を23日に賛成多数で可決しました。

沖縄全島エイサーまつりは各地の青年会などが地域に伝わる勇壮な演舞を披露する夏の風物詩として、70回の歴史を誇ります。

23日に市役所で開かれた実行委員会では、沖縄テレビと琉球新報社を構成団体から外し、新たに沖縄商工会議所を加わえる規約改定を賛成多数で可決しました。

改定の理由について実行委員会事務局は「市内の公的団体で構成し、連携を図ることで組織的かつ効果的な運営体制を構築するため」と説明しています。

エイサーまつり巡っては2025年、陸上自衛隊の道ジュネー出演を取りやめるよう市民団体が求め報道機関が報じた経緯があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35101193ceb9e2ee6090a87ad73307daf3f2ef9e

「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」

共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。

　「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。

　これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b

文科省の発表によれば、見学に辺野古基地建設に抗議する船を使ったことなどの４点を、教育基本法１４条２項違反の「根拠」としましたが、いずれも「根拠」になりえません。

解説ワイド/辺野古事故―文科省の見解/教育内容への権力介入は許されないhttps://t.co/ZSweG8ETsC

— しんぶん赤旗 論説委員会 (@akahata_ronsetu) May 28, 2026

要約

筆者は、事故の安全管理上の問題は検証されるべきだとしつつも、政治教育そのものは民主主義社会に必要であり、教育基本法14条2項が禁じているのは「特定政党を支持・反対する党派的教育」に限られると主張しています。そのうえで、文科省が違反の根拠として挙げた「抗議船の利用」「牧師の発言」「パンフレット記載」「沖縄県の見解を学習したこと」は、いずれも党派的教育には当たらないと反論しています。

さらに、文科省が「政治教育」ではなく「政治的活動」に当たると認定した点について、政府が教育基本法の解釈を拡大し、教育への介入範囲を広げていると批判しています。加えて、最高裁判例や教育基本法16条を根拠に、「教育内容への国家介入は抑制されるべき」という原則を強調しています。

マジ立憲有害すぎるw

高市総理
「存在しないことや確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外だ」

立憲石橋
「正面から答弁しないことに抗議する。証拠次々出てる。総理が関係ないことをずいぶん時間を使って答弁したので時間がなくなった」 https://t.co/1znFlYivpk pic.twitter.com/wcp9nMQyjU

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) May 28, 2026

　高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は28日の参院厚生労働委員会で「大変心外だ」と述べ、改めて陣営の関与を否定した。一連の報道に対し「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張した。

　週刊文春は動画作製に関わったとされる男性が首相の秘書とオンラインで会議していたなどと報道している。

　立憲民主党の石橋通宏氏から真偽を問われ、首相は「私も秘書も含め、他の候補者を批判するようなものを作製、発信、拡散したり、そういったことを第三者にお願いをしたりしたことはないと答えている。秘書に確認した」と述べた。「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」とも語った。

https://www.asahi.com/articles/ASV5X1QPSV5XUTFK00BM.html

【高市早苗　外遊ブチ切れ事件】
高市総理は今年のゴールデンウィークにベトナム、オーストラリアを歴訪した。
外食が嫌いでデスクワークを好む総理は、元々外遊が好きではない。ストレスを溜め込んだせいか、日本に帰る政府専用機の中で、その事件は起きた。…

— 山中武史｜編集者 (@takesiyama) May 27, 2026

メディア関係者の間で、高市早苗首相の外遊中の対応を巡るエピソードが波紋を広げている。編集者の山中武史氏は自身のSNSで、ゴールデンウィーク中に行われたベトナム・オーストラリア訪問の帰国便で、首相が政府専用機内の女性自衛官に激怒したとする情報を投稿した。

投稿によると、外遊を好まないとされる高市首相は、帰国途中の政府専用機内で、機内業務を担当していた航空自衛隊の女性自衛官から「オーストラリアでコアラは見たか」と尋ねられた際、「遊びで行っているのではない」と強い口調で叱責。突然の剣幕に周囲は緊張状態となり、女性自衛官は謝罪したものの、首相の不機嫌は羽田到着まで続いたという。

さらに投稿では、その後、当該女性自衛官が政府専用機の任務から外されることになったとも主張しており、「事実であればパワハラにあたる」と問題視した。一方で、山中氏自身も「週刊誌などによる続報を待ちたい」としており、現時点で真偽は確認されていない。

今野忍氏と須賀川拓氏が、辺野古住民に取材した結果、メディアに拒絶反応を起こしていた🚨

『メディアが来ると、辺野古の住人が賛成派と反対派で分かれているように報じられる。条件付き容認で、受け入れているのに、東京や他県から来た人や、メディアが対立を煽っている』

住人は容認してるんだよ😠 pic.twitter.com/OUZ7F4Uzwy

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) May 22, 2026

名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高（京都府）の生徒らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故を巡り、国が22日、海上運送法違反容疑で抗議船「不屈」の死亡した金井創船長（71）を刑事告発したことを受け、辺野古区民や漁業関係者からは「告発は当然」「危険な海に子どもたちを連れて行くべきではなかった」など、厳しい声が聞かれた。 辺野古地区の漁業関係者の20代男性は、海上運送法違反容疑…

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/29948

🚨羽鳥慎一氏：『外交・日中関係・高市総理の台湾有事をめぐる発言が非常に大きなポイントになった。』
→松岡アナ：日本への留学を停止。ビジネスで日系企業がはじかれる。
➡️興梠一郎氏：【元々は大阪の総領事のXから始まった。】拳を振り上げながらソロバンを弾いている。本音は元に戻したい。

⚠️羽鳥さんは「高市批判」の流れを作って、そのまま突っ走りたかったでしょうけど、興梠一郎氏がいたら、そんな偏向報道は出来ませんね⁉️😂
偏向報道するには、玉川徹氏が必要です‼️🤣

🚨羽鳥慎一氏：『外交・日中関係・高市総理の台湾有事をめぐる発言が非常に大きなポイントになった。』
→松岡アナ：日本への留学を停止。ビジネスで日系企業がはじかれる。
➡️興梠一郎氏：【元々は大阪の総領事のXから始まった。】拳を振り上げながらソロバンを弾いている。本音は元に戻したい。… pic.twitter.com/Rnnb3rirYN

— ami (@AmiSnugglebug) May 26, 2026

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）は25日の放送冒頭で、レギュラーコメンテーターの元同局社員、玉川徹氏が今週1週間、番組をお休みすると、MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が報告した。

　オープニングトークで羽鳥が、玉川氏不在のコメンテーター席について「玉川さんですけど、ちょっと遅めの冬休みです。今週1週間、お休みでございます」と報告。これに、俳優石原良純が「遅めの冬休み？」とけげんそうな表情で応じると、羽鳥は「はい。お正月休みですね」とさらに詳細に説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf9b313274890685416fc5317e0261244e09892

「与党議員が内調や警視庁出身者を使って私を3カ月尾行した」 塩村あやか議員が実名を挙げて国会で訴え 国家情報会議設置法案の修正求めるも否決される 

　27日の参議院内閣委員会で国家情報会議設置法案が審議され、立憲民主党の塩村あやか議員が自身が尾行された経験をもとに民主的統制のあり方について疑問を投げかけた。

　塩村議員は「政府は国家情報会議には閣僚が参加することなどを民主的統制の根拠の一つとして説明しています。しかし政治家が参加していること自体をもって情報権限に対する民主的統制が十分に働くと言えるのか、これさすがにみんな違うよねと思うんじゃないですかね。私は思います」と疑問を呈した。

　そして持ち出したのが、自身が尾行された話だった。「皆さん覚えていらっしゃいますか、河井克行元法務大臣です。公職選挙法違反で有罪が確定しています。河井氏は当時現職の与党の国会議員であり、当時の総理に近い人物とされ、その後法務大臣にも就任している。さらに裁判の過程で明らかになったのが、警察出身者を使って、内調（内閣情報調査室）であるとか警視庁と報じられていますが、対立候補への尾行を3カ月もしたということが裁判で明らかになったと報じられている。これは氷山の一角ですよね。3カ月尾行されたのは私ですよ。そう思うと本当にちゃんと民主的な統制が選挙で選ばれた政治家だから効いているのかというと私はやっぱり違うんじゃないかと思う」と訴えた。

　そのうえで「今回の国家情報会議（国家情報局）は内調を格上げして政府全体の情報を集約、総合調整をする司令塔となる組織なんですね。そうであれば政治家が会議に参加しているから民主的統制が働くという説明だけでは不十分すぎる。むしろ政治家による情報や調査機関の私利・私的な利用、政治利用、選挙利用を防ぐためにこそ国会の関与が、野党も入って秘密会でいいと思うが、必要だ」と訴え、法案提出者の官房長官と修正案提出者に見解を求めた。

　これに対し修正案提出者の立憲民主党・杉尾秀哉議員は「国家情報会議の議員は閣僚ということになると与党議員に偏る。会議に政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、いくら何でも無理筋の説明だろう。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、活動状況について国会報告及び公表を義務付けている。今後の政府の活動状況、立法動向などによっては、将来的には衆参両院に設置されている情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要ではないか」と述べた。

　また木原稔官房長官は「閣僚級の会議が各省庁の行う情報活動の基本方針を定めていくこと自体は、議員内閣制をとる我が国においては民主的統制の観点から大変意義のあることだと考えています。（塩村）委員がおっしゃったように、過去にはそうでない事例もあったことは確かだが、概ねその方向性としては意義のあることだろう」と答弁。法案に国会報告規定を設けていない理由について「この法案は行政機関相互の関係を律するものであり、国民から情報を取得することを容易にするような調査権限、捜査権限を新たに設けるものではない。閣僚級の会議が基本方針を定めていくことは民主的統制の強化が果たされるものであることから、関連する規定を設けることとしていない」と説明した。

　塩村議員は「修正案に何とぞ賛同していただきたい」と述べ、質疑を終えた。その後委員会で採決が行われ、修正案は否決され、国家情報会議設置法案が可決された。（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10248489

辺野古事故、教育基本法違反認定について
左派メディア勢オンパレードに松本大臣が一刀両断

朝日新聞
「国の一機関である文科省が判断し得るのか？」

望月氏
「短期間で政治的中立性という問題があると踏み込むのは？」

TBS
「萎縮効果はないのか？」

望月氏(再び)
「やはり今回のことはやりすぎなのではないか？」

松本大臣
「萎縮効果全くない」

辺野古事故、教育基本法違反認定について
左派メディア勢オンパレードに松本大臣が一刀両断

朝日新聞
「国の一機関である文科省が判断し得るのか？」

望月氏
「短期間で政治的中立性という問題があると踏み込むのは？」

TBS
「萎縮効果はないのか？」

望月氏(再び)… pic.twitter.com/ZhQR1FmUtq

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) May 26, 2026

　26日の松本洋平文部科学大臣の記者会見で、辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。

　まず記者が「一部の野党や沖縄県知事、平和学習に関係する方々から、今後の学習への影響を懸念する声などがあがっています。こうした意見について考えをお聞かせください。また、過去には文科省所管ではないものの、大阪府内の（森友学園が運営する）幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、首相頑張れと園児に言わせたりという教育が行われていたことが話題になったが、それについては教育基本法違反と思われるか？」と質問。

　松本大臣は「まず今回の同志社国際高校への指導につきましては、生徒が亡くなるという重大な事案であったこと、学校法人同志社の所轄庁が国であり、設置者としての管理・運営の在り方と安全管理・教育活動等の在り方を一体的に確認する必要があったことを踏まえ、高校の所轄庁であります京都府とも認識を共有しながら行ったものです」と前置き。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3bfcbb2bd4b01fa8061a5bf0c356d565f91a49

日経記者、フェイクニュースを根拠に質問するも小泉進次郎に「その事実は無い」と否定される

記者「今月、米国のヘグセス国防長官と小泉大臣の電話会談で、トマホークの納入が遅れると米側から言われたとの報道があるが…伝達は本当にあった？」

小泉「そもそも、私とヘグセス長官と会談した事実はございません」

「納入の予定時期は変わらないが、一般論で納入の遅れなどで我が国の防衛に影響が出ないように、自前で国産品を作る基盤整備が重要です」

日経記者、フェイクニュースを根拠に質問するも小泉進次郎に「その事実は無い」と否定される

記者「今月、米国のヘグセス国防長官と小泉大臣の電話会談で、トマホークの納入が遅れると米側から言われたとの報道があるが…伝達は本当にあった？」… pic.twitter.com/7QajJuvh4R

— なん速ニュース (@SOWIETK) May 26, 2026

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日、日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、ヘグセス米国防長官が今月に小泉進次郎防衛相との電話会談で、納入が大幅に遅れる見込みだと伝えたと報じた。

対イラン軍事作戦で備蓄が著しく減少したためで、日本への納入は最大2年遅れる可能性があるという。

日本は2024年1月、トマホーク最大400発を25〜27年度に取得する契約を米国と締結。防衛省は今年3月、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が改修を終え、トマホークの発射能力を持ったと発表していた。中国などを念頭に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する予定で、納入が遅れれば日本の防衛戦略に打撃となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2507N0V20C26A5000000/

Willに出ているのか、辺野古事故の遺族の方。単独なら、産経といい、少し発信の立ち位置は少し心配にはなる。。。

— f.nozoe (@FumiNozoe) May 25, 2026