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13件のコメント

退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様

1:名無しさん


‘24年末に報じられた中居正広氏(53)と元フジテレビの女性アナウンサーXさんとのトラブルをきっかけに、昨年は大騒動に揺れたフジテレビ。この1年で女性アナウンサーを始めとする社員が何人も退社することとなったが、ある元社員の“告白”が波紋を呼んでいる。

発端はビジネス動画メディア「ReHacQ」が1月4日にYouTubeで公開した動画。有名企業を退職した人に話を聞く「なぜ会社辞めたんですか!?」という人気企画に、フジテレビを昨年12月末に退社した20代後半の男性A氏が出演し、様々な内情を語るという内容だ。

‘20年に新卒でフジテレビに入社し、最初の2年間は情報番組でADを務め、その後は4年間コンプライアンス推進室のSNS対策部に在籍していたという経歴を持つA氏。コンプライアンス推進室は、社内外のコンプライアンス違反などについて対応する部署。中居氏とXさんのトラブルを週刊誌が報じるまで、港浩一社長(当時)ら上層部は同室にそのことについて共有していなかった反省から、一連の騒動によって現在は局に格上げし、権限を強化するなど、フジテレビ再生の要とも言える部署だ。

冒頭、A氏はフジを退社した理由について、一連の騒動の影響をあげた上で、“上層部が若手の意見を聞かない”といった風通しの悪さといった“古い体質”になじめなかったと告白。その後は、情報番組のAD時代に感じた会社への違和感やコンプライアンス推進室での業務内容などを語り、一連の騒動の話題に。

昨年1月17日に行った一連の騒動に関するメディア向けの最初の会見にカメラを入れずに行ったことについて、コンプライアンス推進室としては入れるよう進言していたが、港前社長が拒否した結果、強行され、「まずいと思った」と語るなど、次々と内情を明かしていくA氏。
そして、「ReHacQ」プロデューサーで進行役の高橋弘樹氏から、Xさんはフジに何を求めていたのかと尋ねられると、A氏はコンプライアンス推進室に対して直接の要望がなかったことを明かした上で、一連の報道が出る前に自身がXさんとLINEで「大丈夫ですか?」などと連絡を取り合っていたことを語っていた。

なお、この動画が撮影されたのは、昨年12月で、A氏がまだ退社する前であることが冒頭で明かされている。

このように動画で1時間以上にわたって、A氏が暴露したフジテレビの内情について、動画のコメント欄やSNS上では、驚きの声やフジテレビの体質について批判する反応が見られた。

しかし、“古巣”の反応はあまり芳しくないようだ。あるフジテレビ関係者は言う。

コンプライアンス推進室に勤務していた元社員が、辞めてすぐ内情を暴露したわけですから、社内ではちょっとした騒ぎになっています。A氏の今回の行為が、“一番のコンプライアンス違反ではないか”という反応が大半です。

コンプライアンス推進局にいたなら、前職の機密情報を漏洩しないと言うコンプラを守るのは当然のこと。一連の問題でフジテレビの対応が悪かったのは言うまでもありませんが、その内情をコンプライアンスを司る部署にいた人間が暴露することは、そもそも守秘義務違反でしょうし、会社の信頼をさらに落とすことになりかねないことになぜ気づけないのでしょうか……」

A氏の動画について、フジテレビに見解や今後の対応について問い合わせたところ、企業広報部を通じて次の回答が寄せられた。

「守秘義務に違反する部分や事実と異なる内容も含まれているため当社としては遺憾です。今後の対応については、外部の専門家とも協議して検討しております。

記事を出すことで、被害女性に対する社会の注目を高め、被害女性への誹謗中傷を再燃させる可能性があると考えております。弊社としては、当然ながら望まないことです。記事内容には、この点に関して十分なご配慮を賜れますと幸いです」

https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2553542/

 

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35件のコメント

東大卒・帰国子女のNHK女子アナの絶対的エース、内規によって地方転勤を命じられた結果……

1:名無しさん


NHK和久田麻由子アナ 退社決断させたまさかの“地方転勤”打診…他局への“流出防止策”が裏目に

「浅田さんはね、和久田アナがいなくなって、いよいよ自分の番だと、さっき言ってましたよ」

1月3日にNHK総合で放送された『新春生放送!東西笑いの殿堂2026』で、出演していた同局の浅田春奈アナをイジったのは爆笑問題・太田光。

というのも、昨年12月末にスポーツ紙などで、NHKの和久田麻由子アナ(37)が今年3月までに退社することが報じられていた。

また、「スポニチアネックス」によると、退社後はフリーアナウンサーに転身し、日本テレビの新しい報道番組のキャスターに早くも4月から就任するという。

「まだNHKから正式なアナウンスはないものの、和久田さんの退局は間違いないといいます。NHKのアナウンサー人事は毎年2月に決まるため、編成に迷惑かけないためにこのタイミングでの退局を決意したと聞いています。すでに周囲の関係者には退局の意向を伝えているそうです」(スポーツ紙記者)

和久田アナと言えば、『おはよう日本』『ニュースウオッチ9』といった同局の看板報道番組を担当し、”わくまゆ”の愛称で人気者に。’19年と’21年の『NHK紅白歌合戦』の司会や東京五輪の開会式の中継なども務めるなど、名実ともに”エースアナ”として活躍していた。

私生活では’19年に結婚し、’22年に第1子、昨年に第2子を出産しており、育児休暇を経て10月から復帰したばかりだった。

「和久田さんは『好きな女性アナランキング』でも常に上位に登場しており、好感度も抜群。その知性を感じさせる美貌と高いアナウンス能力で、局からも”絶対エース”と信頼され、骨をうずめると思われていたのですが……」(前出・スポーツ紙記者)

そんななか決別を選んだ和久田アナだが、いったい何があったのか。NHK関係者は言う。

「実は職場復帰から少し経った昨年12月に和久田さんに地方転勤の打診があったのですが、彼女が断ったうえでの退局だと聞いています。

和久田さんほどのエースアナがなぜ地方に?と思うかもしれませんが、この1年ほどNHKの中ですべてのアナウンサーが”東京は2~3年で異動”という内規が厳格化されたといいます。表向きは公平性の徹底だそうですが、実際の思惑はまた別にあります。

というのも、以前から局内では看板番組で名前を売った後、フリーになり他局の裏番組でキャスターとなる現象を上層部は苦々しく思っていました。そうした流れもあって現在の上層部の考えは”エースアナは作らないという方針で、数年で地方異動という仕組みを作ったそうです。

和久田アナは’11年の入局後、岡山放送局を経て’14年に東京のアナウンス室に異動。そこから長きに渡って東京で活躍してきたが――。

「和久田アナにとっては、出産もした後に地方転勤を命じられることに戸惑いの気持ちがあったと思います。そして12月からキャスター委員会という翌年の出演者を決める人事が本格化するので、その前に身を引く覚悟をしたのでしょう。和久田アナなら民放でも引く手あまたでしょうからね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc75e914252f936d7639e91300ba22cb61a288f
和久田麻由子
https://imgur.com/xE85Csd.jpg

 

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「今回のベネズエラ攻撃の勝者は中国だ」とメディア出演した国際専門家が指摘、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった

1:名無しさん


トランプ米政権によるベネズエラ大統領拘束を巡り、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開いた。今後の国際情勢はどう変化していくのか。東京大の佐橋亮教授(国際政治)に聞いた。【聞き手・古川幸奈】

 トランプ米政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」において、西半球に対する「外国勢力」の介入を許さず、軍事力を活用しつつ、パートナーを増やす方針を示した。

 ベネズエラへの軍事行動は、新たに設計された極めて独善的な西半球政策の最初の展開と言える。国際法上、正当化できない武力行使であり、国際社会が米国の「帝国主義的」とすら見える外交にどう向き合うかは深刻な課題だ。

 しかし、国連安保理での各国の発言などを見ると、日本を含む主要7カ国(G7)が団結して米国を非難する構図ではない。欧州は、ウクライナ侵攻を巡るロシアとの交渉を米国に頼っているため、腰砕けだ。

 2003年に米国が始めたイラク戦争では、仏、独などが武力行使に強く反対した。だが今回は、秩序の崩壊を食い止める擁護者が見当たらない。

 今後、米国の道徳的なリーダーシップはさらに失墜するだろう。国際社会における「法の支配」が希薄になる中、パワーポリティクス(権力政治)への回帰も加速するとみる。

 米国の軍事行動によって、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった。結果的に、国連憲章に記された「(国家)主権平等の原則」を主張する中国の説得力が増し、影響力を高めることになるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16da0e32ff729dac0f3bec3d819e674e5ec929cd

 

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テレ朝コメンテーターがベネズエラの独裁政権を全面的に擁護、「民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけない」と主張して……

1:名無しさん


7日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したことを報じた。

 武力による侵略行為で国際法違反との指摘も出ている今回の動きについて、コメンテーターで出演の元同局・玉川徹氏は「我々は民主主義は高い価値のものと考える日本人ですけど、でも、他の国が仮に独裁政権だと言っても、それを周りの国が民主主義にしなさい、しなさいと言うのも、それもまた違うかなと僕は思います。主張するのはいいですけど、少なくとも軍事力を使って、民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけないことだろうなと思います」とまず発言。

 「やっぱり、国には主権がありますので、その国の国民自体が自決して考えることだと思うので、そこは違うと思います」と続けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e873ca7a8a4c5634488013a0aa9f6bac230bac

 

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ベネズエラの中国製兵器が無力だった件、日本人記者に質問された中国報道官が激怒するも反論不能だったので……

1:名無しさん




ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム

トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。

予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/

 

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記者会見でトランプ大統領に『告げ口』を試みた記者、するとノリノリで反論されて黙らされてしまい……

1:名無しさん




南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ氏側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲス氏は同日、「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏しかいない」として米国にマドゥロ夫妻の即時解放を求めた。ロイター通信などが報じた。

ロイターによると、ロドリゲス氏は外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。

米ABCニュースなどによると、ロドリゲス氏はベネズエラ国営テレビでの演説で、米軍の攻撃は「恥ずべき行為」であり、マドゥロ氏の拘束は「違法な誘拐」だと非難。米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」にあると主張した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260104-GEM7ROZLLVM5XE3BZCGYBBCG4E/

 

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ベネズエラ攻撃を糾弾したかった『ひるおび』MC、出演した専門家に「米国のやり方がどうなのか」と話を振るも……

1:名無しさん


ベネズエラ専門家、拘束されたマドゥロ大統領は「大統領ではない。国家元首でもない」

ベネズエラの地域研究が専門のアジア経済研究所主任研究員、坂口安紀氏が6日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)にリモート出演。米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領について「大統領でも国家元首でもない」と断じた。

3日未明に米軍がベネズエラ・カラカスのマドゥロ大統領宅を約3時間軍事攻撃して、大統領夫妻を拘束。その日のうちに米ニューヨークの拘置所に移送。5日には「麻薬テロ共謀」「コカイン輸入共謀」「機関銃及び破壊装置の所持と共謀」の4つの罪でマドゥロ大統領の裁判が行われた。

MC恵俊彰が「これ坂口先生にうかがいたいんですけど、軍事行動で2つ大きな問題点があると思うんですけど、1つはやり方ですよね、軍事行動でやる、米国のやり方がどうなのか。その米国がやってしまったこと、国際社会がどういう風に向き合うのか。2つポイントがあると思うんですけど、どう思いますか」と質問した。

坂口氏は「その前提をお伝えしたかった。マドゥロは大統領ではありません。国家元首でもありません。昨年の選挙ではマドゥロは明確に大敗しています。今、ベネズエラのすべて国家権力はマドゥロ派が支配していて、昨年選挙で彼が負けたんですけれども、証拠を示さないままマドゥロは『勝った』と。全投票の80%が自動化された暗号化された投票結果を示すことで結果は負けているんだということを示す情報をインターネット上でも確認できます。みなさんもご覧になれます。西側諸国はマドゥロは負けてるという認識です」と世界的にマドゥロ大統領は昨年の大統領選挙で敗北したと認識されていると語った。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260106-202601060000867

 

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マドゥロが投稿した”ある動画”、トランプ大統領に攻撃決断の背中を押したと話題になっている模様

1:名無しさん


 



ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領にとっては、ダンスの動きがあまりにも多すぎたのだ。

政権移行交渉に関わった複数の米国人とベネズエラ人によると、マドゥロ大統領は12月下旬、退任してトルコに亡命するというドナルド・トランプ大統領からの最後通牒を拒否した。

先週、彼は舞台に戻り、米国が麻薬密売に利用していると主張する埠頭への攻撃という米国の最近の激化を一蹴し、国営テレビでエレクトロニックビートにのって踊りながら録音された英語の声で「狂気の戦争はない」と繰り返した。

秘密の協議について話す権限がないとして匿名を条件に話してくれた関係者2人によると、ここ数週間のマドゥロ大統領の定期的な公衆の面前でのダンスやその他の無頓着な態度は、トランプ陣営の一部の人々を、ベネズエラ大統領が自分たちを嘲笑し、ブラフだと信じるものを暴こうとしているのだと信じ込ませるのに役立ったという。

そこでホワイトハウスは軍事的脅迫を実行することを決定した。

土曜日、米軍の精鋭部隊が未明に首都カラカスに急襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を麻薬密売の罪で訴追するためニューヨークへ連行した。

https://www.msn.com/en-in/news/world/how-trump-fixed-on-a-maduro-loyalist-as-venezuela-s-new-leader/ar-AA1TwL0e

 

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中国への曖昧戦略を主張し続けた元テレ朝社員、今度のベネズエラ攻撃では主張を180度変えてしまい……

1:名無しさん


元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。米国がベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束し米国内で裁判にかけようとしていることに対して、「日本政府は(トランプ政権に対して)毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ」と、強く訴えた。

 番組では、ベネズエラ情勢について最新情報を含めて詳報。マドゥロ大統領は5日午後(日本時間6日未明)に移送先のニューヨークの拘置所から連邦地裁にヘリで移送され、初めて臨んだ法廷で、麻薬テロなど自身に問われた4つの罪状をすべて全面否定し「私は無実だ。私はまともな人間で、今も我が国の大統領だ」と主張した内容についても伝えた。また、大国である米国の行為に対し、現状、各国の反応に温度差がある現実にも触れた。

 玉川氏は、この実態について見解を問われ「法律は国際法であれ国内法であれ、大元のところは、自分が他者からされたら受け入れられないことはお互いにやめましょう、ということで集団で決めるということ。そういう意味でいえば、自分の国にアメリカの軍事力が入り、自分の国の元首を拉致して連れ去るということを認められる国は、どこにもないと思う」と指摘。「(米国が)それ(他国の元首の拘束)をやったということなので、やったという事実は、何を言っても正当化できないと、私は思いますね」と述べた。

 「それぞれの政府はそれぞれの立場で見解を示しているが、日本政府がどうなんだ、というところは昨日も話しましたが」とした上で、「(今朝の)新聞が社説などで、日本政府に対して『こうすべきである』と主張している。たとえば朝日、毎日、読売はどこも、アメリカのことを非難している。非難しないと、ダブルスタンダードになってしまうんですよ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5e71a5e6c1d719dad2d351e3edc5e23c7c366a

 

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ベネズエラ攻撃が気に食わない日本の某メディア、攻撃の大義名分を徹底的に否定しようとした結果……

1:名無しさん


麻薬、ベネズエラ経由はわずか 密輸関与の根拠不明確

 トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張してきた。だが、コカインの主な生産地はコロンビアで、ベネズエラを通るのは「ごくわずか」(シンクタンク「国際危機グループ」)。米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルもほとんどがメキシコ経由で、トランプ政権がベネズエラを狙い撃ちする根拠は必ずしも明確でない。

 米CNNテレビによると、米麻薬取締局(DEA)は2025年3月公表の年次報告書で、押収したコカインの84%がコロンビアから流入したと指摘。ベネズエラには言及すらしていない。

https://news.jp/i/1380845374028382652

 

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サンジャポに出演した某実業家、「中国は日本に攻めてくることはない」と断言して他出演者に反論されるも……

1:名無しさん


堀江貴文氏「中国が攻めてくるとか言うじゃん?来ねぇから」2つの理由を力説

 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が4日、TBS系「サンデー・ジャポン」で、日中関係について、中国が日本に攻め込まない2つの理由を挙げた。

 番組では「ホリエモン、2026年を大予言」と題し、若林有子アナらと居酒屋でトーク。その中で、日中関係について「中国が攻めてくるとか、言うじゃん?来ねぇから」と断言。その理由について「1つは中国は覇権国家なんだけど、中華って意味分かる?セントラル。俺たちは世の中のセントラル。日本なんか眼中にない」とキッパリ。

 そして「もう一つはフィジカルな面で言わせて頂くと、ロシアがウクライナを攻めるのは地続きじゃん?だからやっぱ攻めなきゃいかんってなるわけ。地続きっていうのは軍事的に言うと、3倍の兵力があったら攻め込めるんですよ」と言い「だけど海を隔てると倍になる。3×2で6倍。非現実的です」とキッパリ。「そんなことしてまで国際社会と摩擦を起こしてまで、中国が日本に攻めてくるのはあり得ない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d775157e240895290360de9a19538f800f3ce501

 

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「なんで中露以外はアメリカを非難しないんだ」とミヤネ屋出演者が不快感を表明、高市首相の記者会見に対しても……

1:名無しさん


フリーアナウンサー丸岡いずみ(54)が5日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に出演。米国によるベネズエラ攻撃をめぐり、世界の反応に不安を示した。

 米国は3日、ベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束。トランプ政権はこれまでベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているとして軍事的圧力を強めてきており、今回の軍事作戦も正当化している。

 丸岡は「私は不安だなと思うのが、批判している国って中国とロシアぐらいなんですよね、見ていると。国連のグレーテス事務総長も『深く憂慮している』とは言っているんですけど、バンと批判はしてない」と指摘。「日本はもちろんですし、どこも中国とロシア以外は表だって批判していないのは怖いなと思う」とアメリカの軍事行動に対する非難の声が上がらないことを懸念した。

 高市早苗首相は念頭記者会見で、ベネズエラ情勢について「日本政府としてはこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」とし、「邦人保護に万全を期すとともに、民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める」とコメント。この内容について丸岡は「評価さえしてませんよね、この言い方だと。アメリカがやった軍事的な行動とか、拘束したことに対しても評価すらしていないと思う」と述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/867b1db0904cb5d00682249d0b0192c1736dfb2d

 

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フジテレビ出演の俳優がベネズエラ攻撃を猛批判、「独善的なマドゥロ政権の正否は置いといて」と都合の悪い部分へのコメントは拒否

1:名無しさん


谷原章介は「米国は中国以上のことをやっている」トランプ米政権のベネズエラ攻撃と大統領夫妻拘束を批判

俳優、谷原章介(53)が5日、MCを務めるフジテレビ系「サン!シャイン」(月~金曜前8・14)に出演。トランプ米政権がベネズエラに大規模攻撃を実施して大統領夫妻を拘束したことについて私見を述べた。

谷原は「独善的なマドゥロ政権の正否は置いといて」とした上で「力を持って政権の中枢の人を強制的に逮捕してしまう」という手法を疑問視。続けて「中国が南シナ海でちょっと独善的な動きをしていると日本でよく報じられていますけど、米国は負けない、それ以上のことをやっている」と批判した。

https://www.sanspo.com/article/20260105-5CJYQIDOUVD3ZA63ICVEU3UI6Q/

 

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「ベネズエラ攻撃は台湾有事よりひどい」とテレ朝の番組出演者が激怒、これは完全にやっちゃ悪いことなんですよ

1:名無しさん


元テレビ朝日社員の玉川徹氏は5日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。トランプ米政権がベネズエラへの大規模軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領の拘束に踏み切ったことを強く批判した。「(米国側の)狙いがどうだとかいう話ばかりになっているが、狙いがどうであれ、やっていいことと悪いことがあるわけですよ。これは、完全にやっちゃ悪いことなんですよ」と、指摘した。

 番組では、ベネズエラ情勢の最新情報を含め、舞台裏や米国の狙いなどを上智大の前嶋和弘教授(現代アメリカ政治外交)の解説をまじえて伝えた。

 今回の事態について、玉川氏は「武力を使って他国に侵略し、そこである意味、植民地支配的なことをやる。これは完全に帝国主義じゃないですか。それは日本は認められないわけなんですよ」と述べ、「アメリカにどんな狙いがあったとしても、どんな正当化できるにしても、やっちゃいけないことをやったことだけは、間違いないわけですよ」と述べ、米国の対応は間違っているという主張を繰り返し訴えた。

 その上で「(日本)政府が、それを言えるかどうか」とも指摘。高市早苗首相が4日に更新したX(旧ツイッター)で、米国の軍事攻撃に対する直接の評価を示さなかったことを念頭に、「今のところ、もやもやっとした発言しかしていませんけど、いいんですか? 日本政府はずっと、『力による現状変更は認めない』と言ってきたわけじゃないですか。これは力による現状変更ですよ、完全に。むしろ台湾有事よりひどいかも知れない」と訴え、「これに対して(高市首相は)非難しないんですか?アメリカがやったことだったら、今で非難したようなことでも非難しないんですか?」と疑問を重ねた。

 「僕は、日本政府がどう(反応)するかというふうなことが、今日以降の問題としてすごく大きいと思う」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af9ec0a5f1cf37fd096a2b3ff6cb704c80ed229b

 

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「王毅外相は世界各国を回って立場の理解を求めている」と公明・斉藤代表が高市内閣を批判、日本は努力が足らないのでは

1:名無しさん


公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶(ABEMA TIMES)

 中国については「例えばレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って、中国の立場の理解を求める行動をされております。日本はどうかと言いますと、どうもそういう努力が、国際社会の理解を得る努力が足らないのではないか、そのようにも思います。私たち日本の立場は全く変わっていないということは明らかでございます。私も質問主意書を国会に提出し、その主意書の中に存立危機事態についての理解も全く変わってないということは明白でございますので、そのことを国際社会に訴えていく努力をすべきではないかと思います。公明党もしっかりそれを行っていきたいと思いますし、また、公明党がこれまで中国と培ってきた信頼関係をベースにその理解を促し、その努力をしてまいりたいと決意をしている」と表明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/689c875759db39de1d3a19b899ff607de66d8ddf

 

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NHKが海外首脳の発言を見事に切り取り加工、「もはや作品と言っていいレベル」と視聴者を驚愕させる……

1:名無しさん




スターマー首相
マドゥロ政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。

【訳】
英国は長年にわたり、ベネズエラにおける権力移行を支持してきた。私たちはマドゥロを正統な大統領とは認めておらず、同政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。

私は今朝、改めて国際法を支持する立場を表明した。英国政府は、ベネズエラ国民の意思を反映した正統な政府への安全かつ平和的な移行を実現すべく、今後数日間にわたり米国の関係当局と協議し、情勢の推移を注視していく。

https://x.com/sarina__h/status/2007714045319885188

 

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「徐々に高市政権への絶望が広がっていく」とサンジャポ出演の経済学者が指摘、高市政権の物価高対策って対策になってない

1:名無しさん


成田悠輔氏が予言「高市政権への絶望が広がっていく」 物価高対策も「対策になってない」「むしろ促進」

 経済学者・成田悠輔氏(40)が4日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)に生出演。高市政権の経済対策についてコメントした。

 「どうにもならないんじゃないかなと思う。円安とか物価高って話があるじゃないですか。これは構造的に変えるのは難しいんじゃないか。日本国内で何をしてもどうにもならない気がする」と持論を展開した。

 さらに「高市政権の物価高対策って、対策になってない」とも指摘。

 「物価が上がって大変だ、だからお金をばら撒く、値段を高く感じさせないって…。そうすると、みんな買いやすくなるから、むしろ物価高を促進しちゃう。だから、実質対策になってないと思う」と話した。

 「高市政権が何の経済政策をやっているのか、よく見ると何か分からない。誰が敵で、誰を救おうとしているのか見えない」とし、「徐々に高市政権への絶望が広がっていく」と予言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92099423d00ed07b08397ca69eab6b8244a08fe8

 

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今回の件で威勢よくアメリカを糾弾している有識者、過去の発言を発掘してみると凄まじいことに……

1:名無しさん


田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。

福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。

鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」
⇒あなたはロシアがウクライナに侵攻したとき、「ゼレンスキー氏の外交戦略の失敗も一因」と言ってたよね。今般も「マデュロ氏の外交戦略の失敗」が一因ではないの?

中嶋哲史氏「大国の身勝手な行為を許してはなりません」
⇒あなたは「中国と日本では格が違う。同じ土俵の上に立つことさえできない」って言ってなかった?

 

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サンジャポに出演した日中関係の専門家、「高市総理が退いていただかないと」と総理退陣を執拗に要求して……

1:名無しさん


TBS系「サンデー・ジャポン」が4日放送され、「2026年『大予言』SP」として高市政権の経済対策、台湾有事をめぐる問題などについて特集した。

 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に端を発した中国側が反発し、日中関係に大きな亀裂が生じている。ゲストの中国問題を取材する講談社・特別編集委員の近藤大介氏は台湾有事の可能性について「2026年は緊張感が高まり、27年が危険」と述べた。

 元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「2026年は緊張が高まる年だと。であるならば、今年、なんとか緊張緩和の年にしなければならない。そういう意味では小泉防衛大臣にすごい期待するところはあるんですけども。どうやったら緊張感を和らげることができますか?」と質問。近藤氏は「日中関係という意味ですかね?それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」と見解を述べた。

 続けて「高市政権のことは、中国から見ると、第2の(台湾の)頼清徳政権と思ってるんですよ。台湾独立を目指す頼清徳政権が、もう一つ日本にもできたというイメージなんですよ。なので高市政権でいるかぎりなかなか厳しい」と理由を説明した。

 杉村が「でもそれって非現実的な話じゃないですか?」と重ねて聞くと、「今年11月に深圳でAPECがありますんで。そこで首脳会談につなげられるように、少しずつ経済団体や政治家が行くようにして、少しずつ持っていくしかない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23dcbcba4260557d0e4272cf37e7fd1ce9c2fad1

 

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「公明党の協力がなければ高市の悲願は果たせない」とメディアが必死に訴え、自民党と維新の姿勢の違いが浮き彫りに?

1:名無しさん


憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。

 「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年12月21日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。

 公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。

 実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。9条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を2025年の臨時国会中に設置した上で、26年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。

 もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは9条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた1項、戦力不保持を記した2項を堅持した上で、9条の2を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。

 これに対し、維新は2項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。

 改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な3分の2を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。

 連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol

 

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