鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利益誘導との批判も
農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。
鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。
JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。
鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。
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https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/020/202000c
覚醒スンズロー、日本メディアを斬る
— あーぁ (@sxzBST) December 6, 2025
Q.小泉大臣の発言に中国が反発しているが
小泉防衛相「冷静に反応すべき。3年前はこんな反応はしていない。発信する側のレトリックを鵜呑みにして日本にとって不利益な流れを作られてしまうことを日本メディアを通じてやりかねない」 pic.twitter.com/GUodls8ytY
青井実キャスター:
小泉さん、中国側は地域の緊張を故意に引き起こしているんだと反発しているわけですが、この主張はどのように捉えてますか。
小泉防衛相:
これも冷静に反応するべきだと思います。この計画も含めて作られたのは3年前なんですよね。この3年前の時には、こういった反応はしてません。そして今回このミサイル部隊という話がありますけど、どのようなミサイルかというと、地対空ミサイルと言いまして、日本の領空を侵犯しようとして向かってくる飛行体、これに対して日本に危害が与えられないように撃ち落とす。こういったものが地対空ミサイルであって、これは橋本さん含め、もう皆さんわかっていると思いますが、中国に届くわけがないものなんです。
こういったことについても、発信する側のレトリックをそのまま鵜呑みにしてしまって、 何か日本にとって不利益な状況の流れを作られてしまうことを、日本側のメディアを通じてもやりかねない、この状況を冷静に見ないと、私は今の状況でむしろ国論を割ろうと、混乱させようと、こういった意図が成功してしまうので、そういったことにならないように、このような状況でも粛々と日本の防衛のためにやるべきことはやる、そういったメッセージを捉えていただければと思います。
青井実キャスター:
小泉さん、1点お伺いしたいのは、 私も今年6月に与那国島を取材したんですが、住民の方はやっぱり本州最西端ということで、非常に不安があるという印象を受けたんですね。この住民たちの不安にはどのように対応していくと考えていますか。
小泉防衛相:
例えば、今回ミサイル部隊だけではなくて、電子戦の部隊の配備の話も、町長にもこの前、私から直接お話をさせていただいて、そして12月4日、住民の皆さんに説明会を開催させていただきました。こういったことを含めて、やはり島の皆さんにも、この自衛隊の施設について、今、受け入れていただいていることの感謝に加えて、これからこういった部隊の配備についてもご理解いただくための努力というのは全力で続けていきたいと思います。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/44835cacf5479cfc441044c787475cb92855e427
独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は5日、「中国との向き合い方は日本に学ぶべき」との独紙ハンデルスブラットの報道を紹介した。
ドイチェ・ヴェレの記事は、ハンデルスブラットが「日本の（高市早苗）首相が台湾に関する発言を行って以来、中国政府は経済面と外交面で日本に対して激しい攻勢を仕掛けてきた。しかし、中国からの威圧に対し日本はあまり動じていない。というのも、日本はすでに10年前から『脱中国依存』戦略を進めてきたからである」と報じたことを挙げ、ドイツのヴァーデフール外相も先ごろ「日本は経済安全保障の道を、私たちより10年早く歩み始めていた」と述べていたことを紹介した。
その上で、「ドイツは（日本と）同じ道をどのように歩み始めるべきか」とし、元駐豪日本国大使の山上信吾氏がハンデルスブラットのインタビューで「中国は今や大国としての野心を隠さなくなった。相手として認めているのは米国だけで、日本やドイツはすでに眼中にない。こうした状況においては強固な同盟関係を築くべき」との見方を示したことを伝えた。
ドイチェ・ヴェレは日中関係悪化の発端となった高市首相の「台湾有事」をめぐる発言について、「これまで台湾問題を公に論じるのは、退任後（在任中ではない）の日本の政治家に限られてきた。この（高市氏の）言葉は、必要な場合には日本が軍事支援を行う可能性を示すシグナルとして解釈できる」と評した。そして、「台湾への攻撃は、日本の領土や島しょにある米軍基地に波及する可能性があるほか、日本政府は中国が台湾を掌握した場合、周辺の重要な海上交通路が遮断される恐れがあると懸念している」と説明した。
そして、ハンデルスブラットのインタビューを受けた山上氏が中国側の一連の強硬姿勢について「驚きはない。中国は経済面で優位に立つと、他国に服従を求め、従わなければ圧力を加えるという手法をこれまでも取ってきた。かつての豪州、そして現在の欧州も中国による経済的威圧を受けている」とし、中国に対しては、毅然と対応すること、個々ではなく同盟を結んで対応すること、台湾問題で西側諸国が共通の立場を明確にして中国に対して「台湾に武力行使をすれば『一つの中国』政策は終わる」ということを示すことなどを挙げたことを伝えた。
ドイチェ・ヴェレは一方で、別の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの報道を引用。フランスのマクロン大統領と共に訪中したバロ外相に対して中国の王毅（ワン・イー）外相が日中問題をめぐり中国側の立場を支持するよう求めたものの、バロ外相は公の発言は行わなかったこと、マクロン大統領も公の場で台湾問題に触れなかったこと、マクロン氏が2年前の訪中の後、台湾問題をめぐり「欧州は自分たちとは関係のない危機に巻き込まれるべきではない」と述べていたことなどを伝えた。
そして、「ここ数カ月、中国は台湾統一こそ戦後国際秩序の核心的要素の一つと宣伝しているが、中国政府は当時中国本土を統治していたのが中華人民共和国ではなく、台湾に逃れた国民党政権だったことについては、口を閉ざしている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b965566-s25-c10-d0052.html
某テレビ局社員の友人はセクハラ・パワハラで精神疾患になった時、ずっと我慢してきた過去数年分の被害を社内で申告した。なぜか何年も昔の問題で主犯格ではない人物のみ処分され、もっと酷い加害行為をした人達には一切お咎めなしだったらしい。処分された人に対しても注意指導ぐらいは望んでたけど、彼女が処罰してほしかったのは更に酷い加害行為をした別人物だったのに、ハラスメント申告を社内政治に利用されただけで終わったって。会社が潰したい特定人物だけを処分し、会社が守りたい人達(加害者)は処分せず野放しで、被害者救済もしてもらえなかったとのこと。
これは日本テレビではなく他局での話だけど、もしかしたら日テレ社内でも同様のことが起きてる可能性があるのかな…？ （国分太一さんの件など） もっと酷いコンプライアンス違反をしてきたテレビ局社員達も、スポンサー達も、沢山いるだろうしね。
某テレビ局社員の友人はセクハラ・パワハラで精神疾患になった時、ずっと我慢してきた過去数年分の被害を社内で申告した。なぜか何年も昔の問題で主犯格ではない人物のみ処分され、もっと酷い加害行為をした人達には一切お咎めなしだったらしい。処分された人に対しても注意指導ぐらいは望んでたけど、…
— 美茶 (@123MU321) December 4, 2025
ブルームバーグ「中国は日本政府が基本的立場上の法的義務を述べていないと疑問を呈しているが」
— あーぁ (@sxzBST) December 5, 2025
茂木外務大臣「ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけど」
ブル「中国が法的義務を述べていないと」
茂木「あのーなかなか質問の主旨が分からない部分があるんですが」
丁寧にキレる茂木さん🤣 pic.twitter.com/ndUdLvdpnK
台湾に関する日本政府の立場
【ブルームバーグ 村上記者】日中関係に関してお伺いします。台湾に関しては1972年の日中共同声明のとおりであり、その立場に一切の変更はないと、日本政府が中国に説明している中で、中国当局は、この説明を断じて受け入れないと。日本政府が、その基本的立場上の法的義務を明確に述べていないことについて疑問を呈していると思います。日本政府が法的義務を明確にしていないとする中国側の解釈についての日本政府の受け止めをお願いします。また、中国政府へ日本政府の立場を説明するにあたって、より明確にその法的義務などを詳細に述べる方針があるかも含めてお願いします。
【茂木外務大臣】ちょっと質問の趣旨がよく分からないのですが、もう一回おっしゃっていただけるとありがたいのですけれども。
【ブルームバーグ 村上記者】先日の中国当局の、高市総理が1972年の日中共同声明のとおりで、台湾に関してはその立場に一切の変更はないと説明されたことについて、中国側としてはその基本的立場の法的義務を明確に述べていないことについて疑問を呈したというか、なぜ法的義務をはっきり言わないのかということを記者会見で言ってたのですけど、それについて、日本政府としての受け止めと、あと今後、中国とコミュニケーションを取るにあたって、立場を説明するにあたって、より明確に日本側の法的義務みたいなのを説明していく予定があるかという点です。
【茂木外務大臣】なかなか、質問の趣旨がよく分からない部分があるんですが、72年の日中共同声明、これは勝手に日本が作ったものではないわけです。当然、日中間で交渉を行いまして、当時の田中首相、そして周恩来氏、向こうの首相との間で、かなりの時間をかけて、文言の調整等を行って、お互いに合意した内容だと、こんなふうに理解しておりますので、ちょっと御質問されている意味がよく分かりません。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00194.html
フジ「サン！シャイン」放送わずか１年、来年３月で終了…視聴率低迷が理由 後継番組はなし
フジテレビ系情報番組「サン！シャイン」（月～金曜・前８時１４分）が、来年３月で終了することが３日、スポーツ報知の取材で分かった。
同番組は「めざまし８」の後継番組として今年４月期に誕生した。俳優の谷原章介（５３）が前番組から引き続きＭＣを担当。
曜日ごとの「スペシャルキャスター」として武田鉄矢（７６）、カズレーザー（４１）、杉村太蔵（４６）が脇を固める。９月からは佐々木恭子アナウンサー（５２）がキャスターに加わった。
コメンテーターには元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏（５６）、フリーアナの神田愛花（４５）らを起用。個性的なメンバーで政治、社会問題やエンタメ、グルメなど幅広い話題を取り扱っている。
同局関係者によると「視聴率の低迷」が理由。同時間帯ではテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）が圧倒的に強く「サン！シャイン」は世帯視聴率３％台の壁を越えることはなかなかできなかった。
また、元タレント・中居正広氏の性加害騒動の対応によるスポンサー離れのダメージも大きく、コストカットの対象になったとみられる。
後継番組はなく、同関係者によると当面は前番組の「めざましテレビ」と後番組の「ノンストップ！」の放送時間を延ばして対応するという。
同局では「番組改編の詳細についてはお答えしてしておりません」とした。（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fee221b6ab479be14b3273cf41b0ee2fca418ff
４日夜、ネットでは「高校生の扶養控除」がトレンドワードに急浮上した。主因は政府与党の「高校生の扶養控除縮小」検討の報道。２年前から議題に挙がり、２０２５年度も当時与党の公明党が反対して控除縮減は回避されたとしていたが…。
今年１月の公明ＨＰ記述によると「児童手当の拡充を踏まえ、与党協議で自民党内からは『給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか』との考え方も示された」が、公明が反対し「政府が『異次元の少子化対策』を掲げる中、拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどまらせた」としていた。
与党構成が変わり、再燃報道にネットは大荒れ模様に。
「ほーら始まった」「バラマキの後は増税か」「はあ？児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」「ふざけるな」「許せない」「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」「子育てして罰金ですか？」「子育て支援するとか嘘ばっか やる気ナシ」「何を考えてるのか…」「涙出るわ」「これマジで高市さん、片山さん了承したんか？」「これするならさすがに支持やめるわ！」「支持率下がりそ～」「どういう思想でその発想出てくるんや」と反応する投稿が相次いでいる。
賛成・支持の意見は見つかりにくい状況。
高市政権では１１月、国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討・調整されているとの報道で大炎上し、現在法案提出が見送り方針となっている
https://news.yahoo.co.jp/articles/b099cc29d2714806db3b37c125536a157b8287ae
ルイヴィトンがチョコレートを販売してるんだけど、どう見てもたけのこの里で笑う。
— あめくろ (@CenturionFHR) December 3, 2025
ちなみにこちら、6粒でお値段13,600円です。 pic.twitter.com/cPGLePi1Ni
ルイ・ヴィトンが市松模様数珠入れに権利行使するも、特許庁は侵害否定の判定
「ルイ・ヴィトン社、日本の市松模様を商標権侵害として訴え敗訴→”もともと市松模様から作られたのに”ヴィトン社の世代交代が原因？」なる記事を読みました。
「商標権侵害として訴えて敗訴」の部分は正確ではなく、ルイ・ヴィトンの警告書によりウェブ販売サイトから商品を削除せざるを得なくなった神戸珠数店という企業が、商標権侵害の判定を特許庁に請求し、4月14日に、特許庁は侵害がない（問題の商品は商標権の効力の範囲に属さない）という結論を出したというのが話の流れです。裁判所において訴訟が行なわれたわけではありません。
ここで言う「判定」とは特許庁が特許や商標の権利範囲についての判断を示す制度であり、法律的な意味を持った言葉です。判定の結果は裁判所を拘束するわけではないですが、専門家の意見として重視されます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b633d6910570a9982e9cab2f8b39aaf5254e77e2
片山さつき財務大臣が嫌で嫌でしょうがない財務省が文春砲を使って反撃しているのは分かるけどさ、不記載総額50億円の大スクープかと思ったら、たったの50万円で草www pic.twitter.com/MgbnTkVmZK
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) December 4, 2025
片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚 専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘
片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。
・2022年 「静岡県運輸政策協議会」からの収入 10万円
・2022年 「東京商工連盟」からの収入 10万円
などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23bd4f8a12804503ff7db5592822f0f11848a9b
フリーアナウンサー・古舘伊知郎（70）が4日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。
今年話題になった言葉に贈られる現代用語の基礎知識選「T&D保険グループ新語・流行語大賞」に物申した。
古舘は「流行語大賞はもういらないよ」とバッサリ。「みんな分かると思うけど、流行語なんてもう流行らないでしょ?」と投げかけた。
「言葉のバブルの時代には、流行語がいっぱい満載されている時代もあったけど。リストを見たって、今年定着した言葉の羅列じゃない。流行した言葉とは趣がちがうわけだよね」といい「だからあっても、もうしょうがないでしょ」と私見を展開していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a0d326bc90afbac6883da716bc334efb1f2871
電通同期がReHacQに出演し、元官邸担当として内情をペラペラ喋っているのを見て真顔になってしまった、、電通の看板で書籍出した立場でいうのもアレだけど、「電通は口が軽い」と思われるメディア発信は御法度でしょうに。パブリック案件ならなおさら。正直最悪だと思ってしまった。 https://t.co/BlUOOJUYw1
— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) December 4, 2025
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！
「なぜ会社辞めたんですか！？」
今回のゲストは、電通から首相官邸に出向し、クリエイティブディレクターを務めた栗林嶺さんにお越しいただきました。安倍・菅・岸田総理と仕事をしたことで学んだこと、そしてなぜ首相官邸を辞めること決意したのか？起業したチケットサブスクサービス事業の挑戦についてもお話を伺いました。
出演者：栗林嶺（株式会社recri CEO）
高橋弘樹
▼チケットサブスクサービス「recri」
https://subscription.recri.jp/
▼動画内で使用した安倍元総理、菅元総理、岸田元総理の写真はこちらを利用
出典：首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=bFCV4pm6pJY
国分太一（51）のコンプライアンス違反をめぐる騒動が大きく動いた。週刊文春と週刊新潮のインタビューに応じた元TOKIOメンバーの松岡昌宏（48）が日本テレビへの対応への不満をぶちまけたのだ――。<中略>
「日テレから降板を言い渡されるまでの経緯を明らかにしたのですが、日テレは国分さんを別の理由で呼び出し、いきなり弁護士同席でコンプラ違反に聞き取りを行うという強引なものだったと答えています。
さらに国分さんは自身の身を守るためにスマホの録音機能を回していたのですが、弁護士に見つかって削除するように要請されたそうです」（前出・スポーツ紙記者、以下同）
自身が起こした問題行為について、日テレ側と「答え合わせができていない」と繰り返し主張した国分。だが、同会見を受けて日テレは、「二次加害の観点から答え合わせは難しい」と回答していた。そんななか、冒頭にある通り、文春と新潮の取材に応じた“元同僚”松岡。日テレへの感謝を述べつつも、日テレ側にもコンプラ違反といえることはあるのではないかと訴えたのだ。
この松岡の“加勢”に、テレビ局関係者はこう話す。
「日テレの聞き取り調査のやり方が国分さんの言う通りならば、松岡さんの指摘の通り、日テレのコンプライアンス違反の可能性も出てきますよね」
国分に問題があるのは間違いないとしながらも、
「日テレはあまりにも結論を急ぎ過ぎた感が否めない。おそらくは中居正広さんの問題ですべてが後手後手になったフジテレビの二の舞は踏みたくなかったんでしょうが、それが結果的に杜撰な対応となってしまった。
今、日テレは広告代理店を通じてスポンサーのケアに躍起になっていることでしょう」（前出・テレビ局関係者、以下同）
松岡の加勢で思わぬ反撃を食らった日テレ。
「この状況を打開するには被害者への配慮を第一にと言いつつも、国分さんの“答え合わせ”に付き合わざるを得ないかもしれないですね」
騒動から半年。問題は年を越えてしまいそうだ。
全文はこちら
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2542985/
「国会議員やめてください」 出産報告した女性議員に心ない言葉https://t.co/qPV3EIWeLv
— 毎日新聞 (@mainichi) December 1, 2025
立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていました。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何だったのでしょうか。
「国会議員やめてください」 出産報告した女性議員に心ない言葉
立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。
チュニックでおなかを隠し国会へ
「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251129/k00/00m/010/114000c
｢非モテ男性をバカにしている｣との声も…弱者男性をエンタメ化？｢男磨きハウス｣が物議を呼ぶ”真因” | 不安な時代、不機嫌な人々 | 東洋経済オンライン
リアリティー番組『男磨きハウス』（ABEMA、全5回シリーズ）が賛否両論を呼んでいる。
発端は、出演者の男性が合コンの会場で女性を夕食に誘うも、無視される様子の切り抜き動画がSNSでバズったことだった。Xの公式アカウントで「38歳子供部屋おじさん、合コンでの独り言がヤバすぎるw」という言葉を添えて投稿したもので、1200万を超えるインプレッションが付いた。
番組のドラマティックな展開や出演者のキャラクターを楽しんでいる視聴者層がいる一方で、「非モテ男性をバカにしている」「手を叩いて笑いながら見てられる神経の方がヤバすぎる」等々、「陰キャ」「弱者男性」いじめをエンタメ化しているといった批判がSNS上で広がり、出演者の男性たちにまで火の手が及ぶ事態になった。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/921442?display=b
今年9月、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画内で、「素人はSNSをやるな」と松尾駿が発言。波紋を呼んだチョコレートプラネット（以下、チョコプラ）が、YouTubeで苦戦を強いられている。
アインシュタインの稲田直樹がSNSの乗っ取りにあった事件を受け、
「誹謗中傷に関してだけど、芸能人とかアスリートとか、そういう人以外、SNSをやるなって。素人が何を発信してんだってずっと思っている」
と、発言した松尾。「SNSでの誹謗中傷は良くない」というメッセージだったものの、“素人はSNSをやるな”という部分が多くの批判を呼ぶことになり、その後コンビで丸刈りにして謝罪動画を公開する事態になった。
しかしその動画も「謝罪コントに見える」と言われる始末。加えて一時的に、YouTubeの一部動画のコメント欄を閉鎖したことも、反感を買うことになってしまった。
「謝罪動画のあと1か月ほどは単独ライブで披露したコントの動画しかアップしていなかったのですが、騒動は収まったと判断したのでしょう。10月中旬から、再び動画投稿を再開させたのですが、再生回数が騒動前の半数以下になっているんですよね」（お笑いライター、以下同）
チョコプラのYouTubeといえば、『悪い顔選手権』や『6秒クッキング』といった人気シリーズから、オリジナルソングのMVまで100万回再生超えの動画が多くあるが……。
「10月25日に公開した『6秒クッキング』は27万回、長田さんがビジネス&デジタルコンディショナーの財津というキャラに扮した動画が11万回再生されているものの、それ以外は再生数が10万回以下のものばかりなんですよね……」
もともと2人のチャンネルは“バズり”を意識したものと、自分たちがやりたいことを追求した動画では再生回数に差があったものの、ここまで視聴者の“チョコプラ離れ”が起きたのは何故なのか。
「どちらかというと玄人ウケするネタだったこともあり、下積み時代はファン投票で決まる階級分けのライブでは、なかなかトップクラスに行けませんでした。当時から見ている人は2人がどちらかというと尖っているタイプであることを知っていますが、多くの人は“TT兄弟”のようなポップなネタや、フジテレビ系『新しいカギ』で見せる良き兄貴分のイメージが強いでしょうからね。
“素人はSNSをやるな”という上から目線に聞こえる発言と、これまでのイメージのギャップにショックを受けた人が少なくなかったのかもしれません」続きはソースをご覧下さい
https://news.yahoo.co.jp/articles/190e6ac6508ee0128b9d21ef06688c1912a28048
「心配なのは中国にいる10万人」高市発言で日中関係悪化 政治ジャーナリストが危惧
元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が2日、カンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、悪化する日中関係について言及した。
高市氏が女性初の内閣総理大臣に就任して、1カ月あまりが過ぎた。青山氏は今後の課題の1つとして中関係を挙げ、
「心配なのは中国にいる10万人の日本人。安全が守られなかった場合に高市さんは正念場を迎える」と指摘し、
中国在住の日本人に危害が及ぶようなことがあったら「総理大臣の責任に直結する可能性がある」と解説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1ab22c76a8fc9f8fe20c7bfa373f8585cfb500
石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演し、“後ろから鉄砲”批判に反論した。
麻生太郎元首相や安倍晋三元首相の在任時に非主流派として政権を批判したことから「後ろから鉄砲撃つ人」と党内から非難の声が上がったことも。また、退任後に高市内閣の政策を批判すると同じような声が沸き上がった。
それでも「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「言ったら“後ろから弾打つのか、バカヤロー”みたいな話で、誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と先の大戦に言及。
そして1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだって言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。除名反対って言った衆院議員は7人だからね。だけど彼は除名になって迎えた総選挙で圧倒的な得票で当選してますもんね」と語る。
「自分が議員でいるのは休みの日に何の義理もないのに投票所へ行って名前書いてくれる人がいるからなんです」と話し、「その人たちにどうやって責任持つんだいってことと、まだ見ることがない次の時代にどうやって責任持つんだいって、この2つだとずっと思っている」と自身の考えを力説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4688fd98dc7f564dd5b0c00f972f4789e8524562
どう考えてもヤバすぎる。
— 須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) December 2, 2025
誰も投資しないし、ただの侮辱。
だれも助言しなかったのか？
それとも押し切ったのか？
官邸、補佐官、スピーチライター、何してる？
まじでネイティブとして言いますが、この発言のヤバさはぶっ飛んでます。 https://t.co/XTPifLBd6E
「Ｊｕｓｔ ｓｈｕｔ ｙｏｕｒ ｍｏｕｔｈｓ… ｉｎｖｅｓｔ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ｉｎ ｍｅ！（いいから黙って全部俺に投資しろ）」。高市早苗首相は１日、東京都内で開かれたサウジアラビアが主導する国際金融に関する会合で、漫画「進撃の巨人」の有名なせりふを用いて日本への投資を呼び掛けた。
あいさつの結びで「サウジでは日本の漫画、アニメが非常に人気だと伺った」と切り出した首相。「お願いしたいことはお分かりだと思います。Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ，ｉｎｖｅｓｔ ｉｎ ｊａｐａｎ（日本は復活する、日本に投資を）」と締めくくった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100615&g=pol
【社説】中国「日本いじめ」の教訓
日本の新首相を黙らせるため経済的威圧に回帰した中国
中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。11月7日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。それはまるで、現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席ではなく、高市氏だと言わんばかりの対応だ。
中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。
https://jp.wsj.com/articles/the-lesson-of-chinas-japan-bullying-b547b7db
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」
— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) December 2, 2025
小川彩佳キャスターが「高市総理が企業から上限を超える寄付を受けていたことも判明しましたね」と声を上げた。
アホか❗️企業側のミスで、もう修正して終わっとるわ。
またも❗️またしても❗️TBSによる高市総理が犯罪でもしたかよような印象操作報道。
【要監視テレビ局👀】 pic.twitter.com/4WO7fbIs4m
■企業から上限超「1000万円」の寄付
高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。
企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。
高市氏側は“ミスがあった”としています。
■宣伝費・発送費などに「8000万円」
また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。
2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。
高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2
