辺野古の転覆事故については、沖縄タイムス電子版トップページ右上の「🔍️」マークから「辺野古　転覆」と検索してみてください。
事故が起きた3月16日から今日まで、このキーワードだけで200件近くヒットします。https://t.co/eRrUcyP2NY

— 大川藍 (@okawa_times) May 6, 2026

「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か

　この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。

　転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。

https://bunshun.jp/articles/-/88212

安全保障専門家、現実を見れない人達に厳しい事を言ってしまう

ワイド！スクランブル（5/4）
大下「武器輸出緩和に反対する声も…」

小原凡司（DEEP DIVE）
「反対の声は聞くべき。ただ、その理由は論理的であるべきで、よく言う『死の商人国家になる！』では反対の理由にならないです」

大下「”米中が接近したら”日本も中国に向き合わなければいけない？」

小原「そもそも日本は中国に向き合わなければいけない」

「米中は落としどころを探ってる。米国が日本に不利になるような所で勝手に落としどころを決めてしまわないよう、日本は米国にしっかり打ち込む必要がある」

「高市政権は米中だけでインド太平洋の環境を決めさせない為に、アジア、欧州などに様々なネットワークを構築している」

安全保障専門家、現実を見れない人達に厳しい事を言ってしまう

ワイド！スクランブル（5/4）
大下「武器輸出緩和に反対する声も…」

小原凡司（DEEP DIVE）
「反対の声は聞くべき。ただ、その理由は論理的であるべきで、よく言う『死の商人国家になる！』では反対の理由にならないです」… pic.twitter.com/9XyvUWd3Uz

— なん速ニュース (@SOWIETK) May 4, 2026

12時45憲法大集会、すでにこんなにたくさんの参加者。 pic.twitter.com/3IsXDOhDKW

— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) May 3, 2026

　憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。　

◆山手線の各駅で改憲反対を訴える運動も

　市民団体でつくる実行委員会が主催し、主催者発表で5万人の参加者たちは「STOP改憲・軍拡」「NO WAR」などと書いたプラカードを手に、「主権者は私たち」と声を上げた。改憲発議阻止や、敵基地攻撃能力の保有撤回などを求める大会スローガンを確認した後、二手に分かれてパレードした。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/486104

ネット右翼が流したデマをご遺族が信じてnoteに書き、そのデマを国会議員が拡散する。もうこれ以上亡くなった方を利用して沖縄を叩くのはやめてほしい。

⚠️デマです⇒「沖縄のテレビや新聞では、ほとんどこの事故の報道は無いと聞いています」

連日報道されています。沖縄は悲しみに沈んでいます。 https://t.co/mlDKlDhwHk

— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) May 4, 2026

沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」と称して文章を投稿し、事故や知華さんに関する情報発信を続けている。特に同校の沖縄での平和学習については「普段の学校の姿からはかけ離れている」と強調。事故の原因や安全管理プロセスに加え、平和学習の実態についても解明を求めている。

平和学習への違和感吐露

4月5日に投稿した「沖縄研修旅行の異質さ2」では、事故が起きた研修旅行の平和学習を巡り、違和感を吐露。その一つが、事故後の同校の記者会見で西田喜久夫校長が、亡くなった「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）について「牧師」「先生」と呼んでいたことで、＜抗議船船長と牧師という2つのイメージが頭の中で全く結びつかなかった＞と記す。

https://www.sankei.com/article/20260415-3RXKWEFLXJI3PAWW2GDEFZ6NMA/

【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も https://t.co/WyQDR6E7Um

「独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。」

おっかねぇ事を書いてるな。
そして、近くの台湾じゃなく大陸を志向してるのがハッキリしてる。

— 衛生兵 (@combatmedic) May 5, 2026

　辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。

　民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html

>総理と記者とのやりとりを、全編ノーカットでご覧いただけます

ええと…マスコミさんの「報道しない自由」が完全に封殺されてません？
「報道しない自由」こそがマスコミさんの権力の源泉だったのに…。
これ、マスコミ業界にとっては信じられないレベルの既得権益侵害やで。 https://t.co/JdxOsI3ZV5

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 5, 2026

【お知らせ】
本日(5月4日)、高市総理はベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見を行いました。
※要旨(速報版)
（記者）… pic.twitter.com/41255ZSEZ1

— 首相官邸 (@kantei) May 4, 2026

【お知らせ】
本日(5月4日)、高市総理はベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見を行いました。
※要旨(速報版)
（記者）
　総理、お疲れ様です。まず今回の訪問についてです。出発前には、中東情勢を踏まえまして、ベトナム・オーストラリア両国と、エネルギーなどのサプライチェーンの強靱（きょうじん）化への協力を確認したい意向を示しておられましたが、この目的は達せられたとお考えかということと、成果も併せてお願いします。
　さらに、ベトナムでは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の進化に関する外交スピーチを行いました。安倍元総理による提唱から１０年となるタイミングで、このＦＯＩＰを進化させる必要性、また、今回のスピーチで示した内容を、今後の外交方針にどういかしていくのか、併せてお願いします。
（高市総理）
　はい、お疲れ様でございます。今回のベトナム・オーストラリア訪問では、各首脳との個人的な信頼関係を深めることができたのに加えまして、日本とベトナム、オーストラリアとの間で互いの強靱性・自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになるという共通目標に向けた、具体的な協力の推進について、両国と一致することができました。
　中でも経済安全保障分野につきまして、それぞれ協力文書を発出しました。ＬＮＧ（液化天然ガス）を始めとしたエネルギー安定供給や、レアアース、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化など、我が国にとっても待ったなしの課題への対応で、協力強化を確認できたということは、現下の中東情勢の中にあって、大きな成果であったと考えております。特に、ベトナムとの間では、先月、私が発表した「パワー・アジア」の初案件としまして、ベトナムの原油の追加調達支援を進めることになりました。日本企業がベトナムで生産する医療物資は日本に輸出されております。地域のサプライチェーンの重要拠点でありますベトナムの経済活動に必要なエネルギーの調達を支援するということは、日本、ベトナム、双方の国民生活の安定を支えるものであり、これは大変重要でございます。
　また、両国首脳との間で、地域情勢、また安全保障協力についても充実した議論を行うことができました。東アジア情勢を始めとしたインド太平洋地域の戦略課題についての連携、中でも安全保障協力の一層の深化について、両国首脳との間で一致しました。特に、先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーでありますオーストラリアとの間では、言わば「準同盟国」とも言えるレベルの関係にあるパートナーとして、更なる協力強化を力強く確認しました。
　さらに、安倍総理による提唱から１０年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」でございますが、この進化につきましても、外交政策スピーチを行いました。スピーチを通じて、この間の時代の変化に対応して、地域の国々の自律性、強靱性を高めていって、具体的な協力を通じて、地域全体として共に強く豊かになることが必要という考えを発信いたしました。こうした考えについては、今回会談した両首脳にも御賛同をいただきました。
　今回のベトナム及びオーストラリア訪問の成果も踏まえまして、地域の国々と手を携えながら、進化したＦＯＩＰの下での具体的な取組を進めて、インド太平洋地域全体を共に強く豊かにしてまいりたいと考えております。
（記者）
　日豪で共同開発する「もがみ」型の能力開発型について、今日の会談ではどのようなやり取りがあったのか、また、共同開発が両国の安全保障の強化にどのような意義があるとお考えでしょうか。
　また、「もがみ」型は三菱重工設計で、日本の国内の防衛産業の底上げにもつながります。防衛装備移転３原則の運用の見直しも踏まえて、高市政権として、防衛産業の成長にどのように取り組むか教えてください。
（高市総理）
　安全保障分野は強力な日豪関係の基盤でございます。我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートが豪州の海軍で導入されるということは、基本条約署名５０周年を象徴する画期的な協力でございます。日豪双方ともこれを歓迎するということとともに、本件を着実に進めていくことに合意をいたしました。
　本件は、日豪相互運用性の大幅な向上や、サプライチェーン協力の強化、そしてインド太平洋地域の艦艇建造維持整備基盤の向上といった日豪双方にとって、幅広い意義を有します。インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだと考えております。
　それから、今、安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うということは、パートナー国の防衛力を向上させる、ひいては紛争発生の未然防止に貢献することになりますから、日本の安全保障の確保につながります。また、防衛装備移転による各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を始めとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながります。
　こうした考えの下で、先般、防衛装備移転制度の改正を行いました。ここで皆様に強調しておきたいことはですね、５類型の見直しについても様々な御意見もございます。しかしながら、今まででしたら、救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この５類型ということでございましたけれども、日本はそもそも専守防衛でございますので、例えば、日本は空母を持っているわけでもございません。また、爆撃機を持っているわけでもございません。他国を侵略する、他国領域内に入っていって攻撃をする、そのような装備品を持っているわけではありません。あくまでも専守防衛の考え方に基づいて、防衛装備品を整備してきております。ですから、このような防衛力をですね、やはりこのパートナー国と共有していくというのは、本当に地域の平和にとって重要なことだと考えております。
　そしてこの装備品の生産・維持・整備を担う力強い防衛産業の構築というのは、これまで以上に重要な課題であるとともに、防衛産業に対しては、デュアルユースの分野や防衛装備移転を中心に、防衛と経済の好循環創出への期待があると認識をしております。例えば、過去に日米でＦ２の戦闘機、これを開発しましたよね。それは皆様も御承知だと思いますけれども、骨折したときのチタンボルトであったり、ＥＴＣであったり、それから車に積む車載用の衝突防止装置だったり、様々、私たちの暮らしを安全にする、また、豊かにする、安心にする、そういった分野にも適用されています。ですから、私はこれを踏まえて、防衛装備移転、そしてまた防衛産業及び関連する産業の強化に取り組んでいきたい、そのように考えております。
（記者）
　内政でお伺いします。中東情勢を踏まえて既に国民生活にも広く影響が出ているとして、早期の補正予算の編成を求める声も出ています。総理としては、今後どういう状況になれば、この補正予算の編成が必要になるとお考えでしょうか。
　あわせて、いわゆる再審法についても伺います。自民党内の反発によって国会の法案提出、遅れている状況です。総理として、あくまでも今国会での提出・成立を目指すのか、その辺りも含めて今後の対応方針についてお願いできますでしょうか。
（高市総理）
　補正予算につきましては、必要があれば先日成立しました令和８年度予算の予備費も活用できますので、政府としては、今日の時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えておりません。中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、それから経済活動に支障が及ばないように、適切に判断をしてまいります。
　そのために全力を尽くしてまいります。それから再審法でございますけれども、これはもう繰り返しになりますが、政府としては、今の与党内審査における議論もしっかり踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進めていくという考え方でございます。

加藤登紀子「恐ろしい」安保関連３文書改定への有識者会議に危機感「攻撃受けても文句言えない」

　歌手加藤登紀子（82）は3日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。政府が先月27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内の改定に向けた有識者会議の初会合を開いたニュースを受けて、「今の議論を聞いていると恐ろしい」と、危機感をあらわにした。

　初会合には、高市早苗首相や関係閣僚のほか、佐々江賢一郎元外務次官ら15人の有識者が出席。高市首相は「国家の命運を左右する取り組み」と強調した。今後は、ロシアによるウクライナ侵攻やイラン情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の強化やドローンやAIを用いた「新しい戦い方」のほか、国民の間で反対の声も根強い防衛費の増額などが論点になる見通しとなっており、今秋ごろまでに提言がとりまとめられる予定。

　MCを務めるフリーアナウンサー膳場貴子は「日本の安全保障環境は厳しいんだと。そして、アメリカからは国防費の引き上げが求められていますと。こうした中で、平和国家として日本はどうしていったらいいんでしょうか」とした上で、加藤に見解を問うた。

　加藤は「いや、恐ろしいですね。今の議論を聞いていると」と指摘し、「日本は地図を広げてみてもロシアや中国、北朝鮮と非常に近く、だから脅威だ脅威だ、ということで戦う力を、ということが進められていますが、これは本当は逆のような気がしますね」と述べた。

　膳場に「逆？」と問われた加藤は「（日本は）平和国家だという姿勢でここまでの安全保障を守ってきた。それをかなぐり捨てるような方向性を、世界に打ち出しているわけだから、そうなったら攻撃を受けても文句を言えない」と主張。「（日本への）攻撃の危機はこのことで、さらに増すのではないかという不安が私の中では大きいですね」とも訴えた。

　その上で「日本は平和国家だという姿勢を守り抜くことによって…絶対に、『戦える国』になるという選択は、私はちょっと危険だと思いますね」と、現在の政府の対応への強い疑問も口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8971c5cf9c8110f10a2b12afe52a78b3ecf9e775

「間違いが流布」　辺野古転覆、抗議団体代表が事故後に平和ガイド育成講座で講演

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。<中略>

浦島氏は勉強会で「波浪注意報が出ているから出航してはいけないということはない」との認識を示し、「冬場はずっと毎日出ている。2、3カ月の中で出ない日が1日か2日」と指摘した。

沖縄気象台によると、今年2月に波浪注意報（警報含む）が出ていた期間は28日中15日間、3月は31日中20日間で、浦島氏の説明とは異なる。

浦島氏は「（事故）当日はとても穏やかだったという『うみんちゅ』（沖縄方言で海の人）の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と懸念した。

また、産経新聞や「右派的な週刊誌」が「ちょっとしたことに尾ひれはひれをつけて、違う方向に持っていって報道している」と批判。勉強会の参加者に対し、「そういう報道に接したときには、うのみにするのではなく、考えてほしい」とも呼びかけた。

浦島氏の発言について、ヘリ基地反対協議会の幹部は「まったく分からない話なので取材に応じられない」とした。浦島氏の携帯電話にも複数回かけたが、電話に出なかった。

講座は「第32軍司令部壕の保存・公開を求める会」と琉球新報社で構成する実行委員会が企画・運営。同社は産経新聞の取材に「受講費を納めた受講生らが参加する閉じた勉強会であり、その中での内容についてはお答えは差し控える」とした。（大竹直樹　小川恵理子）

https://www.sankei.com/article/20260504-YQINITWJSJOEDJPYMJL3QTVISY/

【速報】高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
社民　　0.7%（0.5↑）
その他　0.3%（0.5↓）
支持なし37.7%（1.8↑）

https://news.yahoo.co.jp/articles/520ac406c0a8a9074e6507ddc7394f7ab545961c

安住紳一郎アナ　30歳前後の“青春ネット世代”に「つまらないかも知れないけど偏るからテレビ見ろ」

　TBSの安住紳一郎アナウンサー（52）が3日、パーソナリティーを務めている同局ラジオ「安住紳一郎の日曜天国」（日曜前10・00）に出演。30歳前後の「青春ネット世代」に“提言”した。

　「原文ママ」という表記を、原文（はら・ふみ）さんという人物だと勘違いしていたという30歳前後のリスナーが多い傾向について、安住アナは

　「30歳だから思春期の頃にはいろいろネットなんかの情報に触れてるだろうけど、やっぱり小さい時の勘違いっていうのは訂正されないまま育つというのは何例かあるようですね」と分析した。

　そして、「やっぱりねえ、極論ばっかり言うと嫌われちゃうけれど」と断ったうえで、

　「30歳前後くらいの人ってネットとかSNSの隆盛と青春の時代がかぶったりするんで意外にちょっと勘違いしたまま大きくなられてるって人が多かったりして、テレビとか新聞がつまらないって思っている世代でもあるんだけれども」とし、

　「やっぱりね、ちょっと偏るからテレビ見ろって感じだよね。つまらないかも知れないけど、偏るからテレビ見ろって感じだね」と“提言”した。

　「新聞記事なんかもね、飛ばさずに全部右から左まで読んでみるというね、自分の趣味にかかわらず。そういうことが必要かも知れない。テレビはね、たしかにそんなに面白くないかも知れないけれど、意外に興味のないものの知識も教養も身に付いたりする、そういうことがあるやも知れません」と続け、

　「またテレビの報道が偏ってるっておっしゃる方もいらっしゃるのでなかなか難しい問題ではありますが。連休2日目にする話じゃなかったですね、申し訳ない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12a1c5a21420cc42bd79a056500ab909b3bdfc9