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7件のコメント

「核武装発言で自民党内部から批判の声が殺到している」と報じたメディア、だが具体的な名前が出たのは……

1:名無しさん


安全保障を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべき」と発言したことが波紋を広げています。19日午後に会見を行った中国外務省は「警戒すべきだ」と述べています。

■自民党内から辞任求める声も

官邸関係者
「私は核を持つべきだと思っている」

 「個人的な見解」と前置きし、そう話したのは高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場の総理官邸関係者です。オフレコを前提とした、記者団による非公式取材の場で出たもので、安全保障環境が厳しさを増すなかで日本も核兵器を保有すべきとの見解を示しました。

木原官房長官
「報道については承知をしておりますが、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしていると申し上げておきます」

 非核三原則とは核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のこと。今回の発言は個人的見解としながらも、歴代の政権が堅持してきた政府見解とは異なるものです。

高市総理周辺
「いくらオフレコの場とはいえ慎重を期すべきだ。軍国主義の再来だなどと言われたら厄介かもしれない」

自民党 中谷前防衛大臣
「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。けしからん話ですよね」

立憲民主党 野田代表
「今回の発言者は核軍縮担当でしょ?不拡散担当でしょ?その担当がこういうことを言っているんじゃ、どうしようもないじゃないですか。常に総理と接して安保政策に提言をする人が、こういう人がそばにいては私は良くないと思います」

公明党 斉藤代表
「罷免(ひめん)に値する重大な発言だと思います。適格性に欠いていると」

 進退を問う声は政権内からも…。

政府関係者
「普通は核兵器なんて口にしない。自分であれば迷惑が掛かるから辞める」

自民党中堅議員
「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほら見たことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」

■中国外務省「警戒すべきだ」

 その中国は…。

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「もし情報が事実であれば、事態は非常に重大です。日本側には一部の人が国際法を破って核兵器を所有したい危険なたくらみを持っていることを意味しています。中国と国際社会は高い警戒と注視をすべきです」

■被団協は“不信感”進退は?

 世界で唯一、戦争被爆国である日本。

日本被団協 田中重光代表委員
「80年前、広島、長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか。核を持てば安心かといったら、かえって危険が増すわけですよ。絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない」

 総理就任前、非核三原則の「持ち込ませず」について見直しが必要との考えを示していた高市総理。今回の核保有発言で原爆の被害者は不信感を募らせています。

広島県被団協 佐久間邦彦理事長
「非公式とはいえ、私はそういう考え方が総理の中にもそういう考え方が強いのではないかと」

小泉防衛大臣
「(Q.高市総理は三原則のうち『持ち込ませず』の変更を主張。大臣は今後も一切変更すべきではないという考えか?)『持ち込ませず』については2010年当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。もしも日本の安全が守れないような事態が、核の一時的な寄港を認めないと守れないということであれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をすると。これは同じ考えですし、引き継いでいきたいと思います」

 波紋を広げている核保有発言。官邸関係者については与野党から進退を問う声が上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64039ee203aff957f7e3ebe822e0dd3744654d28

 

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23件のコメント

オフレコ前提の情報を無断拡散した件、メディアがあまりにも厚かましい言い分を繰り出してきて……

1:名無しさん


高市政権の幹部の1人が、記者団に対して核兵器を保有すべきとの考えを示しました。

安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。

一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。

発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/c43530aec3284f7eb77a1d3a0c4c9928

 

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23件のコメント

「高市首相のせいで政府に従った業者が巨額の損害を出した」とメディア関係者が絶叫、だが他出演者からツッコミを食らいまくり……

1:名無しさん


【高市自民】玉川徹氏「高市総理の余計な一言で2兆円超の損失。どう考えてんだ」中国怒らせ観光客減→1500万円損失のバス会社も「たった一言で今までを台無し」「倒産も出てくる」と

 19日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相の台湾発言に中国が猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、観光業界への影響などを特集した。

 番組では中国人観光客の渡航先が韓国にシフトし、日本のバス会社は観光客が激減し「売り上げ半減」と損失が1カ月1500万円にのぼるケースもあるとの証言も伝えた。

 日本の経済損失がインバウンド消費だけで年間1・7兆円の試算も出ていることも伝えた。

 玉川徹氏は、中国リスクの指摘があることに、「そもそもインバウンドって政府が旗振ってた。それに合わせて業者の方々は投資をして対応してきた」とし、「政府のトップの一言で、今までの対応を台無しにされてるわけですよね」と語った。

 「インバウンドだけで1兆7900億円。2兆円を超える損失が出ているわけですよ、総理のたった一言で。これどう思ってんだろうなと思って、総理大臣は。誰に聞いても余計な一言だって話ですよ、専門家の話を聞けば。兆単位を損失が出てることをどう考えてんだろうと、僕は思いますね」と語った。

 長期化も指摘される問題を「1年で済むかどうかわかりませんよ。これは色んな所で倒産だって出てくるだろうし、どう考えてんだろうなと思いますけどね」と述べた。

 高市首相は17日の会見で、観光への影響について聞かれ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です。本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語っている。

https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/19/0019831759.shtml

 

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15件のコメント

小泉防衛相に高市発言の撤回を示唆した新聞記者、ぐうの音も出ないような正論をぶちかまされてしまう……

1:名無しさん




小泉進次郎防衛相が12月19日、閣議後に記者会見をしました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、高市首相が持論とする「持ち込ませず」の見直しについて語りました。
中国軍による自衛隊機へのレーダー照射や、緊迫する対中関係などについても語りました。
冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、そのあと会見をご覧になれます。(デジタル編集部)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/457185

 

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21件のコメント

フリー記者を小野田大臣が叱責した件、記者の質問が想像以上にアレすぎたと話題になっている模様

1:名無しさん


小野田大臣めっちゃ強い😂👍

横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」

小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」

横ピン「改めて聞いてるんです」

小野田「この場というのは省庁の意見をしっかりお話しする場所であなたの意見を語る場所ではございませんのでその点ご留意下さい💢」

横ピン「外国人の迷惑行為の一種ではないか」

小野田「所管外です。以上です💢」

横ピン「根拠は」

小野田「所管外です💢」

横ピン「外国人の迷惑行為じゃないですか」

小野田「以前申し上げておりますのでしっかり確認して下さい💢」

てかさすがに横ピンしつこすぎるだろ。いい加減所管外のことしつこく聞く記者は全員出入り禁止にすべき😠



小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。

このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。

https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/

 

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30件のコメント

記者会見で持論を繰り広げたフリー記者、小野田大臣が「あなたの意見を語る場所ではない」と叱責すると……

1:名無しさん


「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言

小野田氏「以前申し上げた」

小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。

これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。

小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。

https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/

 

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65件のコメント

某メディアのオフレコ記事に野党が思いっきり釣られまくっている模様、発言者が誰なのかもわかっていないのに……

1:名無しさん


木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。

 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。

 中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。

 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc19ddd76dcd9a99a32e5296545a54105b1f18c

 

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28件のコメント

メディアの支配力が急速に衰えている疑惑が浮上中、大爆死必至と思われた吉本主導の有料配信が……

1:名無しさん


 お笑いコンビ「ダウンタウン」の有料ネット配信サービス「DOWNTOWN+」(ダウンタウンプラス)が〝新たなフェーズ〟に突入しようとしている。

 同サービスは絶好調だ。サービスが開始した11月1日に松本人志の生配信で大きな反響を呼ぶと、さまざまな新コンテンツを次々と配信。11月中旬には加入者数が50万人を突破したと一部で報じられるなど盛り上がりを見せている。

 現在の出演者は、ダウンタウンを慕う吉本興業所属の後輩芸人が中心だが、同サービスの出演者を巡って変化の兆しが表れ始めているという。芸能プロ関係者の話。

これまでは吉本興業側からオファーを行っていましたが、他の芸能事務所やマネジャー側からお笑い芸人ではない、タレントを売り込む動きが始まっています。同サービスのコンテンツが充実して好調なことと、50万人以上の熱心な視聴者が確保されていることが理由です。もちろん、すぐに起用されるかはわかりませんが、テレビだけではない、新たなファン層獲得につながることに魅力を感じているようです」

 出演者側がお願いする局面となれば「ダウンタウンプラス」側にとってもメリットは大きい。

「現在のコンテンツは芸人ばかりが登場しているので、食傷気味のユーザーも少なくないはず。そこへ、芸人ではないタレントがキャスティングされれば中和されるし、企画にも幅が出てくる。すでに『みんなのオトナな話』にはベッキーやピアニストの清塚信也氏が登場していますが、今後はさまざまなタレントや文化人の出演が増えるでしょう」(同)

「ダウンタウンプラス」から、今後も目が離せそうにない。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370767?page=1

 

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16件のコメント

日テレの審査員を長年勤めてきたタレント、「次からもう断ろうかな…」と凄まじい冷遇ぶりを告発

1:名無しさん


笑い飯・哲夫「THE W」審査員「次からもう断ろうかな…」粗品とのコメント回数の差にあ然

 日本テレビ系で13日に生放送された女芸人No.1決定戦「THE W 2025」は、初めて審査員を務めた「霜降り明星」粗品の〝辛口コメント〟が注目を集めた。

 一方で割を食う格好になったのが他の審査員だ。そうした中、2019年から7年連続で「THE W」の審査員を務めている「笑い飯」哲夫がこの問題について語った。

 哲夫は17日、水曜レギュラーを務めるFM大阪のラジオ番組「赤maru」で「THE W」について言及。

 ネットニュースで各審査員がコメントを求められた回数が記されていたそうで、それによると最高が粗品の5回、最低が哲夫の2回だったという。

 哲夫は「えっ、そんな差あんねや、と思って。オレ、そんだけしかコメントさしてもらってないんやって思ってん。だから次からもう断ろうかな、思ってます」と話した。

 誰にコメントを求めるかについては、MCを務めたフットボールアワーの後藤輝基が決めているわけではなく、カンペで指示が出ているそうで、哲夫は「番組サイドがこういうふうに、今回はこうすんねやっていうね。演出がそうなってるから」と指摘した。

 それを踏まえて哲夫は「オレ2回しか(コメント)してへんねやっていうのって。なんかそんだけオレのコメントとかを大事にされないっていうんやったら、やらん方がええんかなっていうね」。

 また話題となった粗品の審査については「デビュー当時から親しい仲でもあるんでね、あえて言いますけれども、もうちょっとコメント、尺(時間)、粗品、短くてよかった。僕のコメントのとこまで、もうちょっと回数増えるぐらいにしてもらわんと。そうじゃなかったらもう、今後やりません」と話していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bb11197efe1c0f2bf1b7c8aca6f322a9620de29

 

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89件のコメント

高市政権の高官がオフレコで開示した情報、某メディアの記者が約束を破って無断公開してしまい……

1:名無しさん


高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d75fe78603b79de5ca35214e5929d0ede4cf9f

 

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44件のコメント

内閣支持率が下がらないことに焦るメディア、今度は高市首相の健康問題を持ち出してきて……

1:名無しさん


「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調

 自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数削減法案には「自動削減条項」が盛り込まれた。前代未聞のその内容に与野党から異論が噴出。「茶番」とあきれる声もある中で、懸念されるのが高市早苗首相(64)のやつれぶりだ。高い政権支持率のウラで一体、何が……。

 高市首相は連立のために維新の要求を丸のみした。ゆえに苦境を招いたといえようが、健康状態も懸念されている。7日の能登視察でも、頬のこけ方がやけに目立っていた。

「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」(官邸関係者)

 政権維持の波風、中国からの威圧。加えて8日には青森県で最大震度6強の地震が発生、高市首相は相次いで対応に追われている。

 国の内外に憂いあり。首相に「身を削って」打開に努めよ、と言うに言えないのが目下の状況だ。思わぬ国難が今、そこに。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12180451/

 

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「中国が墓穴を掘って孤立していくのを静観するのも悪くない」と専門家が指摘、言動と論理の矛盾がクローズアップされていく

1:名無しさん


阿比留瑠比の極言御免

中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか-。高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想するとともに、自国が他国からどうみられているのか本当に分からないのだなと嘆息した。

2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で演説した安倍晋三首相(当時)は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。

「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」

前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆がうかがえる。

ところが、安倍氏が「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調し、「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。

安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。

「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう。日本が『海における法の支配を守ろう』と言っているときに、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる。私も拍手が起こるとは思わなかったが」

今回の高市首相答弁の件もそうである。自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心をむき出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。

「(高市首相の答弁は)中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」

中国の傅聡(ふそう)国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。

だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。

小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。

日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。

中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。ちょっと不謹慎かもしれないが。

(論説委員兼政治部編集委員)
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/

 

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47件のコメント

「日本の旅行会社が存続の危機にある」と中国国営メディアが報道、だが肝心の中国人民の反応は……

1:名無しさん


中国国営の中央テレビ(CCTV)は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。

同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日~3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。

さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節(旧正月)期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。

このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか?(中国人観光客が減って)良かったじゃないか」
「1年継続して、(日本の観光業を)完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない!」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。

一方で、
「私は(日本から)帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった!心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに(日本に)行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね?」
「(影響を受けているのは)みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田)



https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html

 

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生出演中の某実業家の爆弾発言にスタジオが凍りつく悲劇、過去の犯罪行為をまるで武勇伝のように……

1:名無しさん


実業家・西村博之(ひろゆき)氏(49)が17日、ABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演。まさかの問題発言でスタジオをざわつかせる場面があった。

 「他人を撮ってSNSで拡散 さらし行為の是非」というテーマになると、ひろゆき氏は「たとえば万引き犯をさらす本屋と、まったくさらさない本屋があると、子供たちはさらさない本屋に行くんですよね」と切り出す。

 そこで「僕は中学のときに万引きしたんですけど。個人商店は無理じゃないですか。だから社員が頑張ってないところに行こうって、口伝えでなるんですよね。だからちゃんとさらした方が抑止力になると思います」と告白し、スタジオをざわつかせた。

 進行役の平石直之アナウンサーが「武勇伝のように語らないでください。まあ時効ではあるのかな」と注意すると、ひろゆき氏は「すいませんでした!」と頭を下げていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/999daa1fd05003294b426cb54d5b04a84dd63f97

 

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39件のコメント

記者会見で中国への譲歩を示唆した記者に高市首相がピシャリ、笑顔を見せながら事実を突きつけて……

1:名無しさん


高市早苗首相が17日、臨時国会が閉幕したことを受けて夕方に首相官邸で会見を行った。

高市首相の台湾発言で中国が猛反発している問題で、日本への渡航自粛で日本の観光業への影響が懸念されており、政府としてどう対応するか。また事態打開のため習近平国家主席との会談が必要と考えているかとの質問が出た。

これに高市首相は、首脳会談については「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ意思疎通が重要だと思っております。首脳間も含めてあらゆるレベルでに日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と述べた。

一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。

「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089

 

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40件のコメント

反高市で有名な政治ジャーナリスト、高市政権の支持率が一向に下がらない件について……

1:名無しさん


政治ジャーナリスト田﨑史郎氏(75)が17日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。自民党の支持率と高市早苗首相政権の支持率の違いにについてコメントした。

 12月6、7日に実施したJNN世論調査の内閣支持率は75・8%と高い支持率をキープ。一方、政党支持率について自民党は29・5%で11月の数値と比較すると0・6ポイント微増という結果になった。

 田﨑氏は「高市人気は高いんですけれども、自民党の支持は戻ってきていなくて、“自民党は嫌いなんだけど、高市さんは支持する”という方はけっこういらっしゃるんじゃないですかね」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0594e3579a57c0451edfe9772b8b944fa77576c

 

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40件のコメント

「サヨクですらヤバいと思わせる程の逸材」とリベラル派記者同士の頂上決戦に一般人が絶句、「そのような事実はない」と当事者の言い分が食い違い……

1:名無しさん


望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。

西広弁護士の代理人を務める佃克彦弁護士は産経新聞の取材に対し、伊藤さんが口にした「4回の謝罪」について、「そのような事実はない。謝罪したというならいつどうやって謝罪したのか具体的に言うべきだ。こちらは反証できる」と語った。伊藤さんと西広弁護士が面会したのは昨年7月が最後だったという。

伊藤さんは会見で、「今年に入ってから、修正版を弁護士に見せようと4回アプローチしたが、毎回断られた」とも語ったが、佃弁護士によれば、伊藤さん側からの修正版に関する連絡は今年10月17日が初めてで、かつ、修正「部分」を見せるものだったという。

 

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47件のコメント

高市発言で中国が墓穴を掘りまくった件、海外メディアからも色々な意味でボロクソに言われている模様

1:名無しさん


中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。

 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。<中略>

 中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。

 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27%と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27%、卵や牛すね肉は14%値下がりした。家賃も9%下がっている。

 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。<中略>

 実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。

 英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。

 節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。

 中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。<中略>

■中国は威圧外交を通じて自滅している

 このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。

 AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。

 ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。

 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

 一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/79497c8cbe26dcca2824a0514e06c25aa6333b7c?page=1

 

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44件のコメント

日テレが謝罪に来るというので迷惑なので拒否、にも関わらず日テレの制作局幹部が突然現場にやってきて……

1:名無しさん


コンプライアンス違反を理由に、全てを失ったタレントの国分太一(51)に対し、日本テレビは今も突き放した態度を取り続けている。が、その裏で元TOKIOリーダーの城島茂(55)には謝罪しようと試みるも拒絶されるという“失態”を演じていたというのだ。

 ***

 本誌(「週刊新潮」)12月11日号で、元「TOKIO」メンバーの松岡昌宏(48)は、長らく共に歩んできた国分太一を巡る騒動について、初めて胸の内を明かした。

 その内容が〈国分さんの降板について、われわれには何の説明もない。(中略)何も説明しない、という日本テレビさんのやり方はコンプライアンス違反にはならないのでしょうか〉と不信を強くにじませたものだったことから、関係者を大いに慌てさせているという。

 騒動から5カ月を経た11月26日。ついに国分は記者会見を開き、改めて違反事案の「答え合わせ」を訴えたが、日テレの福田博之社長(64)は今月1日の会見で「答え合わせするまでもない」と一蹴。一方で松岡と城島については「番組には引き続き出演していただきたい」と関係維持をアピールした。<中略> 

 これまでの強硬姿勢が一転した裏に何があったのか……。実はその前日に起きていた“ある事件”について、日テレ関係者がこう明かす。

「12月9日に『ザ!鉄腕!DASH!!』のロケが神奈川県横浜市内で行われました。正月明けに放送される回の撮影で、元TOKIOメンバーは城島さんのみとなる、松岡さん不在の現場でした。ロケが行われる前に、日テレ側からは城島さんサイドに“(松岡発言を踏まえ)説明と謝罪に伺いたい”旨を打診していました。しかしその申し出は“撮影に集中したい”との理由で断られたといいます」

 わざわざ単独ロケの現場を狙って、城島への謝罪を試みた理由については、

「週刊誌上での発言から、松岡さんに局の対応について納得してもらうのは難しいと判断したようです。他方、城島さんはこれまで国分問題で表立った発言は控えており、唯一、女性誌から直撃を受けた際も“今後どうなるかは見守っていくしかない”と慎重な言い回しに終始していました。城島さんなら、直接会っておわびと説明をすれば、日テレの対応について理解いただけると思ったのではないでしょうか」(同)

 ところが、ロケ当日。一度は断られたにもかかわらず、日テレの制作局幹部が「鉄腕!DASH!!」の担当プロデューサーを従えてロケ現場に現われたという。

「その場で直接、謝罪などの意向を伝えようとするも、城島さん側は“撮影に集中したいと伝えたはず。それに、こんなところでする話でもない”と、再び応じない姿勢を見せたため、二人は困惑したそうです」(前出の日テレ関係者)

 城島との関係を悪化させかねないリスクを冒してまで、日テレが強引な手法を取ったのはなぜなのか。

「国分さん以外も巻き込む形でTOKIOとの全面対決になる事態は避けたいとの思いがあったのでしょう。覚悟を決めて発言したように見える松岡さんは後に回し、まずは耳を傾けてくれそうな城島さんに話を聞いてもらう。彼に日テレの対応を理解してもらった上で、松岡さんに働きかければ、わだかまりは解消できると踏んだとみられます。また城島さんが謝罪を受け入れたことを公表できれば、日テレに吹いている逆風もやわらぐ、との計算が働いた可能性もあります」(同)

 城島への懐柔が失敗に終わり、いよいよ方針転換を余儀なくされた結果、12月10日の謝罪が行われた可能性が高いのだ。

 12月18日発売の「週刊新潮」では、「鉄腕!DASH!!」打ち切りの可能性などと併せて、国分問題について詳しく報じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=2

 

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39件のコメント

さすがに支持率が下がるかと予想されていた高市内閣、とんでもない化け物ぶりを発揮して困惑する人が続出

1:名無しさん


選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月13日(土)、14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

本記事では、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選比例投票先の調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は2025年12月13日(土)と14日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1036件、インターネット調査で1356件を取得(いずれもJX通信社との共同実施)。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

「あなたは普段、どの政党を支持していますか?」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では自民党が約1ポイント上がった一方で、日本維新の会は約1ポイント下がり、与党で傾向が分かれました。野党勢力には変動があり、野党第一党は立憲民主党が維持しましたが、野党第二党に公明党が浮上して僅差で参政党を上回りました。国民民主党は前月より数字を落として5%を切る水準となりました。

「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では与党勢力の自民と維新がともに前月から約1ポイント以上伸びました。日本共産党も前月より約2ポイント増えました。一方で、国民民主党は約2ポイント減となり、立憲民主党や参政党を下回りました。

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では支持率が前月より伸びて7割の高水準に達しました


図はリンク先でご覧ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef202b45b0d58e7f8c266c248efe1dbe50b8802

 

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