【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約
米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。(共同)
https://www.47news.jp/14227028.html
【速報】米英両軍が日本含む基地相互使用の密約
米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。(共同)
https://www.47news.jp/14227028.html
もう議員やめろよって思う人✋
— K氏🎌 (@Kshi_nihon) April 28, 2026
ラサール石井「高市さんが”戦争します”って言ったら”イケイケー”ってなる気がする」
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松陰寺「戦争しようにはならない、誰も望んでない」
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ラサール石井「だって、自分のとこじゃないんだよ、沖縄なんだよ」
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スタジオ一同「沖縄は日本ですよ」 pic.twitter.com/m5Dwnmqx2L
福島氏を支える幹事長に、当選1回のラサール石井参院議員(70)を抜擢(ばってき)するなどの新役員体制も発表。2人しかいない党所属国会議員によるツートップ体制で党勢低迷からの出直しを目指すが、党首選で福島氏に敗れた大椿裕子元参院議員(52)は、これまで務めてきた副党首を外れ、結束の船出とはならなかった。
党首選の結果発表会見で発言を認められず、大椿氏が「怒りの退席」をする混乱に至った党の対応には、来賓から「混乱への言い訳に終始したという印象しか残らない」と、異例の苦言が呈された。党大会では計34人が発言し、党運営への厳しい指摘や大椿氏の要職起用を求める声も複数出たが、党首選であらためて浮き彫りになった福島、大椿両氏の亀裂修復の難しさをうかがわせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e7c90b5b2e46aefdc518d31f3d43634d6d79da
「最初は本当に嫌だった」お笑いコンビのさまぁ~ずが、“改名”した当時の心境を語った――。
1989年に“バカルディ”としてデビューするも、2000年のTBS系『新・ウンナンの気分は上々。』で改名させられた“さまぁ~ず”。22日深夜のニッポン放送『佐久間宣行のオールナイトニッポン0(ZERO)』(毎週水曜27:00~28:30)で、当時の心境を問われ、「最初は本当に嫌だった」と吐露。10年以上、バカルディの名前で活動し、ブレイク間際だったことから、大竹一樹は、「売れてきてんのよ。出たところでそうなったから」と悔しげに振り返った。
はじめは、番組内だけの“改名”だと思っていたが、大竹は、「本当の改名だった。全仕事の改名だった」と苦笑い。翌日、テレビ局に入ろうとすると、「バカルディで入れなかった。さまぁ~ずで申請されてたから」と明かし、三村マサカズも、「事務所って、そういうときだけ動くの早くて……」とチクリ。さらに、大竹は、「罰だから、わざと“~”とか、小さい“ぁ”とか。ダサくして。罰が何個も入ってる。改名だけじゃなく、恥ずかしいようにひらがなっていう」とコンビ名に隠された“罰”も打ち明けた。
一方、「バカルディぐらい売れてるコンビが改名させられるって聞いたことがなかった」と当時の衝撃を振り返ったテレビプロデューサーの佐久間宣行氏は、「さまぁ~ずになって、親しみやすさが増えた」と指摘。三村は、「俺らは何も変わってないつもりなんだけど……。会うタレントさんみんなに、“明るくなったよね”とか」と話し、大竹も、「もしかしたら、テレビ向きになったのかな?」と思案。改名後は、仕事が一気に増えたといい、「それがイジりになって、いろんなところに呼んでもらって」と感謝する場面もあった。
https://news.livedoor.com/article/detail/31128326/
「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
この数年、「ポピュリズム」という言葉をよく聞く。大衆の要望をくんでそれを増幅、「自分ならその望みを実現できます」と言って(だまして)票を稼ぎ、権力を握った後は独裁──これがポピュリズムだ。
ポピュリズムは古代ギリシャの哲学者プラトンが、その大著『国家』で既に議論(批判)している。近くはソ連の共産党が「プロレタリア独裁」を標榜した(実際は経済は停滞し、わずかな富を少数のエリートが独占して終わった)し、現代の日本でも選挙のたびに新しいポピュリスト政党がバブルのように現れては消えていく。そしてほかならぬ高市政権も、アベノミクス再来の幻影で人々の期待をあおり、それに乗って登場したポピュリストの側面を持つ。
4月12日の議会選挙で大敗し、16年に及んだ権力を失ったハンガリーのオルバン首相も、ポピュリスト政治家の典型的軌跡をたどった。ハンガリーはもともとソ連圏では政治・経済の両面で最も民主的・市場経済的。この国が1989年5月、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去して東ドイツ市民の西側への流出を許したことが、東欧諸国の軒並みの民主化、ソ連圏からの離脱を誘発した。だがその後、ソ連圏から離脱し念願のEUに加盟した後は、自由化がもたらした格差への不満が高まり、オルバンはその不満をあおって政権に就き、その後、強権と縁故主義の政治を展開した。
ポピュリズム擁護論への反論
現在の西欧、そして日本のポピュリズムは、別の経路で生まれた。冷戦中は、どの国でも保守政党と左派政党(大企業の組織労働者をベースとする)が拮抗して政治を回してきたが、91年のソ連崩壊と、既に起きていた製造業の衰退で左派政党が後退。いくつものポピュリスト政党が登場した。
日本では、90年代のバブル崩壊後の経済停滞を打破することが基本課題となり、政権交代も起きたが、与野党とも安定した支持基盤が縮小し、ポピュリスト政党の台頭と盛衰を許すこととなった。「新自由主義」「格差」等々、生煮えのレッテルが飛び交い、政治のレベルを下げていく。
「ポピュリズムで何が悪い? 国民の声を実現するのに何の問題がある?」と言う人たちも多い。ここに問題がある。
「国民の声」が何なのか、勝手に決めないでほしい。自分の願望に「国民の」という形容詞を付けるだけでは、不十分。
高市首相も「1人で改革」はできない
政治についての理解が初歩的で、まるで首相が優れた政治家なら「1人で」改革が実現できる、と思い込んでいることも問題だ。そしていま悲劇的なのは、高市首相がそれを正面から受け止め、独りで勉強して考えていることだ。
◇ ◇ ◇
記事の続きはメディアプラットフォーム「note」のニューズウィーク日本版公式アカウントで公開しています。
【note限定公開記事】「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
https://note.com/newsweek_japan/n/n65f38c3638da
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320804
オールドメディアと言われる中で「“信じざるを得ない”番組に」 日テレ、24年ぶりの新報道番組
土曜22時台は、TBS系で『情報7daysニュースキャスター』が横並びトップの視聴率をマークしているが、大井秀一総合編成センター部長は「『with MUSIC』は音楽ファンに楽しんでいただいた番組ですが、より幅広く見てもらえるジャンルとして報道番組は間違いなくあると思っています。また、タイムテーブル全体を見ると、プライム帯で報道番組がないのは日本テレビだけだったので、土曜22時に新しく生み出していこうと思いました」と編成の狙いを説明。
さらに、「今、テレビの信頼感が落ちていて、報道がなぜか信じてもらえない難しい時代になっていると思います。オールドメディアと言われますが、そこを覆せる番組に、“信じざるを得ない”番組にしたいと思っています」と力を込めた。
https://news.mynavi.jp/article/20260304-4183715/
↓
追跡取材 news LOG
世帯3.8% 個人2.1% コア0.9%
情報7daysニュースキャスター
世帯10.4% 個人6.0% コア2.7%
https://hochi.news/articles/20260427-OHT1T51062.html?page=1&utm_abtest=B
「なぜ謝罪しないんですか?」
辺野古沖「女子高生」死亡事故で「反基地団体」幹部を直撃すると驚きの返答が!
反対協が運用する船によって死者が出てしまったのは紛れもない事実であるにもかかわらず、なぜ彼らは謝罪することができないのか。反対協の事情に詳しい、『沖縄の不都合な真実』の共著者である評論家の篠原章氏が言う。
「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」
恐るべき理屈だが、最も大切な遺族側への謝罪についても、
「自分たちが前面に出て謝れば抗議活動に非があったと認めることになるという感覚が、彼らにはある。内心ではやはり“原因を作ったのは政府なのだから政府が謝るべきだ”との思いが強く引っかかっているのだと思います。ただし、それを口にすれば世論の猛反発を招くことは分かっており、結果として“簡単には謝れない”という状況になっているのでしょう」(同)
「弁護士に聞いてください」
果たして、反対協の幹部らは何と答えるのか。会の共同代表である仲村善幸氏と事務局長の東恩納(ひがしおんな)琢磨氏は、口をそろえて、
「弁護士に聞いてください」
と言うばかり。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
“伝家の宝刀”なんてない 「異常で恐ろしい」首相の衆院解散権
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」
2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。
憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意(しい)的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。
だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授(憲法学)は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a646b6eae620b939784ac7a04d35afc433d90e4c
#TBS #Nスタ
— Elise Vanessa (@ev0123456789) April 27, 2026
【TBS『Nスタ』はテロの協力者か?】
トランプ大統領暗殺未遂報道。
TBS出演者による発言が、人間の域を越えている。
1. 卑劣な「自作自演」陰謀論の扇動(井上貴博アナ)
井上アナは、公波を使って「トランプ氏の自作自演」という根拠なき陰謀論を意図的に拡散しました。
井上貴博:… pic.twitter.com/caEAV1j9SO
TBS井上貴博アナが大統領暗殺未遂事件に「トランプ大統領の自作自演だったんじゃないの?なんていう“陰謀論”も聞こえてくる訳ですけど」と。また池澤というコメンテーターが犯人のバックグラウンドを強調し、あたかも「特別なエリートによる高潔な行動」であるかのように解説。もう局全体が破綻… https://t.co/zhZcJrzjjr
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 29, 2026
25日にワシントンで起きたトランプ大統領暗殺未遂事件を、27日放送のTBS「Nスタ」が報じた際、井上貴博アナウンサーが「自作自演ではないか」という陰謀論を紹介し、出水麻衣アナウンサーがトランプ氏のSNS投稿に注意を促すコメントをした。これに対しXでは「被害者中傷」「犯人美化」との声が相次ぎ、コメンテーターの池澤摩耶氏の発言も批判された。ホワイトハウスは民主党のレトリックを非難する中、TBSの報道姿勢が中立性を欠くと指摘する意見が広がっている。
https://x.com/i/trending/2049305620956709148
いや、医師の守秘義務どこに行ったの……?
— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) April 29, 2026
なんで患者さんの個人情報、こんなペラペラ週刊誌に話しているの……?
安達容疑者の“かかりつけ医”が初めて明かす素顔 容疑者の心理状態を心配していた理由とは…〈京都小学生死体遺棄〉(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/IAz5lLcTfZ
「ニュースで容疑者の顔が出たときは、すぐに“優季くんだ”と分かったよ。一瞬でね。乳幼児健診のときから、ずっと僕が診てきましたから。特に中学生時代の写真なんか見ると、当時の感じを思い出して、懐かしくなってしまいました」
そう語るのは、かつて容疑者が祖父母と暮らしていた市営住宅の近くで診療所を営んでいた医師である。すでに引退しているが、“かかりつけ医”として長らく一家と深い関わりを持ってきた。
「産んだ子どもを自分の親に預けて、男と一緒に出て行ってしまう。それも、それぞれ違う男と。そんなことを2回繰り返したのが優季くんのお母さんでした。いま思えばネグレクトの一種ですね。彼女のことは、何度か風邪などで診察したことがあります。丸顔で目がぱっちりしていて、小柄。社交性があって、愛嬌(あいきょう)も魅力もある人でした」(同)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b5f59d1e434d6dbc056589881febb03cc078fa0
これは誤報ですね……。
— 鈴木憲和 (@norikazu_0130) April 28, 2026
そのような方針を決定した事実はありません。 https://t.co/Sj3LwgOjG7
2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3cd7be63a0dd7bc4a70d8716e9741f51ae74a8
「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」
3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。
女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。
だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。
中央大の橋本基弘教授(憲法学)は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。
国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
「高市現象」は本当に起きたのか
――2月の衆院選の結果をどう受け止めましたか。
◆率直に言って「自民党が勝ちすぎだ」と感じた。1890年の第1回帝国議会以来続く日本の議会政治の歴史の中で、選挙による「独裁」が起きるかもしれない局面が来たという意味で、大きな節目にさしかかっている。
後ほど詳しく説明するが、政治的信条を離れたマーケティング的な視点から、選挙を「国民投票」のように実施し、勢力を大幅に拡大した高市…
https://mainichi.jp/articles/20260425/k00/00m/010/114000c
ホルムズ海峡が閉鎖された時、うちみたいな小さな紅茶屋にもテレビ局から電話が有りました。
— 堀田信幸@紅茶屋CCSSCCSKK🇮🇳🇱🇰🇳🇵輸入 おいしい紅茶の店初代チャンピオン (@Liyn_an) April 27, 2026
「輸入で困ってませんか?」って。😅
紅茶はインド、スリランカからでホルムズ海峡通らないんだから困るわけないのに。
テレビ局はとにかく困ってるところを探し出して報道します。
些細な事でも。 https://t.co/9N1AmKMr1H
── ダージリンもアッサムも、カフェやスーパーでよく見かけます。日本で飲まれている紅茶はインドのものが多いのですか?
田中さん:日本で消費される紅茶のおよそ99%以上は輸入品で、最大の輸入先はスリランカです。次いでインド、ケニア、インドネシアが続きます。
日本の市場では、生産国名や産地名で販売される紅茶と、複数の産地の茶葉をブレンドした紅茶があります。アッサム、ダージリン、セイロンなどの地名で売られている紅茶は、基本的にその産地のものが使われています。たとえば、イングリッシュブレックファストやアフタヌーンティーブレンドなど、地名以外の名前が付けられているものは、スリランカ産、インド産、ケニア産などの複数の産地の紅茶をブレンドした商品が多いです。
https://wellulu.com/good-food/26089/
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」全文をフジテレビ三宅正治アナウンサーが読みますhttps://t.co/xBOL0k1H8L pic.twitter.com/dkxpEM90Kh
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 25, 2026
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」三宅正治アナが読みます。【ニュース延長戦はじめます。】
2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合で発生した、修学旅行中の高校生を乗せたボート転覆事故。亡くなった生徒のご遺族が綴ったのは、悲しみだけでなく、安全管理の問題点や学校、ツアー会社、活動団体など対応への疑問。正しい情報を伝えるため、愛娘の思わぬ訃報に接した家族の苦しみを余すところなく公開し、情報発信を続けています。
番組では、より多くの方にこの発信を届けたいと考え、全文を三宅正治アナウンサーが読みました。
https://www.youtube.com/watch?v=yBry2XmiJEk
コロナ禍のマスク不足と相似形に思える。まさに個々のプレーヤーが情報を基に部分最適な行動を取り、最終的に製品が行き渡らなくなるという状況。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
マスクは比較的サプライチェーンの入口と出口が限定されるので流通統制策が採りやすいが、それでも不足の沈静化には時間を要した。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
ましてや原油〜石油製品は入口も出口も多様過ぎるので、対策はもちろん実態把握も難し過ぎる。
実はマスク不足のとき、政府を批判する気満々で取材を始めたことがあった。しかし厚労省の特設チームを中心に取材すればするほど「これは政府悪くないわ」となり、記事のテイストを180度転換した。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) April 27, 2026
深夜からドラストに並んで開店と同時に買い占めていく人々の面倒まで政府に見ろとは書けないわな。
タレントのボビー・オロゴンが、「千鳥の鬼レンチャン◆第2回腕相撲トーナメント!芸能界最強の力自慢は誰だ?」(4月26日、フジテレビ系)の重量級(90キロ以上)に出場し、連覇を狙った。
前回王者のボビーは、今回も決勝に進出。しかし、筋トレ界隈では絶大な知名度を誇るボディビルダーのポパイ関根に敗れ、連覇とはならなかった。
問題はこの後だ。この日の夜、詐欺撲滅系YouTuberとして活動する、チャンネル登録者数102万人のKENZOが自身のYouTubeに、驚くべき動画を投稿したのだ。そのタイトルは、〈音楽フェスの広告費500万円を踏み倒すボビーオロゴンに直撃してみた!〉
動画に登場した依頼者によると、アフリカ系音楽イベントへの広告出稿をめぐり、ボビーは広告費500万円に諸経費を合わせた887万7350円が未払いのままで、催促しても返済に応じないのだという。
3月中旬、都内で投資セミナーを終えたボビーに、依頼者が接触。すると「あとで話す」としたが、自分が運転する車で走り去った。
そこで依頼者、KENZO、探偵業者、他のYouTuberらが、都心からボビーの自宅がある埼玉県内まで、タクシーなどで追跡。スーパーで買い物を終えたところを直撃したがボビーは取り合わず、車に乗り込むと、窓から中指を立てて走り去った。
さらに他のYouTuberが地元で聞き込みを行ったところ、地元住民にも100万円の未払いがあり、その住民は「奥さんと別れてからおかしくなった」と話していたというのだ。
ボビーはコロナ禍の2020年5月、妻への暴行で逮捕され、翌年5月にさいたま地裁から罰金10万円の判決を言い渡されたが、それだけでは終わらなかった。
「事件がきっかけで、妻と泥沼の離婚裁判へ。ボビーは財産分与をしたくなかったので、資産隠しをしようとしましたが、裁判所は昨年5月、約7200万円の支払いなどを言い渡しています。それも踏まえると、金に困っていて、金銭トラブルを起こしてしまったのでは」(芸能記者)
ちなみに今回の動画の案件以外でも被害者は他におり、同じように3000万円を踏み倒されているという。今後、トラブルの被害者が増えると、そのうちテレビのオファーがなくなりそうだ。
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/42_1_r_20260427_1777264461534450
https://video.twimg.com/amplify_video/2048341341848080385/vid/avc1/2560×1440/2lP-QX4HYL8MO0hS.mp4
カナダに滞在している香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんが2026年4月27日、日本のテレビ番組での「褒め言葉」をめぐる疑問をXにつづった。
周庭さんは27日朝、「日本のテレビ番組を見ると、まだ結婚していない女性に対して『いいお嫁さんになれますね』と『褒める』人がよくいますが、正直、この『褒め言葉』は外国人の私にとって本当に訳がわからないですし、もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」と投稿した。
未婚の女性に対する「いいお嫁さんになれますね」という声掛けはときどき使われる褒め言葉だが、周庭さんは「誰もが結婚したいわけではありませんし、女性の価値は結婚することではありません(もちろん男性も同じです)」と主張。
「そもそも『いいお嫁さん』の定義は誰が決めつけたんですか?」とし、「仕事に集中したい、子どもを望まない、料理が苦手な女性がいれば、主夫として家庭に貢献したい男性もいます」と持論を展開した。
「『女性/男性だからこうするべき』じゃなく、人それぞれの意思を尊重することこそ自由な社会だと思います」とつづった。
「これからは『いいお嫁さんになれますね』じゃなく、『料理が上手ですね』や『部屋がきれいですね』など、率直に褒めてみたらどうですか」と呼びかけた。
投稿には、「これって日本だけだったんですか? 国や文化によって違いはあるかもしれないけど日本以外の他の国でもあるような気がします」とのリプライが寄せられた。
周庭さんは「香港にもそういう言い方があります(いいお嫁さんとか良妻賢母とか)」と返答。
その上で、「時代が変わり、みんなの意識も高まっている今では、主にシニア世代が言っている印象です」とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/48698cff16ae32c71f8e978fabbfa43d6c0d1f86
日本テレビは27日、都内の同局で定例社長会見を行った。京都男児遺棄事件の報道を巡り、過剰報道との指摘があることに、福田博之社長らが見解を語った。
福田社長は「受け止める人によって全然違うと思う。塩梅は難しいが、必要以上に繰り返しやっているとは思わない。考え方は常に現場に任せています」と述べた。
同局の取締役執行役員で報道担当の伊佐治健氏は「事件の詳細が明らかになるほど、悲惨さがクローズアップされる。私たちの使命として、この事案をしっかりと追究し、正確な情報を伝える」と話し、「事件の詳細があまりにも視聴者にとってもつらく悲しいことであることについては配慮もしながら対応しています。特に今回は被害を受けた被害者が小学生ということで、同世代の子供を持つ親御さん、同世代の子供たちにとっても非常にショッキングで心の傷になりかねない。そうしたところも事実を伝えるところは使命ではありますが、伝え方はその時々の情報で伝えています」と説明した。
さらに、伊佐治氏は「視聴者の方からも『興味本位で伝えているのでは』というご批判も聞きますが、詳細を伝えることで何を伝えていきたいか、事件の再発防止、こうしたことが二度と起きないための安全管理も含めて、社会がよくなる方向に私たちの取材が何らかのきっかけを与えることができればと日々議論しながらやっております」とし、今後に向けては「まだこの事件の全容は全く解明されていない。さまざまな視聴者からの声は常に意識して、議論しながら進めていきたい」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa493201b081949eea089f5898c1a07aca94882
92歳田原総一朗氏「朝まで生テレビ」が事前収録の1時間番組に…「タイトル変えるべき」Xの声
BS朝日は27日までに番組公式サイトを更新。「朝まで生テレビ!」の体制変更を発表した。
番組公式サイトを通じ、「お知らせ この春、テレビ朝日での放送開始から40年目に突入する『朝まで生テレビ!』は4月26日(日)から事前収録の1時間番組になります。92歳の現役ジャーナリスト田原総一朗さんと、パネラーの皆さんの熱い討論に引き続きご期待ください」と発表。田原氏は15日に92歳の誕生日を迎えていた。
この変更に対し、Xでは「『朝まで生テレビ』が本日分より1時間の収録番組になっているもよう。タイトルは変更なしで、朝まででもなければ生でもなくなった」「朝まで生テレビ。放送時間が夜7時から1時間って朝までじゃないし、生テレビ(生放送)じゃなくなるならここは思い切ってタイトルを変えるべきかと」「朝まで生テレビ!のタイトルなのに 夜七時に1時間の収録放送になるのか 田原総一朗は引退しないまま 亡くなるまでやる気なんだな」などと書き込まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2b72962b79c6cdae06287ee596ef1a72b6a07a4
3人組トラウマテクノポップバンド、アーバンギャルドのボーカルで、作家や俳優など多方面で活躍する松永天馬(43)が27日までにXを更新。日本国旗を傷つける行為を「日本国国章損壊罪」として刑罰を科す刑法改正案に対して、反対を表明した。
松永は、日本国旗を想起させるミュージックビデオの一部をアップし「これは国旗損壊罪ですか?私はそうは思いません」と言及。「アイデンティティを問う真摯な表現活動を阻害しないで下さい」と訴え、続く投稿で「国旗損壊罪の制定に反対します。国や旗との向き合い方は人それぞれです。愛には様々な形があります。その描き方、歌い方にも」とつづった。
その後の投稿では「普通ではない形だから駄目だということになると、マイノリティや健全でない、或いは異議を唱える国民は国民として認めないということになるのでしょうか」と疑問を投げかけ、「この国の表現の自由。その懐の深さを愛してきました。今後もそうあって欲しいと考えています」と思いをつづった。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202604270000183.html
産経新聞は「報道」していません。彼らがやっているのは「辺野古の事故で騒げば、反共プロパガンダに染まった田舎の弱者が興奮して産経新聞に小銭を貢いでくれるだろう!」という目論見でやっている「死者の商業利用」です。で、田舎の弱者はコロッと騙されて「産経すごい!」になっているわけです。 https://t.co/JKLmDIxHmK
— 菅野完 (@noiehoie) April 24, 2026
参考資料
辺野古事故「産経新聞しか報じない異様」安全管理と平和学習、メディアの疑問 松井一郎
沖縄県名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、学校法人同志社に24日、文科省の職員が現地調査に入った。文科省は、学校側から「安全管理の状況」や「平和学習の詳細」などを確認したという。同校と、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」との不可解な関係も問いただしたのではないか。
産経新聞は同日の朝刊に、この事故に関する驚くべき「2つの独自記事」を掲載していた。
まず、転覆事故の直後、複数の生徒から118番通報(海上の事件・事故の救急電話番号)が相次いだという。一方で、抗議船の船長や乗組員、同乗しなかった引率教師からの通報はなかったという。
https://www.sankei.com/article/20260426-OYSGEOJGG5MRFKHCGSOG4TGB3A/?outputType=theme_weekly-fuji