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84件のコメント

テレ朝モーニングショーで出演者が「鬼滅の刃」を婉曲に貶しまくる見苦しすぎる醜態を露呈

1:大魔王ジョロキア(光) [CN]:2020/10/21(水) 11:01:31.01 ID:0uhgbtet0 BE:201615239-2BP(2000)


テレビ朝日の玉川徹氏が21日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」で、社会的現象となったアニメ「鬼滅の刃」は見ないと宣言。
今は「未来少年コナン」を楽しみにしていると明かし、羽鳥慎一を困惑させた。

 番組では社会現象にもなっている映画「鬼滅の刃」を特集。公開3日で46億円の興行収入をあげ、これまでの記録だった「アナと雪の女王2」(2019年公開)の19.4億円を大きく上回った。動員も342万人を超えた。

 玉川氏は映画を見たのか?と聞かれ「見てない」と即答。「ぼくも、非常に残念なんですけど、見てないうちにここまでヒットするとぼくの中で見ない法則がある。いまだにアナ雪も見てない。残念です。もう見れなくなりました」と天邪鬼ぶりを発揮した。

 ただこれだけのヒットとなったことに「何か大衆を引きつける要素があるんでしょうね、(ぼくは)見れないけど」ともコメント。羽鳥アナから「見ていいと思いますけど」と突っ込まれるも「ぼくが今、毎週楽しみにして見てるアニメは『未来少年コナン』だからね。NHKでやってる。今、クライマックス。今日見ます」と熱く語るも、羽鳥アナから「鬼滅の話です」と軌道修正されていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/21/0013799937.shtml

 

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菅首相の受信料値下げ要請にNHK関係者が浮世離れした本音を吐露して視聴者から批判殺到

1:がすたん(神奈川県) [CN]:2020/10/22(木) 05:53:35.69 ID:/jsWZXYc0 BE:844628612-PLT(14990)


NHK前田会長が受信料値下げに否定的見解「ありきでは番組の質が落ちる」
https://bunshun.jp/articles/-/40992?page=1

前略

NHKの前田晃伸会長(75)が「週刊文春」の取材に応じ、近い将来の受信料値下げには否定的な見解を示した。

前田氏はみずほフィナンシャルグループ社長などを経て、今年1月にNHK会長に就任。

前田氏は首相や武田氏の動きをどう見ているのか。話を聞いた。

「(首相に)挨拶には行かないと。僕はいまNHKを改革しようとしている。それを理解してくれないと困るから」

――その辺りの共通理解を求めた、と。

「でも(菅首相は、受信料を)値下げしてくれ、とは言わなかったよ。値下げはできる状況になったらするし、最近でもそう言っている。
ただ、中期経営計画には書いていない。いま計画を作っている途中で、値下げありきでやっていたら計画が組めないから。値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」…

以下略

 

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38件のコメント

トランプ落選を確信した日本が中国にすり寄っている、と韓国人記者がトンデモすぎる認識を自白

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/21(水) 05:40:53.23 ID:CAP_USER


「トランプが台湾を訪問する?」

12日に日本から出たニュースだ。トランプ米大統領が11月の大統領選挙を前後して台湾を電撃訪問し、台湾を国と認定するだろうということだ。事実なら大変なことが起こることだ。これは事実上トランプの対中宣戦布告だ。中国が台湾侵攻に出るのは火を見るより明らかだ。それを見た米国はじっとしているだろうか。すぐに米中戦争開始だ。

トランプ大統領の台湾訪問が実現する可能性は小さい。米大統領選挙は3週間も残っていない。トランプ大統領は民主党のバイデン候補に支持率で大きく引き離されている。こうした状況で海外に行くとは。

記事を書いたのが日本の夕刊スポーツ紙の夕刊フジという点も信頼度が落ちる。極右性向の産経新聞が発行するこのメディアは確認されていない「破格的(?)」な事実を扇情的に報道することで有名だ。

驚いたのは米国に積極的に近付いていた台湾政府だ。報道が出た直後に全く事実でないとして強く否定した。トランプ大統領側の反応が出ていないのに先制的に出た。「誤報」ひとつで戦争に巻き込まれかねないという意志が明らかに見える。そうでなくとも中国は米国の親台湾政策に歯ぎしりしているではないか。

今回の事件はハプニングで終わる確率が高い。

だが今回のトランプ台湾訪問説の記事と別に日本は米中関係で最近二重的な本心を示している。

見てみよう。日本は現在米国の反中軍事連帯で主軸となる国だ。日本が自ら選んだ。2010年代初めの尖閣諸島の領有権をめぐる中国との紛争で、自分たちだけでは中国軍に対抗しにくいことを実感した。米国の背に乗って中国に対抗するという考えを固めた。2018年に発表した日本の防衛計画で中国の軍事脅威に対応し日米同盟を強化するという考えを明確にした。

台湾海峡と南シナ海をめぐり米国と中国がにらみ合っている。日本の防衛計画によるとより積極的に米国側に付くようだった。

ところがそうではなかった。

6日に日本で開かれた第2回日米豪印外相会合(QUAD)を見てみよう。昨年9月に結成された4カ国による安全保障対話だ。中国への感情が良くない国が糾合して対中強硬策を広げようとする米国の構想が込められている。

だが会議は何の所得もなく終わった。「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてはより多くの国との連帯が重要ということで認識が一致した」程度のするまでもない話だけ出てきた。他のだれより米国の考えに力を加えるものとみられた日本が微温的だった。

日本がなぜそうしたのかは10日後に明らかになった。

読売新聞は16日、茂木敏充外相が米国政府が推進するクリーンネットワーク構想への参加を見送る方針をポンペオ国務長官に明らかにしたと報道した。

クリーンネットワークは5G、モバイルアプリ、クラウドコンピューティングなどデジタル分野でファーウェイとZTEなど中国企業を排除しようという米国の提案だ。日本のこうした立場は電撃的だ。これまで積極的に参加の意向を直接的・間接的に明らかにしてきたためだ。

日本の決定には経済が作用した。

読売新聞によると、日本政府はクリーンネットワークに参加して中国政府から世界貿易機関(WTO)に提訴されることを恐れている。日本の中国経済依存度が高いという点を考慮した。

トランプ大統領の再選が不透明なことも考慮した。

バイデン候補が当選すれば反中基調を維持してもトランプ大統領の政策であるクリーンネットワークは消える可能性もあるとみているのだ。これとは反対に習近平主席の日本訪問が推進されている状況で中国を直接刺激する必要はないという判断もしたとみられる。

結局政治・軍事は米国、経済は中国の背に乗って行くというのが日本の考えだ。日本メディアはトランプ訪台という険悪な内容を報道するが、日本政府は米国と中国の間で綱渡り中だ。自身は何の被害も受けないという考えだ。憎らしいほどに計算高い日本だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.20 08:32
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271351?servcode=A00&sectcode=A00

 

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日本に利益がなければ日韓連携はありえない、と韓国人記者が渋々と現実を認めてしまった模様

1:蚯蚓φ ★:2020/10/21(水) 00:21:39.07 ID:CAP_USER


中曽根康弘元総理は現代日本右派政治のドンである。彼は1983年前後、日本総理としては初めて海外訪問地にソウルを選んだ。後日、彼は当時を次のように回顧した。「右手に米国、左手に韓国の手を握って韓・米・日三カ国が太平洋国家に突進しよう、というのが私の外交戦略だった。」

彼が政権を取った1980年代初めは「米・ソ新冷戦期」だった。40年過ぎた現在の米・中葛藤と全く肩を並べる。

中曽根元総理は当時まで戦後日本外交を支えてきた経済発展中心の吉田路線から遠く離れ、喜んで米国のために日本を「浮沈空母」とみなすことを強調した。米・日軍事同盟強化は普通国家になるための踏み台だった。東アジアの盟主を自任するために「左手の韓国」は日本の勢いを形成するために必要な重要なパーツだった。

韓日関係改善はその前提であった。翌年1984年当時、全斗煥(チョン・ドファン)大統領が答礼訪問の形で日本を国賓訪問した時は「今世紀、日本が韓国と韓国国民に対して大きな苦難を及ぼした事実を否定できない」として深い遺憾を表明した。このような立場は元大統領の昭和日王との面談での「遺憾」発言につながった。

2010年、中曽根元総理は知韓派言論人である朝日新聞の故若宮啓文主筆(2016年死亡)とのインタビューで「韓国にそのようなことをした以上、一度は謝らなければならない」ということが当時の立場だったと明らかにした。さらに付け加えた。「私は民族主義者なので韓国の民族主義も理解していた」と。政治感覚で武装した優れた現実政治家であり、日本の国益の観点から大きな絵を見ることができる外交設計者であった。
(中略:葬式問題)

40年前、左手に韓国の手を握った日本の大韓半島外交はもはや暮れつつある。もちろん韓国も捉えた日本の手を離して長くなるようだ。

アベ路線の忠実な継承を前に出している菅義偉(スガ・ヨシヒデ)日本総理は就任後、初めての通話をオーストラリアのスコット・モリソン総理とし、2番目の通話は米国とした。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド・太平洋構想」に参加する準同盟国だ。

今月の初めにはインドを含んでインド・太平洋構想に参加する4カ国外交長官が東京に集結し、スガ総理はこの席で対中国包囲網結成に日本外交が中枢になると自任した。スガ総理の初めての外国訪問国は中国と緊張関係を形成しているベトナムだ。

勢力を伸ばすことに乗り出した日本の左手はすでに袋にいっぱいだ。戦略的利益と呼ばれる21世紀型協力の理由を探せなければ、韓国と日本が手を握るはずはない様に見える。

チョ・ウンヒョ東京特派員
https://image.fnnews.com/resource/media/image/2020/10/20/202010201828342500_s.jpg

ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)[ジャパン パッと]韓国とは遠ざかった日本の’左手’
https://www.fnnews.com/news/202010201828340969

 

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テレ朝・報ステが想像の埒外すぎる手口で印象操作をやらかして視聴者からバッシングを食らう

1:ゆうちゃん(東京都) [MA]:2020/10/20(火) 17:52:10.62 ID:qPjBT6zR0 BE:345749931-2BP(2000)

テレビ朝日の報道バラエティ番組「報道ステーション」が大炎上している。番組内で菅義偉首相と日本学術会議のニュースを報じた際、画面に表示したテロップに悪意があると感じた視聴者が多くおり、「偏向報道だ」「印象操作だ」と猛烈なバッシングを受けているのである。

・日本学術会議のあり方について調査報告

問題視されているのは、2020年10月19日(月曜日)に放送された報道ステーション。番組内で「日本学術会議のあり方」についての調査報告を報じており、「見直すべき 64%」「見直すべきだと思わない 16%」と視聴者に伝えた。

・グラフのようなイメージで調査結果を表示

情報としては問題ないし、正しい情報だと思われるが、画面に表示されたテロップが問題だった。あたかもグラフのようなイメージで調査結果を表示し、しかも「見直すべきだと思わない 16%」のほうが人数が多いかのようなデザインで表示したのである。

実際のところ、テロップはグラフではなく、パーセンテージで調査結果を並べただけだった。しかし、色付けした棒グラフのように表示したため、「見直すべき 64%」より「見直すべきだと思わない 16%」のほうが多いかのような印象を受けた人が多くいたようだ。

(以下略)



https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/

 

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菅首相の著作を文藝春秋社編集部が勝手に内容削除したと暴露されて関係者が一層の窮地に陥る

1:TONちゃん(東京都) [CN]:2020/10/20(火) 22:51:12.04 ID:KrZnD5JT0 BE:816491279-2BP(2000)





著者の承諾なしに勝手に改ざんする文藝春秋社

https://imgur.com/1n6Mb3n.jpg
https://suga.com

 

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韓国人記者が手前勝手すぎる人権的理屈を根拠に日本に譲歩を要求して日本側から総スカンを食らう

1:蚯蚓φ ★:2020/10/20(火) 20:35:27.52 ID:CAP_USER


http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2020/1020/160314327061_20201020.jpg
▲菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長(左)が今月18日午後、イ・ナギョン共に民主党代表と非公開会談に臨むため、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員の案内で国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース

 初めて日帝強制動員被害者たちに会ったのは、2004年末だったと記憶している。その後、2005年1月2日付の記事で中国南端の海南島に連れて行かれ、「犬のように働かされて帰ってきた」と涙声で語ったコ・ボクナムさん(当時88)の証言を取り上げた。すでに、70~80代の高齢者の記憶は危うく、時折飛び出す日本語も聞きなれず、20代後半の韓国の若者が理解できる内容は恥ずかしくも証言の30%程度だった。

 歳月が流れ、私たち世代が被害当事者から直接話を聞ける“最後の世代”ということにやっと気づいた。自分が日本軍「慰安婦」として大きな苦痛を味わったと申し出たハルモ二(おばあさん)は約240人だったが、ほとんどが亡くなり、10人あまりだけが残っている。韓日対立の主な懸案となっている強制動員の裁判でも、イ・チュンシクさん(96)さんとヤン・クムドクさん(90)さんが残っているだけだ。歴史の真実を追求することに時効はないものだが、被害者が生きている時に問題を解決することの重要性は、いくら強調しても足りない。

 2018年10月の韓国最高裁判所(大法院)の判決と翌年7月の日本の輸出報復措置で、韓日関係は険悪になった。日本の菅義偉首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「両国関係をそのまま放置してはならない」と述べ、韓国政府が先に(日本側が受け入れられる)対応を取ることを求めた。日本外務省関係者は数日後、メディアのインタビューでその具体的内容を「現金化しない」という韓国政府の確約と定義した。

 日韓議員連盟の河村建夫幹事長が18日、共に民主党のイ・ナギョン代表らと会い、「知恵を出し合う」ことで意見の一致を見たが、日本の雰囲気は依然として険悪だ。一部の自民党関係者が「駐日大使館とサムスン支社を差し押さえよう」という突拍子もない発言をしたという報道もある。請求権問題を「完全かつ最終的に」解決することにした1965年の韓日請求権協定を破ったのは韓国だから、「私たちが受け入れられる案を提示せよ」という論理だ。しかし、外交がある程度国内政治に足を引っ張られているのは、韓日両国が同じである。文大統領が数回にわたってできないという立場を明らかにした“政府の介入”を、日本政府が重ねて要求するなら、結局問題解決を放棄することに他ならない。

 そこで提案したい。問題解決のための“入口”として日本企業が原告らに心から謝罪してはどうだろう。日本製鉄裁判を代理しているイム・ジェソン弁護士は8月初め、ハンギョレへの寄稿で、日本企業に「まず謝罪してほしい」と要請した。「100歳間近の老人に、あなたの若き日の苦しみを忘れていないと本気で言ってください。“謝罪”だけで判決の履行が完了したとは言えません。しかし、“謝罪”という行為以降、私たちは確かに違う関係を始めることができるでしょう」。いま韓国で現金化手続きを少しでも止める決断を下せるのは他でもなく「原告」だけだ。

 日本が心から韓日関係の将来を心配するなら、まず高齢の原告たちに人間としての道理を守らなければならない。そうしてから初めて外交のための空間が生まれる。請求権協定をいくら調べてみても、日本企業の謝罪の責任まで「完全かつ最終的に」解決したというくだりは見当たらない。

キル・ユンヒョン記者

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966336.html
韓国語原文入力:2020-10-19 16:37訳H.J

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[記者手帳]強制動員日本企業の「謝罪」が韓日関係の行き詰まりを解消する「入口」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38064.html

 

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韓国自慢のK-POPをドイツ国営放送がボコボコに批判して韓国側は何も反論できない情けない展開が発生

1:新種のホケモン ★:2020/10/20(火) 15:47:08.73 ID:CAP_USER


ドイチェ・ヴェレ「アイドル育成システムは五輪選考会並みの過酷さ」 「過度に否定的な描写は短見」との指摘も

 最近、BTS(防弾少年団)やBLACKPINKなどのK-POPアイドルグループが米ビルボードチャートの最上位圏を占領している中、ドイツ国営放送「ドイチェ・ヴェレ(DW)」がK-POPの否定的な面を集中的に取り上げた記事を掲載して目を引いている。

 ドイチェ・ヴェレはK-POPアイドル練習生の育成システムを批判しつつ、このような方法で育成された歌手たちのことを、日常生活が規制され、さまざまな権利を制限されている被抑圧者に近い姿で描写した。

 ドイチェ・ヴェレは18日(現地時間)、4人組ガールズグループBLACKPINKに密着取材したオンライン動画配信サービス「ネットフリックス」のドキュメンタリーを紹介する記事を掲載した。記事は米国の大衆音楽界で注目されているBLACKPINKをテーマにしたドキュメンタリーがネットフリックスで製作され、配信されたと紹介するところから始まるが、記事のかなりの部分でK-POPアイドル育成システムを批判している。

 この記事は「BLACKPINKのメンバー4人は細かい振り付けや完ぺきに作られたビートを見せてくれる。これは長い目で見ると少し単調かも知れないが、このような方式は成功しており、曲は売れている」と書いた。そして、「2016年のデビューを前に、所属事務所は複数の練習生たちに一日14時間ずつ練習をさせた」「まるで五輪に出場する選手を選抜するような過酷な時間だった」と表現した。その一方で、「同時に、このような練習方式はK-POPが人気を得る一つの要因になった」ともしている。

 また、「ネットフリックスのドキュメンタリーは、デビューを夢見て挑戦しながらも脱落した候補者たちに視線を向けていない」と批判した。「10代の若者たちがアイドルとしての成功を夢見て、友人や家族を後にしてアカデミー(養成機関)に集まったものの、才能がないなどの理由で脱落し、失敗した人間だと汚名を着せられる」とも述べている。

 さらに、「ドキュメンタリーがBLACKPINKを表面的にのみ取り上げたのは、ネットフリックスや彼女たちの所属事務所との業務関係からだ」「成功に向かう旅路での暗い面は、どんなスキャンダルも許されないK-POPスターたちのきれいなイメージと合わない」と皮肉った。そして、「一定期間恋愛が禁止される行動規範を順守しなければならないBLACKPINKのメンバーたちにヒット曲『Lovesick Girls』は新たな意味として迫ってくるだろう」とも書いている。

 ドイチェ・ヴェレの記事では、行き過ぎだと思われるほどK-POPを否定的に見つめる視線と共に、韓国大衆文化界に対する浅く偏狭な見方も感じられる。例えば、「K-POPに暗雲が立ちこめている」という見出しの下に「2012年にリリースされたPSY(サイ)の『江南スタイル』がK-POP現象の『愉快な関門』の役割をしたとしたら、今は(『江南スタイル』のように)面白さに集中するのは、競争が激しいK-POP界の法則ではない」としている。曲が『江南スタイル』のようにコミカルでないことがまるで問題であるかのように言っているのだ。

 また、「論争となる問題が発生した時は、(自分の意見を自由に言わずに)沈黙を守ることこそ、長い間受け入れられてきた方法」「このため、BTSが米国の黒人差別反対運動『Black Lives Matter(黒人の命も大切だ、の意)』に100万ドル(約1億円)を寄付したことがどんなに難しいことだったか、韓国のメディアは当初は知る由もなかった」とも述べた。

 記事最後の方には、韓国芸能界で昨年起こったさまざまな事件・事故をまとめたフォト・ニュースを添えて、「K-POP:スキャンダルと悲劇の2019年」というタイトルをつけている。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

朝鮮日報 2020/10/20 11:30
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020102080062

 

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外来種駆除を称賛する世間の風潮に朝日新聞記者が異論を唱えてテレ東番組に懸念を表明中

1:(やわらか銀行) [US]:2020/10/19(月) 21:13:06.17 BE:593349633-PLT(16000)



東洋経済オンライン
@Toyokeizai

テレビ東京の人気番組「緊急SOS! 池の水ぜんぶ抜く大作戦」。この番組によって、外来種の問題や、「かいぼり」(池干し)という言葉への認知度が高まりました。

しかし、番組にはいくつかの課題点があるようです。

https://twitter.com/i/events/1318069736714903552 

 

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クアッド参加を拒否した韓国が最低すぎる言い分で日本を巻き込もうとして日本側の失笑を買う

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/20(火) 02:15:53.10 ID:CAP_USER


クアッド、思いやり予算、クリーンネットワークなど主な懸案で
 
読売新聞「米国追従では国益守れない」
思いやり予算めぐる交渉でも緊張感漂う交渉予想される
菅首相まで「反中包囲網は戦略的過ち」
米国の要求に応えながら中国との摩擦避けるのは日本外交にとっても課題


韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。
《長いので略》
 茂木外相は「米国が計画を(もう少し穏健な形に)修正するなら(参加を)再検討する」方針を伝えたという。

 日本がこのような判断を下した理由は、「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」(読売新聞>10月16日付2面)したためだ。日本も韓国のように「経済と安全保障問題が結びついた課題では同盟国である米国との協力が不可欠」と考えるが、「3万社を超える日本企業が事業を展開しており、多くの観光客が訪れる中国との経済関係を完全に遮断する場合、日本経済に対する打撃は計り知れない」と見ているのだ。

 長期化している「在日米軍駐留経費」(思いやり予算)についても、日本の立場は韓国と大きく変わらない。韓国はトランプ政権の過度な引き上げ要求に対抗し、交渉を続けているが、今年2月末に始まった新型コロナ危機のため、意味のある直接交渉ができずにいる。

 日本外務省は新型コロナ危機を受け、米国と有意義な直接交渉ができない中、15~16日の2日間、2021年から5年間適用される思いやり予算に関するテレビ会議を行った。外務省は会談後、「今後事務的調整を続けることで合意した」と明らかにしたが、日本のマスコミは米国が望む引き上げは不可能だと主張している。実際、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年7月に日本を訪れ、現在の負担額の4倍を上回る80億ドルを求めた。日本経済新聞は17日付で、「日本側の負担額は他国に比べても非常に高い。協議を通じて増額の余地が乏しいと主張していく」という政府内の雰囲気を報じた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が「参加に消極的な立場を示している」として、保守系マスコミが非難している米国や日本、オーストラリア、インドの4カ国の集まりである「クワッド」(Quad)への参加に対する日本の態度も微妙である。日本は民主主義と法の支配などの原則をインド太平洋地域に広げるための協力体の発足には賛成するものの、米国が主張するように「対中包囲」のための集団安保体制を作ることには慎重な立場を保っている。実際、菅義偉首相は先月12日、自民党総裁選挙過程で「アジア版NATOを作れば、アジアで敵味方を作ってしまう恐れがある。米中が対立する中、どうしても反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的外交のあり方や国益に資するとの観点から正しくない」と述べた。米国はまだ、韓国には「クアッドプラス」に参加するよう要請していない。

 日本の曖昧な立場は、6日に東京で開かれたクアッド外相会議の発言にも表れている。茂木外相は「様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている。我々4カ国は自由で開かれた国際秩序を強化していくという目的を共有している」とし、中国については直接言及しなかった。これに比べ、ポンペオ長官は「(新型コロナによる)パンデミックは中国共産党が事態を隠蔽し事態を拡大した」としたうえで、「我が国が連帯して国民を中国共産党の腐敗や搾取、抑圧から守らなければならない重要性が高まっている」などといった対中強硬発言で、他の国々と明らかに異なる態度を示した。

キル・ユンヒョン記者

ハンギョレ 登録:2020-10-19 06:09 修正:2020-10-19 07:12
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38051.html

関連(クアッド始めました)
【クアッド/共同訓練マラバール】日米印海上訓練に豪参加へ 連携強化で中国けん制[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603125356/

 

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任命拒否問題による官邸前ハンストが思わず目を疑う滑稽すぎる光景を見せつけて周囲唖然

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/10/19(月) 07:13:26.39 ID:ixtd+nMW0 BE:844481327-PLT(13345)


菅政権が世界史上稀に見る「危険な政権」

―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。

菅野完(以下、菅野):これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。

 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ? それが何か?」というのが菅政権の立場なのです。

 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時の安倍政権は既存の法解釈を捻じ曲げてまで、自分たちにとって都合の良い黒川弘務検事長(当時)を検事総長に据えようとしました。あの人事は間違いなく違法です。そのことを認識していた政府は、黒川の人事が合法であるかのように取り繕うため、後付けで検察庁法改正審議に乗り出しました。

 今回の問題も、法に書いていないやり方で人事を動かそうとしたという点では一緒です。しかし、菅政権は検察庁法のときのように国会でこの問題について審議したり、法を変えようとさえしていません。安倍政権より悪質です。

 菅総理はこの間、「我々は選挙で選ばれた。そうである以上、我々の方針に反対する公務員には異動してもらう」という姿勢を強調してきました。つまり、自分たちは選挙で選ばれているのだから、法に書いていないことであろうと何であろうと、自分たちの思い通りにやっていいと考えているわけです。

 これでは中国共産党と何も変わりません。いや、中共政府が法改正した上で香港の民主運動を弾圧していることを踏まえれば、中国の方がまだマシと言えます。あのヒトラーでさえ、自分の独裁体制がいかに合法であるかを強調していました。

 そこから考えると、菅政権は世界史上類を見ない独裁政権です。彼らは自由な市民社会の敵です。下品で教養がなく、程度の低い、腐りきった政権です。非常に危険な存在であり、決して看過できるものではありません。

https://hbol.jp/230592
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2020/10/107f5df2d0ccd11e762b7cf88221a033.jpg

 

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日本学術会議と中国の癒着関係をマスコミが詭弁を駆使して否定して読者からツッコミ殺到

1:アイミー(東京都) [CN]:2020/10/19(月) 00:17:33.75 ID:kbsfsIiU0 BE:306759112-BRZ(11000)


日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、とめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。

 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。

 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研究者招致計画「千人計画」と学術会議は協力関係になく、中国科学技術協会との覚書について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」と話したことを紹介。学術会議のホームページに記載のある覚書の要旨から、<互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催>など、協力事項の一覧を引用した。

 その上で、「ネットの反応」として、「いや、その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学とかとの共同ユニットを度々開催してるじゃん」との文言を掲載した。

 その文言の下には<全日本中国科学技術振興協会 https://castjp.org/2018/04/05/2018cu/ ※機械翻訳> として以下の開催情報が日本語で列挙されている。18年12月に各大学で開催されたイベントの日程表とみられ、日時や場所と合わせて、「共同ユニット:中国科学技術協会、大阪大学」「共催:京都大学中国科学技術振興協会」「共同ユニット:名古屋大学中国科学技術協会」などと、「中国科学技術協会」や関連団体と思われる団体名が書かれていた。


ファクトチェック: 学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/110000c

 

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学術会議の悪行をマスコミ界隈が自称ファクトチェックで誤魔化そうとするも嘘が即バレする惨事

1:にゅーすけ(千葉県) [US]:2020/10/16(金) 09:33:00.58 ID:jxUnMX8I0 BE:478973293-2BP(1501)


[FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散
> ほかにも、防大卒業後、京都大学大学院に進学した陸上自衛隊幹部など、複数の事例が確認できた。
> http://www.bodaidsk.com/19mci-00/01syoseki02/32-mori/mori-00.html
https://infact.press/2020/10/post-9066/

↑の記事で「自衛官が国立の大学院に進学した例」として出された森清勇氏自身が
現職自衛官であるために京大大学院の博士課程に進級できなかったとしている

日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議
自衛官の「学問の自由」を奪う

 学術会議の声明によって、大学などは研究を制約されてきた。真に必要な研究ができなくなったという点で、まさしく「学問の自由」を剥奪したのだ。
 同時に、その影響は多くの自衛官が日本の国立大学の大学院へ行けなくし、また大学院に在学中の院生は上級課程への進級が不可となった。
 昭和42(1967)年、修士課程2年目に在席して研究などに勤しんでいた筆者は、博士課程への進級ができないと告げられた。
 理由は告げられなかったが、当時は防衛庁側の要請という認識が先にあり詮索することはなかった。
 しかし、その後に得た情報からは1967年10月の学術会議の声明の結果であった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62490?page=6
1967/10/20 声明 軍事目的のための科学研究を行なわない声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf

【参考】
※自衛隊関係者を明確に排斥している名古屋大学
名古屋大学平和憲章(1987.2.5制定)
大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。
われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、
これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html
>また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。

 

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学術会議問題でのマスコミの総攻撃が菅政権にダメージを与えることに失敗したと確定してしまう

1:やじさんときたさん(愛媛県) [US]:2020/10/18(日) 19:00:13.12 ID:G7kvb+tb0 BE:135853815-PLT(13000)


学術会議問題「説明不十分」72% 共同通信世論調査

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命見送りをめぐり、菅義偉(すが・よしひで)首相による理由の説明について「不十分だ」との回答が72.7%だった。「十分だ」は16.1%。新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安に関しては「感じている」と「ある程度感じている」を合わせると72.9%に上った。

 菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5.9ポイント減の60.5%となった。不支持は5.7ポイント増の21.9%。

 学術会議の会員任命見送りをめぐっては、首相は「法に基づいて適切に対応した」と強調。世論調査では首相の対応が「不適切だ」が45.9%、「適切だ」は35.5%だった。

 政府の新型コロナ対応に関し「評価する」は50.3%で、「評価しない」は41.6%だった。

https://www.sankei.com/politics/news/201018/plt2010180009-n1.html

 

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日曜報道THE PRIMEの視聴者投票がTBSサンモニとは真逆の結果を出してしまい出演者も驚嘆

1:新種のホケモン ★:2020/10/18(日) 16:57:16.09 ID:CAP_USER


元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が18日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「自衛権の研究」に言及した。

 番組では日本学術会議が1950年に出した声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」、67年の「軍事目的のための科学研究を行わない」、2017年の「50年、67年の声明を継承する」について、自民党の小野寺五典元防衛相、立憲民主党の幹事長代行・渡辺周氏と討論。橋下氏は「真正面から『自衛権の研究は日本の国に必要じゃないか』っていうことを学者たちと議論してもらいたい」と持論を展開した。

 渡辺氏はこれには同意。渡辺氏も「今になら(学者に強制的に研究させることに)歯止めをかけられますので」と前提条件を示した上で「研究しない自由、する自由があっていいと思います」と理解を示した。

 この日、番組では「軍事科学研究」について視聴者投票を行い「推進すべき」が88%、「現状のままでいい」が7%、「やめるべき」が5%という結果だった。この数字に橋下氏は「いつも言ってますがTBSの『サンデーモーニング』だったら真逆になると思います。国民は現実を見てますよ」。政府には批判的な裏番組をチクリと刺した。

 番組のエンディングでも「うれしいです。軍事研究、ぼくは『自衛権研究』だけど、88%の方が推進していくべきと考えているのは極めて現実的だと思います」と視聴者に感謝していた。

デイリースポーツ 10/18(日) 9:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e7b7cd8525121c85d5893849f4d94089e617f9

橋下徹氏=2015年12月18日撮影
https://i.imgur.com/OTuBttl.jpg

 

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学術会議への批判殺到にマスコミが論点ずらしで批判者を誹謗中傷する情けない姿を露呈中

1:令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [AZ]:2020/10/18(日) 17:53:32.11 BE:828293379-PLT(13345)


出口見えぬ学術会議問題 「知」への反発が増幅

「学術会議なんかつぶしてしまえ」と息巻く自民党タカ派。「運営が不透明」「無用の長物だ」。これに会議側も応戦、混乱は収まりそうにない――。

いま注目の出来事にそっくりだが、じつは1980年代初めごろの報道である。当時、政府内でにわかに日本学術会議の改革論がわき起こったのだ。

「政」と「学」は激しい綱引きを演じ、廃止も現実味を帯びた。曲折を経て、会員選びを学者による直接投票から学会推薦制に切り替える(以下有料版で、残り907文字)

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65108270W0A011C2SHB000?n_cid=SNSTW001&s=5

 

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TBSサンジャポが暴落の件を無視してBTS株の一兆円突破を宣伝するトンデモ報道をやらかしたと判明

1:新種のホケモン ★:2020/10/18(日) 11:45:56.05 ID:CAP_USER


18日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜午前9時54分)で、韓国の男性7人組ヒップホップグループ、BTS(防弾少年団)の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が、韓国取引所に株式を上場した話題について扱った。

05年設立の同社は、15日に、日本では東証1部に該当する同取引所に上場。現地メディアでは、時価総額が一時、11兆8800億ウォン(約1兆1167億円)に達したとも伝えられた。

元衆院議員の杉村太蔵氏(41)は「これはびっくりしましたね。日本でも芸能事務所で上場されている会社ありますけどね。誰もが知るような会社で。それでも500億円くらいです、時価総額。例えば、テレビ局は御社(TBS)なんかは3000億円くらいなんです」と解説。「それだけマーケットからお金を集めて、さらにいいものを作って、さらに利益を拡大しようとすることですから、韓国のエンターテインメントはすごいなと思います」と感心した。

MCの田中裕二(55)も「うちの3歳の娘も踊るからね。影響力がすごい」と明かした。

日刊スポーツ 10/18(日) 11:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/389e1c8e478e86c27b7151410c4e599fb12e4a33

 

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朝日新聞が重要証拠に一切言及しないまま読者を煽って政権攻撃を仕掛ける醜態を露呈中

1:UFO仮面ヤキソバン(光) [EU]:2020/10/17(土) 09:31:25.46 ID:3/0RzPkz0 BE:201615239-2BP(2000)


国有地の売却額を値引きした時の算出過程に問題がある。公文書を改ざんした経緯を詳細に記録したファイルが残されている――。森友問題をめぐり、見過ごすことのできない「証言」が新たに浮上した。政府は国民に説明する義務がある。

 改ざんに加担させられたことを苦に自死した元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが、国などに損害賠償を求めた裁判での出来事だ。俊夫さんの元上司で売却契約時の担当者の発言とされる音声データを、原告側が証拠提出した。

 問題の国有地の価格は、鑑定で9億5600万円だったが、地下のゴミの撤去に費用がかかるとして1億3400万円に減額された。一連の森友疑惑の原点だが、音声データによれば、国側の当事者がずっと疑念を抱いていたことになる。

 元上司は昨年3月に雅子さん宅を弔問で訪れた際、値引き額を決めたのは国土交通省大阪航空局だったと説明したうえで、「この8億の算出に問題がある」「撤去費用が8億になるかという確証が取れてない」などと語った。特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にしたという。

 改ざん行為についても、俊夫さんが財務省本省とのやりとりなどをまとめたファイルがあったと述べ、「どういう過程でやったかが全部わかる」と説明。佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長の名をあげた雅子さんに、「(改ざんは)もちろん佐川さんの判断」と答えたとされる。

 原告側は裁判でこのファイルの提出を求めており、関係者の証人尋問も申請する考えだ。国側がこれに真摯(しんし)に対応すべきなのは言うまでもない。

 改ざんを命じられた俊夫さんの精神的苦痛や、自死との因果関係の程度を判断するうえで、経緯の解明は欠かせない。あわせて主権者であり納税者である国民にも、なぜこのようなゆがんだ行政がまかり通ったのか、明らかにする必要がある。

 前政権の「継承」を掲げる菅政権は、財務省による調査を経て関係者の処分が済んでいることや、大阪地検の捜査が終結したことをあげて、この問題にふたをしようとしている。

 だが不正行為の当事者である財務省の調査は説得力を欠く。また、捜査はあくまでも刑事責任の有無を判断するためのものであって、事案の全容が明らかにされたとは到底いえない。

 「真相を知りたい」という雅子さんの訴えは国民の多くの思いでもある。行政を監視する国会の責務は、内閣が交代しても変わらない。

 裁判所任せにしては国権の最高機関の名が泣く。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14660987.html

 

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バイデン候補に不利な情報を検閲したTwitter社が世論の圧力に敗北して渋々措置を撤回したと判明

1:サニーくん(大阪府) [US]:2020/10/17(土) 17:54:47.92 ID:xEfVjg2O0 BE:784885787-PLT(16000)


ツイッター社の言い訳
『ニューヨークポストのバイデン息子のヤバいニュースは出所の入手方法が結構グレーだったので…』

米国民
「ふざけんな」


ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは16日までに、不適切な投稿に関する指針を見直し、ハッキングで得られた内容を基にしたメディア記事などを共有する投稿について、削除せずに注記を付けた上で掲載することを決めた。

 ツイッターは、14日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事を巡り、記事を共有する投稿を削除した。同社はハッキングで得られた内容が含まれるなどと説明したが、トランプ米大統領や共和党議員が検閲批判を強めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d805d885565ccc60af36b7b5ee862a2a48eb0b7

 

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NHKが非契約者の個人情報を公的機関に要求する最悪すぎる展開が発生して有権者から総スカンを食らう

1:アヒ(茸) [US]:2020/10/16(金) 16:22:24.95 ID:7FHlUmbt0 BE:643485443-PLT(15000)


テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も
2020年10月16日 13時43分
共同通信

 NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19065104/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/4/1411e_1675_67b90c4e2fea00ed66d0cc06045a54a2.jpg

 

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