強制動員判決には「日本に賠償責任がないことを明確にすべき」
「慰安婦」判決には「韓国が原告側に圧力をかけ訴訟を無効にすべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、年頭記者会見で韓日関係改善の意志を積極的に表明したことと関連し、日本では進展したと評価しながらも、「問題解決に向けた具体策は示さなかった」や「解決案作りを注視する」と言った反応を見せている。韓国側に要求する解決策も、日本軍「慰安婦」と強制動員の被害者に対する韓国裁判所の判決を事実上無効にする内容が取り上げられている。

　読売新聞は19日、文大統領が強制動員関連日本企業の現金化について、「望ましいことだと思わない」と述べた内容を詳細に伝えたうえで、「司法への介入とも受け止められかねないだけに、姿勢の転換を印象づけた」と報じた。毎日新聞も、文大統領が8日に出た「慰安婦」判決と関連し、「正直、少し困惑しているのが事実」だと述べたことについて「これまで『司法尊重』の原則論に終始していた姿勢が一転、政府主導でこの問題を解決する意思を鮮明にした」だと評価した。

　しかし、メディアを通じて明らかになった日本政府の立場は、依然として強硬だった。右翼性向の産経新聞は「日本政府の反応は冷ややか」としたうえで、「解決に向けた措置は何も取られていない」とした外部省幹部の言葉を引用し、「具体的行動がなければ日韓関係の改善はない」と強調した。

　文大統領が、対話を通じて韓日関係を優先的に改善していきたい意向を示したことについても、日本政府は、韓国側が解決策を示すのが先との立場を崩さなかった。外務省幹部は日本経済新聞とのインタビューで「（韓日）協議よりも、まず韓国側が解決策をしめすべきだ」と述べた。

　菅首相も18日、施政方針演説で「一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。日本は、強制動員と「慰安婦」問題は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦の合意によりすべて解決済みという立場を示してきた。

　 読売新聞は強制動員被害者問題に関し、「日韓両政府の間で、差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い取った上で日本企業に返還する案も浮上している」と伝えた。同案は、判決は維持するものの、日本企業の金銭的被害を与えないという内容が柱となっている。これに対し同紙は「日本政府にとって譲れない基準は日本に賠償責任がないことを明確にすること」だとし、「日本企業が金銭的負担を避けても、賠償責任を前提にするものなら、日本政府としては受け入れ難いだろう」と報じた。「慰安婦」賠償判決についても「国家免除（主権免除）を違反しただけに、裁判自体を認められない」という外務省幹部の発言を引用し、「韓国側が原告に圧力をかけて訴訟を無効化するしかない」と強調した。

　日本で取り上げられている解決策の基準が事実上、韓国司法部の判断を全面否定するもので、韓日政府が接点を見出すことは容易ではなさそうだ。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38897.html

（動画=YouTube）



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＜アンカー＞
日本でコロナ19の変異ウイルスが市中に広まったという懸念が強まっています。変異ウイルスが蔓延した場合、支持率が暴落した菅政権の致命打になると見られますが･･･。このような状況の中、茂木外務大臣が『韓国叩き』に乗り出しました。

チョン・グァンヨル記者です。


＜記者＞
日本の議会で外交政策演説を行った茂木外相は2014年以降、8年連続で独島（トクド）が日本の領土であると主張しました。

韓国政府が強制動員と慰安婦被害者の賠償判決問題の解決策を出すべきだとし、韓日関係の悪化も全て我が（韓国）政府のせいにしました。

＜インタビュー=茂木（日本の外務大臣）＞
「国際法上も、二国間関係上も、とうてい考えられない異常な事態が発生した。極めて遺憾に･･･」

日本政府は安倍首相の頃から、国内問題を隠すために『韓国叩き』を行うことが多くありましたが、就任から4か月で支持率が半減した菅政権も最近、批判の世論を他の場所に向けなければならない状況です。

支持率の暴落を招いた主な要因はコロナ19の対応の失敗ですが、よりによって昨日、日本の厚生労働省が、感染経路不明の変異コロナ19の事例が初めて確認されたと発表しました。

静岡県で男女3人がイギリスで確認された変異コロナ19に感染しましたたが、3人ともにイギリスへの訪問履歴はなく、イギリスに滞在した人とも会っていないことが確認されました。

（略）

ソース：MBN（韓国語）
https://www.mbn.co.kr/news/world/4402266

文在寅（ムン・ジェイン）政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

１７日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使との面会を拒否した。１５日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月８日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は１４日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「（韓日問題は）対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。１８日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年１１月、日本で朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が取り出した「第２の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック（五輪）に金正恩（キム・ジョンウン）を招待しよう」という金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

朴院長は１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領（ＤＪ）の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

ＤＪと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

難関も少なくなかった。同年１０月、ＤＪの訪日を控えた７月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、ＤＪ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。ＤＪはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年８月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年６月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

そのような彼が急変した。昨年１１月、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。１７日には姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

https://japanese.joins.com/JArticle/274563?servcode=100&sectcode=140

今月８日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。

昨年末に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長、金振杓（キム・ジンピョ）議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼（しんきろう）のように消えつつある。

北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。

慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした２０１８年の大法院（最高裁）徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。

２０１５年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。

外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。

慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。

だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。

日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。

第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。

日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。

第三に、日本は２０１５年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。４７人中３５人が支援金を受け取った。

現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。

第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。

韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。

第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。

第二に、韓日は韓日基本条約第３条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。

第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った５６億ウォン（５億２７００万円）を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。

第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。

第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。

両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）／ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長

中央日報日本語版　2021.01.18 07:38
https://japanese.joins.com/JArticle/274525

【MTレポート】訳アリな日本の危機感（1）

＜編集者注＞ 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院（裁判所）の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

（写真）
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1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化（Japanification）』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国（23位）に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、Ｋ-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国（2位）に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国（122）、韓国（11）に及ばない。

一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国（G7）の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院（裁判所）の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

ソース：マネートヴデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212

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