「なぜ南鳥島に」　突然立った白羽の矢、地元困惑　核のごみ文献調査 | 毎日新聞 https://t.co/sB92hVqz4t
南鳥島に地元住民がいるみたいな見出しで笑う

— 麒麟たろう (@KIRINtarou) March 4, 2026

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

こんな状況で支持率上昇とかさすがに信じらんないわ。 https://t.co/asxobUiM5z

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) March 1, 2026

高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦について「攻撃を4週間程度続ける可能性」を示唆した。

アメリカとイスラエルによる攻撃はイランの最高指導者・ハメネイ師が殺害された後も続いていて、イラン国営テレビによると小学校が爆撃され、児童ら148人が死亡するなど被害が拡大している。

一方、きょう=2日の衆議院・予算委員会で高市総理は「イランの核兵器開発は許されない」と強調しつつも、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、橋下徹さんは、日本の対応について「中国にはものすごく強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのは情けない政権だなと思う」と批判した。

■対ロシアと比べると「国民として情けない」と橋下氏

橋下徹さん:日本の対応ですけどもね、自民党と維新の今の政権って、中国にはものすごい強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのはちょっと情けないと思います。

中国に対して『国際法違反するな』と言うんだったら、アメリカに対してもそれは言うべきだと思いますよ。

ただ、そういうスタンスは前提としながらでも、トランプさんを目の前にして直接批判なんてできないんだったら、それぐらいある意味、『弱っちい自民党・維新の政権なんだ』ということを前提に、中国（関係）、ロシアとウクライナ侵略のときにも、やっぱり最後は政治的な妥結で解決するしかない。

ところが自民党も維新も、ロシアに対しては『国際法違反だ、ウクライナを支えてロシアを打ち負かせ』みたいなことを言っておいて、アメリカにこれだけ弱いというのは、ちょっと僕は国民として情けないな。

■かつては日本がアメリカとイランの”仲裁役”を果たしたことも

関西テレビの江口茂解説デスクは、かつての”日本とイランの関係”を示し、現政権と比較した。

江口茂解説デスク:日本はイランと良好な関係もかつてはあって、アメリカとイランが緊張関係にあったときには、当時の安倍総理がハメネイ師に会って、『軍事衝突を回避させよう』という働きかけをしたこともあったんですね。

高市総理にはまだそこまで国際的なリーダーシップはないんでしょうけれども、日本として何か果たす役割は絶対あるはずです。

■「正しいか分からないなら譲歩して政治的な妥結を」と橋下氏

橋下さんは「最後は譲歩して、政治的に妥結するしかない」と強調し、「『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけない」と語った。

橋下徹さん:一方的に武力攻撃することを許したら、ロシアだってウクライナに脅威を感じてたんですよ。ロシアも武力攻撃するでしょ。

だから結局、国際社会においては、『正義と正義』がぶつかり合うんですよ。どっちが正しいかわからないときには、最後は譲歩して、政治的に妥結するしかないんですよ。

ただ、自民党も維新の政治家も、ロシアとウクライナ侵攻のときには『妥結するな、譲歩するな。ロシアなんかに絶対負けるな』ってやるわけでしょ。最後はもう譲歩で政治的に解決するしかないんです。

日本がアメリカをある意味拍手喝采したら、日本だって中小国ですからやられちゃいますよ。だから『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7112758d074f1e1c18c8a81db03ac60200a7ed1

イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考

７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた

　「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。

　ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026

「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

有料記事を最後まで読んで、これを見せられた時の気持ちといったら… pic.twitter.com/s1W1K9Tp78

— Ryo (@cityhammer100) March 2, 2026

選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？

　「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

米国トランプ大統領はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿、ロイター通信はイランの国防相と革命防衛隊のトップが死亡したと報じた。一方、イランメディアは革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと報道、日本の海運会社は航行を中止している。

■原油価格は約2倍に跳ね上がる恐れ

　「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）は2026年3月1日の放送で、米国のシンクタンクは現在1バレル67ドルの原油価格が、ホルムズ海峡封鎖で90ドル超に上昇、米国がイランの石油施設を攻撃したら100ドル超、イランが湾岸の石油施設を攻撃したら130ドル超まで高騰すると予想しているという。

　原油価格は約2倍に跳ね上がるということで、円安の日本のダメージはとりわけ大きい。さらに、中東から日本へ運ばれる原油のほとんどがこの海峡を通る。日本は原油高騰の直撃を受けるだけでなく、そもそも来なくなってしまうかもしれないのだ。

　レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士）は「まさに日本の存立危機事態」と指摘した。「高市さんが台湾有事に関して発言して、いろいろ問題になりましたが、今がまさにその存立危機事態。ホルムズ海峡封鎖のところでどうするんだと。ここで米軍がもし攻撃を受け対処・支援を求められたとき、日本はどうしますか？」と迫った。

■高市首相は石川知事選応援から慌てて帰京

　「あの時（高市首相の台湾有事答弁）、中国に言ってやったみたいで、スカッとして、そういう気持ちで収まった人たちも多かったと思いますが、（この）本当の存立危機事態をどうしますか」と問う。

　しかし、高市首相はアメリカがイラン攻撃に参加したことを知っても、石川県知事選の応援演説に出かけ、危機管理意識の欠如が問題となりそうになって慌てて帰京したが、国家安全保障会議が招集されたのは2月28日の夜だった。

　首相官邸が「存立危機事態」に対応出来ていないのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18115cb6f1c0837701eb9c07ba545dc3584891df

毎日新聞@mainichi
選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？ https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いないでしょう。しかし、実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得ました。世にも奇妙な物語です。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきでしょう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみました。
https://x.com/mainichi/status/2028326670969852056

もうやめてくれ。
戦争するな。
子供を殺すな。 https://t.co/VgstEp4FMf

— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) February 28, 2026

イラン南部ではアメリカとイスラエルによる攻撃で、女子小学校が攻撃を受けて少なくとも児童86人が死亡したと伝えられています。

　28日午前のアメリカとイスラエルによるミサイル攻撃で、ホルムズ海峡にほど近い南部のミナブにある女子小学校が直撃を受け、中東のテレビ局アルジャジーラは、これまでに女子児童ら少なくとも86人が死亡したと伝えています。

　イランの国営メディアは建物のがれきの下にまだ取り残されている子どもがいるとも伝え、死者の数はさらに増える可能性があります。

　イラン側は攻撃により各地で多くの被害が出ていると伝えつつ、市民に平静と団結を訴えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5f8f9a5627face82ee35ccbf8d7d3578fc5a96

爆問・太田光「民間人殺害しないと思っていた」トランプ大統領のイラン攻撃「今までと違う印象」

爆笑問題太田光（60）が1日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。イランを軍事攻撃した米国トランプ大統領についてコメントした。

米国とイスラエルは、イランを現地時間2月28日に軍事攻撃。イラン各地が標的となって死者も多数出ており、南部では女子小学校も攻撃を受け、少なくとも数十人が死亡したと報道された。

太田は「トランプ大統領は今まで、イランにバンカーバスターで核施設を攻撃したり、あるいはベネズエラへの攻撃を見てても、非常に迅速に…わりと僕は、トランプ大統領というのは、戦闘が長引いて泥沼化しないような、することを嫌う大統領だと（思っていた）。民間人も殺害しない、というところで思っていた」と語った。

一方でイラン軍事攻撃については「今回に関しては小学校が標的に…どうしてあそこが爆撃が落ちたのか。子どもたちは亡くなっているという点では、まだ分からないことは多いですけど、今回の攻撃、っていうのが、大統領の命令が議会を通したものなのか、そういう部分も分からないです」と前置きしした上で

「今までのトランプの軍事作戦とは、ちょっと種類が違うような印象を受けますけどね」と語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8af39e525e6612809116d7c7d90930652053ecbd

数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。

その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。

衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。

「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。

特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。

「145人」はどこへ行った

衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。

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https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/