｢俺たち別に左派じゃないのに｣…｢偏向報道｣批判にピンと来ないテレビマンに元TBS記者が抱いた強烈な違和感 | PRESIDENT Online

テレビマンは自分で「偏向報道」をしていると思っているのだろうか。

一見矛盾しているように聞こえるかもしれないが、実はほとんどの社員は「自分は偏っている」とは思っていない。むしろ世論の方が偏っているし、間違っていると思い込んでいる。自分たちこそが「中道」であり、フラットで公平な報道をしていると考えている。だからこそ「逆櫓」となり、間違っている世の中を正しい方向に導くのが自分たちの使命だと本気で思っているのだ。

それを示すエピソードがある。news23に異動した直後、居酒屋で小規模の飲み会があった。その時に、「世論がおかしい」という話になった。ある編集長は、新型コロナ対策の重要性を報じると、インターネットで左派的だと批判されると言う。

「なんでコロナ対策を言うと、左派扱いされるんだろうね。俺たち別に左派じゃないのに」と、その編集長は不思議そうに語った。左派と見られることが心外だと言っていたのである。

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https://president.jp/articles/-/120432

ひろゆき&泉新党、賠償金やパ賠償金踏み倒しのひろゆき氏「政治家って嘘つき多いでしょ？だから約束を守る政治家を作りたい」 パワハラ泉房穂「いじめ対策、しっかりやります！」 ワロタ、この人らにまともな政治は無理。 https://t.co/0RyykRGfyN

— hirokuma (@hirokumach) October 21, 2026

元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員と実業家のひろゆき氏が立ち上げた政治団体が来年春の統一地方選に向け公約を発表しました。公約を守らなかった場合、「1000万円の違約金を課す」としています。

実業家　ひろゆき氏
「政治家って嘘つきが多いよねと言った時、多分ほとんどの大人が同意すると思う。なのでその、政治家の中でも嘘つかない人がいるよとか、きちんと約束を守る人がいるよという形の政治家を作りたい」

元兵庫県明石市長　泉房穂参院議員
「約束に関するポイントですが、いつまでに何をするのかをしっかり明記することが大事だと思っております。約束は守っていただきたいわけですが、守らなかった場合はどうなるのか。違約金というのを位置付けています」

　泉氏とひろゆき氏が7月に立ち上げた「新党」は来年の統一地方選挙で全国に候補者を擁立し、将来的に国政政党を目指す考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f83832809ccfa1f97d5dd77f876a19cf1c29324

城内大臣に対するデマ記事を、事実確認もせずに2度も掲載した毎日新聞の大原翔記者、いつも来ている城内大臣の記者会見から逃亡ww🤣 　 城内「今日は来ていらっしゃいませんが、毎日新聞の大原記者さん、普段から記者会見に参加されてるわけですから、私に事実確認する機会もあったはず」 https://t.co/f5VRUuDYlt

— NewsNews.Today (@newsnews_today) October 20, 2026

城内実経済財政担当相は16日、日本銀行の利上げを止めるため、自身が「議決延期請求」について言及したとの報道について、「そうした事実は一切ない」と述べた。閣議後の記者会見で語った。

毎日新聞は、6月の金融政策決定会合前に、城内氏が日銀の利上げを止め、議決延期請求をしたほうがいいのではないかと内閣府幹部と話の中で言及した、と報じていた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-16/TMZ343T96OSI00

なぜ高市首相を支持するのか　各地で聞こえた「石破氏とは違う」の声

　先の衆院選。高市首相が駆けつけた演説会場の有権者からは、政権への期待感がうかがえました。あれから８カ月。記者はその理由を尋ねようと、会場に来ていた人を探しました。

　徳島市中心部から列車とタクシーでおよそ40分。首相官邸の取材を担う宮脇稜平記者は10月7日、約8カ月ぶりに「道の駅いたの」（徳島県板野町）を訪ねた。

　先の衆院選。高市早苗首相が遊説で、人口約1万3千人の町の道の駅に姿を見せると、真冬の夕暮れに3500人（主催者発表）が集まったことを覚えている。期待感の理由を聞くにはうってつけの地域だと思った。

　「責任ある積極財政、今やらなければ日本は絶対に間に合わない」。首相は、持論の「積極財政」に触れながら支持を訴えた。後の6月、政府はAI（人工知能）・半導体などの戦略17分野に2040年度までに官民計370兆円超を投資する「日本成長戦略」をとりまとめた。

https://www.asahi.com/articles/ASVBM1TV7VBMUTFK008M.html

フランスの高校生による抗議活動をめぐり、無関係の動画を使い「移民が秩序を崩壊させている」などとする偽情報がSNSで広がっています↓ https://t.co/FKJqHnRKQF その動画は、いつ、どこで撮影されたものなのか？ 安易に拡散や「いいね」をせず、複数の情報源で確認を！ https://t.co/0tbO5rG8hk

— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2026

フランス各地でデモが起き、一部暴徒化している中、中部リモージュの市庁舎が放火されたことについて極左活動家の男が逮捕されたと地元メディアが報じました。

逮捕されたのは34歳の男で、極左活動家として当局の監視対象だったということです。

市庁舎は1883年に建てられ歴史的建造物として保護されていましたが、放火によって焼け落ちています。

一方、極右政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペン氏は18日、「深刻な信頼と権威の危機に直面している」と述べました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3026296?display=1

内閣支持率“横ばい”62.6％　簗氏の大臣辞任は8割超が「妥当」も総理の判断時期は半数が“不適切”【FNN世論調査】

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は9月（61.6％）より1ポイント上がり、62.6％でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3％でした（「大いに評価する」8.6％、「ある程度評価する」53.7％）。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85％で、「妥当ではない」と答えた9.8％を大きく上回りました。

辞表を受理した高市総理大臣の判断の時期が「適切ではなかった」と答えた人は51.2％でした。

さらに、簗氏は大臣を辞任しても引き続き一連の問題について「説明すべきだ」と思う人は69.3％で、「説明する必要はない」と答えた27.1％を大きく上回りました。

一方、高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6％が「賛成」と答えました。

ただ、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割（80.9％）だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数（52.2％）を超えました（「あまり効果はない」42.4％、「全く効果はない」9.8％）。

https://www.fnn.jp/articles/-/1135333

記事の真贋はともかく、ここまで公の場で名指しされ、署名記事を真っ向から否定された記者の心のケアは、日経も考えざるを得ない。 財務省担当は新聞社の中でもエリート扱いされるポジションで、海外取材の経験がある記者ならなおさらプライドが高い。その分、心が折れたときの落ち込みは激しい。財務省の記者クラブ「財研」にいた連中を見ていても、社内のプレッシャーや嫉妬に晒されながら、表では余裕ぶる人間が多かった。あそこまで他社の目前で「何を根拠に？ 署名記事だよね？」とやられると、本人だけでなくデスクや編集局にも相当な負荷がかかる。 日経は財務省担当を何人も抱えているし、記者クラブに席のない登録記者も含めれば交代できる人員は多くいる。もうこのまま同じ人間を前面に出し続けるより、ローテーションで対応した方がいい。記者が壊れないように見守るのも編集局の仕事だ。

— ぎんおう@元金融庁担当記者 (@kagachan777) October 17, 2026

高市政権下で起きた異例の出来事を巡り、元金融庁・財務省担当記者のぎんおう氏（Xアカウント@kagachan777）が投稿した内容が注目を集めている。投稿は、日本経済新聞の署名記事が財務相の記者会見で公の場で真っ向から否定された事態を受け、記者本人や編集局への心理的負担を指摘したものだ。

発端は、日経新聞が報じた「G20の事前協議で日本が中国から批判を受けた」とする内容の記事だった。片山さつき財務相は会見の冒頭、自らこの記事を取り上げ「この記事を否定したい」「事前協議はしていない」「何を根拠に？ 署名記事だよね？」と、他社記者もいる目前で根拠を問い質した。記者は「取材で確認した」と答えたものの、確認先を明かせず、議論は続いた。

ぎんおう氏は、こうした「飛ばし記事」や関係者話に基づく報道はどの新聞社にもあり得ると前置きした上で、従来の対応との違いを強調する。問題が起きた場合、これまで事務方が記者や編集局を密室に呼び出し、「手打ち」と呼ばれる形で決着をつけるケースが多かった。担当記者を出禁にしたり、取材ルートを制限したりする形で処理するのが通例だったという。

しかし今回は、大臣本人が公の場で直接切り出した。ぎんおう氏は「かなり異例の叱責の仕方だ」とし、「単にその記事への反論というより、他社に対する牽制の意味が大きい。密室で処理する時代ではなくなったというメッセージにも見える」と分析。高市政権下での対応の強さを指摘した。

さらに同氏は、記事の真偽はともかく、公の場で名指しされ署名記事を否定された記者の心のケアを日経側が考えざるを得ないと指摘する。財務省担当は新聞社内でエリートポジションとされ、海外取材経験がある記者は特にプライドが高い。その分、挫折時の落ち込みは激しいという。他社目前で「何を根拠に？」と追及されれば、本人だけでなくデスクや編集局にも負荷がかかる。

日経は財務省担当記者を複数抱え、記者クラブ外の登録記者も含めれば人員に余裕がある。同氏は「同じ人間を前面に出し続けるより、ローテーションで対応した方がいい。記者が壊れないように見守るのも編集局の仕事だ」と提言した。

【爆笑】オールドメディアのミカタ・青山和弘「シャトルバスは法律違反なんですよ！」→野村修也氏「明確に法律違反なのかはわからない」で即撃沈ww

簗さん辞任を扱った番組で、青山がシャトルバス問題を解説。
ドヤ顔で「違法」って言い切ったら、隣の弁護士にひっくり返された。
青山氏「支持者をバスで送った。大した話じゃないように思えるけど」
青山氏「法律違反なんですよ！公職選挙法違反公職選挙って」
野村氏「これ保守分裂選挙なんですよね」
野村氏「支部長選挙で大喧嘩になってて、簗さんに近かった人が向こうに行ったりして、情報がわーっと出てきてる」
野村氏「駐車場が狭くて、借りた場所が500〜800メートル遠かった。会場内のシャトル移動と整理してた」
野村氏「本当に明確に法律違反なのか？って言われるとそこはわからないところもある」
野村氏「他の政党だって似たようなこと結構やってる」
野村氏「もしこれをね本当に公職選挙法違反で自力でやるんだったら」
野村氏「他の政党がやってきたことって大丈夫なの？」

保守分裂の内紛で出てきた話を、違法って決めつけるのは無理ありすぎ🤣
ワロタww オールドメディアのミカタ、青山和弘はいつも通り、簗さんのシャトルバスを違法と印象操作。
弁護士の野村修也氏に否定されて、即撃沈ww
これも通常運転

【爆笑】オールドメディアのミカタ・青山和弘「シャトルバスは法律違反なんですよ！」→野村修也氏「明確に法律違反なのかはわからない」で即撃沈ww 簗さん辞任を扱った番組で、青山がシャトルバス問題を解説。 ドヤ顔で「違法」って言い切ったら、隣の弁護士にひっくり返された。 青山氏「支持者をバスで送った。大した話じゃないように思えるけど」 青山氏「法律違反なんですよ！公職選挙法違反公職選挙って」 野村氏「これ保守分裂選挙なんですよね」 野村氏「支部長選挙で大喧嘩になってて、簗さんに近かった人が向こうに行ったりして、情報がわーっと出てきてる」 野村氏「駐車場が狭くて、借りた場所が500〜800メートル遠かった。会場内のシャトル移動と整理してた」 野村氏「本当に明確に法律違反なのか？って言われるとそこはわからないところもある」 野村氏「他の政党だって似たようなこと結構やってる」 野村氏「もしこれをね本当に公職選挙法違反で自力でやるんだったら」 野村氏「他の政党がやってきたことって大丈夫なの？」 保守分裂の内紛で出てきた話を、違法って決めつけるのは無理ありすぎ🤣 ワロタww オールドメディアのミカタ、青山和弘はいつも通り、簗さんのシャトルバスを違法と印象操作。 弁護士の野村修也氏に否定されて、即撃沈ww これも通常運転

— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) October 17, 2026

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb28ca628169673c080f79d83384c7eb0ba644cd

サンモニ膳場貴子「報道の仕事をする立場として非常にショックだった」

　フリーアナウンサー膳場貴子氏は18日、MCを務める「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。

　北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者が13日に極東サハリンで、ロシア当局にスパイ容疑で拘束されたことをめぐり「報道の仕事をする立場として、記者の拘束というのは非常にショックだった」と振り返った。

　記者のスパイ容疑での拘束をめぐっては、高市早苗首相が16日、ロシア国内での日本側のスパイ活動を明確に否定している。

　一方、ロシア日本大使館関係者が男性記者が勾留されているモスクワ市内のレフォルトボ拘置所を訪れた際に、領事面会は許可されなかった。

　外務省は、「一日も早い領事面会の実現に向けてロシア側に働きかけていく」としているが、今後の展開は不透明だ。

　番組では、もしスパイ罪で有罪になれば懲役10～20年となるる可能性があることや、記者が収容されている刑務所は政治犯を収容することで知られることなどに触れた。

　膳場に見解を問われた元「AERA」編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は「私も非常にショックを受けています」と応じ、

　「新聞やテレビの報道に携わっている者として、行政機関の権力の監視をする役割をしていて、政府のスパイをするなんて考えられない。ロシア政府はスパイ容疑というのであれば、その新聞社と日本政府の関係を本当に明らかにすべきだ」とした上で、

　今回のロシア側のねらいを「ロシア内部で取材している報道機関への萎縮をねらったのではないか」と見解を示し、日本政府にロシア側へのさらなる働きかけを訴えた。