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48件のコメント

『国旗損壊罪』に反対する中学生が創刊した新聞、「なんでソイツに取材するんだよ!」と周囲から猛ツッコミを食らう

1:名無しさん


《国旗損壊罪》「バツを書いた日の丸を“国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした“表現の自由”のボーダーライン

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん(15)は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。

 そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相(68)だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。

 依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】

「『高市さん』という固有名詞は関係ない」

川中:国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。

岩屋:大前提として、国旗と国歌が尊重されるべきことは当然です。そして今の刑法には「外国国章損壊罪」があるけれど、日本で外国の国旗が壊されたり燃やされたりすると、外交関係に影響を及ぼしかねないからね。この法律は、外交関係に配慮する意図であえて設けられたものだと思います。

 一方でわが国の国旗について考えると、「日の丸は十分に尊重されるべきもの」という認識は、国民に広く共有されていますよね。過去の事例を調べても、国内で日の丸が損壊されたのは沖縄の事案(編集部註:1987年の沖縄国体日の丸焼却事件)ぐらいだったと思う。他国の国旗では、中華人民共和国のものが一度、損壊されたことがありました。

 では最近、日の丸が焼かれたり壊されたりする事案がニュースなどで日常的に報道されているでしょうか。決してそんなことはないですよね。だから、法律用語では「立法事実」というけれど、そもそも法律をつくらねばならない事実がない。それなら国旗損壊罪を設ける必要もない、というのが私の考え方です。

川中:高市首相は民主党政権のときに、「国旗損壊罪を党内審査にかけたところ、岩屋さんひとりが反対したので国会に提出できなかった。それが国会議員生活の中で唯一の恨みだ」と話しています。

岩屋:「高市さん」という固有名詞は関係ないのですよ(笑) 。私は高市さんに反対したわけじゃなく、その法律案に意見を述べただけだから。あのときも「立法の必要性はないのでは」と言ったと思うし、今も同じ考えです。あと補足しておきますが、その会議で私以外にも「本当に国旗損壊罪が必要か」と発言した方がいたと思いますよ。

川中:高市首相は一貫して「諸外国では自国の国旗を傷つけた場合、他国の国旗を傷つけるよりも刑罰が重い。一方、日本は自国の国旗を傷つけたときに何の規定もなく、バランスを欠いている。だから国旗損壊罪を設けるべきだ」と主張しています。これについてはどうお考えでしょうか。

岩屋:今の刑法では、他人が所有する日の丸を損壊したら器物損壊罪になります。これは外国国章損壊罪よりも重い罰が設定されているので、法的にはカバーされていると思います。

本に載った日の丸にバツを書いたら「国旗損壊罪」?

川中:なるほど。他国の例では、アメリカには自国の国旗損壊を禁じる国旗保護法がありましたが、これは1989年に最高裁が「合衆国憲法が定める“表現の自由”に反する」と違憲判決を出しました。岩屋さんは、日の丸の損壊は表現の自由にあたると考えますか。

岩屋:国旗損壊は適切か不適切か。これは明らかに不適切でしょう。でも、刑法は「人の行為を規制して、反すれば罰する」法律ですからね。もし今、国内で日常的に国旗損壊が起こっているなら話は別だけど、そうではないのに法律をつくるのは、国民の精神や行為をいたずらに圧迫することにならないだろうか。私が危惧するのは、そこですね。

川中:先の参議院選挙の最終日に、街頭演説で「日の丸にバツ印」の旗を持つ人がいたことを理由に、SNSでは「表現の自由として守られるべき」「公共の利益を損なう行為だ」などさまざまな意見があります。このことについてどう思いますか。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084159.html?DETAIL

 

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40件のコメント

年末にテレビ局員が大量辞職するとメディア関係者が明かす、テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が……「

1:名無しさん


佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…

テレビプロデューサー佐久間宣行氏(50)が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治(58)と2025年のエンタメを語り合った。

冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか?」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。

佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。

東野は「俺もあの~」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。

想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。

東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです!”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。

このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637

 

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55件のコメント

TBS出演した石破前首相、安倍元首相が好んだフレーズにケチを付けまくってしまい……

1:名無しさん


石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」

自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日 2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。

番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。

石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。

さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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53件のコメント

”例の件”を報道した大手メディア、「実質的に1社しか存在しない」と判明して衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん




架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie(ソラリエ)」の宮崎麗果社長(37)と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。

関係者によると、宮崎氏は令和3~6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/

 

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50件のコメント

中国総領事の暴言は”高市首相のせい”だと主張する記者、民民代表に見解を明らかにすることを求めた結果……

1:名無しさん




なぜ高市発言は波紋を広げたのか

高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo

 

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35件のコメント

「頭が冷戦時代で止まっているのか?」と某記者の小泉防衛相への質問に周囲困惑、一体何歳のつもりなんだろう……

1:名無しさん




記者:
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど2030年までに中国の核弾頭1,000発ですか、超えると、同時にやはりロシアが5,600、アメリカが約5,300発核弾頭を保有しており、全世界の9割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の3月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣:
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また32普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

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96件のコメント

中国製EVを拒否する日本消費者に関係者が苛立っている模様、管理責任が日本にあってもメーカーが叩かれる……

1:名無しさん


筆者(北條慶太、交通経済ライター)は日頃から電気自動車(EV)関連の記事を執筆しているが、中国EVに関する内容を書くと、米国のテスラや欧州メーカー、日本メーカーに比べ、激しいコメントが増える傾向がある。内容自体は冷静に俯瞰できる場合でも、中国のEVを攻撃するコメントが目立つのが現実だ。

 例えば比亜迪(BYD)のATTO3は、スポーツタイプ多目的車(SUV)でありながら補助金を利用すると約410万円で購入できる。コンパクトEVのDOLPHINも約299万円から購入可能で、比較的手が届きやすい。

 BYDは低価格戦略を掲げ、創業以来バッテリーの自社開発・生産や垂直統合型の生産体制を整えている。こうした戦略は国内のEV市場や価格競争に直接影響を与える一方、消費者にとっては

・ブランドイメージ
・所有感覚

に心理的な衝撃を与える。実際、コメント欄では技術や性能の比較に触れる投稿は少なく、感情的な反応が目立つ。また中国EV関連記事では、

・技術内容とは無関係な悪罵
・国籍、民族にまで踏み込む過激な言及
・陰謀論的な表現

が急増する。こうした傾向は、SNSや動画プラットフォームのアルゴリズムによって拡散されやすく、同質の意見が目立つ構造とも関係している。ひとりのライターとして、この説明のつかない偏りは、消費者心理や市場の競争圧力と絡み合った現象だと強く感じている。

 別の例として、EVモーターズ・ジャパンの問題も挙げられる。福岡県北九州市に本社を置くこの企業は、国内で販売した電動バスにさまざまな不具合が生じたが、輸入元である中国メーカーへの批判が目立つ傾向があった。

 実際には管理責任は日本側企業にある場合が多いが、コメントは中国メーカーが悪いという単純化に流れやすい。こうした偏向は、情報の受け手が中国EVに対する

・心理的な不安
・競争上の脅威

を前提にしていることと無関係ではないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d68a5827f7bd8cbedbdd54782e3d95c086caf2c

 

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33件のコメント

某メディアがオフレコ破りを正当化した件、「かなり違和感がある」と同業他社を困惑させている模様

1:名無しさん


高市内閣で安全保障を担当する首相官邸関係者が、「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことが大きな波紋を呼んでいる。オフレコを前提にした非公式の取材で、記者団から核保有に対する考えを聞かれた際に出てきたもので、個人的な見解と断った上での発言だった。

 ニュースサイトのコメントやSNS上では、オフレコにおける発言の報道の是非を巡って批判が殺到。「オフレコを報道するメディアの姿勢には疑問しかない」「悪意のある切り取りの報道としか思えない」「自分たちが政権の命運を左右することができると思っているオールドメディアのやり口」「高市潰しには手段を選ばなくなってきたメディア」などと、マスコミへの不信感を表明する意見が目立った。

■高市人気の裏で加速する、マスコミ不信

 マスコミの高市内閣の報道に関連する不祥事で思い出すのは、自民党本部での高市氏の総裁就任直後の取材で、待機中の報道陣の一人が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、SNSなどで拡散された事件だ。

 要するに、「自分たちは印象操作でどうにでもできる」といったマスコミの暴力性を象徴する出来事として受け止められたのである。

 今回の騒動では、前後の文脈がよく分からないまま「核保有」の部分(「議論することが抑止力になる」「実現は難しい」といった趣旨の発言もあった)だけが取り上げられ、高市内閣への批判一色となっている報道姿勢について、前出のネット上の投稿が典型だが、「マスコミが意図的に国際問題化させ、高市政権を追い込もうとしている」という陰謀論的な見方が急速に広まっている。

 これまで事あるごとに燻っていたマスコミ不信がより熾烈化している状況だ。ポピュリズム的な構図の中でさらに悪化することは火を見るより明らかだろう。

 そもそもオフレコ発言に関する見解のブレが不信の増大に一役買ってしまっている。テレビ朝日の「報道ステーション」では、「核保有」発言について中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば事態は極めて深刻だ」などと日本を非難したことを伝えた上で、キャスターの大越健介氏が「発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と述べた。

 番組のX公式アカウントでも同様に「発言は、オフレコを前提にした非公式取材の場で出たものでしたが、(略)テレビ朝日では報じる判断をしています」などと投稿した。

 新聞記者の中にはSNS上でオフレコの定義を示し、今回は完全なオフレコではなく、匿名で発言を引用することはできるオフレコであり、問題はないと解説する者もいた。

 しかし、仮にそうであれば、わざわざルールを破ったと前置きして、「報道すべきだと判断」と説明するのはかなり違和感がある。定義通りの了解が双方でなされていれば何の問題もないからだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc7c30e5a6260259538ff28ff593600b73c436d

 

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49件のコメント

例の出演予定者を庇いまくるNHKに更なるダメージが入った模様、「配慮ゼロで舐めてますね」と視聴者を呆れさせてしまう……

1:名無しさん


大みそかの国民的行事である『第76回NHK紅白歌合戦』の放送まであと1週間。華やかな祭典の準備が進む裏で、公共放送としてのNHKの断を巡り、かつてないほどの物議が巻き起こっている。 議論の的となっているのは、韓国の4人組ガールズグループ・aespa(エスパ)の初出場だ。

・aespaをめぐる問題の発端

 aespaをめぐる問題の発端は2022年に遡る。中国人メンバーのニンニンがファン向けアプリに「かわいいライト買ったよ」と卓上ランプの写真を投稿したところ、そのランプが原子爆弾によって生じるきのこ雲のような形をしていたため、一部で物議を醸した。

「本人に何らかの意図があったかは不明ですが、NHKの山名専務理事は『原爆被害を軽視し揶揄するような意図がなかったことを所属事務所に確認している』とコメントしていました。しかし、海外通販サイトでは同じランプが『核爆発』『きのこ雲』『広島』といった説明と共に販売されていることが引き金になり批判が殺到したようです」(芸能誌記者)

 紅白出場が決まったことでこの騒動がSNSで再燃し、オンライン署名サイト「Change.org」では「aespaの紅白出場停止を求めます」という署名活動が開始され、12月24日時点で14万件を超える件数にのぼり日に日に増加している。しかし、NHK側はこの署名活動に対し、特段の対応や出場取り消しといった措置を取ることなく、予定通り彼女たちをステージに立たせる姿勢を崩していない。

・新たな火種となった『Whiplash』の歌詞

 NHKは19日、紅白の曲目を発表。aespaが披露する楽曲は『Whiplash』という2024年10月にリリースされたaespaの5thミニアルバムのタイトル曲で、日本でもストリーミング累計再生回数1億回を突破するヒット曲だ。

 しかし、この選曲がさらなる波紋を呼んでいる。

 SNS上では、日本語訳された歌詞の一部が原爆を連想させるという指摘が拡散された。問題の曲の冒頭部分の歌詞は「One look give ‘em Whiplash (衝撃をお見舞いするわ)」「Beat drop with a big flash(ビートが落ちたとたん大きなフラッシュと一緒にね)」となっている。

 X上では「これ原爆想起の曲をわざわざ選んでるよな?」「こじつけにしても原爆揶揄で炎上してるのに配慮ゼロで舐めてますね」と、配慮の無さを指摘する一方で、ファンからは「被害妄想エグすぎ」「さすがに無理やりすぎでしょ」など反対意見も相次いでいるようだ。

「紅白で披露される『Whiplash』ですが、確かに2024年に大ブレークし代表曲とも言える曲です。しかし原爆揶揄で14万件も署名が集まるほど炎上している中で、創造力のある人であれば想定できそうな事案の曲をわざわざ選ぶのはどうかという意見もあります。公共放送としての配慮や想像力が欠如していると言われても無理はないでしょう」(前出・芸能誌記者)

 大みそか、aespaはどんなパフォーマンスを見せるのか。そして視聴者はそれをどう受け止めるのか。紅白という国民的番組をめぐる議論は、本番を迎えるまで続きそうだーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d1fa8784c75b9e6e0e6f3321116f8fcf4aeccd

 

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58件のコメント

某メディアが岡田氏を全面的に擁護する姿勢を表明、批判の全てを”陰謀論”だと断定してしまい……

1:名無しさん


 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立は、収束する気配が無い。中国側は訪日客の渡航自粛や水産物の輸入手続き停止といった「対抗措置」を講じただけでなく、12月6日には海軍の空母から発艦した戦闘機が、航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを照射。事態がエスカレートした。

 一方、SNS(交流サイト)上では日本独自の闘いも繰り広げられている。「答弁した高市首相が悪いのか、国会で質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員が悪いのか」という議論だ。主に後者、つまり「答弁を引き出した岡田氏が悪い」という主張を軸に展開されている。

 外交問題の最中に「国内の戦犯は誰か」という内向きの議論はなぜ、どのように盛り上がったのだろう。実態を探ろうと、X(旧ツイッター)のポストデータを解析して調べてみた。

 ちなみに、この記事で「首相と岡田氏のどちらが悪いのか」については全く論じていないということは、あらかじめ断っておきたい。(共同通信・中田良太)

▽序盤は駐大阪総領事ポストへの反発

 この記事のために行った分析は全てNTTデータのSNS分析ツール「なずきのおと」を利用した。期間は高市氏が台湾有事を巡る「存立危機事態」について答弁した衆院予算委員会が開かれた11月7日から、自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が発表した翌日の12月8日に設定。同省の発表は7日未明だが、反応を多く抽出するため8日とした。

 立民または岡田氏と同時に、中国へ言及した日本語ポストを対象とし、計84万件を抽出。併せて、1日当たり約1万件を解析し、頻出語句を上位100位まで調べた。

(中略)

▽国会質問の背景に「親族が経営する企業の優遇」?

 11月下旬も後半になると、「立民・岡田氏が悪い派」のX利用者の中では、既に岡田氏は「高市首相の口を滑らせるよう誘導した」という設定が固定化したようだ。
 11月末頃から12月5日まで、頻出ワードで特に目立ったのが岡田氏の出自に関する語句。100位以内に10語以上ランクインしている日も複数ある。

 主なポストを確認すると「一族が経営する企業が中国で優遇されている」という見立てを根拠にしているようだ。「高市首相答弁を誘導した背景には、こうした利益供与の関係がある」旨、唱えている。
 そうした設定を前提に、岡田氏の親族まで登場させて中国の工作員のように扱う画像もばらまかれていた。

▽取材後記:「二次創作」的に発展するファクト

 強大な軍事力、経済力を持つ隣国とのトラブルの最中に国内の「戦犯」探しが盛り上がる現象は興味深くもあるし、「日本人って国際問題になると内輪もめしちゃうのかな」と心配にもなる。

 また、筆者は記者なので、権力者の口を意図的に滑らせるなどと言う質問テクニックがあるなら、ぜひ身に付けたい。インタビューで繰り出せば特ダネも書き放題だろう。ただ十中八九、そんな超能力は存在しないので、踏み込んだ発言を引き出すのは難題であり続けるのだと思う。

 ここまで読んでくれた人の中には、一部Xユーザーが岡田氏に抱いた疑問と同様に、筆者がこの記事を書いた真意を問いたい読者もいるかもしれない。その点には、以下の通りお答えしておく。

 「決してあってほしくはないが、日本に今以上の『危機』が迫った場合に『国内のネット世論はどう振る舞うのか』を考える機会になると思ったから」

 調査を進めるほど、「事実の2次創作」と言いたくなる現象が続発した。「岡田氏の真意」が独自に解釈され、ファクトがどんどん発展していると感じた。
 加えて、そうしたファクトの根拠とされる情報や画像、映像は、筆者にはどれもぴんとこなかった。前提となる世界観が共有されていないからだろう。
 ただ、拡散されるうちに、ほぼ事実(のようなもの)として扱われていたから、SNSでは投稿数の多さが信頼性を醸成するのかもしれない。

そんなことを考えていたら、別件でネットリテラシーの専門家に取材した際に言われたフレーズを、ようやく理解できた気がした。
 「SNSでは事実よりも『信じたいナラティブ(物語)』が優先される」

全文はこちら
https://news.jp/i/1373089752626037625?c=39546741839462401

 

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日本メディアのオフレコ破り報道を信じた韓国人記者、「高市政権の命運は風前の灯だ」と報道するも……

1:名無しさん


日本の高市早苗首相が、自身の側近である首相官邸高官による「核保有は必要」発言をめぐり、1週間以上にわたり特別な措置を取っていないことについて批判が出ている。

 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、核抑止論は「地球全体を滅ぼす行為になりかねず、間違って使う可能性がある」として、核兵器は「一過性の脅しとして使えるかもしれない」が、「必然的に戦争行為を構えることになる」と警告した。

 特に松井市長は、高市政権の高官による「日本の核兵器保有は必要」発言について、「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は国是であり、揺るがない事実」だとし「みんなで(核兵器を)なくすことを前提に、最後まで考え続けることこそが重要だ」と強調した。

 これに先立ち、日本メディアは18日、首相官邸で安全保障を担当する中枢の官僚が「日本は核兵器を保有すべきだ」と主張し、「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有しているが、最後に自国を守るのは自国だ」として「核保有の必要性」を強調したと報じた。これについて松井市長は、「政府は個人的な見解に左右されるのではなく、非核三原則を貫くことを明確にすべきではないか。動向を注視したい」と述べた。日本は世界唯一の被爆国であり、太平洋戦争時、広島と長崎は米軍の原爆投下により、一般市民を含む甚大な人命被害を受けた。広島だけで1945年8月6日の原爆投下で14万人あまりが死亡し、3日後の長崎に落ちた原爆で7万4000人が死亡した。その後、1967年の佐藤栄作首相時代に「非核三原則」を策定し、政府の公式立場として維持してきている。

 日本政府内で事実上タブー視されていた「核保有」発言の当事者に対して、1週間以上も特別な処分を下さない高市首相を批判する声も出ている。野党第一党である立憲民主党や、最近まで自民党と連立与党を組んでいた公明党などからは、発言を行った官僚の罷免など、強硬な措置を高市首相に要求している。騒動が起きた直後、与党自民党内部でも、防衛相を歴任した中谷元衆議院議員が「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」として「しかるべき対応をすべきだ」と述べた。

 共同通信は「高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が『私は核を持つべきだと思っている』と発言してから25日で1週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない」として、「今後の処分にも慎重な姿勢を示している」と指摘した

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1abc0ae95934aa007a1fee0194bfb2f1b93e63

 

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「今年もやるのかよ……」とNHKの誰得企画に視聴者から批判殺到、現在まで続ける意味が分からない!と業界関係者も辛辣で……

1:名無しさん


「誰が見たいの」紅白“9回目のけん玉”に疑問の声 過去失敗者は土下座…「NHKの独りよがり」辛辣評価も

 大晦日の『NHK紅白歌合戦』が迫ってきている。最近の『紅白』の恒例企画と言えば、演歌歌手の三山ひろし(45)の「けん玉チャレンジ」。同企画は、今回も行なわれる。

 12月25日には、今回の『紅白』総合司会を務める有吉弘行(51)、ILLITのIROHA(17)、&TEAMのMAKI(19)、新浜レオン(29)、DJ KOO(64)、ハリセンボン・箕輪はるか(45)らのチャレンジ参加も発表された。

 けん玉チャレンジは2017年から始まり、今年で9回目。24年には128人で「けん玉ギネス世界記録」に挑戦し、見事成功した。今年も記録更新を目指すことになるわけだが、視聴者からは冷ややかな声が多数寄せられていて……。

「三山さんは、かねてより“けん玉演歌歌手”として活躍してきました。『紅白』での“けん玉チャレンジ”も、三山さんが芸能界では単独最上段位となるけん玉四段を取得した年からスタートしたんです。

 ただ、もちろん、けん玉チャレンジを楽しみにしている人もいるのでしょうが……以前から、歌の祭典である『紅白』と全く関連性のないけん玉チャレンジが行なわれることに疑問を呈する声は多かったんですよね。しかも、そうした意見が多いなかで、かれこれ9年も続いているわけで……視聴者からは“今年もやるのかよ”という厳しい声が多数上がっています」(女性誌編集者)

『紅白』を視聴する人からは、

《紅白けん玉まだやるんだマジでどこに需要あるんだろう》

《まーーた紅白にけん玉芸人でんのか。誰が見たいのマジで》

《今年の紅白歌合戦、司会の有吉弘行さんが「けん玉」に挑戦するんだって!歌番組とギネス記録を狙う番組は、分けて欲しいと思います。歌に集中できないです》

《もういい加減けん玉やめようよ。歌手にはちゃんと歌わせてあげて欲しい。けん玉がないと紅白出られない人でもないし》

 といった、『紅白』でけん玉企画が続いていることを疑問視する声が多数寄せられている。
 

■「現在まで続ける意味が分からない」元キー局Pもバッサリ

 なぜずっと続いているかいまひとつ分からず、視聴者からも“もうやめてほしい”という声が上がる『紅白』の「けん玉チャレンジ」。

 元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏に見解を聞くと、「最初の1回目はともかく、現在まで続ける意味が分からない」と厳しい口調で指摘。さらにこう続ける。

「NHKとしては、毎年恒例の“お馴染みの企画”にしたくてやっているのでしょうが、多くの人はけん玉のギネス記録更新に興味はないだろうし、同チャレンジを求めている視聴者もそこまでいないと思います。想像で恐縮ですが、上層部が暴走して強行していて、止められないんじゃないかという感想さえ抱いてしまいます」(鎮目氏、以下同)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b49a587afcac1c72c1b114c5d607aec8699cf0ec

 

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メディアの圧力を無視し続ける高市内閣にメディア側が困惑、官邸筋を処分に追い込むはずだったが……

1:名無しさん


首相、「核保有発言」処分せず 1週間経過、今後も慎重な姿勢

 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言してから25日で1週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。

 官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも言及した。関係者によると、発言が問題視されて以降も職務を継続し、23日には首相出席の関係閣僚会議にも参加していた。

 木原稔官房長官は19日の記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と言明。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)の体制強化に取り組む考えを示した。

https://news.jp/i/1376853197801472301

 

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インスタで金持ち自慢をしていた元タレント、妻が巨額脱税を刑事告発された結果……

1:名無しさん


「1億5000万円」インフルエンサー妻に脱税報道の元EXILE黒木啓司、「5000万円超」外車購入動画をひっそり削除

 12月24日、元EXILEのパフォーマー・黒木啓司の妻であり、実業家でタレントの宮崎麗果が、Instagramを更新。過去の税務申告について、過少申告を指摘されたことを謝罪した。

「各社の報道によると、宮崎さんは法人税など約1億5000万円を脱税したとして、東京国税庁から刑事告発されたといいます。自身が経営する会社『Solarie』で、取引先にSNSの運用業務をおこなったと虚偽の領収書を作成させ、架空の業務委託費を計上していたと伝えられました。脱税で得た金を、ブランド品購入などにあてていたとも報じられ、世間に衝撃が広がっています」(芸能担当記者)

 宮崎は、Instagramのストーリーズで《本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と説明。《専門家の助言のもと、必要な修正申告および納税に速やかに対応して参ります。以後、正しい申告を徹底して参ります》と、今後の対応を伝えている。

 宮崎は、元参院議員の白眞勲氏を父に持ち、セレブタレントとして活躍していた。

 その後、2度の離婚を経て、シングルマザーになったことをきっかけにコンサルタント事業を立ち上げ、実業家としての立ち位置を確立した。

 2021年12月、宮崎は、当時EXILEメンバーで、ダンサーや俳優として活躍していた黒木と結婚。

 黒木は翌年、芸能界を引退し、宮崎が手がけるコスメブランドのモデルをしたり、自ら植物療法の事業を手がけたりと、夫婦ともにビジネスに注力してきた。

「夫婦の華やかな生活ぶりはよく知られており、宮崎さんは最近でもインフルエンサーとして注目を集めていました。Instagram上で、フェラーリやロールス・ロイスなどの高級外車購入を報告したり、宮崎さんのエルメスバッグコレクションが公開されたりと、ぜいたくな暮らしを送っている様子がうかがえました。

 しかし現在、そうした派手な金遣いがわかるような投稿は、夫婦ともに削除しているようです。世間の反応を考慮したのか、税金面での対策なのかはわかりませんが、今回の騒動で、あらためてSNSの運用の仕方を見直していくのかもしれません」(同前)


 実際、黒木のInstagramを見ると、2024年9月に投稿されていた、5000万円を超えるロールス・ロイスを納車した様子の動画が削除されていた。

 一方で、夫婦の“仲よしショット”は残ったままだ。これからは、セレブ暮らしをひけらかすような投稿はなくなっていくのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afb67e2f86c9fc77ed7afa2910c7fc4314862d04

 

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娘が巨額脱税で起訴された某野党幹部、「普段から富裕層への課税強化を主張してたよな」と問い詰めを食らうと……

1:名無しさん


12月25日に、法人税や消費税など約1億5700万円を脱税したとして、東京地検特捜部に在宅起訴されたインフルエンサーの「宮崎麗果」こと黒木麗香被告(37)。

報道によれば、宮崎氏と自身が代表を務める広告会社「Solarie(ソラリエ)」は、架空の業務委託費を計上するなどして、’21年1月期と’23年~’24年1月期に会社の所得約4億9600万円を圧縮。法人税約1億2600万円を脱税したほか、’22年2月から’24年1月には会社が支払うべき消費税約3100万円を免れた疑いが持たれている。

「宮崎氏と広告会社のほかに、知人の北島義彦被告(52)と相羽友介被告(44)も法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴されています。宮崎氏は彼らに虚偽の領収書作成を依頼し、脱税を繰り返していたとのこと。架空の業務委託費は『個人の口座から払っていた』と説明しており、実際には資金の移動はほとんどなかったそうです。また不正によって得た金は、会社の事業に使われるブランド品などの購入に充てていたとみられています」(全国紙記者)

ネットニュースのコメント欄では《悪質極まりない》《所得隠しなんか絶対に許せない》と批判が続出しており、納税者たちも怒り心頭のようだ。

そんな宮崎氏は、インスタグラムで47万人を超えるフォロワーを抱え、仕事と育児を両立させる“ワーキングマザー”として女性たちから絶大な支持を得ていた。

「宮崎さんは2度の結婚と離婚を経験し、シングルマザーになったことをきっかけに美容系のコンサル会社を立ち上げました。以降も化粧品関連やランジェリーブランドなど数々の事業を手掛け、彼女がSNSで紹介する商品は“飛ぶように売れる”と評判でした。プライベートでは’21年12月にEXILE元メンバーの黒木啓司さん(45)と再々婚し、セレブ夫婦として知られていました」(美容関係者)

しかし脱税発覚をきっかけに、宮崎氏のインスタグラムからはエルメスのバーキンなどハイブランドのアイテムや高級車を掲載した投稿が相次いで消去されていたことが判明。さらに黒木氏のインスタグラムからも、’24年9月に投稿された5000万円を超えるロールス・ロイスを納車したことを報告する動画が削除されていたという。

そんな宮崎氏だが、実は立憲民主党所属の元参議院議員で朝鮮日報日本支社・支社長を務めた白眞勲氏(67)を父に持つ。今年7月の参院選では比例代表で立候補したが、’22年に続いて落選する結果となっていた。

「宮崎氏は白氏の長女で、高校生のときに両親が離婚したといいます。ですが白氏との関係はずっと良好だったそうで、’24年7月に『文春オンライン』で公開されたインタビューでは《めちゃくちゃ仲良しです》と明かしていました。学生時代には選挙の裏方スタッフとして手伝ったこともあったそうで、参院選の投開票日前の7月18日にも白氏も交えた家族写真を公開して応援していましたね。ですが現在は、白氏の写真もインスタグラムから削除されています」(芸能ライター)

公式サイトに掲げられている主要政策では、食料品・学用品の消費税をゼロを訴えていた白氏。その財源について《年収1億円以上の超富裕層に対する金融所得課税を充てるべき》と主張していたが、愛娘に巨額脱税が発覚したことをどのように受け止めているだろうか。

本誌は26日正午ごろ、白氏に取材を申し込んだ。長女の脱税をいつ把握したか、長女の脱税に対する見解、父親として今度どのような対応を検討しているかなどメールで質問。すると約1時間後に白氏本人から返信があり、次の回答が寄せられた。

「お問い合わせありがとうございます。このたびの件につきましては、関係各所にご心配をおかけしていることは承知しております。ご質問の件ですが、本件は現在、裁判を控えており、弁護士より、私個人としては一切のコメントを差し控えるよう指示を受けております。誠に恐縮ではございますが、本件に関するご質問にはお答えできかねますこと、何卒ご理解ください。よろしくお願い申し上げます

宮崎氏が25日夜にインスタグラムのストーリーズに投稿したコメントと同様の内容にとどまったが、父親の心境は穏やかではないはずだ。

https://jisin.jp/domestic/2550971/

 

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「いくら維新が嫌いでもこれはないわ……」と東京メディアの報道に視聴者からツッコミ殺到、京奈和自動車道なんてもう半世紀前から作り続けてるよ

1:名無しさん




 会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

 事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

 建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート(IR)のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

 

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開示不能な防衛機密に言及した小泉防衛相、すると出席記者が執拗に内容を聞き出そうとして……

1:名無しさん




記者:
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど2030年までに中国の核弾頭1,000発ですか、超えると、同時にやはりロシアが5,600、アメリカが約5,300発核弾頭を保有しており、全世界の9割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の3月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣:
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また32普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。
 
防衛大臣記者会見
日時
令和7年12月26日(金)11:22~11:52
防衛省A棟10階会見室
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

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横領がバレてテレビ局幹部が次々と失脚する事態に、これが恐ろしいのは「横領による辞任」と報道されるから……

1:名無しさん




 フジテレビは7日、不適切な経費精算が複数あったとして、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役を務める安田美智代氏が同日付で辞任したと発表した。

 フジによると、安田氏は会食費用や物品購入について、事実と異なる経費精算を行っていた。2020年以降、約60件の計約100万円が不適切な精算と認定されたという。

 9月中旬、社内でのチェックにより不適切な経費精算の疑いが判明し、外部専門家や関係部局が調査した。安田氏本人も事実を認め、返金の意向を示し、取締役の辞任を申し出たという。

 また、今回の問題を受け、全取締役に調査を行ったが、同様の事案は確認されていないとしている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTC732WMTC7UCVL033M.html

 

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『今年の政治家MVPは誰ですか?』と問われた記者たち3人、すると「情け容赦ない回答」が返ってきてしまい……

1:名無しさん




水内 茂幸|産経新聞・編集長 1973年新潟県小千谷市生まれ。1999年、産経新聞社に入社し2005年から政治部。自民党谷垣派や、野党総裁当時の谷垣禎一氏の番記者を務める。政治部次長、WEB編集長を経て、現職。10月よりBSプライムニュース木曜日金曜日キャスター。

今野 忍|朝日新聞
2009年に政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた

山本 期日前|選挙芸人
1993年1月1日生まれ、千葉県出身のお笑い芸人。お笑いコンビ「ゆかいな議事録」として活動。趣味・特技は、選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)、政治、ニュース、歴史、柏レイソル、選挙あるある。

鈴木 邦和|選挙ドットコム編集長
1989年生まれ。東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「日本政治.com」起業。2017年 東京都議会議員に初当選(1期)。2022年より現職。現在は愛媛県大洲市CDO補佐官も務める。専門は政治・選挙分野のDX。

https://www.youtube.com/watch?v=oTXIjAmjppM

 

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討論番組のオファーを蹴った某野党議員、「いやあ出なくてよかった」と自らの選択を正当化して……

1:名無しさん


ラサール石井氏「いやあ出なくてよかった」堀江氏対北村氏の激論番組に「オファー来てたような」 

社民党のラサール石井参院議員(70)が25日午後、自身のX(旧ツイッター)を更新。テレビの討論番組への出演オファーが来ていたが、出なかったことを明かした。

23日、フジテレビ系「ホンネ喫茶 永田町」が放送され、多くの政治家らが出演し討論を交わすなどした。その中で外国人の受け入れをめぐり、ゲストのホリエモンこと実業家の堀江貴文氏と、日本保守党の北村晴男参院議員がバトルを展開するひと幕があった。北村氏が移民を入れることについて海外の調査データなどに基づいて持論を展開すると、堀江氏が「それ差別主義じゃないですか」などと疑問を呈し声を荒げ、北村氏も「その考え方が間違ってる。差別か区別かというのは具体的な事実に基づいて検討しなきゃだめなんです」などと反論するなどヒートアップするシーンもあった。

石井氏は、この番組について感想を記したユーザーのポストを引用。「この番組オファー来てたような。いやあ出なくてよかった。いや出るか出ないか悩みもしませんでしたが。明らかな差別。民族を生産性の優劣で選別する。ナチスかよ」と記した。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512260000064.html

 

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