※フジテレビさんの表現「過去の一時期」
フジ・メディア・ホールディングスが過去の一時期、外国人議決権比率が20%を超えていたと公表
https://www.fnn.jp/articles/-/166973
↓NHKさんの表現「２０１２年から２０１４年にかけて」
【速報】フジテレビ親会社 外資規制違反の状態 ２０１２年から２０１４年にかけて(17:51)NHK [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617872198/
フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」(東スポWeb)
https://news.yahoo.co.jp/articles/88735b0ffd21188fda73c3e52433755837941ab6
フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた疑いがある問題で、武田良太総務相は６日、すべてのテレビ、ラジオ局に法令順守の確認を要請した。テレビ局はどこまで外国資本に“乗っ取られている”のか――。
放送法では、放送局は外国資本の議決権比率を２０％未満にするよう定めている。民放各局は１９・９％以内を保つため、株主名簿への外国人の名義書き換えを拒否することで対応してきた。フジ・メディアＨＤは、２０１２年に関連会社を完全子会社化した際に計算上の凡ミスを犯したとみられる。
中略
武田総務相は６日の会見で、「全ての認定放送持ち株会社と基幹放送事業者に文書を出し、順守状況の確認を要請する」との方針を明らかにした。外資規制を巡っては、東北新社が出資比率２０％以上の違法状態で衛星放送事業の認定を受けていたことが発覚。総務省は先月２６日、一部事業の認定を５月１日付で取り消すことを決めたばかりだ。
武田氏はフジ・メディアＨＤの事案を徹底的に調査するとし「事実なら重く受け止め、再発防止に取り組む」と述べた。
野党側はフジサンケイグループの日枝久代表とフジ・メディアＨＤの金光修社長の国会招致を要求し、「放送免許を取り消すべき」と徹底追及する構えだが、武田氏は認定を取り消す可能性には「事実関係を掌握していない」としてコメントを避けた。経済評論家の渡辺哲也氏はこう指摘する。
「フジ・メディアＨＤは上場企業なのに放送法違反を知っておきながら公表せず、ＩＲ（投資家向けの広報活動）でも証券取引法でも問題がある。東北新社は同様の問題で放送免許の取り消しとなっただけに、法の下の平等で、フジ・メディアＨＤも放送免許取り消し処分としなければならないが、社会的影響が大き過ぎるとあって、政府も総務省も困っている」と東北新社への見せしめともいえる前例によって対応に苦慮している状況だ。
以下略
新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。
4月7日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見が開かれ、海外のジャーナリストに向けて、実態が報告された。
認知症や一人暮らしの高齢者が執拗な勧誘にあい、契約させられるなどしており、国民生活センターには毎月100件ほどの相談が寄せられているという。
●「何度も断ったが押し切られ」
会見を開いたのは、今年3月に「ワセダクロニクル」から改称した「特定非営利活動法人Tansa」の編集長・渡辺周氏。元朝日新聞の記者で、2020年12月から「高齢者狙う新聞販売」という調査報道を続けている。
渡辺氏らが国民生活センターに情報公開請求をしたところ、高齢者への新聞販売に関する相談は毎月100件ほどあり、緊急事態宣言中だった2020年4月では148件、同5月で126件あったことがわかったという。
中には次のようなものもあったという。
「介護施設でヘルパーをしているが、認知症の利用者が強引に契約させられ、代わりに解約交渉しているが不安になった」（2020年1月）
「一人暮らしの母の所に新聞勧誘員が来て30分くらい粘られた。目が悪くて字が読めず、何度も断ったが押し切られ契約してしまった。解約したい」（同4月）
「母親が認知症なので、知らない間に新聞の契約をしてしまい、何社も契約している。今日、契約書を見つけた。どうしたらいいか」（同5月）
渡辺氏は、「家族や介護ヘルパーがいたから相談できるが、家族と疎遠だと難しい。月100件の苦情はごく一部でしょう」と指摘する。
●「新聞はまったくペナルティーを受けません」
悪質な営業の背景には新聞社の厳しい経営状況があるという。
全国紙・地方紙・スポーツ紙を合わせた2020年の発行部数は3509万部で、前年から272万部減った。前年比7.2％減で、減少幅は過去最大だ。
Tansaでは、全国の新聞社50社に対し、こうした高齢者との販売トラブルを把握しているかなどについて、今年1月に質問状を送っている。その結果も踏まえて、渡辺氏は次のように分析する。
「『お悔やみ欄（死亡記事）』など地域に密着した情報がある分、地方紙の方が（相対的に）経営は安定している。全体的に見ると、全国紙を中心に行われている話なのではないか」
そのうえで、「かんぽ生命（保険）の不正販売では、お年寄りを狙った押し売りで業務停止命令を受けた。新聞はまったくペナルティーを受けません」と強く批判した。
●文春砲の背景「新聞は内部告発者の信頼も失っている」
会見では、海外の記者から、日本の新聞ジャーナリズムをめぐる質問も飛んだ。
たとえば、昨今の社会的スクープの多くは、新聞発ではなく、「文春砲（週刊文春）」であることが多い。この点について見解を訊かれた渡辺氏は、以下のように話した。
「日本の新聞は読者の信頼を失っているだけでなく、内部告発者の信頼も失っている。文春は戦うが、新聞は途中で折れてしまう。自分たちは戦っていると思っているかもしれないが、外からはそう見えていない。だから文春に情報が集まってしまう」
弁護士ドットコム 4/7(水) 17:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f156a8281a2e8efd6959c30b15cc991ff9ec863
3月28日朝日新聞朝刊に掲載された広告（広告朝日のTwitterより）
■朝日新聞に掲載された親鸞会の広告
朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。
親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。
■多様な団体やイベントを偽装、リモートセミナーも
問題の広告は、タイトル下に以下のようなリード文が付けられている。
〈進級、進学、卒業、就職……いま新しい世界に飛び立とうとしている人たちに何か力になるものを贈りたい。（略）様々な方面の方々が「君にこそこの本を贈りたい」と厳選した一冊をご紹介します。〉
このすぐ下に、親鸞会教祖・高森顕徹会長の著書『歎異抄をひらく』（1万年堂出版）が掲載されている。版元である親鸞会系出版社、1万年堂出版の社員と思しき人物が歴史作家・司馬遼太郎の言として「無人島に一冊持っていくなら『歎異抄』」という言葉を添えている。
進級、進学、卒業、就職という節目にある人々に向けた広告として、全国の大学で偽装勧誘が問題視されている親鸞会教祖の著書を宣伝する。悪い冗談のような企画だ。
※省略
親鸞会は、大学生に限らず社会人や中高年に対しても偽装勧誘を行う。地域の公共施設等を使用して、仏教講座、アニメ上映会、読書会、異業種交流会など様々な名目でイベントを開催し、親鸞会の講師が所属を明示せず講師として立ち、親鸞会関連のアニメや書籍を教材にする。
※省略
私自身、2014年に世田谷区の公共施設で開催された親鸞会による偽装仏教講座とアニメ上映会、教祖講演の映像視聴集会に潜入したことがある。
※省略
休憩時間には、会場の客席にいた参加者から後日の別イベントに誘われた。そこにも行ってみると、高森会長の法話の中継を拝聴する集まりだった。私を誘ったのは、仏教講座の客のように見せかけた信者。つまりサクラだ。
法話に誘われた仏教講座の場でも、法話の場でも、私はこれがどういう団体で高森氏とは何者なのか尋ねた。それでもなお彼らは宗教団体であることを明かさなかった。高森氏については「浄土真宗の有名な先生」「坊主ではない」という説明だった。
私は前もってこれが親鸞会であることを知った上で潜入したが、これが一般の来場者だったらどうだろう。宗教団体の行事ではなく文化講座の類だと思い込まされたまま、なし崩しで信者にされてしまうのではないか。
※省略
朝日新聞社広報部に事実関係と見解を求めたところ、以下のコメントだった。
「この企画は出版社ならびに広告会社の皆様にご案内させていただきました。ご質問いただいている出版社につきましても、企画の趣旨に賛同いただき、出稿いただいた協賛企業のひとつになります。今回の企画では、出版社の協賛を伴う寄稿と、伴わない寄稿を同じ体裁で織り交ぜておりました。こうした手法は、寄稿いただく方々への敬意を欠くものだったと反省しております。また、自著の推薦については差し支えない旨の判断をしておりましたが、この判断について関係の方々への周知が徹底されていませんでした。大変申し訳なく思っております。」
これはコメントの全文だ。広告とそれ以外の寄稿を混在させた手法について、「寄稿者への敬意を欠く」点を反省する内容で、読者に対する謝罪や反省はなかった。
※省略
なお、今回の広告を企画・制作した朝日新聞社メディアビジネス局は昨年11月にも、今回と同じような広告企画を紙面に掲載している。文化通信社の「ギフトブック・キャンペーン」と組み合わせた広告で、1万年堂出版『歎異抄をひらく』を最上段に掲載した他、聖教新聞社『四季の励ましII』（池田大作・著）も掲載した。（続きはソース）
＜取材・文／藤倉善郎＞
HARBOR BUSINESS Online 4/4(日) 8:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210404-00241935-hbolz-soci
フジＨＤ「徹底調査」 外資規制違反、全放送局確認―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600441&g=eco
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
一方、フジＨＤは６日、２０１２年９月末から１４年３月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。フジＨＤは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が２０％以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。武田氏は、フジＨＤの認定を取り消す可能性について、「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。（2021/04/06-17:48）
関連ソース
「韓国推し」を続ける日テレに集まる不信感…フジ炎上の二の舞となるリスクも？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80469
http://cdn.topstarnews.net/news/photo/202104/869780_604726_1335.png
▲ブラックピンクのロゼを紹介するMC /スッキリ放送キャプチャー
http://cdn.topstarnews.net/news/photo/202104/869780_604727_1358.png
▲ユン・ヨジョンを紹介するMC /スッキリ放送キャプチャー
世界が認める韓国人を認めたくない日本放送の反応が話題を集めています。
最近、日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」でブラックピンク・ロゼのソロ舞台とアカデミー助演女優賞にノミネートされた女優ユン・ヨジョンを紹介しました。放送を進めたMCはブラックピンクのロゼとユン・ヨジョンを指して「アジア系歌手ロゼさん」「アジア系俳優ユン・ヨジョンさん」という呼称を持続的に使いました。
ブラックピンクのロゼとユン・ヨジョンが韓国人であることを知らせたくなかった様です。
しかし、放送中、ブラックピンクのロゼが韓国語でインタビューし、放送に参加したパネルのひとりが小さな声で「韓国人だったのね」と言う声が聞こえます。
この日の放送には日本語を使う極右指向の白人パネルも参加しましたが、彼がブラックピンクのロゼの舞台を見て「歌の実力もとてもすごくて英語の発音もすばらしく、パフォーマンスなどすべてが完ぺきだ。世界的に人気があるのも不思議ではない」と絶賛するとすぐにMCは「やはり初めから世界を狙ったからですね」と答えました。
日本では世界で認められる韓国芸能人等を見るたびに「初めから世界を狙って作ったため」という話をよくします。彼らが話すように「初めから世界を狙って」米国の有名シンガーソングライター、ブルーノ・マーズと共同で英語曲を出したアイドル グループ・嵐の結末を見れば「初めから世界を狙って」作ることができないことが分かるのですが。
また、この日の放送でもう一つのお笑いポイントだった部分はブラックピンクのロゼのソロ舞台を1分程度だけ放送し、残りは「スッキリ・ユーチューブ チャネルで確認してほしい」と言ったことでした。
この放送に接したネチズンは「韓国人が有名になって認められるのはいやだが、ユーチューブ照会数は上げたかったんだろ」という反応を見せました。
[チェ・キュソク記者]
ソース：トップスターニュース（韓国語）[映像]世界が認める韓国人を認めたくない日本放送の反応(ブラックピンクロゼ)
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=869780
関連動画：YouTube<ROSÉ「On the Ground」スッキリ独占パフォーマンス【スッキリLIVE】>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958651000.html
自民 立民 フジ・メディアHDの問題 国会報告要求で一致
フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた疑いが明らかになったのを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ国会に報告するよう求めることで一致しました。
フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の総数の計算に誤りがあり2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり、放送法で定められている外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、武田総務大臣が調査を指示したことを踏まえ、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ、衆議院総務委員会に報告するよう求めることで一致しました。
一方、安住氏は、フジ・メディア・ホールディングスの経営幹部を参考人として招致するよう求めるとともに、ほかの放送事業者にも違反の疑いがないか確認する必要があると主張し、引き続き協議することになりました。
自民 森山国対委員長「遺漏なきよう調査を」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「かなり前の話で、大事な問題なので、総務省に遺漏なきよう調査をお願いすることに尽きる。野党からは、当時の関係者や現在の経営責任者の参考人招致を強く求められたが、総務省の調査も進んでくるので、時期を見て協議させてもらいたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「今の社長に国会に来てもらいたい」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「違反をわかっていながら放置していたところに認識の甘さがある。地上波を持つということは、それだけの社会的責任を負っており、ルールを守らなければ資格そのものが問われる。過去の経緯について本格的な調査が必要で、今の社長に国会に来てもらいたい。総務委員会での参考人招致を求めていく」と述べました。
2021年4月6日 12時42分
NHK
※毎日新聞
武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。
武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。
放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20％未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20％を超えていたことを把握しながらも公表せず、総務省にも報告していなかったという。
外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。【村尾哲】
武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。
2021/4/6 10:36(最終更新 4/6 10:36)
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/070000c
■関連記事
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。
金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。
放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。
放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html
フジＨＤ、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
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4/5(月) 19:17
配信
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6
■関連記事
フジテレビ、ＢＳフジが「プライムニュースの集い」安倍晋三首相らが駆けつける
2018.3.2 21:43
https://www.sankei.com/smp/entertainments/news/180302/ent1803020022-s1.html#inline-wrap
「プライムニュースの集い」であいさつする安倍晋三首相＝２日、東京都港区
https://i.imgur.com/tgExb3N.jpg
安倍前首相の甥がフジテレビを退社「父親の岸信夫防衛大臣のもとで働く」
2020/10/19
https://bunshun.jp/articles/-/40973?page=1
前スレ
下記を統合
【速報】フジ、放送法（外資規制違反）の疑い ２年以上 社長認める「甘かった。悪意や隠蔽の意図はなく、ミス」★５ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617631057/
梅津アナ「視聴者投票で“中国に対する安全保障上の不安”は【大きくなった 91％、小さくなった 1%】」
— Dappi (@dappi2019) April 3, 2021
菅総理「しっかり対応したい」
中国の連日の尖閣渡航・海警法改正で公船が武器使用可能・台湾への圧力を鑑みれば“不安が大きくなる“は当然。
目に見える形で対応してほしい pic.twitter.com/RjLgT4XTww
Dappiさんのツイート
梅津アナ
「視聴者投票で“中国に対する安全保障上の不安”は【大きくなった 91％、小さくなった 1%】」
菅総理
「しっかり対応したい」
中国の連日の尖閣渡航・海警法改正で公船が武器使用可能・台湾への圧力を鑑みれば“不安が大きくなる“は当然。
目に見える形で対応してほしい
テレ朝「サンデーＬＩＶＥ」、放送終了後に送別会で４人感染…局「自覚く行動で大変遺憾」
テレビ朝日は５日、日曜朝のニュース情報番組「サンデーＬＩＶＥ！！」を担当する社員１人と社外スタッフ３人の計４人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症という。４人は飲食を伴う送別会に参加していた。
テレ朝広報部によると、３月２８日の放送終了後、スタッフルームで送別会が開かれ、９人が参加した。その後、６人が近くの飲食店に行き、そのうち４人の感染が４月２、３日に判明した。４人と接触があった約２０人にＰＣＲ検査を実施し、全員陰性だったという。
同局は「番組を通じて感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省している」とのコメントを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210405-OYT1T50197/
蓮舫氏 菅首相に苦言「リーダーとして残念すぎます」会見少なく指名社に偏り
4/5(月) 19:31
配信
デイリースポーツ
立憲民主党の蓮舫参議院議員が５日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相がこれまで官邸で行った会見は９回で、質問できたメディア各社の回数は６回からゼロまで大差があるという東京新聞の記事を引用し、菅首相に対して「リーダーとして残念すぎます」と苦言を呈した。
蓮舫氏は「コロナ禍におけるリーダーの発信はとても重要です。国会における質疑を通じた発信はもちろん、国民に伝える言葉、行動変容をお願いする言葉を届ける会見はとても大事です」と意義を説いた上で、「首相就任以来の会見の少なさ、そして指名社の偏りはリーダーとして残念すぎます」と指摘した。
報道によると、菅政権が発足した昨年９月１６日から、緊急事態宣言の解除を発表した今年３月１８日までの９回の首相会見で、最多指名は日本経済新聞とテレビ東京で各６回。５回質問は７社で読売新聞、産経新聞、共同通信は幹事社としてではなく挙手して指名。地方紙では京都新聞が４回、中国新聞が３回だが、東京新聞は毎回挙手しているものの、指名ゼロという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/805dfce412fc5a091b8ee48dbf936e5d6d236ab3
※朝日新聞
フジＨＤ、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
4/5(月) 19:17配信
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6
①石川智也著『さよなら朝日』の広告が30日付「毎日新聞」、31日付「日経新聞」に掲載されました。元は「朝日新聞」に掲載を希望していましたが「社内外において掲載リスクが高い」とのことで（代理店を通したメディアビジネス局の説明）通常料金の3.3倍の出稿料を提示され、取り下げるに至りました。 pic.twitter.com/ge5A3ZDdr1
柏書房 (@kashiwashobo)さんが9:57 午前 on 水, 3月 31, 2021にツイートしました。
①石川智也著『さよなら朝日』の広告が30日付「毎日新聞」、31日付「日経新聞」に掲載されました。元は「朝日新聞」に掲載を希望していましたが「社内外において掲載リスクが高い」とのことで（代理店を通したメディアビジネス局の説明）通常料金の3.3倍の出稿料を提示され、取り下げるに至りました。
https://twitter.com/kashiwashobo/status/1377062526798622724?s=03
画像
http://www.kashiwashobo.co.jp/images/book/561388.jpg
＜民主主義のあした＞菅首相の記者会見、本紙は指名ゼロ 質問「選別」、最多６回の社も
首相が自ら国民に向けて情報を発信し、報道機関が国民の「知る権利」に応えようと疑問点などをただす首相記者会見。菅義偉首相がこれまで官邸で行った９回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、６回からゼロと大きな差があることが分かった。本紙は一度も質問できていない。政府に批判的な社の質問回数が少ない傾向にあり、識者は「官邸によるメディア選別。結果的に国民に不利益を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。（関口克己）
会見は通常、首相の冒頭発言に続き、官邸の記者クラブ「内閣記者会」の幹事社２社（２カ月交代で持ち回り制）がそれぞれ代表質問。次いで挙手した記者から内閣広報官が指名する。
菅政権が発足した昨年９月１６日から、緊急事態宣言の解除を発表した今年３月１８日までの９回の首相会見で、最も多く指名されたのは日本経済新聞とテレビ東京で各６回（テレビ東京は１～２月の幹事社としての質問４回を含む）。
５回質問できたのは７社で、このうち読売新聞、産経新聞、共同通信はすべて幹事社としてではなく、挙手して指名された。本紙は菅首相の就任以降、毎回官邸担当記者が挙手しているが、指名されていない。
質問は１社１問に制限され、回答が不十分だったりしても再質問できない。
本紙は小野日子ひかりこ内閣広報官に文書で、指名されない理由や、事前に質問内容を伝えないことと関係があるかを質問したが、「挙手の状況、内閣記者会とフリーランス等のバランスなどを勘案して指名している」とするだけで明確な回答はなかった。
東京新聞 2021年04月05日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/95818
新聞紙面を使ったヘイトではないか。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 3, 2021
産経抄こそが、高校野球に政治を持ち込み
何の罪もない高校生たちを傷つけている。 https://t.co/iSHqZKJoLj
https://pbs.twimg.com/media/ExyL2w6VoAMvAq1.jpg
東京新聞労働組合 @danketsu_rentai
新聞紙面を使ったヘイトではないか。
産経抄こそが、高校野球に政治を持ち込み
何の罪もない高校生たちを傷つけている。
英ＢＢＣ北京特派員 台湾に移動 中国当局から圧力や脅し
【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】英ＢＢＣ放送は３月３１日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたという。
サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、少数民族ウイグル族が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。
映像では、鉄格子のはまった窓がある部屋の中で、ウイグル族の青年が手錠でベッドにつながれた様子などが撮影されており、世界で反響を呼んだ。
英メディアによると、サドワース氏はその後も、同自治区の問題を取材し続けた。しかし、同氏や同氏の取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。サドワース氏はＢＢＣラジオに「ここ数年にわたり、中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。
ＢＢＣは、サドワース氏が安全に「中国に留まることが困難になった」と指摘。ＡＰ通信によると、中国の外国人特派員協会は「サドワース氏は先週、自身と家族の安全を懸念して中国を出国した」と明らかにした。
ＢＢＣによると、サドワース氏と家族は中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
サドワース氏は台湾に移っても、ＢＢＣの中国特派員として中国に関する報道を続ける。ＢＢＣは３１日の声明で「（同氏は）中国当局が世界に知られたくない真実を明らかにしてきた。誇りに思う」とたたえた。
2021/4/1
https://www.sankei.com/world/news/210401/wor2104010003-n1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/5318ea0b31a4a1ba7bc1d963deb57b1d0f36f8e9/comments
高辻成彦 認証済み | 5時間前 ビジネス本著者/アナリスト 報告
映像の方が伝達機能は正確ですね。落下した作業車とはトラックのようです。トンネルに電車が入る直前にトラックが落下したのが原因のようなので、鉄道車両（日立製作所製）側の問題ではないことが伺えます。トラックは、正確には車両搭載型クレーンという特装車の一種です。ユニックとの表記があるので、奇しくも古河機械金属という日本メーカーの車両搭載型クレーンのようですが、サイドブレーキのかけ忘れが原因ではないかとの当局見解のため、日本メーカー側の問題ではないと考えます。
昨日の報道では「また日本製列車」と日本メーカーに問題があるかのようなタイトルの記事が時事通信社から出ていました。断片的な情報を脚色して煽ったりはせずに、冷静な分析報道をして頂きたいと思います。トンネルの狭さが落下事故を大きくしたのではないかと。なお、問題の時事通信社の記事は、タイトルが「また日本製列車」から「また脱線」に修正されたようです。
現代車と起亜が先月、米国市場で過去最多販売台数を更新した。ＧＭやフォードなど米国内の競合他社と比べても高い増加率となった。
現代車は先月、米国市場で前年同月比１１７．３％増の７万８４０９台（ジェネシス含む）を販売したと２日、明らかにした。
法人やレンタカー会社などに供給するフリート販売は４８％減少したが、一般顧客を対象にした小売り販売が１５３％増えた。
モデル別にはツーソン（１万５７４４台）、アバンテ（１万２４５３台）、サンタフェ（１万１５３８台）の順によく売れた。
パリセード（９１８４台）、コナ（１万４１６台）、ＧＶ８０（１６３６台）は発売以降の月間販売基準で過去最多となった。
１－３月期の販売台数も３月の好調を受け、前年同期比２８％増加した。２月に「ゴルフ皇帝」タイガー・ウッズがＧＶ８０を運転中に横転事故を起こした当時、内部がほとんど破損していなかったことが明らかになり、現代車は注目を集めた。
起亜も先月の米国市場で月間最多販売台数を更新した。３月の販売台数は６万６５２３台と、前年同月比４６％増。
モデル別にはＫ３（１万４５９台）、スポーテージ（９４７１台）、Ｋ５（８７１７台）の順に多かった。セルトス（６４９７台）は過去最多の月間販売台数となった。
１－３月期の全体販売台数も１５万９５５０台と、過去最多だった。
３月に現代車・起亜が米国市場で販売した自動車を合わせると計１４万４９３２台と、前年同月比７７．８％増。業界は近いうちに月間１５万台販売も達成可能と見込んでいる。
現代車と起亜は１－３月期、前年同期比で販売台数が２２．８％増加し、競合他社を圧倒した。
ＧＭは今年１－３月期、６３万９４０６台を販売し、前年同期比３．７％増だった。フォードは５１万７７１１台で０．６％増。
トヨタ（６０万３０６６台）は２１．６％増、ステランティス（４７万１２２１台）は５．１％増、ホンダ（３４万７０９１台）は１６．２％増、日産・三菱（３１万３７８４台）は７．０％増だった。
中央日報日本語版2021.04.03 12:05
https://japanese.joins.com/JArticle/277260
4/2(金) 10:36
デイリースポーツ
ＴＢＳ「ラヴィット！」１日は１・８％ 番組最低を記録
麒麟・川島明
３月２９日にスタートしたＴＢＳの朝の情報番組「ラヴィット！」の第４回となった１日の世帯平均視聴率が１・８％と番組最低を記録したことが２日、分かった。初回の３月２９日から２・７％、第２回（３月３０日）２・１％、第３回（同３１日）２・２％と低空飛行が続いている。「ラヴィット！」のＭＣは麒麟の川島明が担当している。
前週までは落語家・立川志らくが１年半、ＭＣを務めた「グッとラック！」が放送されており、２６日の最終回の視聴率は２・８％だった。
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210402-00000056-dal-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/7785afe6f5be13878901e6a388868576aff6f282
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、３１日に文春オンラインが掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。
同メディアは東京大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のＭＩＫＩＫＯ氏がＩＯＣにプレゼンした２８０ページに及ぶ内部資料を入手し、一部を掲載。組織委は「開会式の演出内容は開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧頂くものです。事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」とし、「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面にて厳重に抗議を行うとともに善処を求めました」と、説明した。
文春に対しては「この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては当該の掲載紙の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています」とし、その上で「営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談しつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります」とし、情報漏洩者に対しての法的措置も示唆した。
ＭＩＫＩＫＯ氏は昨年大会の延期が決定するまで五輪開閉会式の演出担当の責任者を務めた。延期に伴い、責任者は変更され、ＭＩＫＩＫＯ氏は辞任。ＭＩＫＩＫＯ氏は先月、自身のＳＮＳを更新し、延期から６カ月経った昨年１０月まで連絡がなく、ＭＩＫＩＫＯさんが電通に問い合わせた結果、すでに責任者に別の演出家が据えられていたことを明かしていた。簡素化に伴い、昨年末から総合演出を務めていた佐々木宏氏は文春報道で女性タレントを侮辱する演出案を報じられ、辞任している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a192bde3b7fb3349b6b9d9ea471e66f2f0efdc
