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54件のコメント

芸能界復帰した前科持ちのタレント、復帰を批判する声に逆ギレしてとんでもない発言を……

1:名無しさん


28日に東京・下北沢のザ・スズナリで2019年(平31)2月以来6年10カ月ぶりに仕事復帰した、俳優新井浩文(46)が一夜明けた29日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「謝罪」と題した文章をnoteにアップしたことを「無料です。誤字、脱字があったら教えてください」m(_ _)mとポストした。

 noteでは「表に出る仕事をするなら良い出来事の時も、悪い出来事の時もマスコミに取り上げられる覚悟が必要だと個人的には思っております。ですが、最低限のマナーというか暗黙のルールというか、そういったものもあると思っております」と取材陣に苦言を呈した。

 そして最後に「今後俳優としてどうなるかは全く分かりません。仕事がくればやるし、こなけりゃやれない、そんな仕事です。ただ、ありがたい事に一緒にやろうって声をかけてくれる方々は沢山います。また表に出る時はよろしくお願い致します。最後の最後に、犯罪者が戻れる芸能界は甘いとか思ってる方たちへ。日本でできる職業、前科があっても大体戻れます。*一部の職業はできなくなります」と締めくくった。

 新井は28日に出演後、待っていたファンや取材陣に姿を見せることなく帰途に就いていた。

 新井は187月に自宅に呼んだ派遣型マッサージの女性従業員に乱暴して、翌19年2月に強制性交の容疑で逮捕。20年(令2)12月の控訴審で懲役4年の実刑判決が確定して服役していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c4134a9c531e006a79c527fd2aa37c58f42740a

 

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32件のコメント

高市財政に文句をつけられなくなり戸惑う某メディア、動揺しまくった挙げ句にとんでもない屁理屈を……

1:名無しさん




高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任

積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。

2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/

 

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40件のコメント

「これ政府高官の発言を勝手に創ってません?」と某記者の質問を聞いた人が困惑、そもそも名前を出していいのかよ……

1:名無しさん




今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

 

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38件のコメント

NHK紅白への反対署名の件、某メディアが「無理のある屁理屈」を駆使してアイドル側を全面擁護

1:名無しさん


aespaの紅白出場に集まる反対署名 「歴史」知ることは理解に:朝日新聞

 韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」に、ネット上で批判が起きている。11月に紅白歌合戦に初出場することが発表された後、中国人メンバーのニンニンさんがファン向けアプリに投稿した写真について、歴史認識を問う声があったことがきっかけだ。NHKはSNS上で言われるような意図は本人になかったとして、紅白歌合戦の出場は変更しない意向だ。<中略>

「騒動」を分断ではなく理解へ

 私は今月、韓国文化についての記事を書く記者として、三つの大学の学生に講義をする機会があった。もっとも多く寄せられた質問が、このaespaをめぐる騒動をどう思うかについてだった。「反日アイドル」という言葉を使った学生も複数いた。

 aespaのメンバーはこれまで、ほとんど政治的な発言を公にしたことはない。今回の騒動についても、ニンニンさんは立場を表明しておらず、本当のところ、どうしてその写真を投稿したのかは、わからない。もし「きのこ雲」や、広島と長崎で約21万人の命を奪った原爆の被害について知らなかったのならば、この機会により深く知ってほしいと思う。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTDV2WD6TDVUCVL01PM.html

 

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59件のコメント

「高市首相を国民が支持するせいで反高市の議員が何も言えない」とメディアが批判、石破前首相に続く者たちは現れない……

1:名無しさん


 自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

 首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

 「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。

 石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。

 しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。

 岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。

 党総務会は25日、積極財政路線を鮮明にした2026年度予算案を審査。異論は出ず、了承の運びとなった。「世の中の追い風を受ける首相を悪く言えば、自分が攻撃されるだけだ」。ある閣僚経験者は諦めを口にする。

 かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた。だが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線はなお厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。

 首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451

 

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28件のコメント

「本当にそうなら選挙前3連敗するわけねえだろ」と岩屋前外相の自画自賛にツッコミ殺到、石破内閣への評価が色々な意味で……

1:名無しさん


――この1年を振り返るとどうでしたか。

外交的にはものすごく濃密な1年間でした。第二次トランプ政権が誕生して関税交渉もあり、ウクライナ、ガザ(の戦闘)はずっと続きました。大阪・関西万博が開催されたので日本に来る外国の要人もすごく多かった。横浜ではアフリカ53か国を集めた第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)もやり、私は計359回の会談と55回の電話会談を行ないました。自分的には全力を尽くすことができたと思っています。

就任の時に掲げた『対話と協調の外交』。対欧米はもとより、グローバルサウス、そして中国、韓国も含めてしっかり対話を行うことができたのではないかと思います。

――石破政権を採点するとしたら何点でしょうか。

80点かな。石破政権に与えられた宿命は“熟議”ということだったと思うんですよね。少数与党政権なので与党だけではものを決められない。野党にも国政運営に責任を持ってもらわなきゃいけない、その話し合いをしっかりやらなきゃいけない。それを使命とする政権でした。

諸外国とも同じことです。だから外交課題が非常に多い中国や韓国とも丁寧に話し合いを続けていく。関税を一方的にかけてくるアメリカの政権とも粘り強く交渉を行なっていく。赤澤さん(赤澤亮正・経済再生担当相、現経済産業相)なんか10回もワシントンに行って、その度に総理を中心にみんなで作戦会議をやってなんとか合意に至ったわけですけども。

いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。

20点のマイナスは石破さんも言ってますけど、「石破らしさ」が出なかったというところですね。本来の石破さんの考えはどうしても控えざるを得なかった。ご本人も忸怩たる思いがあったと思いますけど、党内基盤も弱いし、しかも少数与党っていう中でどうしても抑えざるを得なかった。

やっぱり1年ちょっとで政権の座を降りなければならなかったことは極めて残念だったなと。支えていたわれわれの力も足らなくて申し訳なかったなと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412

 

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41件のコメント

例の反対署名の受け取りをNHKが拒否、だがメディアがその件を問い詰めると主張を一変させて……

1:名無しさん


aespa“ランプ騒動”でNHKが「署名を受領しました」と対応一転も…気になる紅白出場への回答

『第76回NHK紅白歌合戦』に初出場する韓国の4人組ガールズグループ「aespa」に対する風当たりは、依然として強い。

 NHK受信料「督促10倍」報道が、紅白初出場aespaの「キノコ雲騒動」へ“火に油”状態に

 暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE』が12月23日にXで、

〈書面にてNHK放送センターへ提出(郵送)しました(無理矢理) なお、書面での提出の際には匿名、ニックネームやイニシャルのみのものは省かせて頂きましたが、ご協力ありがとうございます〉

と、同グループの紅白歌合戦への出場に反対する署名を、NHKに郵送したことを明かした。

ことの発端は、aespaの中国出身メンバー・ニンニン(23)が、’22年にファン向けアプリにキノコ雲のような形をしたランプの写真とともに、

〈i bought a pretty light~~~how is it? (かわいいライトを買ったよ~~~どう?)〉

と投稿したことだ。原爆のキノコ雲のようにも見えるランプのため『反日なのでは』という声が上がり物議を醸している。これに対し、同グループに対する

「aespaの紅白出場停止を求めます」と題された署名サイトが立ちあがり、13万7,734名分が集まったという。デスドル創設者の磨童まさを氏が、前記のようにNHKに“無理やり”郵送したことにはワケがある。

◆ニンニンはレッドカーペットを欠席

郵送する前日に、磨童氏のアカウントでは、自身がNHKの前で写真を撮影し

〈署名簿を持って窓口に行きましたが、 NHKに受取拒否されました〉

と投稿。その後「放送倫理・番組向上機構(BPO)」にも持っていったようだが、受け取りを拒否されたと明かしている。

SNSでは

〈これを受け取り拒否するなら受信料も拒否します〉

〈勝手に処分されるのでは〉

と、NHKに批判的な声も上がっている。

「12月20日に韓国の高尺スカイドームで開催された韓国最大規模の音楽授賞式にaespaも登場したが、投稿したニンニンは体調不良でレッドカーペットでの撮影は欠席しました。しかし所属事務所が“ステージに対するアーティストの強い意志により”本公演は出演すると発表しました。

レッドカーペットは記者との距離も近いと思うので、紅白関連の質問が飛ぶことを警戒したのではないかという気もします……。SNSでは“そのまま紅白も休め”などという厳しい声もあがっています」(スポーツ紙記者)

そこで本サイトはNHKに署名の件やaespaの紅白出場に関して取材した。

Q:署名の受け取りをNHKが拒否したのはなぜか? 郵送での署名を受け取ったのか?

「受け取りを拒否した事実はありません。郵送やメールで送っていただくようご案内しました。ご指摘の署名は受領しました」

Q:aespaの紅白出場が撤回される可能性はあるのか?

「出場予定に変更はありません」

果たして本番までに新たな進展はあるのか。NHKの対応に注目が集まっている――。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd6dcd319123164c5843c4b2d321b833f4bcdca

 

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19件のコメント

防衛費増額に反対するメディア、「取材する相手がその人かよ……」と読者を絶句させてしまった模様

1:名無しさん


防衛省は2025年度、有事の際の「反撃能力」(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルを陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市東区)に初めて配備しようとしている。ミサイルは国産の「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」で、射程は約1000キロ。中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることになる。健軍駐屯地に配備する理由や地元説明のあり方について、ジャーナリストの布施祐仁さんにそれぞれ聞いた。【聞き手・中里顕】

 ――健軍駐屯地にミサイルを配備する理由をどうみるか。

 ◆ミサイルは台湾や南西方面での有事、つまり中国を念頭に置いている。沖縄県は玉城デニー知事が長射程ミサイルの配備に反対しているので、政治的にハードルが低い場所かつ地対艦ミサイル連隊があるということで総合的に判断したのではないか。

 ――標的にされると不安視する声もある。

 ◆確かにミサイルは有事の際には駐屯地にはなく、実際に使用する際は駐屯地外や南西諸島への展開が考えられる。とはいえ、駐屯地が攻撃される危険性がないというのはあまりにも楽観的過ぎる。ミサイル部隊の重要な作戦基盤である事実には変わりなく、陸上自衛隊の九州・沖縄地域最大の拠点でもある健軍駐屯地は当然攻撃目標になるだろう。

 ――住民説明会の開催を求める声がある中、国は「現時点では予定はない」とする。

 ◆安全保障政策・防衛は地域住民や国民の理解なくしてはうまくいかない。国は『安全保障には国民の理解が欠かせない』と言うが、それならば、地域住民の不安を取り除くための説明会を開くのは当然だ。まして敵基地攻撃能力を熊本に初めて配備しようとしている。説明会を開かないのは長射程ミサイルを今後、全国に配備するに当たって反対運動に火を付けないためではないか。

 住民が不安を抱いているのであれば、しっかり説明をして、合意形成していくのが本来の民主主義のあり方だ。防衛は一義的には国の専管事項だとしても、県や市も説明会の開催を求めていくべきだ。

 ――高市早苗首相は国会で長射程ミサイルが「全然足りない」と発言している。配備を進めることで近隣諸国を刺激する可能性は。

 ◆中国に対する抑止力強化のためにミサイルで対抗しても、中国を上回るのはどだい無理な話だ。また中国に限らず北朝鮮やロシアがミサイル能力を強化すると、日本もさらにミサイルを増やし続けるのだろうか。そうすると、際限のない軍拡競争に陥る。結果的に地域の軍事的緊張が高まるし、防衛費の増額が国民負担の増大や財政のさらなる悪化を招きかねない。それを避けるためにも、緊張緩和と信頼醸成のための外交が重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3484d9ebcbd9d8051af24e8a500304bd6eb6bd52

 

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58件のコメント

サンモニで紹介された”戦争経験者”、「これは高度なギャグかなにかですか?」と視聴者の失笑を買ってしまう

1:名無しさん


日本人の軍靴の足音だけが聞こえるサンモニ 出演者は戦争を知らない「全共闘世代」
メディアウオッチ 皆川豪志

「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75%を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。

特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。

こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。

TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り返し、先日は上野動物園からパンダがいなくなることを10分以上も放送していた。貸与期限が切れるだけなのに、「日中友好の象徴」「パンダ外交の歴史」が途絶える事態として、高市総理の外交姿勢に原因があるかのように伝えていた。

「戦争経験者」は終戦時1歳
彼らが何を訴えようが自由だが、その主張はいつも「時代の空気感」とか、「戦時下を思い起こさせる」といった情緒的な言葉使いが多い。すべての責任は常に日本側にあり、彼らの好きなワードで言えば、「軍靴の足音」は大陸ではなく、日本列島からしか聞こえてこないようなのだ。

番組では今年8月、コメンテーターを務める歌手の加藤登紀子さんについて、司会の膳場貴子さんが「加藤さんは戦争を経験された世代でいらっしゃいます」と紹介していた。

https://www.sankei.com/article/20251228-BU5CZLE3UVA5REKV5F4H3PXNKI/

 

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『国旗損壊罪』に反対する中学生が創刊した新聞、「なんでソイツに取材するんだよ!」と周囲から猛ツッコミを食らう

1:名無しさん


《国旗損壊罪》「バツを書いた日の丸を“国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした“表現の自由”のボーダーライン

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん(15)は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。

 そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相(68)だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。

 依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】

「『高市さん』という固有名詞は関係ない」

川中:国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。

岩屋:大前提として、国旗と国歌が尊重されるべきことは当然です。そして今の刑法には「外国国章損壊罪」があるけれど、日本で外国の国旗が壊されたり燃やされたりすると、外交関係に影響を及ぼしかねないからね。この法律は、外交関係に配慮する意図であえて設けられたものだと思います。

 一方でわが国の国旗について考えると、「日の丸は十分に尊重されるべきもの」という認識は、国民に広く共有されていますよね。過去の事例を調べても、国内で日の丸が損壊されたのは沖縄の事案(編集部註:1987年の沖縄国体日の丸焼却事件)ぐらいだったと思う。他国の国旗では、中華人民共和国のものが一度、損壊されたことがありました。

 では最近、日の丸が焼かれたり壊されたりする事案がニュースなどで日常的に報道されているでしょうか。決してそんなことはないですよね。だから、法律用語では「立法事実」というけれど、そもそも法律をつくらねばならない事実がない。それなら国旗損壊罪を設ける必要もない、というのが私の考え方です。

川中:高市首相は民主党政権のときに、「国旗損壊罪を党内審査にかけたところ、岩屋さんひとりが反対したので国会に提出できなかった。それが国会議員生活の中で唯一の恨みだ」と話しています。

岩屋:「高市さん」という固有名詞は関係ないのですよ(笑) 。私は高市さんに反対したわけじゃなく、その法律案に意見を述べただけだから。あのときも「立法の必要性はないのでは」と言ったと思うし、今も同じ考えです。あと補足しておきますが、その会議で私以外にも「本当に国旗損壊罪が必要か」と発言した方がいたと思いますよ。

川中:高市首相は一貫して「諸外国では自国の国旗を傷つけた場合、他国の国旗を傷つけるよりも刑罰が重い。一方、日本は自国の国旗を傷つけたときに何の規定もなく、バランスを欠いている。だから国旗損壊罪を設けるべきだ」と主張しています。これについてはどうお考えでしょうか。

岩屋:今の刑法では、他人が所有する日の丸を損壊したら器物損壊罪になります。これは外国国章損壊罪よりも重い罰が設定されているので、法的にはカバーされていると思います。

本に載った日の丸にバツを書いたら「国旗損壊罪」?

川中:なるほど。他国の例では、アメリカには自国の国旗損壊を禁じる国旗保護法がありましたが、これは1989年に最高裁が「合衆国憲法が定める“表現の自由”に反する」と違憲判決を出しました。岩屋さんは、日の丸の損壊は表現の自由にあたると考えますか。

岩屋:国旗損壊は適切か不適切か。これは明らかに不適切でしょう。でも、刑法は「人の行為を規制して、反すれば罰する」法律ですからね。もし今、国内で日常的に国旗損壊が起こっているなら話は別だけど、そうではないのに法律をつくるのは、国民の精神や行為をいたずらに圧迫することにならないだろうか。私が危惧するのは、そこですね。

川中:先の参議院選挙の最終日に、街頭演説で「日の丸にバツ印」の旗を持つ人がいたことを理由に、SNSでは「表現の自由として守られるべき」「公共の利益を損なう行為だ」などさまざまな意見があります。このことについてどう思いますか。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084159.html?DETAIL

 

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年末にテレビ局員が大量辞職するとメディア関係者が明かす、テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が……「

1:名無しさん


佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…

テレビプロデューサー佐久間宣行氏(50)が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治(58)と2025年のエンタメを語り合った。

冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか?」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。

佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。

東野は「俺もあの~」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。

想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。

東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです!”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。

このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637

 

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TBS出演した石破前首相、安倍元首相が好んだフレーズにケチを付けまくってしまい……

1:名無しさん


石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」

自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日 2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。

番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。

石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。

さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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”例の件”を報道した大手メディア、「実質的に1社しか存在しない」と判明して衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん




架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie(ソラリエ)」の宮崎麗果社長(37)と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。

関係者によると、宮崎氏は令和3~6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/

 

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中国総領事の暴言は”高市首相のせい”だと主張する記者、民民代表に見解を明らかにすることを求めた結果……

1:名無しさん




なぜ高市発言は波紋を広げたのか

高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo

 

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「頭が冷戦時代で止まっているのか?」と某記者の小泉防衛相への質問に周囲困惑、一体何歳のつもりなんだろう……

1:名無しさん




記者:
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど2030年までに中国の核弾頭1,000発ですか、超えると、同時にやはりロシアが5,600、アメリカが約5,300発核弾頭を保有しており、全世界の9割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の3月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣:
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また32普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

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中国製EVを拒否する日本消費者に関係者が苛立っている模様、管理責任が日本にあってもメーカーが叩かれる……

1:名無しさん


筆者(北條慶太、交通経済ライター)は日頃から電気自動車(EV)関連の記事を執筆しているが、中国EVに関する内容を書くと、米国のテスラや欧州メーカー、日本メーカーに比べ、激しいコメントが増える傾向がある。内容自体は冷静に俯瞰できる場合でも、中国のEVを攻撃するコメントが目立つのが現実だ。

 例えば比亜迪(BYD)のATTO3は、スポーツタイプ多目的車(SUV)でありながら補助金を利用すると約410万円で購入できる。コンパクトEVのDOLPHINも約299万円から購入可能で、比較的手が届きやすい。

 BYDは低価格戦略を掲げ、創業以来バッテリーの自社開発・生産や垂直統合型の生産体制を整えている。こうした戦略は国内のEV市場や価格競争に直接影響を与える一方、消費者にとっては

・ブランドイメージ
・所有感覚

に心理的な衝撃を与える。実際、コメント欄では技術や性能の比較に触れる投稿は少なく、感情的な反応が目立つ。また中国EV関連記事では、

・技術内容とは無関係な悪罵
・国籍、民族にまで踏み込む過激な言及
・陰謀論的な表現

が急増する。こうした傾向は、SNSや動画プラットフォームのアルゴリズムによって拡散されやすく、同質の意見が目立つ構造とも関係している。ひとりのライターとして、この説明のつかない偏りは、消費者心理や市場の競争圧力と絡み合った現象だと強く感じている。

 別の例として、EVモーターズ・ジャパンの問題も挙げられる。福岡県北九州市に本社を置くこの企業は、国内で販売した電動バスにさまざまな不具合が生じたが、輸入元である中国メーカーへの批判が目立つ傾向があった。

 実際には管理責任は日本側企業にある場合が多いが、コメントは中国メーカーが悪いという単純化に流れやすい。こうした偏向は、情報の受け手が中国EVに対する

・心理的な不安
・競争上の脅威

を前提にしていることと無関係ではないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d68a5827f7bd8cbedbdd54782e3d95c086caf2c

 

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某メディアがオフレコ破りを正当化した件、「かなり違和感がある」と同業他社を困惑させている模様

1:名無しさん


高市内閣で安全保障を担当する首相官邸関係者が、「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことが大きな波紋を呼んでいる。オフレコを前提にした非公式の取材で、記者団から核保有に対する考えを聞かれた際に出てきたもので、個人的な見解と断った上での発言だった。

 ニュースサイトのコメントやSNS上では、オフレコにおける発言の報道の是非を巡って批判が殺到。「オフレコを報道するメディアの姿勢には疑問しかない」「悪意のある切り取りの報道としか思えない」「自分たちが政権の命運を左右することができると思っているオールドメディアのやり口」「高市潰しには手段を選ばなくなってきたメディア」などと、マスコミへの不信感を表明する意見が目立った。

■高市人気の裏で加速する、マスコミ不信

 マスコミの高市内閣の報道に関連する不祥事で思い出すのは、自民党本部での高市氏の総裁就任直後の取材で、待機中の報道陣の一人が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、SNSなどで拡散された事件だ。

 要するに、「自分たちは印象操作でどうにでもできる」といったマスコミの暴力性を象徴する出来事として受け止められたのである。

 今回の騒動では、前後の文脈がよく分からないまま「核保有」の部分(「議論することが抑止力になる」「実現は難しい」といった趣旨の発言もあった)だけが取り上げられ、高市内閣への批判一色となっている報道姿勢について、前出のネット上の投稿が典型だが、「マスコミが意図的に国際問題化させ、高市政権を追い込もうとしている」という陰謀論的な見方が急速に広まっている。

 これまで事あるごとに燻っていたマスコミ不信がより熾烈化している状況だ。ポピュリズム的な構図の中でさらに悪化することは火を見るより明らかだろう。

 そもそもオフレコ発言に関する見解のブレが不信の増大に一役買ってしまっている。テレビ朝日の「報道ステーション」では、「核保有」発言について中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば事態は極めて深刻だ」などと日本を非難したことを伝えた上で、キャスターの大越健介氏が「発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と述べた。

 番組のX公式アカウントでも同様に「発言は、オフレコを前提にした非公式取材の場で出たものでしたが、(略)テレビ朝日では報じる判断をしています」などと投稿した。

 新聞記者の中にはSNS上でオフレコの定義を示し、今回は完全なオフレコではなく、匿名で発言を引用することはできるオフレコであり、問題はないと解説する者もいた。

 しかし、仮にそうであれば、わざわざルールを破ったと前置きして、「報道すべきだと判断」と説明するのはかなり違和感がある。定義通りの了解が双方でなされていれば何の問題もないからだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc7c30e5a6260259538ff28ff593600b73c436d

 

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例の出演予定者を庇いまくるNHKに更なるダメージが入った模様、「配慮ゼロで舐めてますね」と視聴者を呆れさせてしまう……

1:名無しさん


大みそかの国民的行事である『第76回NHK紅白歌合戦』の放送まであと1週間。華やかな祭典の準備が進む裏で、公共放送としてのNHKの断を巡り、かつてないほどの物議が巻き起こっている。 議論の的となっているのは、韓国の4人組ガールズグループ・aespa(エスパ)の初出場だ。

・aespaをめぐる問題の発端

 aespaをめぐる問題の発端は2022年に遡る。中国人メンバーのニンニンがファン向けアプリに「かわいいライト買ったよ」と卓上ランプの写真を投稿したところ、そのランプが原子爆弾によって生じるきのこ雲のような形をしていたため、一部で物議を醸した。

「本人に何らかの意図があったかは不明ですが、NHKの山名専務理事は『原爆被害を軽視し揶揄するような意図がなかったことを所属事務所に確認している』とコメントしていました。しかし、海外通販サイトでは同じランプが『核爆発』『きのこ雲』『広島』といった説明と共に販売されていることが引き金になり批判が殺到したようです」(芸能誌記者)

 紅白出場が決まったことでこの騒動がSNSで再燃し、オンライン署名サイト「Change.org」では「aespaの紅白出場停止を求めます」という署名活動が開始され、12月24日時点で14万件を超える件数にのぼり日に日に増加している。しかし、NHK側はこの署名活動に対し、特段の対応や出場取り消しといった措置を取ることなく、予定通り彼女たちをステージに立たせる姿勢を崩していない。

・新たな火種となった『Whiplash』の歌詞

 NHKは19日、紅白の曲目を発表。aespaが披露する楽曲は『Whiplash』という2024年10月にリリースされたaespaの5thミニアルバムのタイトル曲で、日本でもストリーミング累計再生回数1億回を突破するヒット曲だ。

 しかし、この選曲がさらなる波紋を呼んでいる。

 SNS上では、日本語訳された歌詞の一部が原爆を連想させるという指摘が拡散された。問題の曲の冒頭部分の歌詞は「One look give ‘em Whiplash (衝撃をお見舞いするわ)」「Beat drop with a big flash(ビートが落ちたとたん大きなフラッシュと一緒にね)」となっている。

 X上では「これ原爆想起の曲をわざわざ選んでるよな?」「こじつけにしても原爆揶揄で炎上してるのに配慮ゼロで舐めてますね」と、配慮の無さを指摘する一方で、ファンからは「被害妄想エグすぎ」「さすがに無理やりすぎでしょ」など反対意見も相次いでいるようだ。

「紅白で披露される『Whiplash』ですが、確かに2024年に大ブレークし代表曲とも言える曲です。しかし原爆揶揄で14万件も署名が集まるほど炎上している中で、創造力のある人であれば想定できそうな事案の曲をわざわざ選ぶのはどうかという意見もあります。公共放送としての配慮や想像力が欠如していると言われても無理はないでしょう」(前出・芸能誌記者)

 大みそか、aespaはどんなパフォーマンスを見せるのか。そして視聴者はそれをどう受け止めるのか。紅白という国民的番組をめぐる議論は、本番を迎えるまで続きそうだーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d1fa8784c75b9e6e0e6f3321116f8fcf4aeccd

 

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某メディアが岡田氏を全面的に擁護する姿勢を表明、批判の全てを”陰謀論”だと断定してしまい……

1:名無しさん


 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立は、収束する気配が無い。中国側は訪日客の渡航自粛や水産物の輸入手続き停止といった「対抗措置」を講じただけでなく、12月6日には海軍の空母から発艦した戦闘機が、航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを照射。事態がエスカレートした。

 一方、SNS(交流サイト)上では日本独自の闘いも繰り広げられている。「答弁した高市首相が悪いのか、国会で質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員が悪いのか」という議論だ。主に後者、つまり「答弁を引き出した岡田氏が悪い」という主張を軸に展開されている。

 外交問題の最中に「国内の戦犯は誰か」という内向きの議論はなぜ、どのように盛り上がったのだろう。実態を探ろうと、X(旧ツイッター)のポストデータを解析して調べてみた。

 ちなみに、この記事で「首相と岡田氏のどちらが悪いのか」については全く論じていないということは、あらかじめ断っておきたい。(共同通信・中田良太)

▽序盤は駐大阪総領事ポストへの反発

 この記事のために行った分析は全てNTTデータのSNS分析ツール「なずきのおと」を利用した。期間は高市氏が台湾有事を巡る「存立危機事態」について答弁した衆院予算委員会が開かれた11月7日から、自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が発表した翌日の12月8日に設定。同省の発表は7日未明だが、反応を多く抽出するため8日とした。

 立民または岡田氏と同時に、中国へ言及した日本語ポストを対象とし、計84万件を抽出。併せて、1日当たり約1万件を解析し、頻出語句を上位100位まで調べた。

(中略)

▽国会質問の背景に「親族が経営する企業の優遇」?

 11月下旬も後半になると、「立民・岡田氏が悪い派」のX利用者の中では、既に岡田氏は「高市首相の口を滑らせるよう誘導した」という設定が固定化したようだ。
 11月末頃から12月5日まで、頻出ワードで特に目立ったのが岡田氏の出自に関する語句。100位以内に10語以上ランクインしている日も複数ある。

 主なポストを確認すると「一族が経営する企業が中国で優遇されている」という見立てを根拠にしているようだ。「高市首相答弁を誘導した背景には、こうした利益供与の関係がある」旨、唱えている。
 そうした設定を前提に、岡田氏の親族まで登場させて中国の工作員のように扱う画像もばらまかれていた。

▽取材後記:「二次創作」的に発展するファクト

 強大な軍事力、経済力を持つ隣国とのトラブルの最中に国内の「戦犯」探しが盛り上がる現象は興味深くもあるし、「日本人って国際問題になると内輪もめしちゃうのかな」と心配にもなる。

 また、筆者は記者なので、権力者の口を意図的に滑らせるなどと言う質問テクニックがあるなら、ぜひ身に付けたい。インタビューで繰り出せば特ダネも書き放題だろう。ただ十中八九、そんな超能力は存在しないので、踏み込んだ発言を引き出すのは難題であり続けるのだと思う。

 ここまで読んでくれた人の中には、一部Xユーザーが岡田氏に抱いた疑問と同様に、筆者がこの記事を書いた真意を問いたい読者もいるかもしれない。その点には、以下の通りお答えしておく。

 「決してあってほしくはないが、日本に今以上の『危機』が迫った場合に『国内のネット世論はどう振る舞うのか』を考える機会になると思ったから」

 調査を進めるほど、「事実の2次創作」と言いたくなる現象が続発した。「岡田氏の真意」が独自に解釈され、ファクトがどんどん発展していると感じた。
 加えて、そうしたファクトの根拠とされる情報や画像、映像は、筆者にはどれもぴんとこなかった。前提となる世界観が共有されていないからだろう。
 ただ、拡散されるうちに、ほぼ事実(のようなもの)として扱われていたから、SNSでは投稿数の多さが信頼性を醸成するのかもしれない。

そんなことを考えていたら、別件でネットリテラシーの専門家に取材した際に言われたフレーズを、ようやく理解できた気がした。
 「SNSでは事実よりも『信じたいナラティブ(物語)』が優先される」

全文はこちら
https://news.jp/i/1373089752626037625?c=39546741839462401

 

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日本メディアのオフレコ破り報道を信じた韓国人記者、「高市政権の命運は風前の灯だ」と報道するも……

1:名無しさん


日本の高市早苗首相が、自身の側近である首相官邸高官による「核保有は必要」発言をめぐり、1週間以上にわたり特別な措置を取っていないことについて批判が出ている。

 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、核抑止論は「地球全体を滅ぼす行為になりかねず、間違って使う可能性がある」として、核兵器は「一過性の脅しとして使えるかもしれない」が、「必然的に戦争行為を構えることになる」と警告した。

 特に松井市長は、高市政権の高官による「日本の核兵器保有は必要」発言について、「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は国是であり、揺るがない事実」だとし「みんなで(核兵器を)なくすことを前提に、最後まで考え続けることこそが重要だ」と強調した。

 これに先立ち、日本メディアは18日、首相官邸で安全保障を担当する中枢の官僚が「日本は核兵器を保有すべきだ」と主張し、「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有しているが、最後に自国を守るのは自国だ」として「核保有の必要性」を強調したと報じた。これについて松井市長は、「政府は個人的な見解に左右されるのではなく、非核三原則を貫くことを明確にすべきではないか。動向を注視したい」と述べた。日本は世界唯一の被爆国であり、太平洋戦争時、広島と長崎は米軍の原爆投下により、一般市民を含む甚大な人命被害を受けた。広島だけで1945年8月6日の原爆投下で14万人あまりが死亡し、3日後の長崎に落ちた原爆で7万4000人が死亡した。その後、1967年の佐藤栄作首相時代に「非核三原則」を策定し、政府の公式立場として維持してきている。

 日本政府内で事実上タブー視されていた「核保有」発言の当事者に対して、1週間以上も特別な処分を下さない高市首相を批判する声も出ている。野党第一党である立憲民主党や、最近まで自民党と連立与党を組んでいた公明党などからは、発言を行った官僚の罷免など、強硬な措置を高市首相に要求している。騒動が起きた直後、与党自民党内部でも、防衛相を歴任した中谷元衆議院議員が「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」として「しかるべき対応をすべきだ」と述べた。

 共同通信は「高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が『私は核を持つべきだと思っている』と発言してから25日で1週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない」として、「今後の処分にも慎重な姿勢を示している」と指摘した

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1abc0ae95934aa007a1fee0194bfb2f1b93e63

 

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