社会学者の古市憲寿氏が３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している日中関係悪化を議論した。

番組では論客陣から、高市首相の発言は間違いではなく、中国には冷静に対応するべきとの意見が相次いだが、問題の長期化が予想されることがテーマになると古市氏は「僕も時間がかかると思うんですよ。この件、中国批判して気持ちよくなってる人もいますけどぉ、スタジオにもいると思うんですけどぉ」と語った。

「じゃあ冷静になってみて、いま日本の人が得してるか損してるかというと、損してるわけですよね。エンターテインメント業界とか観光業界とか、ライブイベントや映画がたくさん飛んで、明らかに損してるわけです」と指摘した。

「損の部分をどうしてくれるんですか？という思いはあります。やっぱり、自民党や高市さんは国益って言葉をよく使いますけど、果たして今の状態は国益にかなっているのかというと、かなってないわけですよね」とも語った。

「もちろん台湾有事に関して日本が責任を持つことを否定するわけじゃないですけど」としたうえで「もっと他にやり方あったよね、もっと言い方あったよねって思ってしまう。それをどうしてくれるの？という怒りはあります」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77ba7fc70b52a247b5b104b24a986e88ede92391

　橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」と記した。

　「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e785abce4c5399732402912aa39757a50294220

サンモニ識者「日米一体で中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけ」「はしゃいでる」

　政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が30日、TBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が緊張状態にあることに関して、「日本人の世界認識が試されている」とした。

　寺島氏は、「我々はとかく、日中2国間の問題と考えがちですけど、違うんです。日米中のトライアングル、しかも米中という大国主義の谷間の中で日本が今、選択を余儀なくされている」と、米国もここに入ってきていることを強調した。

　さらに、「日米黄金時代なんてはしゃいで、踏み込んでいるけど、日米で一体化して中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけで、米中の首脳の中に交わされているメッセージをよく見つめる必要がある」とした。

　特に習近平国家主席が米中会談で、「80年前に米中で連携して日本の軍国主義を破りましたよね」と第2次世界大戦時の協力関係を持ち出したことを例に出した。

　これには「米中の歴史的連携関係をことさらに強調するようなメッセージを出している」と分析。一方、トランプ大統領の姿勢や言動については、

　「台湾を守る気なんかないんだなということを我々は腹に置いておかなければならない。（トランプは）台湾の民主主義を守るなんていう理念の政治家なんかじゃない。ディール（取引）なんです。米中の経済関係の方が目の前にちらついている。彼自身、台湾侵攻は自分の任期の期間はないぞということまで発言しているということは、何らかのディールで確信を得ている」と解説した。

　また、「日本人として台湾問題を考える時、ものすごいバランス感覚と冷静な見方が必要なのは、まず台湾も複雑なんです。人口の96％は中華民族の自分たちが中心だと思っている漢民族。台湾は真っ二つに割れている。独立志向の人も増えている。今でも半分以上の台湾の国民は中国にアイデンティティーを持っている人たちがいることを認識しなければいけない。

　加えて、国交なき交易関係をよく考える必要がある。1972年（昭47）の日中共同声明で、日本は台湾と断交している。いわゆる国家対国家の関係はない。民間外交なんです。国交なき貿易関係のある国の有事に関して、ものすごく慎重でなければいけない。しかも、台湾には米軍基地はない。日本は巻き込まれてはいけない。

　日本の指導部にとってものすごく重要なのは、日本人の、無駄な、意味のない戦争に巻き込まれることに対して、ものすごく慎重かつ冷静でいなけれはいけないのがボトムラインなんです。このことをしっかり認識しながら、日米中トライアングルの力学の中で動いているということを頭を整理しておかないと。妙なことに巻き込まれているんですよ」と現状を語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20546dc08abc3bd2edc5e77b7a3d529cff3519ed

池上彰氏　報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」　一方独裁国家は…

　ジャーナリストの池上彰氏（75）が29日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、報道の自由度ランキングについて言及した。

　国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。

　池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
　
　スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか？」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。

　「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。

　日本は2025年の同ランキングで66位だが、「前はもっと高かったんですよ」と池上氏。

　「あることをきっかけに急激に順位が下がった」と2011年に起きた東京電力福島第1原発事故についての情報の透明性の欠如の影響を指摘した。

　そして「もう1つは記者たちが政府に遠慮したり忖度するケースが多いのではないかと国境なき記者団は見ているということ」ともう1つの理由を説明。

　「世界的には政府を怒らせようが政治家を怒らせようがどんどん報道するのが常識なのに、日本の場合は礼儀正しいメディアというか、政治家に怒られると取材がしづらくなるので厳しい質問はしなくなり、関係を良くしようとして批判をしないんじゃないか。だから報道の自由度は低いんだ、と国境なき記者団からは見られている」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb6f6cddda22d01e1abf6bd1122f0a16a77607d

「督促状が集中…」立花孝志氏逮捕のウラでNHKが10倍“狙い撃ち”するN国党を信じた人たちの悲劇

2500人に1人の割合から250人に1人に

11月28日、神戸地検は竹内英明元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された『NHKから国民を守る党』（以下、N国党）党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損の罪で起訴した。裁判の行方に注目が集まっているが、党首が不在となったN国党にも、荒波が押し寄せている。

というのも、立花容疑者に勧められるままに、NHKと契約し受信料の不払いを続けていた支持者たちは今パニックになっているようだ。

先日、NHKは受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。支払督促による民事手続きを拡大し、今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える督促件数の見通しをたてているという。来年度はさらに督促件数を増やす予定だとも。

N国党所属の前参議院議員・浜田聡氏（48）は、YouTubeで、

「（支払い督促で）裁判される可能性自体がめちゃくちゃ低かったので、要は宝くじに当たるようなもの」

としたうえで、

「当たったら当たったで仕方ないんですけど」

となんとも無責任な発言をしていた。

浜田氏によれば、裁判を起こされる人は2500人に１人の割合だったという。その10倍となれば250人に１人となるが、これはたいした数ではないのだろうか。

『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』の著者で、選挙ウォッチャーのちだい氏に取材したところ、

「10倍の中身が大切で、督促状は『N国党』の『請求書代理受領サービス』を利用していた人たちに集中して送られるようです」

と話す。

立花氏には裁判で139万7545円の支払いを命じられ

『請求書代理受領サービス』とは、『村岡総合法律事務所』の村岡徹也弁護士が展開しているサービスのこと。N国党のホームページでも

〈NHKからの請求書は、そのまま破棄していただいて結構です。何度払込用紙が届いても気にすることはありません。裁判を起こされない限り何度捨てても何も起こりません。裁判を起こされる可能性は低いですが、もし裁判を起こされても大丈夫。あなたはこのサイトを閲覧している時点で、NHKから国民を守る党から守られています〉

と、うたい、NHK の放送受料を不払いにすることを紹介していた村岡弁護士が紹介され、N国党のホームページから、弁護士事務所のサイトへ飛ぶようになっている。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-448384

高市内閣、支持率横ばい75%　自民党の支持率41%に上昇

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。

支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AL70Y5A121C2000000/

低年収、非モテ、孤独──。これまで「弱者男性」はこうした属性で語られてきた。しかし今、“普通の男”たちの間でも「自分は弱い存在だ」と感じる人が急増している。広がる負の感情の正体は何なのか。男性たちの心に巣くう“呪い”の正体に迫った。

【弱者感】
じゃくしゃ-かん
自分が社会の中で「劣っている・取り残されている・報われない側にいる」という主観的な感覚。
実際の地位や収入、能力にかかわらず、相対的な劣位感・無力感・疎外感を感じる心の状態。
※編集部作成

・高市政権人気の裏にあるのは…
JNNの11月1～2日の調査によると、自民党支持率が28.9％にとどまるなか、高市内閣の支持率は驚異の82％と高水準を記録した。

「高市政権人気の裏には、多数の“弱者感を抱えた男”の存在がある」と語るのは、各政党を長年取材してきたノンフィクションライター
の窪田順生氏だ。

「年収500万～600万円で結婚して子供がいるなど、決して困窮・孤立しているわけではなく、むしろ“強者”の立場にありながら『虐げられている』と感じている層が増加しています。現代の日本は、物質的な豊かさが叶えられ、その上に成り立つ精神的な豊かさに目が向く成熟した社会。

ところが物価高で可処分所得は減り、街に出れば外国人が溢れ、報道では日本固有の土地や水源が隣国の富裕層に買われていると喧伝される状況に、漠然とした危機感だけが煽られるのです」

・被害者意識は広がっていく
頑張っても精神的な豊かさは満たされないなかで、被害者意識は広がっていく。

「弱者感を抱えた男たちは教養があり、情報に投資するある程度の金銭的余裕もあるがゆえに、SNSなどに扇動されやすい傾向がある。自分の力ではどうにもならない不安を前にして、『なにか大きな力が邪魔している』と架空の敵をつくるのです。

そして『誰かこの状況を打開してほしい』という嘆きにも似た他責思考に、シンプルで強い言葉を使う保守的な主張は魅力的に映り、多くの人が吸い寄せられていきました。先の参院選で参政党が大勝したのにも、同じことが言えるでしょう」

ただし、保守的思想が強化されても、完全な右翼になるわけではないという。

・弱者感を抱えた男は人知れずマイルド右翼に
「なんだかんだ強者の立場にいる彼らは、社会的地位もあり、家族もいて他人の目も気になるため、自分の暮らしをなげうってまで大きな革命を望むことはない。周囲との摩擦を避けるため、イデオロギーが強い極端な行動をするつもりはないのです。

実際、私が取材した右翼思想の持ち主も『内心は、女性は家庭に入るべきだと思っていますが、会社や人前では女性の社会進出を推進するポーズを取っている』と語っていました。本音と建前を使い分けるのも、弱者感を抱えた男がゆえの処世術。人知れず“マイルド右翼化”する層は拡大していくのです」

窪田氏は、この現象は戦前の日本第一主義と酷似していると指摘する。

「戦前も、貧困層が蜂起したわけではなく、普通の一般市民が『西欧列強に搾取されている』という被害者意識から愛国運動を展開しました。今回も同じ構図が繰り返されていると感じています」

・政治利用のために都合よく弱者感を叩き込まれる
当時の世論形成の裏には、列強による経済制裁を「ABCD包囲網」などとして喧伝した政府の存在がある。

「弱者感を抱えた男性の存在が政権運営の鍵になる構図は今後も変わらないでしょう。政治利用のため、都合よく弱者感を叩き込まれる
のです」

政権支持の回復のため扇動され続ける彼らは本当の意味で被害者なのだ。

【ノンフィクションライター 窪田順生氏】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20648256f51879a6fd5755881d5ce974e6d75cd

門田隆将さん中国コンサートについて…

古市さん
「日本で損をしてる人がいる…ライブをするはずだった人…」

門田さん
「あれだけ反日憎悪教育をしてる中国で、あえてコンサートをするということは、自己責任でやるなら良いが…損が出たからといって国民が心を配らないといけないのか…」… https://t.co/AqbZ2ipm5i pic.twitter.com/8drKfGRvNN

— にゃこなす🍆🐈‍⬛ (@33chokemaru) November 30, 2025

　人気アニメ「ワンピース」のエンディング曲で知られる歌手の大槻マキさんは２９日、上海で２８日に開かれたイベントでの公演中にパフォーマンスが中断されたと明らかにした。「やむを得ない諸事情」が理由という。

　中国のＳＮＳに投稿された動画では、歌唱中に音楽が停止し、驚いた表情の大槻さんがスタッフから退出を促される様子が確認できる。ＳＮＳでは「歌手への侮辱だ」といったコメントが相次いだ。アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」も２９日に同イベントに参加予定だったが、中止された。

　２９日に上海で開催予定だった歌手の浜崎あゆみさんのコンサートは、前日に「不可抗力」（主催者団体）のために中止が決まった。天津から上海入りしたファンは本紙の取材に「彼女はコンサートのために心血を注いできた。自分も本当につらい」と胸の内を明かした。

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0405_00028.html

高市総理が会食0について
さつき大臣＆橋下徹

さつき大臣
『コミニュケーション充分にとれているし
総理は明確に指示がある人。まさに【決断し前進する内閣】なので高市総理のご性格通り』（問題なし）

橋下氏
『僕は高市さんのこのスタイルは大賛成ですね！あれだけ政策を勉強されてるから意志が伝わってきますもんね。あれだけ働いてる一生懸命なのざ有権者に伝わってるからこその高い支持率』

高市総理が会食0について
さつき大臣＆橋下徹

さつき大臣
『コミニュケーション充分にとれているし
総理は明確に指示がある人。まさに【決断し前進する内閣】なので高市総理のご性格通り』（問題なし）

橋下氏… pic.twitter.com/wqRUm0RtnF

— 社畜bbaの裏垢 (@bba_noise) November 30, 2025

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３０日放送のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）に生出演した。

　この日の番組には就任４０日を迎えた高市早苗首相の“片腕”と言われる片山さつき財務相が生出演。

　橋下氏は「高市さんと片山さんのコンビ、本当にパワフルだと思います」と話し出すと「補正予算の編成については、いろんな意見がありますけど、これまでの単年度収支均衡（その年度の収入と支出の差額がゼロまたはプラスである状態）という壁を打ち破ろうとしている。……

全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12265-4732459/

加藤登紀子「高市さんに言いたい。（存立危機事態発言）撤回して欲しい。日本がやる気ということは日本を攻撃目標にしていいと言ってるようなもので非常に危機を煽る状況が既にある。本気でやる姿勢を高市さんが示しちゃった」

膳場貴子「ええ、ええ」

こいつらマジでやべえなw#サンデーモーニング pic.twitter.com/OPCoXZNVt7

— あーぁ (@sxzBST) November 29, 2025

　「おときさん」こと、歌手の加藤登紀子（81）が30日、TBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。高市早苗首相の台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と答弁し、日中関係が緊張状態にあることに関して、発言の撤回を要求した。

　加藤は「高市さんに言いたいですね。（立民）野田（佳彦）さんは事実上、発言を撤回したと受け取ると言ったけど、そういうふうには聞こえてないわけで、高市さんにもう一度あらためて撤回してほしいですね」と切り出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d52822baa69c9a68b733e45dc07c631c922c5ac7

「報道特集」山本恵里伽アナ　世界平和、反戦…「当たり前のことが言いづらい空気が…ショック受けた」

　29日放送のTBS「報道特集」（土曜後5・30）は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁に中国側が反発し、日中関係の緊張が続いていることを特集。メインキャスターの同局・山本恵里伽アナウンサーは「世界平和や反戦という言葉は当たり前のこと」とし、「当たり前のことであってもはっきりと言いづらい空気があることにショックを受けた」と述べた。

　山本アナは26日に首相官邸前で行われた日中の平和と対話を求める集会を取材。参加した学生からは、若い世代で高市首相の答弁を支持する人が多いことを受け「顔を出して取材に応じて“発言撤回”と訴えるのが怖い」という声も複数あったという。

　山本アナは「世界平和や反戦という言葉って私は当たり前のことだと思うんです。ただ、こうした当たり前のことであってもはっきりと言いづらい空気が今はあるんだということにショックを受けました」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c99a6b8355559ea4a02a4f280a310e73b4ef7646

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる(毎日新聞)

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…

— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025

　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275

横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO

— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025

　記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。

　さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。

　それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。

　小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2

東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv

— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025

　石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。

　有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。

　被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31