– 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
– 写真の男性は尾崎官房副長官（知らない男性ではない）
– 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
– 高市首相は全日程に正常に参加

⇒この極左おばあさん、高市首相憎しのあまり、目は曇り頭は狂い始めたようです笑 https://t.co/5xFHmtS7RT

— Tad SouthEast (@TadSouthEast) November 23, 2025

高市総理大臣
「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」

　高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。

　会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。

　また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。

　出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6b55e944ad3522c139d5361874d22e7ead463a

石破茂前首相（68）が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。

1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。

また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」そう訴えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/31f7b08b33e0a0348085a0a7a7ba11b809408e8e

中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。

　しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。

立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」（11月19日）

　岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。

全文はこちら
https://www.fsight.jp/articles/-/51737

毎日新聞 世論調査

高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％

高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％　毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN

— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f

“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

　高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

　問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。

　これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。

　石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。

　さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。

　年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c

福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、日本に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 pic.twitter.com/6l3yZSU5B7

— 三木慎一郎 (@S10408978) November 22, 2025

　台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。

　集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/

モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣

鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」

と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。

これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM

— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025

　鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。

　鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4

橋下徹氏が指摘　自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」

　元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り！ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。

　高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。

　外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。

　この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。

　杉村太蔵からは「さすが（前静岡県伊東市長）田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。

　橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。

　「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。

　MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。

　「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348

日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失　支持率への影響は

　発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。

　「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c

人って、完膚なきまでに言い返されると黙るしかなくなるんだな…

なんか笑っちまったwww
pic.twitter.com/AKylJNvNMX

— 進撃の整備士@メカニックエスト (@shingekinomecha) November 20, 2025

記者：
海上自衛隊と韓国海軍の捜索・救難合同訓練についてお聞きしたいと思いますけれども、今月実施予定だったんですが、韓国側の申し入れにより実施を見送り、再調整という報道があります。この事実関係についてまず教えて欲しいのと、日韓防衛交流については韓国空軍機への給油中止であったり、韓国の音楽隊の自衛隊音楽まつりへの参加中止等、交流自体の中止が相次いでいます。これについて大臣の考えと、今後の日韓防衛交流を前進させるためにどのように進めていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣：
韓国との間では共同訓練を含めて、防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにせよ、日韓・日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはなく、幕僚長級、実務者級、そして現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきましたし、特に昨年以降、日韓間では防衛大臣の往来に加えて、韓国の練習艦隊の寄港など、防衛協力・交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。私自身も、先日、マレーシアでアン長官と日韓防衛相会談を実施をして、両大臣の相互訪問や両国の防衛当局による定例協議及び人的交流の更なる活性化など、９月の防衛相会談の合意事項を着実に推進していくことで一致したところでもあります。また、アメリカのへグセス長官、そしてアン長官と揃い踏みという形でマレーシアで日米韓の防衛協力の重要性が揺るぎないことを示したようにですね、これからも防衛省としては、こうした多様なレベルでの意思疎通や、制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続をして、日韓・日米韓の連携を維持・強化していきたいと考えています。

記者：
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。

大臣：
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、２０１０年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1118a.html