「ミヤネ屋」嵩原安三郎弁護士、高市首相のカタログギフト配布に法的問題は「ないでしょうね。ないですよ」


　２６日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相が自民党所属の衆院議員全員に「当選祝い」としてカタログギフトを贈った問題について、この日の衆院本会議での代表質問で改めて「法令上問題はない」と述べたことを報じた。

　当選議員への贈呈を巡っては、昨年３月に石破茂首相（当時）が当選１回の衆院議員１５人と会食した際に１０万円分の商品券を配ったことで「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならない」と陳謝したケースもあった今回の件について、

　コメンテーターで出演の嵩原安三郎弁護士はＭＣの宮根誠司氏に「法的に問題はないんですか？」と聞かれると「ないでしょうね。ないですよ」と即答。

　「もちろん、（のし袋に）高市早苗と書いてあるけど、法的に何を見るかというと、どこのお金が使われたか」と続けると

　「おかしいじゃないか？って非難するのは分かるけど、ただ、政治家がこのルールを決めたのは国会でしょ、法律で。つまり野党議員さんもこれに賛成して決めたわけですよ。贈り物は全部ダメですという法律にしてたんだったら分かりますよ。でも、これはダメ、あれはダメって決めてて間がありました。それには何か理由があって、そうしていたはずなんでしょ？　自分たちがこのルールには抜けがあったよね、みんなで反省しようって言うなら分かるんですけど…」と話した。

　その上で「僕は問題じゃないと言ってるわけじゃなくて、もし、これが問題だと言うなら、それは別に法律の審議をするべきであって、他の問題をすべて止めてやるような問題ではない。国会議員がルールを反省すべきことです」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55af4e20925849403bbfce319101edc457c19c11

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人に対し、当選祝いとして、３万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約１千万円相当にのぼる。

　石破首相（当時）側が衆院選で初当選した党所属議員１５人に１０万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、国民の厳しい批判を招いたのは、わずか１年前のことである。

　法的には問題ないとしても、裏金問題を抱え、政治資金改革を議論しているさなかの無神経な振る舞いだった。石破氏は国会で「政治への疑念を生ぜしめた」と陳謝し、全員が商品券を返却した。

　首相が一連の経緯を知らなかったはずはない。１人あたり３万円は、石破氏の１０万円より少ないとはいえ、総額１千万円を、自身を除く全当選者に配る金銭感覚は、一般常識とかけ離れていると言わざるをえない。

　裏金問題は過去のもので、衆院選で大勝した自分は石破氏とは違うと考えたなら、おごりではないのか。

（社説）当選祝い配布　違法でなければよいか
https://www.asahi.com/articles/DA3S16411492.html

先の衆議院総選挙での歴史的大勝を経て、第2次高市政権が始動した。連立を組む維新と合わせ、衆院議席数の4分の3を占める大与党となる中、憲法改正や食料品の消費税減税、安全保障の強化など、さまざまな政策の前進を目指すとみられる。

そして「国旗損壊罪」の創設もその一つだ。

「国旗損壊罪（以下、損壊罪）の制定は、『国旗及び国歌に関する法律』が1999年に施行されるに至る議論の中でも主張されていました。しかし、表現の自由をめぐって野党から反対を受けたことで、共倒れとなる危機を回避するため、議論から切り離されることになりました。

その後も保守系議員を中心に断続的な検討が行われてきました。当時その輪の中にいたのが現首相の高市氏です。

民主党政権下の2012年には、損壊罪の制定を盛り込んだ刑法改正案の提出者に、いち野党議員として名を連ねましたが、廃案となっています」（大手紙政治部記者）

そんな中、ある出来事をきっかけに、損壊罪制定への機運が一気に高まりを見せる。

「2019年のあいちトリエンナーレ『表現の不自由展』での展示内容に対して保守層からの批判が高まったことで、損壊罪の制定に関する議論が活発化しました。2021年には、刑法条文化案のたたき台が自民党の議連によって作成されています。

高市氏も首相就任当初から積極的な姿勢を示しており、2025年10月に自民と維新が締結した連立政権合意書の中でも、2026年通常国会での損壊罪制定を目指すことが盛り込まれました。さらに、参政党も損壊罪の新設を含む刑法改正案を提出するなど、実現に向けて党派を超えた協議が続いています」（同前）

【一枚岩ではない党内】

自ら提出に関わった刑法改正案が廃案となってから14年。宿願を果たすには絶好のチャンスを迎えているようにも見える高市氏。しかし、衆院選での歴史的大勝が逆効果となる可能性を示唆するのは、ある自民党参議院議員の政策秘書だ。

「自民党は衆院選で勝ち過ぎたことで、高市氏と距離を置く議員も大量に当選する結果となった。損壊罪の議論は、もともと党内でも保守派と穏健派で温度差が大きいテーマだっただけに、制定に対する党内の抵抗勢力が増えた、という見方もできる」（政策秘書）

中道の候補に7000票差まで迫られながら当選を果たした元外相の岩屋毅氏も、党内の抵抗勢力の一人と目されている。岩屋氏は昨年11月、地元・大分放送のインタビューにおいて、

「日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がない」「事実がないのに、そうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがある」

などと発言し、損壊罪制定の根拠となる立法事実の存在に懐疑的な見方を示している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/525533042e09c44e321bebe7bad4a9c627f8edeb

何を言っても言い負かされるので『言い逃げ印象操作』を試みるフリー記者と、その魂胆を見破って悉く打ち返していく小泉防衛大臣

フリー記者
「親米国の中で日本が特殊だという事を強調して終わりたいと思います」

小泉防衛大臣
「(中略)言い切って終わらないでいただきたいと思います」 https://t.co/YGwCSdUYHf pic.twitter.com/QDeZlCSAJP

— Chum(ちゃむ)🍡🐇 (@ca970008f4) February 24, 2026

高市総理って天才だよな

カタログギフトを配ることで、バカなマスゴミと中道革命連合を騒がせておいて批判をそこに集中させる。

そのスキに自分の通したい法案をコッソリ通してしまえばいいわけで。しかも、しばらくすればブーメラン突き刺さるからな。

— 吉田製作所＠詐欺→QRコード・投資勧誘・LINE勧誘 (@netatank) February 25, 2026

［社説］高市首相のカタログギフト配布は軽率だ

衆院選で圧勝した自民党は、政治資金問題で批判を浴びた教訓をもう忘れたということなのか。

高市早苗首相の秘書が衆院選の投開票後、自民党所属の当選者の事務所を個別に訪れて1人約3万円のカタログギフトを贈った事実が明らかになった。

首相は25日の参院代表質問で衆院選の全当選者315人に対し、自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したと明らかにした。「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と強調した。

首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」とも説明した。だが総額945万円相当の贈り物を、政党支部が各議員へ支出することに違和感を覚える有権者は多いだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/

「報ステ」大越健介氏、ＮＨＫテヘラン支局長拘束報じ「イラン当局のなんらかの勘違いであることを願ってやみませんし、そう信じたい」

　２５日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、冒頭でＮＨＫのテヘラン支局長がイラン政府によって拘束されたことを報じた。

　キャスターの大越健介氏は古巣・ＮＨＫの職員の拘束劇に「今回の拘束がイラン当局のなんらかの勘違いであることを願ってやみませんし、そう信じたいと思います」とまず発言。

　その上で「ただ仮に無実であっても、拘束した民間人を交渉材料に使ってきたとされるこれまでのイランのやり方はアメリカからの圧力などでかつてないほど窮地に陥っている現状を考えた時、決して楽観できないのも事実です」と続けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/112665f0e7deca3540dbe633eaad07334863926f

橋下徹、高市総理のカタログギフトについて
　
「法律上は違法とは言えないが、ただ僕は残念。高市さんは、こういう永田町スタイルの政治から距離を置いた人だと思っていあいた」
↑
イチャモン言いたいだけ…😡 pic.twitter.com/fXQpnNOCWA

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 25, 2026

橋下徹氏　高市首相カタログギフト問題で国会議員に喝「返せよ！」　高市氏には最適なギフト提案

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が25日、フジテレビ系「旬感LIVE　とれたてっ！」（後1・50）にコメンテーターとして生出演し、高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことについてコメントした。

　首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長を務める）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。

　政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定。

　一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。高市氏は25日、参院本会議で代表質問を受け、金額は1人分約3万円で、当選315人分で約1000万円だったことを明らかにしている。

　法律上の建て付けについて、橋下氏は「違法とは言えない」としつつも、「非常に残念」と失望感をあらわにした。

　高市氏は政党交付金からの出資を否定しているが、橋下氏は「政党交付金でなければ、政治献金です」と解説した。

　その上で、「政治家がみんな間違うのは、政治献金は自分で集めたお金、自分たちで集めたお金だから、自由に使わせてくれっていう思いがあるんですけども、これ非課税ですから。納税していないということはある意味、補助金があるようなものなんですよ」と指摘した。

　「政治献金を使った場合には、政治活動に充てられるようなことだったら、みんな納得すると思うんですけど、これ、政治活動ですか？」。

　疑問を口にしつつ、「たぶんカタログギフトって、肉だとか何とかでしょう？それが、政党交付金じゃなくても、非課税のお金がそういうところに消えていく。しかも945万円を、これある意味ポケットマネー的に配るなんていうのはちょっと常識が…」と述べた。

　タレントゆめぽてが「ねぎらいの気持ちはすっごく分かるけど、900万円ってなかなかの額」と、政治家の金銭感覚に首をかしげた。橋下氏は「ねぎらいって政治活動なんですか？」と続いた。

　同氏は受け取った国会議員にも喝を入れた。「受け取る方も受け取る方で、返せよ！国会議員も」。

　さらに、高市氏には、お礼に最適な贈り物を提案。「高市さんもねぎらいで、本当に政治活動のために役に立つのであれば、高市さんの本は役に立つから。もの凄く政策が細かく書いてある。それを配ったら十分、政治活動として（納得がいく）」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7627538d2a0a00cecc4dd9dbde6bc8a46a19093

【悲報】
記者のレベルが低すぎる

共同通信中野氏「高市総理のカタログについて」

吉村知事「法令に基づき何の問題もない」

中野氏「石破氏の時は批判していましたが」

吉村知事「渡し手が、石破氏は『個人（事務所）』、高市総理は『政党』だから問題無い」

それぐらい記者は調べておけよ、、、 pic.twitter.com/ZSW4kZLj2t

— knight (@knight_ffxiv) February 25, 2026

日本維新の会の吉村洋文代表は25日、高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関し、違法ではないとの認識を示した。大阪府庁で記者団に「合法なもので、きちんと説明を尽くせば良い」と語った。

吉村氏は昨年3月、石破茂前首相による商品券配布について「違法だ」と指摘。この日も、議員個人間の金銭の寄付に当たるため「違法の疑いが強い」と改めて強調した。今回のギフト配布については「政党支部から議員個人への寄付は認められている。大きな差がある」と述べ、首相を擁護した。

https://www.sankei.com/article/20260225-ORKDCJ2QWBOYRFY67K4VYPKE6Q/

ＴＢＳは２５日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、８日に投開票が行われた衆院選に言及した。

　当日は「爆笑問題」の太田光が、同局系の衆院選特番「選挙の日２０２６　太田光がトップに問う！結果でどう変わる？わたしたちの暮らし」にスペシャルキャスターとして出演。高市早苗首相に対して「もし（公約実現が）できなかった場合、高市総理はどういう責任をとるんでしょうか」と厳しい質問を浴びせたことも話題になった。

　龍宝正峰社長は「太田さんの質問自体は意味のあるやり取りだったと認識している。インターネット上でご意見をいただいたが、それも含めて新しい選挙対応になった。一つの事象としてはこれからも受け止めていかないといけない」とした。

　選挙報道全体については「年明けに解散の流れができたが、選挙前の報道を重視すべきだと思っていた。特別チームを立ちあげ、事前報道をしっかりできた。当日の番組も独自性を出せた」と振り返った。

　衆院選では帯番組で１６０本の企画を放送。合田隆信専務は、視聴率が日本テレビに続き民放２位になったことに触れ「事前報道を大幅に展開し、事前報道キャンペーンを充実させた」と成果を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93ab8f22ad6d31b5da95b671d1a204122a83d0ac

朝日新聞(asahi shimbun）@asahi
3万円「一般的ではない」　ギフトの専門家も驚く高市氏の金銭感覚
https://www.asahi.com/articles/ASV2T2RRFV2TUTIL009M.html
高市早苗首相（自民党総裁）が、8日の衆院選で当選した党所属議員全員に、総額約1千万円のカタログギフトを配っていた。1人当たりの支出額は約3万円に上る。
https://x.com/asahi/status/2026592016830968322


3万円のギフト「一般的ではない」　高市首相の金銭感覚、専門家は

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、8日の衆院選で当選した党所属議員全員に、総額1千万円相当のカタログギフトを配っていた。1人当たりの支出額は3万円相当に上る。高市首相は「当選したことへのねぎらいの気持ちを込め」たというが、専門家からは「3万円のカタログギフトは庶民的とは言えない」との声が上がる。

　ギフトコーディネーターとして20年以上活動する冨田いずみさんは、上司から部下へのねぎらいの趣旨であれば「1万円くらいが妥当」とみる。

https://www.asahi.com/articles/ASV2T2RRFV2TUTIL009M.html

自民党議員にカタログギフトの感想を聞いて回ってる記者が一蹴されてておもろい

まともに相手にしなくて良いと思う pic.twitter.com/SVH2t2daUV

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) February 25, 2026

自民党内では、擁護派と懐疑派からさまざまな意見が出ています。

【擁護派】
官邸関係者
「政党支部からなら法的になんら問題ない」

自民党議員
「金銭ではなく全く問題ない。お菓子と一緒だよ」

【懐疑派】
自民党議員
「これはダメだと思って受け取らなかった」

自民党関係者
「やはり議員は特別なのかと、国民からは理解されない」

出水麻衣キャスター:
ここ最近は代表質問など重要な質疑が始まっています。

2026年度の当初予算も、今年度中の成立を目指すと明言している中で、誤解されかねない行動ですよね?

https://news.yahoo.co.jp/articles/f764daa97c112e7ce124520ad5763774cb7e22d4?page=2

アホいうたらあかんよ。
報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。
でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。

高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。 https://t.co/N5LAGwjdSA

— 泉健太🌏️京都3区・中道改革連合 (@izmkenta) February 25, 2026

https://x.com/mainichi/status/2026260118346870854

　高市早苗首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが分かった。複数の関係者が24日、明らかにした。首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長の）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある。

　自民では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」との声が出た。中道改革連合の小川淳也代表も取材に「厳しく説明責任が求められる」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/010/255000c

「＃ママ戦争止めてくるわ」はなぜ共感され、非難されるのか　戦争を「自分の問題」にしたメッセージの意義は

衆院選終盤の一人の女性の投稿をきっかけに、X（旧ツイッター）で1億8000万回以上表示された「＃ママ戦争止めてくるわ」に今も賛否の声が寄せられている。産経新聞は22日、自社サイトで「ママは何を止めにいったのか」から始まる見出しで批判的に論評した。何が議論を引き起こしているのか。（福岡範行）

◆「戦争しようとしている日本というレッテル」

　始まりは、投開票日の3日前の5日夕、期日前投票に出かけた東京都内在住のエッセイスト清繭子さんが、直前に子どもにかけた言葉のまま、「ママ、戦争止めてくるわ」とXに投稿した。すると、「オッサンも」「サラリーマンも」と続く人たちが現れた。検索の目印になる「＃（ハッシュタグ）」が付き、清さんの元投稿を見ていない人たちにも、言葉が拡散した。

　SNS分析ツール「メルトウォーター」の推計によると、「＃ママ戦争止めてくるわ」は投開票日の8日にかけて急激に拡散。投稿のほとんどが、コメントをつけない「リポスト（再投稿）」だった。投稿者は女性が多かった。

　共感が広がる中で、この言葉に違和感を示す反応も増え始めた。選挙後のネット動画配信サービス「ABEMA」のニュース番組では、出演者が「すごく気持ち悪かった。いかにも戦争しようとしている日本。そういうレッテルにしか見えなくて」と発言した。
◆「語られなかった論点をすくい上げた」

　SNSマーケティングに詳しい桜美林大の西山守准教授は「市民運動にしようという気持ちではなく、つぶやいたものが、共感や反感を受けたりした。人々に引っかかる言葉だったと思う」と受け止める。

清繭子さんの「ママ、戦争止めてくるわ」に反応した「株式会社明後日」は俳優の小泉今日子さんのアカウント

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470874

「僕はちょっとがっかり」玉川徹氏、高市首相のカタログギフト贈呈に私見「早苗推しの方からすると…政治と金の問題であってもいじめになるのか」

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２５日、高市早苗首相が自民党全議員にカタログギフトを配布したことを報じた。

　高市首相は先の衆院選で当選した３００人以上の自民党議員に対し、当選祝いなどの名国で数万円相当のカタログギフトを贈った。

　高市首相は２４日、自身のＸ（旧ツイッター）で「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました」と説明。

　また「もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」と投稿した。

　司会の羽鳥アナウンサーは「個人ではなく支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められています」とし、受け取った議員の話として１人当たり３万円相当のギフトであったことを伝えた。

　元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は「これ３００人に３万円ということは９００万円ですよね。個人ではなく政党支部からということなんですけど、じゃあ政党支部のお金ってどこから来ているんですか？という。そこなんですよね」と指摘。

　「例えば企業とか団体からの献金が元になっているんだとすれば、政党交付金ではないと言っているから税金ではないと言いたいのだと思います。だけど企業、団体からの献金なしにどうやって約１０００万円を配るんですか？っていう話なんですよ」と加えた。

　「そうなるとその企業、団体とどういうつながりなのか。政治に影響与えるのはまずいのではないかということで企業、団体献金の禁止という問題があるので、その話に直結する話だと僕は思います」と私見を続けた。

　さらに「国会でこれから予算委員会なんかでも統一教会の問題とかも含めて追及されるのかもしれませんけど、それも全部“いじめ”だととられるんですかね？」と疑問。

　「早苗推しの方からするとメディアとか批判とかね、そういう風なこともいじめととられるような論調が最近多いので、政治と金の問題であってもいじめととられるのかなーって考えると僕はちょっとがっかりします」と私見を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6463b4d818c0eed97a8cc74754d7f7caaeee2b1c

地上波テレビ（オールドメディア）、エプスタイン問題を全力で「トランプと権力側エリート」のせいにする話法に全振りして、何が何でも「アメリカ＆海外の話」にしてしまうことに方針決定したみたいだな。

何を隠したいのか、わかりやすい。

— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) February 24, 2026

性的人身売買などの罪に問われ、後に自殺したアメリカの富豪、エプスタイン元被告の資料公開をめぐり、司法省がトランプ大統領に関連する資料の一部を公開していないと報道されました。

アメリカのNPR＝公共ラジオは24日、司法省がエプスタイン氏をめぐる資料公開で、トランプ大統領に関するものを一部、公開していないと報道しました。

NPRによる調査の結果、明らかになったとしていて、公開されていない資料には50ページを超えるFBI＝連邦捜査局によるトランプ氏への聴取記録とみられるものや、未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと主張する女性との会話メモが含まれるとしています。

司法省はNPRに対し、「公開されていない資料はいずれも秘匿特権があるか、進行中の捜査に関連するものだ」などとコメントしているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a236943fcb5dcd496777616eb99e33310b4b6c83

「政党交付金は一切使用することはありません」と主張しているようだが、政党支部に入っている金にイロはないから、分からない。政治家同士の金品の授受はやめるべきじゃないの。政治にカネはかかるって言われても、こんな使い方されたら、国民は理解してくれないんじゃない https://t.co/lhUUhLzC2J

— 井上真典（東京新聞） (@routeburne) February 24, 2026

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した300人以上の全所属議員に対し、当選祝いなどの名目でカタログギフトを配っていたことがわかった。石破政権下でも商品券の授受が発覚しており、「政治とカネ」の問題に対する不信感がさらに高まる可能性がある。

　朝日新聞の取材に、受け取った複数の自民議員が明らかにした。今月中旬に国会内の首相の事務所秘書が訪れ、「高市早苗」と記されたのし紙付きのカタログギフトを手渡されたという。議員の一人は取材に「3万円相当だ」と語った。趣旨については「当選祝い」との説明を受けたという証言もある。

　首相は24日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で全所属議員に配布したと説明。「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労（ねぎら）いの気持ち」で、「奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）」として寄付したと投稿した。

　また、カタログギフトとしたことについては、各議員の判断で商品を選べることを理由に挙げた。費用については「政党交付金は一切使用することはありません」と記した。

https://www.asahi.com/articles/ASV2S44Z3V2SUQIP009M.html