◆自民・維新の連立合意文書に記載が

　「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>

ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
　維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>

◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆

　維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>

　一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。

◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した

　世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329

　立憲民主党の石垣のりこ参院議員が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。トップテンと年間大賞が発表された、今年1年を代表する言葉を選ぶ年末恒例「現代用語の基礎知識選　2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」について、私見を述べた。

　11月5日のノミネート30語の中から「エッホエッホ」「オールドメディア」「緊急銃猟／クマ被害」「国宝」「古古古米」「戦後80年／昭和100年」「トランプ関税」「二季」「ミャクミャク」がトップ10に選ばれ、女性初の内閣総理大臣となった高市早苗首相（64）の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれた。

　石垣氏は年間大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた記事を引用した上で「『流行語大賞』はいつから『流行させたい語大賞』になったのだろう」と短文で投げかけた。

　この投稿に対し「『働いて』より『そんなことより』でしょうに」「正確には『流行したことにしたら都合が良い語』大賞ではないでしょうか」「こうしてせっせとポストして貴君たちが流行させているからであろう」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2200da60d5c9872846e6c693376b71cb64a8624a

「ネットは高市政権に期待をしすぎている」古舘伊知郎が語る高市政権の問題点と今こそ再評価すべき蓮舫の「２位じゃダメなんですか」発言

　YouTubeチャンネル『古舘伊知郎チャンネル』や、トークライブ『古舘伊知郎トーキングブルース』で時事ネタに鋭く切り込む古舘伊知郎。

　現在のメディアのあり方や、大転換期を迎えた政局について、さらに今年12月7日から始まるトーキングブルース『2025』の気になる内容について聞いた。

ネットは高市さんに期待をしすぎている

──高市政権が発足してから1か月が経ちましたが、高い支持率を維持しています。ネットを中心にこれほど支持される政権も珍しいと思いますが、現在のメディアの報道の仕方についてどう思われますか?

古舘伊知郎（以下、同）　新聞やテレビといったオールドメディアは忖度しすぎる問題があると思います。一方でSNSや一部のネットメディアは、オールドメディアを叩きすぎるというか。

攻撃して蔑んでいるわりには、ずいぶんとコタツ記事を書いているなとも思うんです。要するに、オールドメディアが裏取り取材をしたニュースを元にして、ネットメディアやSNSやユーチューバーが群がって商売をやっているわけで。

あと散々言われているけれど、エコーチェンバーとかフィルターバブルで自分の好みの情報ばかりに触れていると、どうしても偏ってしまいますよね。

「正義の反対はまた別の正義」という言葉がありますけど、自分の好みの考えがすべて正しいと信じ込み、「俺らと奴ら」という敵味方に分けて攻撃し始めてしまう。それって戦争の始まりですよ。

オールドメディアは忖度して優等生になりすぎてしまった。ネットメディアやSNSは平気で暴走してしまう。引いて見ると同じ穴のムジナじゃないかって思う。どちらも改善されていかなきゃいけない転換期にあると思います。

高市さんについては、ネットが期待しすぎていると思います。イタリアのメローニ首相を見てください。元々は極右のスタンスですよ。

左派が多かったイタリアで初めて首相になった極右の政治家です。それなのに就任した途端に安全運転ですから。もう今では中道みたいになっちゃっている。

高市さんが消費税を減税するかといったらそんなわけがなくて。財務大臣になった片山さつきさんは大蔵省出身ですよ?　その片山さんがなんで急に消費税減税がやれるのかと。やれるならもうやっています。

だから何でもかんでも「高市さんならやってくれる」と思うのは、僕はちょっと違うなと思っています。

意見とか思想信条とかを煎じ詰めていくと、自分の置かれている立場の表明なんです。一国の首相になったら、保守層に気を配りながらも安全運転をせざるを得ない。それほど人間は弱いということ。高市さんも妥協の産物になっていくだろうと思います。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d18af7d9d8bdfa0569e6c7dd47de272b0c45ad4?page=1

「高市首相の夫で元衆院議員の山本拓氏（73）が今年に入ってから脳梗塞で倒れ、一時は高市氏が入浴の介助など一人で介護に徹していました。なお、現在の山本氏は車いすを利用しているそうで、このほど公邸の居住スペースがリフォームされ、バリアフリー対応になったと聞いています。首相の公邸入居をめぐっては、菅義偉元首相（76）が在任中に入居せず、野党から“危機管理の心構えの欠如”と厳しい追及を受けたこともあります。リフォームも済んだことで、高市首相も満を持して引っ越すことができるのではないでしょうか」（政治部記者）

そんななか、公邸のバリアフリー化に懐疑的な様子を見せたのが、宝塚歌劇団出身の女優・毬谷友子（65）だ。毬谷は30日、Xを更新し、こう綴った。

《今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです》（原文ママ）

これまでも、政権への批判をたびたび展開してきた毬谷。投稿の直前には、高市氏が用いる「早苗バッグ」が世界中で脚光を浴びているという記事を引用し、《何処の世界で脚光を浴びているのだ。海外で多少記事になっただけではないか。仮に、本当に世界でバッグが脚光を浴びたとしても「それがどうした。」バッグより御本人が、今、世界でどれだけ危険視されているか。それを報道して下さい》と警鐘を鳴らした。

とはいえ、どのような施設でも、身体に配慮したバリアフリー化が進むのは望ましいことであり、毬谷の主張にはX上で以下のような疑問の声も起こっている。

《女優の毬谷友子さんが高市総理の辞任を望んでいるのはわかる。でもだからといって、公邸のバリアフリー工事を行うことを取り上げて、辞任するつもりがなくてがっかりだと言ってのける神経が、私にはわからない。バリアフリーは障害を持つ人の自立につながることではないのでしょうか》
《スロープの整備なんて基礎的環境整備の一部なんだから、公邸に設置して何が悪い？と思う》
《れいわの木村議員や舩後議員（舩後議員は引退したけど）、立憲の横澤議員みたいにバリアフリーを要する人が政治家になっている以上、彼らが総理になる可能性はゼロじゃあないからねぇ。国会がバリアフリーになったんだから官邸だってバリアフリーになるのは時代の流れだよな。時代に遅れてるな毬谷》
《バリアフリー、素晴らしいじゃないですか　毬谷さんがいつも訴えられている『どんな人にも優しい取り組み』ですよ？》

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9357256a1cbeaf3b5719bb11d5a86e39ccc98fcc

🐻「クマの被害が経済に与える影響は？」
🧑‍💼植田総裁「……何を言っているんだ？」

日銀会見でまさかの“クマ質問”爆誕。
物価でも金利でもなく、まさかのクマ。

このレベルの記者が日銀の総裁に質問してるの、クマより怖い。
記者のレベル、もはや円安より深刻💸 pic.twitter.com/SkElb4nkpi

— 東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 (@utbuffett) December 1, 2025

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市での記者会見で、クマ被害により観光業などが打撃を受ける中、日本経済に与える影響を問われ「ある種の自然災害のようなものだ。一部の地域では非常に大きな影響が出ている」と述べ、懸念を示した。

　経済全体に与える打撃については「クマが冬眠する季節に入ったらどういうことになるのかや、餌になる植物の今後の生育の度合い、さらには政府の対策次第だ」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc57bf89bb5284f5d36fd908239af60b0a3983d

【悲報】立憲民主の野田代表…今回の定数削減1割減の自民・維新の合意を受け…

「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて私は貫くものを感じませんよね」

えっ？立憲民主党の変遷
【消費税】
2009年 消費税5%凍結を公約に掲げる
2012年 社会保障の為8〜10%に引上提案
2024年 食品消費税0%の公約

その他にも、エネルギー政策、安全保障、普天間基地問題、色々とコロコロ変わっとるがな…

【悲報】立憲民主の野田代表…今回の定数削減1割減の自民・維新の合意を受け…

「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて私は貫くものを感じませんよね」

えっ？立憲民主党の変遷
【消費税】
2009年 消費税5%凍結を公約に掲げる
2012年 社会保障の為8〜10%に引上提案
2024年 食品消費税0%の公約… https://t.co/9AHHV4mYns pic.twitter.com/N8wS1vO3UD

— にゃこなす🍆🐈‍⬛ (@33chokemaru) December 1, 2025

高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、議員定数削減について1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減する方針で合意しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「（与党で議席）数を持ってるからそれでいきますよというのは、議会制民主主義の否定に繋がると思います」

自民と維新の合意について、公明党の斉藤代表は「ある意味で脅しのようなやり方は違うのではないか」と指摘し、与野党でしっかり議論するべきだと強調しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「短期間のうちにコロコロコロコロ変わってて、何というか、貫くものを感じませんよね」

立憲民主党の野田代表も「与党だけで決めるのは熟議の否定だ」「ずいぶん乱暴な議論だ」などと批判し、政治とカネの問題で結論を出すことが先だと主張しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e18792392df532338f8cf87c0eb63c868ba70314

朝日新聞ってアフォなん？

朝日新聞
「高市首相の発言をきっかけとして、働くことが美しいこと、称賛されるというふうな社会の空気が作られるのは見過ごせないのではないかと思うのですが」

国民民主・玉木代表
「私は働くことは美しいことだと思ってます」

pic.twitter.com/dZBb8vyOEk

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 2, 2025

『2025 新語・流行語大賞』「年間大賞」は高市早苗内閣総理大臣「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」　【受賞者・解説・選考委員選評を掲載】

『現代用語の基礎知識』（自由国民社発行）は1日、毎年恒例の『現代用語の基礎知識 選「2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」』“10語”を発表。「年間大賞」は、高市早苗内閣総理大臣の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」に決まった。

　30語の候補から選ばれた10語は「エッホエッホ」、「オールドメディア」、「緊急銃猟／クマ被害」、「国宝（観た）」、「古古古米」、「戦後80年／昭和100年」、「トランプ関税」、「二季」「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」（年間大賞）、「ミャクミャク」となった。

　選考委員は、神田伯山（講談師）、辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる（漫画家）、大塚陽子（「現代用語の基礎知識」編集長）が務めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38c63c6328e561e08503120fa6f07fa055ca8134

テレ朝『報ステ』山上徹也被告めぐる報道で“お詫び”と“訂正”　裁判の取材メモを誤認

　1日放送のテレビ朝日系『報道ステーション』（後9：54）では、11月25日に放送した内容について「お詫び・訂正」を行った。

　小木逸平アナが「先週25日に放送した、安倍元総理を殺害した罪などに問われている、山上徹也被告の裁判のニュースの中で、山上被告が、2022年に安倍元総理が旧統一教会に再びメッセージを送ったことを知ったとお伝えしましたが、旧統一教会にメッセージを送ったのは山上被告で、安倍元総理ではありませんでした」と訂正。

　続けて「裁判の取材メモを番組側が誤認したことによるものです。視聴者ならびに関係者のみなさまに、お詫びして訂正いたします」と深々と頭を下げていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddda95fd37ea32bd470d96a1f1884efbd5a6970c

　１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２５Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞」がこの日、都内で発表され、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に輝いたことを報じた。

　この日の番組では冒頭で受賞式にサプライズ出席した高市首相の様子を紹介。首相選出時に来ていたブルーのスーツを着用した首相は「誠にありがとうございます」と感謝。「働いて働いて働いて働いて働いて、は賛否両論あります」とした上で「日本の国家経営者になるかも知れない立場になって、働いて貢献したい思いがあった」と思いを吐露。「働き過ぎを奨励する意図はございませんので、どうか誤解なきようお願いします」とクギをさした。

　キャスターの大越健介氏は「行き詰まった政治に風穴を開けたい。振り返れば、そんな国民感情にピタリと当てはまったのが、この人だったのかも知れません」と、まずコメント。

　「今年の新語・流行語の年間大賞に『働いて、働いて』と５回繰り返した高市さんの言葉が選ばれました」と改めて報じると「賛否両論ありますが、時代の節目に現れた初の女性総理はそのがむしゃらな仕事ぶりで日本の救世主となるのでしょうか」と問いかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3701280e93403fba457c49742dbb48de52020b

氷河期からZまですべて内閣支持率80%超えて、もうどうしていいかわからなくなってる人、最近多いよな（笑） pic.twitter.com/3rMY7Dr1cj

— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 30, 2025

75.2％だった高市内閣の支持率を回答者の支持政党別に10月調査と比較すると、自民党支持層は10月の93.4％から91.9％に微減したが、連立を組んだ日本維新の会の支持層では75.9％から93.9％へと支持が広がった。

さらに、立憲民主党支持層で30.4％から35.4％に、共産党支持層で12.5％から29.1％、国民民主党支持層で86.7％から90.8％、参政党支持層で87．4％から92.4％、自民との連立政権から離脱した公明党の支持層でも42.5％から55％と、いずれも支持が増加した。

所得制限なく子育て世代に子ども1人あたり2万円を「現金給付」することやガソリン税の暫定税率廃止など、政府の総合経済対策に野党の主張を一定程度取り入れたことが影響した可能性がある。

一方、れいわ新選組支持層では71.6％から47.8％に支持が大きく減った。

https://www.fnn.jp/articles/-/964944

社会学者の古市憲寿氏が３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している日中関係悪化を議論した。

番組では論客陣から、高市首相の発言は間違いではなく、中国には冷静に対応するべきとの意見が相次いだが、問題の長期化が予想されることがテーマになると古市氏は「僕も時間がかかると思うんですよ。この件、中国批判して気持ちよくなってる人もいますけどぉ、スタジオにもいると思うんですけどぉ」と語った。

「じゃあ冷静になってみて、いま日本の人が得してるか損してるかというと、損してるわけですよね。エンターテインメント業界とか観光業界とか、ライブイベントや映画がたくさん飛んで、明らかに損してるわけです」と指摘した。

「損の部分をどうしてくれるんですか？という思いはあります。やっぱり、自民党や高市さんは国益って言葉をよく使いますけど、果たして今の状態は国益にかなっているのかというと、かなってないわけですよね」とも語った。

「もちろん台湾有事に関して日本が責任を持つことを否定するわけじゃないですけど」としたうえで「もっと他にやり方あったよね、もっと言い方あったよねって思ってしまう。それをどうしてくれるの？という怒りはあります」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77ba7fc70b52a247b5b104b24a986e88ede92391

　橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」と記した。

　「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e785abce4c5399732402912aa39757a50294220

サンモニ識者「日米一体で中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけ」「はしゃいでる」

　政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が30日、TBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が緊張状態にあることに関して、「日本人の世界認識が試されている」とした。

　寺島氏は、「我々はとかく、日中2国間の問題と考えがちですけど、違うんです。日米中のトライアングル、しかも米中という大国主義の谷間の中で日本が今、選択を余儀なくされている」と、米国もここに入ってきていることを強調した。

　さらに、「日米黄金時代なんてはしゃいで、踏み込んでいるけど、日米で一体化して中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけで、米中の首脳の中に交わされているメッセージをよく見つめる必要がある」とした。

　特に習近平国家主席が米中会談で、「80年前に米中で連携して日本の軍国主義を破りましたよね」と第2次世界大戦時の協力関係を持ち出したことを例に出した。

　これには「米中の歴史的連携関係をことさらに強調するようなメッセージを出している」と分析。一方、トランプ大統領の姿勢や言動については、

　「台湾を守る気なんかないんだなということを我々は腹に置いておかなければならない。（トランプは）台湾の民主主義を守るなんていう理念の政治家なんかじゃない。ディール（取引）なんです。米中の経済関係の方が目の前にちらついている。彼自身、台湾侵攻は自分の任期の期間はないぞということまで発言しているということは、何らかのディールで確信を得ている」と解説した。

　また、「日本人として台湾問題を考える時、ものすごいバランス感覚と冷静な見方が必要なのは、まず台湾も複雑なんです。人口の96％は中華民族の自分たちが中心だと思っている漢民族。台湾は真っ二つに割れている。独立志向の人も増えている。今でも半分以上の台湾の国民は中国にアイデンティティーを持っている人たちがいることを認識しなければいけない。

　加えて、国交なき交易関係をよく考える必要がある。1972年（昭47）の日中共同声明で、日本は台湾と断交している。いわゆる国家対国家の関係はない。民間外交なんです。国交なき貿易関係のある国の有事に関して、ものすごく慎重でなければいけない。しかも、台湾には米軍基地はない。日本は巻き込まれてはいけない。

　日本の指導部にとってものすごく重要なのは、日本人の、無駄な、意味のない戦争に巻き込まれることに対して、ものすごく慎重かつ冷静でいなけれはいけないのがボトムラインなんです。このことをしっかり認識しながら、日米中トライアングルの力学の中で動いているということを頭を整理しておかないと。妙なことに巻き込まれているんですよ」と現状を語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20546dc08abc3bd2edc5e77b7a3d529cff3519ed

池上彰氏　報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」　一方独裁国家は…

　ジャーナリストの池上彰氏（75）が29日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、報道の自由度ランキングについて言及した。

　国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。

　池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
　
　スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか？」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。

　「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。

　日本は2025年の同ランキングで66位だが、「前はもっと高かったんですよ」と池上氏。

　「あることをきっかけに急激に順位が下がった」と2011年に起きた東京電力福島第1原発事故についての情報の透明性の欠如の影響を指摘した。

　そして「もう1つは記者たちが政府に遠慮したり忖度するケースが多いのではないかと国境なき記者団は見ているということ」ともう1つの理由を説明。

　「世界的には政府を怒らせようが政治家を怒らせようがどんどん報道するのが常識なのに、日本の場合は礼儀正しいメディアというか、政治家に怒られると取材がしづらくなるので厳しい質問はしなくなり、関係を良くしようとして批判をしないんじゃないか。だから報道の自由度は低いんだ、と国境なき記者団からは見られている」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb6f6cddda22d01e1abf6bd1122f0a16a77607d

「督促状が集中…」立花孝志氏逮捕のウラでNHKが10倍“狙い撃ち”するN国党を信じた人たちの悲劇

2500人に1人の割合から250人に1人に

11月28日、神戸地検は竹内英明元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された『NHKから国民を守る党』（以下、N国党）党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損の罪で起訴した。裁判の行方に注目が集まっているが、党首が不在となったN国党にも、荒波が押し寄せている。

というのも、立花容疑者に勧められるままに、NHKと契約し受信料の不払いを続けていた支持者たちは今パニックになっているようだ。

先日、NHKは受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。支払督促による民事手続きを拡大し、今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える督促件数の見通しをたてているという。来年度はさらに督促件数を増やす予定だとも。

N国党所属の前参議院議員・浜田聡氏（48）は、YouTubeで、

「（支払い督促で）裁判される可能性自体がめちゃくちゃ低かったので、要は宝くじに当たるようなもの」

としたうえで、

「当たったら当たったで仕方ないんですけど」

となんとも無責任な発言をしていた。

浜田氏によれば、裁判を起こされる人は2500人に１人の割合だったという。その10倍となれば250人に１人となるが、これはたいした数ではないのだろうか。

『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』の著者で、選挙ウォッチャーのちだい氏に取材したところ、

「10倍の中身が大切で、督促状は『N国党』の『請求書代理受領サービス』を利用していた人たちに集中して送られるようです」

と話す。

立花氏には裁判で139万7545円の支払いを命じられ

『請求書代理受領サービス』とは、『村岡総合法律事務所』の村岡徹也弁護士が展開しているサービスのこと。N国党のホームページでも

〈NHKからの請求書は、そのまま破棄していただいて結構です。何度払込用紙が届いても気にすることはありません。裁判を起こされない限り何度捨てても何も起こりません。裁判を起こされる可能性は低いですが、もし裁判を起こされても大丈夫。あなたはこのサイトを閲覧している時点で、NHKから国民を守る党から守られています〉

と、うたい、NHK の放送受料を不払いにすることを紹介していた村岡弁護士が紹介され、N国党のホームページから、弁護士事務所のサイトへ飛ぶようになっている。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-448384

高市内閣、支持率横ばい75%　自民党の支持率41%に上昇

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。

支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AL70Y5A121C2000000/