石破茂前首相（68）が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。
1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。
石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。
また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」そう訴えた
https://news.yahoo.co.jp/articles/31f7b08b33e0a0348085a0a7a7ba11b809408e8e
佐野岳がテレビ収録で全治9か月の大ケガ、タレントの相次ぐ“事故”で問われる責任の所在
11月20日、TBSは同月18日におこなわれた『最強スポーツ男子頂上決戦2025冬』（TBS系）の収録中、俳優の佐野岳が右ひざ半月板損傷とじん帯断裂で全治8～9か月の重傷を負ったと発表した。
佐野は当日、モンスターボックスと呼ばれる17段の巨大跳び箱にチャレンジ。2m46cmの跳躍に成功したものの、着地と同時に右足をひねってしまったようだ。
現場に待機していた救急救命士やトレーナーの助言もあり、その後の競技参加は見合わせたが、病院でレントゲンと精密検査を受けた結果、右ひざ半月板損傷とじん帯断裂が判明。
主治医からは、腫れが引いたあとで手術も必要と診断を受けている。
佐野は20日に自身のSNSを更新し、《ご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後の仕事は医師の指示のもと行い治療を第一に考えます。また機会があるならば、改めて万全な状態で、戻ってくるつもりでいます!その時はまた変わらぬ応援をいただけたら嬉しいです!待っててください!》とポストした。
また、TBSも今回の事態を受け、《当該の番組収録に当たっては、救急救命士およびトレーナーを配置するなど、安全性に細心の注意を払っておりましたが、佐野さんが怪我をされたことについて、心より御見舞い申し上げます。佐野さんの一日も早いご回復をお祈りするとともに、今後も番組制作上の安全管理について徹底して参る所存です》とコメントしている。
「佐野さんはドラマや映画など多数の作品に出演していますので、全治8～9か月の重症となると、当然今後の撮影が難しくなるものもあると思います。いくら事故とはいえ、この怪我は本人はもちろん、佐野さんに関わる事務所や作品にとって大きな痛手となるでしょう」（芸能ライター）
『SASUKE2025』でも怪我人
大怪我を負ったのは佐野だけではない。今年10月、『SASUKE2025』（TBS系）の収録中に、お笑いコンビ・チョコレートプラネットの長田庄平が左足の甲を剥離骨折。
また、2024年4月には『最強スポーツ男子頂上決戦2024』（TBS系）の収録中に、タレントの小島よしおが右足小指の付け根を骨折している。
また、収録中ではないが、最強スポーツ男子頂上決戦2024』に向けたトレーニング中に、お笑いコンビ・ぺこぱのシュウペイは左太ももの肉離れを起こしている。
相次ぐ事故に、ネット上では「番組終わらせた方がいいんじゃない?」「タレントの安全を軽視しすぎ」「そもそも、17段の跳び箱が危険という発想がないのがやばい」
とTBSを批判する声が殺到している。
「やはり批判の声は目立ちますが、今回に限ってはTBSを擁護する声も上がっています。そもそも、スポーツ系はどんなに管理しても怪我を防ぐことはできませんし、足をくじいただけで大怪我になる可能性はあります。バラエティ番組での怪我と、スポーツ系番組での怪我は分けて考える必要があるかもしれません」（前出・芸能ライター）
実際にSNSには「スポーツに怪我は付きものだし、誰が悪いって話ではないと思うよ」「怪我するリスクは当然わかって出場してるんだから、仕方ないでしょ」
といった、今回の事故でTBSを批判するのはナンセンスとの声が上がっている。
現状、怪我をした出演者が局側に責任を求めていないので、これ以上問題が大きくなる可能性はないだろう。今回の佐野の大怪我を受けて、TBSはどのような動きをとっていくのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5677663064382ef9808200a18beb318d465f15cc
中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。
しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。
立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」（11月19日）
岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。
全文はこちら
https://www.fsight.jp/articles/-/51737
毎日新聞 世論調査
— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％
高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」
高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。
日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）
問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。
これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。
石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。
さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。
年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
高市総理の発言をめぐり日中関係が急速に悪化する中、中国のSNSでは「日本はすでに代価を支払った」という評論が話題となっています。
評論は国営の中国新聞社が11月21日夜に発表し、検索ランキングなどで23日朝1位となりました。
中国の対抗措置は、すでに日本に大きな打撃を与えたと強調する内容で「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか、2つの可能性がある」という意見を紹介しています。
「すでに代価を支払った」とする評論のタイトルから、日本批判の風向きが変わるのではという見方が出ている一方、SNS上には「まだまだ足りない」といったコメントも多く書き込まれています。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28992254b4d49365b271a2e3a1e2e63d8e1cc51
日本已付出代价
https://www.chinanews.com.cn/gn/2025/11-21/10519754.shtml
福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、日本に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 22, 2025
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 pic.twitter.com/6l3yZSU5B7
台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。
集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/
モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣
— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025
鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」
と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。
これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM
鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。
鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4
橋下徹氏が指摘 自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」
元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り！ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。
高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。
外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。
この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。
杉村太蔵からは「さすが（前静岡県伊東市長）田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。
橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。
「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。
MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。
「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348
フジテレビ「めざましテレビ」
— ᴋ_ᴍᴀʀᴜ_ᴅᴀᴜ_ʙᴀʙʏ (@k_maru_dau_baby) November 21, 2025
timelesz篠塚大輝の件について謝罪
11月18日（火）の放送内容につきまして、さまざまなご意見をいただきました。
視聴者の皆様に不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
今後とも安心してご覧いただける番組づくりに努めてまいります。
timeleszが11月21日、メンバーの篠塚大輝さんが11月18日放送のフジテレビ系「めざましテレビ」出演時に行なった不適切な言動について、事務所公式サイトで謝罪した。
声明はメンバー8人全員の連名で発表。その中で「多くの方々に不快な思いをさせてしまったこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
また、グループとしては今回の件を「個人の問題としてのみならず、timeleszとしてのこと」と捉え、そのためにメンバー8名で話し合いを行なったとも明かしている。
timelesz「不用意かつモラルに反した発言であった」
篠塚大輝さんを巡っては、前述した「めざましテレビ」に出演した際に、一発芸として「大きな古時計」の歌詞を「今はもう動かない おじいさんにトドメ」と変えて披露。批判の声が上がっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72a1c06ae05f3d5fd9dc744fd4aa5757a6634e2
日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失 支持率への影響は
発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。
「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c
「私は一つの中国を支持」日中で活躍するタレントが次々表明
集団自衛権行使の可能性に言及した高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に、中国政府が反発を強めるなか、日本の一部のタレントたちが次々と中国の「一つの中国原則」を支持する声明を投稿し、話題となっている。
11月18日には、日本の歌手で、中国でも高い人気を誇るメイリア（旧芸名・水橋舞）さんが、中国のSNS『Weibo』に《中国は私にとって第二の故郷であり、私は永遠に一つの中国を支持する》と投稿しました。また、《中国の友人たちは皆私が大切に思う家族》《中国を愛している》ともつづりました。
さらに、中国での活動を主軸とし、WeiboのSNS総フォロワー数が日本人ではNO.1を誇る日本の俳優・HAOGO（浩歌、ハオゴー）＝旧芸名・矢野浩二氏も《私は一つの中国を永遠に支持し、永遠に愛する》《中国は私の第二の故郷》と、中国支持のスタンスを投稿しました。浩歌氏は、日本では『光る君へ』（NHK系）や『警視庁 捜査一課長』（テレビ朝日系）の出演でも知られています」（芸能記者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/74ab029bdf0070ed1eff8438fa79bc56c2d03db1
実際日本、イケメンが多い国ランキング最下位なんだよな。 https://t.co/EUkT9C2Crk pic.twitter.com/ygHDgcUk75
— アイコンは努力の象徴 (@0Mokuhyomezasu) November 19, 2025
『なんでもワールドランキング ネプ&イモトの世界番付』（なんでもワールドランキング ネプアンドイモトのせかいばんづけ）は、日本テレビ系列で2011年10月18日から2016年3月18日まで放送されていたバラエティ番組であり、ネプチューンとイモトアヤコの冠番組。全142回。通称「世界番付」。
キャッチコピーは「世界を学び、日本を知る。」
様々な分野の世界ランキングと日本の順位を紹介し、各国の国情や風習の違いを解説する。スタジオには外国人タレント20人が集結して、ランキングに関連したトークを繰り広げる。番組内で紹介するランキングは、全ての国を対象にしたものだけではなく主要な国または調査結果が得られた国のみを対象にしているものもある。ランキング内容によっては、タレント特派員による現地調査も行われる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%97%26%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%88%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%95%AA%E4%BB%98
TBS北京支局長：日本にはカードがない
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) November 21, 2025
中国側のカード全て使って構いません。というより全て使ってほしい。米中がレアアース販売再開合意したので、日本はアメリカから買うんで大丈夫。南鳥島も開発急げるので問題ない。それに前回、レアアース輸出禁止して代替物質を日本に創られて懲りたはずだが。 pic.twitter.com/mF0jXBhLgJ
ただ、日本食レストランのお客さんが週明けから激減しているという話は聞きます。
これは、積極的な反日というのではなく、「政府が反日キャンペーンをやっているので、いま日本に関係するものに関わると面倒に巻き込まれそうだし、やめておこうかな」という、忖度というか、風向きを見極めようという空気を読むような慎重ムードだと思います。そういった空気はじわじわと広がっている感じがします。
Q.中国の反発はまだ続きそうでしょうか？
はい、残念ながら中国の反発は収まる気配はありません。
日本側にカードがない一方、中国はたくさんカードを持っているといえるかもしれません。日本政府関係者は「2010年や2012年に中国がやってきたことすべて、ビザ、邦人拘束、レアアース、税関での輸入遅延、軍事的威圧、すべてがテーブルの上にのっている」と解説しています。
いずれにしても、日中双方とも引けない状況が長く続きそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=hPopjIiZHyc
人って、完膚なきまでに言い返されると黙るしかなくなるんだな…
— 進撃の整備士@メカニックエスト (@shingekinomecha) November 20, 2025
なんか笑っちまったwww
pic.twitter.com/AKylJNvNMX
記者：
海上自衛隊と韓国海軍の捜索・救難合同訓練についてお聞きしたいと思いますけれども、今月実施予定だったんですが、韓国側の申し入れにより実施を見送り、再調整という報道があります。この事実関係についてまず教えて欲しいのと、日韓防衛交流については韓国空軍機への給油中止であったり、韓国の音楽隊の自衛隊音楽まつりへの参加中止等、交流自体の中止が相次いでいます。これについて大臣の考えと、今後の日韓防衛交流を前進させるためにどのように進めていくか、大臣のお考えを聞かせてください。
大臣：
韓国との間では共同訓練を含めて、防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにせよ、日韓・日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはなく、幕僚長級、実務者級、そして現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきましたし、特に昨年以降、日韓間では防衛大臣の往来に加えて、韓国の練習艦隊の寄港など、防衛協力・交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。私自身も、先日、マレーシアでアン長官と日韓防衛相会談を実施をして、両大臣の相互訪問や両国の防衛当局による定例協議及び人的交流の更なる活性化など、９月の防衛相会談の合意事項を着実に推進していくことで一致したところでもあります。また、アメリカのへグセス長官、そしてアン長官と揃い踏みという形でマレーシアで日米韓の防衛協力の重要性が揺るぎないことを示したようにですね、これからも防衛省としては、こうした多様なレベルでの意思疎通や、制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続をして、日韓・日米韓の連携を維持・強化していきたいと考えています。
記者：
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。
大臣：
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、２０１０年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1118a.html
台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日中関係は悪化の一途をたどっている。
自民党ベテランは「安倍晋三元首相でさえ、任期中は触れなかった問題に高市氏は踏み込んだ。中国側の対応は当然とも言える。責任は大きい」と指摘。閣僚経験者は「なぜあんな答弁をしたのか。国内だけではなく、外交に与える影響も考えて答弁しないと駄目だ」と嘆いた。
高市氏の答弁は過去にもたびたび「舌禍」を招いてきた。
放送局の免許権限を持つ総務相を務めていた2016年2月の衆院予算委員会では、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。総務省の従来見解との受け止めもあったが、放送局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに野党は激しく反発。当時、連立を組んでいた公明党幹部からも「緊張感を持って答弁してほしい」と苦言が呈された。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251121k0000m010408000c
高市首相に向けられる中国の激怒、背景にある本当の理由とは
北京（CNN） 就任して数週間で、日本の新しい指導者は台湾をめぐり中国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えることが何を意味するかを直接突きつけられた。
高市早苗首相は、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合、日本が軍事的に対応する可能性に言及した。この発言以降の数日間で、中国政府は経済的圧力を加える手法にでた。中国国民に対しては日本への旅行や留学を控えるよう警告し、中国で日本産水産物の市場はなくなると示唆。高市氏に向け全面的な激しい民族主義感情を引き起こした。
この騒動は、日本やアジア太平洋地域の他国に警告するべく綿密に調整されているように見える。台湾をめぐり中国と相反する立場をとることを検討しただけで何が起こり得るかを示そうとしているのだ。
しかし、およそ2週間が経過しても収まる気配のないこの対立は、別の側面も示している。それは、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対する中国の深い懸念だ。中国の軍事力増強に直面した米国の同盟国は防衛費と協力関係を強化している。
その懸念を最も強く呼び起こす国が日本だ。台湾を植民地化した数十年後、20世紀に大日本帝国陸軍は中国を侵略・占領し、残虐行為をはたらいた。こうした史実は中国が外国勢力による「百年国恥」と呼ぶ重大な痛点だ。
反日感情は当時から中国国内にくすぶり続けてきた。そして強権的指導者である習近平国家主席の下で民族主義的強硬派の声が主流となりつつある近年、その感情は再び高まっている。
歴史を二度と繰り返させないという中国共産党の長年の決意を強調するように、習氏は軍の近代化を急速に推し進め、世界的影響力を拡大してきた。
高市氏の発言は、中国を台頭する大国として位置付ける勢力均衡の大きな変化を日本が尊重していないこと、そして日本が中国の台頭を脅かしかねない軍事的野心を抱いていることを示している。中国政府の目にはそう映る。
中国共産党機関紙「人民日報」に今週掲載された論評記事は、「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と指摘した。
https://www.cnn.co.jp/world/35240769.html
記事の変更について、朝日新聞社の広報部は11月21日、J-CASTニュースの取材に対し、メールで回答した。
7日15時57分に配信した当初の記事については、誤りではないことを説明した。
「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」
変更後の記事は、記事本文と見出しを同日21時58分に更新したとして、次のように説明した。
「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました。翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」
そのうえで、総領事の投稿を引き合いに出し、「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」としている。
全文ははこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e266ae618af2e804f4c6b9287c7abecb4f2ab4
政治ジャーナリスト田﨑史郎氏（75）が21日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。高市早苗首相が台湾有事に言及した7日の国会答弁をめぐる、中国国内での反応についてコメントした。
番組では、中国軍の公式X（旧ツイッター）アカウント上で、高市氏とみられる人物をモデルにしたと思われる風刺画やアニメーション動画がアップされていることを報じた。MC恵俊彰は「田﨑さん、これって要するになんですか、狙いは高市さんに発言を撤回しろ、ってことなんですか」と尋ねた。
田﨑氏は「そうですね、（中国側は）公式的に発言を撤回しなさい、って言ってますし、この発言を撤回させることによって、高市さんが進めようとしている武器輸出の規制緩和、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、防衛力の強化…やめさせようとしているわけですね。高市さんをここで撤回させれば、このあと、政権は弱らざるを得ない、ということだと思いますよ」と語った。
恵が「これ、でも、高市さんは発言絶対に撤回しないわけなんでしょ？」と聞くと「ええ、撤回しませんよ。撤回すれば、高市政権にすれば終わりを意味するでしょう」と述べた。
中国主要紙は20日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁への批判を続けた。また、国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載し、英語版Xでは、軍服姿の高市氏とみられる人物が鏡に映っている風刺画も投稿していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/187c307a21ce54454e4a891db33e31f21fc21a26
