2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。
結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f98d5425665291b0206cba3c9f91ae6b382b7376
12月17日にデイリー新潮が報じた、日本テレビ幹部らによる元TOKIOリーダー・城島茂への “直接謝罪” が拒否されたという報道は大きな話題となった。
「12月9日、神奈川県横浜市内でおこなわれた『ザ！鉄腕！DASH!!』のロケ前に、日テレサイドが城島に “説明と謝罪をしたい” と打診するも、城島さんは『撮影に集中したい』と拒否。しかし、制作局幹部が番組プロデューサーをともなってロケ現場に現れ、城島さんに再度断られたという内容でした。
翌日の12月10日、日テレは《城島さん、松岡さんに対する状況説明などを改めて確認いたしましたところ、弊社の対応がお二人のお気持ちに寄り添った十分なものではなく、大変申し訳なく思っております》と声明を発表。しかし、現在に至るまで直接謝罪には至ってない様子です」（芸能担当記者）
FLASH編集部は12月18日に日本テレビ放送網株式会社総務局広報に質問状を送付。新潮の報道は事実なのか、『ザ！鉄腕！DASH!!』は継続するのかなどを質問したところ、翌19日に返答が届いた。以下は、その全文となる。
「ご指摘の記事は、事実誤認に基づく内容が多く含まれており、大変遺憾に思っております。
本件に限らず、番組制作の詳細や出演者さまとの協議内容等については、守秘義務および信頼関係維持の観点などから公表しておりませんので、詳細は明らかにできませんが、事実に基づかない報道は厳に慎んでいただきたく存じます。
なお、『ザ！鉄腕！DASH!!』につきまして、番組終了の予定はございません」
日テレは、事実誤認を “遺憾に思っている” と強い憤りを表明した形だ。
「騒動の起点となった国分太一さんの “複数のコンプライアンス上の問題” について、日テレは関係者のプライバシー保護を理由に詳細を公表していません。そして、今回の回答でも、“守秘義務” により詳細は明かされませんでした。
会社として守らなければならないことがあるのは当然ですが、あまりに開示情報が少なすぎるがゆえ、ここまで批判が集まってしまったわけです。
視聴率低迷や元TOKIOメンバーとの確執で継続が危ぶまれている『鉄腕DASH』についても、終了の予定はないと明言しました。今後も従来どおりSTARTO ENTERTAINMENTのタレント出演で継続するのでしょう。そうなると、今後は松岡さんや城島さんの出演が少なくなるかもしれませんね。
いずれにせよ、TOKIOファンの日テレへの不信感を完全に拭うのは難しそうです」（前出・記者）
“事実に基づかない報道” を減らすには、“答え合わせ” するのがいちばんだがーー。
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/383896/
記者
— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) December 20, 2025
『官邸高官の核保有発言に対するお気持ちは？』
吉村代表
『…オフレコの場の個人的な見解を前後の文脈も分からずに、誰かもわからない、そこだけ切り取ってバンっと出してこれどうですか？は違うと思う』
と報道の在り方を批判した。
日本維新の会 吉村洋文代表・藤田文武共同代表 囲み会見 pic.twitter.com/7x1F5WqksM
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。
木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市内の党本部で記者団の取材に答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc684b065c5fb02f050b87f784b4b5115fb54670
平たくいうと、ルビオが高市政権の対中姿勢から距離を取り梯子を外したと、まるでそうルビオが言ったかのような記事ですが、ほぼデマで一次資料にはそんな事書いてないですね。朝日さんいつもの願望書き過ぎ。
先ず、ルビオが今は立場があるから外交的な答えになると前置きしてるのを書いて無かったり、対中政策においてインド太平洋戦略のパートナーシップをいかなる形でも損傷しないと言っている重要な部分を見せていないです。
朝日のこの報道の元になったアメリカ国務省の一次資料はこちら🔻
ルビオ記者会見
質問：有難うございます。最近の日本と中国の緊張激化をどのようにご覧になりますか。
貴方はこれまで中国に対して強硬な発言で知られてきました。中国による最近の日本に対する挑発的な行動を非難しますか。
ルビオ国務長官：ええ、いや、私は中国に対してこれまで「優しかった」と思いますよ（笑）。彼らと取り組むべき仕事という観点ではですが、つまり私は以前は別の職にありました。今の私の仕事は、米国大統領と米国を代表して外交に当たる事です。
そして中国とは良い進展を遂げていると思います。日本は米国の非常に近い同盟国です。こうした緊張は以前から存在していたものだと思います。
私達は、それがこの地域で均衡を取らなければならない力学の一つである事を理解しています。
そして、私達は日本との強固で揺るぎないパートナーシップと同盟関係を維持しつつ、同時に中国共産党および中国政府と生産的に協力できる方法を引き続き見いだしていけると強く信じています。
率直に言って緊張は生じます間違いなく。
結局のところ、中国は豊かで強力な国であり、今後も地政学上の要因であり続けます。私達は中国と関係を持たねばなりません。対処しなければなりません。
そして協力できる事項を見つけていかなければなりません。双方とも、今後も当面の間、緊張点が存在する事を認識するだけの成熟さを備えていると思います。
責任ある国家運営の一環としての私達の仕事は、協力できる機会を見つける事です。
というのも、米中が協力できる地球規模の課題があるなら、つまり私達はそれを解決できると思うからです。緊張点はあるでしょう。私達は皆それを認識しています。
私達の仕事は、この二つをバランスさせることです。双方ともそれを理解していると思います。
しかし、私達はそれをインド太平洋のパートナーに対する非常に確固たるコミットメントを危うくしたり、いかなる形でも損なったりする事なく実行できると思います。 そこには日本だけでなく韓国も含まれます。
そして更に範囲を広げれば―誰かを漏らしたくはありませんが、インド、オーストラリア、ニュージーランド、そしてその他すべての国々も含まれます。
また、私達はベトナムのような国々、更にはカンボジアの様に、歴史的にそれほど緊密な関係ではなかった国々とも、関係が拡大し活発化しています。
最近は特に多く対話していますが、それはタイとの間で起きている紛争の文脈を通じてであるのは勿論、戦略的に協力できる機会を探る為でもあります。
https://state.gov/releases/2025/12/secretary-of-state-marco-rubio-remarks-to-the-press-6/
因みにルビオ率いる米国務省は数日前に1.８兆円規模の過去最大の台湾への武器売却を発表しています。
平たくいうと、ルビオが高市政権の対中姿勢から距離を取り梯子を外したと、まるでそうルビオが言ったかのような記事ですが、ほぼデマで一次資料にはそんな事書いてないですね。朝日さんいつもの願望書き過ぎ。… https://t.co/jAFxVb9NCq pic.twitter.com/btdQ4CpBfM
— mei (@2022meimei3) December 20, 2025
米国のルビオ国務長官は19日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に強く反発する中国の強硬な姿勢を非難するかと問われ、「中国と友好的にやってきた」と述べ、中国への批判的言及を避けた。対立は、日中間で解決すべき問題であるとの立場も示唆した。
ルビオ氏はこの日、年末の記者会見に臨み、報道陣の質問に答えた。
対中関係について、「中国とともに取り組むべき課題については彼らと友好的にやってきた」とし、「良好な進展を遂げている」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASTDM7J7GTDMUHBI006M.html
オフレコとは言え、この人物が官邸入りするには高市総理の強い「推し」があったに違いない。とすれば、個人的な発言というよりも高市総理と考え方が近いというのが実態ではないか。現実的には難しいと述べつつも核抑止に傾倒する考えは、高市総理の「非核三原則見直し」議論にもつながる。 https://t.co/jqHlUAopRf
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 19, 2025
立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道をめぐり、この「官邸幹部」について「早急にお辞めいただくということが妥当ではないかな」と、退任を迫った。
複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。各社とも、「官邸幹部」は匿名で報じている。
野田氏は、発言の報道について「とてもにわかには信じられず、大変驚いております。個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、常に（高市早苗）総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう方が（高市氏の）そばにいては、私は良くないというふうに思います」と指摘。「非核3原則についても、しっかり厳守するというようなことを総理は答弁でも言ってません」と、高市氏が11月11日の衆院予算委で、非核三原則の堅持を安保関連3文書の改定でも引き継ぐか問われ、明言を避けたことも踏まえて言及した。 その上で「やっぱり日本の国是とも言うべき非核三原則はやっぱり厳守していくべきだと思っております」とし、報道にあるような「こうした考えを持っている方が（首相の）そばにいること自体に問題があると私は思いますので、まあ早急におやめいただくということが妥当ではないかなというふうに思います」と、語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84003d19258531e5fef84359904232d9bc58d4
石破茂前首相は20日、福岡市でフジテレビ系の報道番組に生出演し、官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。
安全保障を担当する官邸関係者は18日、記者団に対し「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。
木原官房長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。
これについて石破前首相は20日生出演した番組で「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」とした上で、「我が国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」と述べ、「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘しました。
その上で、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも「日本にとって決してプラスにならない」と述べました。
“核保有発言”をめぐっては、自民党の中谷前防衛相が「（高市首相は）よくよく事の重要性を考えて、（進退を）ご判断をいただきたい」などと与野党から厳しい声が出ています。
石破前首相は福岡市のTNCスタジオからフジテレビ系「FNN九州・沖縄 報道スペシャル2025」に生出演しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a267dbd1a6d5c2de67beec5e56991562f58e9cf
・「日本人に高市首相を批判させる」戦術
中国メディアも、まったく沈黙する気配はない。18日のCCTV（中国中央広播電視総台）の『新聞30分』（昼12時～12時半）も 『新聞聯播』（夜7時～7時半）も、延々と「高市批判ニュース」を垂れ流した。
最近、中国メディアは、「日本人に高市首相を批判させる」という戦術を取っている。いわば「共食い戦術」だ。
例えば、上記二つのニュース番組のテーマは、「日本の野党が高市早苗を国会で問い質した」。日本の国会中継の模様が写し出され、 「高市早苗の答弁は野党議員の強烈な不満を引き起こしている」と解説。立憲民主党の広田一参議院議員が、高市首相に鋭く迫る映像が 流れた。
「高市総理、やっぱり答弁聞く側のせいとか責任にすべきではないと思うんですよね。高市総理のご答弁というのは非常に矛盾しておりますし、齟齬（そご）が多いということが明らかになったんだろうと思います。
高市総理の台湾有事に関しての、どう考えても存立危機事態の答弁は撤回すべきではないでしょうか」
CCTVは続いて、「広田議員の国会質問の時間中に、3回も生中継の音声が消された」と報じ、うろたえて後部座席の官僚に何かを確認するような仕草をする高市首相の映像をかぶせた。「小泉進次郎防衛相も答弁に立ったが、野党は何度も高市首相に、問題の答弁を撤回するよう迫った」。
さらに、れいわ新選組の奥田民代参議院議員が質問に立って、「子供を戦争に巻き込ませるな」と、高市首相を激しく批判したと報じた。<中略>
・テレビに映し出された日本の国会論戦シーンに驚愕した中国人
このような日本の国会の生々しい「総理追及映像」を、数億人の中国人が見ると言われるCCTVのメインニュースで報じたのである。
他にも、この頃は入れ代わり立ち代わり、「高市首相を激烈に批判する日本人」が、CCTVのインタビューに応じて登場する。 それは政治家・記者・学者・団体職員・市民運動家らで、いちいち名前は挙げないが、著名な人物も少なからずいる。
こういったニュース映像を、中国人はどう受け取っているのか？ ある親しい中国人に聞いたら、意外な答えが返ってきた。
「日本という国は、あれだけ国会やテレビカメラの前で、多くの人が正々堂々と、最高権力者を批判できる社会なんだと驚愕している。 自由な民主国家って羨ましいなあって、皆陰で言ってるよ」
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92364
IWJ浜本記者という新星現るww
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
浜本「米政府が、外国人が米国に入国する際、過去5年分のSNS情報の提出などを求めています。これは日本国憲法十九条の思想信条の自由に反するのでは…」
茂木大臣「質問の主旨がよくわからないんですが、日本国憲法が米国で守られるべきということでしょうか…」 pic.twitter.com/nv7WbV6Hto
アメリカへの観光客は入国の条件として、ソーシャルメディアの過去5年間の利用情報を提出するよう求められる可能性が出てきた。イギリスや日本を含む数十カ国からの人々が対象になる。米当局が10日、こうした措置を提案していると、明らかにした。
この新たな条件は、これまでアメリカの電子渡航認証システム（ESTA）を使ってビザ（査証）なしで最長90日間、同国に滞在することができてきた人々に影響を及ぼす。
現行のESTAは、イギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、日本など約40カ国の人々が利用できる。申請者は、比較的限られた個人情報と40ドル（約6200円）を出し、2年間複数回有効の渡航認証を得る。
今回の提案は、「ESTA申請者に過去5年間のソーシャルメディアの提出を要求する」としている。具体的にどのような情報を求めるのかは明らかにしていない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cdrnzme5exzo
政府筋が「オフレコ（非公式）で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE
— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025
朝日新聞の今野記者、オフレコの『官邸筋』について
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
「『官邸筋』の”筋“って何だよ。海外の取材なんかでも『大使館筋』とかよくあるじゃん。”筋“って何だよ。清掃員かもしれないじゃん。清掃員も”筋“だろ」 pic.twitter.com/UsHo3nO0df
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CNQ0Y5A211C2000000/
案の定「aespaのメンバーが投稿した原爆を揶揄するきのこ雲ランプには抗議しないのか」と突っ込まれまくっていて草 https://t.co/5qgY6keHRL
— 右近衛少将 (@RunForTheR) December 19, 2025
非核三原則から大きく逸脱した発言が飛び出した。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を先導すべき役割をかなぐり捨てる暴論だ。日本の使命を忘れてはならない。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に発言した。首相側近とも言える立場にある者が日本の核武装について軽々しく発言することは到底許されない。木原稔官房長官は「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」などと述べて事態の沈静化を図ったが、それで済むような話ではない。
なぜこのような発言が官邸内から出たのか政府は詳細を明らかにしなければならない。当然、発言者を罷免すべきである。同時に任命権者の責任を問う必要がある。
日本の核武装をめぐっては1999年、自由党の西村真悟衆院議員が週刊誌の取材で核武装を主張し、防衛政務次官を更迭された例がある。今回の発言はその時と比較しても事態は極めて深刻だ。
現在、高市政権は非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直そうとしている。連立政権を組む自民、維新は安全保障3文書の見直しにも着手している。高市政権が防衛政策の転換を推し進めようという最中に発言が出たのだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4886836.html
「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」国民・玉木氏 官邸筋の核保有発言
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
玉木氏は、日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。
その上で、メディアに関しても言及した。
官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。
https://www.sankei.com/article/20251219-DCBH5TARRJF4XLP7PCIURO7I3U/
安全保障を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべき」と発言したことが波紋を広げています。19日午後に会見を行った中国外務省は「警戒すべきだ」と述べています。
■自民党内から辞任求める声も
官邸関係者
「私は核を持つべきだと思っている」
「個人的な見解」と前置きし、そう話したのは高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場の総理官邸関係者です。オフレコを前提とした、記者団による非公式取材の場で出たもので、安全保障環境が厳しさを増すなかで日本も核兵器を保有すべきとの見解を示しました。
木原官房長官
「報道については承知をしておりますが、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしていると申し上げておきます」
非核三原則とは核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のこと。今回の発言は個人的見解としながらも、歴代の政権が堅持してきた政府見解とは異なるものです。
高市総理周辺
「いくらオフレコの場とはいえ慎重を期すべきだ。軍国主義の再来だなどと言われたら厄介かもしれない」
自民党 中谷前防衛大臣
「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。けしからん話ですよね」
立憲民主党 野田代表
「今回の発言者は核軍縮担当でしょ？不拡散担当でしょ？その担当がこういうことを言っているんじゃ、どうしようもないじゃないですか。常に総理と接して安保政策に提言をする人が、こういう人がそばにいては私は良くないと思います」
公明党 斉藤代表
「罷免（ひめん）に値する重大な発言だと思います。適格性に欠いていると」
進退を問う声は政権内からも…。
政府関係者
「普通は核兵器なんて口にしない。自分であれば迷惑が掛かるから辞める」
自民党中堅議員
「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほら見たことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」
■中国外務省「警戒すべきだ」
その中国は…。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「もし情報が事実であれば、事態は非常に重大です。日本側には一部の人が国際法を破って核兵器を所有したい危険なたくらみを持っていることを意味しています。中国と国際社会は高い警戒と注視をすべきです」
■被団協は“不信感”進退は？
世界で唯一、戦争被爆国である日本。
日本被団協 田中重光代表委員
「80年前、広島、長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか。核を持てば安心かといったら、かえって危険が増すわけですよ。絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない」
総理就任前、非核三原則の「持ち込ませず」について見直しが必要との考えを示していた高市総理。今回の核保有発言で原爆の被害者は不信感を募らせています。
広島県被団協 佐久間邦彦理事長
「非公式とはいえ、私はそういう考え方が総理の中にもそういう考え方が強いのではないかと」
小泉防衛大臣
「（Q.高市総理は三原則のうち『持ち込ませず』の変更を主張。大臣は今後も一切変更すべきではないという考えか？）『持ち込ませず』については2010年当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。もしも日本の安全が守れないような事態が、核の一時的な寄港を認めないと守れないということであれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をすると。これは同じ考えですし、引き継いでいきたいと思います」
波紋を広げている核保有発言。官邸関係者については与野党から進退を問う声が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64039ee203aff957f7e3ebe822e0dd3744654d28
高市政権の幹部の1人が、記者団に対して核兵器を保有すべきとの考えを示しました。
安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。
一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。
発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c43530aec3284f7eb77a1d3a0c4c9928
【高市自民】玉川徹氏「高市総理の余計な一言で２兆円超の損失。どう考えてんだ」中国怒らせ観光客減→１５００万円損失のバス会社も「たった一言で今までを台無し」「倒産も出てくる」と
１９日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相の台湾発言に中国が猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、観光業界への影響などを特集した。
番組では中国人観光客の渡航先が韓国にシフトし、日本のバス会社は観光客が激減し「売り上げ半減」と損失が１カ月１５００万円にのぼるケースもあるとの証言も伝えた。
日本の経済損失がインバウンド消費だけで年間１・７兆円の試算も出ていることも伝えた。
玉川徹氏は、中国リスクの指摘があることに、「そもそもインバウンドって政府が旗振ってた。それに合わせて業者の方々は投資をして対応してきた」とし、「政府のトップの一言で、今までの対応を台無しにされてるわけですよね」と語った。
「インバウンドだけで１兆７９００億円。２兆円を超える損失が出ているわけですよ、総理のたった一言で。これどう思ってんだろうなと思って、総理大臣は。誰に聞いても余計な一言だって話ですよ、専門家の話を聞けば。兆単位を損失が出てることをどう考えてんだろうと、僕は思いますね」と語った。
長期化も指摘される問題を「１年で済むかどうかわかりませんよ。これは色んな所で倒産だって出てくるだろうし、どう考えてんだろうなと思いますけどね」と述べた。
高市首相は１７日の会見で、観光への影響について聞かれ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です。本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語っている。
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/19/0019831759.shtml
東京新聞・望月記者「中国側は高市総理の発言の削除や撤回を求めているが、小泉大臣としては、ここについては極めて難しいというお考えなのか」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
小泉防衛大臣「難しいというよりも、撤回する必要がないということです」 pic.twitter.com/Npm9jgNLT8
小泉進次郎防衛相が12月19日、閣議後に記者会見をしました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、高市首相が持論とする「持ち込ませず」の見直しについて語りました。
中国軍による自衛隊機へのレーダー照射や、緊迫する対中関係などについても語りました。
冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、そのあと会見をご覧になれます。（デジタル編集部）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457185
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」
小野田「この場というのは省庁の意見をしっかりお話しする場所であなたの意見を語る場所ではございませんのでその点ご留意下さい💢」
横ピン「外国人の迷惑行為の一種ではないか」
小野田「所管外です。以上です💢」
横ピン「根拠は」
小野田「所管外です💢」
横ピン「外国人の迷惑行為じゃないですか」
小野田「以前申し上げておりますのでしっかり確認して下さい💢」
てかさすがに横ピンしつこすぎるだろ。いい加減所管外のことしつこく聞く記者は全員出入り禁止にすべき😠
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
— あーぁ (@sxzBST) December 19, 2025
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」… pic.twitter.com/XB1t0XgARt
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。
このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言
小野田氏「以前申し上げた」
小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。
これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。
小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。
木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。
中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc19ddd76dcd9a99a32e5296545a54105b1f18c
お笑いコンビ「ダウンタウン」の有料ネット配信サービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋」（ダウンタウンプラス）が〝新たなフェーズ〟に突入しようとしている。
同サービスは絶好調だ。サービスが開始した１１月１日に松本人志の生配信で大きな反響を呼ぶと、さまざまな新コンテンツを次々と配信。１１月中旬には加入者数が５０万人を突破したと一部で報じられるなど盛り上がりを見せている。
現在の出演者は、ダウンタウンを慕う吉本興業所属の後輩芸人が中心だが、同サービスの出演者を巡って変化の兆しが表れ始めているという。芸能プロ関係者の話。
「これまでは吉本興業側からオファーを行っていましたが、他の芸能事務所やマネジャー側からお笑い芸人ではない、タレントを売り込む動きが始まっています。同サービスのコンテンツが充実して好調なことと、５０万人以上の熱心な視聴者が確保されていることが理由です。もちろん、すぐに起用されるかはわかりませんが、テレビだけではない、新たなファン層獲得につながることに魅力を感じているようです」
出演者側がお願いする局面となれば「ダウンタウンプラス」側にとってもメリットは大きい。
「現在のコンテンツは芸人ばかりが登場しているので、食傷気味のユーザーも少なくないはず。そこへ、芸人ではないタレントがキャスティングされれば中和されるし、企画にも幅が出てくる。すでに『みんなのオトナな話』にはベッキーやピアニストの清塚信也氏が登場していますが、今後はさまざまなタレントや文化人の出演が増えるでしょう」（同）
「ダウンタウンプラス」から、今後も目が離せそうにない。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370767?page=1
