教師や記者はなぜ左派になるのか 同志社国際高にも見られる独善的な選民意識
沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。同校では数年前の平和学習でも、抗議団体の座り込みに参加を呼び掛ける文書を配布しており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に長年抵触していた可能性もある。
もはや、「平和学習」=「反米」「反政権」という左派的な考え方に偏った教員が珍しくない学校であることは否定できないだろう。
先の衆院選では共産、社民などの左派系政党が軒並み惨敗し、保守系である高市早苗内閣の支持率は7割近くを維持している。もちろん国民全員が多数派に与する必要は全くないのだが、一部の職種や職場に限ると左派の割合が高すぎないか。
教育現場は、大学なども含めて「学問の自由」が叫ばれ、メディアも「報道の自由」「言論の自由」を金科玉条のように訴える。確かに大事な理念ではあるが、普通に働いている会社員は「営業の自由」や「販売の自由」などとは言わない。
教員も記者も同じサラリーマンでありながら、何か自分たちだけが崇高な職業に就いていると勘違いしてはいないか。「○○の自由」を声高に叫ぶ職業ほど左派の割合が高い気がする。
https://www.sankei.com/article/20260405-PIHDTPGK4FFOJFTJNDGAEQ6TJA/
