共同通信 世論調査 政党支持率

自民30.0(-1.4)
国民8.8(±0.0)
立民8.3(-0.1)
維新7.4(-0.9)
参政7.3(+0.5)
共産3.7(+0.6)
れ新3.2(+0.1)
公明3.1(-0.7)
みら1.2(+0.2)
保守0.9(-1.5)
社民0.6(-0.5)
みん0.1(-0.3)
無党派23.0%(+3.2)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 16, 2025

　共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f44f2c6facca4d2432bc18d609af3bbfdf82c

絶対に笑ってはいけない「一部野党」このまま生き残れるか　メディアも少し引き始めている
メディアウオッチ　皆川豪志

石破茂内閣では存在感が薄かった立憲民主党などの一部野党が、高市早苗政権発足後から勢いを取り戻し、「らしさ」を全開に出しているように見える。

決してほめているのではない。支持率も注目度も高い政権だけに、ピントの外れた揚げ足取りのような質問や、自身にも跳ね返るブーメランのような批判が、これまで以上に際立って見えてしまうのだ。相手にリスペクトを持って中身のある質問する建設的な野党と、最初からケンカ腰のような追及しかしない一部野党との違いはますます鮮明になりつつある。

今やネット上でも普通に見られるようになった国会中継は人気コンテンツだ。一部野党の稚拙な質問やクレーマーのような態度はSNS上でも話題となり、「もはや笑えてくる」という声すらあるが、その姿を決して笑わず、むしろ擁護し、見て見ぬふりをして、甘やかしてきたのが一部メディアである。

ツートップは立憲と共産

わかりやすかったのが、高市首相が今月7日午前3時に公邸に出勤した件をめぐる報道だ。結論から言えば、産経新聞が12日付の主張で「国会審議　常識に反した運用やめよ」と指摘しているように、背景には国会質問の事前通告の遅れをめぐる問題がある。

https://www.sankei.com/article/20251116-WTKL42VESRGKNHW6VEUCAJNNIM/

玉川徹「中国との貿易が途絶えたら大不況になる。国民がイケイケになったら政府が冷静な判断を止められなくなる。国民の責任は非常に大きい」

石原良純「台湾で何か起きるって主導は中国ですよね？集団的自衛権を差引いても中国との貿易は止まりますよ」

玉川徹、完敗🤣
てか国民のせいにするな😮‍💨💢 pic.twitter.com/ol8NLOAZIj

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

　玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。

　「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。

　「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。

　「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59dae2344cd3eee80c393e591cdde310b4460de2

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（76）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言は「大失策」だと厳しく指摘した。

高市首相が7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。その後、13日に中国の孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出して報復の可能性を示唆すると、翌14日には船越健裕外務事務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し薛氏の投稿に強く抗議するなど、非難の応酬となっている。

舛添氏は13日に「大阪の中国総領事の高市首相に対する不適切な投稿は論外であるが、台湾有事に関して必要なのは『戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）』である。高市首相は石破前首相のように安全保障の専門家ではないので、防衛省は、首相に対して十分なレクをすべきだし、防衛専門家の側近も必要である」と首相の答弁に言及。

14日には「中国の官民の友人たちと連絡をとっているが、台湾有事に関する高市発言への反感がもの凄い」と中国での反応に触れ、「防衛省がきちんとレクをしていれば、あのような不用意な発言はなかったかもしれない。『戦艦』などという言葉は今は使わない。どうすれば事態を沈静化できるのか考えているが、『出口なし』という感じだ」とつづった。

14日夜には中国外務省が日本訪問を当面控えるよう注意喚起を行った。舛添氏は「首相や閣僚は、国会において、自分が精通していない分野の質問に対しては、自分の思いつきで答弁してはならない」と重ねて高市氏の答弁が“不用意だった”と指摘。「官僚機構が過去の経緯も踏まえて、きちんとした答弁書を準備している。そのための『午前3時勉強会』である。自分の言葉で喋りたいという野心が、今回の高市首相の大失策を招いた」と自身の考えを記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec5000fc70be14caa729a01060b252a1db2adec

やっぱり「高市首相の経済政策」はいずれ破綻、「成長戦略も絶対に失敗に終わる」と言える10の理由

　反省して損した。

前回の記事「『歴史的株高』と『高市首相人気』はいつ終わるのか」(11月1日配信)では、「高市政権はない、破綻する」「日経平均5万円は行かない」などといった予想が外れたことを反省し、「支持率が十分に上がったのだから政権維持に目標を切り替え、主張を中立化して安定した政権運営を目指すなら、長期政権となりうる可能性を認めざるをえない」、といった趣旨の話を書いた。また「今後の経済政策は穏当となり、右翼的な発言ですら影を潜めていくだろう」とも書いた。

　間違いだった。<中略>

■日本経済が崩壊しないように自助努力するしかない

　まあ、これ以上議論する必要もないが、そもそも、戦略重点分野で17分野もあっては「どこが重点だ、1つか2つだろ」と言いたくなるし、それぞれに大臣が噛んでいては、日本成長戦略会議を見ても、人数が多すぎて議論にならないし、うまくいくはずがない。

　われわれにできることと言えば、やはり、高市政権が崩壊するだけでなく、日本経済が崩壊しないように、政府とは無関係に自助努力することぐらいしかないだろう(なお、今回は競馬コーナーはありません)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee05fad85517f4925c034b30ae7b66e265b5fbfe

共同通信　世論調査

直近4内閣の発足時と、発足1か月後の調査での内閣支持

左: 発足時の支持・不支持 / 右: 発足1か月後調査での支持・不支持
菅　内閣　66.4・16.2 / 60.5・21.9
岸田内閣　55.7・ 23.7 / 58.1・ 26.8
石破内閣　50.7・ 32.1 / 40.0・38.8
高市内閣　64.4・23.2 / 69.9・ 16.5

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 16, 2025

日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。

　そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。

「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

“サナエ効果”で自民圧勝の予想

　そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。

　久保田氏が解説する。

「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcaa28bfcda042cb4be1a63f72151e0ecd258810

「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解

　ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は１６日、７日の衆院予算委員会で高市早苗首相が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になりうるケースだであると私は考えます」と述べたことを報じた。

　台湾有事をめぐり、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると述べたことに１３日、中国外務省の報道官が「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず撃退する」と述べたことを伝えた。

　さらに高市首相の答弁を巡り中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことも番組は報じた。

　日中関係の緊張が高まる状況に司会を務める膳場貴子アナウンサーは「発言は以前から高市さんの持論ではあるんですけれども」とした上で

　「これまで日本政府がはっきりと言ってこなかった具体的な状況に総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまったということでヒートアップを招いている状況です」と指摘し

　「国益にも影響が出かねない具体的な動きへと今、移行してしまっています」と示していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62f8dc66bf09cb1c0f698b6ca51ee91daf1b4378

杉村太蔵「どういう状況になったら自衛隊が武力行使するか聞く方も聞く方。敵国のスパイが最も欲しい情報をわざわざ世界中が見ている国会で追及する。岡田さんのような副総理も外務大臣も経験された方が厳しく追及して一体誰が得をするのか」

めっちゃド正論。
立憲民主党が全部悪い。#サンジャポ pic.twitter.com/5ckFB64pSw

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

元衆院議員のタレント、杉村太蔵（46）が16日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・57）に出演。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、私見を述べた。

杉村は高市首相への質問に注目したといい、自衛隊の最高指揮官としてどのような状況になったら武力行使をするかについて「言う方も言う方」と前置きしつつ、「聞く方も聞く方」だと指摘。さらに「どういう状況だったら武力行使をするか、敵国のスパイからすると最も欲しい情報じゃないですか。これをわざわざ世界中が見ている国会の予算委員会で追及する。いったい誰が得するんだ」と副総理や外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問を疑問視した。

https://www.iza.ne.jp/article/20251116-Q7MR75YXSFAHHA564E6OKECJN4/

【政界地獄耳】批判する覚悟があるのか　石破茂は公明党に代わるブレーキ役を自認すべき

★最初は高市政権発足後、わずか10日で始まった。前首相・石破茂の政権批判だ。中国新聞で新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と懸念を表明、石破政権が掲げたコメ政策の増産方針をあっさりと変換したことにも不快感を示した。前外相・岩屋毅も1日、地元テレビのインタビューで、政権が意欲を燃やすスパイ防止法について「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」「現行の制度で十分対応できている」と懸念を表明した。

★13日には石破はラジオで、首相・高市早苗が衆院予算委員会で台湾有事の場合と名指しで自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るとの考えを示したことに言及。「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と防衛の専門家としてのプライドを見せた。

★ただ、石破自身、政権に就いたとたん、今までの持論を封印どころか開き直るような発言をしている。24年12月5日の衆院予算委員会。「私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は1度も存じません」とした。石破の説明はわかりにくいが、総裁になったからなんでもできるわけでもない。党の機関を経て初めて前に進むと言いたいのだろうが、その努力すら見られなかった。「志半ばで悔しいのだろうし、成仏できていない首相経験者は石破以外にもたくさんいる。しかしこれでは批判ばかりしていた野党が政権取っても調子が出ないと同じで、批判にこそ立脚点がある政治家がいるが、それはきっかけや監視役にはなるが政治を動かすことにならない。本気ならアクセルしか踏まない政権に対して公明党に代わるブレーキ役を自認すべき」（自民党ベテラン議員）。（K）※敬称略

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202511150000039.html

「なぜ私だけ出禁なのか」　維新藤田氏、外国特派員協会で日本のフリー記者から追及受ける

日本維新の会の藤田文武共同代表が13日に日本外国特派員協会で行った記者会見。藤田氏の定例会見を「出禁処分」となったネットメディアの記者（フリー記者）が英語と日本語を交え、出禁の不当性を主張し、藤田氏を追及した。この記者は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が報じた公金還流疑惑を巡り、その後、藤田氏にトラブルを指摘されていた。

「クエスチョン、プリーズ」

トラブルとは、赤旗が疑惑の関係者と指摘する藤田氏秘書の企業の登記先を兼ねた自宅マンション内を別のフリージャーナリストが撮影し、その動画をフリーの記者が自身のネットメディアで配信したというもの。藤田氏はマンション内の撮影を「犯罪行為」と問題視している。

この日の会見で、フリーの記者は英語で質問を開始した。時折言いよどみながらも2分が経過しようとすると、協会の司会者は「質問を」と促した。質問の前提部分が長く、具体的に何を聞きたいのか分からなかったとみられる。ただ、その後も「説明」は続く。司会者は「クエスチョン（質問）、プリーズ」と2度促すと英語での質問は終わった。

フリーの記者は「日本語でも説明します」と再び質問を開始。司会者は「説明いりません。質問だけ聞いて」とみたび促した。

全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html

横山アナウンサー「『朝起き会』というのが旧統一教会の活動だったのでしょう」

なるみ「あぁ…」

おかえりスタッフ、横山アナウンサー、「朝起き会」は「実践倫理宏正会」やで。そんなことも知らずに報道と銘打って放送してるの？#newsおかえり #朝日放送 #横山太一 https://t.co/2ROpqpkkSs pic.twitter.com/zOkSwv5THX

— sayu (@sayu_nt) November 13, 2025

実践倫理宏正会（じっせんりんりこうせいかい）は、東京都千代田区に所在する一般社団法人で、前身である上廣哲彦による「生活倫理実践会」を基礎として1946年に広島市で設立された。その後、1953年に社団法人として認可され、2014年には公益法人制度改革に伴い現在の名称へと移行している。宗教法人ではなく、内閣府所管の社会教育関係団体として活動している点が特徴である。

その中心となる取り組みが「朝起会（あさおきかい）」であり、全国の会場で毎朝5時から6時まで一斉に開催される。この会では「朝の誓（あさのちかい）」を唱和するほか、会長著書の朗読である「倫読」や、会員による体験談・反省・決意などを語る「演談」、講師によるまとめ、そして「結びの誓」の唱和が行われる。特に元旦の朝起会は「元朝式」と呼ばれ、より大規模に催される。参加者は時間の都合をつけやすい女性が多いとされている。

朝起会を行うための会場は全国に整備されており、1978年には360ヵ所だった会場が、その後約1000ヵ所にまで増えた。現在では「〇〇支部」「〇〇会場」といった名称で運営されている。また、機関誌「倫風」や関連書籍の発行も行っている。

「朝の誓」は、より良い一日を過ごすための心構えとして掲げられている五つの項目から成り、親・師・社会の「三つの恩」を忘れず働くこと、人の悪を言わず自己の善を語らないこと、気づいたことを即行すること、腹を立てないことや不足を思わないこと、そして物・時・心の「三つの無駄」を除くことが含まれている。こうした理念を通じ、明るく前向きな日々を生きる姿勢を育むことが会の目的となっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E5%80%AB%E7%90%86%E5%AE%8F%E6%AD%A3%E4%BC%9A

テレ朝のモーニングショーで今回の高市首相の存立危機事態発言をめぐって、東大の松田先生とコメンテーターの玉川徹が論戦中。「戦争しちゃいけない」と力説する玉川氏に対して「集団的自衛権は認められている」など事象の複雑性を説明する松田先生との間で議論が平行線。 pic.twitter.com/ciaiGxmjkg

— Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) November 13, 2025

玉川氏は番組内で「安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らない」、そのための外交であることなど、次のように持論を展開した。

安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らないことです。そのために外交っていうのがあるんで。だから、外交を支えるのは国民の感情なのでね。

国民がもうどんどん戦争やっていいんだと。イケイケっていう風なことになってしまったら、政府も止まらなくなってしまうっていう反省をわれわれは、もう反省すべきところは、反省したりないぐらい反省してるはずなので。

そこを未来にわたっても変えてはいけないと、ぼくは思っています。

番組ではこの日、高市首相の台湾有事発言に対し、玉川氏が「中国刺激」と批判。一方、東京大学東洋文化研究所で中台関係や安全保障などが専門の松田康博教授が「自衛抑止の必要性」を主張。両者の議論が展開された。。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251113-GFCMN3HEDJBNVPOYMS3KJH5R4M/2/

はい、始まりました。ゴールポストずらし。 https://t.co/gzFC5k4VwQ

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 12, 2025

　昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（SNS）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。

　斎藤氏は、自らの知事選で浮かんだ疑惑について「不問」とされた。公益通報や情報漏えいの問題でも斎藤氏には厳しい目が向けられている。今回で幕引きとはならず、説明責任は引き続き残っている。

https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/260000c

石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。

石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f83c3c2aacd48aa6b8b058150904426d8ce5762