フジテレビ高田政治部長
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 17, 2026
「今、新聞とかで、前回の選挙に基づいたシミュレーションで、（新党結成が）どういう影響があるかしているが、そこには高市さんの人気が必ずしも反映されていない。今の高市さんの人気は、公明が野党に行った効果を上回る可能性がかなりある」 pic.twitter.com/xnOjZnYCCM
立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。
公明党の斉藤鉄夫代表は15日、新党が公認候補を出さない選挙区は「人物本位」で支援先を決めると記者団に説明した。自民党候補への支援の可能性を引き続き排除しないものの、新党結成…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154TF0V10C26A1000000/
新党名につく「中道」とは？ 由来は仏教、政治的に見ると「宝の山」
立憲民主党と公明党からなる新党の党名が「中道改革連合」に決まった。立憲の野田佳彦代表や公明の斉藤鉄夫代表が繰り返し口にする「中道」とは何か。由来や政治的位置づけについて専門家に聞いた。
中道は仏教に由来する言葉だ。例えば日蓮宗の公式サイトは、中道とは「それぞれに適した選択をする」ことで、「常に真ん中というわけではありません」と説明する。
なぜこの「中道」を党名にいれたのか。野田氏は16日に記者会見を開き、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていくという基本的な姿勢」と話した。
中道掲げることは「一定の効果」
千葉大学の水島治郎教授（政治学）は、中道を「右でも左でもない間をとる考え方として、世界の各国でも位置づけられる」とし、野田氏の説明は「王道」とみる。
昨年の参院選では、参政党が大きく議席を伸ばし、れいわ新選組は比例票で共産党を超えた。「政治は右と左から遠心力がかかっているが、有権者の多くは、本来は『中道』付近に位置している。中道を掲げて宝の山を取りに行く手法としては、一定の効果がある」と評する。
学生「中道といえば国民民主」
20世紀以降、世界各国の政…
https://www.asahi.com/articles/ASV1J363GV1JUTIL00RM.html
《視聴者からクレームも》テレビ番組で多用される「声入れ」 若手スタッフに広がる危機感「時代遅れ」「視聴者をだましている感じがする」
どんな商品も、それを実際に使う人、利用する人にマッチしなければ消える運命だ。
それはテレビ番組も同じはずで、現実に番組を見ている人たち、見てもらいたい人たちにとって、どんな印象なのかは重要なチェック項目だろう。
ライターの宮添優氏が、テレビ番組でたびたび聞こえるあらかじめ録音された笑い声などを追加する「声入れ」の問題をきっかけに、若手スタッフを中心に広がる危機感についてレポートする。
新年の仕事も始まり、成人の日の連休で一息ついて年末年始を振り返ると、いつもよりテレビの前に座る時間が長かったという人も多かったのではないだろうか。
その時期は、どこかの局がバラエティ番組を放送しており、にぎやかな笑い声が聞こえてきたことだろう。いかにも正月らしい雰囲気だが、この笑い声について強烈な不満を抱く人たちがいる。
「私たち若い制作陣も時代遅れではないかとか、視聴者がしらけてしまうのではないかという危惧を持っている。でも改善されないどころか、新番組でも”声入れ”の指示がきて、もうウンザリという感じです」
声をひそめて筆者に打ち明けるのは、都内キー局で働く若手ディレクター（30代）。これまで、情報番組やバラエティ番組の制作に携わってきたというが、この数年、この”声入れ”に若手スタッフから疑問の声が上がっているという。
”声入れ”とは、テレビ番組内に、架空の「観客の声」、あらかじめ録音された笑い声などを加えることだ。
たとえば、複数の芸能人をひな壇に集めてのトーク番組やクイズショーなどの映像に、そこにはいない「観客」の声を編集時に追加し、現場の盛り上がりを演出したり、笑い、驚きといった番組内のポイントを視聴者に印象付ける狙いがある。
別のキー局に所属する、ベテランのバラエティ番組ディレクター（50代）がいう。
「声入れはもともと海外のテレビ制作現場で行われていたもので、日本国内では『ドリフ大爆笑』（1977年～）などで多用されていました。
近年ではバラエティ番組だけでなく、情報番組や通販番組など様々な場面で用いられるようになりました」（ベテラン番組ディレクター）
悪目立ちする「声入れ」
もっとも、以前は”声入れ”の必要もなかった。収録現場には盛り上げ役も客も実際に存在して、笑い声などの反応があったからだ。
しかし、娯楽の多様化などによりテレビ制作現場の台所事情が悪化すると、そうした反応が取れなくなってしまったと嘆く。
「昔は、収録前に若手芸人が前説として出てお客さんを盛り上げたし、そもそも、収録現場には必ず客を入れていました。しかし、客を呼ぶにも金がかかりますし、広い場所を抑えるのも大変。そこまでしても、実際の収録現場の雰囲気が微妙な結果になってしまったら、結局あとから声入れをするしかない。
かつては”必要”だったから始まった”声入れ”が、今では必須ではない場合にも多用され、結果、悪目立ちさえしている印象です」（ベテラン番組ディレクター）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/827d97a8c2c746f860db4b85fb1fa7ade74a915e
「ミヤネ屋」が地元・関西でも敗北の衝撃 「ゴゴスマ」に3地区で完敗…宮根氏は周囲に「辞めたい」と吐露
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（午後1時55分～）とTBS系「ゴゴスマ -GO GO！ Smile！」（同）はどちらが観られているのか？ 2025年の年間視聴率争いの結果が出た。
関東、関西、名古屋の3地区とも「ゴゴスマ」が勝った。
「ミヤネ屋」のMC・宮根誠司氏（62）は昨年末から周囲に「辞めたい」と漏らしているという。
宮根氏がMCの「ミヤネ屋」は読売テレビ（大阪）がつくっている。MCが石井亮次氏（48）の「ゴゴスマ」はCBC（名古屋）の制作。両番組とも地元での視聴率争いには特に負けたくないが、「ミヤネ屋」は関西でも敗れてしまった。
2025年の「ゴゴスマ」は関東、関西、名古屋の3地区とも勝利した。関東は2年連続、関西は初、名古屋は3年連続の勝ちだった。
ずっと「ミヤネ屋」が強かった。宮根氏の歯に衣着せぬトークと深掘り取材がウケた。
一方の「ゴゴスマ」は関東に進出した2015年、0.9％という驚きの低世帯視聴率を記録する。NHK Eテレの語学番組並みの数字だった。
石井氏の語り口は穏やか。凶悪事件などを伝えるときには表情に怒りを浮かべるが、語気を強めることはない。コメンテーターの人数は「ミヤネ屋」が3人程度なのに対し、5人程度。
このため、「ゴゴスマ」は番組全体に井戸端会議のように和やかな雰囲気がある。「ミヤネ屋」はコメンテーター同士の舌戦でスタジオがピリピリすることもあるから対象的だ。
だから「ゴゴスマ」は関東進出当初、「刺激が足りず、このままでは関東の視聴者にはウケないのではないか」と指摘された。それでも番組は大きなリニューアルを行わなかった。
「『ゴゴスマ』は大丈夫なのか」と言われたが、番組認知度が徐々に高まり、2010年代後半から視聴率も伸びる。時代も味方した。視聴者のニーズが変わったのである。
2010年代までの情報番組の一部は事件や事故、芸能スキャンダルをしつこく追い掛けた。容疑者や被害者の家族を詮索したり、スキャンダルを起こした芸能人につきまとったり。
そんな番組はもうない。やったら、視聴者の反感を買う。「ゴゴスマ」は穏便で、最初から度を超した取材をやらなかった。事件や事故と芸能も扱うが、事実関係の報道と解説を行う程度だ。
ワイドショーと呼ばれていた昭和期の情報番組はひたすら刺激を追い求めた。行きついた先がテレビ朝日「アフタヌーンショー」の暴走族やらせリンチ事件（1985年）など大きな不祥事だった。
その後も情報番組はインパクトのある題材を探し続けたが、視聴者の多くはもう刺激を求めていないだろう。家主を糾弾する「ゴミ屋敷」の特集も5年ほど前に消えた。やはり視聴者が反発するからだ。プライバシーの侵害との指摘もあった。
グローバル化とSNSの普及で、世の中は刺激的な情報に満ちている。今の情報番組に望まれているのは信頼できる情報と癒やしに違いない。
「ミヤネ屋」の敗北も時代が影響したと考える。MCにモラルが強く求められるようになったからである。社会のコンプライアンス強化の風潮が背景にある。
宮根氏は一昨年3月、猛批判を浴びた。韓国・ソウルの屋外喫煙禁止区域内で電子たばこを吸い、その映像がSNS上で流れたからである。番組の好感度にも影響が出ただろう。
宮根氏は番組内で「初心に戻って頑張ります」と謝罪した。韓国を訪れたのはドジャースの大谷翔平選手（31）が出場したMLB開幕戦「ドジャース-パドレス」を取材するためだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e136ada9f91876c7939f524e2eb5e4b05e5b2de8
高市首相「解散」と言い間違え：時事ドットコム
「現地で解散、あ、開催された日・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議」。高市早苗首相が１６日、内閣府の「東南アジア青年の船」事業に参加する国内外の青年らと首相官邸で面会した際、「開催」を「解散」と言い間違え、慌てて訂正する場面があった。首相は１９日に衆院解散を正式表明する予定。思わず本音が出た格好だ。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011601070&g=pol
「初の女性首相」でも高市氏とは正反対 堅実財政で評価のメローニ氏
15～17日に来日するイタリアのメローニ首相は同国初の女性首相で、日本初の女性首相である高市早苗氏と比較されることも少なくない。厳格な移民政策などの共通点もある一方で、まるで正反対に見える分野もある。それが財政だ。欧州債務危機で時の政権が苦しんだ過去を教訓に、メローニ氏は、財政規律を保ち金融市場から信認を得ることが政権維持の秘訣（ひけつ）だと考えているようだ。
「政府の一貫した財政政策や構造改革、企業や労働者の努力が高く評価された結果だ」。メローニ氏は昨年11月、米格付け大手ムーディーズがイタリアの信用力の格付けを「Baa3」から「Baa2」へと1段階引き上げたことを喜ぶコメントを発表した。同社によるイタリア国債の格上げは、実に23年ぶりだった。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260114/k00/00m/020/194000c
#報道ステーション
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) January 16, 2026
大越キャスター
「政治生命を賭けると言ってますが失敗したら議員辞めるんですか？」
野田佳彦
答えず
斉藤鉄夫
答えず
大越健介キャスター
「先程来ですね、斉藤さんの、このお二人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうに仰っていました。確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを、党内手続きを急きょ踏みながらですが、合意したということ。つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか。今回の選挙で、どういう状況であれば。例えば一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか。あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をお辞めになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さん、どういう意味なんでしょう」
立憲民主党 野田佳彦代表
「私自身は、この中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと。それは次の参議院選挙にもつながる。地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて、地方議会のメンバーがいて、初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ。中道は今、公明党を離党される皆さんと、立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には色んな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども。この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる。中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾き過ぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-900181959?page=6
台湾メディアの中時新聞網は14日、「日本はあと何年失われ続けるのか」と題する論評記事を掲載した。著者は鳳凰衛視の時事評論員で台湾「商業週刊」主筆の石斉平（シー・チーピン）氏。
石氏は、中国の政府系シンクタンクが今月8日に「日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威」と題する研究報告を発表したことを紹介。同報告では「日本が核兵器を秘密裏に研究開発し、長年にわたり大量の核物質を備蓄しており、核兵器を開発し得る潜在力を有している」と指摘されており、同日には中国の商務部が6日に発表された軍民両用品の対日輸出規制についてその目的を「日本の再軍事化および核保有の企みを阻止することにある」としたことを説明した。
その上で、「高市早苗首相が昨年11月に台湾有事に関する発言をした後、中国政府は日本に対して一連の威嚇を展開してきたが、その時点で中国は実力をもって西太平洋の戦後の国際秩序を再構築の決意を固めていた」との見方を示し、「『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』では、敗戦国である日本の領土主権は北海道、本州、九州、四国（琉球諸島を含まず）に限定され、また、日本は完全に武装解除しなければならず、再軍備を可能とするいかなる産業基盤も維持してはならないことが明確に規定されている」とした。
一方で、「中国の内戦による国力低下や米国の強大化、さらに中国に対抗するために日本を強化しようとする米国の意図など、さまざまな要因によって第2次世界大戦終結から80年を迎えた現在、当初定められた戦後秩序は完全に形骸化した」と指摘。「急速に台頭する中国にとって、これは当然受け入れられるものではない。そこで、米国の覇権が衰退し始め、世界戦略の縮小に向かう一方で、日本では右翼の声が大きくなり軍国主義の復活が見られる状況の中、中国はもはや容認しないとの判断に至り、日本に対して強硬かつ厳しい措置を講じることを決断した」と論じた。
石氏は、中国側がその後、日本産ジクロロジヒドロシランへの反ダンピング調査を発表したことについて「ジクロロジヒドロシランは、半導体やチップ製造に不可欠な特殊ガスであり、日本の強みとする輸出品目で、中国の輸入量も非常に大きい。これに対して反ダンピング調査を行うということは、今後は輸入するつもりがないという意図は明白。たとえ国内代替品の価格が高くついたとしても、日本の収益源を断ち切る構えだ」と解説。「日本の軍需産業および先端製造業は、中国のレアアースや各種重要原材料への依存度が極めて高い。さらに第三国に対する域外適用が加わることで、日本の軍事化に向けたあらゆる活路は断たれることになる。これは事実上の『去勢』に等しく、徹底した『非軍事化』、さらには『脱工業化』を意味する」と述べた。
そして、「日本の戦後経済は一時期大きな繁栄を遂げたが、実際にはその相当部分が、中国への侵略と略奪によって得られた利益に依存していた。1985年に米国が打ち出した『プラザ合意』によって日本はその輝きを失い、失われた10年、20年、そして30年へと突入した。そして今、中国が発表した二つの公告はその威力において『プラザ合意』をも上回るものであり、日本はこれによって今後も長期にわたり失速し続け、かつて存在した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本にとって永遠に過去の歴史的記憶となるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b968182-s25-c10-d0052.html
布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書)
@yujinfuse
さっそくネトウヨたちが「中道」を「中国への道だろ」などと揶揄しているが、アホ過ぎる。立憲・公明の新党には、こういう「反中ムード」に引っ張られずに、中国との安定的な互恵関係の構築が日本の利益になることを堂々と主張していって欲しい。
https://x.com/yujinfuse/status/2011833546818863151
立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、新党結成で合意した。2月8日投開票を軸に実施が見込まれる衆院選をにらみ選挙協力し、保守色を強める高市政権と対抗する狙いがある。公明は全小選挙区から撤退し、小選挙区で立民出身の候補者を支える。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。党名は「中道改革」とする案などが出ている。国民民主党など各党にも参加を呼びかける方針だ。
党名については「中道改革」とする案が浮上。16日にも党名を決めるという。関係者が15日、明らかにした。
浜田氏は「中道改革」との新党名について「中道とは『中国への道』を意味するのでは？」とツッコミを入れた。
このポストに対し「うまいです もう中道と思ってくれる人は支持者だけだと思うので…それがピッタリですね」「略称が『中革』じゃねーかwwwwwwwwww」「座布団持ってきてー」「浜田先生、言い得て妙ですね。このポストを見て思わず笑っちゃいましたw」などと書き込まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd2963a616de78846051e382bb84ded72d569b8
高市首相は「立憲と公明の合流を知っていた」 解散を急いだ理由を有名記者が重要証言
元ＴＢＳ記者でジャーナリストの武田一顕氏が１６日、ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」に出演。高市早苗首相が衆議院解散を急いだ理由について解説した。
最近まで高市首相が解散に踏み切った理由が分からなかったという武田氏は「〝景気が悪くなる前に〟とか、〝予算委員会がなんとか〟とか言うけど、どうしても腹に入らないから自民党の関係者に聞いた」と告白。
その返答は「立憲と公明が合流することを高市さんは知っていた」というものだそうで「『これは危ないな』と。立憲と公明が合流して時間がたてばたつほど選挙協力ができて、公明の票が向こうに行くことが確実になる」と解散を急いだと説明した。
他にも理由があるそうで、「去年、（立憲の）安住（淳）幹事長とお話しする機会があったんですけど、<後略>
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/373850
【悲報】中道改革連合、斉藤鉄夫氏
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) January 16, 2026
突然、基本的に「ベーシックインカム」だと言い出してしまい
野田佳彦氏、焦りまくる#斉藤鉄夫#野田佳彦#中道改革連合 https://t.co/hkP7FFRkoN pic.twitter.com/2mGJZDQaef
立憲民主党の野田佳彦代表（６８）と公明党の斉藤鉄夫代表（７３）は１６日、国会内で会見を行い、両党が合流して設立する新党の名前を「中道改革連合」とすることを発表した。党関係者によると、野田氏と斉藤氏が共同代表に就任する見込み。
会見では、斉藤氏が政策で言い間違いをして、会場がざわつくハプニングが。経済政策についての質問に「生活者ファーストとして格差の方向性を是正する政策、基本的には『ベーシックインカム』など、そういう新しい社会保障政策を…」と返答した。
すると野田氏がなにやら耳打ち。斉藤氏は「『ベーシックサービス』です、すみません。そういう新しい社会保障生活が、暮らしを向上させていく」と言い直した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/hochi/nation/hochi-20260116-OHT1T51231
【中道の定義がバラバラ】
記者 「中道とはどういう考え方、政治姿勢?」
公明 斎藤
「人間の幸せが第一。人間の幸せより他にもっと大事なものがあるという考え方ではない人間中心主義」
立憲 野田
「大上段に構えて勇ましい事をいう政治に対抗して、国民の暮らしに直結した事をコツコツ訴え実現していくという現実生活に根ざしたもの」
新党の根幹である”中道”の意味くらい示し合わせてよ。これじゃあただのお気持ちでは…
【中道の定義がバラバラ】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 15, 2026
記者
「中道とはどういう考え方、政治姿勢?」
公明 斎藤
「人間の幸せが第一。人間の幸せより他にもっと大事なものがあるという考え方ではない人間中心主義」
立憲 野田… pic.twitter.com/GEwR8u7MyI
立憲民主党・野田代表の会見で記者が「代表が考える中道とはどのような考え方、政治姿勢か？」と質問。
野田代表は「どちらかというと大上段に構えて勇ましいことを言うような政治に対抗して、国民の暮らしに直結したことをコツコツと訴え実現をしていくという現実生活に根ざした、そういうところに中道の意味があると思いますし、従来のほかの世界各国の中道勢力を見ると、人道であるとか平和であるとか人権であるとかというところに力を入れている政党があると思いますんで、その意味では我々もあるいは公明党の皆さんもそういう政策には力を入れてきた共通点があると思います」と答えた。
公明党・斉藤代表の会見でも同じ質問が飛び、斉藤代表は、「これは人間の幸せが第一、人間の幸せより他にもっと大事なものがあるという考え方ではない、という人間中心主義です。また別な言い方をすれば人間の生命、生活、生存を最大限尊重する考え方だと思います。また、分断と対立をエネルギーにする、そういう政治手法ではなく、いろいろな異なる意見を聞きそして合意形成を図っていく、粘り強い対話で合意形成を図っていくそういう政治手法、これを私どもは中道主義、このように考えているところです。右と左の真ん中という意味ではなく、大きく包み込む包摂主義、共生社会これを目指していくということも中道主義の1つの側面だと思います」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68bedaa50df067ffd9430456f907f9a4c66c385e
公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜、TBS系「news23」に、ともに新党を結成することを決めた立憲民主党の野田佳彦代表とともに生出演。永田町の内外に衝撃をもたらした、今回の両党による新党をめぐり、中国との向き合い方を問われた際、「中国に最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と訴えた。その上で、高市早苗首相の中国に対する現在の向き合い方に、持論をまじえながら疑問を呈した。
新党の外交姿勢に関して、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁で関係が悪化する中国との向き合い方について、話題が及んだ。「高市政権の高い支持率の背景の1つといわれているのが、たとえば中国への厳しい姿勢。甘いことは言わずしっかり対峙（たいじ）するという姿勢があると思う。おふたりに外交を任せた時に、例えば中国に対しどう向き合うのか。いいようにやられてしまうのではないか、甘いことばかり言ってしまうのではないか、それは日本の国益にはならないのではないかという不安も当然あると思う」との番組側の質問に、まず野田氏は、「基本的には、戦略的互恵関係を日中首脳会談で確認されたと思う。これは堅持しないといけないが再構築しないといけないような段階まで悪化している」と指摘。「それは台湾有事をめぐり、熟慮なき発信を総理がしてしまったことが原因だと思う」と、高市首相の国会答弁に触れた上で「我々野党も含め、従来の政府見解を多重的、重層的に中国に伝え続けていくことだ。時間がかかるかもしれないが、戦略的互恵関係に戻れるような関係を、野党外交を含め、与党になればまた、より能動的にやっていきたい」と応じた。
続いて発言した斉藤氏は、「中国に対して、最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と強調。「公明党は60年にわたる関係がございます。日中国交正常化の下準備をしたのも公明党です。ですから、最も厳しいことも言ってきました。今回、私は公明党を離党して新党に参加しますが、その財産は引き継いでいきたいと思っています」と述べた。
また、「我々は今、野党ですから、政党間外交をフルに使って日中関係を改善したいと思うし、逆に厳しいことを言うことで、支持率を上げていくという手法、分断と対立を利用して政治的エネルギーを得るというやり方は、特に近隣外交の間では（やっても）いいのかなと思いもある」と、高市首相のスタイルをチクリ。現在の日中関係をめぐり「信頼関係をしっかり築いていくことが大事だと思います」と、繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b78f258074f529bbbb6e55669cf33946c16b605
掛け算できるようになってから語ってほしい。
— どエンド君 (@mikumo_hk) January 15, 2026
「気づいたら1億円超」の富裕層と住宅ローンに苦しむ庶民層…高市政権下でさらに進む格差拡大の残酷な結果(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/RO5L9Zy46n pic.twitter.com/5iqGBtiosX
今年はさらに格差が広がるでしょう。ひとつは金利です。昨年12月に日銀は政策金利を0.25％引き上げ、0.75％としました。これにともない多くの銀行では2月に普通預金金利も0.2％から0.3％に引き上げられます。定期預金金利も上がります。1000万円以上の大口定期では、交渉次第では高い金利が得られます。
先日、ある会社の社長と話していたら、10億円を6カ月定期にするのに年利で0.9％の金利だと話していました。単純計算(単利)で、個人であれば、半年後の満期受取額は税引後の利息を含めて10億358万5825円(※)。ほぼノーリスクのほったらかしで、358万円儲かります。まとまった大きな額を扱える企業や富裕層はますます裕福になるのです。
一方、日本では変動金利で住宅ローンを組んでいる人も多いですが、今後、金利上昇が直撃します。毎月の返済額が急激に増えない仕組みが適用されても返済総額は増えます。
※編集部註:本文中の「10億円の年利0.9％・6カ月定期の半年後の満期受取額(税引後の利息を含む)」を、当初、10億3585万8250円としていましたが、編集部の計算間違いで、 正しくは10億358万5825円でした。お詫びして訂正いたします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3070321ad328079640d04bb3d7bdc46584abf753
フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」は、2019年4月スタートの日曜朝番組で、橋下徹氏がレギュラーコメンテーターとして政治・外交を討論していました。最近の世帯視聴率は関東で3％を下回る低迷が続き、3月で終了。新番組は谷原章介氏がMCを務める2時間枠の情報番組に変わります。Xでは橋下氏の出演を「不快」「当然の終了」と喜ぶ声が目立ち、支持率グラフで「嫌われ度93％」の投稿も話題。一方で少数が惜しむ意見もありました。
https://x.com/i/trending/2011739627883778192
フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時３０分）が３月をもって終了し、４月から俳優・谷原章介（５３）がＭＣを務める新番組がスタートすることが１４日、スポーツ報知の取材で分かった。
「日曜報道―」は、レギュラーコメンテーターの弁護士・橋下徹氏（５６）らが政治や外交など時事問題をスタジオで生討論する番組。直近の世帯視聴率は３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を割り込むこともあり数字が低迷していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/241e8578f28efe6ce51ec51120128738794e35ee
【北京時事】中国の国営メディアは１５日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを相次いで速報した。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているもようだ。
国営中央テレビ（電子版）は「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。一方、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011501081&g=int
■関連ソース
立民・公明、新党結成で合意 「中道」掲げ、政権に対抗―比例代表で統一名簿
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011500748&g=pol
山本「野田さんと斉藤さんがトップだと…」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 15, 2026
今野「『高市・吉村 VS 野田・斉藤』になるわけか」
山本「それはもう興行として成り立たないww」
今野「女性とイケメンだもんなぁ…向こうは」 pic.twitter.com/p3IblIkgps
立憲民主党の野田佳彦代表と、公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、新党を結成することで合意した。27日公示、2月8日投開票が見込まれる衆院選で、保守色の強い高市早苗政権に対抗する「中道」の軸を打ち立てる狙いがある。選挙の構図は大きく変わることになる。
両党を存続したまま、新党を来週立ち上げる方針。党名は「中道改革」で調整している。野田、斉藤両氏が共同代表に就く。衆院議員だけが離党手続きを進めたうえで新党に参加する。衆院の立憲会派は148人、公明会派は24人で、全員が新党に参加した場合は170人規模となる。綱領は来週初めまでに策定する方針だ。参院議員や地方議員は立憲、公明各党に残る。
https://www.asahi.com/articles/ASV1H2SHJV1HUTFK010M.html
立民＆公明新党 石破前首相にも声掛け「将来、一緒にやっていけるように…」 石破氏の反応は(スポニチアネックス)
一方で斉藤氏は、「私はこの中道改革の軸になるという基本的な考え方の下に、自民党のしかるべき方、率直に言えば石破さんにも、我々の考え方は申し上げました」と答えた。新党合流へスカウトしたわけではなく、新党の理念を説明したという。「自民党の穏健な保守派な人とも連携していく。ある意味では、一緒にやっていけるという勢力なんだと。“ぜひ一緒に流れを作っていきましょう”というのは、石破さんに限らず、その他の名前は言いませんが、そういう話はずっとしてきている」と明かした。
あらためて斉藤氏は「新党に入って下さいという声掛けではないですよ」と強調。「“公明党はこういう考え方で、新しい中道の道を作っていく。ぜひ将来、一緒にやっていけるような状況になるといいですね”という話（をした）」とし、石破氏からは「そういう方向に日本を持っていきたいね」と好反応だったと明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f04728f6f979dda1d657358fd4d0f76a704ed9a
記者「創価学会側の了承は？」 公明・赤羽会長「それはこれから」 記者「これから？ 間違いない？」「公明党が本当に主導しているのか？」 立憲・公明の新党結成構想について質問相次ぐ
公明党の赤羽一嘉副代表は15日の記者会見で、立憲民主党と公明党との新党結成構想について記者からの質問に答えた。
赤羽代表は新党設立の対応は「斉藤鉄夫代表に一任」、新党には衆院議員が先行して合流し、参院議員は今後、順次合流すると明かした。
その後、記者から「立憲は本当に中道と言えるのか？」など様々な質問がなされたが、創価学会についての質問も相次いだ。
記者から「創価学会側の了承は得られているのか？」と聞かれた赤羽代表は「それはこれから」と回答。
これに対し同 じ記者が「これから？ それは間違いない？」と詰め寄ると「支援団体に対しても説明をしながらも、まだ党として正式に決まっているわけではありません。両党というか、午後の党首会談ですとか、党内の説明ですとか、了解を得て、今も両院議員団会議やっていますけど、そうしたプロセスを踏んだ上で、正式な了解というか、支援の依頼をするようなプロセスになると思います。選挙ですから。ということになろうかと思います」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb6bf24990dfefb43724c655e63827337f5e8c9
須田慎一郎氏、立憲民主党と公明党の合流に
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 15, 2026
「創価学会の中で、立憲民主党との協力に反対する幹部を排除して、立憲民主党との協力を進めたい幹部だけで決定したようだ」 pic.twitter.com/eYT7dA5H2L
ジャーナリストの須田慎一郎氏は15日朝のX（旧Twitter）投稿で、衝撃的な内部情報を暴露。「創価学会の中で、立憲民主党との協力に反対する幹部を排除して、立憲民主党との協力を進めたい幹部だけで決定したようだ」と指摘した。
この発言は、創価学会内部で立憲との接近に慎重論・反対論が存在したものの、賛成派が主導権を握り、強引に方針転換を進めた可能性を示唆するものだ。ネット上では「学会分裂の危機」「公明党の自民完全離脱」といった声が相次いでいる。
両党の連携が実現すれば、野党再編のドミノ倒しを誘発しかねない。国民民主党の玉木雄一郎代表はすでに「主義主張の違う政党の統一名簿は国民にわかりにくい」と距離を置く姿勢を示しており、野党勢力図は一層流動化する見通しだ。
