処理水の海洋放出、10～30代が抗議　「強行に怒り」
https://www.asahi.com/articles/ASP4D6RXLP4DUGTB00K.html

ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。

ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。

福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外の原発でも海洋放出されている。
https://www.sankei.com/entertainments/news/210412/ent2104120003-n1.html

＜残念です＞とツイート（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都がお笑い芸人のカンニング竹山に発言訂正を求めた騒動は、一件落着とは程遠い。世間の集中砲火を浴びる小池知事は、火に油を注ぎかねない子飼いの都議を抑えつけ火消しに躍起のようだが、そうはいかない。

コロナ禍の最中…小池都知事は退職金3500万円ゲット！

　◇　　◇　　◇

　コトの発端は竹山が先月末のTBSの番組で、小池出演の動画制作費を「4.7億円」と誤認発言したこと。番組内で訂正したが、都の巨額広告費に注目が集まった。昨年４月から今年３月末の支出は11億円超に上る。

　そこで竹山は、３日深夜のネット番組「カンニング竹山の土曜The NIGHT」（ABEMA）で、広告費の正当性について10日放送回で議論すると予告。上田令子都議と元中央卸売市場次長の澤章氏、それに小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の尾島紘平、岡本光樹両都議が出演予定だった。

　ところが、尾島都議が出演をドタキャンした。「ABEMA」は９日午後、公式ツイッターに〈出演取り止めの申し出があったため企画中止となりました〉と投稿。その直後、尾島は〈都とTBS、サンミュージックとの間ですでに解決済のところ、あらためて私が出て行き議論を蒸し返すことは適切でない〉と辞退理由をツイートした。

「議論を蒸し返す」と論点すり替え

　尾島が言うところの「解決済」とは、竹山発言をめぐって、所属事務所のサンミュージックとTBSが都に謝罪したことを指しているようだ。要するに「もう話がついたから出ない」というわけだが、竹山が提案しているのは「広告費の正当性」の検証。謝罪うんぬんとは別問題なのに、論点のすり替えで逃げるつもりなのか。

　尾島都議は小池知事の秘書出身で、練馬区議時代に行動を共にした子分だ。携帯電話を鳴らすと、「大変恐縮なんですが、『まん防』の件で今、バタバタしてまして……。言った言わないになるのも困るので、（質問）文書をファクスで送ってください。失礼します」とガチャ切り。質問内容を文書で送ると、〈本件に関する見解はすでにSNSで発信しているとおり〉と深夜に回答が送られてきた。

　実は、ドタキャン劇の裏で「知事のご意向」が働いたという。

「問題発覚当初、小池知事側は世論が〈竹山が悪い〉に傾き、大ごとにはならないと踏んでいた。しかし、読みが外れて〈都はやりすぎだ〉という声が大きくなり、火消しを急いでいる。そうした中、尾島氏が竹山さんらとやり合えば巨額広告費に再び注目が集まりかねない。〈そんな番組に出てどうするのよ！〉と相当お怒りだったようです。一時は乗り気だった尾島氏ですが、辞退せざるを得なかった」（都政関係者）

　竹山本人は尾島都議のドタキャンについて〈残念です〉とツイート。後ろめたいことがないのなら、正々堂々やれるんじゃないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab79eac29ce2d5d55fd6c3bb5dea0a6d4be86bc
4/10(土) 14:35配信

認定取消されなかったフジHDと東北新社の違い 外資規制違反の状態でも抜け道？
BLOGOS しらべる部
2021年04月09日 16:47
共同通信社

武田良太総務大臣は9日、閣議後に記者団の囲み取材に応じ、過去に放送法の外資規制違反状態にあったことが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスについて、「（衛星放送事業の）認定取消はできない」との認識を示した。

そのうえで違法状態があったと確認できても認定取消できない理由や、外資規制違反を理由に認定取消が決まっている東北新社との違いについて説明している。

フジHDは8日、同社の議決権の計算に誤りがあり、2012年9月期から14年3月期にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態だったと公表。金光修社長が会見を開いて説明し、陳謝していた。

違法状態がその時点で存在しなければ認定取消できない

武田大臣は事案の経緯について、違法状態が解消された後の14年12月上旬頃に同社側から総務省の放送政策課長に対し、放送法の解釈について相談があったと説明。同社から、不注意により違法状態にあったこと、総務省への報告が遅れたことへの謝罪があり、総務省としては違法状態がすでに解消していることを確認するとともに、今後は起こさないように厳重に注意した、と当時のやりとりを明らかにした。

総務省としては、昭和56年の内閣法制局の見解によれば、報告を受けた時点で違法状態になければ行政処分は行えず、その考えに則って認定取消はできないと判断したものだったという。武田大臣はこの判断について、「今でも妥当なものだと考える」としている。

認定取消が決定した東北新社との違いは？

記者からは、外資規制違反で5月1日付けの認定取消が決まった東北新社の件との扱いの違いについて質問があがった。武田大臣は、東北新社は認定の時点で外資規制に抵触していた点で大きな違いがあり、認定自体に重大な瑕疵があったため大臣の職権により認定を取り消したと語った。

フジHDについては、認定の時点では外資規制に抵触せず、認定自体は適正であったとしている。

事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図

武田大臣の説明通りに考えると、事業者は外資規制に違反した状態になっても、違法状態が解消してから報告すれば取消などの行政処分を受けずに逃れられることになる。
https://blogos.com/article/528929/

NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210409-00231537/
NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。

取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍政権、菅政権がこの番組を潰したがっておりNHKの中でそれに呼応するグループが有るのは事実。これまで抗ってきた現場が力尽きたという感じだ」と語った。

町山智浩@TomoMachi
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定(立岩陽一郎)
韓国映画『共犯者たち』で描かれた、政権による公共放送の支配という事態が今、日本で起こっています。

米山　隆一@RyuichiYoneyama
自民党は、自分達を批判するもの全てを潰そうとしています。そうやって翼賛体制を築いたら、自分達の地位を安泰になるかもしれませんが、日本の政治は腐敗し、繁栄は失われ、多くの人が不幸になります。国の繁栄より自分達の権力維持を優先する姿に失望と怒りを覚えます。

ラサール石井@lasar141
自らの良心をえぐり取る悪魔の外科手術だ。
誰の圧力かあの人か。「アラジン」の悪役は王位を狙う魔法使いの国務大臣ジャファー。
この国はジャファーが王になってしまった（目付きが凄く似ている）
NHKにアラジンはいないのか。内部告発を期待。
「クローズアップ現代」終了


↓

ＮＨＫ　「クロ現＋」終了報道を否定「まったくの事実無根」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd2d60219f1fb0ed9c9a88e993917fea9f7f9b1
　ＮＨＫが９日、「クローズアップ現代＋」が来年３月で終了するとの一部報道について、「まったくの事実無根」と公式サイトで否定した。執筆者に対し、抗議するとともに、「記事の削除」を求めていくと表明した。

武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、過去に放送法の外資規制に違反していたフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）について、放送持ち株会社の「認定取り消しはできない」と述べた。また、外資規制の制度改正や審査体制の強化を検討することを表明した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021040900384&g=eco

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は8日、同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間に放送法の外資規制に違反していたことを明らかにし、「大変申し訳ありません」と陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談したことも認めた。同省は同社の認定の取り扱いについて検討を本格化させる。

　金光社長によると、当時、総務省側からは二度と起こさないよう注意を受けたという。放送法は、外資規制に違反した場合は総務相は認定を取り消さなければならないと定めている。

　同社は、12年4月に完全子会社化した会社の出資先である番組製作会社が保有するフジ・メディアHD株について、本来議決権がないのに、誤って議決権総数に算入。正しく計算すると、外資比率が20%を0・0004～0008%超過していた。

　同社は放送法の「認定放送持ち株会社」の認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

　同社は14年9月に議決権の算入ミスに気づいた際に外資規制違反を把握。金光社長は「違法の状態にあると認識した」と話した。だが、当時は公表せずに同月末時点の公表資料では違反状態を解消していた。

　金光社長によると、14年12月に2度、総務省に相談した。1度目は「認定がどうなるかの感触を取りに行った」と説明。再び相談に赴いた際、総務省からは口頭で厳重注意を受けるにとどまったことで「こちらとしては認定取り消しにならないと判断した」という。当時は対応した担当者の名前は明らかにしなかった。

　有価証券報告書は「微少」であることを理由に訂正しなかったという。また、違反状態にあったことを公表しなかった理由については、「認定の取り消しになると判断すれば、適時開示をしなければいけない。ただ、そうでない限りその開示をする必要はないと考えた」と語った。

朝日新聞
2021年4月8日 18時56分
https://www.asahi.com/articles/ASP4862D6P48UTIL04Z.html