バイデンは中国の手先？ 日本で「陰謀論」に騙される人が急増した「深刻な実態」

バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。

いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。

そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。

世界が驚いた「日本のトランプ支持層」

今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者が今でも根気強くファクトチェックをおこなっている。こうした陰謀論の多くは、トランプ陣営から生み出されており、トランプ大統領の敗北を受けて、選挙の不正などを訴えている。

こうした中、トランプ支持の声や大統領選に関する陰謀論が、日本でも広がっていることに国外から注目が集まった。

トロント大学のフィリップ・リプシー准教授は、バイデン氏への祝意を伝える菅首相によるツイートに、日本のトランプ支持者から批判コメントが集まっていることに気づき、驚きの声をツイートした。

これに返信したダートマス大学のチャールズ・ クラブトリー助教授は、彼らのトランプ支持の原因は「トランプが、中国に厳しいため」だと述べつつ、「トランプの無能な対中政策が、日本をどのように助けたかは理解不能だ」とも指摘している。

しかし、日本におけるトランプ支持者の数は、それほど多いわけではない。

ウィリアム・スポサト氏は、日本の「保守的なコメンテーターはバイデン氏を嫌っている」と述べつつも、「彼らは少数派」だと指摘する。

続く
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77452?page=2

取材中の記者の足下に現れたのは……なんと迷子のリクガメ
2020年11月21日 13:28　沖縄タイムス

沖縄県うるま市津堅島沖での米軍パラシュート降下訓練の取材で、報道各社が勝連平敷屋の高台にある公園に集まった３日、甲羅が５０センチほどもある大きなカメがひょっこり現れて緊張する空気を和ませた。

報道陣の前に現れたのは近隣の兼堅太陽（かねけんひろあき）さん（４２）宅に暮らすケヅメリクガメの「ケーメ」。ホームセンターで購入したカメで、現在１６歳くらい。雌雄の見分けが難しい種類で性別は不明という。性格は「元気で好奇心旺盛」。庭の柵が壊れた隙に「脱走」したとみられる。「カメも米軍の訓練を監視に来たのか」と驚く記者たちをよそに、悠々と草をついばんだりくつろいだりしていた。カメは数時間後、うるま警察署に保護され無事に飼い主に届けられた。兼堅さんは「早く見つかってほっとした」と胸をなで下ろしていた。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/667029
https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/c/f/-/img_cff164c7298102627e4d24ab7fadcd9d2498403.jpg

国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】

気になった官邸職員のぼやき

　編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてきた19年4月で、翌年から中止となったため、事実上最後の会だった。

　首相番は、首相の動静や発言を追うことが主な仕事で、恥ずかしながら、取材当時は、桜を見る会がここまで大問題になるとは予想だにしていなかった。毎年行われている首相主催の行事で、首相の発言のニュース性や招待されている有名人をチェックすれば取材としては十分だろう――。当時はそのぐらいに考えていた。ただ、一点妙に印象に残っているのが、芸能人と記念撮影する安倍前首相を見ながら、官邸のある職員が「この行事も毎年やっているけど、目的がよく分からなくなっていますよね……」とぼやいていたことだ。

　その半年後、私は首相番から、参院担当に変わったが、まさにその参院の予算委員会で、共産党の田村智子議員が質問したことで、桜を見る会は世間の批判を集めるようになった。年々増えていく後援会関係の招待客、ふくらむ予算……。田村氏の質問は赤旗日曜版での報道を基にしたもので、その後、前夜祭や地方議員を対象にした研修会の問題も明るみになった。いずれも取材したことがあっただけに、問題意識を持てなかったことを悔やむとともに、気恥ずかしさが残った。

ネットで情報収集、地元議員から裏付け

　赤旗日曜版の記者にあって、私たちに足りなかったものは何か――。それが知りたくて、日曜版編集長の山本豊彦さん（58）に会いに行った。

…

毎日新聞
2020年11月21日 07時00分
https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/010/346000c

ホテルの嘆き…GoToキャンペーンで「日本人の醜い姿」が露わに

新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加し、「第３波」の見方が強まっている。しかし、Go To トラベルの見直しについて否定的な考えを示す菅首相。Go To トラベルが愚策か妙策か以前に、Go To トラベルによって浮き彫りになった日本人の醜い姿を明かしたい。都内の星付きホテルに勤務する女性がこう語る。

「Go To トラベルが始まってからお客さまの質が変わってしまいました。人間性を疑うような言動のオンパレードなんです。セクハラ発言を繰り返して出禁になった方、外国人スタッフに向かって差別的な発言をする方、部屋に設置された自己申告制のアルコール類、ソフトドリンクの入ったミニバーを使用し、申告せずそのままチェックアウトする方。ドライヤーやバスローブ、ハンガー等を片っ端から持ち帰る方など、枚挙にいとまがありません。窃盗被害を届けたり、何十万もの損害が出たりなど、Go To トラベル以前ではあり得ないようなことがこのたった１カ月の間に起こっています」

■「インバウンド客」の方がよかった

　ホテル内では「インバウンド客を受け入れてた頃の方が良かった」という声が聞かれるという。団体客の大きな声が騒がしく聞こえるだけで、金払いが良く、長期滞在の割に部屋を奇麗に使ってくれていたためだ。

「今のGo To トラベルでお越しになる日本人のお客さまは『いかに多く食べるか』を重視する傾向があり、残飯も多く食べ終わった席も汚い。部屋も掃除に入ると、１泊でなぜこんなに汚くできるのかとすら思う散らかしぶりです。わざわざマスクを外し、大声で唾をまき散らしながらスタッフに声を掛けてくる方もいます」（別の高級ホテル勤務女性）

続く
https://news.headlines.auone.jp/stories/series/general/13950038?genreid=202&subgenreid=222&articleid=13950038&cpid=10130104

朝日新聞の報道によって、日本国民は「朝日新聞の加害行為を現在進行形で受けている」と原告らが訴えた裁判。慰安婦問題の本質と何だったのか――。

　朝日新聞編集委員・北野隆一氏が6年間の取材記録をまとめた『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）。朝日新聞の慰安婦報道と、これに対して右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟の経過が記されている。

　いまも取材を続ける北野氏が、近年の研究や論争をもとに読み解く。

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　戦時中に朝鮮の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言（吉田証言）は虚偽だったとして、朝日新聞が検証記事を載せて吉田証言報道を取り消したのは2014年8月。強い批判が巻き起こり、朝日新聞の誤報で日本や日本人の名誉が傷つけられたなどとして2015年、朝日新聞社を相手取った集団訴訟が三つのグループから相次いで起こされた。

　私は検証記事取材班に参加したのをきっかけに、集団訴訟のほぼ一部始終を見届けた。2018年2月、いずれも原告敗訴で確定すると、一連の記録を本にまとめ、残すべきだと考え、今年8月、『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）として出版した。原告の主張と被告・朝日新聞社の反論、判決の結論を、裁判の流れに沿って詳しく紹介した。

　たとえば「朝日新聞を糺す国民会議」の呼びかけによる集団訴訟は訴状で、世界各地の慰安婦像建立などによって「旧軍将兵らはもとより、原告らを含む誇りある日本国民は、集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受けている」と断言。さらに朝日の慰安婦報道をとりあげ、「原告らを含む日本国民は、本件一連の虚報以来、朝日新聞の加害行為を現在進行形で受けている」などと記した。

　訴えに対して東京高裁判決は、朝日の報道が原告らを「直接または間接に対象としたと認められる記事は一切ない」と認定。記載されたのは「旧日本軍の非人道的行為及び戦後の日本政府が真摯な対応をしていないと指摘する内容」であり、原告らについては「日本人だという以外に記事との間に何らの関係も認められない」との判断を示し、確定した。

　それではなぜ、原告たちは被害感情を抱いたのか。この問いへの答えを探して、今年8月に出版された『教養としての歴史問題』（東洋経済新報社）を読んだ。

　この本で社会学者の倉橋耕平氏は、慰安婦問題を「女性の人権問題であることは論を俟ちません」「加害者は日本であり被害者は植民地の女性であったことは明白です」と論じる。2019年の国際美術展「あいちトリエンナーレ」での慰安婦を象徴する少女像展示をめぐる事態に触れ「あたかも日本人が被害者であるかのように、議論がすり替えられています」「国際社会が人権問題と認識している『慰安婦』問題が、日本では歴史認識や表現の自由の問題にすり替えられようとしている」と指摘している。

　同書の編著者である前川一郎・立命館大学教授は「戦争や植民地主義が刻印した加害の史実を否認し、そうした歴史そのものを“なかった”fとうそぶく」点では「今日の歴史否認主義は世界史的にみな同一次元の現象であると言える」と解説。戦争や植民地支配の過去を問い直す近年の潮流に反発する動きは日本だけでなく、世界的な現象だと分析している。

(続く)

AERA dot. 11/21(土) 8:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/219fdd3fea755b2548b0e457c6cb04421e25e4ab

1993年8月4日の「河野談話」を伝える朝日新聞記事　（ｃ）朝日新聞社
https://i.imgur.com/g4h5dqf.jpg

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。

　１審札幌地裁は３０年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。

https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html

ＴＢＳは１９日、歌手のＭＩＳＩＡさん（４２）が報道番組「ｎｅｗｓ２３」の取材中に、落馬して胸椎棘突起部を骨折するけがを負ったと発表した。全治６週間という。

　同社によると、事故は１５日、知的障害者の国際スポーツ大会「スペシャルオリンピックス」の選手とＭＩＳＩＡさんの交流を取材中に発生。ＭＩＳＩＡさんが乗る馬が突然スピードを上げたのが原因で、「取材クルーの動きや機材に馬が反応した」とトレーナーに指摘されたという。

　ＴＢＳは「取材クルーの動作や機材の存在が刺激を与えることになったのであれば、誠に申し訳なく、心よりおわびします」とコメントした。

　ＭＩＳＩＡさんはＮＨＫで年末放送の第７１回紅白歌合戦への出場が発表されている。１２月５、６日に神戸、大阪で開催予定だったライブは中止するという。
https://www.sankei.com/entertainments/news/201119/ent2011190006-n1.html