自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。
◇「矛盾を是正」連立合意書に明記
参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。
参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」と記者団に説明した。
現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する外国国章損壊罪はあるが、自国（日本）の国旗に対応する罪はない。
自民と維新は10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も11月の衆院本会議で「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と前のめりだ。
高市氏は自民が野党だった2012年、同様の法案作成を主導した。当時、自らのホームページで国旗を損壊する行為は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するものだ」と主張していた。
神谷氏は今月4日、維新の藤田文武共同代表から衆院の議員定数削減法案への協力を求められた際、国旗損壊罪を新設する刑法改正案などへの協力を要請。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は5日、記者団に「連立合意にも示しているし、方向性としては違っていない」と前向きな姿勢を見せた。
◇自民内に慎重意見も
ただし、自民内にも慎重意見はある。主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの理由だ。憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されており、今後、国会で議論になりそうだ。【田中裕之、内田帆ノ佳】
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