７日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したことを報じた。

　武力による侵略行為で国際法違反との指摘も出ている今回の動きについて、コメンテーターで出演の元同局・玉川徹氏は「我々は民主主義は高い価値のものと考える日本人ですけど、でも、他の国が仮に独裁政権だと言っても、それを周りの国が民主主義にしなさい、しなさいと言うのも、それもまた違うかなと僕は思います。主張するのはいいですけど、少なくとも軍事力を使って、民主主義に変えますみたいなことは許されちゃいけないことだろうなと思います」とまず発言。

　「やっぱり、国には主権がありますので、その国の国民自体が自決して考えることだと思うので、そこは違うと思います」と続けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e873ca7a8a4c5634488013a0aa9f6bac230bac

ベネズエラ専門家、拘束されたマドゥロ大統領は「大統領ではない。国家元首でもない」

ベネズエラの地域研究が専門のアジア経済研究所主任研究員、坂口安紀氏が6日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）にリモート出演。米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領について「大統領でも国家元首でもない」と断じた。

3日未明に米軍がベネズエラ・カラカスのマドゥロ大統領宅を約3時間軍事攻撃して、大統領夫妻を拘束。その日のうちに米ニューヨークの拘置所に移送。5日には「麻薬テロ共謀」「コカイン輸入共謀」「機関銃及び破壊装置の所持と共謀」の4つの罪でマドゥロ大統領の裁判が行われた。

MC恵俊彰が「これ坂口先生にうかがいたいんですけど、軍事行動で2つ大きな問題点があると思うんですけど、1つはやり方ですよね、軍事行動でやる、米国のやり方がどうなのか。その米国がやってしまったこと、国際社会がどういう風に向き合うのか。2つポイントがあると思うんですけど、どう思いますか」と質問した。

坂口氏は「その前提をお伝えしたかった。マドゥロは大統領ではありません。国家元首でもありません。昨年の選挙ではマドゥロは明確に大敗しています。今、ベネズエラのすべて国家権力はマドゥロ派が支配していて、昨年選挙で彼が負けたんですけれども、証拠を示さないままマドゥロは『勝った』と。全投票の80％が自動化された暗号化された投票結果を示すことで結果は負けているんだということを示す情報をインターネット上でも確認できます。みなさんもご覧になれます。西側諸国はマドゥロは負けてるという認識です」と世界的にマドゥロ大統領は昨年の大統領選挙で敗北したと認識されていると語った。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260106-202601060000867

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。米国がベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束し米国内で裁判にかけようとしていることに対して、「日本政府は（トランプ政権に対して）毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ」と、強く訴えた。

　番組では、ベネズエラ情勢について最新情報を含めて詳報。マドゥロ大統領は5日午後（日本時間6日未明）に移送先のニューヨークの拘置所から連邦地裁にヘリで移送され、初めて臨んだ法廷で、麻薬テロなど自身に問われた4つの罪状をすべて全面否定し「私は無実だ。私はまともな人間で、今も我が国の大統領だ」と主張した内容についても伝えた。また、大国である米国の行為に対し、現状、各国の反応に温度差がある現実にも触れた。

　玉川氏は、この実態について見解を問われ「法律は国際法であれ国内法であれ、大元のところは、自分が他者からされたら受け入れられないことはお互いにやめましょう、ということで集団で決めるということ。そういう意味でいえば、自分の国にアメリカの軍事力が入り、自分の国の元首を拉致して連れ去るということを認められる国は、どこにもないと思う」と指摘。「（米国が）それ（他国の元首の拘束）をやったということなので、やったという事実は、何を言っても正当化できないと、私は思いますね」と述べた。

　「それぞれの政府はそれぞれの立場で見解を示しているが、日本政府がどうなんだ、というところは昨日も話しましたが」とした上で、「（今朝の）新聞が社説などで、日本政府に対して『こうすべきである』と主張している。たとえば朝日、毎日、読売はどこも、アメリカのことを非難している。非難しないと、ダブルスタンダードになってしまうんですよ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5e71a5e6c1d719dad2d351e3edc5e23c7c366a

堀江貴文氏「中国が攻めてくるとか言うじゃん？来ねぇから」２つの理由を力説

　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が４日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、日中関係について、中国が日本に攻め込まない２つの理由を挙げた。

　番組では「ホリエモン、２０２６年を大予言」と題し、若林有子アナらと居酒屋でトーク。その中で、日中関係について「中国が攻めてくるとか、言うじゃん？来ねぇから」と断言。その理由について「１つは中国は覇権国家なんだけど、中華って意味分かる？セントラル。俺たちは世の中のセントラル。日本なんか眼中にない」とキッパリ。

　そして「もう一つはフィジカルな面で言わせて頂くと、ロシアがウクライナを攻めるのは地続きじゃん？だからやっぱ攻めなきゃいかんってなるわけ。地続きっていうのは軍事的に言うと、３倍の兵力があったら攻め込めるんですよ」と言い「だけど海を隔てると倍になる。３×２で６倍。非現実的です」とキッパリ。「そんなことしてまで国際社会と摩擦を起こしてまで、中国が日本に攻めてくるのはあり得ない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d775157e240895290360de9a19538f800f3ce501

フリーアナウンサー丸岡いずみ（54）が5日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。米国によるベネズエラ攻撃をめぐり、世界の反応に不安を示した。

　米国は3日、ベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束。トランプ政権はこれまでベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているとして軍事的圧力を強めてきており、今回の軍事作戦も正当化している。

　丸岡は「私は不安だなと思うのが、批判している国って中国とロシアぐらいなんですよね、見ていると。国連のグレーテス事務総長も『深く憂慮している』とは言っているんですけど、バンと批判はしてない」と指摘。「日本はもちろんですし、どこも中国とロシア以外は表だって批判していないのは怖いなと思う」とアメリカの軍事行動に対する非難の声が上がらないことを懸念した。

　高市早苗首相は念頭記者会見で、ベネズエラ情勢について「日本政府としてはこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」とし、「邦人保護に万全を期すとともに、民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める」とコメント。この内容について丸岡は「評価さえしてませんよね、この言い方だと。アメリカがやった軍事的な行動とか、拘束したことに対しても評価すらしていないと思う」と述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/867b1db0904cb5d00682249d0b0192c1736dfb2d

谷原章介は「米国は中国以上のことをやっている」トランプ米政権のベネズエラ攻撃と大統領夫妻拘束を批判

俳優、谷原章介（53）が5日、MCを務めるフジテレビ系「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。トランプ米政権がベネズエラに大規模攻撃を実施して大統領夫妻を拘束したことについて私見を述べた。

谷原は「独善的なマドゥロ政権の正否は置いといて」とした上で「力を持って政権の中枢の人を強制的に逮捕してしまう」という手法を疑問視。続けて「中国が南シナ海でちょっと独善的な動きをしていると日本でよく報じられていますけど、米国は負けない、それ以上のことをやっている」と批判した。

https://www.sanspo.com/article/20260105-5CJYQIDOUVD3ZA63ICVEU3UI6Q/

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は5日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。トランプ米政権がベネズエラへの大規模軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領の拘束に踏み切ったことを強く批判した。「（米国側の）狙いがどうだとかいう話ばかりになっているが、狙いがどうであれ、やっていいことと悪いことがあるわけですよ。これは、完全にやっちゃ悪いことなんですよ」と、指摘した。

　番組では、ベネズエラ情勢の最新情報を含め、舞台裏や米国の狙いなどを上智大の前嶋和弘教授（現代アメリカ政治外交）の解説をまじえて伝えた。

　今回の事態について、玉川氏は「武力を使って他国に侵略し、そこである意味、植民地支配的なことをやる。これは完全に帝国主義じゃないですか。それは日本は認められないわけなんですよ」と述べ、「アメリカにどんな狙いがあったとしても、どんな正当化できるにしても、やっちゃいけないことをやったことだけは、間違いないわけですよ」と述べ、米国の対応は間違っているという主張を繰り返し訴えた。

　その上で「（日本）政府が、それを言えるかどうか」とも指摘。高市早苗首相が4日に更新したX（旧ツイッター）で、米国の軍事攻撃に対する直接の評価を示さなかったことを念頭に、「今のところ、もやもやっとした発言しかしていませんけど、いいんですか？　日本政府はずっと、『力による現状変更は認めない』と言ってきたわけじゃないですか。これは力による現状変更ですよ、完全に。むしろ台湾有事よりひどいかも知れない」と訴え、「これに対して（高市首相は）非難しないんですか？アメリカがやったことだったら、今で非難したようなことでも非難しないんですか？」と疑問を重ねた。

　「僕は、日本政府がどう（反応）するかというふうなことが、今日以降の問題としてすごく大きいと思う」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af9ec0a5f1cf37fd096a2b3ff6cb704c80ed229b

公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶(ABEMA TIMES)

　中国については「例えばレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って、中国の立場の理解を求める行動をされております。日本はどうかと言いますと、どうもそういう努力が、国際社会の理解を得る努力が足らないのではないか、そのようにも思います。私たち日本の立場は全く変わっていないということは明らかでございます。私も質問主意書を国会に提出し、その主意書の中に存立危機事態についての理解も全く変わってないということは明白でございますので、そのことを国際社会に訴えていく努力をすべきではないかと思います。公明党もしっかりそれを行っていきたいと思いますし、また、公明党がこれまで中国と培ってきた信頼関係をベースにその理解を促し、その努力をしてまいりたいと決意をしている」と表明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/689c875759db39de1d3a19b899ff607de66d8ddf

NHK、見事にスターマー首相が「国際法を支持する」と言った部分だけ切り取って、ベネズエラ可哀想風の編集にするの流石すぎた。
◯中国やロシアの声明
◯マドゥロ政権擁護派のベネズエラの声
◯ベネズエラの石油産出量
↑これらを駆使しながらね。もはや作品や。 https://t.co/Ihg2uhktSP

— Sarina (@sarina__h) January 4, 2026

スターマー首相
マドゥロ政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
—
【訳】
英国は長年にわたり、ベネズエラにおける権力移行を支持してきた。私たちはマドゥロを正統な大統領とは認めておらず、同政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。

私は今朝、改めて国際法を支持する立場を表明した。英国政府は、ベネズエラ国民の意思を反映した正統な政府への安全かつ平和的な移行を実現すべく、今後数日間にわたり米国の関係当局と協議し、情勢の推移を注視していく。

https://x.com/sarina__h/status/2007714045319885188

成田悠輔氏が予言「高市政権への絶望が広がっていく」　物価高対策も「対策になってない」「むしろ促進」

　経済学者・成田悠輔氏（40）が4日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。高市政権の経済対策についてコメントした。

　「どうにもならないんじゃないかなと思う。円安とか物価高って話があるじゃないですか。これは構造的に変えるのは難しいんじゃないか。日本国内で何をしてもどうにもならない気がする」と持論を展開した。

　さらに「高市政権の物価高対策って、対策になってない」とも指摘。

　「物価が上がって大変だ、だからお金をばら撒く、値段を高く感じさせないって…。そうすると、みんな買いやすくなるから、むしろ物価高を促進しちゃう。だから、実質対策になってないと思う」と話した。

　「高市政権が何の経済政策をやっているのか、よく見ると何か分からない。誰が敵で、誰を救おうとしているのか見えない」とし、「徐々に高市政権への絶望が広がっていく」と予言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92099423d00ed07b08397ca69eab6b8244a08fe8

田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。

福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。

鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」
⇒あなたはロシアがウクライナに侵攻したとき、「ゼレンスキー氏の外交戦略の失敗も一因」と言ってたよね。今般も「マデュロ氏の外交戦略の失敗」が一因ではないの?

中嶋哲史氏「大国の身勝手な行為を許してはなりません」
⇒あなたは「中国と日本では格が違う。同じ土俵の上に立つことさえできない」って言ってなかった?

田村智子氏「国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」
⇒中国に対しても、同じ威勢のよさで言ってやってください。

福島みずほ氏「許されることではない。強く抗議する」
⇒北朝鮮に対しても、同じ鼻息の荒さで言ってやってください。

鳩山由紀夫氏「高市首相、トランプを制止すべし」… pic.twitter.com/6CyvpI9Hm3

— 新田 龍 (@nittaryo) January 4, 2026

ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」が４日放送され、「２０２６年『大予言』ＳＰ」として高市政権の経済対策、台湾有事をめぐる問題などについて特集した。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に端を発した中国側が反発し、日中関係に大きな亀裂が生じている。ゲストの中国問題を取材する講談社・特別編集委員の近藤大介氏は台湾有事の可能性について「２０２６年は緊張感が高まり、２７年が危険」と述べた。

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「２０２６年は緊張が高まる年だと。であるならば、今年、なんとか緊張緩和の年にしなければならない。そういう意味では小泉防衛大臣にすごい期待するところはあるんですけども。どうやったら緊張感を和らげることができますか？」と質問。近藤氏は「日中関係という意味ですかね？それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」と見解を述べた。

　続けて「高市政権のことは、中国から見ると、第２の（台湾の）頼清徳政権と思ってるんですよ。台湾独立を目指す頼清徳政権が、もう一つ日本にもできたというイメージなんですよ。なので高市政権でいるかぎりなかなか厳しい」と理由を説明した。

　杉村が「でもそれって非現実的な話じゃないですか？」と重ねて聞くと、「今年１１月に深圳でＡＰＥＣがありますんで。そこで首脳会談につなげられるように、少しずつ経済団体や政治家が行くようにして、少しずつ持っていくしかない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23dcbcba4260557d0e4272cf37e7fd1ce9c2fad1

憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。

　「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。

　公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。

　実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。９条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を２０２５年の臨時国会中に設置した上で、２６年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。

　もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは９条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた１項、戦力不保持を記した２項を堅持した上で、９条の２を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。

　これに対し、維新は２項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。

　改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な３分の２を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。

　連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol

酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。
報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします。
↓

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）：東京新聞デジタル https://tokyo-np.co.jp/article/459463

酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。… pic.twitter.com/3vIJKpmDr0

— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) January 2, 2026

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）

2026年1月1日 06時00分

　「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
　東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま…

https://tokyo-np.co.jp/article/459463