高市首相発言の影響長期化も…星浩氏が政府高官のコメント伝える「問題収拾に数カ月かかる可能性」

　ジャーナリストの星浩氏が17日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言の影響について言及した。

　高市首相が7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。

　その後、日中で非難の応酬となり、17日には日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中し、18日には中国外務省の劉勁松アジア局長と協議した。

　星氏は、局長級の協議について「ここの段階では進展はほぼ無理ということ」とし、

　「今日取材した日本側の政府高官の話では“この問題の収拾には数カ月かかる可能性があるので粘り強く理解を求めていくしかない”というのが本音だと思います」と長期戦になるとコメント。

　キャスターの小川彩佳、同局の藤森祥平アナウンサーからは「ええー」と驚きの声が上がった。

　中国側は「内政の問題だから引けない」とし、日本にとっては「存立危機事態は日本の安全保障政策の根幹にある。今回の高市さんの発言は非常に重要なピースになっているので、ここを撤回すると日本の安全保障政策の根幹に関わってくるので、ここは撤回できないというのは政策的にも政治的にも本音だと思う」と解説した。

　水面下で沈静化するのが最良だが、「最悪のケースを考えると中国はさらに人からモノの規制も対象、中国が持っているレアアースの輸出規制にまで行きかねない」と懸念。

　さらには来年4月に訪中するトランプ米大統領が中国サイドに付く可能性も指摘し「日本が置いてきぼりにされることさえ考えられる。そういう点では非常に岐路に立っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/432fb9ef1836dfac15415ed2d66a16991a4c80b4

これはさすがに草

東京新聞・望月記者「中国は高市さんの発言の撤回を求めてますが…？」
　
国民民主党・玉木代表「撤回するとしたら、どこを撤回したらいいと思います？」
　
望月記者「…。」
pic.twitter.com/fipFMOABLS

— サキガケ (@nihonpatriot) November 18, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言について、中国側が求めている撤回は文脈上難しいとの認識を示した。玉木氏は首相の答弁について「どこを撤回したらいいか」と記者団に尋ね、記者側も「難しいですね」。玉木氏も「難しいと思う」と応じた。

玉木氏は一連の議事録を踏まえ、中国側が問題視する首相の答弁について「具体に踏み込み過ぎたため、さまざまなメッセージを伝えてしまっている」と苦言を呈した一方、「『なり得る』ということで、一つの可能性である。米軍が攻撃を受けるという前提にしており、ある意味法律上の運用のことを話したのだろう」と述べ、撤回は難しいとの認識を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251118-BNVOUSOS2JEDZPH6MBXCLJTTRM/

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が18日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の発言でクローズアップされる存立危機事態について解説した。

　高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について問われ「存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。両国間で抗議の応酬となった。中国政府は日本への渡航自粛や日本留学を慎重な検討を呼びかけた。一方、在中国日本大使館は中国で暮らす日本人に対し、複数人での外出を心掛けるなど、安全確保への注意喚起を行った。

　この発言で、橋下氏が注目したのは武力攻撃の相手先。これについて問われた高市氏は、「武力攻撃が発生して、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合」と答え、明確な回答は示さなかった。橋下氏は「ここが一番重要で、高市さんははっきり言わなかった」と指摘した。

　橋下氏によると、番組で共演した中国に詳しい国会議員は、その相手先を台湾だと認識していたという。しかし、そこには誤解があると指摘した。「中国が台湾を攻撃して存立危機事態…ではないんですよ。台湾というのは日本は国家承認していませんから、国じゃないんです。地域なんです」。その上で、「今ここで言われているのは、台湾を攻撃することによって、米軍が出てくる。米軍が出てきた時に米軍がやられてしまう。その時に米軍と助けるというか、一緒になって、最終的に日本のためになんですけど、米軍と一緒にやることが存立危機事態」と、自身の解釈を口に明した。

　さらに「台湾がやられた場合、台湾を助けるために存立危機事態と言ってしまうと、これは外交的には大変な問題です。日本の一部の地域が、日本の中でいろいろ問題がある時に、他国が日本の一部地域と一緒になって日本の政府と戦うとなったら、日本の政府は大反発するじゃないですか？」と、台湾を日本に置き換えて説明。「台湾を守る話なのか、アメリカと一緒にやる話なのか、はっきりさせないといけない。ごっちゃになっている」と、誤解の元を指摘した。

　あらためて橋下氏は「言えるのは、米軍がやられた場合には…台湾であろうが、それが中国の攻撃なのか、ロシアの攻撃なのか、中東なのか分かりませんが、米軍がやられた場合には、それが日本の存立を脅かすのであれば、それは日本も行動を起こしますよと（言うことができる）。別にどの国を指さなくても、日米同盟の関係の中で言える話」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b1c912055e2eed64248777b3c925a6dd78414a

■中国悪玉論で盛り上がるのは日本とアメリカだけ

　高市発言を聞いて、私がまず恐れたのは、このまま高市首相が台湾有事＝日本有事と言い続けた場合、中国は日本に対するレアアースの供給を止めるということだった。そうなれば、日本経済全体が大混乱に陥る。中国から見れば、日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだから十分に大義はある。

　もう一つ、より本質的な問題がある。

　それは、本当に台湾有事が起きるのかということだ。実は、台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第だという話は、7月15日配信の本コラム「なぜか『台湾有事』をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた『戦争絶対反対派』の政治家を発掘して当選させよ」に書いたのでそれを読んでいただきたい。

　そこに書いたとおり、台湾有事は、日本が起こさないと決めれば起きない。

　一方で、台湾有事が起きると叫ぶ人たちは、本当に中国との戦争になったらどうするのかということを誰も本気で考えていない。本当に中国と戦うなら、武器弾薬よりも兵士の確保が最優先だろう。だが、徴兵制の議論はされていない。無謀な戦争でも一度始めたらやめられないことは歴史が証明している。

　日本の世論は、今や中国悪玉論で盛り上がっているが、そんな国は日本とアメリカだけだ。台湾でさえ、そんな考えで固まっているわけではない。しかも、現在のトランプ政権は、台湾有事から一歩引いて構えている。こんなに愚かな国会議員を選んだ国民も問題だが、その国民が洗脳された最大の原因はマスコミにあるということも指摘しなければならない。

　テレビでは、中国を止めるには抑止力が大事で、そのために台湾有事に日本が参戦するということを中国に知らせなければならないなどという驚くべき短絡的な議論が平然と行われている。中国と戦うことを前提にした議論だ。

　おそらく、台湾有事参戦論が盛り上がる日本に乗せられて、意を強くした台湾の頼清徳政権が、さらに台湾有事の危機を煽り、米国の国会議員の支援を求める動きが強まるだろう。

　米国政府は、台湾への先端武器の売却を遅らせることなどで、頼政権に自重を促すメッセージを発しているようだが、高市首相の台湾支援の姿勢は、これを打ち消す効果を持っている。

　日本と台湾が共振して、台湾有事を日台が引き起こすという最悪のシナリオが見えてきた。まだ可能性は低い今のうちに、この芽を摘んでおくことが死活的に重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e735dcdd41eab8843f60389907c38fb7bd322a7

高岡氏「台湾という言葉は総理から言ったのではない。岡田さんが最初に台湾とバシー海峡と具体的な地名を出し、総理は仮定の話をされてるが最終的に詰めて詰めてこの発言が出た」

宮根氏「意図して出させたのか」

峯村氏「はい、誘導質問」

そう、全部立憲民主党が悪い。 pic.twitter.com/M1pn4HwMiI

— あーぁ (@sxzBST) November 17, 2025

　１７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。

　番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか？」と質問した。

　これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb

地方紙の共同通信関連記事より

共同通信　11/15-16実施世論調査
高市内閣支持率

年代別
全体　　　　　　６９．９％（前回調査比＋５．５）
３０歳代以下　　８０．３％（前回調査比＋１．０）
４０～５０歳代　７１．９％（前回調査比＋７．２）
６０歳代以上　　６１．７％（前回調査比＋６．８）

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 17, 2025

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2025年11月17日にXで、外務省の局長が訪中し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁について中国側と協議するとの報道に関し、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係」などと指摘した。

　橋下氏は、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中し中国側と協議するとの記事を引用。「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係」とし、「このような実態を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騒ぐべからず」と、中国を批判するコメンテーターらを批判した。

　さらに、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗。国内でいくら威勢よく言っても意味無し」とも続けた。

　また、世界各国はこの外務省局長の訪中について「中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない」とも指摘。「国内で毅然たる対応を！と威勢よく言っても世界には通用しない」とし、「なんとかっこ悪い日本か」と批判した。

　続けて、「真の毅然たる対応」について「第三国での交渉だろ？」とし、「今の日本は中国相手にそこまでできないのが現実」と言及。「力もないのに喧嘩をふっかけると完敗するのは喧嘩の鉄則。日本も力を付けることに集中すべき」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2493e5f0790a196004c4fc7e0d6d81aa821acac8

ハッキリ言おう。高市早苗は「台湾情勢介入」の前言を撤回しなければ即座に首相を辞任せよ。中国が台湾を武力攻撃することはあり得ないが、外国首脳が台湾情勢にクチバシを挟むのは内政干渉。ましてやヤルタ、ポツダム、日中国交回復を経た日本の首相は発言権ゼロ。 https://t.co/HkrSthdOPf

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 16, 2025

　高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれた韓国で初めて会談。「戦略的互恵関係」の推進を確認し、中国では「日本との対話継続のサイン」（外交筋）と受け止められた。今月3日に日本人向け短期ビザの免除期間延長が発表され、7日には日本産冷凍ホタテの対中輸出再開も明らかになった。

　発言への抗議も、当初は事務レベルにとどまっていた。それが報復に発展した背景には、高市氏が発言を撤回しないことや、X（旧ツイッター）への過激な投稿で高市氏を糾弾した中国の薛剣・駐大阪総領事に厳しい対応を求める声が日本で強まっていることへのいら立ちがあるとみられる。

　習政権は、今後も対抗カードを切る可能性が高い。対立が長引けば、日中関係の冷え込みは避けられない。　　

https://news.yahoo.co.jp/articles/2667f935248ef9882476e324ca5e267ad20aa6ea

戦争に行かされる世代が支持してるのだから、どうにもならない。やはり教育と報道の責任は重い。 https://t.co/ybsAkwCbDY

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 16, 2025

　記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。

「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）

　驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。

「維新と連立を組んだものの、衆参両院で少数与党の現実は続く。世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

　高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12699

　フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が、17日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した。

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。

　池田氏は「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはないのにね。高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」と指摘。「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っているよ。何で、関係ない日本が口を出すの」と高市首相の発言を批判した。

　続けて「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになるよ」と懸念。「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位。中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュするよ。頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と私見を述べ、「その後どうなるかはわかるよね」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/647244b56f8e4a3bac7f7bc6ca4b390c135e13ef

共同通信 世論調査 政党支持率

自民30.0(-1.4)
国民8.8(±0.0)
立民8.3(-0.1)
維新7.4(-0.9)
参政7.3(+0.5)
共産3.7(+0.6)
れ新3.2(+0.1)
公明3.1(-0.7)
みら1.2(+0.2)
保守0.9(-1.5)
社民0.6(-0.5)
みん0.1(-0.3)
無党派23.0%(+3.2)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 16, 2025

　共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f44f2c6facca4d2432bc18d609af3bbfdf82c

絶対に笑ってはいけない「一部野党」このまま生き残れるか　メディアも少し引き始めている
メディアウオッチ　皆川豪志

石破茂内閣では存在感が薄かった立憲民主党などの一部野党が、高市早苗政権発足後から勢いを取り戻し、「らしさ」を全開に出しているように見える。

決してほめているのではない。支持率も注目度も高い政権だけに、ピントの外れた揚げ足取りのような質問や、自身にも跳ね返るブーメランのような批判が、これまで以上に際立って見えてしまうのだ。相手にリスペクトを持って中身のある質問する建設的な野党と、最初からケンカ腰のような追及しかしない一部野党との違いはますます鮮明になりつつある。

今やネット上でも普通に見られるようになった国会中継は人気コンテンツだ。一部野党の稚拙な質問やクレーマーのような態度はSNS上でも話題となり、「もはや笑えてくる」という声すらあるが、その姿を決して笑わず、むしろ擁護し、見て見ぬふりをして、甘やかしてきたのが一部メディアである。

ツートップは立憲と共産

わかりやすかったのが、高市首相が今月7日午前3時に公邸に出勤した件をめぐる報道だ。結論から言えば、産経新聞が12日付の主張で「国会審議　常識に反した運用やめよ」と指摘しているように、背景には国会質問の事前通告の遅れをめぐる問題がある。

https://www.sankei.com/article/20251116-WTKL42VESRGKNHW6VEUCAJNNIM/

玉川徹「中国との貿易が途絶えたら大不況になる。国民がイケイケになったら政府が冷静な判断を止められなくなる。国民の責任は非常に大きい」

石原良純「台湾で何か起きるって主導は中国ですよね？集団的自衛権を差引いても中国との貿易は止まりますよ」

玉川徹、完敗🤣
てか国民のせいにするな😮‍💨💢 pic.twitter.com/ol8NLOAZIj

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

　玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。

　「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。

　「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。

　「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59dae2344cd3eee80c393e591cdde310b4460de2

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（76）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言は「大失策」だと厳しく指摘した。

高市首相が7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。その後、13日に中国の孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出して報復の可能性を示唆すると、翌14日には船越健裕外務事務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し薛氏の投稿に強く抗議するなど、非難の応酬となっている。

舛添氏は13日に「大阪の中国総領事の高市首相に対する不適切な投稿は論外であるが、台湾有事に関して必要なのは『戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）』である。高市首相は石破前首相のように安全保障の専門家ではないので、防衛省は、首相に対して十分なレクをすべきだし、防衛専門家の側近も必要である」と首相の答弁に言及。

14日には「中国の官民の友人たちと連絡をとっているが、台湾有事に関する高市発言への反感がもの凄い」と中国での反応に触れ、「防衛省がきちんとレクをしていれば、あのような不用意な発言はなかったかもしれない。『戦艦』などという言葉は今は使わない。どうすれば事態を沈静化できるのか考えているが、『出口なし』という感じだ」とつづった。

14日夜には中国外務省が日本訪問を当面控えるよう注意喚起を行った。舛添氏は「首相や閣僚は、国会において、自分が精通していない分野の質問に対しては、自分の思いつきで答弁してはならない」と重ねて高市氏の答弁が“不用意だった”と指摘。「官僚機構が過去の経緯も踏まえて、きちんとした答弁書を準備している。そのための『午前3時勉強会』である。自分の言葉で喋りたいという野心が、今回の高市首相の大失策を招いた」と自身の考えを記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec5000fc70be14caa729a01060b252a1db2adec

やっぱり「高市首相の経済政策」はいずれ破綻、「成長戦略も絶対に失敗に終わる」と言える10の理由

　反省して損した。

前回の記事「『歴史的株高』と『高市首相人気』はいつ終わるのか」(11月1日配信)では、「高市政権はない、破綻する」「日経平均5万円は行かない」などといった予想が外れたことを反省し、「支持率が十分に上がったのだから政権維持に目標を切り替え、主張を中立化して安定した政権運営を目指すなら、長期政権となりうる可能性を認めざるをえない」、といった趣旨の話を書いた。また「今後の経済政策は穏当となり、右翼的な発言ですら影を潜めていくだろう」とも書いた。

　間違いだった。<中略>

■日本経済が崩壊しないように自助努力するしかない

　まあ、これ以上議論する必要もないが、そもそも、戦略重点分野で17分野もあっては「どこが重点だ、1つか2つだろ」と言いたくなるし、それぞれに大臣が噛んでいては、日本成長戦略会議を見ても、人数が多すぎて議論にならないし、うまくいくはずがない。

　われわれにできることと言えば、やはり、高市政権が崩壊するだけでなく、日本経済が崩壊しないように、政府とは無関係に自助努力することぐらいしかないだろう(なお、今回は競馬コーナーはありません)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee05fad85517f4925c034b30ae7b66e265b5fbfe

共同通信　世論調査

直近4内閣の発足時と、発足1か月後の調査での内閣支持

左: 発足時の支持・不支持 / 右: 発足1か月後調査での支持・不支持
菅　内閣　66.4・16.2 / 60.5・21.9
岸田内閣　55.7・ 23.7 / 58.1・ 26.8
石破内閣　50.7・ 32.1 / 40.0・38.8
高市内閣　64.4・23.2 / 69.9・ 16.5

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 16, 2025

日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。

　そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。

「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

“サナエ効果”で自民圧勝の予想

　そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。

　久保田氏が解説する。

「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcaa28bfcda042cb4be1a63f72151e0ecd258810