内閣支持横ばい50%　簗氏めぐる対応「評価せず」52%　朝日世論

　朝日新聞社は10月17、18の両日、全国電話世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は50%で、9月調査の51%から横ばい。不支持率も33%から35%へと横ばいだった。道路予算のカット発言などで簗（やな）和生農林水産相が辞任した問題をめぐる高市首相の一連の対応は「評価しない」が52%だったが、「評価する」も39%を占めた。

　内閣発足1年を前に起きた簗氏の問題の内閣支持への打撃は、今のところ限定的だ。

　予算カット発言については、どの程度問題か4択で聞いた。「問題だ」が84%（大いに62%、ある程度22%）を占め、「問題ではない」は12%（あまり10%、まったく2%）にとどまった。

　カット発言が「問題だ」と答えた人で見ると、そのうち高市内閣支持が48%と半数を占め、不支持38%をやや上回った。

https://www.asahi.com/articles/ASVBL2JSGVBLUZPS003M.html

タレントが高市アゲの発言なんかしたら 視聴者に徹底的にポイコットされてしまう、というふうにしていきましょう #北斗晶ボイコット #鈴木紗理奈ボイコット #真鍋かをりボイコット #高市やめろ #自民党おわれ

— よんたん (@YOUNGTANMEL) October 16, 2026

　元女子プロレスラーでタレントの北斗晶（59）が15日、カンテレの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。簗和生農相の辞表を受け取った高市早苗首相の様子について、「なんか会見が切なく感じました」と語った。

　番組では自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗氏が事実上、更迭されたことを伝えた。

　簗氏は14日夕、官邸に出向き、高市首相に辞表を手渡した。その後、高市首相は記者団に対し、「重要な課題に答えを出していく必要があることから、簗大臣の申し入れを受け入れた」と神妙な面持ちで語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39024ff7bfa512986376df425e676bd6f67fbd53

高市流人事に「間違い」と苦言　自民・西田参院議員

　自民党の西田昌司参院議員は16日夜のBSフジ番組で、高市早苗首相の人事手法に苦言を呈した。役職希望アンケートを重視した内閣改造や党役員人事について「資料を読み込むのも良いが、付き合ってみないと人柄は評価できない。根本的にやり方を間違っている」として見直しを求めた。

　派閥や参院側の推薦を重視した従来の人事は党全体で責任を負う形だったと主張。簗和生氏の農相更迭を例に挙げ「いったんこういう事件が起きると、全部首相の責任になる」と語った。首相に「自問自答し、選び方を間違えたと自覚すべきだ」と注文を付けた。

https://news.jp/i/1483821663199920228?c=39550187727945729

　時事通信社の10月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は42．4％（前月比1．7ポイント減）と5カ月連続で減少し、発足後の最低を更新した。このうち、女性が42．9％（同1．1ポイント増）とわずかに増え、男性は42．0％（同4．2ポイント減）に低下。男性の「高市離れ」が進み、女性と拮抗（きっこう）した。（時事通信特別解説委員　高橋正光）。

　内閣支持率が5割を切った7月以降の男女別の支持率を見ると、女性は3カ月連続で低下していたが、今回下げ止まった。一方、男性は5割前後で推移し、前回9月の調査では、女性（41．8％）が男性（46．2％）を4．4ポイント下回った。今回、男性の支持が落ち込んだ結果、男女が同水準となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/708e31b4abc7a10294125f05083c941254a995a2

#日テレ さん、なぜ「ノーカット」と謳ってるくせに、以下の場面はカットしているのですか？ 自分たち都合の悪い事実は隠蔽するのですか？ https://t.co/8GzXMVkaBQ

— Tad SouthEast (@TadSouthEast) October 16, 2026

■「日経さんの記事を否定したいんですけど」

　拡散された動画で片山財務相が言及しているのは、15日に公開された「G20閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』　日米欧が守勢に」と題した記事とみられる。記事には、「G20会議の前の水面下の話し合い」の中で、中国が主要7カ国の金利上昇を批判し、日本が反論したとする旨が記載されている。

　拡散された動画では、片山財務相が報道陣の前で、「まず日経さんの記事を否定したいんですけど」と切り出し、「事前協議をやってないので中国に批判されたようなことはまったくありませんので」と記事の内容を否定。続けて、「何を根拠におっしゃってるのかこの場で言ってくれます？」「これ、署名記事だよね？何のことですか、これ？」と、記事を書いた記者を問い詰めた。日経新聞の記者は、情報源は明かさなかったものの、取材に基づく情報だと回答していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/96c5ea457dfc500356faa78ba35354bd37e18708

皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。

結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、

「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）

■背景にビザ悪用の中国人

また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。

「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」

とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、

「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）

■「6割ほどが帰国します」

だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。

「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」

そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。

「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）

現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、

「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）

そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、

「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」

が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。

■日本人にも不都合

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。

「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」

高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26ffe473c57abc9434b0a7747734eee44181cd2a

報道記者は「報道の自由」のもとにその国の法律に反した諜報活動をしてもいいと思っているのでしょうか。ということは日本も、日本にいる外国記者が諜報活動をしても容認するのでしょうか。

— Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子/ Peace Philosophy Centre (@PeacePhilosophy) October 15, 2026

　ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束した事案は、日露関係が冷え込む中で発生した。露側は外交ルートを通じた事前通告をせず、１４日現在、記者との面会を認めていない。日本政府は対日圧力の一環の可能性もあるとみて情報収集を急いでいる。
Yes

https://news.yahoo.co.jp/articles/90d495af948019b7fc2b9ad25de225871e19edf4

【報道内容を完全否定】毎日新聞が１０月１４日付でスクープ記事して配信した城内大臣が『議決延期請求権』について内閣府幹部らと検討報道について、城内実経済財政担当大臣「そうした事実は一切ない。私に対して取材や事実確認がない。極めて残念なことだ。やはり事実確認ぐらいはして頂きたかった」 https://t.co/C0JPpiBIS9

— Mi2 (@mi2_yes) October 16, 2026

城内実 経済財政担当大臣
「6月半ば、利上げを止めるため、私が議決延期請求について言及したと、このように報じられましたが、そうした事実は一切ございません。また、報道にあたりまして、私に対して取材や事実確認がございませんでした。極めて残念なことだと思いました。非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」

加えて、一部報道で城内大臣の決定会合への出席回数の多さが「金融政策に目を光らせる」と表現されたことについては、「あたかも日本銀行に不当な圧力をかけているかのような印象を与える表現が用いられることは、極めて遺憾」との考えを示しました。その上で、出席は日銀法に定められた正当な職務として、「今後も日程の都合がつけば出席したい」と説明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b022b127801e56b2d99f484d054c4185cfef7f

バス送迎が 自民党はアウトで 野党はセーフ の理論が今だに理解出来ません https://t.co/X7VASqKiit

— 野党監視委員会 (@yatoukanshi) October 14, 2026

　簗和生農相は14日の衆院予算委員会で、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎した公選法違反疑惑を巡り、法的に問題はないと地元の選挙管理委員会から事前に回答を受けたとしていた前日の答弁を事実上、修正した。首相は13日夜に簗氏から電話で報告を受けたと明らかにした上で、違法性の有無について「関係当局が判断すべきことなので、現時点で答えられない」と述べた。首相は14日の予算委後に、面会を検討する考えを示している。

　簗氏は選管への問い合わせについて「秘書に確認したところ『収支報告書の作成に当たって、計上方法を選管に照会したのかもしれない』と報告を受けた」と述べた。違法性については言及しなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5de6ca554acd56afece886b0ee29dbec44390a9e

＞「斎藤氏は実務を分かっていない」と批判するのは前任、井戸敏三知事時代の元幹部だ。「実務」とは、借金や貯金を巧みに振り分けて名目上の健全性を保つこと。現場の知恵である。 さ…産経さん。 大丈夫ですか？こんなこと書いて…。 それ「実務」やなく「粉飾」では…？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 15, 2026

阪神大震災からの復興事業に財政を圧迫されながらも、複雑なやり繰りでしのいできた兵庫県。だが、斎藤元彦知事は財政運営の方針を転換し、基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを明るみに出した。再建へ向け長期の緊縮財政を強いられ、痛みは避けられそうにない。斎藤氏はこの難局を乗り越えられるか。

「斎藤氏は実務を分かっていない」と批判するのは前任、井戸敏三知事時代の元幹部だ。「実務」とは、借金や貯金を巧みに振り分けて名目上の健全性を保つこと。現場の知恵である。

財政指標を整えておけば、国の干渉を遠ざけ、かつ震災復興の借金を返しながら県民サービスの水準を維持できる。いずれ税収が伸びて財政は徐々に改善する－と見込んできた。

https://www.sankei.com/article/20261014-7VFWIJHYSJKDRF3S2IXPXENG3U/