「大学求人掲示板に求人情報がない」韓国２０代、史上最悪の就職氷河期

社会生活を本格的に始める２０代が「雇用絶壁」に追い込まれる。３日、統計庁と雇用労働部によると、昨年２０代（２０～２９歳）就業者数は３６０万１０００人で、２０１９年より３．９％（１４万６０００人）減った。

昨年２０代人口が小幅（１万６０００人）に増加した点を考えると、２０代の雇用衝撃がそれだけ大きかったということだ。

２０代の雇用率は２０１９年５８．２％から昨年５５．７％で減り、過去最低を記録した。

１９９０年代後半通貨危機の時に比べても２０代の雇用事情は深刻な水準だ。昨年２０代の雇用率は９８年（５７．４％）よりも低かった。昨年他の年齢帯の雇用率は９８年より高かった。２０代の雇用衝撃が目立つ理由だ。

理由は複合的だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう景気低迷で新入社員を選ばない会社が増え、２０代に就職の扉はさらに狭くなった。デジタル転換など産業構造的な要因も２０代の雇用減少を加速している。最低賃金上昇と週５２時間制の施行で新規人材採用を負担に思う事業場も多くなった。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「企業は新入社員よりは実務能力を検証できる経歴職採用を好む傾向」として
「経歴がない２０代若者たちが雇用市場に進入するのがさらに難しくなった」と話した。

また「新型肺炎が落ち着いても企業がすぐに新規採用に出ないだろう」とし、「そのため、２０代の雇用事情が回復するには時間がかかるだろう」と付け加えた。

今年も２０代の就職機会は「針の穴」だ。韓国経営者総協会は３０人以上の勤労者を雇用した企業２１２社を調査した結果を最近まとめた。今年採用計画を昨年より縮小するという回答は６５．４％だった。主な大企業は新入より随時・経歴職採用を拡大する模様だ。

現代自動車は２０１９年から、ＬＧとＫＴは昨年から随時採用に転換した。ＳＫは来年から随時採用に変える予定だ。

１月、２０代就業者数は３４９万６０００人で１年前より２５万５０００人減少した。１月の２０代雇用率は５３．９％となった。昨年１月（５８．１％）より４．２％ポイント下がった。

「就職氷河期」が長引くと、若者たちは就職を通じて技術・知識・経験を積む機会を失う。直ちに収入が減って雇用不安定に苦しめられるだけでなく、長期的に機会の扉が狭くなる「履歴効果」が発生する。

日本では「失われた２０年」と呼ばれる長期景気停滞で若者たちが深刻な就職氷河期を体験した。
https://japanese.joins.com/JArticle/276165?servcode=300&sectcode=300#:~:text=%E6%84%9F%E6%9F%93

2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山（プサン）と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80％減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。

その他「何カ月か耐え抜いたら、旅行需要が急増するはず。もう少し頑張って」との声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China 2021年3月3日(水) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html

■尹美香国会議員が抗議
　
ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは？

シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ（韓美）銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51％、日本のニッタが49％を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

廃業が報じられると、大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台（韓国大統領府）前で座り込みを行った。

一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100％子会社だ。

業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟（民主労総）や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯（正義連）前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

■日本製品不買運動

議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

会社が07年～08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

一方、会社側は500人～600人だった従業員を266人に削減。

2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

アパレル大手のワールドは、2001年に100％出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

2021年2月25日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1&page=2

韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。

国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

課題山積の文政権に秘策はあるのか。

2021.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html

現代自動車が電気自動車「コナＥＶ」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は２０１７年１１月から昨年３月までに生産されたコナＥＶ、アイオニックＥＶ、エレクシティバスなど８万１７０１台だ。

国土交通部は２４日、「ＬＧエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置（リコール）に入る」と発表した。リコール費用は１兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とＬＧエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

◇来月２９日からリコール

国土交通部はこの日、自動車安全研究院（ＫＡＴＲＩ）と関連専門家らの合同調査結果を発表した。ＫＡＴＲＩなどは昨年１０月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム（ＢＭＳ）のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

リコールは来月２９日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とＬＧエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナＥＶで７万５６８０台だ。

◇リコール費用だれが負担するか

現代自動車とＬＧエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約１兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は２０２０年１０－１２月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

バッテリーはＬＧエネルギーソリューション（セル）→現代モービスとＬＧエネルギーソリューションの合弁会社であるＨＬグリーンパワー（バッテリーパック）→現代ケフィコ（ＢＭＳシステム）→現代モービス（最終モジュール）などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

ＬＧはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がＢＭＳに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額１兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300

https://i.imgur.com/ojjtbcy.jpg
コナ・エレクトリック　写真＝現代自動車

現代自動車は小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」の電気自動車（EV）モデルで発生した火災を受け、バッテリーの全量交換を行うリコール（回収・無償修理）を実施する。対象はコナEVが2万5083台、アイオニックEVが1314台、エレクシティ（電気バス）302台の合計2万6699台だ。韓国国土交通部は24日、現代自が自発的是正措置としてリコールを実施すると発表した。

　現代自はリコール対象車両の所有者に携帯メールや郵便で通知を行い、3月29日から直営のサービスセンターと同社のサービス下請け業者ブルーハンズで無償で交換を行う。バッテリーの供給不足を考慮すると、リコールの完了には1年以上を要する見通しだ。コナの火災は2018年5月以降、国内外で15件が報告された。自動車業界関係者は「現代自が今月23日、次世代EV『アイオニック5』を発表し、テスラに挑戦状をたたきつけた。今回のリコールは過渡期に生産したコナの問題を解消するという最高経営陣の意志が強い」と指摘した。

　現代自は別途、海外で販売した3車種、5万5002台のリコールも実施することにしており、国内外の合計で対象は8万1701台に達する。現代自は「リコール費用は総額1兆ウォン（約950億円）が見込まれ、今後（バッテリーを供給した）LGエナジーソリューションとの負担割合を反映し、第4四半期に品質引当金を計上する」と説明した。フィナンシャル・タイムズは同日、「現代自がEV史上最高額のリコールを実施する」と報じた。

※続きは元ソースで御覧ください

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2021/02/25 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580005.html

https://www.recordchina.co.jp/b872429-s25-c20-d0195.html

2021年2月22日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の乳業大手・毎日乳業が日本製品不買運動のあおりを受けている。「サッポロビール」「ヱビスビール」の韓国内流通を担う同社系列M’s Beverageが直撃弾を受け、業績不振に陥っているという。

記事によると、M’s Beverageは3～4月にチェコのビール「Budvar（バドバー）」の瓶・缶製品を韓国で発売する。昨年9月から生ビールの状態で飲食店で流通させていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で外食、会食が落ち込み、成果が出ていなかったという。

M’s Beverageは、サッポロホールディングスグループのサッポロインターナショナルが業務提携する毎日乳業と2011年に設立した酒類販売会社で、同年8月から韓国内でサッポロビール、17年9月からヱビスビールを取り扱っている。しかし、日本製品不買運動の影響で19年の売り上げは前年の半分の197億7900万ウォン（約18億7000万円）に落ち込み、48億7800万ウォンの営業赤字を計上した。記事は「M’s Beverageの事業はサッポロ、ヱビス、バドバーの販売のみのため、20年の業績も芳しくないものと予測される」と伝えている。同社関係者も「コロナと不買運動で、業績はよくない状態」と話しており、社内では無給休職も施行されているという。

M’s Beverageは今後、コロナによる巣ごもり、お一人様需要を狙い、バドバーで勝負をかけたい考えだという。サッポロに代替する輸入ビールの流通も計画中だとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本系列の商品は絶対に買わない、食べない、飲まない」「日本製品を100％この国から追い出そう」「日本との取り引きはこれを機にやめるべきだ」「日本企業が韓国に来られないようにすべき」「日本が韓国を嫌ってるのだから、韓国も日本を好きになるわけがない」など、不買運動を続けるべきだというコメントが殺到している。

その他、「江南（カンナム）でコンビニをやってるけど、日本のビールが一番売れてるよ。みんなもっとよく考えてから酒を飲んでもらいたい」という声や、「全国民がノージャパンを叫んでいる時に、毎日乳業は日本のビールを売っていたのか」「そんな系列会社を持っていたなんて、毎日乳業にはあきれたな」「日本のビールなんか売るから、こんなことに」「毎日乳業株主として言わせてもらう。系列会社をしっかり取り締まってくれ」など、毎日乳業への批判も書き込まれている。（翻訳・編集/麻江）

コロナ禍の直撃を受け、大きく萎縮していた韓国の石油精製業界に、予想外の「突破口」が開けるかに関心が集まっている。国際原油価格が上昇傾向にあり、精製マージンも少しずつ改善している中で、2つの「外生変数」が新たに登場したからだ。米国全域を襲った寒波と日本の地震だ。

■国際原油価格、前年4月の3倍に上昇

　韓国石油公社の原油価格情報サービス「オピネット(Opinet)」の21日の発表によると、英国北海産のブレント原油価格は19日(現地時間)時点で1バレル＝62.91ドル。17日(64.34ドル)よりはやや下がったものの、1バレル＝50ドル半ばにとどまっていた先月中旬に比べれば、1カ月間で10ドル以上の高騰を示したことになる。特に、新型コロナウイルスの世界的な拡散が始まった昨年4月には一時19ドルにまで下落していたのに比べれば、3倍近く高い水準だ。

　何より、国際原油価格が上昇したことで、石油精製業界の収益性の指標である精製マージンが上昇に転じる兆しを示しているのが目につく。今月8日と16日には精製マージンが久しぶりに1バレル＝2ドル台を記録してもいる。通常の損益分岐点である4～5ドル台とはまだ開きがあるものの、昨年夏に未曾有のマイナス値を記録して以降、1ドル台から抜け出せずにいた時期とは雰囲気が変わっている。エネルギー経済研究院は16日に発表した報告書で、「2月の国際原油価格の上昇は、OPECプラス(石油輸出国機構やロシアなどの主要産油国の集まり)の堅調な減産履行と、米国石油製品の在庫減少などの影響を受けた」と分析した。

■米国と日本、400万バレル規模の精製施設が停止

　ここのところ米国を襲っている寒波や日本の地震の影響が、石油精製産業の回復にどのような影響を及ぼすかがカギとなる。韓国の石油精製産業に予想外の好材料となり得るとの予測が説得力を得ている。国内証券会社の報告書などによると、最近、自然災害に見舞われた米国と日本の2地域では、合わせて1日400万バレル規模の精製力を持つ施設が稼動を停止している。世界の生産可能量の4％に当たる規模だ。精製施設は稼動が停止すれば再稼動に3～4週間が必要となり、当面は供給に支障を来たさざるを得ない。大規模な寒波に見舞われた米国だけでも、1日330万バレル規模の精製施設が稼動を中止していると推定されている。これは米国の全生産規模の15％にのぼる値だ。特に、原油生産および精製施設が密集するテキサス地域に被害が集中している。サムスン・ヒューチャーズのキム・グァンネ研究員は「米国内の70％以上の地域が雪に覆われているため、石油製品の供給への支障と暖房需要の増加が石油価格を押し上げている」と分析した。

　今月13日に福島沖でマグニチュード7.3の地震が発生した日本でも、石油精製施設が相次いで運転を停止した。日本全体の1日の精油生産量の22％に当たる74万バレル分の生産施設が稼動を停止している。現代自動車証券のアナリスト、カン・ドンジン氏は「精油・化学施設の稼動中止が相次いでいることを勘案すれば、精製マージンの改善速度が速くなり、韓国の石油精製企業の収益性改善へとつながるだろう」と予想した。

(中略、筆者中:これは韓国の話)

こうした中、ガソリンスタンドでの小売り価格は13週間連続で上昇している。2月第3週の全国のガソリンスタンドにおけるガソリン平均販売価格は、先週より7.3ウォン上昇のリッター当たり1463.2ウォン。週間上昇幅は今月第1週の1.5ウォン、第2週の3.9ウォン、第3週の7.3ウォンと次第に大きくなっている。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39201.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は２３日、次世代の電気自動車（ＥＶ）専用プラットフォーム（車台）を採用した「アイオニック（ＩＯＮＩＱ）５」を初公開した。

　同社は来月末の欧州を皮切りに、韓国と米国市場でアイオニック５を順次発売する計画を明らかにし、世界のＥＶ市場を独占している米テスラとの全面戦を予告した。同社の張在勲（チャン・ジェフン）社長は「世界の自動車メーカーが今年からボリュームゾーンとなるＥＶモデルや新車の販売を拡大し、世界での需要が前年比約３０％以上成長すると予想される」とし、アイオニック５で世界市場のＥＶ化をリードするブランドになると意気込みを示した。

　アイオニック５の競合モデルには、今月韓国で発売されるテスラの「モデルＹ」と来年発売予定のフォルクスワーゲン「ＩＤ．４」が挙げられる。

　テスラのモデルＹは米国で発売されてから７万台以上を売り上げた人気モデルで、走行可能距離は最大５１１キロ（ロングレンジ）に上る。

　フォルクスワーゲンのＩＤ．４はＥＶ専用プラットフォームのＭＥＢを採用したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で、１回の充電でモデルＹと同様に５００キロの走行が可能とされる。

　張氏は「専用プラットフォームを採用したＥＶは完成車業界ではまだ多くない」とし、充電や走行性能、バッテリー構造の安定性、空間性などがアイオニック５の強みだと説明した。

　ただ、業界では小型ＳＵＶ「ＫＯＮＡ（コナ）」のＥＶモデルで相次いで火災が発生したことによる消費者の不信感がアイオニック５の売り上げに影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。

　張氏はアイオニック５の公開に先立ち、メディア向けのオンラインカンファレンスでＫＯＮＡの火災問題について謝罪し、早急に解決策を発表できるよう努力していると述べた。

聯合ニュース 2021.02.23 19:24
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210223002900882?section=economy/index

https://i.imgur.com/0lVbDrm.jpg
https://i.imgur.com/ekkB1Jm.jpg
現代自動車の「アイオニック５」（同社提供）＝（聯合ニュース）

火災関連
【韓国】火災相次ぐ現代自動車EV、バッテリー全量交換へ[02/17] [すらいむ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613552518/

世界的な半導体不足が続くなか、半導体ファウンドリー（受託製造会社）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表した。ＴＳＭＣは米国にも新工場を建設予定で、「日米台連合」が対中国包囲網を敷こうとしている構図も浮かぶ。これに焦りを募らせているのは、半導体が経済の屋台骨を支えている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のようだ。

　「台湾ＴＳＭＣ、日本と組み反中連合の先鋒に」

　ＴＳＭＣによる計画をこんな見出しで伝えたのは韓国紙・朝鮮日報だ。

　ＴＳＭＣの投資額は最大１８６億円で、茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路（ＩＣ）の製造技術開発を目指す。

　日本政府は先端半導体の開発などを支える基金を積み増し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が事業の公募を始めている。これにＴＳＭＣや日本の半導体関連メーカーが参加し、共同研究を進めるとみられる。

　梶山弘志経済産業相は１７日の衆院予算委員会で、「内外の企業連携や技術開発を支援することで、先端的な半導体の製造技術の確保、サプライチェーンの強靭化、将来のイノベーションにつながると考えている」と期待感を示した。

　ＴＳＭＣをめぐっては昨年１２月、米アリゾナ州に新半導体工場を建設する計画が許可されたと報じられている。初期投資３５億ドル（約３６５９億円）で、２４年に生産が開始される予定だという。

　台湾のこうした動きの背景の一つが米中貿易戦争だ。ドナルド・トランプ前政権は中国通信大手華為技術（ファーウェイ）などに対する半導体関連の輸出規制を実施したことで、同社は半導体の調達が困難になった。

　昨年末には中国半導体受託製造大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）も制裁対象としたことで、半導体の生産委託先をＳＭＩＣから台湾のＴＳＭＣに切り替えるメーカーが集中した。これが世界的な半導体不足を招いた一因との見方もある。

　ジョー・バイデン政権も当面は対中強硬姿勢を維持しており、生産強化は喫緊の課題だ。

　中国側の台湾政策も影を落とす。習近平政権が台湾に対する圧力を強めている狙いの一つに、台湾の先進的な半導体産業の存在があるといわれている。日本は研究拠点、米国は生産拠点という違いはあるものの、ＴＳＭＣ誘致をめぐる動きは、有事に備えたリスク回避という側面もあるようだ。

　半導体は世界的に需要が増えており、供給不足は自動車やスマホ、パソコン、ゲーム機などの生産に影響を与えている。これを追い風に、サムスン電子の昨年度の業績は営業利益が前年比約３０％増と好調を維持した。

　だが、日米台の連携が急速に深まり、ＴＳＭＣが存在感を示したことは、半導体分野の輸出が命綱の韓国にとってインパクトが大きいようだ。


　前出の朝鮮日報は、サムスン電子やＳＫハイニックスが中国に半導体工場を持っていることを念頭に、日米台の関係が強固になれば、競争において不利になり、さらには中国企業に人材や技術を奪われることになると危惧し、「米日台と中国のどちらかに付くことが難しい状況」と伝え、韓国企業が「つらい立場」と分析している。

　業績好調なサムスンだが、経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が贈賄罪などで実刑が確定。満期の場合は来年７月まで収監されることになる。韓国最大の財閥が、スピード経営を維持できるのか懸念される。

　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「サムスンをはじめ、韓国の半導体メーカーは本来なら、対中包囲網を明確にしているサプライチェーンと歩調を合わせたはずだが、中国に依存し過ぎており、報復さえもあり得ると恐れている状況だ。態度を決めきれないまま、台湾企業に追い抜かれ、中国企業からは技術がどんどんと盗まれかねない。特にサムスンは立場を明確にしたくとも、トップが拘束されている状況で方針すら決められないでいる」と指摘した。

　世界の半導体戦争は泥沼化するのか。

夕刊フジ公式サイト 2021.2.22
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210222/for2102220001-s1.html

┃韓国マクドナルド、「原材料20～30％上り避けられない決定」
┃ランチ割引『マックランチ』復活
┃「消費者の負担軽減のため、最善を尽す」
┃プルコギバーガー、8年ぶりに200ウォン値上げ

（写真）
https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2021/02/19/105505339.1.jpg
_______________________________________________________

韓国マクドナルド（メクドナルドゥ）は19日、来る25日からバーガー（ポゴ）製品11種類を含み、合計30品目を価格を引き上げると明らかにした。平均引上げ率は2.8%水準で、最小100ウォンから最大300ウォンの引き上げが行われる。

主要な製品では、ビックマック（ピクメク）とマックスパイシー（メクスパイシ）、上海バーガー（シャンハイポゴ）などが4,500ウォン（約429円）から4,600ウォン（約438円）へと100ウォン引き上げられる。プルゴギバーガー（プルゴギボゴ）は8年で初めて引き上げられ、200ウォン（約19円）高い2,200ウォン（約210円）で策定された。炭酸飲料は100ウォンずつ値上げされる。コーヒー（コピ）はサイズと種類に応じて、100（約10円）～300ウォン（約290円）値上げする予定である。
※21日9:30現在（Yahoo!為替より）

今回の値上げは鶏肉や豚肉、卵、トマト、タマネギなど、主要農産物の原材料価格が20～30%急騰し、ここ5年間で人件費の負担が高まった中、消費者の負担を最小化する水準で決まったと、韓国マクドナルドは伝えた。同時に消費者の要請を反映して、昼食割引プラットホームの『マックランチ（メクロンチ）』を再導入することにした。

韓国マクドナルドの関係者は、「今回の価格調整は原材料価格が上がり続ける中で、最高の製品とサービスを提供するために下された不可避な決定」と言いながら、「消費者の負担を減らすため、様々な割引プラットホームを運営し、満足度をアップさせたい」と述べた。

ソース：東亞日報（韓国語）
https://www.donga.com/news/article/all/20210219/105505349/1