「政治的中立性はあるか」大阪府教委、府内学校と「抗議船」運航団体との関わり調査へ

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、大阪府教育委員会は20日、この船を運航していた団体の活用の有無を府内の公立高などに確認する方針を発表した。水野達朗教育長は記者会見で、吉村洋文知事の発言を受けた対応として「修学旅行の安全対策をどのように取っているかを早急に調査する」と述べた。

吉村氏は15日の記者会見で「安全が確認されていない平和学習は実施するべきではない」と主張。同種事案の有無について、府教委に調査を指示する考えを示していた。

調査対象は府内の公立高の他、特別支援学校と、知事が認可した私立小中高。水野氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事に抗議する団体が運航していたことを念頭に「平和学習という文脈の中で政治的中立性が担保されていたのか」と指摘。安全管理の体制も調査の課題とする意向を示した。書面で回答を求めるという。

https://www.sankei.com/article/20260420-EPGRWHTCRFPDZGMFNML6AIWBW4/

同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される

伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」

松本文科大臣
「報道やSNSで校長のそういう発言は承知してる」

同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される

伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」

松本文科大臣… pic.twitter.com/BzMEYySBAb

— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026

国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。

伊藤氏は、平和学習に報告義務がないことや、教育委員会が存在する公立学校と違って私立学校への自治体の監督権限が機能していないなど、文部科学行政の課題を指摘。「学校が主体性を持った結果、事故が起きた。主体性に一定の歯止めをかけるために、報告義務などを課してはどうか」とただした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3badd33af258da41604ddc5d6e8ec75bb1f86b2?page=2

任意団体ですが、その構成員全体に連帯させて、個人に求める事が可能だと思います。個人資産から賠償させる。 https://t.co/goxr719KGc

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 16, 2026

辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と明らかにした。

転覆した抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。書面は3日付。

https://www.sankei.com/article/20260416-WDU6SG72XVPUNJ4RUDSYLMTH2Y/

医療用手袋5000万枚放出ですか。現場で日々じっさいに医療用手袋を使っている者から見れば、とても大英断とは思えぬショボい数です。「安心してください」というよりむしろ、「それしか出せない」と政府自身が逼迫している現状を認めたということを、まざまざと見せつけられた思いです。なるほどです。 https://t.co/1U8SG21dHP

— 木村知 (@kimuratomo) April 16, 2026

本夕、第４回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。

ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。

「日本全体として必要となる量」は確保できており、一部で生じている「流通の目詰まり」についても解消が進んでいます。

塗装業を営む方が不安を感じておられるシンナーについては、目詰まり箇所を特定し、官民で原材料の供給情報を共有することで、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行った結果、シンナーメーカーからの出荷量が回復し、解消に向かいつつあります。

また、住宅設備メーカーのユニットバスについて、原材料不足を理由に受注を控える動きがありましたが、シンナー同様目詰まり原因を特定し、サプライチェーン各層への同様の働きかけを行った結果、新規受注再開が発表されています。

国民の皆様の命に直結する医療分野においても、消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなどについて、「流通の目詰まり」の解消が着実に進みつつありますが、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、「目詰まりゼロ」に全力で取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。

また、「医療用手袋」についての供給不安のお声をいただいていることを踏まえ、国が備蓄している「医療用手袋」を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに、５月から５０００万枚放出することとしました。
放出可能な医療用手袋は５億枚近く備蓄しており、「医療機関等情報支援システム」を活用しつつ、必要量のタイムリーな放出を進めてまいりますので、ご安心下さい。

「元売からの燃料の直接販売」の働きかけの結果、田植えシーズンに先立って、軽油やガソリンの調達に懸念があった地域唯一のガソリンスタンドに直接供給が決まりました。
一番茶のシーズンを迎える緑茶についても、お困りの声が届いていた事業者への重油の供給が決まりました。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件、着実に解消してまいりましたが、まだまだ幅広い物資について御懸念の声を伺っています。
このため、赤澤大臣をはじめとする関係閣僚に、サプライチェーンの把握と目詰まり解消に努め、重要物資の安定供給をやり遂げるよう指示しました。

また、昨日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）+オンライン首脳会合」の中で私が立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ：略称 パワー・アジア」は、医療用物資を含め、様々な石油製品由来の重要物資をアジアから輸入している我が国にとって、国内の安定供給、更には日本経済の強化に繋がるものです。

この枠組みも活用しつつ、我が国の医療用物資の安定供給に取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。

加えて、経済安保推進法に基づく「特定重要物資」の指定が、今回の中東情勢のようなサプライチェーンリスクへの対応に有効であることを踏まえ、国民の命と暮らしに直結する物資を所管する全ての大臣に対し、小野田大臣と連携し、サプライチェーンリスクを点検した上で、物資指定の検討を進めるよう指示しました。

国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守るため、高市内閣一丸となって取り組んでまいります。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2044739301892821459