－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1fd4127799a69987e7717f83d098361fdf343f

全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響懸念

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。

債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。

近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。

https://www.sankei.com/article/20260713-57XF6D2X2NDXFPKCOMQCKYSH3Q/

世界のメモリー半導体株が急騰落した原因が韓国で発売された単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）のためという外信の分析報道が出てきた。

日本経済新聞は10日、最近単一銘柄レバレッジETF市場が急成長したと伝えた。メディアによると6月末基準で運用資産は500億ドルを超えたが、1年で2．3倍に増えた規模という。

日経は5月に発売されたハイニックス単一銘柄レバレッジETFに注目した。日経は系列の市場分析企業クイックの資料に基づいて分析した結果、韓国で取引されるハイニックス株の株価変動率は年110％以上だと明らかにした。

この数値は米証券市場を代表するS&P500指数変動率の7倍を超える。

レバレッジETFは株価上昇期に原株より2倍高い上昇率を実現する目的でETFが運用する純資産の2倍に相当する資金を投じる。すなわちレバレッジ純資産が110に増えた状態で2倍の上昇率を実現するには投資規模を110の2倍である220に増やさなければならないということだ。

このように上昇率に合わせ機械的に実行する売買を「リバランシング」と呼び、これに伴い短期間で株価が急騰落する。

SKハイニックスは米国預託証券（ADR）で米ナスダック証券市場に上場したが、日経はこれと関連し「懸念されているのがSKハイニックス株のボラティリティー（変動率）の高さで、上場すれば米国株相場をより直接的に揺さぶりうる」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c44a2106b20388c674e50966eb560a9d11670f48

サムスン電子を抜いて韓国の時価総額1位に上がったSKハイニックスが連日大幅に下落し、個人投資家の損失が膨らむ中、まるで通販商品を返品するように「返金してほしい」とする自虐的なミームがSNSで広がっている。

ある投資家は8日、SNSでSKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長に触れ、「ハイニックス株はまだ開けていない新品ですが、返金できますか」と投稿した。

投稿には「うちの子の父親がとても怒っています。返金をお願いします」との文言も添えられ、多くの投資家の共感を集めている。

これはネットフリックスシリーズ「鉄槌教師」で、モンスターペアレントが教師に「うちの子の父親がとても怒っている」と理不尽な要求をする場面をパロディーにしたもの。株式投資の損失を、オンラインショッピングで購入した商品を返品する状況になぞらえた表現だ。

投資家のやるせない心情はコメントにも表れた。ネットユーザーは
「本当に包装も開けていない。買ってちょうど3日だ。返金してほしい」
「確かに赤を注文したのに、なぜ青が届いたのか」
「証券保護局の監督官を呼べばいいのか」
「子どもの父親は家を出ていない。私がとても怒っている」
などと書き込み、急落相場を苦笑いまじりのユーモアに変えていた。

2026年に入り340％以上急騰したSKハイニックスは、人工知能（AI）半導体への期待を追い風に、一時サムスン電子を抜いて時価総額1位に上がった。しかし最近は利益確定売りや米半導体株の弱さ、高値警戒感が重なり、3日連続で下落した。

ただ、9日の取引では反発も見られた。SKハイニックスは同日午後1時30分時点で、前営業日より8万ウォン（約8800円）高い215万6000ウォン（約23万7160円）で取引され、下げ幅の一部を取り戻した。急落後に押し目買いが入っているが、投資家の不安心理はなお残っている。

一方、証券業界では今回の下落について、長期的な上昇基調が崩れたというより、急騰後に現れた自然な価格調整とみる見方も
出ている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3643682