日産労組、月1万円要求へ 今春闘、昨年比8千円減
日産自動車の労働組合が、2026年春闘で月1万円の賃上げを要求する方針であることが27日分かった。業績不振に伴い、世界で人員や工場の削減といった合理化を進めていることを踏まえ、昨年要求より8千円減らす。
25年春闘では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と、定期昇給分に相当する額として月1万8千円を求め、会社側は1万6500円と回答した。
https://news.jp/i/1388846766137786811
中国スポーツウエアメーカーの安踏体育用品(2020.HK), opens new tabは２７日、ドイツの同業大手プーマ(PUMG.DE), opens new tabの株式２９．０６％を、仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから１５億１０００万ユーロ（１７億９０００万ドル）で買収することで合意したと発表した。プーマの筆頭株主となる。
この動きは今月上旬にロイターが報じていた。発表文によると、プーマ株４３００万株に対して１株当たり現金３５ユーロを支払う。
安踏株主や各規制当局の承認などが条件となる。
安踏は臨時株主総会を招集し、条件が満たされた後の完了を目指すとしている。
安踏の丁世忠会長は声明で「ここ数カ月のプーマの株価は、このブランドが持つ長期的な潜在力を十分に反映していないと考えている」とし「プーマの経営陣と戦略転換に自信を持っている」と述べた。
安踏がマルチブランド戦略を拡大する中、プーマは今回の出資で中国本土市場での売り上げ拡大を期待できる。安踏には事業のグローバル化を加速させる狙いもある。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/5FMWC754A5OS7CLC5QSTE6EQ7M-2026-01-27/
どういう事だってばよ？
— 遊楽舎 店長 (@tentyo_yusya) January 27, 2026
なんか‥知らん間に店の前の駐車場に自販機あるんですけど‥？
日曜日には無かったし、1階テナントも知らないらしい。
つーか、1階さんも遊楽舎さんがまた自販機置いたという認識だったらしい。
電源は‥ウチの建物に続いてるようだ‥ pic.twitter.com/Eoo2kjyPRf
1990年代半ば以降、携帯電話やスマートフォンなど、頻繁な充電を必要とする携帯機器の普及に伴い、公共施設や他人の住宅に設置された業務用コンセントを無断で使用する電気窃盗が増加している。列車やバスの座席、飲食店の客席など、利用者の使用を前提としたコンセントは問題とならないが、清掃用や設備機器向けといった本来業務用途に限られるコンセントを管理者の許可なく使う行為や、他人宅のコンセントから電源を取って家電や自動車のバッテリーを充電する行為は盗電に該当する。
このような行為は、施設設備の円滑な運用を妨げるだけでなく、被害が積み重なることで無視できない経済的損失を生み、過剰な電力使用や配線トラブルによる事故の危険性も高める。そのため、施設側ではコンセントの封鎖や撤去、警告表示の設置、さらには認証機能付きコンセントの導入など、さまざまな防止策が取られるようになっている。
摘発された場合、多くは被害額が少額として微罪処分となるものの、悪質なケースでは逮捕や起訴に至り、有罪判決が下された例もある。実際に、わずかな電力を盗んだ行為であっても刑事責任が認められた判例が存在する。こうした状況を背景に、近年では盗電防止を目的とした専用カバーなどの関連製品を開発・販売する企業も現れている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E7%AA%83%E7%9B%97
15%→25%に逆戻り
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 26, 2026
トランプ政権、韓国が関税合意を守らないため、自動車の関税を25%に引き上げ pic.twitter.com/Q0YSSajvRa
トランプ米大統領は26日、韓国に対する相互関税と韓国製自動車に対する関税を再び25％に引き上げると電撃宣言した。韓国国会が昨年妥結した韓米貿易合意をまだ承認していないという理由からだ。
トランプ大統領はこの日、交流サイト（SNS）を通じて「韓国国会が歴史的な貿易協定を履行していない。これに伴い韓国製自動車、木材、製薬とその他韓国に対する相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。
トランプ大統領は「われわれの貿易協定は米国に大変重要であり、各協定でわれわれは合意に基づいて迅速に関税を引き下げてきた。われわれは当然貿易相手国も同一に行動することを期待する」とした。トランプ大統領はこれまで「米国が関税を下げれば相手国も同じ水準に下げなければならない」という原則を強調しながら貿易合意履行の有無を関税調整と直結させる戦略を取ってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f686817b8021b85989fdf4e3dafeac01a8ed27
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。
ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりません。
「一寸の虫にも五分の魂」。
微力ながら、精一杯抗いたいと考えています。
正直、あまりに巨大な相手にビビっていますが。
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
— 下矢一良｜経営に効くPR参謀 (@KazShimoya) January 26, 2026
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。…
西野亮廣、「詐欺だ！」と批判した先輩がクラファンで苦戦「さすがに救いようが無い」
お笑いコンビ、キングコングの西野亮廣（45）が26日、X（旧ツイッター）を更新。自身がクラウドファンディングを利用し始めた当初、批判していたという“先輩”の現状に思いをつづった。
絵本作家や実業家などマルチに活躍する西野は早くからクラウドファンディングを利用しており、2013年には米ニューヨークで自身の原画展を開催するために資金を広く一般から募って成功させた。
その後もさまざまな活動の支援を募るため利用してきたが、当初は支援者への「リターン」などについて理解されず、批判を受けることも少なくなかった。
今回の投稿では「10年前にクラウドファンディングに対して『詐偽だ！詐偽だ！』と叫んでいた先輩が、現在、クラウドファンディングを立ち上げて支援を呼び掛けているけれど、メチャクチャ苦戦していて、さすがに救いようが無い」とチクリ。「知らないものを否定するとロクなことがないな」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/051bcce3d0614307e70af26401c7807e09744ec2
日本の恥すぎる😅😅😅 pic.twitter.com/gG25qJqbmi
— ちいかまちゃん🤢 (@yukitichqn) January 24, 2026
KLM機内にて
搭乗記念グッズありませんか？と言って
この機長さんの腕章みたいなのも頂いたのですが
中身はキッズ向け？
でも可愛い💓
オリジナルのトランプやワッペン、ストラップなど
クルーと書いてあるワッペン、実際に使いたい✨️✨️✨️✨️
ワッペンの飛行機が王冠かぶってて
さすがはオランダ王国👑
KLMはエールフランスの子会社になりましたが
サービスはエールフランスより良いと思いました＼(^o^)／
#klm #搭乗記念品 #子会社化されて #サービスよかった #また乗りたい #オランダ王国🇳🇱
https://www.threads.com/@daqiaoshenzi1?hl=ja
’25年、スシローや鳥貴族が上海で長蛇の列を作ったニュースは記憶に新しい。だが今、水面下でそれとは真逆の、より巨大な「地殻変動」が起きているのをご存知だろうか。
街で増え続ける「読めない看板」と「ガチ中華」の行列。実はこれ、単なる個人店のブームではない。中国本土で数千店舗を展開する「飲食巨人(メガチェーン)」たちが、続々と日本上陸を果たしているのだ。なぜ彼らは海を渡るのか？ その背景には、中国国内のあまりに意外で切実な事情があった。
日本を席巻…中国発「6000店級」巨人の正体
’24年から若い女性を中心にブームになったマーラータン。’25年の新語・流行語大賞にもノミネートされ、東京以外の都市でも見かけることが増えた。
中国のチェーン店でいえば最も存在感があるのは『楊國福(ヨウゴフク)』だろう。中国で6000店舗以上を展開する大型チェーン店で、’17年の東京・池袋に出店してから上野や高田馬場、新大久保など在留中国人が多いエリアで少しずつ店舗数を増やし、マーラータンが日本人にも受け入れられるようになってからは吉祥寺や下北沢などといった若者が集まるエリアや福岡など東京以外にも出店エリアを拡大している。
肉、海鮮、野菜、練り物などがずらっと並んだショーケースからボウルに自分の好きな具材を選んでいき、特製の麻辣スープで茹であげてもらうカスタマイズ制が人気を呼んだ。
この成功の裏では、マーラータンブームをチャンスと捉えた中国のチェーン店も続々と日本進出を果たしている。
中国では『楊國福』と並んで知名度がある『張亮マーラータン』は横浜中華街や駒込などに、福建省を中心に展開する『親愛的麻辣湯(マーラータン)』は高田馬場や上野などに進出。大阪を中心に展開している『ディオス(刁四)マーラータン』に至っては、本国で2000店舗以上を展開するマンモスチェーンだ。
日本へ脱出…中国の「切実すぎる事情」
なぜ今、これほどまでに中国チェーンが押し寄せているのか。その背景には、日本のマーラータンブームだけでなく、中国国内のシビアな経済事情が大きく関係している。
中国国内の市場は景気の悪化に伴い、飽和状態になりつつある。街を歩けば似たような飲食店ばかりが乱立し、激しい価格競争が繰り広げられているのだ。こうした中国社会の過度な内部競争は「内巻」と呼ばれている。
この「内巻:過当競争」から抜け出すために各社が活路を見出したのが海外への進出(出海)なのである。
中国版インスタグラムであるRednoteをみると上述した『楊國福』は、日本以外にも、ヨーロッパや東南アジアなどでも積極的に出店を進めていることがわかる。特に日本は地理的な近さや在留中国人の多さ、食文化の親和性、ビザの取得のしやすさなどもあり、格好の「出店先」となっているのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a6b404bc13838fe1b14fb7d04997ba35408e919
治安悪いとこ育ちの人、「こないだ友達に財布から金パクられた」って言い出して、それで絶縁したって話かと思ったら、「ムカつくから自分も財布から金パクった」って衝撃展開の後に「明日2人で飲みに行く」とか言うの価値観が違いすぎて戦国武将の話聞いてる気分。首を多く取った方が勝ちみたいな。
— みそしる (@sssgmiso) January 23, 2026
【悲報】食料品のみ消費税ゼロの野田さん、自民•維新とは違う非課税取引と言ってしまい、玉木さんにガン詰めされて涙目になり答えられず、『きちっと』を繰り返してしまうwww pic.twitter.com/rfN2rKi3R5
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 24, 2026
立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が２２日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、食品消費税の撤廃について「財源を明示してこの秋から実施する」と表明した。発足式の後に衆院選の公約を発表し、現役世代の社会保険料引き下げや教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。
本庄知史・共同政調会長は会見で、「各党掲げている食料品消費減税を具体的にすぐ実施すると言っているのは中道だけ」と指摘。食品消費税撤廃に当たっての財源については「積みすぎの基金、特別会計の剰余金などで最長２年間つなぐことができる」と述べ、恒久財源として政府系ファンドの運用益を活用する方針を改めて説明した。
野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への（市場の）警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。
自民党も食料品を２年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。
https://jp.reuters.com/world/japan/MVN2PURN2BMMHN3PPBYWUYMHVE-2026-01-22/
お笑いコンビ・EXITの兼近大樹（34歳）が、1月22日に放送されたニュース番組「ABEMA Prime」（ABEMA）に出演。JICA海外協力隊の応募者が激減している理由について、「今の日本はそれぞれ自分が一番辛いと思っている」と私見を述べた。
番組は今回、発足60周年を迎えたJICA海外協力隊の応募者数が、年間およそ1万2000人から2000人を下回るまでに減少している現状を特集。
2015年にアフリカ・マラウイ共和国の小学校に派遣された元海外協力隊員の女性も出演し、音楽や図工、体育などの教育水準向上を目的に派遣されたものの、現地では「実際はそんなに必要じゃないんじゃないか」と感じる場面も多く、理想と現実のギャップに悩んだ経験を語った。
こうした状況を受け、番組MCを務めるEXITのりんたろー。は、「応募が減少しているというのは、人に手を差し伸べる余裕がない、気力もないっていうのが現状なのかな」とコメント。自身についても「知らない土地、僕の影響力が及ばない土地に行って、何かしたいって思ったことが全くない」と率直な思いを語り、「『行った方がいいですよ』とか、『行きましょうね』とかも言えないです」と述べた。
一方、相方の兼近大樹は、日本社会の現状について自身の考えとして、「もう日本が先進国じゃないんじゃないですか？」と発言。「日本国内の見えない階層というか、見えない格差みたいなものを感じることが多い」とし、「自分のことを“下”だって思っている人はそれより下が見えていない」と指摘。「そうなった時に海外に目を向けることないですよね。それぞれ自分が一番辛いと思っているんで」と分析し、「日本が今、自分のことだけ考えるしかない国。格差が広がりすぎなのかな」と私見を述べた。
また、元海外協力隊員の女性は「興味がある人にはオススメできる」とした上で、その国のために頑張るという思いが強すぎると、「そもそも協力はいらないのでは？」という壁にぶつかることもあると説明。この話を受け、兼近は「高齢者だったり障害をお持ちの方とか、トーヨコキッズだったりとか、そういうところにボランティアで行ったりするんですけど、現地の人からしたら腹立っている人もいる」と自身のボランティア経験を回顧。「必要なのはそれを要請した人だけで、実際に現地に行ったら“居場所がない”と感じる時がある」と振り返った。その上で「要請する側と実際にボランティアで役に立ちたいと思っている人との乖離みたいなのはちょっとありますよね」と問題点を挙げた。
議論の最後に兼近は、海外協力隊について「ボランティアというより楽しくスキルアップができる、すごくいいもの」「普段いけないところにも行けちゃうっていう意味では、ボランティアを超えた何かではあるはず」とコメント。「自分のためにできる、本当に素晴らしいものだなと思う」と締めくくった。
https://www.narinari.com/Nd/202601100156.html
お笑いコンビ「サンドウィッチマン」伊達みきお、富澤たけしが２４日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「サンドウィッチマン ザ・ラジオショー サタデー」（土曜・午後１時）に生出演した。
トーク中に伊達が「そんなことよりも」と切り出すと「お前、プルデンシャル生命のお前の担当者、連絡取れないらしい」と暴露した。これに富澤が「お前の担当者でもあるだろ」と突っ込んだ。
続けて２人は爆笑。伊達は「どこいったんだよ？」と明かすと富澤は「よくわかんないだけど…なに？逃げたの？」と返した。伊達は「知らない」と明かし「一緒なんですよ富澤と。保険ね」と伝えた。
１００人以上の社員らが、３１億円を超える金を客から不適切に受け取るなどし問題となっている外資系「プルデンシャル生命保険」に加入していたことに触れた。
伊達は「今すごい騒いでるじゃない？ニュースでも」と明かすと、富澤は「全然知らなくて…詐欺みたいなこと？」と聞いた。これに伊達は「社員が１００人以上かかわってたみたいなのがあって」とし「ウチは大丈夫だろうなぁ？と思って担当者に電話してみたら『現在使われておりません』だったわけ。あれ？おかしいなぁというところで…あれ？富澤のうちも確かそうだったなぁと思って。担当者一緒でしょ？」と明かし「今つながらないんですね誰も。大丈夫なのかなぁ…」と不安を漏らした。
続けて伊達は「ただ、別に投資しませんか？とか、お金貸してくださいみたいな…今ニュースで言われているようなことは我々は一切してないので。本当にただ保険に入ってたっていうだけで…ただ担当者がいなくなって…」とし「不思議で。今まったく連絡取れないからね」と明かした。
そして伊達は「連絡ください。大丈夫なら大丈夫って言って」とラジオを通じて呼びかけた。富澤は「大丈夫じゃないから電話つながらないんでしょ」と突っ込むと、伊達は「何にせよ担当者が代わるなら代わるで前もって連絡くるとか…それがないのは、おかしいでしょ？って話で」と不満を明かし「びっくりです」と驚きを表していた。さらに「ニュース見てたら、あっ渦中にいたんだ」と笑ったが、一方で「ちょっと不安になる」と明かし、担当者と音信不通の現状に「生命保険会社、信用としては終わりですから」と断じていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30436707/
「意味が分からん」ファミレスでラストオーダー受付後…すべてキャンセル 何も食べられなかったアイドルの困惑投稿に「じゃあ受けるなよ」「帰りたいんだよ察してくれ」意見様々
北陸地方を拠点に活動するローカルアイドルグループ「ほくりくアイドル部」キャプテンの松井祐香里(29)の投稿に様々な意見が寄せられている。
「ファミレス来たら、間もなくラストオーダーですって言われたからはーい！って急いで頼みました」と書き出した松井は
「店員さんに『これ以上頼んでもお作りできませんので～』と声かけられて、わかりました～と10分待ってたら『厨房閉めてしまってもう頼んだものすら作れません』と言われて意味が分からん理解不能すぎた…」と料理を注文後しばらくして急遽店側からキャンセルされたと報告。
「そんなことあるの？！？もうご飯食べる気なくなったので帰る！！！！」と、怒りを滲ませつつ状況を伝えていた。
この投稿にSNSでは「ありえない！」「じゃあ受けるなよ」「仕事放棄やん」「10分の間に何があった？」「本部にクレーム入れよう」といった意見のほか「厨房はもうお客来ないと思って片付けちゃったとか？」「ホールとの連携取れてないのかな」「食材がなくなったんじゃない？」
「元店員だけどラストオーダー10分前の入店は正直嬉しくない」「ラストオーダーですっていうのは帰りたいですって意味だよ察してくれ」「注文受けた後に断る店が悪いんだけど、閉店間際に来る方もなんだかな」など様々な意見が寄せられていた。
松井は2016年にほくりくアイドル部1期生・キャプテンとしてグループをけん引。北陸3県のフルマラソンを完走した経験があり、「マラソンアイドル」としても知られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9085188484274e194129624ed0b48976443c555d
プルデンシャルの会見での質問。
— えふぴいさん (@fpfinance12) January 23, 2026
テレビ朝日日銀クラブ担当
「あなた方は生命保険会社ですか？犯罪者集団ですか？その認識を聞きたい」
社員らによる巨額の着服問題で揺れるプルデンシャル生命保険が23日午後、一連の問題について会見を行いました。
顧客との契約数は460万件以上に上る外資系保険大手のプルデンシャル生命保険。
107人の社員や元社員が、架空の投資話を持ちかけるなどして500人以上の顧客から総額約31億円もの金銭をだまし取るなどの不適切行為を行っていたことが明らかになっています。
プルデンシャル生命保険・間原寛社長:
営業社員に対する営業管理職による管理や本社によるけん制が不足し、営業社員がお客さまと密な関係を築く中で行われた不適切な事象を検知することは十分にできておりませんでした。
次期社長の得丸取締役は、過度に業績に連動する報酬制度に問題があったと説明し、5月にも見直すと言及。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
活用するのは年金運用法人(GPIF)の運用ノウハウです。
— 岡本みつなり（元財務副大臣) (@okamoto3nari) January 23, 2026
Bloombergは訂正記事を出しています。https://t.co/wnBuKyOqR8 https://t.co/1DoWUJrme0
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51％の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1％の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は、社員や元社員ら100人超が、顧客から総額31億円の金銭をだまし取るなどの不正行為を行っていたことに関し、会見で説明を行った。
会見冒頭、間原寛社長兼CEOは「弊社において、金銭に関して長年にわたり重大な不適切行為が発覚し、被害に遭われた皆様、お客様、他社様の生命保険にご加入されている皆様、生命保険業界にいらっしゃる皆様、そして社会の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
被害者への補償については、親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンから独立した第三者の専門家で構成されるお客様補償委員会を設置し、認定した損害を全額補償するという。
記者との質疑応答に移る際、プルデンシャル生命保険の司会者から以下のようなアナウンスがなされた。
「本日は当社をご担当していただいております日銀記者クラブの加盟者の皆様、それから日常的にご取材をいただいております経済雑誌の皆様にご案内をいたしております。ご質問につきましては、ご案内をさせていただきました記者の皆様を優先させていただきますので、何卒ご了解をいただきますようお願いを申し上げます」
だがその後、2時間弱ほどの質疑応答を経て会見が終盤に差し掛かったところで記者の不満が爆発した。
司会者が「大変恐れ入ります。後列の方は、先ほど申し上げましたように、担当が残って全てのご質問にお答えをいたしますので、ご理解いただきたいと思います。それではですね、大変恐れ入りますが、終了の時刻も過ぎておりますので…」と話すと記者から「おかしいですよ」「私は待ってるんですよ」「手を挙げてるんですよ、さっきから！」などのヤジが30秒ほど続き、質疑が中断した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10221360
LUUPが直面する「日本特有の問題」とは
株式会社Luupは昨年11月、44億円の資金調達を行ったと発表した。これまでの累計調達額は約214億円にものぼり、2018年の創業以来、年間30億円のペースで資金を調達している。
これらは銀行からの借り入れとエクイティファイナンスで賄っており、これまでにANRIやSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどのベンチャーキャピタルが出資した。
もっとも、サービス開始から5年が経過したが、Luupは黒字化達成をいまだ発表しておらず、収益化に向けた設備投資と広告宣伝を継続しているとみられる。海外では3～6年程度で黒字化した事業者も存在する一方、LuuPは回収の目途が立っていないようだ。
オーナー側の収入は1台あたり月額数百円
LuuPは2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キックボードを追加した。
東京、大阪、名古屋、広島、福岡と各地にエリアを拡大し、ポート数は24年に1万箇所を突破。昨年末の時点で1万5500箇所以上に展開している。
ポートの設置にあたってLuuPは不動産オーナーを募集しており、設置に協力したオーナーには設置協力費が支払われる。バッテリー交換など、電動キックボードのメンテナンスは本部が行うため、オーナー側の費用負担は原則無い。オーナー側の収入は1台あたり月額数百円が相場のようだ。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/162992?imp=0
【手柄は野党と石破と公明党】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 23, 2026
「ガソリン税率の廃止は高市さんの手柄じゃない」
「我々野党が何度も法案を出した」
「協議を始めたのは石破政権と公明党」
「高市さんは結果を出しただけ」
「どうですか！皆さん！」
と問いかけるも観衆の反応が微妙で
ちょっと寂しそうな中道改革連合野田代表 pic.twitter.com/519HM5wt4O
野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。
（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議
ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。
全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20251128_9914
【悲報】大脱税していた宮崎麗果さん、頻繁にセレブ旅行していたハワイが出禁になる
— あーぁ (@sxzBST) January 23, 2026
宮崎さんは電子渡航認証システム・ESTAの申請や使用ができず、更にアメリカでは法人税法違反は非常に重い犯罪類型のためビザ取得も厳しい
大脱税の代償はあまりに大きかったね🥹 pic.twitter.com/kYZ2A8S7oL
2025年12月25日、法人税など約1億5700万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などで在宅起訴された実業家の宮崎麗果被告（本名・黒木麗香/37）と広告代理業「Solarie（ソラリエ）」。
インフルエンサーとしても活動し、同社の代表を務めている宮崎被告は同件報道後、自身のインスタグラムのストーリーズで《ご報告 私が代表を務める株式会社Solarieの過去の税務申告につきまして、現在、関係当局よりご指摘を受けております。本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と綴り、その事実を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1515e9b859a007935409decbfc435624f76faea8
【ドイツ首相、EUは「完全な失敗」であると認める】
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 22, 2026
異常な官僚主義と事務手続きが成長を破壊した
「ドイツと欧州は、計り知れないポテンシャル（潜在能力）を無駄にしてきた」
「我々は『過剰規制の世界チャンピオン』になってしまった」pic.twitter.com/6MC8wRt7rX
「ポストの内容は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が2026年1月22日のダボス世界経済フォーラム（WEF）での演説でEUを激しく批判したというものですが、部分的に正しいものの、かなり誇張・センセーショナルに脚色されています。特に「EUは『完全な失敗』であると認める」という部分は事実ではなく、誤訳・拡大解釈です。 実際の発言内容（公式ソース・報道に基づく）
メルツ首相の演説（http://Bundeskanzler.de公式テキストやWEF動画、Reuters/Bloomberg/DWなどの報道から）で主なポイント
•欧州（特にEU）は過剰規制（overregulation）が深刻で、「世界チャンピオン・オブ・オーバーレギュレーション」（過剰規制の世界チャンピオン）になってしまった。
•ドイツと欧州は、改革の遅れや過度な官僚主義・手続きにより、計り知れない潜在能力（incredible potential）を無駄にしてきた（wasted incredible potential）。
•単一市場は本来、世界で最も競争力のある経済圏になるはずだったが、過剰規制で成長を阻害している。
•これを終わらせるため、官僚主義の大幅削減、新法の「緊急ブレーキ」、立法の不連続性（discontinuity）、競争力重視のEU予算改革などを提案。
•2月12日にEU特別サミットを呼びかけ、ジョルジャ・メローニ首相らと共同で改革案を推進。
•全体の文脈：世界は「大国政治の新時代」（great power politics）に入り、ロシア・中国・米国の変化に対応するため、欧州は団結を強め、競争力を回復しなければならない。NATO堅持、グリーンランド防衛へのドイツ支援なども強調。
→ 「完全な失敗」（complete failure）という言葉は一切使っていません。EUプロジェクト全体を否定するのではなく、経済・規制面の深刻な問題を指摘し、改革を強く求めているだけです。演説はむしろ「欧州を強くするために変えよう」という建設的なトーンです。
