国民はそのアラスカの原油がシェールガスで採掘に膨大な経費がかかり、埋蔵量が少なく、恒久的に輸入することのリスクがあまりにも大きいことを知っているんだよね。情弱な人にはわからないかもしれないが。 https://t.co/cgUlDn6c9Y
— 中野彰子 (@Toki2199r) March 20, 2026
19日の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意した。北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。
所要日数がより短く
高市早苗首相は会談後、「（石油の）調達先の多様化は日本、アジアのエネルギー安定供給につながる」と語り、米国での原油の増産に期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20260320-NBR7BSAEXBINTPRRGXLENW6X6Q/
ここが「今回のキモ」で、実はホルムズの
— ogotch (@ogotch) March 20, 2026
軍事衝突で「日本以外のかなりの国々」は
既に「エネルギー対策の対応済」でして。
つまり「なんで日本だけ苦しいんだ？」に
なる可能性が相当高いんですよ。
理由は100%高市早苗による人災だから。 https://t.co/TRmc7S4sfX
国営ベトナム通信によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は１７日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格の高騰や供給網の混乱が生じる中、高市首相に支援を求める書簡を送ったと明らかにした。
日本の伊藤直樹・駐ベトナム大使とハノイで会談した際に述べた。チン氏は会談で、日本が放出する石油備蓄をベトナムに提供するよう求めたという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260318-GYT1T00261/
インド首都ニューデリーでは、空になったLPGボンベを補充するために人々が列を作っている。LPGはインドの日常的な調理に欠かせない燃料であり、供給危機の影響は即座に現れている。
36歳のマヤ・ラニさんは、4日間毎日朝、生後6ヶ月の娘を膝に抱えてデリーのガス販売店に何時間も待っている。そして毎日、調理用ガスボンベは少なくともあと1週間は入手できないと言われ、何も得られずに帰宅する。彼女の周りには、ボンベを確保しようと書類や申込書を手に持った人々が列をなしている。
先週、彼女の家のキッチンの火が弱まり始めたので、夫はいつものように5kgのガスボンベを近所の充填業者に持っていった。ところが今回は、ボンベが全くなかった。残された唯一の選択肢は、政府の補助金による供給を申請することだったが、そのためには何度も足を運び、長時間待たされたが供給される保証はどこにもない。
ラニさんの経験は南アジア全域で繰り返されている。ホルムズ海峡の閉鎖によって引き起こされた液化石油ガス（LPG）供給の混乱は、この地域を数十年来最悪のガス危機に陥らせている。価格は高騰し、産業界は規模縮小や操業停止を余儀なくされ、不安が広がっている。
インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカでは、LPGが日常の調理に欠かせない燃料となっているため、その影響は即座に現れた。デリーにあるシンクタンク、産業経済基礎研究局（Brief）のアフタル・マリク氏は述べた。「世界的に見ると、エネルギーシステムは通常、重要な燃料について40日から60日分の備蓄を維持している。一方、インドのLPG貯蔵量はわずか20日分強しかない」
影響は今や様々な産業に広がりつつあり、ガスに依存する工場は操業規模を縮小したり、操業を停止したりし始めている。世界第2位のタイル製造拠点であるグジャラート州モルビでは、生産がほぼ停止状態にある。町にある670のセラミック工場のうち、約450が閉鎖され、約430の工場が少なくとも3週間操業を停止することを決定した。
労働者にとって、その影響は即座に現れた。閉鎖された工場の1つで働いていたシャヒドゥル・アラムさん（46歳）は、水曜日に西ベンガル州の自宅へ帰る列車を駅で待っていた。
「工場長から工場が閉鎖され、給料は支払われないと言われた」と彼は語った。「私たちはすでにここで調理用のガスを手に入れるのに苦労していた。仕事がなければ生きていけない。どうやって食べていけばいいんだ？」
ガス販売業者によると、ガス配送センターでは激しい口論が頻繁に発生しており、供給が逼迫するにつれ、LPG運搬トラックが盗難の標的になっているという。
最も大きな打撃を受けているのは、最も貧しい人々だ。30歳のアジャイ・マンダルさんは、水曜日に政府補助金を受けている食堂で24時間ぶりにまともな食事をとることができ、安堵したと語った。5ルピーで食事を提供するこの食堂は、ガス不足のため2日間閉鎖されていた。
「この危機が悪化すれば、多くの貧しい人々が飢えることになるだろう」と建設作業員は語った。10時間のシフトを終えた彼は、高齢の両親と幼児を含む6人家族のために料理をするための薪を集めていた。「私の1日の収入は500ルピーだ。900ルピーほどのガスボンベが、今では闇市場で4000ルピーで売られている。以前は30ルピーだった路上の食事でさえ、値段が倍になった。どうやって生きていけばいいんだ？」
全文はこちら
https://www.theguardian.com/world/2026/mar/19/india-liquefied-petroleum-gas-lpg-supply-chain-disruption-iran-conflict
東南アジアはフィリピンが石炭火力発電を増強してＬＮＧ発電を縮小している。その一方で、ベトナム電力公社は先週ロイターに対して石炭供給の交渉をしていると述べ、タイは国内最大規模の石炭火力発電所の稼働率を引き上げている。
韓国は石炭火力の出力制限を撤廃し、原子力発電を拡大する計画だ。日本最大の発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は先週ロイターに対して、石炭火力発電を高稼働率で維持するだろうと語った。
エネルギー・シンクタンク「エンバー」のデータによると、世界の大手エネルギー企業がアジアのＬＮＧ需要拡大に数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用普及によってアジアの発電量に占める天然ガスの割合はこの約１０年間減少している。
アナリストや業界関係者は戦争で弾みがついた供給混乱がアジア全域でＬＮＧの需要破壊を引き起こすと予想している。危機が終わった後でさえも、価格が高止まりしたままで不安定な状況が続くと見られるという。
コンサルティング会社ウッドマッケンジーのアナリスト、ルーカス・シュミット氏は「アジアの２０２６年のＬＮＧ需要は今回の紛争のために伸び率が大幅に鈍化するだろう」と述べた。
アジアの発電用石炭の主要指標価格は今月１３．２％上昇した。対照的に欧州の石炭先物は１４．２％上昇しており、分析会社ケープラーのアナリストの予測によると、欧州連合（ＥＵ）は今年の発電用石炭の輸入がガス在庫の低迷のために前年比３６％増の３０００万トンに達するという。
それでも、アナリストによると、この石炭価格の上昇は世界的なＬＮＧ価格の急騰に比べればごくわずかな程度だ。アジアの主要な買い手である中国、インド、日本、韓国の公益事業会社が十分な石炭備蓄を保有し長期契約を通じて供給を確保しているため輸入が現時点で抑制されており、価格の上昇が限定的になるだろうという。
燃料の輸入コスト上昇は再生可能エネルギー導入の妥当性を高めている。
米エネルギー・シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のＬＮＧ調査リードであるサム・レイノルズ氏は「最近のショックはエネルギー部門の開発計画で輸入化石燃料に依存することに再び異議を唱える形となっており、再生可能エネルギーにより多くの機会を生み出す可能性がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dee41798cd50a0672ca8be4067b664dd7f02ebf
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260318-00000094-reut-000-1-view.jpg
自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。（福岡範行）
◆石炭火力新設の原則停止を表明した国もある中で
小林氏は2月27日、衆院予算委員会で質問に立ち、石炭に頼らざるを得ない国々に対し「高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、日本外交に資する」と述べた。発展途上国のエネルギー政策への中国、ロシアの関与に触れ、原発輸出とともに主張した。
赤沢亮正経済産業相は答弁で、脱炭素化に向けて「石炭火力新設の原則停止を表明している国もある」と言及した。小林氏は「火力発電も前向きに捉えてほしい」と重ねて要望。3月6日にはX（旧ツイッター）で「電力は各国の産業基盤」と強調し、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」しない必要性を訴えた。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガス排出量と、植林などでの吸収量を差し引きゼロにすることだ。実現しなければ、産業革命前と比べた温暖化を1.5度に抑える国際目標は達成できない。
◆小林氏の事務所に主張の詳しい意図を尋ねたが…
石炭火力はCO2排出が特に多く、日本は2020年に輸出支援の要件を厳格化。2021年には先進7カ国（G7）首脳間で「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出への新たな公的支援停止に合意した。政府が2024年にまとめたインフラシステム海外展開戦略には石炭火力の記載がない。
「こちら特報部」は、小林氏の事務所に主張の詳しい意図や1.5度目標についての認識などを文書で尋ねたが、19日午後6時までには回答がなかった。
米国では温暖化対策に背を向けるトランプ大統領が化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と指示。米国内の石炭産業の活性化に向け、2025年、国有地での採掘拡大を含めた規制緩和に着手した。人工知能（AI）普及による電力需要増への対応などが狙いだ。
かたや米国とイスラエルによるイラン攻撃後、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達不安が高まった。日本国内の備蓄はタンク容量から数週間分。電力確保に向けて石炭火力の活用拡大を図る動きが国内外で広がる。
◆エネルギーの専門家は「相当ハードルが高い」と見る
エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「今この瞬間、既存の石炭火力を使い続けるのは重要」とした上で、中長期的な取り組みとなる石炭火力の輸出は「産業の文脈だけでも相当ハードルが高い」と語る。
松尾氏によると、石炭を輸出する豪州では2030年代以降、炭鉱の閉山が相次ぐ見通しで、技術者確保についても「鉱山学部の卒業生が激減」している状況だ。石炭火力発電所を造る技術のある中国やインドも近年は国外での新規受注を事実上、停止しており、国際的に「産業全体が縮小していく」流れにある。
石炭火力からLNG火力への転換を進める東南アジアで、LNGの調達コストの高さなどから「石炭火力を求める本音が出る」可能性はあるとしつつ、局地的な需要の間は、メーカー側が受注再開に踏み切るのは困難だと松尾氏は見通す。
◆温暖化対策コストをデータで読み解くと
京都大…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/476281
石田純一、全盛期の最高年収はいくら？衝撃ぶっちゃけに「そんなにもらってたの！」の声
俳優・石田純一（72）が20日までに更新されたYouTubeチャンネル「蘇る細木数子」にゲスト出演し、全盛期の収入事情を明かす場面があった。
「バーチャルで再現した細木数子さんと“再会”を果たす」という企画に参加した石田。
そこで「船橋で焼肉屋さんやってるの?」と質問されると「駅から近いところでやっております、昨日も行きました」と回答。
また「売り上げはどれくらい?」と聞かれると「月に1000万円前後ですね、ありがたいです」と笑顔で返していた。
また「俳優で頑張ってるときの最高年収はどれぐらいだったのよ?」には「2億とか3億ですかね」とぶっちゃけ回答。
バーチャルの細木さんも「あんたそんなにもらってたの!」と驚いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37290d803b722e2eb3882bbd8ebb7e78c864e58
中東情勢の影響で原油が高騰する中、香港でガソリン価格が歴史的な高値になり、市民に驚きが広がっている。香港メディアによると、安いガソリンを求めて隣接する中国広東省・深圳で給油する香港のドライバーも増え始めた。
香港の法定機関「消費者委員会」の調査によると、20日時点のレギュラーガソリン1リットルの店頭価格は31香港ドル（約620円）に達した。給油所での割引などを除いた単純計算では50リットルの給油で3万円を超す。
元々、香港ではガソリン税が高額であるほか給油所の運営コストに影響する地価が高いことなどから、ガソリン価格は世界最高の水準とされる。そこに米国によるイラン攻撃後の原油高騰が追い打ちをかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f31d731a689749f528b329a29bd583d5d310ce
活動家：「牛肉の水使用量はひどすぎる。1キロあたり何千リットルも使うんだ。」
農家：「それ、雨の量だよ。」
活動家：「え？」
農家：「その数字には牧草地に降る雨が全部含まれてる。牛は川の水を飲むだけ。牛がいようがいまいが、雨は降る。」
活動家：「それでも水の消費には違いない。」
農家：「じゃあ、うちの畑に雨が降るのを止めればいいのか？」
活動家：「代わりに作物を育てればいい。もっと効率的だ。」
農家：「ここはウェールズの丘で傾斜35度だぞ。どんな作物を育てるって？」
活動家：「テクノロジーで…」
農家：「トラクターで山を登らせるのか？」
活動家：「何か解決策があるはずだ。」
農家：「あるさ。“牛”っていう解決策だ。」
活動家：（スマホを確認する）
活動家：「牛肉の水使用量はひどすぎる。1キロあたり何千リットルも使うんだ。」
— チタロ (@PAGE4163929) March 20, 2026
農家：「それ、雨の量だよ。」
活動家：「え？」
農家：「その数字には牧草地に降る雨が全部含まれてる。牛は川の水を飲むだけ。牛がいようがいまいが、雨は降る。」
活動家：「それでも水の消費には違いない。」… https://t.co/UTq0IItMgy
この保護者は、当日学校から生徒に配布されたというプリントを見せてくれた。
「学校給食献立の一部変更について」と題するその用紙には、「本日の給食で赤飯を提供する予定としておりましたが、東日本大震災の発生当日に追悼の意を表すべきであることを踏まえ、献立を変更させていただきました。
なお、後日、代替品を提供させていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします」とあり、連絡先として学校給食共同調理場の名前を電話番号が記されている。
しかし、その後の対応について保護者は不信感を募らせている。
「その後、学校からは今のところ何もありません。プリントにあった代替品はまだ提供されていません。
率直にもったいないし、意味がわからない。私たちも震災の被災者ですが、子どもたちの卒業は祝い、震災の時間には気持ちを切り替えて追悼する。亡くなった方、被災した私たちも子どもたちの祝いの場を奪いたいなんて思っていないと思います。
今回の卒業生は震災の年度に生まれた子たちで、小学校の卒業式もコロナ禍だったので私たちが子どもの頃のようには祝ってもらえていません。『またか』という気持ちでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/52b6c97c649806007e1aa381b36a63a50700808b
ニコニコレンタカーで借りた車を返却した際、身に覚えのない傷を理由に高額な修理代を請求されたというXの投稿が拡散されたことをめぐって、ニコニコレンタカーを展開する株式会社レンタスは3月19日、調査の結果、借り主への請求を取りやめ、返金の対応を実施していると明らかにした。
●「飛び石による小さなキズで8.8万円請求」X投稿が拡散
拡散されたXの投稿によると、投稿主の友人がニコニコレンタカーで車を借りた際、返却時に車体についた「飛び石」による小さなキズを理由に、8万8000円もの支払いを求められたという。
その友人は保険に加入していたものの、キズについて特に店側に申告することなく返却したところ、実費での支払いを求められたと説明していた。
●運営会社「フロントガラス破損の可能性あった」
ニコニコレンタカーを展開する株式会社レンタスは、会社の公式HPで声明を発表。
それによると、事実確認をおこなった結果、車両返却時に出発前には確認されていなかった目視可能な1～2mm程度の傷がフロントガラスに2か所認められたという。
「当該傷は小さいものではありましたが、ガラス内部に進行する可能性があると判断」し、利用者が免責補償に未加入であったことから、修理相当額と修理期間中の休業補償料（20000円）を「預り金」として請求していたと説明した。
同社は「通常、ボディへの飛び石による1mm程度の軽微な損傷につきましては、請求対象としておりません」としつつ、今回はフロントガラス破損の可能性がある傷であったため請求に至ったと釈明。
●「負担のお願いに慎重な判断を要した」と請求取り下げ
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b27d1c9dabe13f194abfda777efbc49a8b91af1a
知床の遊覧船沈没
— まっつん＠バリュー投資 (@inves_engineer) March 18, 2026
・会社は事業保険入ってる
・スーツ着て土下座会見する程度の社会性はある
沖縄の反基地左翼
・無登録の船、当然保険なんかあるわけない
・謝罪会見に正装すら着れない、さらに頭を下げれない
知床も安全管理がクソ過ぎて燃えたけど、そんな比じゃない、あまりにも社会常識がない pic.twitter.com/ky8xDoXk1I
知床の観光船沈没事故をめぐり乗客家族らが運航会社などに対し損害賠償を求めている裁判。次回、元従業員への証人尋問が行われることが決まりました。
２０２２年４月、知床沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵI」が沈没し２０人が死亡、今も６人が行方不明のままとなっています。乗客家族ら３３人は運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長を相手取り、１５億円を超える損害賠償を求めています。
全文はこちら
https://www.htb.co.jp/news/archives_36412.html
「韓国はUAEと話をつけて乗り切ろうとしている。日本はなぜできない。韓国を見習え」というツイートが流れてきたが、韓国はUAEに武器も原発も輸出しています。見習っていいんですかね
— 梶原 麻衣子＠ミモリモ (@maiko_universe) March 18, 2026
姜薫植（カン·フンシク）大統領秘書室長は18日、「世界的な原油需給の非常状況の中で、アラブ首長国連邦（UAE）は韓国に最優先的に原油を供給することを約束した」と明らかにした。
李在明（イ·ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使としてUAEを訪問して帰ってきた姜室長はこの日、大統領府でブリーフィングを開き、「（UAE側が）『韓国より先に原油を供給される国はないだろう、韓国は原油供給で最優先（No.1 Priority）』と明確に約束した」とし、このように伝えた。
カン室長は「いつでもUAEを通じて原油を緊急購入することで合意した」とし「これに対し計1800万バレルの原油を緊急導入することを確定した」と話した。
全文はこちら
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11991308
他人の要望に応じて人を運んでいたのに、事業登録をしていなかった場合は法令違反となり、罰則も1年以下の拘禁刑もしくは150万円以下の罰金と重い。
「カンパ」は事実上の使用料か
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古周辺を平和学習などで案内する際、本当に「無償」で生徒らを乗せていたのかについても、疑義が生じている。学校側は今回、船の使用料として乗組員3人に5千円ずつ計1万5千円を支払ったと説明しているためだ。
団体側は「カンパという形」（幹部）で金銭を受け取っていたことは認めたが、「カンパ」などと称し、こうした「使用料」の徴収が常態化していた可能性もある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260319-EKPX6FOZOBJSBFXTZZECHLRYJY/
ソフトバンクが日本政府の対米投資事業5500億ドルの一部のプロジェクトの仲介で1兆円規模の手数料をせしめる手はずだったが、日本政府が反発し大幅に減額したという（FT）
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) March 19, 2026
秋田発の「クマ撃退スプレー」登場 海外製品より高いコスパを実現 地元企業がクマ被害対策の新商品発表
その一つが、秋田市の企業が開発したクマを撃退するためのスプレー。
カプサイシンを配合し、クマの動きを一時的に抑える効果が期待できるということですが、一番のポイントはその価格です。
熊ノ護化研・岡泰造代表取締役：
「価格は税込み3980円で販売する。カナダとアメリカで使われている信頼性の高いものは1万5000円から3万円近くするので、なかなか気軽には携帯できない。気軽に購入できてかつ効果が高い、小型で軽量、高コストパフォーマンスのクマ撃退スプレーがないと携帯を実現できないのではないか」
スプレーはカナダのメーカーと協力して開発したということで、4月上旬から販売される予定です。
このほか、箱わなでクマが捕獲された際にスマートフォンで通知を受け取ることができるシステムも紹介されました。
https://i.imgur.com/3xCoJkx.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/82bc5d5663f34a352ef070e8bf4c2443e1833554
イラン戦争が3週目に入り、ホルムズ海峡の封鎖が長期化していることで、世界2位の液化石油ガス（LPG）輸入国であるインドの民生経済が深刻な打撃を受けている。
18日（現地時間）、ブルームバーグ通信やサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）など主要外信は、中東発のエネルギーショックがインドの日常風景を過去へと逆戻りさせていると一斉に報じた。
現在、インドはLPG供給量全体の90％以上を中東に依存している。そのうち約半分がホルムズ海峡を通じて輸入される。戦争の影響でこの航路が事実上遮断されたため、ガスの需給に急ブレーキがかかった状況だ。
外信によると、インド南部ケララ州のある住民は「1週間前からガスの予約すらできず、結局、薪を使い始めた」とし「まるで祖母の世代に戻った気分だ」と吐露した。
このようにガスを確保できなかった家庭が薪を求めて奔走する異例の光景が至る所で捉えられている。
供給不足は極端な社会的混乱や犯罪にもつながっている。ムンバイなど主要都市のガス販売店の前には、午前3時から市民が長い列を作っている。
待機の順番を巡る市民間の乱闘劇に警察が出動する事態も頻発している。ガスボンベの窃盗犯罪が白昼に発生し、闇市場でのガスボンベ価格は平時の数倍水準である3000ルピー（約5140円）まで急騰した。
外食業界も直撃を受けた。インド全国レストラン協会（NRAI）によると、ガス難に耐えかねた食堂の約5％がすでに営業を中断した。
運営を継続している食堂も、ガスの消費が多いチャーハンや麺料理をメニューから除外するなど苦肉の策を講じている。
ガスの代案として電気調理器（IH）の需要が急伸しており、現地の流通プラットフォームでは関連製品の販売量が平時より数十倍急増し、在庫確保に苦慮している実情だ。
インド政府は「LPG供給網は依然として安定的だ」とし、民心の収拾に乗り出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/092d3d49e238f6a8e98bec9c8561e46da154671c
うちの兄貴は高校の頃に沖縄修学旅行だったんだけど、そのとき民泊だったんよ。んで当然ながら嫌な人は嫌じゃん？家族にも安全面で「行きたくないなら来なくていい」って通知してた結果マジで女子生徒の大半は来なくなったってのは知ってる
— 石を使うな徳川メフィなんとかEX (@tamamo_fgo) March 17, 2026
昨日の同志社国際の記者会見でかなり疑問だったのが、賠償について「修学旅行そのものの保険は下りる」と回答してたんだが、旅行会社無関係なら普通に考えると保険会社から適用外と突っぱねられると思うんだよな。
— あでのい (@adenoi_today) March 18, 2026
船舶も無保険なので、多分どこからも一銭も出ねえんじゃねえかな？
バルミューダは18日、文字盤に針がない置き時計を発売すると発表した。懐中時計から着想を得たデザインで、針の代わりに発光ダイオード（LED）ライトで数字や文字盤を光らせて時間を表示する。
新製品「The Clock（ザ・クロック）」を18日から予約販売し、4月中旬から順次出荷する。公式サイトや直営店のほか、時計専門店でも販売し、新たな販路を開拓する。価格は5万9400円。5月以降に米国や韓国でも展開する予定。
設定時刻の3分前から環境音が流れるアラーム機能のほか、集中を助けるホワイトノイズが流れる機能を搭載する。専用アプリと連携し、アラーム時刻や文字盤の光り方などを設定できる。
バルミューダの寺尾玄社長は開発経緯について「これまで生活家電で作った製品と同じく、従来あった道具を現代版の形にした」と説明した。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUC1832G0Y6A310C2000000&scode=6612
日本のモビリティサービスにおいて、レンタカーは不可欠なインフラとして定着している。しかし、その手軽さの裏で、貸渡契約の解釈を巡る貸主と借受人の間の齟齬が表面化しつつある。
17日、SNS上で波紋を広げた「ニコニコレンタカーにおける極小の飛び石傷に対する88,000円の請求」事案は、まさにその象徴的な事例と言える。保険に加入していたにもかかわらず「無申告での返却」を理由に実費請求を求められた本件。投稿者によって「事前の相談に対して本社からSNSへの掲載を容認された」との主張もなされるなど、情報の真偽が交錯する中で、事態はレンタカー事業の根幹に関わる議論へと発展している。
紛糾する議論と「本部容認」の主張。SNSで可視化されたリスク
発端となったのは、借受人が返却時にボディの2箇所に極めて小さな飛び石傷を指摘され、高額な支払いを求められたという投稿である。
これに対し、SNS上では請求の妥当性を巡る議論が紛糾したが、事態をさらにヒートアップさせたのは投稿者自身による追記であった。他のユーザーからの「公式の回答が待ち遠しい」というリプライに対し、投稿者は「本社に相談しても事故の一点張りであり、SNSに載せてもいいと承認を得ている」旨を主張している。
この発言が事実であれば、単なる店舗レベルの判断ではなく、本社の顧客対応窓口が「極小の飛び石であっても事故として実費請求する」という姿勢を崩さず、SNSでの拡散を容認していたことになる。その後、事態の延焼を受けてニコニコレンタカーの公式アカウントが「現在FC本部で詳細な状況の確認および調査を進めている」との声明を発表するに至ったが、投稿者の主張する初期対応と公式声明との間には明らかな温度差があり、現代の企業におけるSNSを通じた炎上リスクが浮き彫りとなっている。
「無申告」か、それとも「気づき得ない軽微な傷」か
この騒動において、利用者の間に最も大きな波紋と恐怖を広げたのは、「このレベルの傷でも請求されるのか」という点である。
ここでの最大の争点は、借受人が傷を意図的に隠蔽した「無申告」であったのか、それとも運転中に「そもそも気づくことが不可能なレベルの軽微な傷」であったのか、という事実認定にある。写真で確認する限り、当該の傷は指先と比較しても極めて小さな点に過ぎない。走行中のドライバーがこれに気づき、直ちに車を停めて報告を行うことは現実的に極めて困難である。さらに言えば、このような極小の飛び石痕が、果たして約款上で直ちに申告義務を伴うほどの事故や損害に該当するのかという根本的な疑問が生じている。
全文はこちら
https://coki.jp/article/column/72659/
