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16件のコメント

「朝日新聞はこんな相手に取材したの?」とメディアの経済記事に読者困惑、そりゃあ読む必要が無いわけだ

1:名無しさん




「ニッポンは田舎の終着駅」 GDP4位転落、辺境作家が占う未来

ノンフィクション作家・高野秀行さんに聞く

 半世紀以上掲げてきた「経済大国ニッポン」の金看板が危うくなっている。昨年の国内総生産(GDP)ランキングで日本がドイツに抜かれ、4位に転落した。

 2010年に中国に抜かれた際と同様のショックと受け止める向きもあるようだが、ノンフィクション作家の高野秀行さんは「日本はとっくに世界の蚊帳の外に置かれている」と語る。世界を飛び回りながら隅々まで見てきた目に、日本の針路はどう映るのか。

羽田や成田に帰国してみたら……

 アジアやアフリカ、南米の辺境を30年以上、旅してきました。これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れましたが、如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということです。

https://www.asahi.com/articles/ASS287FQRS26UPQJ011.html

 

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22件のコメント

記者会見でフリー記者が大暴れした件、その数日後に中国側が公開したデータによって……

1:名無しさん


横ピン「『すぐに経済的威圧をかけてくる中国依存からの脱却』と更に火をつける発言をされたがレアアースが輸入停止になった場合の損害額に対応策はあるのか」

小野田大臣「仮定の質問にはお答えいたしませんがしかしながらわが国も世界の各国も特定国に依存することの危険性を認知し、同志国の間でどうやって対応していくか話し合っております」

横ピン「レアアースの輸入停止の被害額ご存じないんですか」

小野田「仮定の質問にはお答え致ません💢」

横ピン「はい」 



中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34.7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11.4%減の581トンだった。全体では12.4%増の6149トン。

 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。

 中国政府は10月末の米中首脳会談での合意に基づき、レアアース輸出の個別審査が不要となる包括許可を出し始めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9664d3695bf87ca769aa2eb6c8caf9ce17260a

 

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27件のコメント

韓国系チェーン「ロッテリア」が他チェーンから“ロッテリア潰し”を食らってしまった模様、一度は日本市場から撤退したはずなのに……

1:名無しさん


ハンバーガーチェーン大手「バーガーキング」が今年12月、東京・大阪・愛知など全国各地に計25店舗を一挙にオープンすることが報じられた。

これによって、2025年の新規出店は85店舗を数え、総店舗数は全国337店舗に到達。ついに宿願であった「ロッテリア」(250店舗)を抜き、ハンバーガーチェーン3位の座に躍り出た。また、2028年の600店舗体制に向けて、来年もさらに新規出店を加速させるという。

一度は日本市場撤退という憂き目にあったバーガーキング。しかし、紆余曲折を経て今や多くのファンを獲得し、「業界の異端児」としてその名を轟かせている。なぜ、同チェーンは“ロッテリア潰し”を成し遂げるまでに至ったのか――。驚異的な出店スピードを支える「戦略」に迫る。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/161683

 

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26件のコメント

赤坂サウナの死亡事件の後始末が地獄のような状況な模様、「賠償金は払われないだろ……」と諦めたようなコメントが続出……

1:名無しさん


東京・港区赤坂にある会員制の高級個室サウナ「サウナタイガー」で火災が起き、利用していた30代の夫婦2人が死亡。これまで報じられたところによると、サウナ室内には非常用ボタンが設置されていたものの、非常用ボタンは電源が入ってなかったことが判明。室内のドアノブも外れていて「閉じ込め」が起きていた状態だった点も指摘されている。

警視庁は現在、出火原因の特定を進めるとともに、施設の安全管理体制に問題がなかったかどうかを捜査しており、業務上過失致死の可能性も視野に入れているとされる。ただし、どの設備がどの時点で機能していたのか、管理体制に具体的な落ち度があったのかなどの詳細はまだ明らかになっていない。

では、こうした事故が起きた場合、サウナを運営する店や経営側の法的責任は、どこまで問われるのだろうか。アディーレ弁護士事務所の南澤毅吾弁護士に、経営・運営側の法的責任について解説してもらった。

経営・運営側が負う「安全配慮義務」の重さ
「一般的に、施設の経営者・運営者は、利用者に対して『安全配慮義務』を負います。安全配慮義務とは、利用者の生命・身体等を危険から保護するように配慮すべき義務のことです」

どの範囲まで配慮すべきであるのかという点は、「どれくらいの危険が予測されるのか」「何をすれば危険を防げるのか」といった点で個別に判断される。施設が危険なものであるほど、予想される危険は大きいため、これを回避するために行うべき設備の点検・管理義務の水準も高くなる。

「たとえばテーマパークでは、人の生死に関わる事故が予測されるため、マニュアルに従った顧客への注意説明や定期的な点検が徹底されています」

個室サウナの場合はどうか。南澤弁護士によれば、高温環境であり体調への悪影響や発火リスクが存在することに加え、「体調急変時に外部から気づかれにくい」という構造的リスクもあるため、施設としての危険性は高いという。

「一般的なリスク・注意事項を利用者に告知するのはもちろんですが、それだけでは足りず、万が一を想定した対策は必須でしょう。今回のような『閉じ込め』が起きないような設備設計や点検を行い、万が一の事態にはスムーズに救助ができるような体制を整えることまで含めて、点検・管理義務を負うのは当然です」<中略>

夫婦の間には小さな子供がいることも報じられている。サウナ側の過失が認められた際、民事訴訟の賠償額はどのように算出され、いくらが妥当とされるだろうか。

「仮に裁判となった場合には、主には精神的損害としての「慰謝料」と、将来の収入が失われたという損害として「逸失利益」が争点となります。今回のケースでは、ご夫婦に小さい子がいたということで非常に痛ましい側面があることは事実であり、この点が「慰謝料」を高額にする要因になりますが、よりポイントとなるのは、被害者の方が経営者をされており、高所得であった可能性がある点です。

一般的に、収入が高い方が亡くなると、それだけ多額の損失が発生したことになり、賠償額も多額となります。これは、事故によって失われた将来の収入が「逸失利益」として賠償額に反映されるためです。報道によると、ご夫婦ともに若年ながら経営者をされていたとのことで、相当額の収入があったと想像されます。一般的な死亡事故では、被害者に過失がない場合、総賠償額は数千万円ほどが相場感としてありますが、今回のケースでは、1人あたり1億円、夫婦で2億円を超えることも十分に考えられます

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b611b4189384623c13fa38d66036d770678dd3d

 

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58件のコメント

パンダ返還後の和歌山県白浜町が中国の目論見を粉砕してしまった模様、貸与を「外交カード」として利用するつもりだったが……

1:名無しさん


和歌山・白浜ポストパンダ戦略は観光客増で意外に健闘 町長「これまで思考止まっていた」 

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド(AW)」のジャイアントパンダ4頭が今年6月、中国に返還されてまもなく半年を迎える。中国側が貸与を「外交カード」として利用するパンダ。当初は観光へのダメージが懸念されたが、県内や同町の7、8月の観光客数は前年同期よりも増加。「ポストパンダ」の観光戦略を進める地元の観光関係者は安堵しつつも「持続可能な施策を続ける」と気を引き締める。

夜営業カフェやピアノ演奏

AWのパンダが返還されたのは6月28日。約30年間「パンダのまち」としてアピールしてきた白浜町や地元観光関係者は、その日を機に「ポストパンダ」への切り替えを進めてきた。

8月には同町と南紀白浜観光協会などが美しい砂浜として知られる「白良浜」に夜も営業するカフェをオープンして、通年で人の呼び込みを目指す。

地元の有志らでつくる団体「南紀白浜未来会議」も白浜を盛り上げようと8月に砂浜の特設ステージでピアノ演奏をするイベントを開催。SNSで配信もした。代表の本田景士さん(43)は「民間の発想で活動し、町の活性化につなげていきたい」と力を込める。

ハイシーズンの夏季「持ち応えた」

県の調査によると今年7、8月の県内主要観光地の観光客数は前年同期比8・9%増の約337万600人。白浜町(旧白浜町地域)は、約61万2800人(宿泊数約35万人、日帰り客数約26万人)で前年同期より1・2%増えた。

昨年は南海トラフ地震臨時情報により海水浴場が一時閉鎖したことも数字に影響した可能性があるが、大阪・関西万博の開催や、8月に白良浜で行われた大型花火大会の成功が〝追い風〟となったという。

同町観光課は「新型コロナウイルス禍以前に戻り切ってはいないが、ハイシーズンの夏季の数字がなんとか持ち堪えられた」と安堵。継続的な観光活性化策を図る方針だ。

「パンダロス」好機に

着々と進むパンダ頼みの観光からの脱却。町は10月から観光振興などの財源とする宿泊税の検討を開始。来年度中の導入を目指す。

温泉観光地の研究に携わる和歌山大学の木村ともえ准教授は「『パンダロス』を好機とすべきだ」と強調し、「(白浜は)日本を代表する温泉観光地。観光に携わる関係者が集まり、意思疎通を図りながら行う『地域経営』の視点が必要だ」と話す。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251219-VVMEDUDMYZJKRJ4YIPRQOHDM54/

 

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電通本社ビル内で開業した巨大商業施設に致命的な欠陥、開業当初は大繁栄していたにも関わらず……

1:名無しさん




しかし、開業から約10年が経過した2013年頃には、すでに「都市開発の失敗例」との声も上がっていたという。動画では、汐留シオサイトが複数の街区に分けて開発されたことで「街全体の統一感に欠け、動線が分かりにくい」という構造的な問題があったと指摘。特にカレッタ汐留は、最寄りの新橋駅から最も奥まった場所に位置し、競合する商業施設が手前にあるため、人の流れが生まれにくいという地理的ハンディキャップを負っていた。

この状況に追い打ちをかけたのが、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大であった。主要顧客であった電通をはじめとする周辺企業のオフィスワーカーがリモートワークへ移行したことで、来場者は激減。さらに、中核テナントであった電通が2021年に本社ビルを売却し、一部フロアを賃借する形に切り替えたことも大きな打撃となった。飲食店の撤退が相次ぎ、2022年にはテナント稼働率が64%まで落ち込み、「ゴーストタウン」と揶揄されるに至った。

https://news.livedoor.com/article/detail/30223024/

 

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高市政権が財務省の権力を削り取った件、財務省から情報リークを受けていたメディアの反応は……

1:名無しさん


自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。高市早苗首相(自民党総裁)は、一部の幹部が議論を主導する党税制調査会のスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、「ラスボス」と呼ばれた財務省出身のトップを交代させた。

小野寺会長、際だった官邸入りの多さ

 与党税制改正大綱のとりまとめを2日後に控えた17日午前、自民党税制調査会の小野寺五典会長は首相官邸を訪れた。最大の懸案である国民民主党との「年収の壁」をめぐる協議について、高市早苗首相の意向を確認するためだった。

 約30分の会談後、小野寺氏は「しっかり最後まで詰めて頂きたいという指示があった」と言って、官邸を後にした。

 税制改正の議論が本格化してから、小野寺氏が官邸に入ったのは、これが5回目だ。約8年にわたり税調に君臨した前任の宮沢洋一氏は、1~2回だったのに比べると、その多さが際立つ。小野寺氏は19日の会見で「総理の考えを伺いながら進めていくことは、会長として重要な仕事だ。毎日のように電話で意見交換した」とふり返った。

 総裁就任後すぐ、首相は税調の改革に乗り出した。それまでは、「インナー」と呼ばれるごく一部の幹部が議論を主導し、大きな権力を握っていた。時の首相といえども容易に口出しできない存在で、増税方針などをめぐって政権と対峙(たいじ)することも珍しくなかった。

 首相はそんなスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、財務省出身の宮沢氏を更迭。税調経験のない小野寺氏を会長に起用した。専門家だけでなく、党所属議員なら誰でも税制を「闊達(かったつ)に議論できる」ようにすべきだとし、小野寺氏も「国民目線で開かれた税調」をめざすと強調した。

目指したはずの「闊達な議論」は陰を潜め…

 だが、その結果、できあがったのは、小野寺氏の官邸詣でに象徴される「官邸主導」の体制だった。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTDM34FYTDMUTFK002M.html?iref=comtop_7_01

 

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53件のコメント

富裕層がわりと首肯したがらない現実、「富裕層向けのプロダクトは品質が低くなりがち」と技術者がぶっちゃけ

1:名無しさん


 

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「私の言っていることは10年後には誰にも十分理解される」とトヨタ衰退を予言したEV推進派、それから十年の時が経った結果……

1:名無しさん




トヨタ自動車(7203.T)は5日、2026年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正し、純利益を従来の2兆6600億円から前年比38.5%減の2兆9300億円に引き上げた。販売が堅調なほか、原価改善、販売後の補修部品やサービスなどの「バリューチェーン」事業による収益拡大が寄与する。IBESがまとめたアナリスト21人の予想平均値3兆3030億円は下回った。

営業利益予想は3兆2000億円から同29.1%減の3兆4000億円に、営業収益(売上高に相当)予想は48兆5000億円から同2.0%増の49兆円にそれぞれ上方修正した。米関税、為替変動や資材価格などのマイナス要因はある一方、販売台数・構成、原価改善、バリューチェーン収益などが前年から営業利益を約9000億円押し上げるプラス要因となった。

通期の前提為替レートは1ドル=146円(従来は145円)、1ユーロ=169円(同160円)に見直した。

通期の世界小売販売計画は、従来は過去最高の1040万台を見込んでいたが、さらに10万台上乗せし1050万台とした。北米は296万台を維持したが、日本を208万台、欧州を124万台へと従来から1万台ずつ引き上げた。

通期の米関税影響額は1兆4500億円を見込む。9月16日から自動車関税率は27.5%から15%に下がったが、トヨタはこれまで8月から15%になる前提で試算していたため、これまでの見込み1兆4000億円から期ずれによる差分500億円が増えた。

近健太CFO(最高財務責任者)は決算会見で、通期業績予想の上振れ余地や下振れリスクについて「今の時点ではニュートラル。少しでも期末に上乗せできるような努力は当然やっていく」と述べた。北米需要は「非常に強く、今後も強い状況が続く」とみており、販売費用、販売奨励金も「非常に低く、良い状況で抑えられている」と語った。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/GVMHKDJYDJMEPAQ2KUSBUN3XKM-2025-11-05/

 

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「このままだと全てを手放すしかない」と違法白タクや民泊業者が悲鳴を上げている模様、「インチキ日本料理」で一旗揚げたのに……

1:名無しさん


高市早苗首相の「台湾有事」を想定した答弁に対し、中国政府が猛反発。日中関係が一触即発の状態に陥った。その裏で、最も深刻な痛手を負っていたのは――日本で肥大化してきた中国系“闇ビジネス”だった。当事者たちが明かした危機と混乱とは。

日中衝突で中国系の不良たちが窮地に!

 高市首相の「台湾有事」に関連した発言以降、中国人訪日客の制限や日本人アーティストの中国公演が中止されるなど、日中関係の冷え込みが続く。

 観光業だけではなく、在日中国人が展開してきた“闇ビジネス”も大幅なあおりを受けている。<中略>

「信用スコア」への影響を警戒して渡日を自粛

 A氏は高級仕様に改装したアルファードを三十数台保有し、運転手に一日2万〜2万5000円で貸し出していた。

 運転手は料金設定を自由に決められるシステムで、成田空港から六本木のホテルまで通常3万円のところを2万円や1万5000円に値引きしたり、逆に「一週間貸し切りで30万円」などと営業することで、レンタル料や経費を差し引いても大きく稼ぐことができていた。

 A氏らの組織にも、毎日60万円以上が安定的に入っていたという。

 しかし「台湾有事」発言後、状況は急変する。人民の行動履歴を管理する「信用スコア」の存在もあり、中国人の間に「こんな時期に日本観光して政府にマークされるのは危険」という同調圧力が広がった。

 特に痛手だったのは、中国共産党の地方幹部クラスの客の激減だ。彼らは日本で大金を使い、領収書を受け取ることで経費として処理していたが、こうした「優良客」が一気に減少。

「売り上げは高市発言前の3分の2まで落ちた。彼らが来なくなったら終わりだ」(A氏)(D氏)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/662f3c21b399343bd936a2b3a8b0f3b34baec9ea

 

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中国人客減少の件で高市首相を揶揄しようとした立民幹部、「よく調べてから書き込んでください」と周囲から猛ツッコミを……

1:名無しさん




 首相は対中関係について「懸案があるからこそ意思疎通が重要だ」と繰り返し強調。台湾有事を巡る自身の答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」とした上で、「さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく」と語った。

 中国側が日本への渡航自粛を要請してから約1カ月が経過し、観光業などへの影響が広がっていることに関しては「日本人が日本各地を旅行することも大切だ。多様な国の方々が日本を訪れてくれるプロモーションにも力を入れていきたい」と言及した。

 首相は19日に与党税制大綱のとりまとめ、26日に2026年度予算案の閣議決定を予定していると説明。早期の衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるかを問われたが、「解散については考えている暇がない」と述べるにとどめた。25年度補正予算案に、野党でありながら賛成した国民民主党との連立拡大については「相手方の意向もあることだから、コメントを控えたい」としつつ「政治の安定なくして力強い経済政策などを推進していくことはできない」と秋波を送った。

 日本維新の会が早期成立を求めている衆院議員定数削減法案については「大変残念ながら(今国会では)審議すらされなかった」と指摘。「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/010/316000c

 

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乱暴にポスト投函された荷物が誰かに盗まれる事態に、某通販サポートに問い合わせると信じられない回答が……

1:名無しさん




根本的な原因は、アマゾンの自前物流にある。宅配大手3社のうち、アマゾンはヤマト運輸、佐川急便からはすでに見限られており、今やアマゾンの配送を担うのは、日本郵便だけである。こういった背景もあり、アマゾンは自前物流網を強化している。

 アマゾンにおける自前物流の主流を成すのは以下の3つである。

Amazon Flex
アマゾンから業務委託を受けた貨物軽自動車運送事業者(軽バン配達員)が配達を行う。その大半は個人事業主と推測される。

Amazonデリバリープロバイダ
アマゾンから業務委託を受けた運送会社が配送を行う。実配送は運送会社社員が行うこともあれば、さらに個人事業主の軽バン配達員が下請けとして実配送を担うケースもある。

Amazon Hub デリバリーパートナープログラム
街の飲食店や事務所で働いている人が、空き時間を利用して配送業務を行う。

 先述の不始末の多くは、大手宅配3社のドライバーではなく、個人事業主の軽バン配達員、アマゾンで言えば、Amazon Flex、あるいはAmazonデリバリープロバイダの下請けとして働く軽バン配達員が、起こしているものと思われる。

全文はこちら
https://www.sbbit.jp/article/st/151424

 

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国産EVバスが実は中核ユニットが中国製だったという悪夢のような展開、エルガEVに搭載されているバッテリーは……

1:名無しさん


2025.12.19 井原雄人(早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授)

電気バスの導入が進むなか、「日本製」への期待が高まっています。しかし、部品の製造国や組み立て場所は様々で、何をもって「日本製」と呼ぶのか、その定義は単純ではありません。

日本のEVバスの始まりはBYD

 大阪・関西万博で中国製造のEVバスの多くで不具合が発生したり、欧州では中国製のEVバスを他国から遠隔操作できるリスクが判明したりしています。そのたびに、「日本製が安心」という議論が起こりますが、筆者(井原雄人:早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授)は“中身”をよく見極める必要があるといいます。


※ ※ ※

 国内の電気バスは、中国BYD社による2015年のプリンセスライン(当時は京都急行バス)に始まり、2023年までに149台が導入されてきました。当初は海外製の車両がほとんどであり、日本製は既存ディーゼルバスを電動化改造したものに限られていました。そして2024年には待望の国産電気バスであるエルガEVが発売され、導入台数は580台に達し、本格的な普及が始まったといえるでしょう。

 一方で、導入台数が増えるにつれ、信頼性への懸念も指摘されています。六価クロムの使用問題(BYD)や、制動装置のリコール(EVモーターズ・ジャパン)などが記憶に新しいところです。これらの中では、車両が日本製なのか、海外製なのかという話が取りざたされています。

 バス事業者にとって最優先事項は安心・安全な輸送です。そのため、海外製に比べて高額であっても信頼性の高い日本製を求める声は根強くあります。しかし、ここで問題になるのは、何をもって「日本製」とするかという定義です。

「国産牛」「和牛」問題と似たようなもの?

 EVバスには、「どこで製造され、どこで組み立てられたか」という議論があります。これは、「国産牛」の「どこで生まれて、どこで育てられたか」という議論に似ています。

 国産牛とは、実は純粋に日本で生まれ育った牛のことだけを指すのではなく、日本国内での飼育期間が最も長い牛のことをいいます。つまり、海外で生まれた牛でも、日本国内で飼育した期間の方が長ければ国産牛となるのです。一方で、日本の在来種である黒毛和種・褐毛和種・日本短角種・無角和種の4品種で、かつ日本国内において生育された牛は「和牛」と呼ばれます。この「和牛」の方が、一般的にイメージする「国産」に近いのではないでしょうか。

 日本人が設計し、日本製の部品を使用し、国内の工場で製造し、日本で販売する――これは確かに日本製と呼べるでしょう。しかし、乗用車は自動車メーカーが一貫して製造するのとは異なり、バス車両の製造は「シャーシメーカー」が走行するための土台となる駆動部分を製造し、「ボディメーカー」がその上に車体部分を載せることで一台のバスとして製造します。電動化に関わるモーター、インバーター、バッテリーなどは駆動部分にあたります。

 心臓部「バッテリー」はどこ製か?

 エルガEVのように、シャーシもボディも国内の会社であれば日本製と理解できます。BYDのように、製造は海外で行われ、日本法人が販売したとしても海外製と認識されれば、日本製といわれることはないでしょう。逆に、EVモーターズ・ジャパンの車両のように海外でボディまで仕立てられた車両を輸入して、国内の会社が販売したものを日本製と呼ぶには違和感があります。

 さらに、シャーシの中を細かく見るとモーター、インバーター、バッテリーなどの電動化に関わる主要部品が、どこで製造されたものかも考える必要が出てきます。

 前述で日本製としたエルガEVに搭載されているバッテリーはLGエナジーソリューション(韓国)による海外製となります。逆に、アルファバス(江蘇常隆客車有限公司)の車両にはAECS社による日本製のバッテリーが使われているという事例もあります。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/615718

 

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隣で新規店舗の工事してる監督が「トイレの配管を見せて頂きたい」、『見るだけで何も弄らない』と約束させて許可したら……

1:名無しさん


 

 

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メディアの支配力が急速に衰えている疑惑が浮上中、大爆死必至と思われた吉本主導の有料配信が……

1:名無しさん


 お笑いコンビ「ダウンタウン」の有料ネット配信サービス「DOWNTOWN+」(ダウンタウンプラス)が〝新たなフェーズ〟に突入しようとしている。

 同サービスは絶好調だ。サービスが開始した11月1日に松本人志の生配信で大きな反響を呼ぶと、さまざまな新コンテンツを次々と配信。11月中旬には加入者数が50万人を突破したと一部で報じられるなど盛り上がりを見せている。

 現在の出演者は、ダウンタウンを慕う吉本興業所属の後輩芸人が中心だが、同サービスの出演者を巡って変化の兆しが表れ始めているという。芸能プロ関係者の話。

これまでは吉本興業側からオファーを行っていましたが、他の芸能事務所やマネジャー側からお笑い芸人ではない、タレントを売り込む動きが始まっています。同サービスのコンテンツが充実して好調なことと、50万人以上の熱心な視聴者が確保されていることが理由です。もちろん、すぐに起用されるかはわかりませんが、テレビだけではない、新たなファン層獲得につながることに魅力を感じているようです」

 出演者側がお願いする局面となれば「ダウンタウンプラス」側にとってもメリットは大きい。

「現在のコンテンツは芸人ばかりが登場しているので、食傷気味のユーザーも少なくないはず。そこへ、芸人ではないタレントがキャスティングされれば中和されるし、企画にも幅が出てくる。すでに『みんなのオトナな話』にはベッキーやピアニストの清塚信也氏が登場していますが、今後はさまざまなタレントや文化人の出演が増えるでしょう」(同)

「ダウンタウンプラス」から、今後も目が離せそうにない。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370767?page=1

 

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会社の飲み会で若手から会費3000円を徴収した上司、実は会社の経費として処理していたことが発覚した結果……

1:名無しさん


 

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中国の対日強硬政策が「ある意味で素晴らしい成果」を達成した模様、13億人もいるなら高々数十万人くらいは……

1:名無しさん




多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日(14日)、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。

Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。

何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。

一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。

当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。

https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html

 

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Uber eatsで料理を大量注文した利用客、2時間経っても準備中かつ配達員も見つからないのでキャンセルしようとしたら……

1:名無しさん




Uber Eats のキャンセル ポリシーについて

キャンセルポリシー及びキャンセル料(返金されない注文金額)は注文状況に応じて異なります。商品の到着後又は商品の受取後における、お客様のご都合でのキャンセルはお断りさせて頂きます。

レストランが注文を受け付ける前のキャンセル
全額払い戻しが行われます。

レストランが注文を受け付けた後のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。

配達パートナーが注文をピックアップする前のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。

配達パートナーが注文をピックアップした後商品が到着する前のキャンセル
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https://help.uber.com/ja-JP/ubereats/restaurants/article/uber-eats-%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%AB-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6?nodeId=78c4c326-15ba-4d6a-9fd2-d8724f525477

 

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35件のコメント

中国人客に売上を依存しまくっていた百貨店業界、今回の渡航自粛でとんでもないダメージを食らってしまい……

1:名無しさん


中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減

 中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節(旧正月)も控えており、観光関係者からは不安の声が上がっている。(仁木翔大、石川泰平)

「春節まで続くのか」

 「中国人のキャンセルが相次いでいる。宿泊料金を下げたのは久しぶりだ」。京都市中京区のホテルの支配人は17日、宿泊料金を前年同月より1割程度下げたことを明らかにした。

 京都市内では2024年以降、新型コロナ禍後の旅行需要の回復や大阪・関西万博の開催もあり、宿泊料金は上昇が続いていた。しかし、現在は中国人客の需要の減少により、料金を下げざるを得ない状況に陥っている。支配人は「春節の連休まで続けば、影響はより大きくなる」と話す。

 25年1~11月の国・地域別の訪日客数では、中国と香港の合計が全体の28%を占めた。この間の訪日中国人客数は37・5%増と大きく増えた。しかし、11月のみでは3・0%増と伸びは大きく鈍化した。現在も航空便の減便やクルーズ船の寄港取りやめといった影響が続き、先行きは不透明な状況が続く。

 訪日中国人客の減少は、小売業界にも影響する。

 高島屋では、12月1~14日の免税売上高が前年同期比9・8%減となった。特に中国人客は23・9%減と大きく落ち込んでいる。中国人客は、免税売上高の4割超を占め、業績に与える影響は大きい。

 日中関係の悪化を受け、そごう・西武は先月から、中国で出稿していた広告を東南アジアや欧米に振り向ける対応を取っている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251218-GYT1T00002/

 

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21件のコメント

米IT企業が「日本の法律をガン無視している」と告発された模様、一体どっちを信じればいいのか……

1:名無しさん


日本語訳
残念ながら、『フォートナイト』が約束通り2025年に日本のiOSへ復帰することはありません。Appleは本日、iOSを競合ストアに開放することを義務付けられていました。しかし、彼らはそれを誠実に実行する代わりに、日本政府と国民を著しく軽視し、妨害と法破りという新たな暴挙に出たのです。

Appleは誤った選択をしました。またしても、です。



「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと

 スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。

 すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。

 Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709

 

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