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20件のコメント

ホルムズ封鎖の件で船会社と保険会社が死ぬほど揉めている模様、船会社が足止めによる損失補填を求めた結果……

1：名無しさん




　ホルムズ海峡の通航リスクにより、ペルシャ湾内に滞留している船舶の「戦争不稼働損失保険」を巡り、一部の海運会社と保険会社の間で意見の相違が生じている。一部の海運会社は、水域での足止め事象「ブロッキング&トラッピング」（B&T）が発生しているとして、封鎖によって逸失した運賃収入を補填（ほてん）する保険金の支払いを要求。一方、保険会社側は同海峡を一定数の船が通航している実績を挙げ、B&Tの要件である完全な閉塞（へいそく）には当たらないとして、支払いに応じない姿勢を見せている模様だ。

https://www.jmd.co.jp/article.php?no=315939

 

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12件のコメント

日本産の某ブランドが海外で爆発的人気を獲得している模様、この5年で売上本数は3倍以上に伸びて……

1：名無しさん


G-SHOCK「じゃない方」が海外発で人気上昇、チープカシオとは

　カシオ計算機の人気ブランドG-SHOCK「じゃない方」の腕時計が海外を中心に人気が高まっている。ユーザーからは「チープカシオ」と呼ばれて、安さが売りだ。著名人が愛用することで注目されるようになり、この5年で売上本数は3倍以上に伸びているという。

　カシオ社内での呼称は「カシオウォッチ」。ディスカウントストアでラックにつり下げられて売られることも多く、その価格は税別1500～3千円程度。「チープ」と呼ばれるゆえんだ。アナログやデジタルの時計機能だけのものから、ストップウォッチや電卓機能がついたものなど、現在は1200種類以上が販売されている。

　その第1号は1974年に誕生した「カシオトロン」。世界で初めてオートカレンダー機能を内蔵したデジタル腕時計だ。当時はハイテクの象徴とされ、大卒初任給が7万円台の時代に、価格が5万8千円という高級品だった。

https://www.asahi.com/articles/ASV5X1TJWV5XULFA023M.html

映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」公開40周年を記念して、2025年に発売したカシオウォッチ=カシオ計算機提供
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20260528002105.html

 

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21件のコメント

靴下の国内生産が存続の危機に直面している模様、国内メーカーが生産機の製造から撤退したが……

1：名無しさん


靴下の国内生産が存続の危機に直面している。老朽化が進んでいる専用の生産機を手がけた国内メーカーは撤退済みで、輸入も規制により極めて困難なためだ。靴下の国内向け供給に占める海外製品の割合は既に約9割に達し、保守点検を担う技術者の高齢化も影を落としている。日本靴下工業組合連合会が明らかにした。

　靴下の生産過程では、足型に靴下をはめて蒸気で圧力をかける「セット工程」と呼ばれる作業がある。専用の「セット機」を使い、編み上がった靴下を整った形やサイズに仕上げるのに欠かせない。

　大型の蒸気釜を備えるセット機は、事故が起きれば爆発などの大きな被害が懸念され、輸入には厳格な規制が設けられている。

https://www.47news.jp/14449126.html

 

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「あずきバー」が人気すぎた結果、とんでもない記録を打ち立ててしまい衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


井村屋新工場「アイスFACTORY」竣工 あずきバー4億本体制へ

井村屋グループは6月5日、三重県津市の本社敷地内に約40億円を投じて建設した新工場「アイスFACTORY」のメディア発表会を開いた。主力商品の「あずきバー」を中心とした冷菓商品の供給体制強化と新たな価値創造を担う拠点となる。あずきバーの生産能力を従来比1･3倍に引き上げる。

井村屋の岩本康社長は、「あずきバーシリーズは2025年度に約3億3500万本を販売した。今回の設備増強により4億本という数字も見えてきた」と述べ、販売拡大に意欲を見せた。

https://news.livedoor.com/article/detail/31508725/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/0/70654_1683_9ca9ee79_2d31de2b.jpg

 

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17件のコメント

某有名番組が個人経営の店に迷惑をかけまくっていた疑惑が浮上、放送後に“異例の呼びかけ”が……

1：名無しさん


TBS『マツコの知らない世界』放送後に“異例の呼びかけ”「ご協力をお願いいたします」

　TBS系バラエティー『マツコの知らない世界』（毎週火曜　後9：00）の公式Xが、9日に更新。同日放送内容に関連して“異例の呼びかけ”を行った。

　同日放送されたのは「地下街メシの世界」。

　Xでは「ご視聴ありがとうございました。本日放送した「地下街メシの世界」でご紹介したお店の中には、お一人で切り盛りされているお店も多くございます。放送直後は混雑が予想されますので、ご来店の際はお時間に余裕をもってお越しください。皆さまのご理解と混雑緩和へのご協力をお願いいたします」と呼びかけた。

　この投稿に「常連さんが離れたりしちゃうからね…」「時間に余裕をもって行きます！」などといった感想が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e551cf964842c3b27818b593ece95706252ccf83

 

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28件のコメント

「税務署が把握したら巨額の追徴課税を食らうんでは？」と辺野古抗議団体の予算が話題に、過去のデータを発掘すると洒落にならない発言が……

1：名無しさん




名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）の代理人弁護士が、国による情報収集の動きには「政治的な意図がある」として、国に法的根拠の説明を求める方針を示しました。

代理人弁護士は反対協について、市民やボランティア団体が辺野古の海を守ろうと集まった「非営利の市民の集合体」で、企業のような指揮命令関係を持っていないと説明。

そのため、反対協が「安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に連れて行くべきではない」という点の批判には、代理人弁護士も「全く同様の見解」だとしました。

反対協はこの点を見過ごし、漫然と未成年を含む見学者の受け入れをしたことについて「深く反省」しているとして、活動の手法には根本的な見直しが必要不可欠だとも言及しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e4ef19fe28e1e5a5d676d6293281eb3aca1eb3

 

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アメリカから海洋覇権を奪取する中国の国家戦略、日本の予想外の介入によって破綻をきたしている可能性が……

1：名無しさん

 



　国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済活動を支える我が国造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標や、その実現に必要な総合的・戦略的な取組の絵姿を示す「造船業再生ロードマップ」を策定しました。

○　四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う我が国造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。

○　今般、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。

○　本ロードマップでは、現在約900万総トンである年間建造量を、2035年に「1,800万総トン」に引き上げるという目標を掲げ、その実現に必要な取組として、以下の５つの柱の下で具体的な取組等をまとめました。

船舶建造体制の強靭化
造船人材の確保・育成
脱炭素化等を通じたゲームチェンジ
安定的な需要の確保
同志国・グローバルサウスとの連携

○　12月23日に設置・開催された「造船業再生に向けた検討会」では、我が国造船業の再生に向けて、船舶建造体制の強靭化や造船人材の確保・育成など総合的な官民投資策の検討を行いました。今後更に議論を深めてまいります。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000317.html

 

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「140年営業していますが、こんなお客様は初めてです」とイチゴ農園の人が信じられない要求に絶句、いちご狩りに家族全員入らず時間制限までに戻ってきて……

1：名無しさん


 

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端金を惜しんで顧客を蔑ろにしたANA、「でもそちらが始めた物語なんだよな」な報いを受ける羽目になった模様

1：名無しさん


 



　全日本空輸（ANA/NH）は6月10日、電話やメールの問い合わせが急増し、電話がつながりにくく、メールは返信に2週間から2カ月程度かかる可能性があることを明らかにした。国内線予約システムが5月19日搭乗分から刷新され、新運賃に移行したことで、運賃種別を問わず搭乗前の手続き「オンラインチェックイン」ができないなどのトラブルが多発している。

　ANAはこれまで国際線と国内線で異なっていた「旅客サービスシステム（PSS）」と呼ばれる予約システムを、5月19日から6月9日までの予定で空港ごとに統合を進めているが、10日午後4時の時点で統合完了の案内はウェブサイトで確認できない。

　システム刷新に合わせ、5月19日搭乗分から導入した新しい国内線運賃は「シンプル」「スタンダード」「フレックス」の3種類。このうち、事前に座席指定可能な「スタンダード」「フレックス」も、システム移行の影響で出発時刻の48時間前から24時間前まで座席指定できない時間帯が生じることを告知したが、X（旧Twitter）には座席指定が正しく反映されない、オンラインチェックインができないといったトラブルが数多く投稿されており、利用者からの問い合わせが急増している。

　また、国内線ではオーバーブッキングの影響により、搭乗便の振替や振替時の補償でもトラブルが報告されている。予め定員より多い座席数を販売するオーバーブッキング自体は世界の航空会社が長年行っているものだが、今回はオンラインチェックインができないトラブルや新運賃など、複数の要素が絡み問題化している。

　今回明らかにした問い合わせ窓口の混雑は、ANAのマイル制度「ANAマイレージクラブ（AMC）」の最上位ステータス「ダイヤモンド」会員でも、電話が長時間つながらないといった不満が噴出している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/84eee29b5a2bcdd08779c87d6df7f609648c3617

 

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6月に詰むはずだった日本の原油事情、例のナフサ専門家が凄まじい逆神ぶりを発揮した結果……

1：名無しさん


7月の原油代替調達100%に、高市首相が表明へ　米国産などを確保

高市早苗首相は11日に開く中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が7月に100%に達すると表明する。米国などからの確保が進んだと説明する。

政府は2月にイランと米国・イスラエルの軍事衝突が起きて以降、中東以外からの原油調達の多角化に取り組んできた。米国や中南米、中央アジアに加え、アフリカからの確保を進めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CC80Q6A610C2000000/

 

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例の餃子屋がホリエモンを憎んでいる理由、「まさかホリエモンの肩を持ちたくなる日が来るとは…」と唖然とする人が続出

1：名無しさん




　一方、ブレイキングダウンのCOOを務める連続起業家の溝口勇児氏のもとには堀江氏との対戦を求める人物がコンタクトを取っていた。過去に堀江氏とトラブルのあった「餃子専門店　四一餃子」の公式アカウントだ。

　溝口氏のXに「2020年に堀江に店を潰された尾道の餃子屋です。事件の影響で妻と離婚しました。格闘技経験はありませんが鍛え続けており、あの日からずっと堀江の顔を思い浮かべて家でサンドバッグ殴り続けてます。去年リハックで堀江からデマを流されお互い遺恨があります。俺に試合させてください」と挑戦者として名乗りを上げたのだ。

　この投稿を受けて、溝口氏は「堀江さん、できますか」とXで打診。堀江氏は「ええと、この人めちゃくちゃ面倒な人なので永遠に絡みたくないです苦笑。私、何の恨みもないので」と拒否していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb71dcae19b9b8a4823ae94728f34522d3aa7c5

 

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EVを大絶賛してトヨタの全方位戦略を馬鹿にしてた日経、だが中華EVの実情が明らかになってしまった結果……

1：名無しさん


中国国有自動車大手、広州汽車集団の苦戦が鮮明だ。国内で電気自動車（EV）の低価格競争が激しくなり、2025年は自社ブランドで1台あたり8300元（約19万円）の赤字が出る事態に陥っている。

急激な業績悪化は、28年に迫るホンダとの合弁契約期限に関わる交渉にも影響しかねない。

「25年の中国市場では主力モデルの価格下落幅が直近5年で最大となった」。広州汽車は3月中旬、25年12月期決算が最終赤字

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96665590T00C26A6BZ0000/

 

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LUUPで『都内初の死亡事故』が起きた疑惑が浮上中、だが何故か警視庁が車種を明らかにせず……

1：名無しさん


「特定原付」都内で初の“死亡事故”発生 電動キックボード？ 警視庁は「捜査中」と車種を伏せる

　衝突事故が発生したのは2026年6月2日、22時10分頃。東京都北区王子2-22「王子3丁目」交差点で発生しました。ここは南北の北本通り（国道122号）と東西の都道455号線が十字に交わり、その南東側に都道306号（首都高・王子北出入口と側道）が接続する変則5差路です。特定小型原付の運転者は約1時間後に死亡が確認されました。

　警視庁によると、29歳の会社員が運転する自家用軽貨物車と62歳のアルバイトが運転する特定小型原付は、JRの線路などをまたぐ都道455号の大型跨線橋「南大橋」方面から東向き、同じ方向へ走っていました。両者が交差点付近に差し掛かり、特定小型原付が直進しようとしたところに、交差点を都道306号へ緩やかに右折しようとした軽貨物車が衝突しました。

　ただ、特定小型原付が左側を走行し、軽貨物車が、その右側から右折をしていたならば、両者の進路は交差しないため事故は起きません。同じ方向を走ってきた両者がなぜ衝突に至ったのか。警視庁は原因を捜査中です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1e3a13f1c781299df07545772a97f42fcdffed

 

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工場技術者の東京本社への訪問を厳しく禁じていた当時の日本のメーカー、なぜなら技術者が本社に来てしまうと……

1：名無しさん


 

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高市首相を誹謗した某野党議員、今度が「政権が統計数字を弄った」との主張を展開してしまい……

1：名無しさん




政治・経済系YouTube番組「ReHacQ」（リハック）の最新回で、元朝日新聞記者でジャーナリストの今野忍氏と中道改革連合のいさ進一衆院議員が、GDP算出方法の変更を巡って論戦を交わした。配信はSNS誹謗中傷を主テーマに据えつつ、視聴者質問や最近の経済ニュースに回答する形で進行した。

いさ氏は「日本はGDPでドイツに抜かれ、インドにも抜かれそうになっていたが、高市早苗総理就任直後の昨年12月に内閣府が算出方法を変え、数％急増させて『よかったよかった』となっている」と指摘。「今までやってこなかったのに今回やるのか。統計はいじれるもので、政治的信頼に関わる」と政権側の意図的な操作を強く疑う姿勢を示した。

これに対し今野氏は「それは世界標準ではないんですか？ 何か理由があるならいいと思いますけどね」と冷静に反論。いさ氏が「今までやってなかった」と主張した点についても、世界標準への準拠を念頭に置いたルーチン的な更新である可能性を指摘した。さらに議論が拡大すると、今野氏は「アメリカなんてトランプが嘘ばかりついてますからね」と論点を広げ、笑いを交えつつ擁護の姿勢を崩さなかった。

 

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松屋の自販機で電子決済を使ったらエラー吐いて悲鳴あげ始めた、「店員に声掛けてください」と表示されてので声をかけると……

1：名無しさん

 

 

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米価高騰の恩恵が米農家にないように見える件、「マスコミのやらかしが原因」と関係者がぶっちゃけてしまい……

1：名無しさん

 

 

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「AI＝再エネなのを高市首相だけは理解しようとしない」と元官僚が”日本必敗”を予測、日本は再エネの発電でも蓄電池でも復活できないということだ

1：名無しさん


中国企業「ファーウェイ」視察から見えた「AI＝再エネ」という先進性　まだガソリン補助を続ける高市政権では確実に“敗戦”する　古賀茂明 

目次
2ページ　・AIDCの立地条件として中国は世界一
3ページ　・ギガワットという単位が普通になった
4ページ　・冷却技術もファーウェイが一歩先を行く
5ページ　・めざましい中国勢の半導体の技術革新
6ページ　・日本のEVシェアはわずか2％

“AI＝再エネ”と言ったら何のことだろうと思うかもしれない。もちろん、AIが再生可能エネルギー（再エネ）と同じものだと単純に言えば、論理的には「間違い」だ。

　しかし、AIにとって、何よりも電力が重要だ。しかも、コスト面、世界の脱炭素の要請や自国の安全保障上の理由から、電力の中でも再エネが圧倒的に優位にある。したがって、AIの基礎となる「計算資源」、AIデータセンター（AIDC）を動かすために使われる再エネを支配するものがAIを制すると言っても良い。これをインパクトのある形で示すには、“AI＝再エネ”というフレーズは有効だ。<中略>

　さて、AI＝再エネということをAI関連のプレーヤーは皆理解して動いているが、一人だけ全くこれを理解していない人がいる。高市早苗首相だ。

　6月5日に26年度補正予算が成立したが、ガソリン補助金の継続などが目玉で、再エネを抑制する政策に変更はなかった。日本のガソリンは主要国で最も安い。補助金でこれを維持し、化石燃料の使用を後押しする。電気ガス料金の補助も再開し、これまた化石燃料の後押しになる。EVの振興策にも特段の変更はなかった。

　日本のEVシェアはわずか2％

　日本経済新聞（6月2日付）によれば、世界37カ国が今年3月と4月のいずれかにEV単月販売の過去最高を更新した。イラン戦争によるオイルショックへの対応として、世界中が再エネ・EVシフトに舵を切る中、米中を除く148カ国でEV販売が5割増となり、シェアも12％を記録した。日本車の牙城、東南アジアでも4割増でシェアは16％だ。中国は不況に苦しむが、EV輸出は好調で4月の輸出は7割増の90万台だった。

　なぜEVの話をするかというと、EVの増加によって電池がさらに安くなり技術革新も進むからだ。

　再エネを安定電源化し、最も安い電源にするためには、蓄電池の進歩が欠かせない。そのためにはEVの拡大が必須なのだ。しかし、25年の日本のEV販売シェアはわずか2％！　今年5月の販売では、中国BYDを差別してトヨタ車などに巨額補助金を出す制度を導入した効果で急に上昇したが、それでもわずか3.5％でしかない。

　トヨタなどは、電池で負けたので、そのリベンジとして、次世代電池の本命を全固体電池と見定めて、これに先行投資した。しかし、6月2日付の日経新聞によれば、全固体電池の実用化で中国勢が日本勢を追い越し、すでに半固体電池を続々市場に投入、全固体電池の量産化も始まり、27年から本格実装される。市場は、27年の1300億円から30年には2兆6000億円規模にまで爆増する予想だ。トヨタなどは、いまだに27年～28年にかけて実用化などと言っているが、出遅れは否定できない。リベンジ失敗である。

　EV抑制策をとってきた日本政府の負けがはっきりした。

　リベンジといえば、もう一つ、ペロブスカイト太陽電池がある。これも中国に敗北した日本の太陽光パネル業界のリベンジ作戦だったが、25年末時点で有効な特許を集計したところ、すでに23年に中国が日本を出願数の累積で抜いていたことがわかった（日経新聞5月5日付）。中国ではすでに量産が始まり、出荷も拡大している。日本は、このリベンジにも失敗した。

　つまり、日本は、再エネの発電でも蓄電池でも復活できないということだ。原発を2040年代までに最大5基立て替えると宣言した高市首相は、「AI＝原発だ！」と叫ぶかもしれないが、原発を建設するには20年くらいはかかる。今後数年で急増するAIDC向けの需要には間に合わない。再稼働している原発は15基で、審査中はわずか8基。再稼働までには時間がかかり、発電量もたかがしれている。

　一方、再エネはやる気になれば、たとえば、日本中のビルの屋上に太陽光パネルを設置するだけで、需要をはるかに上回る発電が可能になる。原発よりもはるかに短時間で急拡大できるのだ。

“AI＝再エネ”を理解できない高市首相の下では、日本のAI敗戦は必至である。

全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/284587

 

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突然消費を止めた中国人に欧州メディアが酷く困惑している模様、中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっており……

1：名無しさん


フランスメディアのRFIはこのほど、同じくフランスメディアであるル・モンドの記事を引用して、中国で消費が伸び悩んでいる状況やその原因を分析する記事を発表した。同記事によると、問題の根底には、さまざまな背景により「社会を信用できない」ことがあるという。

中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっている。4月には、社会消費財小売総額の前年同月比の伸びが0．2％だった。また、米国では消費がGDPの70％に近いが、中国ではわずか40％にとどまっている。中国での消費の弱さは、すでに外交や貿易関係に影響を及ぼしている。欧州連合（EU）などは中国の輸入不足を常に批判している。EUの対中国貿易での赤字は、「1日当たり」で約10億ユーロ（約1800億円）だ。

中国での消費低迷の原因としてはまず、2020年に始まった不動産危機を挙げることができる。中国ではそれまでの20年間、急速な都市化に伴い、住宅価格が上昇し続けた。人々は不動産が最も安全な投資先と信じ、家庭の富の約70％を不動産に投入した。中国当局は20年、不動産バブルを防ぐことを目的として、デベロッパーの負債規模の制限を開始した。このことで、恒大などの大型不動産企業が相次いで危機に陥った。その後、北京、上海、深センなどの大都市の住宅価格は累計で4割近く下落し、大量の家庭で資産額が減少した。バークレイズ銀行の推計によると、中国の住民が不動産価格の下落で失った資産額は15兆ユーロ（約2兆8000億円）を超えた。

富の縮小は住民の消費心理をはっきりと変えた。多くの人が旅行、会食、および不必要な支出を減らし始め、より多くの収入を銀行に預けるようになった。

工業の生産能力過剰も中国人の消費低迷の一つの原因と考えられる。中国の多くの業界では供給が需要をはるかに超え、激しい価格競争が発生した。企業の利益が圧迫されたことで、賃金の上昇は停滞し、さらには下落するようになった。同時に、若者の失業率が高止まりしたことが、若い世代の消費にブレーキをかけた。親の世代は子に経済的支援を提供することになり、出費を控えるようになった。

中国人が消費に慎重になった背景には、中国の社会保障制度の相対的な脆弱（ぜいじゃく）性があるとの指摘もある。中国は世界をリードする高速鉄道網をはじめとする整備された公共交通、高いレベルの教育と医療施設を獲得するに至ったが、失業保険、医療保障、年金などの面では「整備途上国」だ。人々は将来のことを考えれば、消費生活を安心して楽しめる状況ではない。

記事は、北京市内で配車サービスの運転手の仕事をしている52歳男性の事例を紹介した。男性はかつて、家電修理店を経営していたが、顧客が減って配車サービスの運転手に転職せざるを得なくなった。しかし配車サービス業界でも競争は同様に厳しい。男性と妻は毎月の貯蓄を維持するために外食を減らしただけでなく、市中心部から遠く離れた郊外に住居を移した。男性は、不動産業界の低迷が建設労働者の大量失業を招き、その中の多くの人が、配車サービス業界に参入したと紹介した。

中国では中間層も消費を削減している。EU系の粉ミルクメーカーで管理職を務めている、ある46歳女性にると、人工知能（AI）の発展が40歳以上の従業員の雇用を脅かすことが心配なので、給与の約40％を投資や消費ではなく、預金に回している。女性はぜいたく品や輸入商品の購入をやめて、価格が手頃で品質が悪くない国産ブランドを選ぶようになった。女性は、「最も大切なことは安心感になりました。見栄を張る消費ではありません」と説明した。

ル・モンドは、「中国政府は改革を試みている」と指摘した。最近打ち出された措置には、出稼ぎ労働者が就労地で公共サービスを享受する権利の拡大、デリバリー配達員などの新たな就業グループの労働環境の改善、さらに旅行消費を刺激するための春や秋の連休延長がある。しかしこれらの政策も、人々の間で定着した「貯蓄志向の考え方」を急速に変えることは難しい。

結局のところ、中国の消費不足は経済の問題であるだけでなく、「社会全体の信用の問題」という性格が強い。不動産価格が上昇し続けることがなくなり、雇用の見通しが不確実性に満ち、社会保障が依然として不十分な状況にあって、住民の「事前の備え」を重視する傾向は自然に強まっている。（翻訳・編集/如月隼人）

https://www.recordchina.co.jp/b978501-s49-c30-d0198.html

 

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Amazonで稀少な限定商品を購入した人、梱包を開けたら本体が剥がれており中身が……

1：名無しさん




Amazon.co.jpで当選したポケモンカード商品を購入したユーザーが、開封時にカード1枚が不足していることを発見し、X（旧Twitter）上で被害を訴えた。Amazon側は返金対応のみとし、再送や交換には応じていないという。

問題の商品は、うじゅらさん（@Uzura_Shumi ）がAmazonキャンペーンで当選したポケカ関連商品。届いた箱を開封したところ、外装のシュリンクフィルムが剥がされており、本来60枚入るはずのカードが59枚しか確認できなかった。不足していたのは「エリカのモンジャラ AR」（希少カード）とみられる。

うじゅらさんはカスタマーサービスに連絡し、その場で枚数確認を行ったが、「返金対応しかできない」との回答だったという。

 

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