高市早苗総理大臣のカタログギフト問題で…

石破茂：
＼ 危機管理の観点からやらない方がよかった ／ pic.twitter.com/lmEPUyje1e

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2026

　当選議員への贈呈を巡っては、昨年３月に石破茂首相（当時）が当選１回の衆院議員１５人と会食した際に１０万円分の商品券を配ったことで「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならない」と陳謝した。今回の件について、コメンテーターで出演の国際弁護士・清原博氏は「法律的には合法ですね。高市さんのカタログギフトと石破さんの商品券は似て非なるもので。石破さんの方は私の見解ではグレーなんだけど、高市さんの方は真っ白なんだと思う」と発言。

　「というのは政治家個人、衆議院議員個人に対する寄付は金銭とか金銭と同じような役割を持つ商品券の寄付はダメなんです。でも、それ以外のモノ。例えば花束とかお菓子とかモノは寄付してもＯＫなんです。カタログギフトは金銭じゃありませんし、商品券とは違うわけですね。あくまで欲しいものを選ぶことができるというあくまでモノなんで。これは政治活動に関するモノとしての物品の寄付だから、法律的に問題ありません。石破さんの方は商品券だから。商品券を議員個人に寄付するのはアウトなんですよ」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31aeedddb57d81c13dc66394856bf5cfae695412

【朗報】現首相周辺、前首相を売る。 https://t.co/HQXPjbEDJj

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) February 25, 2026

高市首相:
今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、一人分約3万円で合計315人分になります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識を致しております。

関係者によりますと、カタログギフトには、のしに「御祝 高市早苗」と記されていたということです。

2025年、当時の石破首相が新人議員に10万円の商品券を配り謝罪しましたが、高市首相周辺は「商品券はお金そのものだが、カタログギフトは違う」と強調しています。

また本会議で高市首相は、食料品の消費税率ゼロを巡り、「今後、国民会議で財源を特例公債に頼らないことを前提に参加してもらえる野党の皆さんとも、真摯（しんし）に議論を行った上で結論を得ていく」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9899c39c19392de1a4fa33f341b8af3779dfc22

高市首相のカタログギフト配布は違法とは言えませんが、石破元首相の商品券配布も「本人・家族へのねぎらいであり政治活動の一環として渡されたものではない」ため違法とは言えなかったにも関わらず高市支持者の中には彼の行為を批判していた人たちが大量にいた、という事実を指摘しておきます。

— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) February 25, 2026

高市早苗首相（自民党総裁）は24日、自身のX（旧ツイッター）で、先の衆院選で議席を得た自民党議員全員に、当選祝いの名目でカタログギフトを贈ったことを明らかにした。野党側はこれを批判し、翌25日の参院本会議の代表質問でも取り上げた。同日午前、カタログギフトという言葉は国内でのXのトレンド1位にもなるほど注目を集めた。

カタログギフトとは、複数の商品が掲載されたカタログの中から、受け取った人が欲しいものを選び、後日、その商品が届けられる贈り物をいう。結婚式などの引き出物として利用されることが多い。

贈る人にとっては、相手の趣味や必要なものを調べる手間を省くことができ、受け取る人にとっても、自由に商品を選ぶことができ、満足を得られる。

一般社団法人ギフト研究所（東京都品川区）によると、「カタログギフトは1980年代に百貨店を中心に始まったといわれ、90年代に専業の制作会社が一気に増え、広まった」という。人気カテゴリーは牛肉などの食品が7割近くと圧倒的で、リビング、キッチンなどの生活用品が後に続くという。

金融庁によると、カタログギフトは「前払式支払（まえばらいしきしはらい）手段」のひとつとされる。これは、あらかじめ支払いがされており、買い物のときに決済するものを指す。商品券や磁気式・IC式のプリペイドカード、ウェブ上で利用できるプリペイドカードも、それにあたる。

https://www.sankei.com/article/20260225-4XEIPCVQPNDIXJBS5OMCWCZFJA/

高市が署名した85兆円「対米投資」は利益の９割をアメリカが取る約束なので実際にはとても投資とは言えません。しかも民間企業にそれを負担させようというのです。経済的自傷行為です https://t.co/3JoVdsXz2K

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 23, 2026

　翻って経済産業省は2月中旬、対米投資計画の第1弾を発表した。対象は、ガス火力発電事業、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の拠点整備だ。投資額は360億ドル（約5.6兆円）に達する。

　トランプ氏は1月、韓国の投資が遅いと非難し、追加関税を表明した。しびれを切らしたのだろう。そうした状況になる前に、高市政権は手を打った。今回の対米投資は、日本企業の業績拡大につながる可能性はある。一方で、負の影響やリスクもある。

　まず、トランプ氏が投資対象の選定・管理の決定権を持つことが気がかりだ。さらに、米国の経済政策の不透明感は高まっている。トランプ氏が相手国に、より強硬に投資を迫る懸念があるだろう。

　そうした見方もあり、同日、米ドルは売られた。今後の展開次第で、“米国売り”は再燃するかもしれない。わが国をはじめ世界の経済が、トランプリスクに振り回される時期が続きそうだ。

https://diamond.jp/articles/-/384448

【衝撃】中道改革連合「リストラ地獄」の内部崩壊が止まらない…😱

衆院選で167→49議席へ歴史的大惨敗。

118議席が消え、政党交付金も数億円単位で蒸発。

党職員からは「もう飲み会の経費すら切れない」と悲鳴が上がる火の車状態。

新代表の小川淳也氏は「地中のマグマ」と再起を誓うも、永田町では過去の「維新幹事長の腕にしがみついて候補取り下げを懇願した」驚愕パフォーマンスが再び嘲笑の的に。

「高松のパーマ屋のせがれ」のパッションは、崩壊寸前の組織を救えるのか？

それとも共倒れか？

【衝撃】中道改革連合「リストラ地獄」の内部崩壊が止まらない…😱

衆院選で167→49議席へ歴史的大惨敗。

118議席が消え、政党交付金も数億円単位で蒸発。

党職員からは「もう飲み会の経費すら切れない」と悲鳴が上がる火の車状態。…

— 森上　しんぺい　中間市議会議員 (@shinpeimorigami) February 22, 2026

　中道は18日から始まる特別国会で、衆院の副議長人事に関し、当初は泉健太元立民代表をあてようとしていた。一方、副議長ポストは要職を歴任したベテランの「上がりポスト」なだけに、51歳の泉氏にとっては“上がった”感はマイナスに働きうる。

　泉氏が自身のＸで「なぜ俺に回ってくるのか」と当惑したのも無理はないだろう。結局、公明党の代表経験者である石井啓一氏で副議長人事は落ち着いた。

　そのほかにも小川氏が直面している問題はある。

「より深刻なのが、党の職員問題です。立憲民主系の衆院議員は数が激減したため、今や議員数と職員数の割合がアンバランスになっている。政党交付金は国会議員数に応じて配分されるため、党職員のリストラは不可避な情勢です。

　ある立憲民主系職員は『もう飲み会の経費は切れない』なんてこぼしていましたよ」（同前）

　しかしながら党職員は組織の基盤でもある。小川氏は自ら拾い上げた「マグマ」にうまく対処できるのか、今後に注目したい。

https://www.news-postseven.com/archives/20260219_2093901.html/2

高市政権　高い支持率を維持できれば、憲法改正を謳い衆参同時2028年7月、支持率が低迷し参院選敗退でその後に選挙　つまり、2年5ヶ月は衆議院選挙がない。今回の選挙の精算をして、2年半の間事務所を維持し生活し、次の選挙費用まで考えると、最低一億はいる。立憲候補者何人残るのだろう、

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) February 22, 2026

落選の中道・枝野幸男氏「非議員となると、それだけでは食べていけません」　落選後の懐事情を赤裸々告白

中道改革連合の枝野幸男前衆院議員が2026年2月21日、落選後の「生活費」についてXで明かした。

地元での日常活動を再開へ

2月8日投開票の衆院選で、中道は公示前の172議席から49議席へ減少。埼玉5区で立候補した枝野氏は敗れ、比例北関東ブロックでも復活できず落選した。

12日には、議員会館や議員宿舎からの引っ越し作業を進めていることをXで報告。18日には、XとYouTubeで短い動画を公開し「昨日まで、議員会館、そして議員宿舎の引っ越し作業に追われておりました」と語り、地元での日常活動を再開したことを明かしていた。

その後の近況として、枝野氏は21日朝、「先ほど高崎駅に着き、乗り換え待ちです。選挙前から決まっていた講演のため、労働組合の研修会に向かっています」と、選挙後の活動についてつづった。

「皆さんからの政治献金は本当にありがたいのですが…」

枝野氏は、赤裸々な懐事情も吐露している。

「当然のことですが、皆さんからお預かりした政治献金と生活費は、明確に区別すべきもの」とした上で、「皆さんからの政治献金は本当にありがたいのですが、非議員となると、それだけでは食べていけません」と説明。「そんな中で私的な収入となる講演料をいただける機会はたいへん助かります」と明かした。

「今回は『労働組合と政治との関わり』がテーマですが、この他にも、憲法から東日本大震災の経験・教訓まで、お話できるテーマは多々あります」とし、「機会があればぜひお声掛けください」と呼びかけた。

なお、「埼玉5区内での催しや仲間の応援での講演等については、もちろんですが、これまでどおり政治活動としてお話します」としている。

枝野氏の投稿には、「これまでの政治経験や東日本大震災時のことなど、ぜひ仙台でも講演してください」「枝野さん、東日本大震災当時のことについて、本を書いてはいただけませんか？」など期待の声も寄せられた。

https://www.j-cast.com/2026/02/22512175.html

惨敗した中、党からの支援も見込めない状況で、このままでは引退に追い込まれてしまいます。
自民党政治を倒し、愛ある政治にしていくために、何としても頑張り抜きたいです。
どうか、皆さん御支援ください。
多くの落選した仲間にも支援出来るくらいお金が必要です。 https://t.co/bP9rlXFH0M

— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) February 20, 2026

　９期目を目指した鹿児島１区の中道改革連合前職の川内博史さん（６４）は、自民前職の宮路拓馬さん（４６）に敗れた。「高市人気」の波に押され政権批判の訴えは広がりを欠いた。支援者を前に「私の不徳の致すところ。支援をいただいた方々に心からおわびする。申し訳ない」と深々と頭を下げた。

　投票終了直後、鹿児島市平之町の事務所に集まった支援者に選挙区落選の一報が届くと「うそ」と声が上がり会場は静まり返った。９日午前１時ごろ、姿を見せた川内さんは「比例復活はないと思う。結果は謙虚に受け止め反省しなければならないが、平和と生活を守るという主張は間違っていないし貫かなければならない」と語った。

　所属していた立憲民主と公明が結成した中道に合流。街頭に集まった公明支持者に「一緒になったのは運命。自民党幕府を倒す令和の薩長同盟だ」とアピール。だが、現実路線へ軌道修正した中道の基本政策と「原発ゼロ」「集団的自衛権の閣議決定は違憲」といった自身の主張との整合性を説明する時間はなかった。

https://373news.com/news/local/detail/228796

え？？？
中革連は公約は反故にするんですか？？ https://t.co/EDQwBbu4Yq

— 上念　司 (@smith796000) February 22, 2026

　自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。

　政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。

　中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/

飲食店個人事業主です。
まもなく消費税の徴収がきます。
残念ながら、お客様から預かったお金はございません。売上から様々な経費を差し引いてなんとか残ったちっぽけな利益から支払います。3人のこどもを育てていますので収入が減って困ります。消費税が無ければこども達にもっと投資ができます。 https://t.co/m45BMZJXDr

— すぎはら大輔🍊 (@sugiharadaisuke) February 20, 2026

「給付付き税額控除」などを議論する超党派の「国民会議」を巡り、自民党が中道改革連合に参加を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。

自民の小林政調会長は20日、中道の岡本政調会長と会談し、「給付付き税額控除」の制度設計と「食料品の消費税ゼロ」について議論したいとして、会議への参加を打診しましたが、岡本氏は幅広い党の参加の検討と国会以外に会議を設ける理由の説明を求めました。

一方、参加を断られた党もあります。

参政党・神谷代表:
自民党の役員の方に問い合わせをしたところ「呼ばない」と、「例えば“消費税廃止みたいなことを言うな”という条件付きでもいいですよ」というようなことは言ったが、（自民側は）「入れる気はない」というような返答だった。

共産にも呼びかけがなく、「最初から排除して一体、何を議論するつもりなのか」と反発しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/052310f96c9c7c16a4a77f5b6b6040692af940c3