韓経：ＴＳＭＣも手に余るのにインテルまで…コーナーに追い詰められるサムスン電子「超緊張」（１）

7/28(水) 10:08配信
中央日報日本語版

米インテルが「２０２５年にファウンドリー（半導体受託生産）市場で２ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）級半導体を量産する」と宣言した。回路線幅２ナノメートルの半導体はサムスン電子と台湾のＴＳＭＣも言及していない「技術力の限界」に挑戦する製品だ。３月に市場進出を宣言したインテルが４カ月ぶりに「ファウンドリーでも世界１位を占める」という野心を表わしたとの分析が出ている。

インテルのパット・ゲルシンガー代表は２６日に開かれたオンライン技術説明会「インテル　アクセラレーター」で、「毎年地道な投資を通じて技術リーダーシップを回復するだろう」としながらこうした計画を明らかにした。ゲルシンガー代表は「インテル２０Ａ」と名付けた２ナノメートル級半導体技術を活用し、２０２５年にファウンドリー市場に半導体を供給すると強調した。

２ナノメートルに回路線幅を狭めれば既存の半導体チップよりサイズを小さくし、電力損失率も大幅に下げることができる。サムスン電子とＴＳＭＣは５ナノメートル級半導体を量産中で、３ナノメートル級は来年にも生産が可能だと予想される。ファウンドリー企業のうち２ナノメートルに言及したのはインテルが初めてだ。

インテルは今年７ナノメートル級（ファウンドリー基準）の半導体生産を計画している。現在の技術だけでみればサムスン電子とＴＳＭＣより１世代遅れた水準だ。このためインテルが４年で５ナノメートル、３ナノメートルの２段階を跳び超えて２ナノメートル級半導体を生産するのは容易でないだろうとの評価も出ている。

ゲルシンガー代表は「大規模技術投資、ＡＳＭＬなどトップ圏半導体装備企業との協力、数十年間積んだノウハウなどを通じて目標を必ず達成するだろう。技術開発は終わらせた状況」と強調した。

サムスン電子は超緊張状態だ。ＴＳＭＣも手にあまる状況でインテルという巨艦がファウンドリーの競争者として登場するからだ。業界関係者は「オーナー不在の状況のサムスン電子がグローバル半導体戦争でますますコーナーに追い込まれている」と話す。

◇インテル「２ナノ顧客でクアルコム確保」…サムスン「大口顧客奪われるか

「２ナノメートルとクアルコム」。２６日に開かれたインテルのオンライン技術説明会のキーワードだ。インテルが「２０Ａ（２ナノメートル級）プロセス技術を活用しクアルコムを顧客として確保した」と正式発表すると世界の半導体業界は衝撃を受けた。

２ナノメートル半導体はファウンドリー企業がこれまで切り出せなかった「技術力の限界」に挑戦する製品だ。クアルコムは世界最大の通信チップ設計専門企業（ファブレス）でファウンドリー市場では３本の指に入る大手だ。サムスン電子としては技術力で押され大口顧客も奪われる連続カウンターパンチを浴びる状況に置かれることになったのだ。

◇ファウンドリー大手のクアルコムもインテルへ

２７日の半導体業界によると、インテルは技術説明会前にファウンドリー顧客の名前である「クアルコム」が漏れないように極度のセキュリティを維持したという。ゲルシンガー代表が３月のファウンドリー進出宣言から約４カ月ぶりに直接マイクを手に取る行事の「サプライズ効果」を最大化するためだ。ゲルシンガー代表はこの日技術ロードマップを公開しながら「きょう公開した革新はインテルのファウンドリー初の顧客であるクアルコムにも大変重要な役割をするだろう。インテルのファウンドリーサービスが本格的に始まるだろう」と宣言した。

https://www.recordchina.co.jp/b879984-s25-c20-d0195.html

2021年7月26日、韓国・マネートゥデイによると、17年に660兆2000億ウォン（約63兆円）だった韓国の国家債務が、21年は963兆9000億ウォンに増加。同期間の国内総生産（GDP）比の国家債務比率は、36％から47．2％に上昇した。24年には国家債務が1260兆1000億ウォン、国家債務比率は54．7％に達する見通しだという。

記事は「主要先進国に比べると韓国の債務比率は依然、低い方だ」としつつも、「比率が急速に上昇しているのが問題だ」と指摘。国際通貨基金（IMF）によると、20～26年の韓国の債務比率の予想上昇幅は21．0ポイントであり、米国（7．4ポイント）や英国（9．3ポイント）など、先進国の平均（1．0ポイント）を上回る。このような急上昇の理由については、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、財政支出が急増したことによる」と説明している。21年の予算は2回の追加補正予算を含め604兆7000億ウォンで過去最大に達しており、文政権発足直前の16年（384兆9000億ウォン）に比べ、57．1％増えているという。

韓国では今年の税法改正により、来年以降、税収が1兆5050億ウォン減少するとのこと。政府は「次世代成長動力の確保と雇用・投資・消費を積極支援するため」であり、「一時的に税金を減らすことで内需を活性化させ、景気回復、税収拡大の好循環を狙うもの」と説明している。しかし記事は、「結局、国の借金を減らすのは次期政権の役目になる」「現在の高齢化傾向が、国家債務改善の見通しを暗くさせる」と伝えている。

この記事に対し韓国のネットユーザーからは、「この借金は経済活性化のために、国民のために使ったのに…。ひどい記事だな」「今のような状況で拡張的な財政政策を取らなければ、多くの人が生活苦で自殺しかねない。他の先進国の借金はどれだけ増えたのか比較してみるといい。韓国がどれだけ善戦しているかよく分かるはず」「以前の政権のように無駄遣いをした借金ではない。半導体部品の国産化による中小企業支援、コロナで苦しむ自営業者支援、被災者支援に使ったんだ」「じゃあこのコロナパンデミック時代に、みんなで飢え死にしようとでも言うのか？」「借金はコロナのせいでしょ。大統領のせいじゃない」など、政府を擁護するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

基準金利引き上げの方向指示器を点灯させた韓国銀行が雰囲気固めに出た。物価上昇（インフレ）圧力が予想より高いかもしれないとの見通しを出したのだ。

韓国銀行は１９日に発刊した「ＢＯＫイシューノート」で、「経済活動正常化の過程で需要側要因による韓国経済の物価上昇圧力が予想より拡大する可能性がある」と分析した。

インフレ圧力が大きくなる根拠として挙げたのが新型コロナウイルス感染拡大後に急激に増えた市中流動性だ。年０．５％まで基準金利を引き下げた緩和的通貨政策と景気浮揚に向けた財政政策まで加わり市中の通貨量は急増した。５月現在の市中通貨量を意味する広義のマネーサプライ（Ｍ２）は１年前より１１％増えた。

通貨量が増えれば物価上昇をあおりかねない。報告書は「過去と違いパンデミック期間中に急増した通貨量がインフレ圧力として作用する可能性を排除することはできない。増えた流動性を適切なタイミングで回収できなければ景気回復過程でペントアップ消費の拡大とかみ合わさりインフレ圧力として作用する可能性が残っている」と指摘した。

急騰する国際原材料価格も物価上昇の触媒の役割をする恐れがあるというのが韓国銀行の分析だ。輸入物価が上がれば国内消費者価格も上がるほかはない。韓国銀行は先月９日に発表した報告書によると、国際原材料価格が１０％上がれば国内消費者物価は１年後に最大０．２％上昇すると分析した。

国際原材料価格は揺れ動いている。１０年ぶりに原材料のスーパーサイクルに入ったという意見（ＪＰモルガンなど）まで出ているほどだ。実際にゴールドマンサックス原材料指数（Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ）は５月９日に５２６．２８となり、２０１４年１１月から６年６カ月来の高水準となった。

その影響で先月の国内輸入物価指数（ウォン基準速報値）は鉱産品、石炭と石油製品などを中心に１年前より１４．０％上昇し６年９カ月来の高値を記録した。

インフレ圧力が大きくなり年内に基準金利引き上げを既定事実化した韓国銀行が動ける余地も少し広がる見通しだ。家計負債増加により大きくなる金融不安定だけでなく、物価上昇の勢いが予想より急な場合、金利引き上げに出なければならない理由が増えるためだ。

報告書は「今後経済条件に対する不確実性と原材料価格急騰の懸念が期待インフレを刺激する場合、実際のインフレ圧力として作用しかねない。期待インフレを管理することが徐々に重要になるだろう」と明らかにした。続けて「景気回復傾向を阻害しない水準で流動性の過度な拡大を防止しなければならない」と強調した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.07.19 16:52
https://japanese.joins.com/JArticle/280931

2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。

　2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。

2015年以降の最低賃金の推移は以下の通りだ。

　2015年　　5580ウォン
　2016年　　6030ウォン
　2017年　　6470ウォン
　2018年　　7530ウォン
　2019年　　8350ウォン
　2020年　　8590ウォン
　2021年　　8720ウォン
　2022年　　9160ウォン（予定）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66059

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210713/for2107130001-n1.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２３日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「２つの時限爆弾」が炸裂（さくれつ）する恐れがあるというのだ。

　韓国外務省当局者は１１日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。

　韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。

　歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が緊急の事案となった」と解説している。

　日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。

　韓国銀行（中央銀行）によると、３月末時点の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７１兆円）で、韓国の国内総生産１９２４兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加があることは間違いない。しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。不動産を実利ではなく投機として運用している」と解説する。

　ＫＢ国民銀行によると、首都ソウルの４月のマンション平均売買価格は約１１億１１００万ウォン（約１億９５４万円）で過去最高を記録した。市民団体の調査では、２０１７年からの４年間でほぼ倍増したという。

　韓国ではあらゆる手段で借金し、資金を調達する「ヤンクル」と呼ばれる人々の存在も指摘されている。就職難を背景に不動産や株式、仮想通貨（暗号資産）への投資にのめり込む若者も多いというのだが、コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。

　真田氏は「米国などでも見られるコロナ禍に伴う新規住宅購入意欲の高まりに加え、韓国に特徴的に見られる不動産投資の背景も重要だ。韓国には『福夫人』という言葉があり、家計の余剰資産を夫に代わってうまく運用できるのが良い妻だとされる。低金利融資が続けば、余裕がある富裕層はさらに不動産への投機を加速させていく」と指摘する。

　コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。前出の真田氏は「不動産価格を安定化できない文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。

　低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。

　韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換（スワップ）協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。

　最悪の場合、金融パニックの状態で来年３月の大統領選に突入することも考えられる。韓国の世論調査では最大野党「国民の力」の支持率が共に民主党を上回っているのも、不動産政策への不満が大きな要因だ。

　やたらと日本にすり寄ろうとしている文政権には、金融危機の懸念が忍び寄っているのか。

韓日間所得格差が最も大きかったのは1973年で、日本が韓国より9.8倍高かった(当時、韓国の1人当りGDPは407ドル.世界銀行資料)。その後、両国間所得格差は減って昨年は1.3倍まで狭まった(韓国3万1489ドル)。同じ物でどれくらい暮らせるかの購買力平価ではすでに2018年(韓国4万2487ドル、日本4万1696ドル)から韓国が日本を越え始めた。

隔世の感だ。「政治リーダーシップの未熟および個人判断能力の低下」という二つの要因から日本の漸進的衰退現象を掘りさげてみよう。

まず責任主体を曖昧に薄めてしまう「政治リーダーシップの未熟」だ。日本は仕事の処理の責任主体を問いにくい構造になっている。担当委員会が案を出して総会でその案を承認し責任を薄める。議長はいるが議事進行の役割に留まる程度だ。

コロナ19も東京オリンピック対応を見ても無責任構造があらわれる。コロナ19対処は自治体別対応であり、全体指令塔機能が発揮されない。首相が緊急事態宣言はするが、自治団体に責任を押し付けることができて自治団体は首相の対処が不十分だったと言い逃れることができる。

首相は口で甘言を乱発するが、責任は負わない。昨年3月当時、安倍晋三首相は主要7ヶ国(G7)首脳会議で「日本が(コロナ19を克服して)完全な形態で(オリンピック開催を)実現する、ということに支持を得た」と明らかにした。また、昨年11月、菅義偉現首相も東京オリンピックを「コロナ19を勝ち抜いた証しとして全世界から観客を受け入れて開催する」とした(朝日新聞7月9日付)。

オリンピックを10日後に控えた今、東京は感染者が増えて「無観客」競技が決まり、緊急事態宣言で営業活動が制限されて自営業者は泣き顔だ。無責任政治家と政治無関心国民が表わす衰退現象だ。

次に主体的に思考する「個人判断能力の低下」だ。ことを推進する時、マニュアルがあれば安心し、マニュアルがなければ不安に思う日本人たちだ。彼らが規則をよく守るのも「マニュアル社会」日本を代弁する言葉だ。新しい事態が起きればそれがどう展開するのか想像力を発揮し、適切な行動をする判断能力が大きく落ちる。

韓国人の感覚で言えば「アラソ（自分で考えてする）」見て真似することが苦手に近い。「決まった規則」により処理しなければならない日本人だからマニュアルなしに新しいこと着手には真に多くの時間がかかる。産業について遠回しに言えば、マニュアル通り製作する製造業には大きな力を発揮するが、自ら解決する情報通信技術(ICT)やフィンテク創業には弱点を表わす。

コロナ19事態で在宅勤務が増えGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする米国大企業はファインプレーする反面、日本の電子企業はすっかり参っている。先に述べた「漸進的衰退」という表現は韓国を含む他の国の所得が上がったという意味で日本の「相対的」衰退だ。

先端産業を支える基盤製造業、手の技術を利用するアニメは今後もしばらく日本の強みが維持されるだろう。それと共に日本人たちは日本という瓢箪型ビンの中で幸福を追求して行くようだ。所得水準は日本に肉迫したとしても、所得不平等と青年失業率がはるかに高い韓国が日本に比べて幸せな社会だとはいえない。パイを育てることとともに私たちがどんな社会を追求すべきか悩む合意形成努力が求められる。

クック・ジュンホ（鞠重鎬）横浜市立大経済学科教授

ソース：毎日経済（韓国語）[世界の窓]日本の点差的衰退を呼ぶ二つの要因
https://www.hankyung.com/opinion/article/2021071248101

関連スレ：【コロナ19】 韓国人と異なる日本人の未熟な三つの属性～クック・ジュンホ横浜市立大学教授★2[05/19] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589937993/

2020年に韓国が輸出入活動を通じて得た成績表（貿易収支）は「456億ドルの黒字」だ。貿易収支とは輸出額から輸入額を引いた金額だ。日本の場合、2020年に「280億ドル水準の黒字」だった。

韓国が日本を圧倒した（456億ドル対280億ドル）。韓国で「日本を追い抜いた」と言うセリフが出て来たのも無理はない。特にユーチューブの隆盛により「国粋主義（所謂「クッポン」）」ユーチューバーらが雨後の筍の如く生まれると同時に、このような主張は高まって行った。

ところが総合成績表を見ると事情は異なって来る。貿易収支は個別科目の点数だ。「経常収支」の数値が総合成績表だと言えるのだが、ここには貿易収支、サービス収支、所得収支、移転収支と言う四科目の成績が含まれる。

（略）

2020年の総合成績表は韓国が「752億ドルの黒字」で、日本が「1700億ドルの黒字」だ。貿易収支と言う個別科目では日本を圧倒したが（456億ドル対280億ドル）、総合成績ではダブルスコア以上で日本に押されたのだ（752億ドル対1700億ドル）。

逆転されたのは、韓国と日本が保有する対外純資産の規模の格差の為だ。対外純資産とは、対外総資産から対外総負債を引いた金額だ。日本の財務省が5月に発表した2020年末基準の日本の対外純資産の規模は「356兆9700億円」だった。円・ドルのレートに従って多少異なって来るだろうが、おおよそ「3兆5000億ドル」前後となる。

30年間、日本がこの分野で世界1位の地位を守っている。すなわち、数十年にわたる不動の世界1位の純債権国家がまさに日本だという話だ。韓国の対外純資産は2014年以前までは赤字により純債務国家に属していたが、2014年の第3四半期からプラス（黒字）へ転じ、それ以後は粘り強く増えて、今日では5000億ドルに達することとなった。

（略）

貿易収支の科目では日本に勝ったが、所得収支の科目では10倍の差で圧倒されると同時に、総合成績表（経常収支）でダブルスコア以上の差で日本に押される結果が出て来た。韓国の総合成績表（経常収支）が貿易収支にほぼ依存する状態である一方、日本の場合、貿易収支と共に莫大な所得収支が総合成績を安定的に牽引する。

GDPに占める貿易（輸出額＋輸入額）の比重である「貿易依存度」はどんな状態か？2020年基準で韓国は62%（輸出入金額が9800億ドル/GDPが1兆5867億ドル）だ。一方、日本は25%に過ぎない（輸出入金額1兆2500億ドル/GDPが4兆9106億ドル）。

言い換えれば、グローバル経済危機のようなものが押し寄せた時、貿易依存度が低い日本（25%）は内需だけで耐えることが可能だが、内需基盤が相対的に脆弱な韓国（貿易依存度が62%）の場合は苦しくなりうるという話だ。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/001e9da147b10a112ab85b8de1e77342f82c6b71

「韓国が “雇用率70%”を達成するためには、協力的・均衡的な労使関係、低い雇用負担および労働市場の柔軟性が整（ととの）っていなければならない」という主張が出された。

韓国の民間シンクタンク“韓国経済研究院”が「人口5000万人・雇用率70%以上の国」（以下 5070国家）である米国・日本・ドイツ・英国における雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4か国は 韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場を備えている」ことが明らかになったと、今日（8日）伝えた。

韓国は 5070国家とは異なり「対立的・後進的な労使関係」により、企業たちが かなりの損失を抱えていることがわかった。世界経済フォーラム（WEF）の労使協力ランキングをみると、5070国家の4か国は 調査対象141か国のうち 5位から33位の最上位圏にいる一方、韓国は130位の最下位圏にとどまっている。

この10年間（2009年から2019年）における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」をみると、韓国は 年平均38.7日で最も多かった。英国は18日、米国は7.2日、ドイツは6.7日、日本はわずか0.2日であった。韓国の労働損失日数は 日本の193.5倍、ドイツの5.8倍、米国の5.4倍、英国の2.2倍に達するものであることが明らかとなった。

韓国経済研究院は 韓国の労使関係が対立的である原因の一つとして、労働組合に傾いた法制度を指摘した。「韓国は 5070国家たちとは異なり、使用者による対抗権の争議行為時の代替労働は禁止しているが、労働組合の部分・並存的な職場占拠は許容されていて、法制度が労働組合側に有利に傾いている」と、韓国経済研究院は分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14eb9d4d0b3aa9b9c19c866fb47a29baa63ed466
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