境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。
詰まなかったら良いことなわけで、何か問題ありますか？あるのなら、名前と顔を出して正面から言ってきてください。受けて立ちますよ。
https://x.com/LPGadvisorJP/status/2060881997753712779
番組の切り取り場面でも、「今の状態が続けば」と言っています。今の状態、続いていますか？代替調達も進んでいるわけで、3月下旬の「クラッカーが停止するかもしれない」と、石化メーカーが言っていた事態も、いまは回避できつつあります。…
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 31, 2026
中国メディアの半月談は28日、なぜ中国各地のナンバーワン高層ビルはみな「未完成工事」になったのかとする記事を配信した。
記事によると、かつて一部の地域は、注目度が高く象徴的な意味合いの強い大規模プロジェクトに夢中になり、「地域で最も高いビル」の建設を競い合い、超高層建築のランドマークによって都市のイメージを形作り、地域の発展レベルを高めようとした。しかし、多くの地域で数百億元もの投資が行われた超高層ビルは、工事の中断や長期にわたる頓挫といった問題に直面している。こうした「未完成工事」は、建設現場が宙ぶらりんの状態となり、都市のランドマークとなるどころか、地方自治体にとって「厄介な問題」となっている。
このほど、東部沿海のある都市でナンバーワン高層ビルとなる予定だった土地が新たな所有者に買収され、居住可能なコミュニティーへと生まれ変わろうとしていると報じられた。高さ700メートルの「中国で最も高いビル」となるはずだったこのプロジェクトは、企業の資金調達の行き詰まりによって頓挫し、長らく未完成のまま放置されていた。西部のある国家級新開発地区でも、総工費100億元（約2300億円）を投じて建設が進められていた、高さ500メートル超のビルが、高さ280メートルに達した時点で建設が中断され、2年以上もそのままの状態が続いている。都市のシンボルとなることが期待されていたこの超高層ビルは、今や街の景観に消えることのない「傷跡」となってしまった。北部のある都市も高さ597メートルの「北部で最も高いビル」を建設する計画を立てた。しかし、自治体による開発業者の実際の投資能力に関する調査不足と、潜在的なリスク評価の不備により、投資額の度重なる見直し、資金の流れの断絶、債務紛争といった問題が発生。工事は10年にわたって中断し、2025年になってようやく再開した。
超高層ビルは本質的に、重大な火災リスクと高額な維持管理費という問題を抱えている。さらに、一部の超高層ビルの建設では、地域の財政資源や経済発展能力とのミスマッチが生じ、建設の中断や完成後の高い空室率につながる。そのため、国家発展改革委員会は、25年までの第14次五カ年計画の「新型都市化実施方案」において、高さ500メートル以上の建物の新設を禁止し、250メートル以上の建物の建設許可を厳しく制限した。
記事は「各地で超高層ランドマークの建設が停滞し、プロジェクトを活性化することが困難になっているという事実は、建設初期段階における調査や実証の不足、資金の流れの断絶、市場における需給のミスマッチなど複数の要因が複合的に作用した結果だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b977831-s25-c20-d0192.html
KOSPIが5月の1カ月間で28%以上急騰し、8,476と史上最高値を更新したが、韓国内上場銘柄の82%は下落するという極端な二極化現象が起きた。Samsung ElectronicsとSK hynixの2銘柄の時価総額合計がKOSPI全体の50.7%に達して指数上昇を主導し、中小型株や内需セクターは一斉に下落した。このような資金集中により、恐怖指数（VKOSPI）も36%超急騰する異例の現象が発生し、単一銘柄レバレッジETFの登場や信用取引の急増が変動性を増幅させている。専門家は、17カ月で時価総額比率が2倍に膨れ上がった集中の速度に注目し、サイクルの変曲点での急落リスクを警告する一方、AI半導体の構造的成長性を根拠に追加上昇余地があるとの分析も提起されている。
KOSPIが1カ月で28%超急騰し8,400台を突破したが、韓国内上場銘柄の82%以上はむしろ下落したことが明らかになった。人工知能（AI）半導体ラリーに乗り、Samsung Electronics（005930）とSK hynix（000660）などごく少数の大型株に資金が集中し、市場の二極化が極限に達しているとの分析だ。
29日、韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比3.55%高の8,476.15で取引を終え、再び史上最高値を更新した。今月に入ってからだけで28.45%の急騰となる。しかし、指数の上昇と個別銘柄の体感温度は正反対だった。直近1カ月間でKOSPI・KOSDAQ上場銘柄2,764銘柄のうち、82.34%に相当する2,276銘柄の株価が下落した。上昇銘柄は378銘柄（13.68%）に過ぎず、横ばいは110銘柄（3.98%）にとどまった。市場別に見ると、KOSPIは全948銘柄のうち82.70%が下落し、KOSDAQも1,816銘柄のうち82.16%が下落した。
いわゆる「サムチョンニックス（Samsung Electronics＋SK hynix）」を除く大半の銘柄が、指数上昇の果実を全く享受できなかったことになる。実際、今月に入ってKOSPIの収益率を上回ったセクターは電気・電子の1つだけだった。保険、流通、ITサービスなど21セクターはKOSPI上昇率に及ばなかった。
Samsung ElectronicsとSK hynixへの資金集中は想像を絶する水準だ。同日基準でSamsung Electronicsの時価総額は1,853兆ウォン（約195.8兆円）、SK hynixは1,662兆ウォン（約175.6兆円）で、2銘柄の時価総額合計はKOSPI全体の50.7%に達した。特にSamsung Electronicsは優先株を含めた合算時価総額が2,015兆7,505億ウォン（約213兆円）を記録し、韓国企業として初めて2,000兆ウォン（約211.3兆円）を突破した。今年1月に合算時価総額1,000兆ウォン（約105.7兆円）を超えてからわずか4カ月で2倍に膨れ上がったことになる。SK hynixの年初来株価上昇率は244.6%で、Samsung Electronics（146.7%）を大きく上回り、時価総額の差を年初の268兆ウォン（約28.3兆円）から191兆ウォン（約20.2兆円）まで縮めた。
一方、中小型株と内需セクターはそろって軟調を免れなかった。KRX中型TMIは-9.41%、KRX小型TMIは-11.96%、KRX超小型TMIは-11.54%を記録した。セクター別では、KRXユーティリティ（-18.65%）、KRX建設（-16.93%）、KRX Kコンテンツ（-9.86%）、KRXエネルギー化学（-9.71%）、KRX証券（-9.55%）、KRXヘルスケア（-9.44%）などが大幅に下落した。
イ・ギョンミン大信証券研究員は「半導体大型株が注目を集め、資金集中現象が強まっている」とし、「半導体を除くセクターでは一部の個別銘柄のみが選別的に上昇し、銘柄間の差別化が鮮明になっている」と分析した。
全文はこちら
https://finance.biggo.jp/news/F-bYdZ4BrX5PFN7Bb9E-
ただ歩道を歩いていただけなのに、免許なし、未成年者にLUUPで突っ込まれ、救急搬送。
— 扇舟 (@senshu_osaka1) May 30, 2026
おまけに費用請求は突っ込まれた側が、実費精算、費用請求だと？！
ただでさえ腰椎、両ひざ打撲、頚椎挫傷と、痛くてたまらんのに！！！
歩道も安心して歩けないってどないやねんっ！！💢#LUUP
LUUPをご利用中の事故について、以下の保険金等が支払われます。
※保険適用範囲外の責任は負いかねます
※保険料はご利用料金に含まれています
※保険金の支払いは保険約款に従い、保険会社の判断によって支払われます
【搭乗者に対する補償】
・死亡・後遺障害：最高 500万円
・入院保険金日額（※1）3,000円
・通院保険金日額（※2）1,500円
※1：事故が発生した日から180日以内
※2：事故が発生した日から180日以内の90日間限度
上記はLUUPご利用中のみが対象となります。急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償し、ユーザーの故意・重過失に起因する事故は補償の対象に含まれません。
【賠償責任に関する補償】
<電動アシスト自転車>
・対人・対物共通：1事故につき 最高3億円（免責額0円）
<電動キックボード・電動シートボード>
・対人：1名につき無制限 （自賠責保険3,000万円を含む）
・対物：1事故につき無制限 （免責額0円）
上記はLUUPご利用中のみ補償され、LUUPの使用に起因して生じた偶然な事故により第三者の生命、身体、財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償し、ユーザーの故意に起因する事故は補償の対象に含まれません。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-LUUP%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A3%9C%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
《長渕剛、怒りの法廷闘争》ライブ運営イベント会社が破産「法人口座にはたった64万円」、10億円近くのアリーナツアーの売上はどこに消えたのか
《不純な輩にまんまとやられるわけにはいかない》《業務上横領は断じて許さない》
──怒髪天を衝く勢いで怒りを表明したのは歌手の長渕剛（69才）だ。「不純な輩」と名指しされたのは、長渕のライブやファンクラブの運営を行うイベント会社のダイヤモンドグループ（以下、ダイヤ社）。
「昨年夏、ダイヤ社は長渕さんの個人事務所に対して、ツアー代金の分配金やファンクラブの売り上げなど約2億6000万円の未払いがあることが報じられました。報道以前から長渕さん側は支払いの督促をしていましたが、返済期間の猶予を求めるばかりで一向に支払われることはなかったそうです。そのため、ダイヤ社には支払う資産も意思もないとみて、長渕さん側が破産を申し立てたのです」（経済ジャーナリスト）
冒頭の怒りのコメントは昨夏、報道に際して発表された長渕の声明だ。そこには、《絶対に許してはならないイベンターが今回存在した》と、徹底的に闘う姿勢を示す強い言葉もあった。
その後、昨年12月に破産手続きが開始。そして今年5月18日に東京地裁で第一回の債権者集会が開かれた。
2024年に行われた全国6か所11公演のアリーナツアーは、チケット代が最低でも1万円以上。総売上は概算で10億円近くに及ぶ。
この売上金の所在が主な争点となったが、法廷の場で明らかになったのはダイヤ社のあまりに杜撰な管理体制だった。
「2024年1月期の決算以降は、記帳すらしておらず、税理士への報酬も一部未払いでした。そのため、経理資料がほとんどない状態でしたが、法人口座を調べると約64万円しか預金がなかったことが判明しました。事務所兼倉庫を調べても現金は約1万円しか出てこなかったのです」（全国紙記者）
一体10億円はどこに──。
「法廷の場で、長渕さん側は『10億円ほどの売り上げがあるのに、なぜ64万円しか残っていないのか』とダイヤ社の財産管理者である弁護士に問う場面がありましたが、管理者もいわば中立的な第三者。『現在調査中です』と答えるのが精一杯という感じでした。多額の売上金がどこへ消えたのか、ダイヤ社からの説明もなく、長渕さんとしては“ろくなもんじゃねぇ！”と吐き捨てたい思いでしょう」（前出・全国紙記者）
次回の債権者集会は10月。長渕の怒りが鎮まるにはまだ時間がかかりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3213651d62a6b673cd62fad6a7f1b8b6867bd14
W杯決勝チケットは3億円超に イギリス首相がFIFAに対応要請「ファンは搾取されるべきでない」
イギリスのスターマー首相は29日、FIFA=国際サッカー連盟に対し、高騰しているワールドカップのチケットについて、ファンが不当に高い金額を支払わされることのないよう対応を求めたことを明らかにしました。
北中米の3か国で行われるワールドカップのチケットをめぐっては、FIFA公式リセールサイトで、決勝戦の一部のチケットが1枚当たり約230万ドル、日本円で3億6000万円ほどで出品されるなどし、ファンから批判の声が上がっています。
スターマー首相は29日SNSに、「サッカーファンを第一に考えるべき」と投稿し、ワールドカップのチケットを購入する人々が不当に高い金額を支払わされることのないよう、FIFA側に対応を求めたことを明らかにしました。
スターマー氏は「世界最大の舞台で自国を応援したいと願うファンが、搾取されるようなことは決して許されない」と訴えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/819e78c04fb4252bed4c6817bb2f30d32e738e5c
先程これをやり、大爆発を起こしました。
— たろち・バタフライ (@momotar0ch) May 30, 2026
もうTwitterのことは信じません。
涙で明日が見えない https://t.co/2IzUmkBPgv
この投稿は、水に入れた卵を箸で3回刺し、ラップをして電子レンジで1分30秒加熱する簡単な卵調理法を紹介しており、柔らかく仕上がる温泉卵風のハックとして人気。
2枚の画像では、加熱後の卵とそれをトッピングした具沢山の丼物が映され、投稿から約1年経過した今も6000件超のいいねと650万回以上の閲覧を記録している。
電子レンジ卵調理の定番テクニックだが、爆発防止のため穴開けを徹底し、ワット数確認を推奨する返信が多く、安全面での注意喚起も見られる。
【続報】日本共産党の某Ｃ和夫、赤旗関係者に陰口を叩かれるの巻。
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) May 29, 2026
赤旗マン、本音を言えば値上げしたい。
しかし読者離れが進むといけない、やむなくページ削減で茶を濁す。
そんな中、Ｃから無慈悲な号令が。
「 私 の 大 特 集 を 組 め 」
ページ数激増で資金難、非難轟々とのこと。 https://t.co/ldywqxlKzR
日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この 10 年余の間に36 万人から、24 万人余」に減少したほか、23 年に入り、毎月２億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、７月の第３回中央委員会総会で、①購読料を9月１日から500円値上げし3,400円とすること、②現在の「24 万部余から採算がとれる26 万部以上に前進させる」ことの２点を確認しました。日刊紙の値上げは 11年ぶりであり、500 円の値上げは過去最高です。今回の値上げ措置によって、読者数の減少に拍車が掛かる可能性があります。
日本共産党は、23 年７月の第３回中央委員 日本共産党の党員、機関紙読者数の推移会総会で、24 年７月15 日の党創立 90 周年記念日までを期限とする「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定しました。党員拡大では、全支部（２万 1,000 支部）が必ず新入党員を獲得することを、読者拡大では、全都道府県、全地区（315 地区委員会）が、毎月、日刊紙と日曜版の読者を着実に増やすことをそれぞれ目標としていましたが、23年 12 月の第４回中央委員会総会では、「大運動」が「一部の先進的な党支部・党組織の取り組みにとどまって」いるとして、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者を増やすことと目標の明確化と見直しを図りました。
党現勢では、近年、党員数は微増していますが、機関紙（日刊紙、日曜版）読者数は減少傾向にあります。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten280/pdf/p15.pdf
境野春彦、「詰む」の意味は「需要と供給の逆転現象」と自説を発表。
— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026
それって主要産業に限ってもしょっちゅう起きてることでは？ pic.twitter.com/NKLmllKOhO
この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社 境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
境野氏は「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出るおそれがある」とした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4
ん？我々は水じゃなくてカラー包装にお金払ってたってこと？ https://t.co/xL32gmSfVO
— ただかぶ (@tadakabu) May 29, 2026
「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が白黒包装でコストを抑えた低価格プライベートブランド（PB）を6月に売り出す。500ミリリットルの水で40円など同業他社のPBと比べて最安値級の価格にした。
中東情勢の悪化による物価高やナフサ（粗製ガソリン）不足が進む中、小売企業の間で包装の見直しなどのコスト削減と商品力の両立に向けた創意工夫の動きが広がってき…(以下有料版で，残り694文字)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279VK0X20C26A5000000/
日本製も落ちたなぁ pic.twitter.com/dEhWmuneAB
— アルト (@Xlh915) May 28, 2026
タイヤは、原材料であるゴムの性質上、時間が経つにつれて劣化が進みます。そのため、製造から10年が経過している場合には交換を推奨しています。また、製造から5年を過ぎたタイヤについては、一度タイヤ専門店で点検を受けるのがおすすめです。
タイヤのゴムからは、時間が経つにしたがって油が揮発し、次第に柔軟性が失われていきます。柔軟性が失われると、タイヤが路面をつかむ力も低下するため、ブレーキやハンドリングに影響が出てしまいます。
見た目に問題がなくても、製造から10年が経過しているタイヤは安全のために新品への交換をご検討ください。
https://tire.bridgestone.co.jp/about/maintenance/lifespan/
TBS、詰む…🤭 実はナフサの供給量は100%超え
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 29, 2026
萩生田氏、買い占めて目詰まりさせている業者が分かり、「業者名公表するぞ！」
↓
業者「それだけは勘弁してくれ！」
↓
萩生田「用量はあるんだから、心配しないでお客さんに流せ！」「備蓄石油でナフサ作ったら値崩れするぞ！」
↓
業者「ぐぬぬ」 pic.twitter.com/aOK6S6zNtA
石油化学工業協会は21日、ナフサの代替調達が進むことで5月には中東以外から輸入する量が3倍に増える見込みだと明らかにした。中東産はほぼゼロになるものの、他地域産で穴埋めできる見通しだ。
志村勝也専務理事は記者会見で、中東以外からの輸入量について、イラン戦争以前は概ね月45万キロリットル程度だったが、4月には90万キロリットル、5月には135万キロリットルまで増える見通しだと明らかにした。中東からの輸入量は月90万キロリットル程度で、ホルムズ海峡の閉鎖によって輸入が途絶えた分を補える計算になるという。
志村氏によると、特に米国からの輸入が増えているほか、南米や北アフリカからも調達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db239b5773c6397b674c405a5ba6f88a331bb74c
10歳息子、ソシャゲに385万円課金する。
— ドーパニンゲン (@dopaningen) May 19, 2026
ネタするしかないので配信でネタにしたんだけど5/16日にクレカの請求金額が妙に多い事に気付き発覚。
4月頭から5/13までの1ヶ月ちょいの期間で385万。
バ課金を自認する俺より廃課金な10歳。… pic.twitter.com/gsy8wV5a34
ゲーム実況者のドーパニンゲンさんが、自身のYouTubeチャンネル「俺の課金チャンネル」で明かした高額課金トラブルが話題となっています。
発端は、クレジットカードの利用明細を確認した際に「請求額がおかしい」と感じたことでした。詳細を調べたところ、10歳の息子が4月上旬から5月13日にかけてスマートフォン向けゲームで繰り返し課金を行っており、その総額が385万円に達していたことが判明したといいます。
ドーパニンゲンさんも、この金額には驚きを隠せなかった様子で、「重課金プレイヤーを自認する俺ですら、息子の方が課金額が上でした」とコメント。
あまりの衝撃から、この出来事を「385事件」と命名。再発防止と教訓の意味を込めて、息子の部屋には「385を忘れるな」と書かれた貼り紙を掲示することにしたと明かしています。
境野春彦、日本化学工業協会会長の「ナフサは足りている」発言を覆す決定的な根拠を突きつける！
— shin℗ (@shin05100602) May 29, 2026
４月の石油統計速報！！
えっ、それしかないの？ pic.twitter.com/BzX0ODWcDL
化学メーカーなどが加盟する日本化学工業協会の岩田圭一会長は、ナフサや化学製品などの中東情勢の影響について、川上での原料の維持や供給体制は整っているとした上で、川中などの流通の目詰まりについては、「解消されてきている」との認識を示しました。
岩田会長は会見で、サプライチェーンの川下でインクや塗料などの不足感があることを問われ、化学製品は種類が多いことなどから、通常時でも目詰まりや不足は起きているとし、「企業と取引先のコミュニケーションの積み重ねで解消されていくのではないか」との考えを示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a782e10f34ecad22887f2c6cea047cf94538cd69
わー……日本もう本当に終わった https://t.co/H8SDHO7v7n
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 29, 2026
トヨタ自動車が次世代電気自動車（EV）の開発を中止することが29日、分かった。対象は2027年の生産開始を見込んでいた高級ブランド「レクサス」のモデル。世界的なEV市場の減速を考慮したとみられる。
https://www.47news.jp/14378489.html
辺野古基金の決算報告が遅れている
— 王の偉業達成を見届ける垢【好き嫌いコム観察】 (@SKansatsu17970) May 29, 2026
これまで下期（10～3月期）の決算報告書は遅くとも5月10日までには掲載されていたが、本日5/29現在 未だに2025年度下期の決算報告書が投稿されていない
どうしたのだろうか https://t.co/tYotHeXmnx pic.twitter.com/KwslnZOs8p
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。
宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。
会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。
宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした」と言葉を詰まらせながら語った。 海外メディアに一番伝えたいことを問われると「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい」と期待した。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245703.html
これもしかして中国のカネが日韓台に流れてる……？ pic.twitter.com/8LbPIE6cyi
— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) May 29, 2026
２９日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３０．０７ポイント（０．７３％）安の４０６８．５７ポイントと反落した。
中国指標の発表を前に買いが手控えられる流れ。中国では３１日（日本時間１０時半ごろ）、国家統計局が５月の製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩを公表する。最新の市場コンセンサスでは、製造業ＰＭＩが前月の５０．３から５０．０に低下する見通しだ。今月公表された主要な月次経済統計は中国経済が急減速していることを示したが、今週発表された主要工業企業の４月利益は前月から増加率が拡大している。強弱感の分かれる内容となったことで、最新の景況感を見極めたいとするスタンスが強まった。
ただ、下値は限定的。米イラン和平交渉が進展しているとの見方や、中国の政策に対する期待感が支えとなった。中国国務院（内閣に相当）は５月２８日、「都市更新第１５次５カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が４月２８日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2a9debcf0f31914ab1982f483557102238c8419b
当局に怒られて「テヘペロ、すんません！」て、しおらしくしときゃいいのにw、ガチで言い返すなよw
— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) May 29, 2026
逮捕されたいのかよ！？ほんと、バカ丸出しだなw pic.twitter.com/nELRzZyHNl
X上での医薬品の不正販売の監視を行っている公式Xアカウント「東京都庁薬務課」による2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をめぐる注意喚起が、SNS上で注目を集めている。
■2型糖尿病の治療薬「マンジャロ」めぐりダイエット目的での使用が横行
昨今、2型糖尿病の治療薬としてのみ承認されている薬「マンジャロ」を、ダイエットなどの美容目的で使用する行為が問題視されている。美容クリニックなどで販売されているものだが、SNS上では個人間取引も確認される。
医薬品は適切に使用した場合でも副作用が生じる可能性がある。特に、適応外使用による健康被害はすべてが自己責任となるため、安易な使用は思わぬトラブルにつながるリスクの高い行為だ。
また、個人が医薬品等を販売する行為は、法律に抵触する可能性がある。東京都保健医療局は「フリマ・オークションサイト（アプリ）で許可なく医薬品等を販売することはできません」と題したページで、注意喚起を行っている。
同局によると、「許可無く医薬品をフリマサイト等で販売すること」「許可や届出無く医療機器（一般医療機器除く）をフリマサイト等で販売すること」「国内で医薬品に指定されている成分を含む海外製のサプリメントを出品すること」などは、「たとえ1回のみの販売であっても医薬品医療機器等法に違反する恐れ」があるという。
「医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか？」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5140000901cf4208b74767c7b645528d52a4f0c
なんか多方面からぶっ叩かれたのか知らんけどポストが消えてて謝罪ポストが出てたから記念ぱぴこ pic.twitter.com/GiIUDmdCC3
— システム担当 (@KMH_IT_team) May 29, 2026
この機会に、解説させてください。
電源タップの交換目安は、3～5年と推奨されています。*
いつから使っているか分からない…という方は、コード部に製造年が記載されている場合がありますので、一度ご確認ください。
交換時には、コードに使用開始年月を記載すると交換忘れの防止につながります💡
https://x.com/Panasonic_cp/status/2059926296097136734
〈悪ふざけの域を超えてる〉〈外食が怖くなるレベルだよ〉──飲食店で新たな“迷惑系動画”の被害が起きたようだ。
5月27日ごろに動画投稿サイト「TikTok」に投稿された動画が、ネット上で問題視されている。投稿者は、大手回転寿司チェーン「はま寿司」とみられる店舗において、レーン上に提供された寿司に食器用洗剤とみられる液体をボトルからぶっかける様子を撮影し、投稿。動画は5月28日15時までに71万回以上再生され、投稿者に対する批判が噴出している。
SNS炎上に詳しいライターが解説する。
「炎上中の動画を投稿したのは、TikTokの男性ユーザー。現在、フォロワーは1万人ほどです。タッチパネルで注文した商品専用の流れるレーンに提供された寿司皿に、食器用洗剤をかけて、それを手に取るところまでが撮影されていました。
このユーザーは過去にも複数“迷惑系”の動画を投稿しています。中には、『トイレットペーパー持ち出し禁止』の貼り紙がされたトイレからロールごと持ち出す行為や、ハンバーガーに食器用洗剤をかけて便器に投げ捨てる様子など、公共の場で撮影したとみられる動画もいくつかある。炎上狙いの動画で注目を集めているようです」（SNS炎上に詳しいライター）
こうした迷惑系投稿者による動画は、以前からたびたび問題視されてきた。
「2023年には、岐阜県の大手回転寿司チェーン『スシロー』において、高校生が卓上調味料の醤油差しを舌で直接舐めるなどした動画が拡散し、炎上。これに対し、高校生とその保護者は謝罪を行なっていますが、スシロー側はそれを拒否する厳しい姿勢を取りました。実際、この迷惑動画が拡散された直後、株価が急激に下落し、時価総額170億円が吹き飛んだとされています。
また、昨年5月には屋内型レジャー施設『ラウンドワン』のカラオケルーム内で、ライブ配信中に女性ライバーが店のグラスに放尿する騒動も起こりました。この女性はのちに威力業務妨害の疑いで書類送検されています。その際、店舗側は該当する可能性のあるグラスをすべて破棄するなどの対応を迫られました」（同前）
「はま寿司」運営会社は「把握している」と回答
一方、コメント欄では「AIによって生成された動画なのでは」との指摘もある。前出・ライターが続ける。
「目を疑うような動画内容であることにくわえ、昨今の生成AIの急速な発達によって、このクオリティの動画を生成することは難しくはない今、そういった声があるのは当然でしょう。ただ、動画の真贋に問わず、こうした“迷惑系”動画の作成・拡散による風評被害や、損害は無視できないものがある」（同前）
冒頭の動画では、洗剤が皿からレーンにこぼれ落ちたとみられる様子も映り込んでいた。もしAI動画でなく実際に撮影されたものであれば、店舗の機材にも影響を及ぼしかねない。
問題になっている動画について、「はま寿司」を運営する「株式会社ゼンショーホールディングス」に取材したところ、以下の回答が得られた。
「動画について、株式会社はま寿司としてはすでに把握しております。動画に映っているお皿のデザインや店舗設備などから、はま寿司の店舗で撮影されたと見受けられます。店舗については現在特定中です」（はま寿司・広報担当）
また今後の対応については「警察への相談も含め厳正な姿勢で対処してまいります」と答えた。
「多くのお客様に安心してご飲食をお楽しみいただく空間において、このような不適切な行為を行うことは到底容認できるものではありません。また、他のお客様の健康被害につながる可能性もあり、極めて重大な問題であると認識しております」（同前）
“迷惑系投稿者”による被害はなくならないのか──。
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