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19件のコメント

「余計なこと言わなきゃバレないのに……」とベネズエラ石油を奪われた中国の悲鳴に目撃者騒然、中国報道官が思いっきり本音を漏らして……

1:名無しさん




 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は6日、自身のSNSで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油3000万~5000万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。

 トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年12月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。

 米ABCニュースは6日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/

 

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44件のコメント

ベネズエラの件で焦りまくった中国、高市政権を排除しようとして逆に自国の半導体産業を窮地に……

1:名無しさん


中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース

【北京=三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング(不当廉売)の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。

調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/

 

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18件のコメント

某NPO関係者が設立した謎のAI企業、自治体案件を受注しているが登記等を確認してみると……

1:名無しさん


 

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73件のコメント

高市首相に暴言を吐いた例の経済団体幹部、厚顔無恥すぎる態度で恥を上塗りしまくっている模様

1:名無しさん


「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調

関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。

松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/

 

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22件のコメント

米軍の攻撃でマドゥロが排除されたベネズエラ、ベネズエラの株式市場がとんでもない情勢になっている模様

1:名無しさん




トランプ米大統領は1月3日、南米ベネズエラでの軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領を麻薬テロなどの犯罪容疑で拘束し、記者会見で「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまでその国(ベネズエラ)を運営していく」と述べました。今回の軍事行動の背景には、ベネズエラでの石油利権確保、中南米を中心とした「西半球」の安全保障政策の強化、米中間選挙をにらんだ支持率の回復などの狙いがあると思われます。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国のベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を有し、1970年代は世界の産油量の7%超を占めていましたが、設備の老朽化などが響き、直近では1%程度まで落ち込んでいます。トランプ氏は、米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復するとしていますが、仮にベネズエラの政情が安定し、米資本が投下されても、実際に原油生産が軌道に乗るまでには、かなりの時間を要する見通しです。

https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/01/irepo260106/

 

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37件のコメント

中国市場に全振りして大爆死した某老舗企業、やむをえず希望退職を募ったら予想より酷いことに……

1:名無しさん


資生堂は6日、国内従業員を対象に希望退職を募った結果、計257人の退職が決まったと発表した。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職者を募集すると2025年11月に発表していた。

対象者は26年3月31日に退職する予定。勤続年数や年齢に応じた特別加算金を通常の退職金に加えて支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

希望退職者の募集は24年から続く同社の構造改革の一環で、25年12月8~26日に応募を受け付けた。応募者のうち、大半が東京・汐留にあるグローバル本社に所属する社員で、国内子会社の社員も一部いた。2月に発表予定の25年12月期決算に30億円の構造改革費用を計上する予定だ。

資生堂は業績低迷を受けて、国内外で店舗閉鎖や人員削減を進めている。24年には日本の従業員の約1割にあたる美容部員ら1477人の早期退職を実施した。景気減速や現地メーカーとの価格競争が激化している中国でも、不採算店舗の閉鎖と人員削減に乗り出した。削減した人数は公表していない。

買収した米国のスキンケアブランド「ドランク・エレファント」の不振が続いており、25年には米国子会社の1880人の1割超にあたる約300人の人員削減に踏み切った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC065XS0W6A100C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

 

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50件のコメント

中国が発令した対日輸出制限、「一体、何の輸出を禁止したんだ?」と日本側を困惑させている模様

1:名無しさん


 



【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。

具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce

 

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68件のコメント

中国当局に人脈を持つ〝知中派〟の財界要人、高市首相に対して「ありえない暴言」を吐いてきて……

1:名無しさん


関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「(大阪・関西)万博中にあのコメントがあったら(と思うと)、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。

中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。その中で、「高市総理が有事のコメントを(昨年)11月にやった」と言及。高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。

あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「(米中)両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス(面目を失うこと)を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。

一方で「経済界は(中国と)しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10~11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。

高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。(井上浩平)

https://www.sankei.com/article/20260105-TOURVELJGRNFNJ6I3A3NL4NELA/

 

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38件のコメント

ベネズエラに巨額融資をしていた中国金融界、今回のベネズエラ攻撃によりパニック状態に陥っている模様

1:名無しさん




米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局(NFRA)は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

  この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800

 

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ベネズエラ攻撃の余波で中国のガソリン価格がとんでもない状況に、「ベネズエラ産は重油だから関係ないだろ……」とツッコミが入るも……

1:名無しさん




中国国立研究機関の研究者は8日、同国の石油需要全体が2027年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約10万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車(EV)の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン2500万トン(日量58万2000バレル)分がEV利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の45%で稼働しており、昨年の60%、23年の70%から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス(LNG)を使うことで、30年までにLNGがディーゼル燃料3800万トン(日量77万5000バレル)を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/

 

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44件のコメント

中国のラテンアメリカへの融資、約半分が踏み倒されるのがほぼ確定した状態に陥った模様

1:名無しさん


 

 

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36件のコメント

原発を廃止したドイツ、今度は火力廃止を要求する環境保護団体が大暴走した挙げ句に……

1:名無しさん


【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンで3日、約4万5000世帯が停電に見舞われた。

 復旧まで数日かかる見込み。ウェグナー市長は4日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

 ベルリンの気温は氷点下で、影響を受けた多くの世帯が暖房を利用できない状態だとみられる。同じ団体は2024年にも、ベルリン近郊の送電設備に放火し、米電気自動車(EV)大手テスラの工場の稼働を一時停止させた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/052550e856d1daf7304702bfcb1cc38af36722ae

 

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51件のコメント

「中国の4つ星ホテルで日本人の清掃員を高給で大量募集中」と宣伝したアカウント、「日本人が使われる時代になったってことか」と煽ろうとするも……

1:名無しさん




 広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元(約18万7900円)となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

 都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2%増となった。以下、広州が1万1300人民元(前年比6.4%増)、珠海が9300人民元(同6.3%増)、仏山が9000人民元(同6.5%増)、中山が8100人民元(同5.2%増)、東莞が7600人民元(同6.7%増)、湛江が7300人民元(同3.8%増)、韶関が7100人民元(同5.0%増)、スワトーが7000人民元(同3.2%増)。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

 

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28件のコメント

「この県は得体の知れないクマに牛耳られている」と熊本に帰省した県民が絶望中、バスに乗ろうとしたら……

1:名無しさん


 

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38件のコメント

禁煙室での喫煙に激怒した老舗旅館、「客室のクリーニング代など全額請求します」と宣言した結果……

1:名無しさん


「またしても、客室でタバコを吸っていた不届なお客様が。カーテンに染みついた臭い、窓辺の灰、 入ればすぐに分かります。チェックインの時に十分注意しました。

利用規則にも同意して頂きました。申し開きは受け付けません。 清掃代、クローズ分の弁償、きっちり請求します」

鎌倉時代(1312年)に開湯された山形県米沢市の白布温泉に唯一残る茅葺の宿・西屋。江戸時代中期から昭和時代に建てられた本館は築100年を誇り、屋内・屋外含め、敷地内全館禁煙としています。

しかし、部屋でこっそり喫煙した跡が、残っていました。「客室のクリーニング代など全額請求します」と宣言し、対応に当たった西屋の女将に取材しました。

喫煙した客に電話をすると…

喫煙の事実に気付いたのは、宿泊客がチェックアウトしてすぐ。スタッフが客室に入ると、タバコのにおいが充満しており、窓際には吸い殻が落ちていました。

「1泊のお客様でした。寒いのに、チェックイン後から窓を開け放ってテラスに座っていたのを何度か目撃しており、“何をしているのだろう? チェックイン時に全館禁煙をお伝えしているので、まさかタバコではないと思うけど”と気にはなっていました。

吸っていた姿を実際に見てはいませんが、結局そのタイミングで喫煙をされていたようでした」

該当の客に電話連絡して対応を伝えました。

「お宿帳に『民法548条の2に基づき宿泊約款および利用規則を契約の内容とすることに同意します』という項目を設け、はいのチェック欄に直接記入して頂いています。

にもかかわらず、それをお客様が破り、喫煙していた痕跡を見つけたこと、しかるべき措置を取ることを冷静に告げ、追って振込先と請求金額を連絡すると伝えました」

電話を受けた客は、「しまった…バレた…」というリアクションを取りつつも、「(弁償は)いくらですか?」。あっさりと事実を認め、追加料を支払うことで話は決着しました。

タバコのにおいが部屋にしみつくと、なかなか簡単には消えないため、件の部屋の至るところに消臭スプレーを撒き、換気するとともに、カーテンはすべて外して洗濯。 他にも火で穴が開いているところなどを、女将自ら、くまなくチェック。

「少しでも証拠になる箇所があれば、記録におさめ、ひたすら清掃し、お客さまをお迎えできる状態に戻したのは翌々日でした。費用というよりも、スタッフの労力が費やされました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30b893f159bad57a46c5893048be227d09ed9de

 

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42件のコメント

高市政権を否定したいメディアが積極財政を全否定、「この計算方法にはさすがに無理がある」と読者を困惑させる

1:名無しさん


高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。

■物価が高くなった原因「円が弱すぎる」

高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。

高市氏が自民党総裁に決まった時に、1ドル=147円だったドル円レートは、わずか3日間で153円と6円も弱くなった。これは1日ごとに1.3%弱くなるということで、年利にすると500%近くになる。その後、総理就任後1カ月間で5%程度も弱くなった。仮に高市総理になってからの円の弱さのペースが続けば、最悪の場合、2026年6月には1ドル=200円に、10月には1ドル=250円になってしまうのだ。

緊急的な家計支援は必要だが、「これでお米を買ってください」とおこめ券を配ってもコメ価格が下がるわけでもなく、むしろ少し高くなってもいいやと思う消費者が出てくる。コメの価格を下げたいのなら、代替材の小麦製品を買いやすくして、米価を引きずり下ろすほうが得策だ。

ガソリン価格が高くなったのも、電気代やガス代が高くなったのも、円が異常に弱いからだ。ドル建てで取引される原油価格が下落しても、日本で燃料代の上昇が止まらなかったのは、円が弱すぎるからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c82a48d40933e6cdc4df8982790f002ab6d175

 

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74件のコメント

高市内閣に要請をガン無視されそうな経団連、「データとエビデンスに基づけ」と有権者に訴えるも……

1:名無しさん


経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス(証拠)に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。

2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。主な内容は以下の通り。

--政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ

「これは国の将来を決める重要な政策だ。議論が極端に振れないようデータとエビデンスに基づき方向性を定めてほしい。経団連も秩序ある受け入れと共生社会の実現を柱に基本法の整備など提言をまとめた。

(人口減少で経済活動に必要な労働力の担い手が不足する)労働供給の制約が大きく、特に地方の中小企業は外国人労働力なしには存続しにくくなっている。

そういう現実も踏まえ推進してもらいたい。審議状況や政治のリーダーシップのありようを注視していく」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdce27c01bbe252b2c28ef9def1f48ad53d82d86

 

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22件のコメント

焼肉店を経営中だった石田純一、今度は高級フレンチ店を開業してしまった結果……

1:名無しさん


https://i.imgur.com/VfjwInp.jpeg

石田純一 船橋の焼肉店の次は広尾で高級フレンチ店を開業!SNS、宣伝なしで大繁盛の秘訣を告白

‘23年5月にオープンした石田さんの千葉県船橋市の焼き肉店は順調みたいです。その勢いに乗って、今度は広尾で高級フレンチ店『MILO』をオープンしました。内装に時間がかかったようで、当初より予定が遅れ、11月から営業しています。すでに各界から多くのお客さんが訪れていて、YOSHIKIさんも来店されたようです。ただ、石田さんは“宣伝はしない”と言っていました。SNSでも公表しないと……」

 そう語るのは石田純一(71)の知人だ。

 石田は12月26日に放送されたバラエティ番組『明石家さんまのご長寿グランプリ2025』(TBS系)にいしだ壱成(51)とともに親子で出演。

 加齢による見た目の変化に悩む有名人たちが“カリスマ”メイクアップアーティストによる“若見えメイク”によって変身するコーナーに参加していた。

 そんな“ご長寿”石田を12月下旬、広尾の店近くで直撃した。

――フレンチ店のオープン、おめでとうございます。

「ありがとうございます」

――オープンの経緯を教えてください。

「もともとおもしろいフレンチ店をやろうと思っていました。ただ、いきなり自分がやりたい事で勝負してもいいものだろうか、という考えも自分の中であって。先に船橋で焼肉店を始めましたが、これには勝算が少なからずありました。リサーチしたら、船橋は焼肉天国で、皆さん長くやっていらっしゃるんです。25年以上とか……。それだけ、お客さんがいるということがわかったので船橋で先にお店を始めました。

フレンチから先にやってもよかったんですが、不安要素も多くあり、やはり基礎固めは大事なので。首都圏は船橋からやって良かったと思っています。あとはシェフとの出会いがあったことが大きかったです」

――シェフとはどちらで出会ったんですか?

「彼も沖縄でお店をやっていらっしゃったんです。僕も食べてとても美味しかった。彼もすでに還暦は越えていて、いろいろ話していたら“最後の10年間はまた東京でも勝負したい”みたいなことをおっしゃったので、“いっしょにやりましょう”と誘ったんです」

――予約が取れないほどの人気だと聞いています。

「そんなことはないですよ。ただどこにも宣伝していないので取材も受けていないし、SNSも何もしていませんし、これから出すつもりもありません。僕は“予約が取りにくい”ことは自慢したくなくて、違うコンセプトでやっています」

――会員制だそうですね。

「いえいえ、普通に入れます。料理だけだと2万円台と3万円台のコースのみです。ロマネコンティもありますが、お手頃のワインももちろんあります。あまり言うと泥棒に入られたら困るので(苦笑)。前にやられたことがありましたから……」

――お客さんはどういう方が多いのでしょうか。

「僕の知り合いや友達とかですね。そのつながりでやっています。経済界の方もいらっしゃいましたが、お名前も会社名も出せないですね……。4人席のテーブルが2つと6人席のテーブルが1つしかない狭いお店です。ビジネスというよりは好きなことをやろうという意識のほうが強いです」

――内装でこだわったことはありますか?

「絵ですね。あと、オブジェとして映画に出てきそうな猫足のバスタブとベッドを置いています。ほとんどがイタリア製ですが、椅子はデンマークのものです」

――こちらには毎日来ているのですか。

「今は船橋と半々で通っていますよ」

 ’26年1月14日に72歳の誕生日を迎える石田の挑戦はまだまだ続きそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/069676ea9596f991d73e5c4dd39342d0aa43a250

 

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自然の猛威を舐めきったドライバー、ノーマルタイヤのままで山陽道上り線に突撃した結果……

1:名無しさん


2日午後7時20分頃、広島県の山陽道(広島岩国道路)上り線大竹インターチェンジ(IC)―大野IC間を走行していた車の運転手から、「ノーマルタイヤで立ち往生しました。動きません」と110番があった。

 雪の影響とみられる。西日本高速道路は大竹IC―廿日市IC間を上下線とも通行止めとし、2日午後11時40分現在、約23キロの渋滞が発生している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0453333c9759d6ef9ce60ee88a31557d114879

 

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「まともな経済学者は誰も高市首相を批判してくれなかったんだな……」とメディアの高市批判にツッコミ殺到、音楽評論家であり歴史評論家という謎の人物が……

1:名無しさん


高市総理の巨額補正予算では「物価高」はさらに悪化する…見過ごせない3つの理由

このインフレ下になぜデフレ脱却策なのか

 2025年12月16日、一般会計の総額が18兆3,034億円にも上る2025年度補正予算が、参議院で可決されて成立した。コロナ禍後の最大規模で、6割を超える11兆6,960億円は赤字国債でまかなわれる。この予算は高市早苗総理の肝いりである総合経済対策の裏づけとなるもので、財政規律が失われるという批判を避けるために、「責任ある積極財政」なる言葉がもちいられている。

 周知のとおり、高市総理は安倍晋三元総理が進めた「アベノミクス」を信奉し、その路線を継承しようとしている。つまり、積極的な財政出動や徹底した金融緩和というアベノミクスの流れを汲み、需要を創出してデフレからの脱却をめざし、日本が稼ぐ力を高めるのだという。そうなれば税収も増え、財政も持続可能になるという理屈である。

 要は、需要を創り出して賃金を上昇させ、設備投資が続々と行われるという経済の好循環を生み出すために、政府が積極的に支出するのが高市流で、そこに向けて動き出したのだ。

 しかし、なぜいまアベノミクスを継承するのか。というのも、アベノミクスがはじまった2012年12月の時点と現在とでは、経済状況がまったく異なる。当時は1990年代からはじまった景気の長期停滞と物価の下落に見舞われていた。このため、デフレからの脱却を旗印に金融緩和や財政出動を行うのは、その是非はともかく、理屈が通らないわけではなかった。

 ところが、目下の経済状況はもはやデフレではない。むしろ、アベノミクスがはじまった当時とは正反対といえる。それは物価高にあえぐ国民が一番よく知っているはずで、日本のインフレ率はすでに2025年10月時点で3%に達している。それなのに大型の財政出動をすれば、需要が刺激され、物価はさらに上がってしまう危険性が高い。

 また、インフレになれば金融を引き締めるのが経済の定石なのに、高市総理は緩和策にこだわり続けている。するとどうなるか。

 現在の物価高はその過半が円安に起因し、円安の大きな原因は、日本と欧米との金利差が大きいことにある。つまり、金利が低い円より金利が高いドルやユーロで運用したほうが儲かるから、円が売られてしまう。緩和策をとるかぎり円安になり、物価高も続くということだ。そのうえ金利はゼロに近いため、銀行などに預けている資産はどんどん目減りする。国民は貧しくなるばかりである。

給料が上がらなかった「実績」があるのに

 このように、高市政権の経済対策に対しては、考えるほど不安が募る。なかでも心配になる3点について、以下に整理しておきたい。1つは、これまで財政出動と金融緩和をいくら重ねても、私たちの賃金上昇につながらなかったという点である。<中略>

 せめて政権内で賛否両論を戦わせてほしいが、総理の経済に関する諮問機関である経済財政諮問会議も日本成長戦略会議も、アベノミクスを肯定するリフレ派(デフレから脱却して適度なインフレを目指すのがリフレ政策)に占拠されてしまった。すなわち、これらの会議では反対意見が出ない仕組みなのである。異なる意見に耳を傾けて自説を常に検証する、という謙虚さを失ったとき、人間は暴走することがある、と指摘しておきたい。


香原斗志(かはら・とし)

音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』(ともに平凡社新書)。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え!』(アルテスパブリッシング)など。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01021001/

 

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