台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。

前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。

だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。

中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月、韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。

トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50eb488fdbb68254e531eca24820986d789ad4

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。

2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。

関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。

大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。

もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27eeb0d4acace345e90dc6587e0d584edb1826eb

日本の水産物はどうなっていくのでしょうか。中国にホタテを輸出していた北海道の業者に話を聞いてみると…。

進風　桶矢妃さん
「そこまで困るということはない」

　「お得意様」相手に動揺は見られません。というのも…。

桶矢さん
「少しずつ国内の飲食店、居酒屋やレストランとかホテルに使っていただいているような状態で（ホタテを）動かしている」

　おととしの全面禁輸以降、中国に輸出していたおよそ9割のホタテを国内の飲食店に移行。今では安定してきているといいます。

　年間の輸出国をみると、中国への輸出はおととし37.6％でしたが、去年は0になりました。アメリカや東南アジアなどへの販路を開拓・拡大しています。

　輸出額も0.9％増加するなど、輸出の「脱・中国」が進んでいます。

桶矢さん
「アメリカとかそういった話、お問い合わせはいただいている。弊社としては国内の飲食店向けに出すホタテや他の海産物もそうだが、国内向けをどんどん増やしていけたら」

　一方で、中国と真逆の対応をしているのが台湾です。

　台湾当局は21日、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a01897b6574694d70d1f78b303123f9c0fd4afc3

高市さん撤回せずにレアアース規制までやってこられたらマジでどうするんだろ。てか今やってないのはむしろ中国の温情なんだと思うけど。アメリカだったら絶対即レアアース止められてる。

— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) November 21, 2025

　同日、中国官営「環球時報」は論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。同メディアは「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。

　中国が取り出せる最も強力な対応措置としては、レアアースの輸出禁止や中国市場の割合が高い日本企業に対する制裁などが考えられる。日本は中国への依存度を減らしてきたが、依然として中国産レアアースは日本の先端製造業のサプライチェーンには欠かせない。日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権紛争で、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したことで日本企業が苦境に立たされた。当時80〜90%に達していた中国産レアアースへの依存度は低下したが、依然として半分以上が中国から輸入されているという。最近、米中貿易戦争中に中国がレアアースの輸出規制を強化した時も、自動車やバッテリー、モーターなどを製造する日本企業が少なからず影響を受けた。

　中国に進出した日本企業に自国法や規制などを適用して制裁する可能性もある。中国販売の割合が高いトヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーが中国の対日本圧力の射程圏内に入ることも考えられる。過去、中国は韓国とTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題で対立が激化すると、2017年に中国内のロッテマート営業店に消防法などを適用し違反事項を摘発した後、営業停止を通知した。その後、ロッテマートは中国市場から撤退した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b766d98465b4feb2b00aafccbb4ba8244366ed

おやおやおやおや

どうしたの中国株

なんで下がってるの？？

ねぇねぇなんで？？？ pic.twitter.com/e0JP9SPsg2

— イング (@ING_gurimore) November 21, 2025

　２１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比９６．１６ポイント（２．４５％）安の３８３４．８９ポイントと続落した。９月２６日以来、約２カ月ぶりの安値を付けている。

　米株安が嫌気される流れ。半導体世界大手エヌビディアの決算上振れや強気な売上高見通しを受けても、市場では人工知能（ＡＩ）産業の過剰投資や関連銘柄の割高感などに対する懸念が解消できず、昨夜の米ハイテク株は急反落した。中国景気の先行き懸念が根強いなか、週末を前に利益確定売りもみられた。（亜州リサーチ編集部）

　業種別では、非鉄金属株が安い。西蔵珠峰資源（６００３３８／ＳＨ）がストップ安、雲南省貴金属新材料ＨＤ（６００４５９／ＳＨ）が８．６％安、四川宏達（６００３３１／ＳＨ）が７．６％安、雲南馳宏（６００４９７／ＳＨ）が７．１％安、新疆衆和（６００８８８／ＳＨ）が６．０％安で引けた。

https://kabushiki.jp/news/725790

中日間の外交的対立によって、中国の国有企業や公共部門の職員が思わぬ被害を受けている。会社が職員の私的な日本行き休暇を突然取りやめさせたためだ。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は19日（現地時間）、「最近、会社から日本旅行を取り消すよう指示が出た」という匿名の訴えが、中国の国有企業や公共機関の職員から相次いで寄せられていると報じた。同紙によれば、中国の都市・武漢の国有企業で働くエンジニアのAさんは18日、会社の行政部から「来月予定していた大阪での休暇日程を取り消せ」という電話を受けた。Aさんは「海外旅行は会社の許可が必要で、先月すでに休暇承認を受け、飛行機とホテルもすべて予約していた」とし、「しかし最近、中日間の緊張が高まったことで、旅行自体を諦めざるを得ない状況になった」とSCMPに語った。Aさんの場合は、ビザ手数料を除き、航空・宿泊費は全額返金されたという。

しかし、実際に費用負担が生じる事例も少なくないとSCMPは伝えている。北京の国立病院で働く男性看護師Bさんがその一例だ。今月初めに日本への週末旅行を会社に申請していたBさんは、中国政府が日本旅行への警報を発令した後、上司から「発令された警報を踏まえ、旅行は自粛すべきだ」との理由で不許可の通知を受けた。旅行日程が迫っていたため、Bさんはオンライン旅行サイトで予約した航空券と宿泊費6000元（約13万円）の大半が返金されない見込みだという。Bさんは「月給が4000元を少し上回る程度なので、私にとっては大きな負担だ」とSCMPに語った。

日本旅行をめぐって会社と対立する職員もいる。北京のある国有研究所の職員Cさんは「1カ月前、日本で年次休暇を過ごす計画を立て、承認手続きを進めたものの、会社が決裁書類に印を押さずにいる」とし、「100％駄目だと明言はしていないが、実質的には行くなという意味ではないか」と語った。

旅行・航空業界も即座に打撃を受けた。SCMPは共同通信など日本メディアを引用し、「中国の主要旅行会社の複数が日本行きパッケージの販売を中断した」とし、「中国の航空会社少なくとも7社が、年末まで日本行き航空券の予約について全額返金する方針だ」と報じた。

またSCMPによれば、中国航空市場を分析してきたある航空アナリストは「17日時点で、中国航空会社が受け付けた日本行き航空便のキャンセル件数は約49万1000件で、中国航空会社が保有する日本行き全予約の約32％に当たる」と分析した。統計に含まれない個別キャンセルまで考慮すると、実際の影響はより大きい可能性があるという。

日本の観光業界は「円安特需」を追い風に好況が続いていたが、思わぬ逆風に見舞われた。日本政府観光局（JNTO）の資料によれば、今年1〜8月に日本を訪れた中国人訪問客は670万人を超え、前年同期の460万人を大幅に上回った。中国は今年1〜3四半期を通じて、日本への訪問者数が最も多い国でもある。

https://japanese.joins.com/JArticle/341267

中国の航空会社が最も苦境に　無料のキャンセル・変更対応を実施

航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント（John Grant）氏 は、今回の混乱は日中市場全体に影響しているものの、「日中航空市場の主導者は中国側航空会社であり、損失は日本より中国の方がはるかに大きい」と指摘した。

報道によれば、中国の国営三大航空会社（中国国際航空、東方航空、南方航空）を含む計7社は15日、日本行き（12月31日までの出発分）を予約した乗客に対し、無料の返金・日程変更を一斉に発表した。

今後数週間、日本行き便は3割以上減便の見込み

さらに、シンガポールの旅行マーケティング企業 China Trading Desk の最新データでは、今後数週間、中国発日本行きの便数は前週比で 30％以上減少すると予測され、特に2025年1月までの便が大幅に落ち込む見通しである。

https://japan.storm.mg/articles/1081988