「CO2排出量が市内全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産議員が追及も石原大臣「環境アセスの対象にする予定ない」その理由とは
15日の参議院決算委員会で、共産党の山添拓議員が、AI利用の拡大に伴って各地で建設が進む巨大データセンターの環境問題を取り上げた。
山添議員は、東京・昭島市に建設中の日本最大級のデータセンター計画に言及、「昭島巨大物流センターを考える会によりますと、専門家の試算でデータセンターの年間電力使用量が36億kWh。これは市内全体の約6倍、高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約178万トンと想定され、市内全体の排出量44万トンの約4倍、昭島市は2030年度までに市内のCO2排出量を27万トン以下に半減させるという目標を持っていますがデータセンター1つでケタ違いの排出をしてしまう」としたうえで、「巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのでは？」と質問した。
これに対し石原宏高環境大臣は、「データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要です。さらには電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠です。環境省ではデータセンターの脱炭素化に向けて効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしています。また地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だと考えています」などと答えた。
山添議員は納得せず、「昭島市のように市の目標としては半減させたい、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか？」と重ねて質問。
石原大臣は「データセンターがどのようなスペックになるかわからないんですが、環境省としては今年度から予算を確保し、冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っていますので、どういうスペックになるかわからない中でお答えしがたい」と答弁した。
「データセンターをアセス対象に」山添議員が指摘
山添議員は「それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の3.5倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際、データセンターの風上と風下とで温度上昇が違う、そうした研究も発表されているそうです。こうして周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。データセンターについて少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか？」と問いただした。
これに対し石原大臣は「アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業でかつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあることについての知見が十分に蓄積されておらず、またデータセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定はありません」とこれを否定した。
山添議員「何のための環境省か」経産相へ矛先変更
山添議員は「知見が十分でないからやらないということなら何のための環境省かと思いますけどね」と述べたうえで、「データセンターの建設は全国的に進んでおり課題はかなり共通しています。経産大臣に伺います。今、環境大臣の答弁の中にもデータセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから環境アセスの対象にもしないんだということまで答弁がありました。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか」と今度は経済産業大臣に矛先を向けた。
これに対し赤沢亮正経産大臣は「データセンターについては各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており（略）
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https://times.abema.tv/articles/-/10252931