過去の発言が活きてきましたね https://t.co/jqQbwRhrSZ pic.twitter.com/Y1TnY567gX
— 湯呑み (@yunomi_123) July 2, 2026
東京商工リサーチによると、東京都内に会員制フィットネスジムを展開する「BVEATS」（ビーツ、東京都渋谷区）が6月29日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約2億3000万円。ビジネス系インフルエンサーの芦名勇舗氏が代表を務めている。
代官山や渋谷、恵比寿などに出店し、会員数は1千人に達したとされる。オーダーメードスーツを手掛けるなど事業を拡大し、令和4年11月期には売上高4億168万円を計上した。
しかし、大手が低価格ジムの展開を拡大するなど競争が激化し、売り上げが落ちた。不採算店舗を閉鎖するなどしたものの、赤字に転落し、5年11月期には債務超過が1億3141万円に上っていた。
https://www.sankei.com/article/20260702-F2V73I2HSJEYVNGG7WFH2IY3NQ/
本日、国旗損壊罪の影響で赤名酒造の国旗を破ったりできなくなったので自発的に掲揚しないでほしい。
— 🇯🇵日本酒 【絹乃峰®】株式会社赤名酒造 クラウドファンディング挑戦中 (@AkanaBrewing) July 2, 2026
と電話あり。
意味がよくわからない ガチャン。
日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が30日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。一部野党は法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあると懸念を示している。
与党の強引な国会運営への反発から、自民党と日本維新の会と共に法案提出に加わった国民民主、参政両党を含め全ての野党が欠席する異例の採決となった。衆院を通過しても参院では少数与党のため、成立には野党の協力が不可欠となる。
国民民主の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、欠席する理由に関し「法案どうこうではない。冷静に与野党が議論できる環境を回復してほしい」と与党側に求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba0659ed136e3b9dcde3586c4a8e63434286f92
欧州で中国車が日本車を逆転 EV補助金が復活、BYDは関税下でも安く
欧州の自動車市場で5月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国車大手、比亜迪（BYD）は1〜6月の海外販売が前年同期比で7割増えた。欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）の関税を引き上げたが、低価格という強みは消えていない。
日中が逆転したのは欧州自動車工業会（ACEA）の5月新車販売統計。欧州主要31カ国でBYD、上海汽車集団（SAIC）、浙江吉利控股集団、奇瑞汽車（チェ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DD00V20C26A6000000/
【ソウル聯合ニュース】2日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）が7％超急落し、8000の大台を割り込んだ。終値は前日比655.32ポイント（7.89％）安の7648.09で、先月11日（7763.95）以来、15営業日ぶりに8000を下回った。
KOSPIはこの日、前日比370.31ポイント（4.46％）安の7933.10で寄り付き、取引時間中としては15営業日ぶりに8000を割り込み、下げ幅を広げた。一時は下げ渋って8100台を回復する場面もあったが、取引終盤に再び下落基調を強め、一時7616.33まで押し下げられた。
新興企業向け株式市場コスダックの指数も前日比62.63ポイント（6.74％）安の866.72で引け、終値ベースで4営業日ぶりに900を割り込んだ。
株価の急落を受け、この日はKOSPI、コスダックの両市場で、プログラム売買を5分間停止する「サイドカー」が発動された。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260702001900882
iDecoのページにログインしようと思ったら、どうしてもできなくて、意味不明すぎる・・・とコールセンターに連絡したら
iDecoのページにログインしようと思ったら、どうしてもできなくて、意味不明すぎる・・・とコールセンターに連絡したら
— 不手折家＠作家❀亡びの国＆竜亡き星❀連載中 (@Fudeorca) July 1, 2026
パスワードシステムの改定で以前使っていた自動生成の20桁のパスワードが長すぎ、15桁までカットしたので15桁まで削ってログインしてくださいって言われて
ログインできちゃった…
日経さん、「中国の自動車輸出が26年に4割増の1000万台予測で日本の2.5倍！」と報道されてますが、内情は悲惨ですよ。
— mei (@2022meimei3) July 1, 2026
この数字に大きく貢献している中国のEV最大手であるBYDの経営は、販売台数の増加とは裏腹に、利益の急減や「莫大な隠れ負債」の存在が表面化し、経営の曲がり角を迎えています。… https://t.co/XgVXkl2x2y
ライザップの建設業参入、人手不足なのにどうするんだろう？と思っていたら、「グループ全体の１割強の500人を職人に転換」とか、めちゃくちゃ怖いこと言ってる…。その500人、辞めると思う…。 pic.twitter.com/0hHuv5wQMe
— お侍さん (@ZanEngineer) July 1, 2026
月14日、RIZAPグループが、建設業に本格参入することを発表した。グループの社員約500名を、建設人材へリスキリングする予定だという。1月には、子会社のRIZAPパートナーズの社名を「RIZAP建設」に変更している。
なぜフィットネスジム経営を主幹事業とする同社が、建設業界に進出するのか。背景には、同社がコンビニジム「chocoZAP」の急成長で得たアセットと、日本が直面する深刻な社会課題への挑戦があった。
chocoZAPの急拡大で実現した、3つの「直」
RIZAPは2022年7月、月額2980円（税込3278円）で24時間使い放題のフィットネスジム、chocoZAPのサービスを開始。その後、店舗数を1900店超まで拡大させた。23年1月24日から24年1月23日までの1年間には、直営の1020店舗をオープンさせ、その出店スピードは24時間営業のジムとしてギネス世界記録に認定された。26年3月期、第3四半期には、chocoZAP事業が牽引する形で、連結営業利益を前年同期比で15倍の約77億円に大きく伸ばした。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/95967
そもそも現代の男子高校生も理工系を目指すなら、以前に比べて定員増の恩恵を受けるんですよ。現実に国立の理工系定員は女子枠の数以上に増えています。 https://t.co/l4n9csuG5b
— Ichiro Kuronuma (@kouro16) June 27, 2026
中国の景気が低迷を続ける中、撤退したり事業を縮小したりする日本企業が相次いで報じられている。戦略コンサルタントの伊藤隆太さんは「三菱自動車もホンダも、資本と技術を中国に縛られる前に手を打った。一方、中国市場で勝ちすぎたドイツ企業は、巨大な投資が足かせとなり、動けなくなっている」という―。
■ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた
2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。
中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1〜5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが続く。
中国への資本の入り方も変わった。中国商務省のデータでは、2025年の対中外国直接投資(FDI)は前年比9.5％減の7477億元にとどまった。
かつて中国は、多少の政治リスクを抱えても入り込む価値のある巨大市場だった。いまは市場の大きさそのものが、供給網、技術、資本を一つの政治空間に縛りつけるリスクにもなっている。
巨大な中国市場に深く入り込んだ企業と、中国以外でも作り、調達し、撤収できる余地を残した企業のどちらが、経済安全保障の時代に企業価値を守ったのか。答えは後者だ。中国で売る力より、中国に止められても作り、売り、逃げられる力のほうが重くなった。
中国バブル崩壊後の5年は、その転換を日本企業とドイツ企業の差として浮かび上がらせた。
三菱自動車やキヤノンは、中国での生産や利益の出にくくなった事業を縮小し、損失が膨らむ前に手を打った。ソニーやホンダも、中国への一極集中を避ける生産体制の見直しに動いた。
対照的に、フォルクスワーゲン、BMW、ポルシェといったドイツ車メーカー、世界最大手の総合化学メーカーBASなど、中国で成功してきたドイツ勢は、中国市場との深い結びつきがかえって身動きの取れなさに変わりつつある。
明暗を分けたのは、中国市場を好きか嫌いかではない。技術や人材、資本、供給網が中国に縛られる前に動けたかどうかである。
■三菱自動車の「撤退」は正解だ
三菱自動車は中国で勝ち切れなかった。中国の自動車市場では、電気自動車(EV)とソフトウエアを武器にした中国勢が急速に台頭し、外資のガソリン車モデルは陳腐化した。三菱自動車が苦しんだのは、市場変化への対応が遅れたからでもある。
それでも、撤退を決めたことには経済安全保障上の意味がある。2023年10月24日に公表された三菱自動車の資料によれば、同社は中国における三菱ブランド車両の現地生産を終了し、合弁会社・広汽三菱の株式を中国側パートナーに譲り渡し、工場はEVブランド「Aion」の生産に転用させるとした。連結決算では特別損失243億円を見込んだ。
経営には、勝つための投資だけでなく、負けを固定化しない撤収もある。売れない工場を中国に持ち続ければ、資金も人材も部品の調達先も中国に縛られる。EV化が進んで中国側の発言力が増すほど、日本企業は合弁会社の中で自由に判断しにくくなる。
三菱自動車は泥沼化する前に生産リスクを切断した。撤退後もアフターサービスは続ける。市場との関係を完全に断つのではなく、自社の資本と生産機能が拘束される部分を外す。この線引きが、経済安全保障の実務である。
■「24年間で1億台を作った工場」を閉じた理由
キヤノンの事例は、経済安全保障の議論を自動車から精密機器へ広げる。2025年12月2日に更新されたChina Dailyの記事によれば、キヤノンは広東省中山市のプリンター工場を2025年11月21日付で閉鎖した。工場は2001年設立で、24年にわたりレーザープリンターを生産してきた。2022年4月時点で累計1億1000万台のレーザープリンターを生産した主要拠点だった。
同記事によれば、キヤノンは中国の他の生産拠点は通常通り操業していると説明している。。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/115341
https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa3fe04721823e9cae9195a9bb15b534f08aef
6月10日、“スムージーの日”に半額セールを行ったセブン-イレブン。告知直後から多くの注目を集めていた。しかし、当日は大反響とは裏腹に多くの課題も指摘されることに。
セブンが“再び”スムージーを半額に
「セブン-イレブンのスムージーは300円～400円前後で販売されており、グリーンスムージーやいちごバナナソイスムージーなど、多くのフレーバーが用意されています。専用のマシンで“出来たて”を楽しめるフレッシュさが人気となっている商品です。
この日はセブン-イレブンに足を運ぶ人が多く、その売り上げはかなりのものになったでしょうが、回転率・買い占め・マシン故障など、多くの課題も浮き彫りになり、パニックになった現場も散見されました」（フードライター、以下同）
混乱を招いた10日から2週間が経過した6月24日には、阿久津知洋代表取締役社長がこの騒動について触れた。
「阿久津さんは、“反省しています”としつつも、“それでも私はやってよかった。そこから学んだことがたくさんあります”と述べていました。
7月11日の『セブン-イレブンの日』には、再び“半額”施策を行うそうです。ただ、前回とは異なり、今回はスムージーを1杯買うごとに、スムージー半額クーポンをプレゼントという仕様になっています」
リベンジを誓う7月11日だが、阿久津社長の発言に対しては、ネット上で、
《本社は現場に丸投げしすぎ》
《フライ半額の時も思ったけど、上層部は現場をわかっていない》
《現場を知らない人間が考えそうな企画ですし、なぜそれをオッケーするのかも分からない》
などの声が上がり、厳しい視線が注がれている。
7月11日の対策について、同社広報部に問い合わせてみると、
「今回の施策は、6月の『全品一斉半額セール』の反響を鑑みて、現場の意見を取り入れ、仕組みを見直しております。今回はセブン‐イレブンアプリ会員様限定かつ、最初の購入時は通常価格でご購入いただき、2回目以降は半額クーポンがご利用いただけます。また、クーポン利用期間も7月11日～7月18日の8日間期間を設け、利用を分散化するように設定しました」
とのことだった。
当日の混雑については、
「購入時に半額クーポンが即発行されるのではなく、発行まで上写真のように時間差がございますので、集中来店は緩和されるものと考えております」（前出・広報担当者）
と、説明した。
7月11日のセブン-イレブンの日に、名誉挽回となるだろうか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42b67da052b55a6f45c80dbcb09af5ac07cb215
「もう限界に近い」燃料不足にいら立つロシア市民、モスクワでも給油待ちの長い列
ロシアではクリミアや南部地域だけでなく、首都モスクワにまで燃料不足を訴える住民の声が広がっている。ウクライナによる度重なる攻撃が原因だ。
ロシアのほぼ全域でドライバーが購入できる燃料の量が制限され、特にロシア占領下のウクライナ全域、ロシア南部の大半とシベリアでは厳しい制限が課されている。
モスクワに公式な購入制限が導入されていないが、一部のガソリンスタンドは閉鎖され、別の場所では長い行列が見られる。モスクワ市民のマリアさんは「ガソリンがまったくないスタンドもあり、3カ所続けて品切れということもある。待ち時間は30分のこともあれば、1時間や2時間のこともある。運次第だ」と話していた。
プーチン大統領は28日の閣僚らとの会合で、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃が一部の地域で燃料不足を引き起こしたことを認めたが、ロシアはこれに対処していると強調した。
ロシアが併合したクリミアでは、ウクライナがここ数週間にわたってロシアの軍事行動を妨害するための作戦の一環として補給路への攻撃を続けている。
現地の当局は一般車両への燃料販売を停止し、勤務時間を短縮したほか、公共交通機関やカフェの営業時間を削減した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc00a844bb7a44bfaefc6828cdfbe862336a1b6
引き取り手がないパワハラ社員３人を、「自分のために活躍してくれるはずだ」と事業部長が直下に集めたことがあります。部下はいない職場で期待を背負った3人でしたが、事業部長の思い通りには動きませんでした。なんと敵対するどころか結託してしまったのです。その理由は、
— ぽち｜人事・キャリアのリアル話 (@Pochi_everyday) June 29, 2026
数日前に批判殺到したこれ。近くなので気になって見に行ってみた。
— ぱった(レースシム垢) (@patta_kart_855) June 30, 2026
バスった影響か一部は保護されていたが、個人的にはまだまだ危険だと思う。 https://t.co/6bAFLiFdtm pic.twitter.com/l1j52JLeH0
危険デザインの店舗外壁、批判受け一部保護
数日前、SNS上で子供や夜間自転車が接触する恐れがあるとしてデザインが大批判された店舗の外壁構造物について、近隣住民が現地確認したところ、一部に保護材が貼られていることが判明した。
投稿者は「まだ危険」と指摘
レースシミュレーター愛好家の投稿者は「バスった影響か一部保護されていたが、個人的にはまだまだ危険」とXに画像付きで報告。元投稿では鋭い角部分を赤丸で強調し、再考を求めていた。
私有地擁護の声多数
ネット上では「敷地内の構造物に文句を言うな」「対策済みへの過剰批判」との擁護意見が相次ぐ一方、デザインの安全性向上を求める声も続き、議論が続いている。
あんたらの金儲けのために10分もやれんわ。こっちは毎日昼休み5分で必死で頑張ってるんだわ。 pic.twitter.com/DW4ZuIATfx
— （仮名） (@CAQJigYV2H2vwAl) June 29, 2026
B型肝炎給付金に関する面談のお願い
法律事務所
事業推進部部長
謹啓 貴院ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 この度、先生に B型肝炎給付金に関する面談の機会を頂戴したく、厚かましくもご連絡を差し上げた次第です。
弊所は全国76拠点 弁護士 440名体制の法律事務所で、 B型肝炎給付金請求のお手伝いをさせていただいております。厚生労働省は本制度の対象となる患者様が 全国に最大40数万名存在すると推計しておりますが、 実際に給付金請求の手続きをとられた方は15万名程度に留まっており、いまだ制度について十分に認知され ているとは言えない状況です。
そこで弊所では、これまでに全国2,000院以上の医療機関と面談させていただき、先生方に同制度のご説明、ならびに対象となられる患者様へのご周知をお願いしております。先生方にとっても、患者様への適切な情報提供の一助となれば幸いです。
つきましては、10~15分程度面談のお時間をいただきたく、よろしければ同封の返信票にてご都合のよろしい日程をご教示ください。
ご多用のところ誠に恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白
バッテリーが膨張して、パカッと開いてしまったGoogle Pixel7aを、金属の箱に入れて、Googleが指定した修理店に持って行った。
— DoGA (@DoGA_CGanime) June 30, 2026
修理店：
・我々は、不良品の回収、廃棄などの業務は委託されていない。
・Googleがなぜ、ここに持って行けと指示したかはわからない。
・このまま 持って帰れ。 https://t.co/r8w9ZTJyz4 pic.twitter.com/e8cdYaavDC
東京都内在住のCGアニメーション制作団体「DoGA」関係者が30日、X（旧Twitter）上で、Google Pixel 7aのバッテリー膨張被害を告発する投稿を行い、大きな反響を呼んでいる。投稿はすでに200万回近く閲覧され、類似被害の報告が相次いでいる。
投稿によると、子供用に購入したPixel 7aが数ヶ月でバッテリーが膨張し、本体がパカッと開く状態に。Google側は当初、交換または返金を約束したものの、1年近く放置されたという。火災の恐れがあるため廃棄の可否を問い合わせたが返答はなく、Googleの指示で指定修理店に金属箱に入れて持ち込んだところ、店員から「不良品回収業務は委託されていない」「なぜここに指示されたかわからない」との説明を受け、そのまま持ち帰るよう求められた。
Googleは2025年4月、Pixel 7aの一部端末でバッテリーが予期せず膨張する問題を確認し、購入から3年以内の無償バッテリー交換プログラムを発表している。しかし、投稿者のケースでは対応が遅延し、修理店との連携も不十分だったことが浮き彫りになった
。X上では「似た経験がある」「消費者センターに相談を」との声が広がり、Googleの顧客対応や製品品質への疑問が拡大。関係者は今後、消費者センターへの相談も検討しているという。
3万円消火器ボックスを145万円で見積もり？ 北区が設定、老人ホ－ム改修の入札価格は「妥当」なのか
東京都北区が進めている特別養護老人ホームの工事で、通常は3万円程度で買える消火器ボックスを145万円の単価で見積もり、入札を行っていたことが分かった。ほかにも駐車場の白線引きやアスファルト舗装などで、極めて高額な単価を見積もりに使っていた疑いも浮上。区は見積もりが妥当だったかどうか、検証する方針を示した。（加藤裕治）
◆設計事務所の単価積算を基に入札価格を設定
この工事は、北区立の特別養護老人ホーム「桐ケ丘やまぶき荘」の大規模改修で、昨年12月までに建設や給排水、空調など5件の入札をし、予定価格計約42億1000万円に対し、落札した4社が計約40億3000万円（消費税相当額込み）で契約。現在、工事が行われている。設計事務所が建築資材や消火器ボックスなどの単価を積算し、区がそれを基に入札予定価格を設定した。
高額な単価については、今月15日の区議会本会議で、佐藤司議員（れいわ所属）が質問し、区側は具体的な価格に触れず「単純な単価比較で妥当性を判断するのは難しいが、検証する」などと答弁した。
佐藤氏が入手した内訳書によると、145万円の消火器ボックスは壁への埋め込み型で、26カ所に設置するとし、計3770万円となっている。大きさや設置方法などで費用は変わるが、東京都の工事設計単価表では都営住宅用のステンレス製の消火器収容箱が2万6800円。北区の工事より格段に安価に抑えられている。
◆駐車場の舗装や白線を引く工事でも
さらに今回は、駐車場に計67.5メートルの白線を引く工事は約674万円と積算され、1メートルあたりの単価は約10万円に上った。駐車場のアスファルト舗装（1100平…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/497362
あと数時間で日本が詰むらしい
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 30, 2026
どうしよう、どうしよう、どうしよう
pic.twitter.com/UhDf7oTWeu
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行）
◆「石油化学のコメ」とも呼ばれる基礎原料
「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/484220
サブウェイ「助けて！！ お客さんが来なさすぎて店舗がめちゃくちゃ減っているの！！ 」
— いぐぞー@5月9日発売『すごい仕事術』 (@igz0) June 29, 2026
ワタミ「ふむ……面倒くさいサブウェイの口頭注文をセルフレジにしてみるのはどうだろう？？」
→ 売上が7倍に https://t.co/JgfE2fdbho
ワタミが2024年10月、日本法人を買収して新たに展開を開始したのがサブウェイだ。既存店売上高が67カ月連続で前年比を上回っており、買収の効果が表れている。また2025年4月に初のモデル店舗「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」オープンを皮切りに、年内に38店舗を新規出店している。
先行投資段階でいまだ黒字転換はしていないものの、2025年度の売上高は27億円で前年度の3億9000万円を大きく上回った。
ワタミはコーヒーのブラッシュアップや、店舗で焼き上げるベイクドクッキーなど、新機軸を打ち出して新しくなったサブウェイをアピール。また客の目からみてとくに変化を感じさせたのがセルフレジの導入だ。
パンの種類や具材、ドレッシングなどを客の好みで選べる、カスタム注文がサブウェイの大きな特徴。しかしこれまでは、客が口頭でオーダーを伝えながら、サンドイッチを作ってもらう方式だった。セルフレジ化が業績の変化にどう影響しているのか、気になるところ。こちらについても後ほど詳しく解説していく。
https://president.jp/articles/-/114977
［小渕優子、早くも散る］
小渕優子議員の財政に関する発言がX上で大きな反響を呼び、関連投稿の総閲覧数は3,000万回規模に達する異例の状況となっている。
これにより、これまで専門家や一部の層に限られていた財政政策を巡る議論が一般の有権者にも広がり、「緊縮財政」と「積極財政」の違いについて関心を持つ国民が増えている。
一方で、小渕議員を新たな緊縮財政路線の象徴的な政治家として位置付けようとしていた財務省にとっては、大きな誤算となった可能性がある。
発言内容そのものへの批判が拡散した結果、政策論争よりも財政知識や説明能力に注目が集まり、期待したようなリーダーシップを発揮する環境は大きく損なわれた。
また、高市政権の高い支持率を背景に積極財政や減税を支持する世論が大きな広がりを見せている。
そのため、緊縮財政を前面に掲げる政治家は、有権者の支持を得るうえで従来以上に厳しい状況に置かれる可能性がある。
今後は、財政運営に関する説明責任や政策の妥当性が、これまで以上に選挙で問われる局面が増えていくだろう。
👇一晩で財政に関する無能ぶりを国民の25%に認知される結果に
［小渕優子、早くも散る］
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) June 29, 2026
小渕優子議員の財政に関する発言がX上で大きな反響を呼び、関連投稿の総閲覧数は3,000万回規模に達する異例の状況となっている。… pic.twitter.com/oZeP9Le3Qm
浜松市の北嶋秀明産業部長は、インドの電子決済サービス「ＵＰＩ（統合決済インターフェース）」の市内への導入を検討する方針を明らかにした。「インドとの連携を進める本市にとって、システムを導入することで市内で暮らすインド人の生活環境の向上につながる」と述べ、事業者と連携する姿勢を示した。岩田氏への答弁。
https://news.at-s.com/article/1991303
UPIは国営かつ「脱税対策による税収増」で運営費を捻出
