沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。
沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談した玉城知事は「沖縄は特殊な事情で電気料金が高くならざるを得ない構造的な不利性がある」と説明したうえで、追加の支援を求めました。
西村大臣に手渡された県と県市長会、県町村会、3団体共同の要望書では、島しょ県で台風が多いといった特殊な事情を説明するとともに、国の一律支援に上乗せする追加支援などを求めています。特に、大規模な工事など大量の電気を使う「特別高圧」は国の支援の対象になっていないため、電気の大口契約をしている企業などへの支援の必要性も伝えられました。
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https://www.qab.co.jp/news/20230128160387.html
「酷い事をされたポポの命はJALにとっては10万円位だそうだ」
2021年8月11日にJALの「ペットとおでかけサービス」を利用した乗客から、今年に入りこんな悲痛なツイートが投稿された。投稿主である乗客のツイートによると、JALの判断ミスで愛犬のポメラニアン・ポポは命を落としたのではないかという。以下、投稿主の主観が入ったツイートをもとにではあるが、経緯を記す。
愛犬がペット輸送で熱中症死亡事故、飼い主の悲痛
投稿主は、義母が病気のため夫婦で大分に向かうことになったが、ペットホテルの予約が取れず、仕方なくポポを連れて行くことになった。羽田から上記サービスを利用してポポを預け、JAL661便8時5分発の大分行きの飛行機に一度搭乗。
ただ、ポポを乗せたクレート（犬用キャリーケース）をネットで覆う際の職員の対応が粗雑だったため、投稿主はこの時点から不信感を抱いていたようだ。
その上、機材故障の為、機体変更となり、代替機の搭乗の為に乗客達はバスラウンジに案内されたという。代替機は9時30分発になったとのことで、約1時間半の待機時間が発生。
JALの管理下で、ポポのクレートは機体から代替機へと暑い屋外を移動。その際、カートの蓋を開けた状態で20分以上、炎天下のもと屋外に待機させられていたという。
乗客達が代替機に移動する際、投稿主が職員に何度もポポの安否を尋ねた結果、ポポのクレートを一度渡された。しかし、クレートはネットとガムテープでグルグル巻きにされ、薄暗く中が見えなかったため、「ネットを外して健康確認と給水をさせて下さい」と何度も懇願したが、職員に「お気持ちは分かりますが規則で出来ません」と拒否されたという。
投稿主は仕方なく、ネットの隙間から給水器で濡らした指を入れると、ポポは指を舐めてくれたが、職員が健康確認することは無く、早急にクレートを引き上げられたそうだ。
この際、乗客は搭乗中止の選択も可能だったが、案内は無かったという。
大分空港で投稿主のもとに運ばれて来た頃には、ポポは舌を出して倒れていた。羽田空港の職員と違い、大分空港の職員はポポのために全力を尽くしてくれたという。病院に向かうタクシーの中で、人工呼吸、心臓マッサージをしたが、ポポの舌は灰色のままで、病院で死亡確認がされた。その際、ポポの体温は41度以上あり熱中症状態だったそうだ。
大分での滞在予定を変更し翌日、ポポを火葬。その日のうちにポポの遺骨を持って東京に帰ることにすると、JALが投稿主夫妻のため座席を用意したという。その飛行機の中でテレビ画面を見ると、“ペットと一緒に安全な（楽しい）空の旅をお約束します”と謳うCMが流れていたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/551d107f14d5743a0cf91f2b745d3d843ae84d7c
ティム・クック最高経営責任者（CEO）も来日時に熊本テクノロジーセンターを訪問するなど、Appleのイメージセンサーサプライヤーとして強い関係を築いているソニーについて、2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場で51.6%のシェアを獲得していたことが明らかになりました。
ソニーは、iPhone15 Pro Max用ペリスコープズームレンズ搭載望遠カメラ向けイメージセンサーも供給するとみられています。
ソニー製イメージセンサーはスマホ向けだけではなく、ドライブレコーダーなどにて「STARVISシリーズ」の採用機種も増加しています。
販売台数が多いiPhone用のイメージセンサーを供給していることで、イメージセンサー製造各社の中でもソニーのシェアは安定しているようです。
2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場における上位5社のシェアは、下記のようになったことがOmediaの調査により確認されました。
ソニー：51.6%
Samsung：15.6%
OmniVision：9.7%
ON Semiconductor：7%
Geco Microelectronics：4%
ソニーに次ぐ2位のシェアを獲得しているSamsungですが、2021年通年でのシェア29%からほぼ半減したようです。
https://iphone-mania.jp/news-520419/amp/
破産した仮想通貨取引所ＦＴＸの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業１３カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。２６日（現地時間）、フォーブスなど各紙によると、ＦＴＸの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計１１５ページに達する債権者名簿を提出した。ＦＴＸが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにＵＰされた債権者のリストを見ると、数千に達するＦＴＸの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。
※当該債権者リストがＵＰされたサイトＵＲＬ：https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo
韓国世宗市に住所を置く韓国環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）をはじめ、ムスンネクストファンド（ＳＡＭＳＵＮＧ ＮＥＸＴ ＦＵＮＤ ＬＬＣ）、ＥＹ漢永会計法人（ＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧ ＨＡＮＹＯＵＮＧ）、三一ＰＷＣ会計法人（ＳＡＭＩＬ ＰＲＩＣＥＷＡＴＥＲＨＯＵＳＥＣＯＯＰＥＲＳ）などが含まれた。<中略>
日本も財務省（MINISTRY OF FINANCE）や環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）、法務省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＮ ＪＵＳＴＩＣＥ）など政府機関や、三菱ＵＦＪ銀行（ＭＵＦＧ ＢＡＮＫ， ＬＴＤ．）、三井住友銀行（ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、楽天銀行ＲＡＫＵＴＥＮ ＢＡＮＫ）などの金融機関、Ｚホールディングス（Ｚ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ／ ＹＡＨＯＯ）などの企業が名を連ねている。ただし、当該名簿には、ＦＴＸが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。
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https://korea-economics.jp/posts/23012706/
三菱重工、原発関連の新規採用4割増 体制拡充に転換
三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。
三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129I50S2A211C2000000/
16日午後1時ごろ、ソウル市江西区のあるマンション。入口にある管理人室には「外部車両絶対禁止」「訪問証のない車には警告状およびレッカー措置」と赤い字で書かれた看板があった。
ここから10メートルも離れていない駐車場には「駐車違反警告状」が3枚貼られた外車と、5枚貼られた外車が並んで駐車されていた。本紙はこの日、約400面のマンション駐車場で24台に駐車違反のステッカーが貼られているのを見つけた。<中略>
このところ、中古車販売会社が売りに出している車が住宅街や道路にまで駐車されるというケースが増えている。自動車ローンの金利が上がって中古車市場取引が急減し、どの販売会社も在庫の中古車をとめておくところがなくなっているのだ。
このため、中古車販売会社が多い地域の住宅街では駐車場不足が深刻になっているが、販売会社では過料を払ってでもやむなく駐車を続けているという。
「カー・イズ・ユー・データ研究所」の統計によると、2017年の韓国国内における中古車在庫台数はマイナス1万3910台で中古車ディーラーが仕入れた台数よりも販売台数のほうが多かったが、昨年11月の時点では11万2554台が在庫となるなど、中古車の台数が大幅に増えているという。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023012780042
>ここに破格的な電気自動車補助金まで加え、販売も急増した。充電インフラは電気自動車の成長に追いつかなかった。
>充電は悩みを超えて苦痛になった。
>居住空間、休憩所などに充電システムが構築されているが、現在ではあまりなく足りない状態だ。
>充電するのを待って無駄にする時間も多い。
>5分以内に見つけることができ、5分以内に油を入れることができるガソリンスタンドに慣れたドライバーにとって充電は「戦争」だ。
>駐車問題で感情が激しく高ぶり、人まで殺す「駐車殺人」のように「充電殺人」が発生する可能性もあるという懸念が出るほどだ。
⇒参照・引用元：『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802
ガソリンエンジン車に慣れたドライバーにとって、充電は戦争であり、「充電殺人」まで起きるのではないか――と書いています。このようにドライバーが発狂しそうになっているのは、あまりにも充電ポイントがなさすぎるからです。
そのなさっぷりを同記事から引用してみます。
>20日、シン・サンジョン『正義党』国会議員室によると、全国高速道路の休憩所207カ所に設置された充電器は873台に過ぎない。
>休憩所あたりの充電器は1カ所当たり、平均4台設置されただけだ。<中略>
>充電器の状態も問題だ。
>故障したまま放置されていたり、修理中で使用できない充電器が多い。
>充電器に書かれた電話番号に連絡をしても通話できないことも多い。
⇒参照・引用元：『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802
高速道路の休憩所1カ所につき、平均たったの4台しかないというのです。しかも、故障していたり、使用できない充電器が少なくない、とのこと。
韓国は自分で「電気自動車強国」などと誇っていたのではなかったのでしょうか。
このような惨憺たる有り様ですので、次のようなことが起こります。
>電気自動車を利用するシム・サンジョン議員は「高速道路上で他の電気自動車に出くわすと先に到着するためのレースまで繰り広げられるという」とし、「高速道路では『電気自動車を捨てたい』と言われるほど」と指摘した。
⇒参照・引用元：『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802
他の電気自動車を見かけると、先に充電器に着くためにレースになるそうです。こういうのを悲喜劇というのでしょうね。
――で、嘆くわけです「ああ、オレはなんで電気自動車なんか買っちゃったんだろう！」と。さすが電気自動車強国としかいえません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/98494
“実質無料”をうたった歯科矯正の治療費を巡るトラブルが、裁判に発展することになった。
歯の矯正ですきっ歯に…約2億円の損害賠償の訴え
1月26日、患者ら150人以上が歯科クリニック側に総額約2億円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。
訴状などによると、歯科クリニックの運営会社側は、マウスピースの歯科矯正について「モニターモデル契約を結べば、150万円以上の報酬が支払われ、治療費が実質無料になる」と、少なくとも1400人以上を勧誘。
多くの女性が矯正費用187万円のローン契約を結んだが、報酬が支払われることはなく、多額のローンだけが残ったとしている。
原告女性の写真を見せながら、被害者弁護団が説明する。
被害者弁護団 加藤博太郎弁護団長：
こういったすきっ歯。歯が何本も抜かれている状態で放置されている方もいる。女性に対し、こういった歯が欠けている状態とか、抜かれている状態で放置して、（歯科クリニック側は）逃げてしまった
「かみ合わせがまったく合っていない」悲痛な訴え
原告の30代の女性は26日、こう訴えた。
30代の被害女性：
上顎と下顎のかみ合わせがまったく合っていない状況。ニッと口を開けたときに、上顎が左、下顎が右にずれています。食べ物をかむときに、しっかりかむことができないし、薄っぺらいものはかみ切れない
そして、言葉を詰まらせながら、悲痛な胸の内を明かした。
30代の被害女性：
借金も残ったまま健康被害も残り…この先どうしていいか分からない状態です。一刻も早く解決して、安心して日常生活を送りたい
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/476727?display=full
午前8時ごろ、埼玉県･北本市で、トレーラーが絡む交通事故があった。トレーラーは、衝突後、数十メートルに渡って暴走し、10台ぐらいの車を巻き込んで、近くの住宅に突っ込んで止まった。
負傷者もいるとみられるが、ケガの程度は分かっていない。現場では、トレーラーに衝突された車が大破している様子も確認できる。
画像はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/477150
東京都稲城市の住宅で昨年１０月、住人が暴行を受け現金約３５００万円などが奪われた強盗致傷事件で、逮捕された実行役の男の供述などから、メンバーのほとんどが高額報酬をうたうＳＮＳの「闇バイト」の投稿で集められて犯行に及んでいる実態が明らかになった。指示役に精神的に支配されていた背景も浮き彫りになり、警察当局は「一度（グループに）入ると抜けられない。安易に応募しないでもらいたい」と訴えている。
警視庁によると、男らはツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳで「高収入アルバイト」などと書かれた投稿に応募し、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」に切り替えるよう誘導されていた。その際、身分証と顔を並べて撮影した写真を送るよう指示され、本人であることや住所を確認されていたとみられる。
逮捕された男の１人は「借金返済やギャンブルのために金が欲しかった」といい、写真を送ると「次から次へと犯罪行為の仕事が依頼されるようになった」と供述している。
フィリピンから遠隔で指示を出しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物の配下と思われる人が自宅を訪ねてきたことがあり、「いつ家族に危害が及ぶか心配だったので、抜けられないと思い指示に従っていた」とも話している。
男は「（強盗先で人を）殺してもいい」と話していた指示役がいたことも明かした。逃げて報復された人の話を聞かされ、監視下に置いていると示唆されることもあったという。指示役は、住所などの個人情報を握ることで、犯罪行為に後から気付かれても、グループから抜け出せないようにしていたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012601087&g=soc
サイバーエージェントは1月25日、2023年9月期（22年10～12月）の決算を発表し、ABEMAの第1四半期の売り上げは、前年同期比34％増の334億円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。サッカーワールドカップ（W杯）の全試合放送で視聴者が増え、ABEMAと周辺事業が増収増益となった。藤田晋社長は「メディアとして確立する道筋が見えた」と話した。
ABEMA自体は赤字のまま
ABEMAを手掛けるメディア事業の営業損益は、W杯の放送に向けた放映権料など関連費用で93億円の赤字となり、四半期ベースでの事業赤字は続いている。広告やゲームなど他事業の業績でカバーし、サイバーエージェント全体としては12億円の赤字に収めた。
Ｗ杯放送、約半数がオンデマンド視聴 スマホ視聴が最多
W杯放送の影響で、ABEMAアプリのダウンロード数は開局6年8カ月で9200万ダウンロードを記録した。22年11～12月のW杯期間中でダウンロード数が700万増加したという。
ユーザー動向を見ると、インターネットを使ったサービスの特徴が出た。スポーツの場合、リアルタイムで視聴するスタイルが主流だが、ABEMAユーザーの44％が追っかけ再生やハイライト再生などオンデマンドで視聴（リアルタイム視聴は56％）していたことが分かった。藤田社長によると「広告主から『オンデマンドに広告を出せばよかった』という声も出た」といい「スポーツ中継の新しい形になったのではないか」との見解を示した。
デバイス別の視聴割合では、スマートフォンが43％を占め、最多となった。テレビは、パソコンと同率の24％となり、2位タイだった。開催期間中、ユーザーからは「追っかけ再生が便利」「倍速再生がいい」などが挙がった。藤田社長はW杯放映権の主目的が「ABEMAの便利さとクオリティーの高さを示すことだった」と明かし「地上波デジタル放送並みの画質で放送でき、便利さも、ユーザーにやっと気付いてもらえた」とした。
他チャンネルも視聴数増 “W杯効果”が鮮明に
決算資料からは、“W杯効果”がABEMA全体に広がっていることが分かる。1週間当たりの利用者数を示す「WAU」（Weekly Active Users）は、W杯期間中は過去最高となる3409万WAUを突破。W杯終了後も、1月のWAU値が前年比で1.4倍となった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4b687936863b06cde688ac76fd0aca44fa7bc79f
■電気、ガス高騰の中、価格は比較的安定
ロシアのウクライナ侵攻などによる燃料高騰の影響で電気やガスが値上がりする中、灯油の引き合いが一部で強まっている。灯油価格は高止まりながら国補助などを受けて比較的安定しており、小売店の中には、節約志向の家庭が関心を寄せているとの見方もある。灯油の給油に訪れた人たちからは、物価高に家計が圧迫される中、家計をやりくりする切実な声が上がる。
県内の灯油１８リットル当たりの店頭小売価格は１月１６日時点で１９７２円となっており、全国平均より３１円安い。価格を調査する石油情報センターによると、小売価格を抑制するため政府が石油元売り会社に支給する補助金により、２７７円２０銭の価格抑制効果があった。ウクライナ情勢などを受けて電気やガスは昨年春ごろから価格が上昇しているのに対し、灯油は昨年６月に同２０７７円となったものの、７月以降は２千円未満で推移している
長野市や松本市などで計５カ所の給油所を経営する本久（長野市）石油事業部の池浦正峰統括マネージャーは、今冬は灯油の販売量が増えているとし、「割安感を求める人が少なからず
全文はこちら
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023012400115
（ブルームバーグ）： 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。
三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。
三木谷社長は40分間に及んだ講演時間のほとんどを楽天モバイルのアピールに費やし、同事業への注力姿勢を鮮明にした。楽天モバイルが成功すれば、「自分の流通に結びついてくるという認識で協力」してほしいとも語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb926994b1c6bda9230673655621f2827e794c
実質無料を謳った歯科矯正の治療費を巡る金銭トラブルで、患者ら150人以上が歯科クリニック側に2億円近くの損害賠償を求めてきょう午後に集団提訴することがわかりました。
訴状などによりますと、全国に展開している歯科クリニックの運営会社などは歯列矯正の治療費についてSNSなどで宣伝すれば150万円以上の報酬が支払われ、実質無料になると勧誘していました。
しかし、実際には契約後、報酬が支払われなくなったということです。
原告の30代女性は「治療もしていないのにお金だけ支払っている状況なので、本当に早く何とかしたいという思いでいっぱいです」<中略>
歯科クリニックの運営会社側は、ANNの取材に対し「責任のある契約については支払う方向で対応しております」とコメントしています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63adb2a38efc95fdf28a3158a65be7124c1cb2cf
元迷惑系ＹｏｕＴｕｂｅｒへずまりゅうが２５日付でツイッターに投稿。「月収１００万円」「無断欠勤を許す」などの就職条件を提示して企業を募集したところ、５社が集まったとしていた件で、うち４社に「詐欺られた」と伝えた。
「おめえら大人なんだから連絡急に返さなくなるの辞めねえか？当初は５社から月収１００万円払うと言われてたけど４社に詐欺られた。知名度やるんだから俺に良い思いをさせてくれ」と怒りをつづっている。
へずまりゅうは１４日付投稿で、山口県の企業を「１００社近く落選」としたうえで、大卒、東証プライムの大企業勤務歴や、多数の資格が記されたハイキャリアな履歴書を公開。１６日付で「へずまを雇いたいとＤＭが１００件以上来ました」とし、「週休４日１日３時間勤務」「ＳＮＳを使った広報担当として働く」などの労働条件を提示し、「メリット 会社が有名になる 俺が金持ちになったら必ず恩返しする ＹｏｕＴｕｂｅｒやＴｉｋＴｏｋｅｒなどの有名人と繋がれる 以上」と呼びかけていた。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/25/0015994234.shtml
大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下「推進チーム」という。）」は、サステイナブルエネルギー開発株式会社が実施する実証実験を支援します。
同社は、本市が実証フィールドとして提供する花博記念公園鶴見緑地において、水と大気中のCO2等から生成する人工石油（以下「合成燃料」という。）による発電システムの構築に向けた実証実験を実施します。
特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水（化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油（軽油、重油、灯油など）を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成することができます。（種油は、初回のみ鋳型として使用するだけで、2回目以降は、合成燃料を種油の代わりとして使用できる。）
合成燃料は、大気中のCO2を炭素源として生成されることから、化石燃料と違ってカーボンニュートラルな燃料として期待されます。
実証実験では、生成した合成燃料により発電機を稼働させ、電気自動車へ充電します。また、発電時の硫黄酸化物等の大気汚染物質の排出状況等を確認するとともに、発電能力の安定性を検証することで、今後、連続運転に対応できる機器の開発につなげます。
今後も推進チームでは、大阪における新たなビジネス創出など環境・エネルギー産業の振興をめざし、実証支援の取組を進めていきます。
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000588970.html
函南町 太陽光発電所建設計画 ２事業者のうち１社が撤退
函南町で大規模な太陽光発電所の建設を計画している２つの事業者のうち、中部電力の子会社は、事業の開始が困難になっているとして撤退することを決めました。
この計画は函南町軽井沢地区の約６５ヘクタールの土地に大規模な太陽光発電所を建設するもので、中部電力の子会社、「トーエネック」は東京の事業者が設置した太陽光パネルの電気を販売することになっています。
しかし、「トーエネック」は、２４日に開催された取締役会で、事業の開始は困難になっているとして撤退を決議したということです。
この計画を巡っては、４年前に静岡県が東京の事業者に対し法律に基づく開発許可を出しましたが、計画書に不備が見つかったことなどから県の指導が続けられています。
また、函南町も土砂崩れなどの災害のおそれがあり、住民の理解も得られていないとして建設計画に同意していませんでした。
トーエネックは、「地元の気持ちに向き合うことが大切と考えた。関係する事業者にも事業の実現が困難だと理解を得られるよう交渉を継続していく」とコメントしています。
一方、函南町の仁科喜世志町長はコメントを発表し、「町として当初から不同意の事業で、確実に撤退するとともにこの場所で同様の開発が行われないよう要望する」としています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230125/3030019042.html
福岡県内などで複数店舗を展開するペットショップ「オーパ」（福岡市）の従業員6人を自宅に呼び出し、日本刀のようなもので「殺すぞ」と脅したり顔面を殴ったりしたとして、糸島署は25日、同社を経営する糸島市二丈浜窪、本多道雄容疑者（64）を暴力行為法違反容疑などで逮捕した。
同署によると「日本刀を見せたり脅迫したりはしていない。平手で頭や顔をたたいたが、殴ってはいない」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は2022年2月11日午前4時50分～6時40分ごろ、従業員の男女6人を自宅の屋外で正座させて日本刀のようなものを出し「殺す」「この中に裏切り者がいる」と脅迫したり、顔や肩に殴る蹴るの暴行を加えたりしたとしている。
同署によると、本多容疑者は数年前から度々、自宅で食事の準備など家事や雑務を従業員に指示し、従業員の間では通称「糸島勤務」と呼ばれていたらしい。
本多容疑者は19年5月～22年2月にも自宅で女性従業員2人に抱きついたりキスをしたりしたとして、同11月以降に強制わいせつ容疑で2回逮捕され、いずれも起訴された。
https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/040/280000c
東京・中央区の高齢者を対象に驚くべき「税金のバラマキ」ともいえる大盤振る舞いが行われていたことが発覚した。実施されたのは、2022年9月8日(木)・9日(金)・13日(火)～15日(木)で、場所は歌舞伎座(東京都中央区銀座4-12-15)。
このイベントは約9000人の区民が無料で歌舞伎を観劇するというものだが、この席の通常価格は1万6000円、豪華な幕内弁当がつき、さらに3000円の『買物券と食事券』がついてくるという豪勢なものだった。中央区の福祉保険部高齢者福祉係によるとこのイベントの費用はチケット代だけで実に8000万円超、総計1億円を超える血税が投入されていた。
団塊世代に感じる「疑問」
自治体によっては、豪華な成人式を開くというところもあるが、今回のケースは、高齢者が生きている限り毎年行われるものだ。
それにしても、どうして高齢者というだけで、歌舞伎座が無料になったり、医療費負担が安くなったり、公共施設の利用料が安くなるのだろうか。高齢者は苦労してきたから、それに報いるというのだという話をまことしやかに囁かれてきたが、1回立ち止まって考えてほしい。今の高齢者、特に団塊の世代は、ぜんぜん苦労していない。高度経済成長期の恩恵をモロに受け、バブル経済も経験した神武天皇の時代から考えても、有史においてダントツに恵まれているのだ。
戦争や戦後で苦労したというのは、戦中世代なのである。苦労したという意味では、戦争中の世代はわかりやすい。今のウクラナイ戦争ではないが、国家の目的のために、自分の命を投げ出したり、また米軍による空襲によって多くの人・家族が亡くなった。彼らに報いるというのはある意味国家として当然なのかもしれない。
団塊の世代は、戦後の貧乏な時代を生き抜いたとか、満足に食べられず大変だったとか、実態がよくわからない若い世代に向けて、さまざまな話をするが、まず戦争を経験したわけでもない。なにより、戦後の日本がとても貧乏な時代に苦労したのは、団塊の世代を養っていた世代であり、まだ子どもであった団塊の世代は彼らが必死で調達してきた食糧を食べていただけの世代だ。彼らを高齢者だからといって、戦中派と同じような扱いをすることに私は大きな疑問がある。
国民負担率は増えるばかり
団塊の世代は、74～76歳だ。つまり、76歳以下の高齢者は、それ以上の高齢者と比べて、ぜんぜん苦労していないことが推察される。
そんな彼らは医療費を全然支払っていない。日本では、現役世代(69歳まで)は3割負担、70～74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担だ。戦争を経験し、日本の礎を築き上げた戦中派世代は医療費負担が安いというのは、まだ納得できるものであるが、団塊の世代に医療費を安くする理由はいったい何だろうか。彼らは、戦中派が血を吐くような思いをして描いた「経済成長のグランドデザイン」にタダ乗りしたにすぎない。高齢者だからと敬意を表するのは、いったんやめて、77歳以上の人に敬意を深めようではないか。
団塊の世代は人数が多いので、政治家たちも媚びを売り続けた結果がこれだ。
私自身、かつて(紙の)雑誌編集長だったが、若者向けの特集をつくるより、団塊の世代に向けた特集をつくったほうが売れる傾向にあった。新聞もテレビも、現在もその傾向が続いているのだから、世論は団塊の世代にとって耳触りのいい方向で流れて行く傾向がある。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/105117
楽天モバイル下請け会社の「横領倉庫」に高級車150台!? 何があった？ 貴重なハコスカ＆ランボなど… すでに国外流出か？
同社の倉庫には、150台超の激レア旧車やスーパーカーなど多数が保管されていたといいますが、どのような状態だったのでしょうか。
日産スカイライン C10（数台）、日産スカイラインGT-R C110（2台）、日産 スカイライン C210、ダットサン・ブルーバード510（2台）、メルセデス・ベンツSL R107、日産 フェアレディZ S30（数台のうち1台がZ432）、日産 グロリア A30などの激レア国産旧車。
さらに、ランボルギーニ・アヴェンタドールSVJ、ランボルギーニ・ウラカンGT3、フェラーリ812スーパーファストなど入手困難な競技用車両含め、高額なスーパーカーも合わせた約150台の高級車たち。
これらのクルマは2023年1月13日に事業を停止し、自己破産手続きを申し立てたTRAILがかつて所有していた車両群です。
TRAILは、2021年秋頃までドリフト業界のトップレーサーを擁するTMAR（TRAIL MOTOR APEX RACING）という派手なドリフトチームを運営していました。
2022年9月上旬までTMARの公式サイトがあり、TMARの活動が2022年1月にスタートしたことや、所属するレーサーの戦績やイベント情報などが紹介されていましたが現在は「工事中」となっており、通常の方法では見ることができません。
TMARはレース活動、車両製作やチューニング、車両の管理、サーキットまでの車両回送などさまざまな活動でモータースポーツを盛り上げていくとして立ち上がった会社です。（同社公式サイトより）
2022年1月の東京オートサロンにはホール5の一角に、大きなブースを構え、センチュリー（UWG60）、スカイラインジャパン（KGC10改）、ソアラ（GZ10）、ハコスカ（GC10）。
さらにはNASCARのV8エンジンを搭載した競技用車両のハコスカ、同じく1000馬力を発生する35GT-Rなど初出展にしており、別名オレンジ軍団と言われる6台もの希少なカスタムカーを展示し大きな話題を集めました。
このような派手さが印象的だったTRAILですが、前述の希少車など150台の高級車が保管されていた倉庫は別名「横領倉庫」と呼ばれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/059a7983b2aa38a1c95434fb3231da42a3894a93
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230123-00604150-kurumans-001-7-view.jpg
