「知らなかった💦」こと、
所得税を10年間上げる話だけてばなく、まだまだありそうですよね。
だからこそ、予算審議を充分に行わないといけません。
そして、私たち国民も知らなければいけない。 https://t.co/Dn8IwAhhg4

— 大竹いずみ 公明党 RICE🌾大阪府議会議員 吹田市選出 (@izumiohtake) March 4, 2026

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。

1法人税

法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。

2所得税

所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。

廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。

3たばこ税

３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。

以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm

格闘技イベント「Breaking Down」COOで連続起業家の「溝口勇児」（登録者数58万人）が、SANAE TOKEN（サナエトークン）騒動をめぐりXを更新。「逮捕」を指摘する声への反論に加え、メディアに対しても強い不満をあらわにしました。

サナエトークン騒動の経緯
SANAE TOKENの騒動をめぐっては、今月3日に金融庁が関連業者への調査を検討していると報じられ、4日にはNoBorder公式と溝口が謝罪。トークンホルダーへの補償や名称変更、検証委員会の設置を表明すると表明しました。

こうした流れのなか5日、溝口は自身のXに長文を投稿し、一連の批判に対して真正面から反論しました。

冒頭から「これで『逮捕』とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの」と強い口調で切り出し、「おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で『違反でない』という見解をもらってる」と法的な正当性を主張しました。さらに「過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない」と述べ、法的リスクを指摘する声に対して前例のなさを論拠に反論しています。

一方で、自らの非についても一部認めています。「正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています」と謝罪の言葉を述べました。

全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/150698

インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）が4日、自身のXを更新。起業家の溝口勇児氏（41）が同日、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動について謝罪したことを受け、自身の見解を示した。

この騒動は、高市早苗総理（64）が2日に自身のXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定したことを端緒とする。これに対し溝口氏は4日、高市氏側の発信を否定する意図はないとした上で「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と謝罪。プロジェクトの名称変更や見直しを進める意向を明かした。

ひろゆき氏は、高市氏側の主張とプロジェクト側のこれまでの説明の食い違いを指摘。「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの？」とつづり、双方の主張の整合性について疑問を投げかけた。

https://www.sanspo.com/article/20260304-6L2KISNP3ZBB5OHYZEOJEPLVXM/

ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる

ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。… https://t.co/nXZrVb3GsV

— もけろー＠こみトレ47・5号館・K44ab/Skeb受付中 (@moke_ro) March 3, 2026

　中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

中道・菊田氏、衆院文科委でカタログギフト配布追及　後ろの席には「政策質疑優先」の泉氏

中道改革連合の菊田真紀子衆院議員は4日の衆院文部科学委員会で、高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選後に自民衆院議員に当選祝い名目でカタログギフトを配布したことを取り上げた。松本洋平文部科学相と福田かおる政務官は「法令上の問題はなく、返却は予定していない」と答弁した。

菊田氏は「大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではないが、首相と大臣は任命権者と被任命権者という公的関係にある。そのような関係にある者から高額のカタログギフトを受領することが、国民から疑念を持たれることがないと言い切れるか」などと追及した。

菊田氏の右後ろには、直前の質問者である同党の泉健太氏が座っていた。泉氏は2月25日、Xでカタログギフト配布について「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」との立場を示していた。菊田氏の質問中、終始書類に目を通すなどした。

https://www.sankei.com/article/20260304-6HMB53TUT5CV3PRHZXSLD2JREE/

　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。

　無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。

　問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「SANAE　TOKEN」の名前はなかったという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f48a747d73ad76151bb7e3289c1bc3172b12fe