日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。

一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。

また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。

さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。

同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることができるからだ」と主張している。

中国のネットユーザーからは「つまり結果は（日本が）行き詰るだけ」「本当にそうなることを望む。貿易戦争で日本をつぶそう。日本に情け容赦は不要」「中国の優位性は、日本を封鎖できるということだ」「そして（日本は）港を奇襲する」「日本が中国という主流市場から離れていくということは、徐々に衰退していくしかないことを意味する」といった声が上がった。

あるユーザーは「フォトレジスト自体、実はそれほど大きな優位性があるわけではない。化学材料の本質は配合を絶えず調整し、それを実際の量産ラインで検証していくことにある。この点は今では中国のほうがむしろ得意だ。かつては先発者優位は非常に大きかった。フォトレジストの検証には1年半ほどかかり、各社はどうしても先行企業の成熟した製品を使いたがるからだ。しかし現在のように地政学リスクが顕在化すると、国産の生産ラインは国産メーカーと協力して検証を進めることをより重視するようになる。その結果、日本企業は継続的にシェアを失っていくことになる」と指摘した。

また、「ここで言う構造的優位性とは、中国が全産業チェーンを備え、大規模・低コスト・高効率の工業システムを持っている一方で、日本は孤島のように点在するハイエンド技術しか持っていないという点にある。現代の産業戦争においては、部品よりも常にシステムの方が強い」「日本の工業の縮小は必然的に人口減少をさらに加速させ、それが国内市場の消費低迷を招き、ひいては国内の産業チェーンに跳ね返るという完全な悪循環に陥る。これを断ち切るには、中国に依存する以外に道はない」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b969394-s25-c10-d0052.html

【謎】4億2000万円を奪われた被害者さん、警察への説明を拒むww

口割ったらボスからボコボコにされるやつ？w pic.twitter.com/WGRo4vxVix

— 183くん (@0915_taka_) January 30, 2026

　29日夜に東京都台東区東上野で、現金4億2000万円が奪われたとされる事件があった。30日未明には、羽田空港（東京都大田区）でも現金1億9000万円を車に載せた男性が襲われた。どちらも催涙スプレーが使われており、警視庁は関連があるとみて逃げた人物の行方を追っている。

　29日午後9時半ごろ、台東区東上野1で、ひき逃げ事故が起きたとの110番があった。警視庁上野署によると、すぐ近くの路上で同じ時間帯に「4億円が入ったスーツケースが奪われた」という被害を訴えるグループがおり、ひき逃げ事故は逃走の過程で起きたとみられる。

　強盗被害を訴えているのは、日本人と中国人の男女5人グループ。「現金を運ぶ仕事をしていた。催涙スプレーを噴射され、4億2000万円を入れたスーツケース3個を奪われた。（奪った）男性3人組が車で逃げた」という趣旨の話をしている。現金の所有者や被害前の行動については説明を渋っているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7b87d41db94870751890bfdb60ee830b5a5c1

中国　春節前後に延べ95億人移動と予測　去年より5億人増

中国政府は旧暦の正月にあたる「春節」前後の40日間で、過去最多の延べ95億人が移動する見込みだと発表しました。

　中国政府は29日、春節休みを含む来月2日からの40日間で、地域をまたいで移動する人が過去最多の延べ95億人になるとの予測を発表しました。

　去年の実績より5億人ほど増えていて、春節休みを去年より1日多い9日間にするなどして低迷する消費を喚起したい狙いもあるとみられます。

　今年は車による移動がおよそ8割を占め、鉄道が5億4000万人、飛行機が9500万人に達するとしています。中国政府は春節期間も日本への渡航自粛を呼び掛けています。

　中国メディアは人気の旅行先について東南アジアや韓国を挙げ、日本はランク外だと報じています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7d474656bc0940f50b9b849c420fd3a1a3fb19

中国スポーツウエアメーカーの安踏体育用品(2020.HK), opens new tabは２７日、ドイツの同業大手プーマ(PUMG.DE), opens new tabの株式２９．０６％を、仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから１５億１０００万ユーロ（１７億９０００万ドル）で買収することで合意したと発表した。プーマの筆頭株主となる。

この動きは今月上旬にロイターが報じていた。発表文によると、プーマ株４３００万株に対して１株当たり現金３５ユーロを支払う。

安踏株主や各規制当局の承認などが条件となる。

安踏は臨時株主総会を招集し、条件が満たされた後の完了を目指すとしている。

安踏の丁世忠会長は声明で「ここ数カ月のプーマの株価は、このブランドが持つ長期的な潜在力を十分に反映していないと考えている」とし「プーマの経営陣と戦略転換に自信を持っている」と述べた。

安踏がマルチブランド戦略を拡大する中、プーマは今回の出資で中国本土市場での売り上げ拡大を期待できる。安踏には事業のグローバル化を加速させる狙いもある。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/5FMWC754A5OS7CLC5QSTE6EQ7M-2026-01-27/

’25年、スシローや鳥貴族が上海で長蛇の列を作ったニュースは記憶に新しい。だが今、水面下でそれとは真逆の、より巨大な「地殻変動」が起きているのをご存知だろうか。

街で増え続ける「読めない看板」と「ガチ中華」の行列。実はこれ、単なる個人店のブームではない。中国本土で数千店舗を展開する「飲食巨人(メガチェーン)」たちが、続々と日本上陸を果たしているのだ。なぜ彼らは海を渡るのか？ その背景には、中国国内のあまりに意外で切実な事情があった。

日本を席巻…中国発「6000店級」巨人の正体

’24年から若い女性を中心にブームになったマーラータン。’25年の新語・流行語大賞にもノミネートされ、東京以外の都市でも見かけることが増えた。

中国のチェーン店でいえば最も存在感があるのは『楊國福(ヨウゴフク)』だろう。中国で6000店舗以上を展開する大型チェーン店で、’17年の東京・池袋に出店してから上野や高田馬場、新大久保など在留中国人が多いエリアで少しずつ店舗数を増やし、マーラータンが日本人にも受け入れられるようになってからは吉祥寺や下北沢などといった若者が集まるエリアや福岡など東京以外にも出店エリアを拡大している。

肉、海鮮、野菜、練り物などがずらっと並んだショーケースからボウルに自分の好きな具材を選んでいき、特製の麻辣スープで茹であげてもらうカスタマイズ制が人気を呼んだ。

この成功の裏では、マーラータンブームをチャンスと捉えた中国のチェーン店も続々と日本進出を果たしている。

中国では『楊國福』と並んで知名度がある『張亮マーラータン』は横浜中華街や駒込などに、福建省を中心に展開する『親愛的麻辣湯(マーラータン)』は高田馬場や上野などに進出。大阪を中心に展開している『ディオス(刁四)マーラータン』に至っては、本国で2000店舗以上を展開するマンモスチェーンだ。

日本へ脱出…中国の「切実すぎる事情」

なぜ今、これほどまでに中国チェーンが押し寄せているのか。その背景には、日本のマーラータンブームだけでなく、中国国内のシビアな経済事情が大きく関係している。

中国国内の市場は景気の悪化に伴い、飽和状態になりつつある。街を歩けば似たような飲食店ばかりが乱立し、激しい価格競争が繰り広げられているのだ。こうした中国社会の過度な内部競争は「内巻」と呼ばれている。

この「内巻:過当競争」から抜け出すために各社が活路を見出したのが海外への進出(出海)なのである。

中国版インスタグラムであるRednoteをみると上述した『楊國福』は、日本以外にも、ヨーロッパや東南アジアなどでも積極的に出店を進めていることがわかる。特に日本は地理的な近さや在留中国人の多さ、食文化の親和性、ビザの取得のしやすさなどもあり、格好の「出店先」となっているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a6b404bc13838fe1b14fb7d04997ba35408e919