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9件のコメント

「さすがのフジテレビも顔面蒼白になったそうです」と業界関係者が暴露、巨大スポンサー3社から最後通牒を受け取ったフジテレビが唖然

1:名無しさん


「さすがのフジテレビも顔面蒼白になったそうです」

そう語るのは芸能プロ関係者だ。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題により、クライアント各社の“ジャニーズ離れ”が止まらない。

帝国データバンクは9月21日、’23年以降に広告や販促物でジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、起用の見直しを表明した企業が約半数の32社に上ったとの調査結果を報告した。傾向としては、当初は「事態を見守る」としていた企業が、一転して起用の見直しに舵を切るケースが増えているという。

そんななか、俳優・木村拓哉が主演するフジテレビ系『教場』のスペシャルドラマの撮影が延期となっていると報じられた。

表向きは「台本やロケ地の準備不足」と説明しているようだが、実際はスポンサーの撤退“示唆”によるものだという。

同ドラマは木村演じる警察学校の冷酷な教官・風間公親と、警察官を目指す生徒たちとのやりとりを描いた物語。これまでのイメージを覆す木村の“ダークヒーロー”役は好評を博した。今年4月期には風間の過去に焦点を当てた『風間公親—教場0―』が“月9枠”で放送された。

スペシャルドラマのクランクインは10月上旬。冒頭の芸能関係者は

「撮影が迫っているのに、制作サイドから連絡がないのでおかしいなと思っていたら大変なことになっていました」

と明かす。

『教場』のスポンサーは「サントリー」や「花王」など、性加害問題に厳しい立場を取る会社だ。とりわけ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は経済同友会の代表幹事を務めており、先日の会見でジャニーズタレントを広告起用することを

「チャイルドアビューズ(子どもへの虐待)を企業として認めることになる」

とまで言い切った。

加えて、今回フジテレビが震えたのは『教場』のCMクライアントだけでなく、テレビ局全体に大きな影響を持つ巨大スポンサーが“撤退”の動きを見せていることだという。

同局関係者が挙げたのは「日産自動車」「日本マクドナルド」「オープンハウス」の3社。どれも木村をイメージキャラクターに起用し、テレビへの広告出稿も多い。

「この3社が代理店を通じてジャニーズ問題が解決するまで、木村さんのCM放映は取りやめる、CM撤退も検討していると通達したそうです。この申し出にフジは仰天し、『教場』の撮影延期を決めたそうです」(フジテレビ関係者)

フジ側にしてみれば、性加害問題の区切りがつくまで「木村拓哉は出さないでくれ」と言われているようなもの。つい最近まで芸能界の“トップofトップ”にいたキムタクまでもが、現在スポンサーが付きづらい状況に陥っている。

「まさかここまで事態が深刻化するとは思いませんでした。このままでは、テレビ局からジャニーズタレントが締め出されてしまう。それもジャニーズ事務所に長く在籍している人から影響をモロに受けている。社歴が長いということは、そのぶんジャニーズのイメージが浸透していますからね」(前出・芸能プロ関係者)

全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/333620

 

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12件のコメント

札幌ドームの経営破綻問題が「超絶的な力技」で解決される模様、箱物の上に箱物を追加する凄まじい展開に

1:名無しさん




札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの競技会場として建設を計画している新月寒体育館について、札幌ドーム(札幌市豊平区)の敷地内に整備する方向で最終調整に入った。

通年型アイスリンクと、26年に改変されるプロバスケットボールBリーグの1部(B1)にあたるトップカテゴリーの参入基準を満たす多目的アリーナを備え、B1レバンガ北海道の新たな本拠地とすることを想定。五輪招致が実現しない場合でも26年度に着工し、28年度までの完成を目指す。

また、周辺の国有地を買い取り、月寒ラグビー場を移転させ 一大スポーツ公園の計画も浮上した

https://i.imgur.com/zm2kgky.jpg
https://i.imgur.com/JOOmHPQ.jpg
https://i.imgur.com/qCNbcms.jpg
https://i.imgur.com/fevUEoG.jpg
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/914751/

 

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13件のコメント

3歳児を死亡させて廃園するはずだった川崎幼稚園、誠意ゼロの展開を迎えて遺族が激怒している模様

1:名無しさん


1年前の2022年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」の駐車場に停められた送迎バスの車内に河本千奈ちゃん(当時3歳)が置き去りにされ、重度の熱中症で死亡した。事件を受けて政府は2023年4月から保育所や幼稚園などの送迎バスに安全装置の設置を義務化するなど、大きく事態は動いた。SNSで事件の経過などを発信し続ける父親(39)は「無念を晴らして千奈に報告したい」と今の心境を語った。

増田元園長の無責任な対応

「千奈ちゃんはそんなことを望んでいないってこともよく言われます。自分の行動が正しいかどうかもわかりません。ですが、僕は千奈の命を奪ったずさんな管理をしていた経営母体である榛原学園が、今後も幼稚園の運営に携わるべきではないと考えています」

河本千奈ちゃんの父親は決意を滲ませた静かな口調で現状に対する思いを切り出した。事件後、月に1度、川崎幼稚園を運営する榛原学園の関係者たちと面談を重ねてきたが、送迎バスを運転していた増田立義元園長をはじめとする園側がとった態度は「誠意ある対応」とはほど遠かったという。

「事件当日に増田元園長たちとお話したときには、車内の確認や出欠の確認を怠った理由を『(送迎後に)病院に行く用事があって急いでた』『無断欠席だと思い込んでいた』と言っていました。僕はそもそも園児の所在確認のマニュアルや体制はどうなっていたのか?と尋ねたのですが、増田元園長は『言えない、言えない。(警察に提出しているから)わからない。見てないから』などとどこか無責任な様子でした。思わず『ふざけんなよっ』と声を荒げる場面もありました」

遺族側の要望として、川崎幼稚園について「廃園にする」という念書を交わしたときのことについて、河本さんはこう振り返った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/675ef5a78623dc0028340423a16e0411f32e58b2

 

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79件のコメント

「企業はジャニーズファンを甘く見ないほうがいい」とベテランテレビマンが警告、スポンサー企業に翻意を促している

1:名無しさん


不買運動の危険も

「今回の件でジャニーズのファンは、ファンを辞めたわけではありません。例えば、9月6日に発売されたSnow Manの9枚目シングル『Dangerholic(デンジャーホリック)』は、初週86・9万枚を売り上げ、オリコン週間シングルランキングで初登場1位。ミリオンに手が届こうとしています。さらに、13日はなにわ男子の5枚目のシングル『Make Up Day/Missing』が発売され、初週売り上げ39・4万枚を記録し、同じく初登場1位を獲得しました。これまで続いた初週50万枚超えも4作でストップと報じているところもありますが、この週の2位は同じ13日に発売されたBE:FIRSTの『Mainstream』の14・7万枚と倍以上の開きがある」

 ファンのジャニーズ愛は衰えていないようだ。

「ジャニーズのファンが見送りドミノに加わった企業の不買運動を始めたらどうなるか。TBSの『A-Studio+』がSexy Zoneの中島健人の出演を延期したと報じられましたが、SNSでは番組スポンサーの花王に抗議する《#さよなら花王》というハッシュタグが拡散されつつあります。テレビ局はスポンサーに頭が上がらないのは事実ですが、そのスポンサーが頭が上がらないのは消費者です。お客様であるファンを甘く見ないほうがいい

 SNSには《#さよなら花王》《#さよならアサヒ》《#さよならモスバーガー》《#バイバイサントリー》と一緒に、《#ジャニーズ事務所がんばれ》が並んでいる。

「ジャニーズのファンは女性が多く、しかもティーンからアラ還まで幅広い。その発言力は友人や家族も巻き込んでいきます。少しでも火種があれば、大炎上は必至です。10月2日の会見は、ジャニーズにとってもスポンサーにとっても天王山となるでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9f16f172524899cc44efceb0c62bb193d5a878

 

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12件のコメント

黒字転換して全国の模範になった福島県の社協、わずか数年後には悲惨なことになっていたと判明

1:名無しさん


 ▽「ヘルパーを募集しても、誰も来ない」

 公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。民間事業者が町から撤退してしまい、「高齢者が路頭に迷ってしまう」と新たに訪問介護を始めたケースもある。北海道・新千歳空港近くにある安平町(あびらちょう)の社協だ。

 担当者は「撤退した事業者のサービスを引き継ぐ形で2年前に始めた。経営は厳しいが、ニーズはまだけっこうある」と話す。

 事業を続ける社協も苦しい。福島県田村市社協は2019年に三つの事業所を一つに統廃合。より高い介護報酬が得られるようサービスの見直しや加算金の取得を進めた結果、黒字転換に成功した。

 全国社協の機関誌で好事例として取り上げられたほどだが、その後状況が一変。高齢になったヘルパーがここ1年余りで次々と辞め、収入減で再び赤字に。担当者は「新しいヘルパーを募集しても、誰も来ない」とため息をつく。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a07c05d14cc7203acda001d6f91eded6149c4f?page=3

 

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44件のコメント

NHKがジャニーズ事務所に「常識ではありえない利益供与」を実施していたと判明、とんでもない特権を与えていた模様

1:名無しさん


「ジャニー氏は小学生を膝の上に」NHK本部にあった“蜜月の象徴”7階リハ室 事務所所有ビルでは「大家と店子」の関係に

「NHKの本部である東京・渋谷の放送センターの西館に“魔の7階リハ室”があったんですよ。ここに、ジャニーズ専用の部屋が用意されていたんです。NHK職員はほとんど近寄らず、お菓子の自動販売機に群がる“子供たち”と、ジャニー氏が自由に闊歩する異様な空間でした。局内の一部の関係者の間では有名な話ですよ」(前出・NHK関係者)<中略>

「事情を知らないドラマ部の職員は、なぜ7階のリハ室はぜんぜん予約できないんだと愚痴を言っていました。706号室や707号室など、 時期によって7階の複数の部屋をジャニーズが押さえていました。ジャニーズタレントへの雑誌のインタビューなどもここ。ジャニー ズによる“占有”は、2019年末のコロナ禍まで続きました」

 さらに、性被害当事者である大島幸広氏も同部屋を利用した記憶があり、同じく二本樹顕理(にほんぎ・あきまさ)氏にいたっては 「この部屋でジャニー氏が、小学生のメンバーを膝の上に乗せていました」と証言する。

「9月11日に放送された『クローズアップ現代』では、ジャニーズ事務所とNHKの関係を検証していましたが、肝心の“ジャニ担”やそ のOBは番組への証言を拒否したそうです。“魔の7階”の存在すらふれられておらず、蜜月関係を隠そうとしているんですよ」(前 出・NHK関係者)

 だが、NHKとジャニーズ事務所の“蜜月関係”はこれに留まらない。別のNHK関係者は「ジャニーズ事務所に、NHKは高額な家賃を 払っている」と告発する。

「『PARKWAY SQUARE3ビル』という、ジャニーズ事務所が所有する渋谷の瀟洒な7階建てビルです。NHKは、数年前から3フロアほど賃借契約しています。職員への表向きの理由は、老朽化した放送センターの建て替えに備えて、機能を分散する必要があるというものです。内部には『MDS(メディアデザインスタジオ)』と呼ばれる、ネット配信ができる簡易スタジオや、番組の編集をおこなう設備があり ます。しかし、放送センターの取り壊しはまだ先ですし、一部のフロアは職員向けのセミナーや就活イベントなどで不定期に使用される程度で、あまり使われていません」(NHK関係者)

 前出の『ザ少年倶楽部』や、『NHK紅白歌合戦』、大河ドラマで積極的にジャニーズを起用してきたNHK。局内からは、この賃貸契約 について、いぶかしむ声が上がっている。

「賃借料が割高で、年間2億円か、それ以上といわれています。春に退去するという話も出ていましたが、いつの間にか延長されていました。まさか“大家”のタレントに出演してもらうために、契約しているとは思いたくありませんが……」(NHK職員)

 NHKに、ジャニーズ事務所を“特別扱い”していたのではと問い合わせると、西館7階リハ室については「演出上の必要性などに応じ てさまざまな番組でリハーサル室を適切に使用しています。ジャニーズ事務所は、番組出演者の所属事務所のひとつであり、特別な便 宜を図ったことはありません」と回答。また、「MDS」の賃貸契約については、「個別の契約に関することについてはお答えしていま せん」とのみ返答があった。

 ジャニーズ事務所にも確認したところ、7階リハ室は「あくまでも番組のためのリハーサル室という認識でおります」と答え、「特 別な便宜のお計らいに関しましては認識がございません」と言う。賃貸契約についても「契約に係わる事項でございますので、回答は 差し控えさせていただきます」とのみ答えた。

 上智大学文学部新聞学科の水島宏明教授はこう驚く。

「すべて事実であれば、場合によっては会長のクビが飛ぶような案件です。性加害から目を背けてきただけではなく、積極的に関わっ ていたことになるわけですから。便宜供与にあたる可能性があり、国会でNHKの予算審議をおこなう際、追及されるかもしれません」

 NHKのど真ん中に存在した“少年愛倶楽部”。その責任は重い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfdee3c8953b110da9558a715be0aa7c74451512

 

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22件のコメント

欧州の綺麗事を鵜呑みにした日産、世界戦略を大幅に変更してしまい日本側からは懸念の声が

1:名無しさん


日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は25日、2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車(EV)にすると表明した。今後、投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。

同日に英国ロンドンにあるデザインセンターで開いた式典で、「欧州では30年に完全にEV化する」と内田氏は強調した。

日産は英北部サンダーランド工場でEV「リーフ」などを生産している。21年には10億ポンド(約1800億円)を投じ、車載電池工場の建設などを進める計画を公表した。26年度までに、欧州では新車の98%を電動車にする目標を掲げていた。

これまでの目標にある電動車には独自のハイブリッド車(HV)技術「eパワー」も含んでいた。欧州で内燃機関車に厳しい規制がかかるなか、今後は既存モデルの刷新を除き、投入する新モデルはすべてEVとする考えだ。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25AX20V20C23A9000000/

 

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20件のコメント

世間から冷笑された「そごう・西武労組」が再自爆、前回の大爆死から何も学習していなかった模様

1:名無しさん


 米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ傘下に入ったそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長は22日までにインタビューに応じ、新たな親会社の下で4期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて、「(期待は)全くない」と述べた。百貨店事業と雇用の維持に向け労使協議を続ける一方、不調に終われば再びストライキに踏み切る可能性も示唆した。

 そごう・西武は首都圏7店舗に加え、西武秋田店(秋田市)、西武福井店(福井市)、そごう広島店(広島市)の計10店舗を展開。このうち旗艦店の西武池袋本店(東京都豊島区)について、フォートレスは土地を家電量販大手ヨドバシホールディングス(東京)に売却、店の半分を家電売り場にする。ヨドバシは西武渋谷店(同渋谷区)とそごう千葉店(千葉市)にも出店する計画だ。

 寺岡氏はこれに対し、「赤字の地方店を放置し、一番の稼ぎ頭をたたき切るもの」と批判。池袋本店は「黒字でなくなる可能性がある」とした上で、「本店が営業力や交渉力をなくせば、厳しい地方店を背負い続けるのは厳しい」と指摘し、地方店を中心に、店舗継続に強い危機感を示した。

全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023092200815&g=eco

 

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57件のコメント

EVバブル崩壊で日本企業が一人勝ちする可能性を国際投資アナリストが指摘、欧米が利用してきた大義名分が崩れつつある

1:名無しさん


・国際投資アナリスト・大原浩氏指摘

電気自動車(EV)に対する補助金が各国で撤廃・削減され、「EVバブルは崩壊しつつある」と 国際投資アナリストの大原浩氏は前回の寄稿で論じた。さらに大原氏は、EV化を推進する大義名分だった「脱炭素」にもバブル崩壊の足音が忍び寄っていると指摘する。日本企業が世界的に活躍する場が広がるとの見方を示すというのだ。

地球の気温は主に太陽光によって左右される。太陽活動(黒点の動きなど)、地軸の傾きなどの要素が大半で、二酸化炭素の影響は一部にしか過ぎない。気温を決定する重要な原因を論じずに、二酸化炭素だけを論じるのは非科学的である。

2022年に「量子もつれ」でノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザー博士の「気候変動(の緊急事態)」を否定する発言も話題だ。実際、現在のエネルギー危機の少なからぬ部分が「誤った地球温暖化論」によって悪化していることは、クラウザー氏も指摘するところである。

ただ、限りある化石燃料にいつまでも頼れないのも事実だ。生産コスト面からも無駄に化石燃料を使用すべきではない。

そこで生きてくるのが、1970年代の2度のオイルショックを機に、現在まで進化を遂げてきた日本の省エネ技術である。同じ国内総生産(GDP)に対して、米国は日本の約2倍、中国は4~5倍ものエネルギーを消費するとされる。

・超小型原子炉、人工光合成、水素がカギ

「脱炭素」が正しいかどうかに関わらず、日本はすでに無駄なエネルギーを使用しない「環境先進国」なのである。これまでは人件費が安い中国などの新興国に工場が流出し、日本産業の空洞化をもたらした。円高もこの流れを後押ししたといえよう。

ところが、現在では新興国の人件費が上昇し、円安傾向となっている。さらにはエネルギー価格の上昇によって、生産コストに占める比率が急上昇している。中国を始めとする地政学リスクも相まって、「国内への製造業の回帰」とそれに伴う日本の発展は間違いないと考えられる。

次世代エネルギーにおいても、日本は先進国だ。少なくとも今後数十年のエネルギーの中核は化石燃料と原子力になると思われる。

現在急ピッチで開発が進んでいる小型原子炉は万一の際の冷却が簡単である。さらに安全な地中に埋設するタイプの原子炉も日立などで開発中だ。日本は世界でも「原子力技術」の大国である。三菱重工業などで超小型原子炉の開発が行われている。これはトラックの荷台に積めるほどの大きさで25年程度、燃料交換が不要とされる。

将来的に有望なのが、トヨタグループが共同出資する豊田中央研究所が先頭を走る「人工光合成」だ。太陽光発電と決定的に違うのは、太陽光エネルギーを有機物(同研究所の場合はギ酸)に変換することである。

太陽光発電の場合、昼間発電した電気を夜使う場合にはバッテリーに充電する必要があるが、バッテリーの価格は高く、5年程度で劣化する問題を抱える。

それに対して有機物のギ酸で保存する方法は、基本的に原油やガソリンの取り扱いと変わらない。しかも、水素を生成することが容易である。

トヨタ自動車が水素エンジンを始め「水素」にこだわるのも、人工光合成という技術により、水素を安価に大量に生産する未来を見据えているからかもしれない。

これらが実用化されれば、日本がEVバブル崩壊後の自動車産業で独り勝ちし、脱炭素バブル崩壊後の「エネルギー大国」となることも夢ではない。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230925-HPNLRE6775LPBIMVG7EXB3BZRU/

 

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中国当局が「日系金融機関の幹部」に出国禁止を通達、まあ野村だから仕方ないか!という声が多数

1:名無しさん


 野村ホールディングス傘下の香港の投資銀行部門で中国向け業務のトップを務めるチャールズ・ワン氏が、滞在する中国本土からの出国を中国当局から禁止されたと英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。賄賂供与の疑いが持たれた中国の著名な実業家の包凡氏が消息不明となったことと関連している可能性があるという。

 ワン氏は13日に中国西部の青海省を旅行中だとSNSに投稿していた。拘束はされていないとみられる。

全文はこちら
https://www.47news.jp/9904398.html

 

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東京23区の中に「ゴーストタウン」が出現する可能性が浮上、電通利権も崩壊の危機に晒されている模様

1:名無しさん


富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。<中略>

いっぽうで、今回の富士通の本社機能移転の報道を受けて、一部からあがっているのが、これで汐留がますますゴーストタウン化するのではないか……といった声だ。

新橋駅からもほど近い汐留といえば、長らくは貨物駅の跡地として放置されていた広大な土地だったのが、今世紀に入り超高層オフィスビルが立ち並ぶビジネス街として飛躍的な発展を遂げたエリア。ところが、ここ近年はコロナ禍でのリモートワーク普及、また電通の本社ビル売却なども影響したのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの声がチラホラとあがっているところ。

その電通本社ビル内にあり、同地の代表的な複合商業施設である「カレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退してしまい、今や空きテナントだらけという状況。SNS上では「ピエリ守山もかくやという寂れぶり」「枯れた汐留」といった嘆きの声まであがるほどの惨状だというのだ。

全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1361565

 

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中国に依存しすぎて「EU域内の落第生」に転落したドイツを英メディアが揶揄、ドイツの現状は「戻って来た病人」と言われても仕方ない

1:名無しさん


ひと月ほど前、英経済誌エコノミストに掲載された記事『Is Germany once again the sick man of Europe?(ドイツは再び欧州の病人なのか?)』が専門家の間で話題を呼んだ。

2005年のメルケル前政権発足から2021年の退任までの16年間、常に「一人勝ち」と批判され、同時に羨望の対象であり続けたドイツが、一転して欧州連合(EU)域内の落第生になりつつあることを論評する内容だった。

欧州委員会経済金融総局に勤務していた当時から同国の動向をウォッチしてきた筆者の目にも、エコノミスト誌が辛辣に指摘するように、ドイツの現状は「戻って来た病人(the sick man returns)」と言われても仕方ないように映る。

そもそも「欧州の病人(the sick man of Europe)」というフレーズは、EU経済の変遷の節目節目で繰り返し登場してきた表現で、過去にはドイツだけではなくイタリアやEUそのものにも向けられたことがある(詳しい経緯を知りたい方は、拙著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』をぜひ参照いただきたい)。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf92035b2ad886c848142c51bbb64aea2861ce12?page=1

 

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余裕がなくなった中国富裕層が海外資産の投げ売りを開始、儲かっているけど投資を続ける体力がない模様

1:名無しさん


一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。<中略>

200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。

だが同氏は、「(購入者の)多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7a7dc4c963b38c28dcb9b7b7e9e8610f9ee896?page=2

 

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改造車でガードレールに突っ込んだ運転手、車検に通らないからレッカー移動を拒否されて途方に暮れる

2:名無しさん


 

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トヨタが始めた車サブスクが「常識を遥かに越えたオトクな代物」で業界関係者が唖然、新型なのに旧型より大幅にお安い模様

1:名無しさん


2019年にトヨタが始めた、車のサブスクリプションサービス「KINTO」。このKINTOで、2023年1月から提供が開始された新型プリウスの契約が大きく伸びており、旧型と比較して約13倍もの申込者数となっている。この伸びは、新型プリウスという車の人気だけで生じたのではない。そこには車のサブスクならではの新たな仕掛けが導入されていた。KINTOで社長をつとめる小寺信也氏にお話を伺った。<中略>

 その上、このUグレードを利用すれば、KINTOの料金は車両価格が同水準の旧型プリウスと比べて月額でおよそ6000円、率にして10%ほど割安となる。なお、この比較の前提にあるKINTOの料金には、車両本体の料金に加えて、自動車税、自動車保険(自賠責保険・任意保険)、車検、メンテナンス、オイル交換などの維持費も含まれている。

 この条件で新型プリウスUグレードを、KINTOの初期費用フリープラン5年契約で利用すれば、単純計算で新型なのに旧型よりも35万円ほどお得になる。KINTOは、人気の新型プリウスを、発売と同時にリーズナブルに利用できるプランを用意していたのである。なお、車両の残存価値は一律ではないので、車の乗り方しだいでは、5年後に筆者の推定の通りとはならないこともあり得る点には注意が必要である。

 それにしてもなぜ、新型にもかかわらず割安というサービスが実現できてしまうのか。サブスクのKINTOでは、契約後も顧客との関係が続く。KINTOの新型プリウスUグレードでは、そこにアップグレードやコネクティッド技術を活用することで、車両の残価が高まることを見越した料金設定を行っている。つまり、アップグレードなどによる二次流通時の価値の上昇を織り込んで、料金を引き下げているのである。仮に利用終了後に中古車としての価値が高まるのであれば、月額料金をその分引き下げることができる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/067f5a0d75a222dabfab08a062ed234ed2958ae9

 

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不動産業者に騙された個人投資家が「とんでもない悪質物件」を掴まされる事例が続出、厚労省も渋々ながら動き出した模様

1:名無しさん


今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。

今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。

こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。

郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。

Q.仕事探すって面ではここはどうですか?

「最悪です」
「この辺りって本当にないんですよ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa1713ea2b89499b51dc36ab26b54862d456202

 

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わずか100円の料金を惜しんだドケチな男、監視カメラの前でとんでもない暴挙をやらかして管理会社唖然

1:名無しさん


駐輪場の外に「自転車」投げる男性 料金を払わず逃走 駐輪代は“12時間100円”…踏み倒すため?



今月19日午前1時ごろ熊本市で、男性がフェンス際で自転車を持ち上げている姿をカメラが捉えていました。

次の瞬間、男性は持ち上げていた自転車を、フェンスの向こう側に落としました。すると、料金を支払うことなく、自らも“外側”へ出て、自転車にまたがり走り去っていったのです。

記者
「私が身長180センチほどあるのですが、その同じ高さくらいのフェンスの上から、自転車を投げ捨て、料金を支払わずに外に出て行ったということです」

“駐輪代”を踏み倒すための行動だったのでしょうか。ちなみに料金は、12時間とめても100円だといいます。

駐輪場の管理会社はNNNの取材に対し「慣れた手つきで、常習性があるように見える」「高い料金ではないのでしっかり支払い、自転車は大切にしてほしい」と話しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f64b7454550493e18ecd38ab80572d8e5b4b91

 

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中国企業がマレーシアに建設した超巨大都市、悪い意味で「想像を絶する代物」に成り果ててしまった模様

1:名無しさん


 マレーシア南部ジョホール(Johor)州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園(Country Garden)が手掛ける総事業費1000億米ドル(約14兆8000億円)の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。

 開発区は「フォレストシティー(Forest City)」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。

 さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル(約29兆円)相当の債務を抱え込む。

 碧桂園は今年1~6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト(債務不履行)を回避している状態だ。

 フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル(約6350万円)相当の物件を購入した中国河南(Henan)省出身のジャオ・ボジアンさん(29)は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。

「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」

 対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。

 フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の下、マレーシアのスルタン(イスラム王侯)も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/687ae5f6c7e8c1fa17f7da6e9f112ee43d134a6a

 

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障害者向けGH大手「恵」の『本気で地獄すぎる内部環境』が明らかに、見かねたスタッフが自腹を切る有り様だった

1:名無しさん


入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム(GH)大手運営会社の「恵」。元社員たちによると、現場には徴収額を大幅に下回る予算しか与えられず、「1食30円しか使えなかった」「利用者がどんどん痩せていった」といった証言が出ている。ある元社員は「食材費の配分額を増やしてほしいと役員に頼んだが、断られた」と話しており、多くの関係者が「会社の利益優先主義」を背景に挙げた。

スタッフが自腹切ることも

 GHの食事は、実際にかかった食材費を徴収するのが本来だが、恵は事前に「月2万5千円」などと定額で設定。数年前まで勤務していた元社員によると、入居者や家族の口座から引き落とし、本部が各GHに現金で配っていたという。

 平日は2食で、土日は3食。この元社員が勤めていた愛知県内のGHでは「入居者の人数に対し『どう考えても無理』という金額しか配分されなかった」と振り返る。少しでも安いスーパーを回り、スタッフが自腹を切ったり、食材を自宅から持ってきたりして提供していた。

配分額は徴収の3分の1程度

 徴収額に比べ実際の配分額は3分の1程度。「おかしい」と思い、役員に増額を求めたが、「会社の決まりだから、その金額でやって」と断られたという。

 恵が運営する障害者向けの住宅型有料老人ホームで働いていた看護師は「パンフレットでは、1食数百円と書いていたのに、実際は1食30円の予算しかなかった」と証言。「ご飯を糸こんにゃくでかさ増しして、おかずを上に載せた丼だけで済ませていた。カップラーメンだけのこともあった」と話す。

 恵の訪問看護ステーションに勤めていた別の元社員は「食材費はなるべく削るよう役員から指示が下りていて、粗末な食事のため低栄養で痩せていく入居者が何人もいた」と憤り交じりに明かした。

「会社は利益のことしか」

 過大徴収は故意だったのか。ある元幹部社員は「徴収する食材費に、買い出しに使う車のガソリン代や調理の人件費も含めてよいのだと勘違いしていた」と否定。一方、別の元社員は「上層部は分かってやっていた」と話しており、見方は分かれる。ただ、元社員の多くが「会社はとにかく利益のことしか考えていなかった」と口をそろえた。

 恵は今年春ごろから入居者の家族向けに説明会を開き、「全事業所を調査し、利用開始時点までさかのぼって返還する」との方針を示している。だが、GHを既に退去したある障害者の家族は「一切、説明がない」。

 元社員らは「ここ数年で事業を急拡大させたため、通常の運営すら追い付いていない」と指摘。退去者を含めて完全に返還されるかどうかは不透明感が漂う。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/1129348/

 

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韓国の個人投資家が「円高」に人生を賭けまくっている模様、一発逆転を狙って円資産を買い漁っている

1:名無しさん


円相場が100円当たり900ウォンを割り込み、円を買っておく人が増えた。先月、差益の受け取りなどで減少していた円預金が再び増加傾向を見せている。5大銀行の円預金残高は再び1兆円(約9兆ウォン)を超えた。

19日基準でKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の5大銀行の円預金残高は1兆387億円。今月だけで437億円(3840億ウォン)増。1日に約370億ウォンずつ(営業日基準)増えたわけだ。

6月(1兆4360億円)と7月(1兆3603億円)の1兆円を超えた円預金残高は、為替変動による差益の受け取りなどで先月9950億円に減少した。

7月末、100円=896.95ウォンまで下落した円は、先月18日、924.14ウォンまで上昇した。しかし最近、円が再び100円=900ウォンを割り込み、円投資が増えている。前日午前には取引中894.1ウォンまで下落し、8月1日に記録した今年最安値(895.18ウォン)を更新した。同日も100円=896.18ウォンで取引を開始した後、ほとんどの取引価格が900ウォンを下回った。

円は、円/ドルやウォン/ドルの影響を多く受ける。最近、ドルに対する円安とウォン高が重なり、円価格が100円=800ウォン台に下落した。

銀行業界関係者は「円預金は利子がないため投資目的の買収は注意する必要がある。円が上がらなければ、むしろ両替手数料などで損をする恐れがある」と指摘する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3482917

 

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