習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。
■中国系の減便で、日系エアラインが潤う
習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23％削減。対照的に日本航空(JAL)は、過去最高益を叩き出した。<中略>
中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。
こうして中国の航空会社が退いたあとの需要を、日本企業が取り込む形となった。
香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポスト紙がOAGの集計をもとに報じたところによると、日本の航空会社が運航する中国路線の便数は2025年10月下旬の189便から、2026年1月12日時点で203便に増えた。
増便を牽引したのはANA傘下のLCCピーチ・アビエーションと日本航空の連結子会社で中国便に特化したスプリング・ジャパンだ。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は同紙に、「中国の航空会社が減便した分、乗客が日本側にシフトしている」と語った。<中略>
■「制裁」の代償は中国航空会社に集中
皮肉なことに、この「制裁」で最も痛手を負っているのは、発動した中国側の航空会社だ。
航空コンサルティング会社ASMのハン・ジャオ氏は、日中便の大幅な削減について、「(中国の)国内航空会社に短期的な財務的圧力をもたらすことは間違いない」と警告する。
アビエーション・ウィークが伝えた同氏の分析によれば、圧力が最も強まるのは2026年2月の春節旅行シーズンだ。旺盛な訪日需要が見込まれるはずの時期に、大量の払い戻しと減益が集中する。各社はすでに国内線や日本以外の国際線への座席振り替えに追われているという。
なかでも中国東方航空は厳しい。ブルームバーグによれば、同社の日本路線は年間約1万6000便にのぼり、中国本土の航空会社のなかで対日輸送力は最大だ。運航規模が大きいだけに、減便の傷も深い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e08f83c49442c35393e4a3097d76a192fe9b1e?page=3
