中東紛争の長期化を受け、韓国で石油化学産業に欠かせない基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の輸出が27日午前0時から全面的に禁止される。

　韓国産業通商部は27日午前0時をもって「ナフサの輸出制限と需給安定に向けた規定」を告示し、直ちに施行すると発表した。今回の措置は5カ月間実施される。すでに輸出が決まっていた分も全て国内に供給される。

　韓国はナフサの国内需要の45％を輸入に依存している。特に中東産が輸入の77％を占め、中東紛争による供給不足が懸念されている。主要な石油会社はナフサの生産を大幅に減らしており、業界関係者によると現在の在庫はわずか約2週間分にとどまるという。

　急きょ施行された輸出制限措置により、国内で生産されたナフサの輸出が直ちに禁止される。すでに輸出契約が成立している分についても輸出禁止となる。

　産業通商部によると、現在国内で生産されたナフサの11％が輸出されており、今回の輸出制限により全量が国内供給に回される予定だ。

　告示は、石油会社や石油化学メーカーに対し、ナフサの生産、使用、販売、在庫などの関連事項を産業通商部に毎日報告するよう求めている。

　金正官（キム・ジョングァン）同部長官は「ナフサは韓国の産業を支える基礎原料であり、供給不安に対応するため海外からの導入支援などできるだけ多くの量を確保できるよう努力する」とし、「政府は医療・保健、基幹産業、生活必需品の生産に影響が出ないよう、ナフサを最優先で供給する」と強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260326003500882

韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。

　今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンにそれぞれ設定された。

　政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。

　最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。

　産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。

　特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。

　シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。

　あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。

　政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。

　政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。

　政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万か所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95203a651884c6ece19963470780827d071a91d4

アメリカが世界貿易機関（WTO）閣僚会議を前に韓国とシンガポールなどの国に開発途上国地位を実質的に放棄するよう圧力をかけた。

米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、ホームページで昨年12月に発表した草案を基に作成した「WTO改革報告書」を公開した。26～29日にカメルーンのヤウンデで開催される「第14回WTO閣僚会議」を前に、特別かつ異なる待遇（SDT）要件や最恵国待遇（MFN）原則などの大幅な見直しを要求した。

特にアメリカは、開発途上国を保護するための一種の特典であるSDTが悪用されていると主張した。USTRは報告書で「2019年3月から2020年3月までの間に、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカなど4つのWTO加盟国が今後のWTO交渉でSDT条項を放棄すると発表したが、依然として自己宣言した開発途上国地位を維持している」と批判した。さらに「中国が2025年9月のWTO交渉でSDTを放棄すると発表したが、詳細を見ると中国の約束には疑問が残る」と付け加えた。そしてSDTのための客観的基準を設け、事実上これらの国が開発途上国地位を完全に放棄するよう制度化することを促した。

さらにUSTRは、WTOの基本原則である最恵国待遇がどのように機能すべきか再検討する必要があると強調した。これはアメリカが貿易黒字国や過剰生産国に対して差別関税を課すことができるよう、相互主義に基づいて改編しようという要求と解釈される。今回の閣僚会議の結果により、今後のWTOの役割も大きく変わる可能性があるという見方が出ている。

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/578245/

カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。

　カタールエナジーは24日（現地時間）の声明で韓国、イタリア、ベルギー、中国とのLNG長期供給契約の履行を一時停止することを明らかにした。RIAノーボスチが報じた。不可抗力宣言とは、戦争や天災などの制御不能な事態で契約を正常に履行できない場合に、賠償などの法的責任を免れるために行うもの。

　今月18日から19日にかけてカタールの主要LNG生産拠点であるラスラファン工業都市内の生産施設がイランにミサイル攻撃され、深刻な被害を受けた。カタールエナジーのサアド・アル・カアビCEOは19日のロイターとのインタビューで、攻撃によって同社のLNG輸出能力の17％が損傷し、復旧には3～5年かかるとの見通しを示した。

　韓国はカタールからLNGを最も多く輸入している国の1つで、その量は年間900万～1000万トン。カタールと長期契約している物量は年間610万トン。カタールから輸入できなくなると、産業界はもちろん一般家庭のガス料金にも影響が及ぶ可能性が高い。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/55761.html

ソウル・光化門広場で21日開かれたグループ「BTS（防弾少年団）」の公演をめぐり、来場者数が当初予想を大きく下回り、周辺のコンビニが在庫処分に追われる事態となった。

警察によると、21日の公演当日に光化門一帯に集まった人出は約4万2000人だった。ソウル市の集計でも約4万人規模にとどまった。主催側は約10万4000人と発表したが、最大26万人と見込まれていた事前予測には大きく届かなかった。

背景には、当局による厳格な入場規制と大規模な警備体制があったとみられる。現場には警察約6700人、消防や自治体など約3400人、主催側約4800人の計1万5000人以上が動員された。さらに、公演の様子が生中継されたことで、安全面を考慮して現地訪問を控える人が増えたとの見方も出ている。

その結果、周辺のコンビニでは需要を見込んで大量に仕入れた商品が売れ残った。翌22日には、消費期限が迫ったキンパやサンドイッチが店内に積み上がり、店舗からは「午後には廃棄せざるを得ない」との声も聞かれた。

SNS上では「キンパ・おにぎり・サンドイッチ1個購入で1個無料」などの張り紙が掲げられた売り場の様子が拡散し、“涙の1+1セール”として話題を集めた。

また、交通規制の影響で来店客が減り、「通常の大規模集会より売り上げが伸びなかった」と不満を漏らす店舗もあった。

一方で、一部コンビニ本部は加盟店の廃棄損失を補填するため、事前に支援策を取り決めていたという。業界関係者は、在庫リスクに備えた対応を協議していたと説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/832d7c5a3a4af4303f3562165d31810b7c4dd8e5

中東情勢が4週目に入る中、来月からエネルギー需給の不安が本格化するとの見方が出ている。事態の長期化に備え、車両の「5・10部制」導入など需要抑制のための政策を急いで導入すべきだとの提言も相次いでいる。

　23日、エネルギー業界によると、産業界全体で4月に「エネルギーショック」が起きるとの懸念が広がっている。国内に入る原油の約70％と液化天然ガス（LNG）の13％が通過するホルムズ海峡の通行障害が長期化するという最悪のシナリオが、次第に現実味を帯びて
きているためだ。

　ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「1970年代のオイルショックでは価格だけが上昇したが、今回は供給そのものが遮断された状況だ」とし、「LNG供給の支障まで考慮すると、オイルショックよりさらに深刻な状況になる可能性がある」
と述べた。

　もちろん国内には約1億9000万バレル、国際エネルギー機関（IEA）の基準で208日間使用できる備蓄原油がある。最近はアラブ首長国連邦（UAE）から2400万バレルの原油を追加で確保しており、3月末から順次入港する予定だ。

　しかし実際には208日よりも早く需給危機が訪れる可能性があるとの見方が業界では出ている。国内に入ってきた原油の相当量が精製後に輸出される構造のため、輸出量を抑えなければ備蓄分がより早く消費される可能性があるためだ。現在、国内の1日当たりの原油使用量は約280万バレルで、これを基準にすると備蓄は約68日分となる。政府が石油化学業界の操業停止の懸念を承知の上で石油製品の輸出制限措置を検討している理由でもある。

　産業界ではすでに原料の需給に支障が出るとの懸念が現実化しつつある。産業の基礎素材であるナフサの場合、国内精製分のほか約半分を中東からの輸入に依存してきたため、すでに一部企業では在庫が底をつき始めている。当局は中東情勢が続けば、産業生産や生活に密接に関わる約30～40品目で在庫不足の懸念が高まる可能性があるとみている。

　政府は当面、4月までは国内のエネルギー需給に問題はないとの見通しを示した。市場の不安が過度に拡大することを警戒した発言とみられる。政府は主要産業の供給網に支障が出る懸念に対応するため、23日にソウル庁舎に設置した供給網支援センターを中心に状況を
管理する方針だ。

　しかし4月以降もホルムズ海峡の航路が封鎖されれば、韓国に大きな衝撃が避けられない見通しだ。米国はロシア産原油の輸入規制を一時的に緩和したが、「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の問題が残っている。第三国からの原油輸入を増やしたとしても、中東産原油に合わせて設計された国内の精製施設がそれをうまく処理できるかどうかは不透明だ。

　ユ教授は「政府が多角的な対策を準備しているが、ホルムズ海峡の航行が正常化しない限り一時的な対策にとどまる」とし、「5・10部制の導入など追加対策を通じて国民に現在の危機状況を知らせ、需要を抑制することで耐えられる期間を延ばすべきだ」と
述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/read/518283.html