中国の1月新車販売、14％減　「新エネ車」前月から半減

　【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8％減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。

　新エネ車は昨年まで10％の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5％の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54.4％減、前年同月比で18.9％減の64万3千台。国内販売に占める割合も大幅に低下した。

　一方、中国メーカーは海外市場への進出を進めており、輸出は前年同月比44.9％増の68万1千台と高水準を維持した。

https://news.jp/i/1394254609536319852

中国メディアの時代週報は9日、春節（旧正月）の日本旅行が大きく冷え込み、民宿経営者から悲鳴が上がっていることを報じた。

記事によると、今年の春節休みは9日間と長い上、休暇の時期が例年よりも遅く気候が安定していることから、旅行市場に活気が出ている。複数の旅行プラットフォームによると、航空券やホテルの検索数および予約数はいずれも前年同期を上回っているという。

旅行先では、国内外問わず比較的温暖な南方地域が人気で、国内では海南省の三亜市や海口市が多く選ばれている。一方で、海外では、最近の関係の悪化を受け、これまで最も人気だった日本旅行は冷え込みが顕著で、新たにビザ免除政策を行なった国々に人気が集まっているそうだ。

海外旅行先は人気が高い順にタイ、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、香港、ロシア、オーストラリア、インドネシア、スペインとなっており、日本は姿を消した。今年1月の日本便の欠航率は47．2％に達し、2月はすでに49の路線で全便欠航となっている。

旅行会社で働く李（リー）さんは「日本旅行事業が全面的に影響を受けている。例年、春節期間は日本旅行の最盛期で、北海道、京都、大阪などは大人気だった。毎年多くのツアーが組まれていたが、今年はほぼすべてキャンセルされた」と語った。

北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。

劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。

中国旅行大手の去哪児のデータによると、代わりに人気が高まってなっているがのビザ免除政策を行なっているトルコ。春節期間中のホテル予約が1．5倍に増加し、特にイスタンブールでは2倍以上になっているという。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b970371-s25-c30-d0052.html

【ワシントン＝塩原永久】米政府は4日、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて有志国が協力する「貿易圏」構想を発表した。首都ワシントンで閣僚級会合を開き、日本や欧州連合（EU）など55カ国・地域が参加。バンス米副大統領は演説で、重要鉱物の最低価格を設定し、域内での安定供給につなげる「貿易ブロックを立ち上げる」と説明した。

会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。

バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。

会合には韓国やオーストラリア、インド、ドイツ、タイに加え、希少鉱物が豊富なコンゴ（旧ザイール）などの閣僚らが参加した。

日本からは堀井巌外務副大臣が出席し、「日本は重要鉱物の供給網が混乱するリスクについて、深い懸念と緊急性を共有している」とあいさつ。米国主導の取り組みへの期待を表明した。

閣僚会合に合わせ、米通商代表部（USTR）は4日、米国、日本、EUの3カ国・地域で、重要鉱物の供給網の強靱（きょうじん）化に向けた行動計画を策定すると発表した。

3カ国・地域の共同発表文書によると、3カ国・地域に有志国を加えた枠組みを想定し、企業の採算確保を目的とする最低価格や補助金に関する貿易枠組みを検討するとしている。日米間で先行する取り組みを念頭に、米EU間でも協力を加速させる。これと別にUSTRはメキシコとの行動計画も発表した。

米政府は2日にも、計約120億ドル（約1兆9千億円）規模を投じた重要鉱物の備蓄制度を立ち上げると表明していた。

https://www.sankei.com/article/20260205-MAFQKXFIIFMNPKFSJHZEVJJDLI/

中国自動車産業の販売利益率が昨年、過去最低水準に落ち込んだ。自動車の供給過剰が続く中、業界内の価格競争が激化した結果だ。さらに電気自動車の主要原材料価格も上昇し、収益性の低下に拍車をかけた。現地業界では今年も収益性の回復が不透明だとの見方が出ている。

29日、「財新」など中国の主要経済メディアは中国乗用車市場情報連席会の資料を引用し、昨年の自動車産業の販売利益率が前年比0.2ポイント低下し4.1%だったと伝えた。関連統計の集計開始以来、最低値だ。これは同期間の中国製造企業平均利益率5.9%を大きく下回った。特に昨年12月の月間ベースでの自動車産業の利益率は1.8%にとどまり、前月比2.3ポイント急落した。

昨年の自動車産業全体の売上は11兆2,000億元（約249兆円）で前年比7.1%増加し、費用は9兆8,000億元（約218兆円）で8.1%増加した。売上の伸びを費用の増加が上回り、利益が低下した形だ。2014年に8.99%だった自動車産業の利益率は過去10年間で継続的に低下している。自動車生産が急増する中、自動車業界内の値下げ競争が激化し、利益率低下の現象が繰り返されているというのが業界の見方だ。

車の生産・販売は増加 vs 価格競争・原材料価格上昇
昨年の中国の自動車生産と販売はそれぞれ3,453万1,000台、3,440万台で前年比それぞれ10.4%、9.4%増加し、過去最高を記録した産業全体が成長しているように見えるが、供給過剰の状態で企業間の過度な値下げ競争が生じた結果とも見られる。

中国自動車技術研究センターの安鉄成理事長は「共食い競争は自動車産業の経営効率を低下させ、品質リスクも高めている」とし、「完成車メーカーは部品メーカーに毎年10~15%ずつ価格負担を転嫁しており、ディーラーの経営悪化によりアフターサービスの質も低下している」と指摘した。

電気自動車のバッテリーの主要原材料であるリチウム価格が下半期に入って50%以上急騰し、業界の収益性を引き下げた。業界の競争激化で上昇したリチウム価格を電気自動車の価格引き上げに一部反映することも難しかった。昨年、純電気自動車を含む新エネルギー車の販売は19.8%増加し1,387万5,000台に達し躍進したが、リチウム価格上昇の影響もそれだけ大きかった。

景気減速で購買力が低下した消費者が中低価格車の購入比率を増やしたことも業界全体の収益性低下要因となった。中国汽車工業協会の統計によると、昨年の新エネルギー乗用車のうち8万元（約178万円）以下、8万~10万元（約178～222万円）、10万~15万元（約222～333万円）価格帯の車両の販売増加幅はそれぞれ51.8%、78.4%、59.5%に達するほど中低価格車販売の偏りが大きかった。

業界では今年も収益性回復は不透明だとの見方が出ている。まず年初から販売の減速が急激に進んでいる。中国乗用車市場情報聯席会によると、今年1月1~18日の乗用車卸売販売と小売販売はそれぞれ前年比35%、28%急減した。今年だけでリチウム価格が2倍以上跳ね上がるとの見方が出ており、リチウム価格上昇が電気自動車など新エネルギー車の販売利益率の負担になる見込みだ。

中国乗用車市場情報連席会の事務局長、崔東樹氏は「現在、電気自動車の収益性は内燃機関車より低い」とし、「したがって電気自動車と内燃機関車に同じ政策基準を適用すれば、自動車産業全体の収益性は改善の流れを見せることができる」と述べた。

梶原圭介
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/566098/