LUUPが直面する「日本特有の問題」とは
株式会社Luupは昨年11月、44億円の資金調達を行ったと発表した。これまでの累計調達額は約214億円にものぼり、2018年の創業以来、年間30億円のペースで資金を調達している。
これらは銀行からの借り入れとエクイティファイナンスで賄っており、これまでにANRIやSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどのベンチャーキャピタルが出資した。
もっとも、サービス開始から5年が経過したが、Luupは黒字化達成をいまだ発表しておらず、収益化に向けた設備投資と広告宣伝を継続しているとみられる。海外では3~6年程度で黒字化した事業者も存在する一方、LuuPは回収の目途が立っていないようだ。
オーナー側の収入は1台あたり月額数百円
LuuPは2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キックボードを追加した。
東京、大阪、名古屋、広島、福岡と各地にエリアを拡大し、ポート数は24年に1万箇所を突破。昨年末の時点で1万5500箇所以上に展開している。
ポートの設置にあたってLuuPは不動産オーナーを募集しており、設置に協力したオーナーには設置協力費が支払われる。バッテリー交換など、電動キックボードのメンテナンスは本部が行うため、オーナー側の費用負担は原則無い。オーナー側の収入は1台あたり月額数百円が相場のようだ。
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