後輩が労基に通報
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労基立ち入り
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我の労働時間(過労死ライン)を突かれる
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会社から「警告文」が渡される
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これ以上残業するようなら懲戒処分ね(でも仕事量は減らさないよ。早く帰るために他人に振ってね。)
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皆自分のことで手一杯なのに？
無理じゃない？
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今ここ

— 白桃 (@bamboo_lock) June 12, 2026

【悲報】Air BicCamera アクアシティお台場店
で特別待遇によるカートン販売が発覚！

本日、同店舗でポケモンカードを購入しようとした方からの報告です。
レジに並んでいると、外国人の方がアビスアイ1カートンとスタートデッキ100を段ボールごと購入しているのを目撃。… pic.twitter.com/XjHNz4PVr1

— Jの一族/@Jパパ (@j_kichi2023) June 12, 2026

ビックカメラお台場店でポケモンカード「アビスアイ」特別販売疑惑　日本人客には在庫なし、外国人客にカートン単位で東京・お台場にあるビックカメラアクアシティお台場店で、ポケモンカードゲームの新弾「アビスアイ」のカートン（12BOX）単位の特別販売を巡る疑惑が浮上し、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。株式会社ポケモンの転売防止方針に反する可能性があるとして、ファンから厳しい批判の声が上がっている。問題の発端は6月12日。店内で商品を購入しようとした客が、レジに並んでいる際に外国人客が「アビスアイ」1カートンとスタートデッキを段ボールごと購入する様子を目撃したという。この客が自身の番で在庫を尋ねたところ、店員からは「ありません」との回答があった。目撃したカートン販売を指摘すると、店員の説明は「イベントでお世話になった方に特別に手配した」と変わった。

投稿者のJの一族（@j_kichi2023 ）氏が同店舗に直接問い合わせた際、対応した男性スタッフの態度は悪く、「特別な事情がある」「どういう関係か、どんな立場か」と質問を繰り返し、具体的な説明を拒否したという。さらに「普段は見せないようにしている」との言い訳や、会話の強制終了まであったとされる。投稿者側は会話の録音も保有していると明かしており、事実関係の確認が求められている。

ポケモンカードゲームでは、転売目的の買い占めを防ぐため、量販店などでカートン単位の販売を禁止する指導が株式会社ポケモンから出されているとされる。抽選販売や1人1BOX上限などのルールが設けられる中、特定の客への「特別待遇」が横行すれば、正規に並ぶ日本人客の不信感を招くのは避けられない。

この前実家に無断駐車されてたらしくて、若い男2人組で近所の居酒屋に行ってたらしいんだけど、帰ってきたところにパパが突撃して
「無断駐車したらあかんだろ？あとお前ら2人とも酒飲んどるよな？警察呼ぶわ」
って言って、1人は飲んでないって言い張ってたんだけど

— . (@pyon____u_u) June 12, 2026

「赤い羽根」使途不明1億円　北海道共同募金会　事務局長が着服か

　「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌）が募金活動で集めた寄付金のうち少なくとも1億円が使途不明となっていることが12日、同会への取材で分かった。寄付金は会計責任者の男性事務局長が1人で管理していた。同会によると、事務局長が数年間にわたり着服を繰り返した疑いがあるとみられ、同会は事実関係を調査した上で刑事告訴を検討している。

　同共同募金会の例年の寄付金額は6億～7億円で、25年度は6億7314万円だった。毎年4月、集まった寄付金を道内193の共同募金委員会を通じて福祉活動の助成金として分配しているが、今年は調査の影響で分配が遅れている。多額の使途不明金が発覚したことで助成金額が例年より減額される懸念もある。同会は使途不明金のうちいくらが着服されたのか調べている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1324429/

10歳息子がスマホゲームに385万円の無断課金！ Appleに返金を却下された父が下した“驚愕のミッション”と弁護士の見解

クレジットカードの明細に並ぶ数字たち。それが1か月で385万円に達していたとしたら、あなたはどう反応するだろうか。実業家であり、作家やゲーム配信者としても活動するドーパニンゲン氏の身に起きたのは、10歳の小学5年生による「385万円の無断課金事件」だ。Appleへの返金申請はことごとく却下。絶望的な状況下で、この父が息子に提示した「驚きの条件」とは――。

ことの発端は5月、クレジットカードの明細に身に覚えのない1万円単位の課金が並んでいることにドーパニンゲン氏が気づいたことだった。

履歴を確認すると、自分のアカウントではなく、「ファミリー共有」していた10歳の息子のiPhone端末で、4月17日から5月13日までの短期間に、合計385万円もの額がゲームに課金されていたことが発覚した。

「率直に『あら～』と思いました」と、ドーパニンゲン氏は当時を振り返る。

自身もYouTubeのゲーム配信で月に200万円台を使うこともあるため、一般的な家庭よりは冷静だったというが、その額の膨らみ方は異常だった。

息子は1000円くらいから課金を始め、バレていないと確信したのか、エスカレートしていったそうだ。

「『君はアプリに課金している認識はあったのか?』と息子に聞いたら、ちょっとしどろもどろになっていました。『1日最高どれくらい使った?』との質問に『30万円ちょい』と答えていたけど、実際の1日の最高額は46万8320円です」
「承認リクエスト」の落とし穴

なぜ、これほどの高額課金が可能だったのか。背景には、Appleの「ファミリー共有」設定の盲点があった。

ドーパニンゲン氏は、息子専用のiPhoneに年齢などの設定はしていたものの、子どもが購入時に親の許可を求める「承認と購入のリクエスト」はオフになっており、ペアレンタルコントロール（保護者が子どものスマートフォンやタブレットなどの利用を制限・管理できる機能）は無効になっていたという。

同氏は「口頭では課金禁止にしていたし、デフォルトで承認が必要だと思い込んでいた。ITリテラシーが高いつもりでも、端末の買い替え時などに設定を見落とす可能性がある」と語る。

「4月末に一旦クレジットカードが止められました。連絡が来て『App Storeで同じような課金が続いている』と言われたけど、僕自身の課金だと思い、『僕がゲーム課金しているから大丈夫』と言ってセキュリティを解除してしまった」

この「油断」は高くついた。Appleに対し「未成年者が親の承認なく購入した」と返金申請を2度行ったが、返ってきたのは「お客様の購入は返金要件を満たしませんでした。これは最終決定です」という回答だった。

「そもそも子どもの端末の決済がどのようなシステムになっているのか、僕が理解するべきでした。根本的には全責任は僕にあると思っています。ただ、それは僕の場合であって、親世代にとっては理不尽に感じることかもしれません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5612f6c1fd7eb8beceb8aa249cbb0be014d1e73f

イーロンマスクにクビにされたTwitterジャパン元社長が闇堕ちしてDAZN日本法人トップとなり、W杯で浮かれる日本人を月額980円で釣って解約不可能なダークプランで2.6万円を巻き上げるという展開、あまりにも激アツすぎる。ハフポをせっせとタイムラインに流す彼を、資本主義が変えてしまったのだ…

— 窓際三等兵 (@nekogal21) June 12, 2026

　サッカーW杯開幕直前の6月11日ごろから、スポーツ配信サービス「DAZN」（ダゾーン）の料金表示をめぐり、「トラップすぎる」「ダークパターンでは」などSNSで批判が殺到している。

「980円」のサッカープランが割安に見えるが実は……

　対象は、W杯全試合が見られるサッカープラン「DAZN Soccer」の表示。「980円」が強調され、月額980円かのように見えるが、実際は最初の3カ月のみ980円で、4カ月めからは月額2600円の年間契約だ。1年で解約した場合でも総額2万6340円かかる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74b81b8a187f27d3f55bcba3b9cfee4fd4a1a61b

小学館コロコロコミックの「ドラえもん重複掲載問題」で、編集長含む幹部3人が更迭および出勤停止になったそうだ。
重複掲載もさることながら、幹部が雁首揃えてお詫びに行った際、藤子・F・不二雄プロをさらに怒らせてしまったらしい。
いったい何があったのか。

— 山中武史｜編集者 (@takesiyama) June 11, 2026

非常識なのは親だよ😅 pic.twitter.com/IXZvUmyAbh

— 女の本音さん (@entamechnnel) June 11, 2026

教育ローンの特徴

教育ローンは、教育を受ける学生の親（保護者）が借りて、親（保護者）が返済します。また、一般的に返済は借入れした直後からスタートします（在学中は元金返済を据置できるケースもあります）。

教育ローンは資金使途が幅広く設定されていることが特徴のひとつです。借入先によって資金使途の範囲は異なりますが、入学金や授業料のほか、教科書代、学校で使用するパソコン購入費などにも利用できます。また、受験料や、受験する際の宿泊費等、入学前に必要な費用に利用することもできます。

https://www.sihd-bk.jp/personal/column/utilizing-loans/scholarship-or-student-loan/

友人の鈑金工場に自転車に突っ込まれた車両の鈑金修理が来てて、自転車の弁償額が100万みたいで保険金詐欺じゃね？って事で事件になってて草www

— 公僕みなし公務員兼整備士( ；∀；) (@ZZT231orIROIRO) June 11, 2026

dazn間違えて右を契約して凹んでる😇

トラップ過ぎんかこれ💢

どうせならプレミア見られたらよかったんだけど無いし…（泣）

※W杯だけ契約したかったのに右は年間契約 pic.twitter.com/kD9MDLnNYd

— S&P500最強伝説 (@toruoka2016) June 10, 2026

スポーツ配信サービス「DAZN」（ダゾーン）が、6月12日に開幕したFIFAワールドカップ2026を前に展開した割引キャンペーンで、契約画面の設計が問題視されている。サッカー専用プランを選択した利用者から「W杯期間限定のつもりだったのに年間契約だった」との苦情が相次いでいる。

問題の契約画面では、左側に「DAZN Standard」（スタンダード）プランが月額1980円（キャンペーン価格、最初の3カ月）、右側に「DAZN SOCCER」（サッカー専用）プランが月額980円（同）と並んで表示されている。W杯全試合を目当てに右側の安価なプランを選んだ利用者が、実際には年間契約（月々払い）であることに契約後に気づくケースが目立つ。

X（旧Twitter）上では10日頃から同様の投稿が急増。ある利用者は「トラップ過ぎんかこれ」と画面のスクリーンショットを添付して投稿し、980万回以上の閲覧を集めた。投稿には「W杯だけ契約したかったのに」「プレミアリーグも見られない」「対応が悪い」といった声が寄せられている。

DAZNによると、サッカー専用プランは年間契約のみで、途中解約しても原則として残り期間の料金が発生する。キャンペーン適用で最初の3カ月は980円となるが、4カ月目以降は月額2600円に上がり、1年間の総額は約2万6340円に達する。一方、スタンダードプランは月単位での柔軟な契約が可能で、W杯以外のスポーツも視聴できる。

マンションの修繕積立金をS&P500で運用するなんてリスキーだなぁと思って読んでたら

＿人人人人人人人人＿
＞　想定年利14% ＜
Y^Y^Y^Y^Y^Υ^Y^Y https://t.co/EKXGg6SCiN

— とんかつ@インデックス投資 (@tonkatsu_index) June 11, 2026

9日、都心の区分マンション投資家として知られるXユーザー「借・金太郎」氏（@leveredmansion ）が自身の保有マンションの管理組合総会議案を公開し、話題を呼んでいる。議案の内容は、修繕積立金の一部（月20万円、年間240万円規模）をS&P500連動投信で積立運用するというものだ。10年間の運用を想定した少額スタートながら、管理組合としてリスク資産への投資に踏み出す初の試みとして「大きな意義がある」と同氏は評価した。

これまで修繕積立金は主に普通預金や低リスクの金融商品（すまい・る債、国債など）で保管されるのが一般的だった。しかし、建築費・人件費の構造的なインフレが続く中、「預金のままでは実質的な購買力目減りリスクが高まる」との認識が広がりつつある。議案では、インフレ調整後の実質ベースでの資産保全を狙い、株式運用の可能性を引き受ける選択肢を提示した形だ。同氏の投稿によると、マンション全体の積立金から見れば小さな割合だが、「預金寝かせ vs リスク運用」の二者択一を明確に議論するきっかけになると指摘。外部区分所有者として注目する一方で、商品の手数料水準や議案書の記載内容には「やや不安を覚える」と注文を付けた。運用中は元本割れリスクもあり、大規模修繕直前に流動化するなどの運用ルール整備が鍵になるとの見方も示している。

X上では賛否が分かれている。賛成派は「インフレ下での合理的な対応」「GPIFのような分散運用を参考にすべき」と評価。一方、反対派は「総会で揉めそう」「元本割れ時の住民トラブル」「想定利回りや信託報酬が高すぎる」と懸念を表明した。保守的な管理組合では国債などで十分とする声も根強い。借・金太郎氏は追記で「通常の総会では反対多数で否決されるケースも多そう」と分析しつつ、修繕積立金の運用方針が将来的にマンションの資産価値に直結する時代になるとの見方を示した。管理組合のガバナンス強化や、外部所有者の関与の重要性も強調している。

井村屋新工場「アイスFACTORY」竣工 あずきバー4億本体制へ

井村屋グループは6月5日、三重県津市の本社敷地内に約40億円を投じて建設した新工場「アイスFACTORY」のメディア発表会を開いた。主力商品の「あずきバー」を中心とした冷菓商品の供給体制強化と新たな価値創造を担う拠点となる。あずきバーの生産能力を従来比1･3倍に引き上げる。

井村屋の岩本康社長は、「あずきバーシリーズは2025年度に約3億3500万本を販売した。今回の設備増強により4億本という数字も見えてきた」と述べ、販売拡大に意欲を見せた。

https://news.livedoor.com/article/detail/31508725/
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