世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

　特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

　今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは（コロナの拡散を）継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

　ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。うち格付け見通しが「ネガティブ（弱含み）」なのが13社、「ステイブル（安定的）」なのが9社となっている。格付け見通しが「ポジティブ（強含み）」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。

　ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 9:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b38d71a7462458d5dd3f4d05ba0e67d207ddf03

国際通貨基金（IMF）は、韓国の中小企業の負債の半分は「危険負債」だと推定した。危険負債とは、流動性リスクを招くほどに、企業の実績や資産規模に比べて負債が多いことを意味する。

IMFは、このような状況で金利の引き上げを突然実行する場合、企業利益が急減しながら非中小企業の危険負債もやはり2倍に膨れ上げる可能性があると警告した。このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、国内総生産（GDP）の2%にもなる可能性があるとみている。

今日（22日）IMFは「韓国の金融部門評価プログラム技術ノート」報告書で、先のことを明らかにした。この報告書は、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡散する前である昨年6月と12月を基準としている。また 韓国の金融部門に対する全般的なリスクを把握し、評価したものである。

IMFは「総企業負債の4分の1（GDPの約28%）は“危険負債”であり、このうちの半分ほどは中小企業が含まれている」とし「中小企業全体の負債の約半分は危険負債であると推定され、ROA（総資産から純利益の占める割合）が1%未満の企業が保有していることから、銀行の財務諸表に深刻なリスクをもたらす」と指摘した。

また 中小企業の平均負債の割合は約60%となっていて、非中小企業（30%）に比べて高いと診断した。

IMFは「銀行によるストレステスト（不足の事態が発生した場合を想定して、金融機関の潜在的損失の可能性を測定しておくリスク管理手法）よると、このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、GDPの最大約2%になる」と伝えた。

WoW!Korea 9/22(火) 7:30
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/726ea720f806b94b191b0a117ef4b148bc72ee8d

韓国の2大通信社「聯合ニュース」と「news1」によると、日本製の鉄鋼材の低価格攻勢と鉄鉱石の価格急騰が重なりが韓国鉄鋼業界に追い討ちをかけている。またそれに新型コロナウイルス感染拡大が影響し、苦しい経営状況となっているそうだ。

　日本製の鉄鋼材は品質が良い。さすがに品質の良さは韓国製の商品でも勝てないだろう。戦後20年間、日韓関係が「空白」だった以降、1965年の日韓協定で新日鉄の技術は韓国の浦項製鉄（POSCO）に受け継がれた経緯がある。韓国の中高年なら、誰もが知っている話だ。「本家」の技術を超えることは容易ではない。

　その日本も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出の自粛などが行われた。また、2020年に開催が予定されていた東京オリンピックは1年延期されることとなり、景気の先行きが不透明となっている。

　韓国国内の鉄鋼材の価格が上昇している一方、日本製の鉄鋼材の価格は年々下がり続けている。韓国国内における日本製鉄鋼材の輸入割合も増加していることから、韓国製の鉄鋼材がいかに買われていないかがわかるだろう。韓国の鉄鋼材が高い背景には、燃料コストの上昇が挙げられている。

　韓国のとある調査によると、建築資材の輸入量は前年同期比約25%減少。日本からの輸入が50%以上の急増となった一方、中国・ベトナムなどの国からは輸入が減少したからだ。

　関係者は日本の低価格攻勢で非常に苦しいが、それに対してできる対策は何もないとあきらめ顔だ。

　さらに別の関係者は言う。「最近は韓国国内の鉄鋼産業がこれといった成果を残していない。日本は低価格を押して参入してくるため、太刀打ちできない。日本国内の需要が減っているのも大きな理由の1つと考えられる。」

　韓国政府関係者は、市場の状況を注意深く監視しているとし、日本製品の価格構成については「憂慮している」と回答した。

　また、調査によると中国の輸入鉄鉱石価格が上昇を続けているという。これは新型コロナウイルス感染拡大により、中国の国際的な信用が減少したものの、現在は経済状況が少しずつ回復している兆候だとする見方もある。

　中国は世界の鉄鉱石生産量の半分を輸入しているとのデータがある。経済状態は今後も回復が続き、今後もそれは続くであろう。

　果たして韓国の鉄鋼業界はどうなってしまうのだろうか。いわゆる「徴用工」問題の初ターゲットとなっているのは「日本製鉄」。日本の鉄鋼産業、そのものを象徴する存在であり、韓国の高度成長を牽引してきた「浦項製鉄」に日本の技術を伝授していた「新日鉄」の後身である。

WoW!Korea 9/20(日) 13:38
Copyrights(C)wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c2118960988785ca5610dc023d2bc18f51a975

秋夕（チュソク、中秋）連休を控えて増えた配送物量にともなう過重な業務負担を訴えて宅配運転手４０００人余りが２１日から宅配分類作業を中断することにした。「秋夕の宅配大乱」を防ぐために政府も対策作りに出た。秋夕シーズンに一時的に一日平均１万人余りの人材を分類作業などにさらに投入することにした。

労働・市民団体で構成された「宅配労働者過労死対策委員会」は１７日、ソウル貞洞（チョンドン）全国民主労働組合総連盟（民主労組）で記者会見を行って全国４０００人余りの宅配運転手が２１日から宅配分類作業の拒否に入ると明らかにした。

対策委は１４～１６日宅配運転手を対象に分類作業拒否の意向を聞く投票を行った。民主労組宅配連帯労組組合員を含む４３５８人が参加して４１６０人（９５．５％）が拒否する意向を示した。民間宅配社の人材１０人中１人が分類作業を拒否する意向を伝えた。雇用労働部によると、昨年末基準で全体民間宅配社の人材は５万４０００人だ。

分類作業は宅配運転手が配送作業前に物流ターミナルで物品を受けて配送地域別に細分化する作業だ。過重な業務だが、別途の賃金は受けられない。宅配運転手の賃金体系が分類作業を含む労働時間でなく配達件数によって手数料を受けるためだ。宅配運転手が分類作業を「タダ働き」と主張する理由だ。

厳しい労働にも賃金を受けることができないうえに勤務時間が長くなる主な原因になるため、宅配運転手が分類作業を拒否する団体行動に出たわけだ。対策委は「分類作業は宅配運転手が朝早く出勤して夜遅くまで配送しなければならない長時間労働の理由」として「一日１３～１６時間の労働の中で半分程度を分類作業に割いているが、ただ一銭の賃金も受けることができない」と吐露した。

秋夕連休を控えて宅配配送の支障を懸念する政府は急いで対策を打ち出した。国土部は１７日、資料を通じて「秋夕シーズン期間である１４日から翌月１６日まで宅配業界が物流ターミナルの分類人材・車両配送支援人材など一日平均１万人余りを追加投入するよう措置を強化した」と明らかにした。

先月に比べて幹線輸送車両は一日平均２５５５台、宅配運転手は一日に５２００人が現場にさらに配置される。また、宅配分類作業をするターミナルには３６７１人が追加投入される。宅配車両の同乗人材も１３５０人補充する。

国土部関係者は「宅配物量が増える秋夕を控えて宅配社に人材を増やすように１０日、勧告した」として「点検過程を経て来週対策案を発表する予定だったが、日程を操り上げた」と説明した。一部の宅配運転手の団体行動で宅配物量が増える秋夕連休に問題が発生する恐れがある状況を防ぐためだとみられる。

政府の措置事項が現場にしっかりと反映されるのかも毎日確認する。点検期間は２１日から翌月５日までだ。点検結果は毎年宅配社を対象に実施するサービス評価にも反映する計画だ。

政府の対策作りにも「宅配大乱」を防ぐために解決すべき課題がある。宅配運転手と宅配業界間の葛藤が解消されていない。雇用労働部関係者は「もしものストライキ事態に備えて宅配労使両側に仲裁作業を進行中」であり「（宅配従事者が）業務中断に出ないように労組を説得して宅配業界には人材補充と業務環境を改善させている」とした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.18 10:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270367?servcode=400&sectcode=400

加速する「脱韓国」

世界の「脱韓国」が進んでいます。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かりました。最も多いのは日本企業の45社です。

2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形です。

一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じています。

外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としています。
（ソウル支局　川崎）

FNNプライムオンライン 9/18(金) 20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c268fe517877bacfb18f7e790ff910dab5ce6c5
https://i.imgur.com/SizhdaK.jpg

2020-09-16 19:19
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200916175800001

時代転換のチョ・ジョンフン議員は16日、全国民に毎月一定金額を支給する内容の基本所得法を代表発議した。

制定案には基本所得支給額や財源用意方案などを議論するための基本所得委員会を設置する内容が盛り込まれた。

法案には基本所得委の議論が進展しない場合などに備えて、2022年から基本所得を1人当り最低月30万ウォン(※約2万7000円)ずつ支給して、2029年には支給額を最低月50万ウォン(約4万5000円)以上に上げる内容も含まれた。

2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行（BIS）によると、韓国の対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）は今年1～3月期に9．4％となり、昨年10～12月期（6．6％）より2．8ポイント上昇した。昨年1～3月期（1．0％）と比較すると、1年間で8．4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10～12月期（11．2％）以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

2020年09月16日 12時40分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b835806-s0-c20-d0144.html

信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って１兆ウォン（約８９４億円）以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。

信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。

孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。

当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出のう回需要が対象に挙げられる。金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.14 09:25
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270169?servcode=300&sectcode=300

韓国家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」
2020.09.13　午後7:18



韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

13日、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は44カ国を対象に調査した「国内総生産（GDP）比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9％で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6％であり、イギリス（84.4％）、日本（57.2％）、中国（58.8％）なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

世界テレビ市場シェア１～２位の企業サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが米国で並んで「特許侵害」訴訟に巻き込まれた。

米カリフォルニアに本社を置くビデオコーデック専門会社ＤｉｖＸは９日（現地時間）、テキサス東部地裁にサムスン電子の韓国本社と米国法人、ベトナム・ホーチミンの生産法人などを相手取って特許侵害訴訟を提起した。同件でＬＧエレクトロニクス本社と米国法人を対象にはデラウェア地裁に訴状を出した。

ＤｉｖＸはこの企業の代表的なプレミアムスマートテレビシリーズの一部の製品で自社の特許技術が無断で盗用されたと主張している。この特許はテレビで動画ストリーミングの技術およびシステム制御などに関連していることが分かった。

この他にＤｉｖＸは中国最大のテレビメーカーであるＴＣＬと台湾の半導体設計会社（ｆａｂｌｅｓｓ）であるメディアテック（ＭｅｄｉａＴｅｋ）を相手取っても特許訴訟を起こしたと伝えられた。

２０００年設立されたＤｉｖＸは高画質動画コーデック技術の開発で有名な企業だ。現在、パソコン以外にもコンソールゲーム機、スマートフォンなど全世界１５億台以上の電子機器にＤｉｖＸのコーデック技術が搭載されていることが分かった。サムスンとＬＧもかつてからテレビ、スマートフォンなど主な製品でＤｉｖＸと協力してきた。

一方、サムスンとＬＧは今回の訴訟を受け「訴状を確認してから具体的に対応するだろう」という立場を明らかにしたと伝えられた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.14 06:56
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270159?servcode=300&sectcode=320

サムスン電子の２０２０年型ＱＬＥＤ　８Ｋテレビ［写真　サムスン電子］
https://i.imgur.com/dZi90dm.jpg

韓国鉱物資源公社が２兆１０００億ウォンを投じたアフリカのマダガスカルにあるニッケル鉱山、アンバトビー鉱山の売却をめぐる議論が激しくなっている。韓国政府と鉱物資源公社は１兆ウォン近い損失を出したこの鉱山を来年までに売却する方針だ。

だが鉱山が日本企業などに安値で売却されかねないという懸念などが提起され、鉱物資源公社理事会内部で売却を再考すべきとの声が出ている。

野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が２日に入手した鉱物資源公社のこの２年間の理事会議事録によると、理事会出席者はアンバトビー鉱山売却をめぐり数回異議を提起した。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱１億４６２０万トンが埋蔵された世界３大ニッケル鉱山のひとつだ。

鉱物資源公社は２００６年に事業に参入し、現在３３．３％の権益を持っている。日本の住友商事が４７．６７％、カナダのシェリットが１２．０％の出資比率で開発に参加している。

だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに１兆ウォンの損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。

だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。

また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で８０．９７％の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。

住友商事の資産は９０兆ウォンに達する。民間企業であるのに３０～４０年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。

鉱物資源公社理事会もこうした点を懸念している。４月に開かれた理事会である理事は「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。

また別の理事は「韓国は資源がない国なのでいつか再び海外資源開発事業をすべき。今回資源開発事業をすべて売却すれば技術とノウハウが失われるだろう」と話した。彼は「ニッケル価格が上がるなど見通しも悪くないアンバトビー鉱山事業は維持すべき」とした。

鉱物資源公社によると、ニッケル価格は３月に１トン当たり１万１０００ドルで底を打った後、今月１日基準で１万５６６０ドルまで急上昇した。

だが売却は予定通りに進められる可能性が高い。韓国政府が鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するようにした指針を固守しているためだ。


中央日報日本語版　2020.09.03 07:36
https://japanese.joins.com/JArticle/269823

韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。

◇

　韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

　撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

　日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

　韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は９６・５％で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は８０・０％、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は６９・４％に達した。

　いわゆる元徴用工訴訟でも、１９６５年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

　日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が３５社、香港が１７社、ケイマン諸島が１０社韓国を去った。

　外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

　中央日報は、大邱（テグ）市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。

　外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「５月から雇用状況は毎月着実に改善しているという点はファクトだ」と雇用の回復をアピールする。

　その言葉とは裏腹に、７月の失業者数は統計を開始した１９９７年以降最悪となった。８月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も６カ月連続で減少している。

　不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。

　前出の松木氏はこう指摘した。

　「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」

　多くの外国企業にとって長居は無用かもしれない。

ZAKZAK 2020.9.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200912/for2009120001-n1.html

日本と韓国の「一人当たりGDP」

国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

一人当たりGDPの弱点

なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル＝1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル＝1000ウォンとなる。

これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

(続く)

現代ビジネス 2020.09.12

高安 雄一
大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士（経済学）。1990年経済企画庁（現内閣府）に入庁。調査局、人事院長期在外研究員（ケルン大学）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実　韓国・北朝鮮篇』など。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0

【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂した。債権団の韓国産業銀行が11日、オンライン記者懇談会で明らかにした。

　これに先立ち政府はこの日午後、産業競争力強化長官会議を開き、アシアナ航空の売却白紙化後の経営正常化について協議した。これに続いて開かれた基幹産業安定基金運用審議会では、アシアナ航空に2兆4000億ウォン（2148億円）を支援することが決まった。

　現代産業開発が昨年11月に優先交渉対象者に選ばれたことで始まった合併・買収（M＆A）の手続きは、不発のまま10か月で終了した。　現代産業開発は優先交渉対象者に選ばれた後、昨年12月にアシアナ航空筆頭株主の錦湖産業とアシアナ航空株の売買契約を結んだ。

　現代産業開発は錦湖産業が持つアシアナ航空株6868万8063株（持分比率30．77%）を3228億ウォンで買い入れ、アシアナ航空が発行する新株を引き受ける計画だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアシアナ航空の債務が増加するなど環境に変化があったとして同社に対する再調査を要求した。

　債権団は1兆ウォン値下げを提示したが、現代産業開発は再調査にこだわり、交渉が決裂した。

　交渉が白紙化したことで、現代産業開発は錦湖産業に支払った契約金2500億の返還を求める訴訟を起こすものとみられる。

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最終更新:9/11(金) 20:15
聯合ニュース 9/11(金) 20:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7553e1938cbfeca0c425151b2da3da7ec08d352e

http://ekr.chosunonline.com/site/data/img_dir/2020/09/10/2020091080100_0.jpg

経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、とりわけ韓国の若者たちが厳しい就職難にあえいでいるという調査結果が出た。

韓国経済研究院（クォン・テシン院長）が2009年から2019年にかけて10年間のOECD加盟国の若者の雇用指標を分析した結果によると、若年層（15ー29歳）の失業率がOECD加盟国で平均4.4ポイント下がったのに対し、韓国は0.9ポイント上昇したという。

OECD加盟国の平均若年失業率は2009年の14.9％から2019年には10.5％となり、4.4ポイント改善された。

一方、韓国は反対に若年失業率が同期間に8.0％から8.9％へと0.9ポイント悪化。OECD加盟国のうち、韓国の若年失業率は5位から20位へと15ランクも急落した。
　
2009年から2019年の間に韓国と同じく若年失業率が悪化した国は、OECD加盟37カ国のうち6カ国に過ぎない。

増減幅はギリシャ（プラス10.1ポイント）、イタリア（プラス4.0ポイント）、韓国（プラス0.9ポイント）、トルコ（0.6ポイント）、ノルウェー（プラス0.4ポイント）、ルクセンブルク（プラス0.1ポイント）の順で大きかった。

一方、日本の場合は、2009年には若年失業率が韓国と同じく8.0％だったが、2019年には3.6％と大幅に改善され、OECD加盟国のうち最も低い失業率を記録した。

そのほか米国は8.1ポイント（14.5％→6.4％）、英国は6.5ポイント（14.4％→7.9％）、ドイツは5.3ポイント（10.2％→4.9％）、スウェーデンは4.5ポイント（18.2％→13.7％）失業率が低下し、韓国とは大きな違いを見せた。


2020/09/10 11:52/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080109.html