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36件のコメント

韓国の日本不買運動により対韓輸出額が歴史的な減少を記録した、と韓国人が一方的な勝利を宣言中

1:Ikh ★:2021/05/05(水) 11:09:07.41 ID:CAP_USER


日本による韓国への輸出規制によって始まった反日不買運動の影響で、昨年は日本からのビールや日本酒の輸入が大きく減少していたことがわかった。韓国食品医薬品安全処が4日に明らかにしたところによると、昨年のアルコール飲料の輸入量は40万4229トンで、前年に比べて13.7%減少した。コロナ・ウイルス感染拡大の影響で外食や集会が減り、アルコール飲料全体の消費減が影響したようだ。

 中でも日本からの輸入減少幅は平均を大きく上回っていた。昨年の日本からのビール輸入量(7174トン)は前年(5万902トン)に比べて85.9%も減少した。日本のビールは輸入ビール市場で2018年1位、19年には2位だったが、昨年は9位とランクが一気に下がった。これに対してハイネケンを中心とするオランダのビールが1位を占め、2位がドイツ、3位が中国だった。日本からの日本酒輸入も昨年は1515トンで前年に比べて55%減少した。

 昨年はアルコール飲料全体の輸入が減少したが、ワインなど果実酒については昨年の輸入量(6万9413トン)は前年に比べて30.4%増加し、それ以外のアルコール飲料とは対照的だった。ワインのブランド別ではデンマークのリンゴ味炭酸酒「サマーズバイ」が1位だった。国別ではチリ産が3年連続で1位となり、続いてスペイン、デンマーク、イタリア、フランスと続いた。食品医薬品安全処は「コロナの感染拡大後、自宅で飲むとか一人で飲むことが広まると同時に、ワインが日常的に楽しむアルコール飲料として定着したことが影響したようだ」と分析している。

ペ・ジュンヨン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/05/05 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/05/2021050580010.html

 

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30件のコメント

立憲民主党が日本の株式市場を木っ端微塵に粉砕する凄まじい増税案を出して有権者に衝撃を与える

1:ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都) [DK]:2021/05/05(水) 17:59:58.83 ID:6epJTCA70 BE:284093282-2BP(2000)


【税制調査会】 2021年度税制改正への提言
https://cdp-japan.jp/news/proposal_tax-reform-2021
所得が1億円を超えると所得税負担率が低下する結果となっていることから、その大きな要因と考えられる株式譲渡益等の金融所得を定率(低率)の分離課税から総合課税に改める。

所得税の最高税率の引き上げなど税率構造を見直す。

立憲「金融課税強化論」じわり 株高で格差二極化に危機感
https://mainichi.jp/articles/20210217/k00/00m/010/001000c

 

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43件のコメント

ルノーサムスンの職場閉鎖に韓国労組が無期限ストで対抗して生産現場は完全崩壊に追い込まれる

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/05/05(水) 22:34:21.36 ID:CAP_USER


深刻な経営難に苦しむルノーサムスン自動車が「職場閉鎖」に乗り出した。同社の労働組合がストライキの強行を決めたことを受け、会社側が対応に出たのだ。労組は無期限の全面ストという形で応戦した。労使の対立は激化する一方だ。

 韓国の自動車業界が5日に明らかにしたところによると、ルノーサムスンは前日の午前7時から別途公示を出すまで職場閉鎖を続けるという。職場閉鎖とは、労働者側の争議行為に対抗するために使用者が工場と作業場を閉鎖する措置だ。ただし会社側は、スト参加率が25%程度と低調であることから、ストに参加していない社員については勤務希望書を提出すれば工場で働けるようにしている。

 労組は、会社が職場閉鎖を撤回し前向きな交渉案を提示するまで、無期限の全面ストに突入することを決めた。パク・チョンギュ労組委員長は書面で「会社側の汚い脅迫めいた職場閉鎖にわれわれが卑屈にひざまずくことはできない」として「職場閉鎖を乗り越える闘争によってわれわれの要求を必ず貫徹させよう」と主張した。

 ルノーサムスンの労使は昨年7月から賃金団体交渉を続けてきたが、平行線をたどっている。韓国国内の完成車メーカー5社のうち、昨年の賃金団体交渉が妥結していないのはルノーサムスンだけだ。労組は基本給7万1687ウォン(約6960円)の引き上げを要求しているが、会社側は経営状況の悪化を理由に基本給の凍結を提示した。また、会社側は収益性の悪化が深刻な直営事業所10か所のうち2か所を閉鎖する方針を示したが、労組は雇用の安定を強調し、事業所の閉鎖撤回を求めている。

 ルノーサムスンは2018年と19年の賃金団体交渉の際にもストと職場閉鎖を経験した。当時、ストによる売上損失は推定6000億ウォン(約580億円)といわれた。特に今年はルノーサムスンが経営難に苦しんでいるため、労使対立に対する懸念の声がいっそう高まっている。ルノーサムスンは昨年、新型コロナウイルス感染拡大の余波で790億ウォン(約77億円)の営業損失を計上し、8年ぶりに赤字に転落した。今年に入っても、世界的な車載用半導体の不足で生産への影響を不安視する声が高い。

 会社側は、ストによって生産に支障が出た場合、本社が韓国の工場の生産割当量を縮小する恐れがある点を最も懸念している。ルノーサムスンは、釜山工場で生産している人気小型SUV(スポーツタイプ多目的車)XM3(現地名:ニュー・アルカナ)を昨年末から欧州に輸出している。

 ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長も前日、社員に送った質疑応答(Q&A)で「昔は『もう1回』のチャンスがあったかもしれないが、今は全世界が困難な時期」だとして「ルノーサムスンだけ2回のチャンスが訪れると考えてはならない」と述べた。さらに「今の時期を逃せば我々の車を見せるチャンスを逃すことになり、未来がさらに不透明になるだろう」として「短期的な利益より、目の前に押し寄せた現実の問題を直視してほしい」とも述べた。

クォン・オウン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/05 21:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/05/2021050580057.html

 

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韓国の物価が劇的すぎる暴騰ぶりを記録して庶民生活が絶賛崩壊中だと関係者が嘆きまくり

1:Ikh ★:2021/05/05(水) 11:07:09.98 ID:CAP_USER


ソウル市永登浦区で暮らす主婦のコさん(52)は最近、大型スーパーに行くのが怖い。今年初めまでは家族4人分の買い物をするのに10万ウォン(約9700円)あれば十分だったが、このごろは20万ウォン(約1万9000円)でも足りない時があるからだ。コさんは「おかずの数を減らすしかない。韓牛(高級韓国産牛肉)コーナーには1-2カ月行っていないと思う」と言った。日々の食費から家賃まで、物価が上がっている。昨年0.5%にとどまっていた物価上昇率は、今年2月に1.1%と1%台になり、その2カ月後の4月には2.3%と明らかに上昇幅が大きくなっている。2.3%は韓国銀行の物価管理目標(2%)を上回る数字だ。

 市場では、最近の景気回復の流れに乗って、物価の上昇は続くだろうという見通しが出ている。これまで政府が抑えてきた公共料金の値上げが相次ぐ可能性があるとの見方だ。ソウル市議会は同日、水道料金を8.3%(家庭用基準)引き上げることを決めた。9年ぶりの引き上げだ。原油価格上昇が続けば、電気代も上がる可能性がある。

■インフレは食卓から

 先月の物価上昇を主導したのは農畜水産物と石油類だった。食卓物価と直結する農畜産物の価格は13.1%上昇した。今年2月(16.2%)や3月(13.7%)よりは上昇幅が小さいが、今年1月から4カ月連続で2けたずつ上がっている。長ネギの価格は1年前に比べ270%上がった。今年3月(305.8%)より上昇幅が鈍ったが、それでも依然として3けただ。リンゴ(51.5%)、卵(36.9%)、唐辛子粉(35.3%)、豚肉(10.9%)なども大幅に上がっている。統計庁関係者は「農産物は昨年の梅雨や台風、今年初めの寒波などで作況が良くなく、畜産物は高病原性鳥インフルエンザの影響で価格が上がった」と説明した。

チェ・ジョンソク記者 , チェ・アリ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/05 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/05/2021050580016.html

 

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処理水デマを鵜呑みにした韓国人が韓国経済を自らの手で毀損する訳のわからない事態が発生中

1:動物園φ ★:2021/05/04(火) 15:11:13.11 ID:CAP_USER


? 中央日報日本語版2021.05.04 10:33

最近、日本政府の福島原発汚染水の海洋放出決定以降、韓国消費者が水産物の消費を減らしたことが分かった。

4日、韓国消費者団体である消費者市民会が先月22~23日、ソウルと京畿道(キョンギド)に居住する20~50代男女消費者500人を対象にアンケート調査を実施した結果、63.2%がこのように水産物消費を減らしたと答えた。

36.2%は消費に変化がなかった。

日本の原発汚染水の海洋放出決定が今後自身の水産物消費に及ぼす影響に対して91.2%が「消費量を減らす」と答え、水産物消費がさらに萎縮するものと予想される。また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと評価した。

水産物安全のために必要な政策では54.4%が「全体日本産水産物の国内流入禁止」を挙げ、「日本産水産物の安全性および放射能に対する安全管理の強化」(27.8%)、「水産物の原産地表示および取締り強化」(6.4%)などが後に続いた。

https://japanese.joins.com/JArticle/278328?servcode=A00&sectcode=A10

 

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市場シェア圧倒的1位を誇った韓国企業が日本側の反撃で完全敗北する情けない姿を露呈中

1:首都圏の虎 ★:2021/05/04(火) 15:34:11.41 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】エネルギー市場専門の韓国調査会社、SNEリサーチが4日公表した資料によると、今年1~3月期の世界の燃料電池車(FCV)販売台数は約4000台で、前年同期(約2100台)に比べ89.2%増加した。メーカー別では、日本のトヨタ自動車が約2000台を売り上げシェア49.0%でトップに立ち、次いで韓国の現代自動車が約1800台でシェア44.6%だった。

 トヨタは昨年のシェアは15.1%だったが、「ミライ」第2世代の発売効果で今年1~3月期の販売台数は前年同期(300台)の6倍以上に増加した。一方、昨年にシェア65.1%で圧倒的1位に立っていた現代は、今年1~3月期はトヨタに押されて2位となった。

 SNEリサーチの関係者は「昨年のFCVの世界市場は現代が支配者だったが、今年に入って市場の勢力図が急変している」とし、現代は2023年に「ネッソ」の第2世代を発売するまで、市場の主導権を当面競合に譲る可能性があると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b92a83f9ed0fc9c2f5118bad36bdf2f86fe99bd

 

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世界最高峰の韓国独自の技術製品が日本企業に採用されるも肝心の企業名が公表されない珍事が発生

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/05/03(月) 20:48:30.93 ID:CAP_USER


https://i.imgur.com/JRyjz5O.jpg
▲脱硝装置(HSDエンジン提供)=(聯合ニュース)

【昌原聯合ニュース】韓国の船舶用エンジンメーカー「HSDエンジン」は3日、国内業界としては初めて日本の造船業者から船舶用低圧型脱硝装置(LP―SCR)を受注したと発表した。

 同社が2013年に世界で初めて独自技術で開発した同装置は排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)を90%以上除去することができるもので、現時点では最高レベルにあるという。

 16年に韓国技術大賞産業通商資源部長官賞などを受賞した同製品は、サムスン重工業や大宇造船海洋などの国内造船大手や国外の造船所も使用している。

 同社は今回の受注について、環境規制に対応するための製品への要求レベルが高い日本市場で品質や技術力が認められたことに意味があると説明した。取引先の企業名や取り引きの規模など関連情報は公開しないという。

朝鮮日報 記事入力 : 2021/05/03 16:10 聯合
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/03/2021050380164.html

 

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韓国企業の切り札の5Gスマホが中国製品にフルボッコにされて首位陥落する大惨事が発生中

1:首都圏の虎 ★:2021/05/02(日) 19:19:49.46 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】米調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、韓国のサムスン電子は1~3月期に次世代通信規格「5G」対応スマートフォン(スマホ)1700万台を出荷し、世界シェアは12.7%で4位だった。

 米アップルが出荷台数4040万台、世界シェア30.2%で首位だった。2位と3位は中国のOPPO(オッポ、2150万台・16.0%)とvivo(ビボ、1940万台・14.5%)だった。

 5G対応スマホの普及初期だった前年同期はサムスン電子が830万台を出荷しシェア34.5%で首位だったが、1年で4位に後退した。

 サムスン電子は、ギャラクシーSシリーズの発売を今年は例年より前倒しし、1月にフラッグシップスマホの新製品「ギャラクシーS21」を発売し、3月には手ごろな価格帯の「ギャラクシーA」シリーズからも5G対応スマホを発売したが、アップルのiPhone(アイフォーン)の人気や中国での微々たる影響力を克服できなかったとみられる。

 SAはアップル初の5G対応スマホ「iPhone12」が新たなデザイン、競争力のある価格政策で中国、欧州、米国で大きな人気を得ているとし、華為技術(ファーウェイ)の後退後、中国内での5Gスマホの需要をOPPO、vivo、小米(シャオミ)が分け合ったとの見方を示した。

 OPPOは前年同期(170万台)に比べ出荷台数が1165%増えた。vivoは646%増、小米も564%増だったが、サムスン電子は105%増にとどまった。

 一方、1~3月期の世界の5G対応スマホの出荷台数は1億3390万台で、前年同期(2400万台)に比べ456%増加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e38c91fb1a575c26a1bf60bd7ea4a1c708aaca59

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210502-00297808-yonh-000-1-view.jpg

 

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コロナ禍の直撃したパチンコ店が想像を遥かに超えるダメージを受けていると関係者が嘆きまくり

1:目潰し(愛知県) [US]:2021/05/02(日) 13:58:19.26 ID:cuRxP0GH0 BE:156193805-PLT(16500)


「クラスターないのに…」たたかれたパチンコ店、客足戻らず閉店相次ぐ

千葉県内のパチンコ・スロット店の閉店が相次いでいる。射幸性の高い機種の規制などで客離れが進んでいたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が経営を直撃した。先行きが見通せない中、屋外レジャーといった新事業を始める企業も出てきた。
(佐々木拓)

(後略)

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210502-OYT1T50056/

 

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コロナ禍で債務激増中の欧州が徳政令の発動を本気で検討する国際的騒動が起きていると判明

1:目潰し(愛知県) [US]:2021/05/02(日) 09:14:51.57 ID:cuRxP0GH0 BE:156193805-PLT(16500)


新型コロナウイルス禍に伴う大規模な経済対策で各国政府の債務残高が増大する中、欧州で著名経済学者らが負債を帳消しする「徳政令」を求め論争になっている。多額の債務を抱えた日本でも待望論が浮上する可能性はありそうだ。ただ、「禁じ手」に頼れば政府の信認とそれを裏付けにした円の通貨価値が失墜し、制御不能な円安や物価上昇(インフレ)に結び付く懸念も指摘されている。

「欧州連合(EU)はいま異常な措置を必要とする異常な時代を迎えている」

徳政令を求める意見書は今年2月上旬、仏経済学者トマ・ピケティ氏ら経済の専門家や、欧州の一部政府関係者ら100人超が欧州メディアを通じ公表した。

(後略)

https://special.sankei.com/a/economy/article/20210502/0002.html


徳政令(とくせいれい)とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E6%94%BF%E4%BB%A4

 

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販売台数でアップルを圧倒したサムスンが絶望的な利潤格差を見せつけられて韓国人は愕然

1:首都圏の虎 ★:2021/05/01(土) 12:11:31.27 ID:CAP_USER


米アップルが今年1-3月期の世界スマートフォン市場で売上高の半分近くをさらった。サムスン電子はアップルよりも1700万台多くスマートフォンを販売したが、売上高はアップルの40%前後にとどまった。

 市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが30日に明らかにしたところによると、今年1-3月期の世界スマートフォン市場の売上高は1130億ドル(約12兆3460億円)で、史上初めて1000億ドル(約11兆円)を突破した。このうち、アップルの売上高は42%に達した。2位のサムスン電子の売上高は、アップルの半分にも満たない17.5%だった。次いでOPPO(オッポ、8.25%)、vivo(ビボ、8%)、小米科技(シャオミ、7.6%)などの中国企業が3-5位を占めた。

 しかし、出荷台数基準ではサムスン電子がアップルを大幅に上回った。サムスン電子は「ギャラクシーS21シリーズ」発売効果により市場占有率21.7%を記録、昨年10-12月期にアップルに譲った1位の座を奪還した。16.8%のアップルは2位に後退した。今年1-3月期にサムスン電子は7700万台、アップルは6000万台のスマートフォンを販売したものと推定される。

 アップルよりもサムスンの方がスマートフォンを多く販売したのに、売上高で半分にもならないのは、両社の対照的なスマートフォン戦略のためだ。アップルの「iPhone12」基本モデルは前作よりも100ドル(約1万1000円)前後高くなった。特に、iPhoneシリーズの最上位モデルである「iPhone 12 Pro Max」は米国・欧州市場での需要が続き、売上高アップをリードした。

 一方、サムスン電子は「ギャラクシーS21」基本モデルを前作より約25万ウォン(約2万4000円)安い99万9900ウォン(約9万7600円)で発売した。「ギャラクシーS」シリーズの価格が100万ウォン(約9万7700円)以下に策定されたのは、「ギャラクシーS9」以来3年ぶりだ。これと同時に、中低価格ブランドである「ギャラクシーA」シリーズの販売拡大にも力を入れた。

 米中対立の中で苦戦している中国・華為技術(ファーウェイ)の空白は、ほかの中国企業が埋めていることも分かった。同調査会社は「小米科技、OPPO、vivoなど中国のスマートフォン・メーカーが中国、欧州、中南米、東南アジア地域で善戦し、華為技術の空白を埋めている」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f507a9f18ecf6518172970c40859b6b218b8f150

 

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UNCTADの多国籍企業リストで韓国企業が情けなさすぎるランク結果を出して日本側にボロ負け中

1:昆虫図鑑 ★:2021/05/01(土) 08:18:52.67 ID:CAP_USER


2021年4月27日、韓国・ファイナンシャルニュースは「サムスン電子が韓国企業として唯一、『世界100大多国籍企業』に選定された」と伝えた。

記事によると、国連貿易開発会議(UNCTAD)の「2020年世界100大非金融多国籍企業」リストで、サムスン電子が39位にランクインした。これは、2019年末時点で世界の主要多国籍企業(※金融会社を除く)の海外資産(asset)規模を基にランク付けしたものだという。

サムスン電子は全体資産約3055億ドル(約33兆2800億円)のうち、海外資産は約874億ドル(約9兆5310億円)保有していた。全体資産における海外の比重は約28.6%だという。

アジア企業の中では、トヨタが海外資産3076億ドル(約33兆5083億円)で最も高く、全体の2位につけた。

なお、サムスン電子は2018年に発表された2017年末の資産基準ランキングでも39位で、韓国企業としては9年前の2011年にサムスン電子(63位)の他、現代(ヒュンダイ)自動車(88位)もランクインしていたが、今回は現代車は入っていなかったという。

また、UNCTADが資産・売上・雇用の3指標のうち海外比重をパーセンタイルに計算した多国籍化指標(TNI)基盤ランキングでは、サムスン電子が61.2%で、100大多国籍企業中52位だった。UNCTADによると、サムスン電子の全体資産における海外比重は約28.6%と相対的に低かったが、売り上げ(85%)と雇用(69.8%)の国外比率が圧倒的に高かったという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に誇らしい」「世界1位になるその日まで応援します」など喜びの声が上がる一方で、文政権に対しては「文政権がサムスンを苦しめなかったら、確実に10位以内に入れたはずなのに…」「中小企業が大企業になれるようサポートするどころか、何かあるたびに政府が呼び出してつついてばかり」「政権と政治に振り回されて、韓国企業はどれだけ多くのチャンスを逃したことか」など厳しい批判が目に付く。

一部からは「雇用の69.8%が国外だというのに、愛国企業と言える?」「サムスンは系列別に分離すべき。それと、グローバル企業になるためには李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は刑務所にいるべき」「サムスンは李在鎔副会長のせいで膨大な損失を被った」などの指摘も寄せられている。(翻訳・編集/松村)


https://www.recordchina.co.jp/b875576-s25-c20-d0194.html

 

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コロナ禍で半死半生の読売新聞が起死回生の新商売を始めるも爆死フラグを乱立していると判明

1:Felis silvestris catus ★:2021/04/29(木) 07:29:36.58 ID:QCyL9ZnF9


日本マクドナルドと読売新聞グループ本社が2021年4月28日(水)、読売新聞の販売店でマクドナルドのデリバリーサービス(マックデリバリー)を受託すると発表しました。読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは今回が初めてです。

読売新聞の販売店は全国に約6700店が存在。マクドナルドのデリバリーサービスを、配達網を持ち地域を知っている読売新聞の販売店が担うことで、より多くの利用者に安心して、安全にマクドナルドの食事を楽しんでもらえるといいます。

 すでに首都圏や兵庫県の一部店舗で先行してサービスが行われており、迅速な配達などが好評を得たとのこと。

 この4月から東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、鹿児島県のマクドナルドおよそ70店舗で読売新聞販売店との連携が開始され、今後順次、全国に展開される予定です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f8dc033c7821672cb949596e3f5895a4030531

 

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韓国自慢の半導体が各国の優遇措置に圧倒されて国際覇権競争で劣勢になっていると関係者が憂慮

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/04/29(木) 23:36:38.70 ID:CAP_USER


韓国国内の半導体産業投資に対するインセンティブを拡大すべきだという主張が出ている。米国・欧州・台湾などと比較すると支援がはるかに少なく、半導体覇権競争で劣勢になるという懸念からだ。

韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長(漢陽大融合電子工学部教授)は「米国が(税制優遇)40%を目標に半導体産業支援法を推進した半面、韓国は3%にすぎない」とし「韓国はメモリー半導体で世界1位だが、システム半導体やファウンドリー(委託生産)では他国に遅れをとる状況」と述べた。28日にソウル瑞草区(ソチョグ)The-Kホテルソウルで開催された「半導体産業のグローバル競争力強化のための討論会」でだ。

昨年、米国議会では半導体投資額の40%を税制優遇などで支援する内容を盛り込んだ半導体産業支援法(CHIPS for America Act)の立法が推進された。こうした税制支援は除外されたが、インフラと研究開発(R&D)支援のための最大500億ドル(約55兆3850億ウォン、5兆4360億円))を投入する予算案は通過した。

欧州連合(EU)は年初、10ナノ以下のグローバル半導体生産量の20%を確保するため、半導体投資費用の20-40%の補助金を出す計画を明らかにした。中国は2030年まで半導体関連の装備・原材料・消耗品に課税しない無関税支援をしている。

台湾はR&D投資額の最大15%の税額控除とパッケージ工程テスト費用の40%を支援する。半導体人材育成に対する補助金支援のため900万ドルの基金もある。

韓国は半導体投資に対する別途の支援はなく、大企業の基本控除率である3%の設備投資税額控除だけがある。

この日、主催側は国内半導体産業を支援するために知能型メモリー半導体30%、自動車用半導体50%、ファウンドリー40%、素材・部品・装備およびパッケージ40%の税制優遇を提案した。朴在勤会長は「半導体は生産施設に投資する規模によって産業の競争力が決定する代表的な装置産業であるだけに、政府の積極的な税制優遇なしに韓国半導体企業の競争力を高めることはできない」と述べた。

一方、規制がいくつも重なり、半導体生産施設の構築が遅れるという指摘もあった。重大災害企業処罰法、化学物質管理法、化学物質登録評価法などが代表的が規制法案に挙げられた。法人税も経済協力開発機構(OECD)のうち最も高い25%だ。日本は23.2%、米国は21%、台湾は20%、ドイツは15%だ。

また、半導体研究を集中的にする半導体契約学科拡大、素材・部品・装備および設計企業への就職を前提にした養成プログラム、基礎技術を確保するための修士・博士高級人材養成課程の開設など半導体人材育成案も出てきた。

この日の行事は韓国半導体ディスプレー技術学会、韓国工学翰林院、韓国半導体産業協会が共同主催した。討論に参加した梁香子(ヤン・ヒャンジャ)共に民主党議員は「政府をあまり憎まないでほしい。私がうまく後押しする」とし「今日聞いた言葉を制度と法に反映し、わが国の半導体覇権を奪われないようにする」と述べた。

梁議員は元サムスン電子メモリー事業部役員で、民主党半導体技術覇権特別委員会の委員長を務める。半導体特別委と政府は8月までに半導体産業特別支援法を制定する予定だ。梁議員は「半導体は事業を越えて国防・外交・安全保障・統一まで責任を負う部分だという考えで、うまく準備を進めたい」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.04.29 15:22
https://s.japanese.joins.com/jarticle/278199

https://i.imgur.com/zHqom4h.jpg
共に民主党の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員 [中央フォト]

 

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映画「鬼滅の刃」の世界興行収入が歴史的記録を達成して日本アニメの底力を見せつける

1:アカバスチャン(神奈川県) [JP]:2021/04/29(木) 11:12:04.54 ID:I4NkE7yn0 BE:329614872-2BP(2500)


2020年に公開された全映画の世界興行収入ランキング

1位 映画「鬼滅の刃」 456億ドル (495億円)



https://en.wikipedia.org/wiki/2020_in_film

 

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2020年度の中国の経済統計で絶望的な数字が出てしまい中国当局が発表を躊躇する緊急事態が発生中

1:健太くん(東京都) [US]:2021/04/28(水) 17:06:28.11 ID:5ltjrG9n0 BE:228348493-PLT(17000)


[FT]中国、人口減少発表へ 大躍進政策以来初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281YC0Y1A420C2000000/

中国は、毛沢東の大躍進政策の失敗が招いた大飢饉(ききん)の時代以来となる人口の減少を発表する。1950年代末の毛沢東の経済政策は大惨事をもたらし、数千万人の死者が出た。

人口世界最多の中国が出生率の低下を反転させようと、厳しい家族計画政策を緩和したなかでの人口減少だ。

中国では2020年12月に最新の国勢調査が完了しているが、結果はまだ発表されていない。調査について知る関係者らによると、中国の総人口は14億人弱と発表される見込みだ。19年時点での中国の人口は14億人を突破したと発表されていた。

だが関係者らによると、極めて慎重に扱う必要のある数字とみなされているため、データとその意味合いについて政府の関係各部局の見解が一致するまでは公表されないという。

北京のシンクタンク、全球化智庫の黄文政研究員は「国勢調査の結果は中国の人々の国に対する見方や様々な政府機関の動き方に大きく影響する」と指摘する。このため「非常に慎重な扱いを要する」という。

 

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韓国系投資会社の崩壊で世界の金融機関に破滅的なダメージが蓄積されていると確定してしまう

1:香味焙煎 ★:2021/04/27(火) 19:37:38.86 ID:M5LdAowf9


スイスの金融大手UBSは、先月までの3か月間の決算で、特定の顧客との取り引きに関連しておよそ830億円の損失を計上したと明らかにしました。

アメリカの投資会社「アルケゴス」関連とみられ、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。

UBSは27日、先月までの3か月間の決算を発表し、アメリカの特定の顧客との取り引きをめぐって7億7400万ドル、日本円でおよそ830億円の損失を計上したことを明らかにしました。

アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取り引きとみられ、会社は「極めて深刻に受け止めており、リスク管理体制の検証と見直しを進めている」としています。

「アルケゴス」は、運用の悪化で求められた追加の証拠金の支払いに応じられず、取引先の大手金融機関に多額の損失が出る事態になりました。

日本の野村ホールディングスは、ことし3月期の決算での損失額が2457億円にのぼったほか、クレディ・スイスも日本円でおよそ5100億円の損失を被っていて、いずれも、追加の損失が出るとしています。

このほか、アメリカのモルガン・スタンレーなども含めると、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001571000.html

 

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韓国の不動産バブルが完全な暴走状態に突入して庶民が生活苦に苦しむ異常な状態に陥っている模様

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/04/25(日) 23:30:40.39 ID:CAP_USER


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【ソウル=細川幸太郎】韓国で不動産価格の上昇が止まらない。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の4年足らずでソウルのマンション価格は8割も上昇。政府は価格抑制策の実施を急いでいるが、歯止めがかからない状態だ。首都圏では家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も社会問題となっており、2022年大統領選での争点になるのは必至だ。

「5月から80万ウォン(約8万円)家賃を上げさせてもらいます」。ソウル市…

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日本経済新聞 2021年4月25日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM137BG0T10C21A4000000/

 

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米国の半導体チェーンから外された韓国が経済オンチすぎる対抗策を打ち出して自滅している模様

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/04/24(土) 18:09:48.00 ID:CAP_USER


韓国政府が車載用半導体を中心に半導体産業の国内生産強化を推進している。業界と専門家はこうした政府の支援の動きを歓迎しながらも、重複投資による過剰供給に懸念を表した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日に開いた拡大経済長官会議で、「自国中心のグローバルサプライチェーンを再編しようとする動きが見られるが、その動きが最も明確な業種は半導体」とし「グローバル半導体サプライチェーンは我々が主導していかなければいけない」と強調した。

文大統領の半導体サプライチェーン強化指示は、米国など他国の半導体生産能力拡大の動きに対応するものだ。これに先立ちバイデン米大統領も12日(現地時間)、業界関係者らと「半導体サプライチェーン対策会議」を開き、グローバル企業の自国内投資を要求した。

産業通商資源部は税額控除など破格的な政府支援と車載用半導体生産能力の拡充を盛り込んだ「K-半導体ベルト」対策を準備中だ。産業部の関係者は「外部要因の影響を受けない自体の半導体サプライチェーンを強化する内容が入るだろう」と説明した。

◆「サプライチェーン変更が必要」という企業はわずか7%

しかしこうした政府の政策方向と違い、企業はサプライチェーン変更に消極的であることが分かった。対外経済政策研究院が22日、502の標本企業にアンケート調査を実施した結果、輸入先を他国に変更する必要性に同意したのは、回答した171社のうち7%にすぎなかった。

輸入先多角化に関する質問には63.4%が「対応しない」と答えた。2019年の日本の輸出規制に続き、最近は新型コロナ事態を迎えて調達に関する不安があったが、輸入先を変更したり多角化したりする考えはほとんどないということだ。

企業がサプライチェーン変更に消極的な理由は、現在のグローバルバリューチェーン(GVC)が持つ利点のためだ。対外経済政策研究院の調査で中国を輸入先とする企業の77.2%は「価格競争力優位」を理由に挙げた。日本を輸入先とする企業の86.5%は「国内の技術力不足と未生産」「高い品質」が理由だ。こうした経済的・技術的な面で現在の調達先の代替国はあるかという質問には、93%が「ない」と答えた。

◆「投資支援は玉石を分けるべき」

専門家は政府が無条件に自国生産の強化を支援するよりも、玉石を分けた戦略的な投資支援が必要だと助言する。供給の安定ばかりを強調して無理に投資を増やせば、結局は後に負担としてのしかかるということだ。

代表的なのが、政府が最近推進する車載用半導体の生産能力拡充だ。匿名を求めた業界関係者は「今の車載用半導体不足は新型コロナによる需要予測ミスで生じた一時的な現象」とし「これを無視して自立化しようと生産施設を増やせば、むしろ供給過剰をもたらすだろう」と憂慮した。

産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「韓国は結局、半導体製造国であるため、半導体自体でなく、半導体生産に必要な核心サプライチェーンを強化することが求められる」とし「自国生産の安定ばかり強調して支援すれば、企業が不必要な重複投資をすることになり、その被害は結局また企業が負うことになる」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.04.24 13:51
https://s.japanese.joins.com/JArticle/278004?sectcode=320&servcode=300

https://i.imgur.com/2gLIRpp.jpg
15日午後、青瓦台で拡大経済長官会議の前に出席者と歓談する文在寅大統領。 青瓦台写真記者団

 

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韓国与党が世界に類を見ないトンデモ金融法案を推進してジンバブエ化が不可避の情勢に突入中

1:ピモピモ(東京都) [PL]:2021/04/23(金) 21:24:53.89 ID:8WI/AT9S0 BE:279771991-2BP(1500)


災害によって自営業者や会社員の所得が減少した場合、金融機関が事実上借金を帳消しするという世界で類を見ない法案が推進される。この法案は政府や金融界、法案審査ガイドラインを提示する国会専門委員まで反対の立場を示しているが、与党が過半数の議席を前面に出して推し進めている状況だ。4.7補欠選挙で惨敗しただけに民心を掴むための策略だというが、このようなポピュリズムによる請求書は次期大統領選挙で逆風になる可能性があるという指摘が出ている

22日、国会政務委員会は全体会議を開き、現政府で大統領府社会政策秘書官を務めたミン・ヒョンベ民主党議員が提出した「銀行法の一部改正法案」と「金融消費者の保護に関する法律の一部改正法案」を上程した。改正案は、営業の制限や、営業所の閉鎖命令を受けたり、経済の急激な変動で所得が著しく減少した事業者が、銀行に融資元本の減免や元利金の返済猶予を申請できるようにするという内容だ。
銀行は、申請者の所得減少規模などを考慮して関連措置を取るように規定した。危機時に自営業者の所得が激減すれば、銀行に債務帳消しを求めることができ、銀行は適切な措置を取らなければならないという強制規定を作ったのだ。金融委員会は、融資減免や保険料納入猶予などを命令できる権限を持つことになる

改正案を発議した議員らは提案理由として「事業主の倒産による失業者の拡大、貧富格差の拡大などを防がなければならない」と指摘した。しかし、災害発生時に財政で対応するのではなく、民間の上場企業金融会社に損失分担を強制するのは、市場の秩序を破壊するという批判が強い。経済状況が少し悪化するだけでも、融資元本を削って欲しいという人が増えるモラルハザードの発生への懸念や、脆弱階層への融資の敷居を高めるだけという指摘も出ている。

海外のどこにも融資元本を減免した事例は見当たらない。 米国、スペイン、イタリア程度が融資元本と利息の返済猶予を立法化し、大半が社会的合意機構を通じて推進された。政府関係者は「銀行が融資した元本の減免を義務化することは、私企業である銀行の財産権を侵害して、銀行の健全性を阻害しかねない」と反対意見を提示した。

この法案は、この日の政務委全体会議と28日の法制司法委員会を経て、29日に本会議に上程される予定だ。

https://news.v.daum.net/v/20210422123030058

 

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