■中国に利払いすらできない“大赤字”

　インドネシアのジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。

　インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。

　東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。

　走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した(「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算)。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず、インドネシア側は建設費の大半を借り入れた中国に利払いすらできない。

　高速鉄道の総事業費は当初計画の約60億ドルから約72億2000万ドルまで膨らみ、その約75％が中国国家開発銀行(CDB)からの長期ローンで賄われている。融資の内訳は大きく二つに分かれる。一つは当初計画分に対する年利2％の借款、もう一つは超過コスト分の約12億ドルを賄うための年利3.4％の追加借款だ。

　(参考　The University of Melbourne「The Whoosh debt debacle: what the need for speed will cost Indonesia」)

　これらを合わせた借入残高に対し、年間に支払われる利息は約1億2000万ドル、およそ190億円に達する。しかも据置期間の終わる27年からは、元本の返済が重くのしかかってくる。

　(参考　VOI「Megaprojects That Ended In Deadlock？」)

■平均乗車率は5割前後で、空席目立つ

　肝心の運賃収入はどうなっているのか。まずは日常の運行状況から整理しておく必要がある。

　ウーシュは現時点でジャカルタ〜バンドン間を1日合計56本運行している。1編成は8両で、座席は合計601席に上るという。単純計算で1日に用意される座席数は3万3656席となる。

　一方で実際の利用者数はどうか。開業後のデータでは、平日の乗客数はおおむね1日あたり1万6000〜1万8000人、週末でも2万人強にとどまるという。連休や大型のイベント時には2万5000人前後まで増える日もあるが、それでも座席供給の7割程度に過ぎない。

　(参考　KCIC「Whoosh Berhasil Layani 6,06 Juta Penumpang Sepanjang 2024」)

　一年を通じた平均乗車率に換算し直すとざっくり5割前後になる。週末のピーク時など混雑時を切り取れば「満員」の印象を持つ瞬間があるものの、空席をかなり残したまま走っている便が多いということになる。

　ジャカルタ〜バンドン間の片道運賃は約25万ルピア(約2300円)で、年間の運賃収入はおおよそ1兆5000億ルピア程度(約140億円)とみられる。これは日々の運行経費や保守費用を差し引く前の数字であり、利益はさらに少ない。これでは2兆ルピアの利払いすらおぼつかない。

　(参考　Katadata「Danantara dan Pemerintah akan Berbagi Peran Tangani Utang Kereta Cepat Whoosh」)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/31db0c39786aa57be846f01d9652e6518d001efa

米当局、中国ＤＪＩなど外国製ドローンの新規承認禁止

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国のＤＪＩなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。

今後、ＤＪＩやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なＦＣＣの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。

中国外務省の林剣報道官は２３日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤った慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提供するよう求めた。

中国商務省報道官も、米国の対応に「強く反対する」と表明。米国が一方的な方針を維持すれば、中国企業の正当な利益を守るために必要な措置を講じると警告した。

https://jp.reuters.com/world/security/DHVPVWMEZBKSDB6WMEHTKDPDDI-2025-12-23/</a

中国の貿易黒字が史上初めて1兆ドルを突破した。だが、その裏で各地に広がっているのは、売れ残ったEVが野ざらしにされる「墓場」の光景だ。国内で消費できないモノを、採算度外視で作り続け、海外へ押し出す――。この歪んだ成長モデルに、習近平国家主席自身が強い危機感を示している。数字の裏に隠された中国経済の構造的な病を検証する。

■喜びの声どころか、激しい怒りの言葉が伝えられた

150兆円。途方もない金額だ。人類の歴史上、これほど巨額の富を1年間で積み上げた国は存在しない。普通に考えれば、国のリーダーは万歳をして喜ぶはずだ。「我が国の経済は絶好調だ」「世界が我々の製品を求めている」と胸を張る場面だろう。

ところが、中国のトップ、習近平国家主席の反応は違った。

喜びの声どころか、激しい怒りの言葉が伝えられたのだ。習近平氏が地方政府や企業に対して放った「怒り」は、次のように報じられている。代表的な報道を紹介しよう。

「『すべての計画は事実に基づいたものでなければならず、誇張のない堅実で本物の成長を目指し、高品質で持続可能な発展を促進しなければならない』と、習近平氏は先週述べたことが、日曜日に発行された共産党の機関紙『人民日報』の報道で明らかになった。

『現実を無視して無謀に行動し、過大な要求を押し付け、あるいは慎重な検討なしに資源を投入する者は、厳しく責任を問われなければならない』と、習近平氏は中央経済工作会議で述べた」（インドの有力紙・エコノミック・タイムズ「Economic Times, “Xi Jinping criticises inflated GDP figures, warns against ‘reckless’ projects”」12月15日）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7f1e93eafaa602724655ff6ed08a0b77a19bf1

高市早苗首相の「台湾有事への関与」発言をきっかけに浮上した中日対立が1カ月にわたって続くなか、中国人観光客が減少し、日本の主要観光地で宿泊料金が暴落しているとの現地報道が出た。

19日（現地時間）、TBSニュースによると、最近、京都市中心部のホテルでは、1泊料金が1万円以下のところが相次いでいる。宿泊施設の中には3000円台まで価格を下げたところもあるという。

京都のホテル客室単価は、新型コロナウイルスのパンデミック期間に一時的に下落した後、昨年は平均2万195円で過去最高を記録した。昨年12月も平均2万601円を維持していたが、ここ数カ月で宿泊料は半分以下に落ち込んだ。

東京近郊の神奈川県鎌倉市でも、中国人観光客は大きく減少した。高級抹茶アイスクリームで有名な店の従業員は「以前は外国人客の約70％が中国人だった」とし、「中国政府が日本に行かないよう呼びかけて以降、中国人観光客が大きく減った」と話した。

専門家らは、中国人観光客の減少を価格下落の主要因に挙げている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観光客の急減の影響の方がはるかに大きい」と述べ、「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡など、中国人観光客の比率が高かった都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と分析した。

また「中国の航空会社が多くの日本路線の運休を決め、少なくとも3月末までは再開予定がない」とし、「来年の春までは、現在の価格水準が続く可能性が高い」と見通した。

これに先立ち、高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と発言した。存立危機事態とは、日本が集団的自衛権を行使できる状況を意味する。日本の現職首相が台湾有事を存立危機事態と公式に言及したのは初めてだ。

「一つの中国」原則を核心的利益とみなす中国は即座に反発した。中国政府は同月14日夜、自国民に日本訪問を控えるよう勧告し、その後、留学自粛の要請、日本産水産物の輸入禁止通告、日本映画や公演に対する“限日令”などの経済的な圧力措置を相次いで講じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81d8dc4d08378a9cbc64bc7ab23f8811e44ba405

日産の中国向けEV失速　中国事業再建に暗雲

　日産自動車が中国事業立て直しの自信を示す根拠となっていたモデルが早くも失速している。

　中国市場ではBYDなどの地元自動車メーカーが低価格の電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などで販売を伸ばし、日米欧の自動車メーカーのシェアが低迷している。日産も販売不振が続いていたものの、2025年4月に中国市場に投入したEV「N7」が発売1カ月で1万7000台以上を受注し、販売が上向いてきた…

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20260106/se1/00m/020/047000c