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28件のコメント

同志社国際の修学旅行を担当したツアー会社、「新規受注を停止して緩やかに消滅させるのがベスト」と酷評されてしまい……

1：名無しさん


 

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44件のコメント

原油備蓄が殆どないと発覚した韓国、代替原油を掻き集めるための資金が枯渇した結果……

1：名無しさん


【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を
公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260329000900882

 

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「え、2両編成の列車に専用車両作るの？」と某野党の無理すぎる要求に批判殺到、本当に国土交通大臣から外れてくれてよかった

1：名無しさん




株式会社ハピラインふくいは、福井県福井市に本社を置く第三セクター方式の鉄道事業者（第三セクター鉄道）である。ハピラインふくい線として、北陸新幹線金沢駅 – 敦賀駅間の開業時に西日本旅客鉄道（JR西日本）から並行在来線として経営分離された北陸本線の同区間のうち敦賀駅 – 大聖寺駅間を運営している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%94%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%84

 

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42件のコメント

高校の修学旅行で沖縄へ行ったら平和学習、すると夜のホテルで引率の先生の一人が愚痴りだして……

1：名無しさん




「若者を戦場に送らない」は、こうした団体がよく使うフレーズである。崇高な理念ではあるが、本来なら「戦場」とは真逆であるはずの「平和学習」の場で、未来ある高校生の命が奪われているのだ。「若者を平和学習に送るな」という声が上がりかねないからだろうか。大半のメディアはなぜか積極的に追及しようとしない。

抗議の実態は報道せず

「ヘリ基地反対協議会」と連携する「オール沖縄会議」などは事故から1週間を迎えた3月23日、現場海域に近い米軍基地「キャンプ・シュワブ」前でさっそく移設反対の抗議活動を再開した。産経新聞の報道によれば、土砂を積んだダンプカーの搬入を阻止しようと、座り込みによる抗議やダンプの前に横たわる人の姿もみられたという。

https://www.sankei.com/article/20260329-7OQCDQTV6RCB7LDUGMDMULZCCE/

 

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47件のコメント

「ついに『転勤させてもらえなかった』とか言い出すか」と社会学者の男性批判に読者騒然、女性が泣いて嫌がる転勤もいつのまにやら……

1：名無しさん




転勤制度の何が問題で、転換にはどのような方策が必要か。自身も夫の転勤で一度はキャリアを諦めた経験のある京都産業大の藤野敦子教授（社会学・経済学）に聞いた。

男性の役割にジェンダー化

　藤野教授によると、日本企業における転勤制度は高度経済成長期に日本的雇用システムとして定着した。全国各地に人員を配置して事業を拡大したい企業に対し、労働者側も雇用維持を優先して転勤を受け入れた。

　その際、対象とされてきたのは男性。転勤は男性の役割としてジェンダー化されてきたというのが藤野教授の視点だ。

　管理職を中心に転勤がある欧米型とは異なり、さまざまな職位の正社員に有無を…

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260327/k00/00m/040/100000c

 

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39件のコメント

一部に熱狂的なファンがいることで有名な某アニメ映画、ファンが巨額出資して続編を制作した結果……

1：名無しさん




2025年10月7日、ミュージックセキュリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中園浩輝）が運営する事業投資型クラウドファンディング「セキュリテ」にて、株式会社CHIMNEY TOWN（東京都千代田区、代表取締役：西野亮廣）を営業者とする「映画 えんとつ町のプペル 約束の時計台ファンド」を募集開始しました。

そのファンドは、わずか1日半で4.8億円。 日本の事業投資型クラウドファンディング史上、最高調達額（※）を記録しました。 けれどもこの“奇跡的なスピード”の裏には、人間的で、泥くさい対話と情熱の積み重ねがありました。

全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000062054.html

 

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39件のコメント

リベラル派の資金源だった『辺野古基金』、「今回の件で壊滅的打撃を受けるのでは？」と話題になっている模様

1：名無しさん


 

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三重県の総工費300億円の体験型テーマパーク、「人影はほとんど見当たらない」と訪問客が衝撃的光景に絶句

1：名無しさん


《【総工費300億円】客0人のテーマパーク》

　3月中旬、冒頭のように強烈な一文が添えられたXの投稿が拡散された。この投稿に写っていたのは、三重県伊勢市にある体験型テーマパーク『伊勢忍者キングダム』。安土桃山時代の街並みを再現した壮大な空間が広がる一方で、そこに人影はほとんど見当たらない。

閑散ぶりが話題のテーマパーク
　観光地とは思えないほどの静けさに、ネット上では、

《想像以上にやばすぎた》
《金の無駄。アホ臭いね》

　といった声が上がっている。

「テーマパークは本来、人の多さで価値が可視化される場所です。それがほぼ無人となると、“大丈夫なのか”という不安が先に立ってしまう。特にこの施設はスケールが大きい分、そのギャップがより強調されてしまいます」（旅行ライター、以下同）

　同施設は1993年に総工費300億円を投じて、『伊勢戦国時代村』として開業。広大な敷地にそびえる城、細部まで作り込まれた城下町など、本格的な造りが特徴だが、その完成度の高さが、逆に“人の不在”を際立たせてしまう皮肉な構図となっている。

「ここまで投資された施設が閑散としていると、来場者としては純粋に楽しむ前に“なぜ人がいないのか”を考えてしまう。心理的なハードルが生まれてしまうんです。アクセスもよいとは言えず、わざわざ訪れようとする観光客はいまだ少ない印象です」

　さらに、この“静けさ”に現実的な不安を重ねる声も少なくない。

　拡散された投稿には、《三重県の伊勢忍者キングダムガラガラすぎる　みんなで大家さん案件で70億円集めて分配金も停止中》といった指摘も含まれていたのだ。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30865043/

 

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「ジェットスター1ミリも悪くなくて草」と某芸能事務所の責任転嫁にツッコミが殺到中、嫌がらせのハッシュタグ付けてるの陰湿すぎる……

1：名無しさん




「桃色革命」沖縄公演で発生したトラブル

騒動の発端は、同グループが沖縄公演に向かう際のトラブルだ。公式アカウントによれば、メンバーの瀬戸咲稀、陽向楽くるみの2人が、航空券の名義が芸名であったことを理由に搭乗を断られたという。

運営側は、搭乗条件として「芸名を証明できる名刺」の提示を求められたものの、アイドルであるため所持しておらず、結果として第1部公演が休演になったと説明。投稿の末尾には「#ジェットスター」とハッシュタグを添えてファンへ詫びた。

https://www.zakzak.co.jp/article/20260328-FWTG3AT5GNDOHEZHO3ODZR5K3M/

 

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「ずっと旅行会社の対応が腑に落ちなかったけど真っ黒やん」と某旅行会社の資金の流れに有権者騒然、抗議団体とは無関係だと主張していたけれども……

1：名無しさん




　東武トップツアーズは26日、J-CASTニュースの取材に、同志社国際高校の研修旅行を担当するのは「1990年代からとなっております」と回答した。

　船舶乗船プログラムについて同校の校長は、17日の会見で、辺野古への研修旅行は2015年頃から行っており、当初は陸から見学する内容だったが、日本基督教団の牧師でもあった亡くなった船長との縁で23年から船に乗っての平和学習をするようになったと説明している。

　過去についても、東武トップツアーズは「学校様が直接企画・手配を完結された自主プログラムでございましたので」とし、運航団体とは「直接のやり取りはございません」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5727c81e577d6e504e94ae18fb9d4de5913d619a

 

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某100円ショップのヘラから『謎の粘性物質』が漏出、「謎物質の正体が知りたい」と思い切って切ってみると……

1：名無しさん




・原因？

「ブリード」現象は、コーキング剤に含まれる可塑剤がにじみ出てくることで起こります。 可塑剤が補修表面に溶け出た塗料や汚れと反応して変色してしまうのです。 その原因は、コーキング剤と塗料の相性です。相性が悪いものを使うと反応することによって、その成分が表面ににじみ出て変色してしまうのです。

最近では、コーキング剤が改良され、ブリード現象も減ってきていますが、可塑剤やコーキング剤の知識が不足していると、ブリード現象が起きてしまうので注意したいものです。

https://www.sharpchem.co.jp/caulking/how_breed.html

 

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習近平政権の渡航自粛要請、日本企業が特需を享受しまくる皮肉すぎる展開になっている模様

1：名無しさん


習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。

■中国系の減便で、日系エアラインが潤う

　習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23％削減。対照的に日本航空(JAL)は、過去最高益を叩き出した。<中略>

　中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。

　こうして中国の航空会社が退いたあとの需要を、日本企業が取り込む形となった。

　香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポスト紙がOAGの集計をもとに報じたところによると、日本の航空会社が運航する中国路線の便数は2025年10月下旬の189便から、2026年1月12日時点で203便に増えた。

　増便を牽引したのはANA傘下のLCCピーチ・アビエーションと日本航空の連結子会社で中国便に特化したスプリング・ジャパンだ。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は同紙に、「中国の航空会社が減便した分、乗客が日本側にシフトしている」と語った。<中略>

■「制裁」の代償は中国航空会社に集中

　皮肉なことに、この「制裁」で最も痛手を負っているのは、発動した中国側の航空会社だ。

　航空コンサルティング会社ASMのハン・ジャオ氏は、日中便の大幅な削減について、「(中国の)国内航空会社に短期的な財務的圧力をもたらすことは間違いない」と警告する。

　アビエーション・ウィークが伝えた同氏の分析によれば、圧力が最も強まるのは2026年2月の春節旅行シーズンだ。旺盛な訪日需要が見込まれるはずの時期に、大量の払い戻しと減益が集中する。各社はすでに国内線や日本以外の国際線への座席振り替えに追われているという。

　なかでも中国東方航空は厳しい。ブルームバーグによれば、同社の日本路線は年間約1万6000便にのぼり、中国本土の航空会社のなかで対日輸送力は最大だ。運航規模が大きいだけに、減便の傷も深い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12e08f83c49442c35393e4a3097d76a192fe9b1e?page=3

 

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大御所作家の新刊が「火の鳥 復活編にそっくりだ」と別作家が糾弾している模様、金田一少年の事件簿でひと悶着あった人が……

1：名無しさん


 

愛しいチグサ
愛しいチグサ

 

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「同志社国際出身だけど、ここまで非難される意味が分からない」と某実業家が世間の風潮に反論、あなたの学校とどっちが良いか議論しましょう

1：名無しさん


 

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「憲法9条を厳格適用して防衛費ゼロにすれば社会保障費を賄える」と哲学者が主張、「自衛隊と警察を民営化する気か？」と周囲騒然

1：名無しさん




植村恒一郎（うえむら こういちろう）氏は、西洋近代哲学と時間論を専門とする哲学者、群馬県立女子大学名誉教授。東京大学大学院博士課程退学後、同大教授を歴任し、2002年に『時間の本性』で和辻哲郎文化賞を受賞。カント研究やジェンダー・クィア研究の分野でも活動している。

 

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日本企業が権益を持つ非中東系の油田、主に欧州向けに販売していた分を日本に振り分ける構想が浮上中

1：名無しさん


政府出資の資源開発大手INPEXは、中央アジアのカザフスタンとアゼルバイジャンで生産する原油を日本企業に優先的に販売する方針を明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給への懸念が広がっており、9割以上を中東産に依存する日本の調達先多角化につなげたい考えだ。

INPEXは、カスピ海沖にあるカザフスタンの「カシャガン油田」(生産能力日量約43万バレル)とアゼルバイジャンの「ACG油田」(同約35万バレル)の一部権益を握っている。いずれの油田も「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持っているという。

これまで生産した原油は主に欧州向けに長期契約とスポット契約で販売してきた。日本の石油元売り会社や商社などの需要があれば、スポット契約の一部を優先的に振り向ける。INPEXの担当者は「日本のエネルギー安定供給に貢献できるよう最大限検討した」と述べた。

いずれの油田から調達する場合でも、サウジアラビアの西側の紅海を通るルートと、地中海からアフリカの喜望峰を通るルートを使う。カザフスタンからは35～55日、アゼルバイジャンからは25～50日かかる見込みだ。約20日程度で日本へ運べるホルムズ海峡経由と比べて2倍以上の日数が必要となり、輸送コストが余計にかかることになる。

政府や石油関連企業は過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米などからの調達を模索している。中東以外では最大の輸入先である米国からの輸入拡大も図る。日本が2025年に輸入した原油の3・8%が米国産だった。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260328-GYT1T00016/

 

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代替ルートで輸送されたタンカーが日本に到着、ホルムズ海峡を経由しない「別ルート」で中東原油を運んでおり……

1：名無しさん


イラン攻撃後、初の中東原油が日本に到着 ホルムズ海峡を経由しない「別ルート」で輸送 あす荷揚げ作業

愛媛・今治市の製油所 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まって以降、初めて、中東産の原油が日本に到着しました。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通らず、別のルートで運ばれたもので、愛媛県今治市にある太陽石油の製油所の沖合に２８日、タンカーが到着しました。

太陽石油によりますと、到着したタンカーには、サウジアラビア産の原油10万2000キロリットルが積まれています。

今回の原油は、パイプラインで紅海に面するサウジアラビア西部のヤンブー港へ運ばれ、今月1日にタンカーで出航しました。その後、マレーシアで別のタンカーに積み替えられ、日本へ運ばれました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f51f68dc434b06ecd29b4bf9ab6c5cae9e8da734

 

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脱炭素をゴリ押ししてきたリベラル派、ホルムズ封鎖で有害無益っぷりが露呈してしまった模様

1：名無しさん


夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用

　経済産業省は２７日、２０２６年夏の全国の電力需給見通しを公表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を受け、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力を確保できるとの見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保が困難になる事態も想定し、石炭火力の稼働率を高める方針だ。

　７～９月の電力需給見通しでは、９月の東電管内の供給予備率が４・０％と最低となったが、安定供給に必要となる３％は上回る。これまでは東電管内で８月に０・９％まで落ち込むと見込んでいたが、原発の再稼働や火力発電所の補修時期の見直しにより予備率が向上する見通しとなった。

　経産省は脱炭素化に向け、非効率な石炭火力の稼働率を原則５０％以下に抑える制限措置を取っていたが、４月から１年間限定で解除する方針も正式に決めた。オーストラリアや北米が主要輸入先で安定的に調達できる石炭を活用し、ＬＮＧの消費を抑える。

　日本の発電全体に占める火力の割合は約７割に上る。このうち主力のＬＮＧは５割弱、石炭は４割強を占める。経産省は石炭火力の稼働率を高めることで、ホルムズ海峡経由で調達するＬＮＧの年間調達量約４００万トンの１割強にあたる５０万トンを節約できると試算する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260327-GYT1T00379/

 

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某公立小学校の社会科授業が教育基本法をガン無視、「教員免許停止、政治活動禁止にしろよ」と読者を呆れさせる展開に

1：名無しさん


選挙期間中に小学校授業で中道の政見放送　愛知県江南市教委、教諭と校長を注意

　2月の衆院選期間中に、愛知県江南市立小学校5年生の社会科授業で、男性教諭が中道改革連合の政見放送を児童らに見せていたことが分かった。教育基本法は、学校では特定の政党を支持または反対するための政治教育をしてはならないと規定している。

　市教委は「禁止行為には当たらないが、選挙期間中でもあり、配慮が十分でなく不適切だった」として、3月5日に教諭と校長を口頭で注意した。

https://www.chunichi.co.jp/article/1229256

 

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「革命防衛隊が高市首相の指示に従ったってこと？」と某漫画家の高市批判にツッコミが殺到中、トランプもイスラエルも日本の支配下にあるらしい……

1：名無しさん




三菱ケミカルG、紙おむつ向け原料など値上げ　稼働率低下影響も反映

三菱ケミカルグループは26日、紙おむつ向けの原料や塗料原料などを値上げすると発表した。ホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響でナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、原料となる基礎化学品の供給が細っている。原料価格の高騰に加え、設備の稼働率低下によるコスト増などを転嫁する。

値上げの対象は、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の原料となるアクリル酸など5種類のアクリル酸製品と、塗料原料やプラスチックに柔軟性を持たせるためなどに使われる6種類のオキソ製品だ。アクリル酸系を三重県、オキソ系を岡山県で生産しており、どちらも原料として基礎化学品であるプロピレンなどを使う。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC264W70W6A320C2000000/

 

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