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反高市な某社長のIT企業のサービス、「結局これ、誰がメンテするんだろうね?」と当社顧問のスーパーITエンジニアと議論したら……

1:名無しさん


 

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「中露に依存しまくったドイツの産業は死につつある……」と専門家が指摘、経済的にも政治的にも不安定な状況に陥っている模様

1:名無しさん


ドイツは2023年、名目GDPで日本を抜き世界3位となった。評論家の白川司さんは「実際は、中国に依存した外交と移民政策が足を引っ張り、経済的にも政治的にも不安定な状況に陥っている」という――。

■「日中関係の悪化」は外交の失敗?

 日本のマスコミは「高市政権が中国との関係を悪化させ、損失を負っている」と批判的に報道することが多い。そのため、あたかも日本政府が対中外交に失敗していると感じている人が多いだろう。

 だが、これは日本が対中関係の構築に成功したゆえの出来事だと捉えるべきである。そのことはドイツの対中外交と比較するとよくわかる。

 これまでドイツは、中国と蜜月関係を築き、中国をうまく利用してきたとみなされてきたが、現在は対中戦略を大きく転換せざるを得なくなっている。

 さらに、戦後一貫してきた財政均衡路線を修正し、2025年には財政規律をめぐる憲法上の制度改革を行った。積極財政へと舵を切ったドイツは、自由貿易重視の姿勢を改め、ロシアだけでなく中国に対しても、経済安全保障や産業保護に踏み込んでいる。

 加えて2024〜2025年には、中国経済の減速と不動産不況の長期化、欧州向け輸出の鈍化が重なり、ドイツの輸出産業は構造的不振が深刻化した。<中略>

 日本は「ある事件」をきっかけに、中国リスクに備え始めたことが功を奏している。それは、民主党政権下の2010年9月に起こった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件だ。

 これは海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を、公務執行妨害容疑で逮捕した事件である。

 日本の行動は国際法に則ったものであったが、これに対し中国政府は、日本企業幹部を拘束し、日本向けのレアアース輸出を制限・遅延させ、事実上の停止と受け止められる対応を取るなどの圧力をかけた。

■政府も企業も対中依存を減らしていった

 この事件によって、日本政府や日本の産業界は、中国とは外交上の問題が経済リスクになることを実感して、対中依存の修正に入らざるをえなくなり、「中国プラスワン」政策により中国依存を徐々に減らすことになった。

 実際、日本における対中輸出入の比率は、2010年には2割前後に達していたが、その後は伸び悩み、ASEANやインドへの投資が急増している。

 さらに2023〜2025年の「超円安」を追い風に、国内製造業の回帰が進み、台湾TSMCの熊本工場の稼働や、半導体・電池素材の国内投資が急増した。

 結果として、日本企業のサプライチェーンは明確に多角化し、中国依存度は構造的に低下している。

■東西統一以来、35年ぶりの不況に突入

 それに対して、ドイツは中国の経済成長を取り込むことに成功し、また、2015年の移民受け入れ宣言によって、労働者不足を一気に解消した。

 日本がデフレ経済にあえぎ、EU経済が停滞する中でも、ドイツ経済はEU内でも突出した好調を保った。

 だが、ドイツはいくつもの失策を重ねたのち、ロシアのウクライナ侵攻以降にエネルギー政策が崩壊して、東西統一以来の不況に突入した。

 2023年の実質GDPは前年比で0.3%減少し、インフレ率(年平均)も約5.9%と高止まりするなど、製造業の競争力低下が顕著だ。

 そして2024〜2025年にはさらに景気後退が続き、2025年のドイツGDPは横ばい〜微減、製造業PMIは2024年以降ずっと50割れの状態が続いている。

 かたや、日本はコロナ後の超円安を背景に製造業が徐々に息を吹き返しており、産業の立て直しが実を結びつつある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/619b13578c7561432f0cb8067ae5e133ffa25b90?page=1

 

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反高市を表明した某社長のところの企業CM、「社内滅茶苦茶になるぞ」と視聴者を困惑させまくっている模様

1:名無しさん






 青野氏は2026年2月1日夜にXで、

「都合の悪い仕事は休んで休んで休んでまいります」

と投稿していた(現在は削除)。

 先立って同日午前には、高市氏が遊説で痛めた腕を治療するためとして、衆院選(8日投開票)に向けたNHKの討論番組を欠席。高市氏は「関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」と説明した一方、さまざまな意見が飛び交っている。

 青野氏の真意は不明だが、このような流れから、前出の投稿はXで「高市批判?だとしたら、上場企業の経営者としてこの発言は不適切じゃ無い?」「全ての持病持ちの人を馬鹿にしてるわ」「こういう揶揄が、病に悩みながら働く人への理解を減らしていく」「影響力ある立場として、品位のある発言して欲しい」などと波紋を呼んだ。

 高市氏といえば、自民党総裁に選出された後に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言し、新語・流行語大賞に選ばれたことでも知られる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/918f9d2ce2f1f8c39dc0bb100fa9df52d830bfeb

 

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「これで中国のレアアース産業は終わったな」と本気を出したアメリカに日本側騒然、これで採算がー言えなくなっちまうなぁ

1:名無しさん


【ワシントン=塩原永久】米政府は4日、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に向けて有志国が協力する「貿易圏」構想を発表した。首都ワシントンで閣僚級会合を開き、日本や欧州連合(EU)など55カ国・地域が参加。バンス米副大統領は演説で、重要鉱物の最低価格を設定し、域内での安定供給につなげる「貿易ブロックを立ち上げる」と説明した。

会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。

バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。

会合には韓国やオーストラリア、インド、ドイツ、タイに加え、希少鉱物が豊富なコンゴ(旧ザイール)などの閣僚らが参加した。

日本からは堀井巌外務副大臣が出席し、「日本は重要鉱物の供給網が混乱するリスクについて、深い懸念と緊急性を共有している」とあいさつ。米国主導の取り組みへの期待を表明した。

閣僚会合に合わせ、米通商代表部(USTR)は4日、米国、日本、EUの3カ国・地域で、重要鉱物の供給網の強靱(きょうじん)化に向けた行動計画を策定すると発表した。

3カ国・地域の共同発表文書によると、3カ国・地域に有志国を加えた枠組みを想定し、企業の採算確保を目的とする最低価格や補助金に関する貿易枠組みを検討するとしている。日米間で先行する取り組みを念頭に、米EU間でも協力を加速させる。これと別にUSTRはメキシコとの行動計画も発表した。

米政府は2日にも、計約120億ドル(約1兆9千億円)規模を投じた重要鉱物の備蓄制度を立ち上げると表明していた。

https://www.sankei.com/article/20260205-MAFQKXFIIFMNPKFSJHZEVJJDLI/

 

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「あー、なんか崩壊の一歩手前にしか感じないわ」と韓国KOSPI暴騰の裏事情に日本側騒然、真面目にここから入れる保険考えても無理だよな

1:名無しさん


3日、韓国総合株価指数(KOSPI)が7%近く急騰し、終値ベースで歴代最高値を塗り替えた。前日に5%超急落し「ブラックマンデー」を迎えていたKOSPIは、わずか一日で急反発し「超高速ジェットコースター」相場を演出した。市場過熱の兆候も鮮明だ。個人投資家の「借金投資」が急増すると、証券会社は相次いで貸付の扉を閉ざした。

韓国証券市場が新記録を塗り替える間、借金投資の規模は連日最高値を更新している。金融投資協会によると、先月29日、韓国市場の信用取引融資は初めて30兆ウォン(約3兆2300億円)を超えた。今月2日には30兆4731億ウォンとなり、前営業日比で1952億ウォン(0.64%)増加した。

信用取引融資とは、投資家が株式購入のために証券会社から資金を借りた後、まだ返済していない金額を意味する。一般的に株価上昇への
期待が高まるほど残高が増える傾向を示す。投資業界が個人投資家の買いの流れに信用取引が伴っていると見る理由だ。実際、ケビン・ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長指名に伴ういわゆる「ウォーシュ・ショック」でKOSPIが5000を割った今月2日、個人投資家の純買い越し規模は4兆5873億ウォンと史上最大を記録した。

投資待機資金も歴代最大水準だ。投資家預託金は先月27日に初めて100兆ウォンを超えたのに続き、今月2日には111兆2965億ウォンとなり、前営業日比で5兆2640億ウォン(4.96%)増加した。

借金投資は上昇相場で収益を極大化する手段だ。しかし、変動性の局面ではリスク要因へと豹変する場合がある点が問題だ。信用取引は
株価が一定水準以上下落した場合、担保比率が不足し、株式が自動的に売却(反対売買)される構造だからだ。指数が下落すれば担保不足を招き、反対売買の売り注文が再び指数を押し下げるという悪循環が再現される恐れがある。

◇ウォーシュ・ショック、一日で沈静化…KOSPI6.84%上昇し「5288」で歴代最高値

借金投資が急速に急増したため、一部の証券会社は新規貸付の中断に踏み切った。与信枠が限度額に達した影響が大きい。韓国投資証券は証券担保貸付の新規取り扱いを中断すると3日、発表した。KB証券も同日から貸付枠を一時的に制限すると案内した。NH投資証券も4日から新規貸付を停止し、再開後はC等級銘柄の信用・貸付枠を従来の各1億ウォンから5000万ウォンに引き下げる。

証券会社は法律に基づき、自己資本の規模まで(最大100%)しか信用取引融資や担保貸付を行うことができない。証券会社から資金を借りて株式を購入する方式だ。KOSPIが5000達成の記録を打ち立てる間、一部の中小証券会社がこの限度額のために貸付サービスの停止と再開を繰り返した理由がここにある。

最近、市場の至る所で過熱シグナルも感知されている。この日のKOSPIは一日で338.41ポイント(6.84%)上昇し、5288.08で取引を終えた。前日に売りサイドカー(取引一時停止)を招いた急落相場は、「ウォーシュ・ショック」が沈静化したことで一日で反転した。この日のKOSPIは買いサイドカーが発動され、歴代最大の上げ幅を記録した。上昇率で見れば2020年3月24日(8.6%)以来、5年10カ月ぶりの最高値だ。この日のサムスン電子の株価は11.37%急騰した16万7500ウォンで取引を終え、最高値を更新した。SKハイニックスの株価(90万7000ウォン)も前日比9.28%上昇した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a56958bee69bcf3620cdb5df8be2d20fae4897b

 

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謎の半導体メーカー(NVIDIAではない日本企業)がメモリ市場に殴り込みをかけて関係者が困惑、コンセプトはとても良さそうだが……

1:名無しさん




 日本のメモリメーカーSAIMEMORYが、インテルが2月3日に開催中のイベント「Intel Connection Japan 2026」で初の対外発表を行ない、事業の内容および現在開発中の新構造メモリ「ZAM」の概要について紹介した。

 SAIMEMORYは、2024年12月に設立、2025年6月に本格稼働した、ソフトバンクおよびIntel、東京大学が共同で設立したメモリメーカー。メモリおよび関連製品の研究開発/製造/販売事業などを中心に行なっている。

 ただ、これまでそもそも対外発表はなく、その事業内容はこれまで不明だった。今回のインテルのイベントにおいて、新しい構造となるAI市場向けメモリのZAM(Z-Angle Memory)が明らかにされた。

 これまでのメモリは平面に対して積層する構造だったのだが、この構造では電力や熱の制限から、現在の16層ですでに限界に近いところまで来ていて、多くても20層程度だと見込まれている。

https://www.recordchina.co.jp/b969775-s25-c50-d0052.html

 

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世界最大級の売上を誇る中国自動車産業が大爆死、「日本がデフレの時に見た光景そのまんまだな」と目撃者は……

1:名無しさん


中国自動車産業の販売利益率が昨年、過去最低水準に落ち込んだ。自動車の供給過剰が続く中、業界内の価格競争が激化した結果だ。さらに電気自動車の主要原材料価格も上昇し、収益性の低下に拍車をかけた。現地業界では今年も収益性の回復が不透明だとの見方が出ている。

29日、「財新」など中国の主要経済メディアは中国乗用車市場情報連席会の資料を引用し、昨年の自動車産業の販売利益率が前年比0.2ポイント低下し4.1%だったと伝えた。関連統計の集計開始以来、最低値だ。これは同期間の中国製造企業平均利益率5.9%を大きく下回った。特に昨年12月の月間ベースでの自動車産業の利益率は1.8%にとどまり、前月比2.3ポイント急落した。

昨年の自動車産業全体の売上は11兆2,000億元(約249兆円)で前年比7.1%増加し、費用は9兆8,000億元(約218兆円)で8.1%増加した。売上の伸びを費用の増加が上回り、利益が低下した形だ。2014年に8.99%だった自動車産業の利益率は過去10年間で継続的に低下している。自動車生産が急増する中、自動車業界内の値下げ競争が激化し、利益率低下の現象が繰り返されているというのが業界の見方だ。

車の生産・販売は増加 vs 価格競争・原材料価格上昇
昨年の中国の自動車生産と販売はそれぞれ3,453万1,000台、3,440万台で前年比それぞれ10.4%、9.4%増加し、過去最高を記録した産業全体が成長しているように見えるが、供給過剰の状態で企業間の過度な値下げ競争が生じた結果とも見られる。

中国自動車技術研究センターの安鉄成理事長は「共食い競争は自動車産業の経営効率を低下させ、品質リスクも高めている」とし、「完成車メーカーは部品メーカーに毎年10~15%ずつ価格負担を転嫁しており、ディーラーの経営悪化によりアフターサービスの質も低下している」と指摘した。

電気自動車のバッテリーの主要原材料であるリチウム価格が下半期に入って50%以上急騰し、業界の収益性を引き下げた。業界の競争激化で上昇したリチウム価格を電気自動車の価格引き上げに一部反映することも難しかった。昨年、純電気自動車を含む新エネルギー車の販売は19.8%増加し1,387万5,000台に達し躍進したが、リチウム価格上昇の影響もそれだけ大きかった。

景気減速で購買力が低下した消費者が中低価格車の購入比率を増やしたことも業界全体の収益性低下要因となった。中国汽車工業協会の統計によると、昨年の新エネルギー乗用車のうち8万元(約178万円)以下、8万~10万元(約178~222万円)、10万~15万元(約222~333万円)価格帯の車両の販売増加幅はそれぞれ51.8%、78.4%、59.5%に達するほど中低価格車販売の偏りが大きかった。

業界では今年も収益性回復は不透明だとの見方が出ている。まず年初から販売の減速が急激に進んでいる。中国乗用車市場情報聯席会によると、今年1月1~18日の乗用車卸売販売と小売販売はそれぞれ前年比35%、28%急減した。今年だけでリチウム価格が2倍以上跳ね上がるとの見方が出ており、リチウム価格上昇が電気自動車など新エネルギー車の販売利益率の負担になる見込みだ。

中国乗用車市場情報連席会の事務局長、崔東樹氏は「現在、電気自動車の収益性は内燃機関車より低い」とし、「したがって電気自動車と内燃機関車に同じ政策基準を適用すれば、自動車産業全体の収益性は改善の流れを見せることができる」と述べた。

梶原圭介
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/566098/

 

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高市首相を揶揄して予想外に炎上してしまった某経営者、慌ててポストを削除するも既に事態は……

1:名無しさん


 



 経営者の立場から、社会問題に積極的に取り組んでいるのも青野氏の特徴だ。中でも選択的夫婦別姓制度の実現を強く訴え、自身が原告となって国を提訴するなど、制度改革に向けた行動は大きく注目された。

 この記事では青野氏に関する注目の話題について、過去記事から紹介する。

「どんな噓でも発覚すると徹底的に糾弾します」

 サイボウズ社長の青野慶久氏が掲げるキャッチフレーズは「100人いれば100通りの働き方ができる会社」。多様な働き方を認めることで社員のモチベーションが上がり、社員が定着することで採用コストや教育コストの削減につながるという。一方、自由な働き方を認め続けるために、サイボウズでは「噓は絶対にアウト」だ。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/052900825/

 

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「気を失うくらいの結果だ」と連合会長が半狂乱になっている模様、報道各社の情勢調査に「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と……

1:名無しさん




連合会長、政権を批判

「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。(大島悠亮)

https://www.sankei.com/article/20260202-UMRBVMQJZNP4LOTAECVKWJKD2Q/

 

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「財務省の元審議官によると高市は減税公約を守る気がない」と自称・自民党関係者が主張、「で、その話を裏付ける証拠はありますか?」とツッコミが入り……

1:名無しさん




8日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。

「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」

米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が2年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約5兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/

 

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ファンドに買収された『養命酒』が「薬用養命酒」事業を売却、「そんなに経営ヤバかったの?」と困惑する人が続出

1:名無しさん


養命酒が非公開化、「薬用養命酒」事業は売却 譲渡先はツムラ最有力

養命酒製造が筆頭株主の投資会社と協力し株式を非公開化することが2日、わかった。投資会社は非公開後に主力製品の「薬用養命酒」などの事業を売却する方針で、ツムラが最有力の買い手候補にあがっている。事業の売却額は数十億円規模とみられる。

養命酒株の3割超を保有する投資会社「湯沢」は、村上世彰氏の親族の野村幸弘氏が実質保有する。非公開化と事業売却ははやければ月内にも発表する見込みだ。TOB(株式公開買い…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23AAW0T20C26A1000000/

 

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某タレントの自宅が3日間停電状態になっている件、「これは東京電力の方が被害者なのでは?」な展開になっている模様

1:名無しさん


タレントの林家ペーさんが2026年2月1日にXを更新し、自宅が3日間停電状態になっていることを明かした。林家ぺーさん宅では2025年9月19日に火災が起き、現在は別の場所で暮らしていることが明かされている。

ぺーさんは1日にXで、東京電力に宛て、「今(1月31日朝から)停電状態で非常に!!困っております」「助けて下さい!!」と住んでいる場所の電気がつかない状態にあると報告した。また、「電話をかけても(話が通じなくて)至近距離の営業所を教えて下さい」「直接お伺い致します」とつづっていた。 その後もぺーさんは「2日間停電状態でそれでなくても陽が当たらない木造建築」「シベリア状態(吐く息も白い)そして暗闇状態で大変苦労!困っております!!」と訴え。「一刻も早く正常な!?生活に戻して下さい!!」呼びかけていた。

一方、当時東京で5分以上の停電情報はなかったことから、ぺーさんの元には「電気代払ってますか?」「停電ではないのでブレーカー落ちましたかね?」「故障や漏電は考えられませんか…?」という声が寄せられた。

もっとも、ぺーさんはXで「いい加減苛める(停電)のは止めてくれませんか?もう3日目に入っています!」「夜になると江戸時代!?に入っています」と訴える。また、「大変迷惑苦労不自由しています」とし、「改めて何故嫌がらせ!?を受けたのかしら」「とにかく明るい生活をお願いします」とした。

その後、2日未明になり、ぺーさんは、「当家に来て4ヶ月請求書が来ておりません」「したがって支払いが4ヶ月滞っているという事で停電!?」と気づき、電気料金の支払いをしていなかったらしい。

ぺーさんは「私的には3日前に東京電力窓口(手続き)全てNG!?」と手続きをしたものの、なんらかの不都合があったことを示唆しつつ、再び「助けて!」とつづっていた。

https://www.j-cast.com/2026/02/02511566.html

 

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「いつもガラガラで客が入っていないように見えるけど大丈夫なのか?」と某超大手チェーンの光景に客が困惑、なぜ潰れないのかというと……

1:名無しさん


いつもガラガラの「ヤマダ電機」を支える「スマホと住宅事業」業界トップ・1兆円企業であり続ける理由(岩崎 剛幸) | マネー現代

岩崎 剛幸 経営コンサルタント ムガマエ代表取締役社長

 「ヤマダ電機はいつもガラガラで客が入っていないように見えるけど大丈夫なのか?」という声をよく聞きます。ネット上でも「ガラガラなのになぜ潰れない?」との疑問がよく話題になっています。

確かにヤマダ電機の店舗を訪れると「客より店員が多い」という声もあながち間違っていない、と言えるほど閑散としているフロアがあります。

しかし実際には、ヤマダ電機(ヤマダホールディングス;以下、ヤマダHD)は売上1兆円超を誇る家電量販店の最大手企業です。

なぜヤマダHDはいつも閑散としているのに儲かっているのか。その儲けのカラクリとは? 実際の店舗を視察しながら、その強さの秘訣を探ります。

前編記事『「客より店員が多い」なぜヤマダ電機はいつもガラガラなのに潰れないのか?売上1兆円を生む仕組み』より続く。
https://gendai.media/articles/-/163154


「デンキ依存型売り場」からの脱却

ヤマダHDの部門別売上高を見ると、現在の同社の課題が見えてきます。

同社のカテゴリー別の25年3月期売上と24年3月期売上を比較すると、伸びているのは網掛け部分の「家電その他」、スマホなどの「情報家電」、そして規模的に大きいのが「住宅関連」であることが分かります。

家電の主力商品だったテレビ、冷蔵庫、洗濯機などが伸び悩み、スマホと住宅で伸びている。これが今のヤマダHDです。もう家電量販店というくくりだけでは説明がつかなくなっています。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/163155

 

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世界的に売上が大爆死したドイツ高級ブランド、”某国”でだけは絶好調なことがわかってしまい……

1:名無しさん


2026年1月20日、韓国メディア・ソウル経済は、ドイツの高級スポーツカーブランドのポルシェが世界市場で販売減に直面する一方、
韓国市場では大幅な成長を記録したと報じた。

記事によると、ポルシェの25年の世界販売台数(引き渡しベース)は27万9449台で、前年より10.1%減少した。中国や欧州市場での販売不振が全体を押し下げたという。地域別では、北米が8万6229台で最大市場を維持したものの、欧州(ドイツ除く)は13%減、ドイツ国内も16%減、中国市場では競争激化などを背景に26%減と大きく落ち込んだ。

一方、韓国市場の動きは対照的で、ポルシェコリアは25年に1万746台を販売し、前年より約30%増加。創立以来、年間販売台数が1万台を超えたのは2回目だという。販売構成を見ると、内燃機関車が38%、プラグインハイブリッドが28%、純電気自動車(BEV)が34%と、電動化モデルの比重が高い点が特徴だ。特に、電動スポーツカー「タイカン」は発売以来初の年間2000台を突破し、新型「マカン エレクトリック」も市場に定着。この2モデルで全体販売の約44%を占めた。

記事によると、ポルシェコリアは「韓国市場の需要に合わせたラインアップ拡充やブランド体験の強化、サービスインフラの整備が奏功した」と説明しているという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは
「世界では売れていないのに、韓国では逆に伸びるのが不思議」
「韓国は体面を気にする文化が強いから」
「韓国人はいわゆる『高級車』を自慢するのが好き」
「なんでも他人と比べる、見えっ張りの韓国人にはぴったりの、カッコつけ用の車」
「韓国ではまだまだ『ポルシェ』というブランドに憧れている人が多い」
「同じくらい有名な高級車のフェラーリやランボルギーニに比べたら安いからだろう」
などの声が上がった。

また、
「不動産や投資市場の影響で、お金を得た人たちの高級車需要が集中している」
「世界市場と比べれば韓国の販売台数はまだ少ない」
「一時的なブームで、長期的に続くかは分からない」
「税金対策で、法人名義で買っている会社が多い」
などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)

https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20260123/23fb029bc53d6384eb0c60528664d02a.jpg
https://www.recordchina.co.jp/b968976-s25-c30-d0202.html

 

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某タレントが10年経営した「もんじゃ店」、老朽化で移転した際に別タレントとの共同経営にした結果……

1:名無しさん


古坂大魔王 東MAXと共同経営のもんじゃ店が2月末で閉店と明かす 昨年「毎月赤字」と告白

 お笑いタレント・古坂大魔王(52)が1日、自身のX(旧ツイッター)を更新。お笑いコンビ「Take2」の東MAXこと東貴博(56)と一緒に経営していたもんじゃ焼き店を2月末で閉店すると報告した。

 古坂は「ここで、寂しくも重大な告知を 残念ながら…東MAXと古坂大魔王オーナーでやってきました…不動前もんじゃ『MJ』…2月末で閉店になります」とつづった。

 また「2年半やってまいりました。たくさんの方に最強最高のもんじゃとステーキと鉄板餃子を食べていただきました。然し乍ら…閉店です!言ったじゃん!『♪はーやくしないとつーぶれーるよ!』ってさ!ラストに向けて…予約殺到してると思いますが…皆様是非とも目黒は不動前駅前もんじゃ『MJ』最後に堪能あれ!」と続けた。

 昨年2人はテレビ朝日系「上田ちゃんネル」に出演し、もともとは10年に東が浅草で経営していた店が、ビルの老朽化のために23年に閉店。

 だが、古坂が「一緒にやろう」と声をかけ、新しい場所で店をやることになったと語ったが「毎月赤字」と明かしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa8067d46581dcd71e319e643a20742543f654

 

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統一教会の件を誤魔化そうとした野田代表、「何で自分の時だけ『うっかりミス』やねん」と有権者から猛ツッコミを食らう

1:名無しさん




 中道改革連合の野田佳彦共同代表は30日、高市早苗首相が代表の自民党支部が開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体がパーティー券を購入した疑いがあるとの報道を受け、首相に説明を要求した。「首相自身で説明するしかない」と京都市で記者団に語った。

 週刊文春電子版は、2019年の自民支部のパーティーで「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたと報じた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は名古屋市で記者団に「説明責任を自ら果たすべきだ。有権者への説明が第一だと思う」と指摘。共産党の田村智子委員長は岡山市で「首相は教団と自民の深い闇に対する反省がない」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e621ce818aa6c2a7b9620ddd89c517a20208afd0

 

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45件のコメント

「本当にエリートなの?普通の企業でも難しいぞ」と高学歴を謳う某野党にツッコミ殺到、比例で出馬するらしいけどさすがにこれで国会議員になるのは……

1:名無しさん




高山 聡史(たかやま さとし、1986年〈昭和61年〉9月21日 -)は、日本の政治活動家、政治団体職員、コンサルタント。チームみらい幹事長。

来歴

生い立ち

1986年生まれ、京都府京都市出身。灘中学校・高等学校を卒業後、慶應義塾大学経済学部、同大学院経済学研究科修了。ボストン・コンサルティング・グループを経て、複数のAIスタートアップ企業で事業開発に従事。

政治活動家として 2025年5月8日、AIエンジニアの安野貴博が設立した政治団体「チームみらい」に幹事長として参加。第27回参議院議員通常選挙にチームみらいから比例代表で出馬。チームみらいは序盤の各社情勢調査で議席獲得の可能性なしとされていたが、7月17日のJNN中盤調査で議席獲得の可能性ありと報じられた。

7月20日の投開票の結果、比例区で安野が1議席を獲得し、チームみらいとして国会に初めての議席を得た。初の国政選挙挑戦で議席を獲得した。高山は8,823票を獲得して党内2位となったが、チームみらいの獲得議席が1議席であったため次点で落選した。チームみらいは比例で得票率の2.6%を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E8%81%A1%E5%8F%B2

 

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36件のコメント

「この一貫性のない記事はなんなんだ?」と米韓関税交渉の報道に日本側困惑、要するに「なんの成果も!!得られませんでした!!」ってことじゃ……

1:名無しさん


【仁川聯合ニュース】韓国の金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は先月31日、トランプ米大統領が表明した対韓関税引き上げを巡る米側との協議を終え、帰国した。仁川国際空港で記者団に対し、「相互間の理解が非常に深まった」として「不要な誤解は解消されたと思う」と述べた。

https://img6.yna.co.kr/photo/yna/YH/2026/01/31/PYH2026013105260001300_P4.jpg
米国から帰国し、仁川空港で記者団の質問に答える金正官長官=31日、仁川(聯合ニュース)

 金氏は「韓国政府が関税協定について履行しない、あるいは遅延させる意図は全くないことをしっかり話した」と説明した。

 トランプ氏は先月26日(米東部時間)、韓国国会が米国との関税合意の履行に向けた手続きを取っていないと主張し、韓国から輸入する自動車などへの関税や「相互関税」を15%から25%に引き上げると表明。カナダ訪問中だった金氏は急きょ28日夜に米国に向かった。ワシントンでラトニック商務長官と2度会談し、米国側の真意を確認するとともに、韓国側の立場を説明した。

 韓国が米国に約束した3500億ドル(約54兆円)投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。これについて金氏は、米側が「非常に残念がっている部分があった」と述べ、特別法案の審議を迅速に進める方針を説明したと伝えた。

 また、「関税引き上げ措置はすでに始まっている」とし、「官報掲載や制裁の準備をしている」と明らかにした。そのうえで、韓米双方が内部で検討したうえで近くテレビ会議をする予定だと説明した。

 トランプ氏が関税引き上げに言及した背景について、韓国のオンラインプラットフォーム規制法案や、米国に本社を置く韓国ネット通販最大手のクーパンで発生した大規模な個人情報流出を巡り、韓国政府や国会がクーパンに責任を問う姿勢を強めていることで、米大手IT企業が不利益を被っているとの米側の不満があるとの見方も出ていた。これについて金氏は「(米との協議で)一度も出なかった」と一蹴した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260201000200882

 

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泥酔して路上嘔吐しながら昏倒した人、起きたら身包み剥がされており……

1:名無しさん


 

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31件のコメント

テスラ車を購入した人気Youtuber、日本車では考えられない展開を迎えてしまった結果……

1:名無しさん


 2人組YouTuber「水溜りボンド」のカンタさんが、2026年1月20日に個人YouTube「カンタの大冒険」を更新。愛車が1年間で3回故障したことを明かした。

 カンタさんは24年5月、YouTubeで、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のモデルYを購入したと報告。その後、25年3月の動画では、原因不明の故障があり、無償修理で「シート丸ごと全部変わってた」ことを報告していた。

そして26年1月20日の動画で、笑いを交えつつも、「テスラが壊れました」と明かした。25年2月、4月に運転席のエアバッグが出なくなるトラブルがあったが、「まったく同じ症状で、3回目故障いたしました」。走行距離はまだ1.6万キロで、故障を繰り返したため、1年間に3か月ほど乗れない期間があったとも明かした。

カンタさんは、テスラ自体は「挑戦してる感じが好き」「応援したい」ことを理解しつつも、「同じことでこんなトラブル起きたら怖くない?」、「直ってるともう思えない」とした。

なお、テスラからは、無料で保証期間を延長するとの提案を受けたそうだが、「壊れないでくださいって話」とツッコミを入れた。また、「2030年までテスラずっと乗っていきたかったんだけど、ちょっと1回考えたい」と話していた。

コメント欄には「前回、シートまで交換してもらっているのにwwwどうなってんだよwww」「当たり外れあるとはいってもね、、高い買い物だから何とかして欲しいね」「同じ不具合がそれほど短期間に発生しているならば、安心を求めてすぐに手放す事も必要だと思います」「せっかくカンタくんが気に入った車だから、ずっと乗って欲しいけど安全面に不安があるのはさすがに怖いかな」などと書き込まれている。

https://www.j-cast.com/images/2026/01/news_20260129175057.jpg
https://www.j-cast.com/2026/01/30511505.html

 

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