【沖縄県「南米駐在事務所」
— NHK沖縄さぁたぁちゃん (@okinawa_nhk) February 13, 2026
ブラジルに今夏の開設目指し調整】
「ウチナーンチュ」の連携強化に向けて沖縄県が新年度に設置するとしていた南米の駐在事務所について、ブラジルのサンパウロに、早ければことしの夏の開設を目指して調整を進めていることが分かりました。https://t.co/f4DAcskyQ9
新たな海外駐在提案へ 沖縄県が検討委設置 ワシントン事務所の後身
沖縄県ワシントン事務所の後身となる北米駐在など新たな海外駐在について検討するため、県は13日までに、県庁内に検討委員会を設置した。ブラジルに設置を検討している南米駐在事務所（仮称）も含め、駐在の役…
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5035713.html
公明代表、地方組織の中道合流に慎重https://t.co/uv6azaacZp
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 13, 2026
公明党の竹谷とし子代表は、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。
公明党の竹谷とし子代表は１３日、党本部で記者団に、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示した。「地方議会の在り方は地方議員の声を踏まえながら決めるべきだ」とも述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021301016&g=pol
人気番組「スポーツマンNo.1決定戦」の名物競技「モンスターBOX」で日本人初の23段を跳んだタレント・元体操選手の池谷直樹。現在はキッチンカーでたこ焼きを販売し、莫大な借金を返済している。池谷の身にいったい何が起きたのか？ 苦しいながらも笑顔が絶えない池谷の日々に『ABEMA エンタメ』の密着企画「NO MAKE」が迫った。
2月8日、群馬・太田市。激しい雪が降る中、看板を置き、発電機を準備する池谷。看板には「池谷直樹の跳びたこ」の文字が。
池谷はこの店を2022年にオープン。どんな距離でも自ら運転して、各地を飛び回っている。
池谷「今、車内は18度くらい。夏はすごいですよ。50度を超えたこともあるから。外は33度くらいでめっちゃ涼しく感じた。一度マジで温度計振り切って、死ぬかと思った」
なぜ、たこ焼きのキッチンカーを始めたのか。
池谷「コロナでタレントとしての仕事もなかなか難しくなったので、キッチンカーをやろうと。大阪人なんでね。うちのたこ焼きはびっくりするぐらい美味しい。周りがカリッとしてて、中がトロッとしている」
「暇な時間を自分に与えないようにして、お金を稼ぐ」
定番のソース味は6個入りで700円。池谷おすすめのトリュフ塩味は6個入りで800円。
その味は…
客「うまいです。やっぱり中がトロっとしていて、外がカリカリしすぎないのがいいですね」
客「熱い、美味しい」
ほかのスタッフはいるが、池谷がいないとキッチンカーは出店しないという。出せば常に客足が絶えず、2023年には横浜にある商業施設で1号店をオープンさせた。
池谷「1日の売り上げは平均20万円ぐらい。1200個から1500個くらい焼く。出店料がそんなに高くないところに出るんで、50％ぐらいの利益」
準備から閉店まで一度の休憩もなく働き続けた池谷。その原動力は…
池谷「稼ぐため。それ以外にないですよ。休みでお金使ったらマイナスでしょ？ だったら少しでもプラスになるように。暇な時間を自分に与えないようにして、お金を稼ぐ。休みはいらないですね。借金1億2000万円、たこ焼き売って返します」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf2d71cc801b371f1a37c00c41278feb597edac
電通、過去最大赤字3千億円超 経営刷新、海外事業不振で無配
電通グループは13日、2025年12月期連結決算の純損益が3276億円の赤字（前期は1921億円の赤字）だったと発表した。海外事業の不振で3101億円の減損損失を新たに計上し、過去最大の赤字となった。五十嵐博社長（65）が3月27日付で退任し、中核事業会社である電通社長の佐野傑氏（55）が後任に就く人事も公表。新体制で経営再建を目指す。
配当は初めてゼロとした。純損益の赤字は3年連続で、従来予想の529億円の赤字から大幅に膨らんだ。25年12月期の減損損失額は、これまでの860億円を加えて計3961億円だった。
業績不振に陥っている一部の海外事業で、縮小や撤退、売却を検討中だと明らかにした。海外事業の従業員3400人のうち2100人の人員も既に削減しており「変革を加速するための戦略を早い段階で開示する」と説明した。
26年12月期の純損益は697億円の黒字を見込む。追加で減損損失を計上する可能性は限定的といい、東京都中央区の旧本社ビル「電通銀座ビル」の売却益約300億円などが寄与する。配当は無配を予想した。
https://news.jp/i/1394944529709793479
2026年2月12日、中国メディア「第一財経」は、中国に進出する日本企業からなる中国日本商会の最新調査に基づき、日系企業の約6割が今年の対中投資を維持または拡大する意向を示したことを報じた。一方で、日本政府の経済安全保障政策が不確実性をもたらしているとも伝えた。
記事は、中国日本商会が10日に発表した「会員企業景気・ビジネス環境認識アンケート調査」の結果を紹介。昨年7～12月の景況感は前回調査から3ポイント改善し、売上増、利益増の企業がそれぞれ35％に達したと伝えた。
また、回答企業の59％が今年の対中投資を「増加」または「維持」すると回答したことにも触れ、投資増加の目的は「競争力の確保・維持」および「新製品・新サービスの開発と付加価値向上」に集中していると解説した。
その上で、中国市場の重要性を裏付ける実態を解説。日中間の貨物貿易額は3000億ドル（約47兆円）規模を維持しており、トヨタ、三菱電機など主要日系企業が投資を相次いで拡大しているとしたほか、日立エレベーター（中国）の賈宇輝（ジャ・ユーホイ）総裁が「中国は事業の基盤であり、最大の工場も最大の研究開発チームも中国にある」と述べたことも紹介している。
記事はさらに、AI・デジタル分野への投資加速にも言及。中国日本商会の「2025年白書」によると、製造業会員企業の60％超が同年にAIエネルギー効率管理システムを導入済みであるとし、三菱電機（上海）がAI活用で年間1万2000トンの炭素排出量を削減し、ファナックが生産ライン調整期間を50％短縮した実例を挙げた。
一方で、記事は日本の「経済安全保障政策」による影も指摘しており、高市早苗内閣が米国に倣い対中技術輸出規制を強化していることが、日中間の技術協力に不確実性をもたらしていると評した。
記事は、上海対外経済貿易大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任が「経済安保政策の継続推進が一部企業をより慎重な姿勢に向かわせるだろう」と述べ、「日中両国は生産・サプライチェーンにおいて顕著な補完性を持っており、中国市場から完全に離脱することは大きな代償を伴う。日本の複数のシンクタンクも高市政権にデータで警告しており、こうした動きはこれまでほとんど見られなかった」との指摘したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970705-s25-c20-d0193.html
衆院選千葉4区で落選した中道改革連合の水沼秀幸氏（35）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。落選後の現状をつづった。
水沼氏は昨年10月24日、高市首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際に放ったヤジをめぐり、自身のXで謝罪している。今回2期目を目指したが、千葉4区で自民党の鹿嶋祐介氏に敗れた。
「千葉4区【水沼】疾風に勁草を知る。#千葉4区#千葉四区」と前置きした上で「月曜日は市川駅、火曜日は船橋駅で駅頭をしました。ネットのコメントなどを踏まえると『ざまあみろ！』等の厳しいご意見をいただくことを覚悟しておりましたが、温かいお言葉を数多く頂戴し、励みとなりました」と書き出した。
「これまでの3年間で一度もコミュニケーションの無かった方が突然すれ違いざまに『俺は入れたぞ。負けるなよ』と一声かけてくださり、そのまま足早に駅へ向かっていく姿を見て、駅頭活動の重要性を改めて痛感しました。そして尚更結果を出せなかったことへの不甲斐なさに包まれました。また普段よりも涙腺が緩んでおり、少しのことで涙が出そうになっている状況でもあったので、何とか気を保ち、しっかりご挨拶することに集中しました」と記述。
「毎月10日はこれまで秘書メンバーの給料日でした。しかし落選した今、その振込はありません。個人として必ず支払うために1週間ほど待っていただくこととなりました」と明かした上で「『企業団体献金の禁止』と『政治資金パーティの禁止』を自身の政策として訴えているので、率先垂範でどちらも金策としては採用していなかったことが、落選後に苦しくのしかかります。何とか耐えねば」とつづった。
最後に「現在は、メンバーの就職先探しと御礼回りを最優先で行なっています。頂戴したご連絡への返事が追いついておらず、誠に申し訳ございません。どうか今しばらくお待ちくださいませ。歩みが遅くとも現実と向き合い、前を向いて進み続けます」と締めくくった。
水沼氏のポストに対し「水沼さん、中道を応援してくれる方は、これから必ず増えます。駅頭活動等、頑張って下さい！応援しております」「水沼さん、お疲れ様でした。少し鋭気を養ってから、一緒にまた頑張りましょう！」「強く強く、、頑張って、、見てる人は見てるよ」などと書き込まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc029722195aede9ec22554ea4c47d91cfcfaba
🧔♂️「このトラクター100万で買うよ！」
— 飯(ﾒｼ) (@yakuyo_gohan) February 12, 2026
👵「使う人も居なくなったからねぇ…孫にもお小遣いあげたいしね。良いよ〜」
🧔♂️「トラック載せたけどやっぱり100万では買えん。10万な」
👵「え！？じゃあ売らないよ。返して」
🧔♂️「キャンセル料と手間賃で10万円な」
👵「え、え、（どうしよう）」
不要品を買い取ると電話があったので用意して待っていたところ、訪問した業者から「貴金属しか買い取れない」と強引に言われ、売るつもりのない貴金属を安価に売ってしまったという被害が多発していました。このような強引な手口を「押し買い」（訪問買い取り）と言います。
訪問し無理に商品を売り付ける「押し売り」（訪問販売）は、特定商取引法で規制されていましたが、無理に買い取る「押し買い」は新しい手口のため、規制がありませんでした。しかし被害が社会問題化したため、特定商取引法が改正され、「押し買い」も規制の対象になりました。
今回の特定商取引法の改正で、次の点が改正されました。
1.原則全ての物品が「押し買い」の規制対象
2.消費者が希望していないのに業者が「押し買い」することを禁じる（不招請勧誘の禁止）
3.消費者から業者へ訪問を要請する場合も、訪問買い取り業者は訪問する際に「業者名」や「訪問目的」を告げて、勧誘することに消費者の同意を得る必要がある（勧誘同意の義務化）
改正法は、平成24年8月22日に公布され、平成25年2月頃に施行予定です。施行前の契約に改正法は適用されません。施行前の「駆け込み勧誘」に、注意しましょう。
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000001955.html
昔、月極駐車場を探していた時にお寺へ問い合わせた電話を思い出した
— オロゴン (@orogongon) February 12, 2026
僕「あの、お寺の駐車場を一台ぶん貸してもらえたりしませんでしょうか？」
🧑🦲「あいにくその様な貸駐車場業はやっていませんが、毎月お布施としてお納め下されば、いつでも参拝いただけるあなた専用の駐車場として確保しますよ」 https://t.co/CHgLAZWuIP
高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
永田町で出回っている
「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）
現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。
「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同）
降ってわいたように見えるこの財源論だが……。
「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」（同）
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ https://t.co/YFeHj7neex
— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) February 11, 2026
(ヽ´ω`)日本も続けと喚いていた論者やメディアの方々はこれを見ても、見て見ぬふりしてそう。あなた方が推してたバスは谷底に落ちたというのに
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ
電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。
欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00138/00001/
日本には、知られざる大ヒット商品がたくさんある。
その代表格が、国内シェア9割を誇る「包あん機」だ。もともとは和菓子を作るための機械だったが、いまや世界130の国と地域で使われ、豆大福や中華まん、コロッケなど幅広い食品を支えている。なぜ、この国産機械は世界中で選ばれ続けているのか。
ライターの佐藤隼秀さんが、製造元のレオン自動機・小林幹央社長に聞いた――。
■食品の現場を支える「包あん機」
豆大福や中華まん、チーズ入りハンバーグ、コロッケ。
日々、何気なく口にする市販の加工食品を傍目に、「どうやって機械で作っているのか」とふと疑問に思うことがある。
もちろん手作りであれば分かるが、市販で大量に製造されている場合であれば話は別だ。粘性のある生地に、ゴロゴロと具材が入ったあんを、どう均等なサイズに成形しているのか。絶妙な力加減やノウハウがなければ製品を形作れないはずだ。
些細な疑問からリサーチをかけると、国内の加工食品の多くは「レオン自動機」という機械メーカーが生産現場を下支えしていることが分かった。具材を生地で包む機械は「包あん機」と呼ばれ、国内のシェア約9割をレオン自動機が席巻、海外でも130の国と地域に販路を伸ばしている。
【写真】
火星人CN700
https://tadaup.jp/2SXrpfMa.png
業績を見れば、直近2期連続で過去最高益を記録し、経産省が認可した「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されている。
誰もが馴染み深い冷凍食品や加工食品で使われているはずなのに意外と知られていない「包あん機」。一体どのようなカラクリなのか、製造元を直撃した。
■どんな素材でも包む「火星人」
宇都宮にあるレオン自動機の本社には、十数種類にのぼる包あん機が設置してある。見慣れない機械が並ぶなか、最新モデルの製造工程を見せてもらった。
その名は「火星人CN700」。高さ1263mm、奥行き1045mm、幅1375mmの本体の上部には、それぞれ生地とあんを入れる、2つのホッパー(投入口)が備えられている。
技術サービス部のスタッフが、片方にもちもちとした外皮用の生地を、もう片方にあんを投入する。餅生地、野菜、肉入りの具材やあんこ、クリーム……どんな素材も対応可能だ。
機械を作動させると、たちまち生地は機械内部に吸い込まれていき、あらかじめ設定された重量や比率に合わせて成形されていく。外皮材内包材を分けて、異なる速さで送り出すことで、硬さや粘性が異なる素材でも、きれいに成形できるそうだ。
スクリューとポンプで押し出されたあんと生地は、重合ノズル部で内側にあん、それを覆うように外側から外皮に包み込まれていく。つまり「包む」工程が機械で再現されており、「中にあん・外に生地」という2層の構造が自然と出来上がる。
そして、一体となった生地とあんは、あらかじめ設定された重量、比率で1個ずつ包あん成形される。分かりやすく言えば、カメラのシャッターのように徐々に絞り込まれるような構造の部品で一定の大きさに包みながらカットされていく。<中略>
■将来的には「工場を無人化」
今後は「食品工場のスマートファクトリー化を進めていく」と小林氏。単に機械の開発のみならず、AIやIoTなどのデジタル技術、およびそこから得られるデータを用いて、作業の自動化や高生産性を実現した工場稼働を目指していく。
人手不足や人件費高騰、あるいは地政学リスクの高まりなど、生産現場が抱える課題は大きくなりつつある。そうした顧客が危惧する根本的な問題解消にも向き合っていく。
「そのためには、まず包あん機の操作性、掃除がしやすいなどの簡便さ、故障や事故のなさを突き詰めていく必要がある。そこから自動化や遠隔操作など、ネットワークを利用した一元管理化を進めていき、最終的には工場全体の生産を無人化していきたいと考えています」
普段、何気なく口にしている食品の黒子役として、60年以上食卓を支えてきたレオン自動機。その歩みは、メーカーとしての技術的な進化に留まらず、顧客の声に耳を傾けてきた姿が見て取れる。
ゆえに世界130の国と地域での展開にもつながり、スマートファクトリーの構想も絵空事ではないはずだ。レオン自動機の躍進は、ニッチな技術でも世界市場で勝ち続けられることを示唆しており、今後より世界の食文化を豊かにする立役者となるかもしれない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/27a34f16eb537e66d39d9c8348cf473f8b3867ed
中国の1月新車販売、14％減 「新エネ車」前月から半減
【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8％減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。
新エネ車は昨年まで10％の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5％の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54.4％減、前年同月比で18.9％減の64万3千台。国内販売に占める割合も大幅に低下した。
一方、中国メーカーは海外市場への進出を進めており、輸出は前年同月比44.9％増の68万1千台と高水準を維持した。
https://news.jp/i/1394254609536319852
〈中道解党論も〉「公明にいいように使われた…」落選した立憲若手議員たちから噴き出す不信と「許しがたい幹部」の実名
旧民主党の終焉――。そう評されるほど、民主党政権で要職を務めたベテランも含め、立憲系の候補者がことごとく敗れていった衆院選。メディア各社による中道改革連合の苦戦予想をさらに大きく下回る「中道49議席、そのうち立憲系は21議席」という結果を受け、立憲系落選者からは執行部への恨み節が噴出、さらには解党論まで出始めている。
野田氏は非公開の場で涙ながらに謝罪も、落選者の収まらぬ不満
立憲系が公示前のわずか7分の1の21議席という歴史的大惨敗に終わって一夜明け、永田町の立憲界隈は重苦しい雰囲気に包まれた。
「投開票日翌日の9日には党職員向けの非公開会合もあり、そこで野田佳彦氏は時折涙声になりながら、自らが招いたともいえる大惨敗を謝罪しました。11日には議員との会合も開かれる予定で、全員が当選した公明側と、激減した立憲側とで、重苦しい雰囲気になるでしょう」（立憲関係者）
各議員の事務所が入る議員会館や、議員宿舎ではあわただしく撤収・引っ越しの作業が続く。
「家族を食べさせないといけないから、僕も秘書たちも皆、職探し中。党も小さくなるから、浪人してもそんなにお金は出ない。とりあえず何か起業するか、食いぶちを探します・・・・・・」（立憲系の落選者）
今回の衆院選で中道改革連合は、小選挙区で戦う立憲出身者が各選挙区1〜2万票とされる創価学会票を上乗せしてもらえる代わりに、比例区では公明出身者が上位を固め、立憲出身者にとっては比例復活が狭き門になるという、異例の体制で臨んでいた。
だが、この戦略が裏目に。小選挙区で立憲出身者は7人しか勝てなかった上に、比例復活もほぼかなわず、大量の落選者を出したのだった。
これには落選した立憲系若手が「朝から晩まで街頭に立ち続けた30〜40代の若手がほぼ全滅した一方で、公明の60代や見たこともないような年配の方々が次々と当選していった。あまりにおかしく、許しがたく、耐えがたい。比例上位を公明に譲った経緯や理由も私たちには説明されていないし、公明のいいように使われてしまっただけでは」と涙した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f7b157a418a948600508d7583f9b913929d9097
中国メディアの時代週報は9日、春節（旧正月）の日本旅行が大きく冷え込み、民宿経営者から悲鳴が上がっていることを報じた。
記事によると、今年の春節休みは9日間と長い上、休暇の時期が例年よりも遅く気候が安定していることから、旅行市場に活気が出ている。複数の旅行プラットフォームによると、航空券やホテルの検索数および予約数はいずれも前年同期を上回っているという。
旅行先では、国内外問わず比較的温暖な南方地域が人気で、国内では海南省の三亜市や海口市が多く選ばれている。一方で、海外では、最近の関係の悪化を受け、これまで最も人気だった日本旅行は冷え込みが顕著で、新たにビザ免除政策を行なった国々に人気が集まっているそうだ。
海外旅行先は人気が高い順にタイ、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、香港、ロシア、オーストラリア、インドネシア、スペインとなっており、日本は姿を消した。今年1月の日本便の欠航率は47．2％に達し、2月はすでに49の路線で全便欠航となっている。
旅行会社で働く李（リー）さんは「日本旅行事業が全面的に影響を受けている。例年、春節期間は日本旅行の最盛期で、北海道、京都、大阪などは大人気だった。毎年多くのツアーが組まれていたが、今年はほぼすべてキャンセルされた」と語った。
北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。
劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。
中国旅行大手の去哪児のデータによると、代わりに人気が高まってなっているがのビザ免除政策を行なっているトルコ。春節期間中のホテル予約が1．5倍に増加し、特にイスタンブールでは2倍以上になっているという。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b970371-s25-c30-d0052.html
当社顧問のスーパーITエンジニアと議論していたときのこと。
— アッピィ (@appizou) February 7, 2026
ふと、
「サイ◯ウズって誰でも簡単に作れるけど、結局これ、誰がメンテするんだろうね？」
という話になった。
その瞬間、
「ああ、これがサ◯ボウズのビジネスモデルか」
と妙に腑に落ちた。 https://t.co/nNMQONg67M
ドイツは2023年、名目GDPで日本を抜き世界3位となった。評論家の白川司さんは「実際は、中国に依存した外交と移民政策が足を引っ張り、経済的にも政治的にも不安定な状況に陥っている」という――。
■「日中関係の悪化」は外交の失敗？
日本のマスコミは「高市政権が中国との関係を悪化させ、損失を負っている」と批判的に報道することが多い。そのため、あたかも日本政府が対中外交に失敗していると感じている人が多いだろう。
だが、これは日本が対中関係の構築に成功したゆえの出来事だと捉えるべきである。そのことはドイツの対中外交と比較するとよくわかる。
これまでドイツは、中国と蜜月関係を築き、中国をうまく利用してきたとみなされてきたが、現在は対中戦略を大きく転換せざるを得なくなっている。
さらに、戦後一貫してきた財政均衡路線を修正し、2025年には財政規律をめぐる憲法上の制度改革を行った。積極財政へと舵を切ったドイツは、自由貿易重視の姿勢を改め、ロシアだけでなく中国に対しても、経済安全保障や産業保護に踏み込んでいる。
加えて2024〜2025年には、中国経済の減速と不動産不況の長期化、欧州向け輸出の鈍化が重なり、ドイツの輸出産業は構造的不振が深刻化した。<中略>
日本は「ある事件」をきっかけに、中国リスクに備え始めたことが功を奏している。それは、民主党政権下の2010年9月に起こった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件だ。
これは海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を、公務執行妨害容疑で逮捕した事件である。
日本の行動は国際法に則ったものであったが、これに対し中国政府は、日本企業幹部を拘束し、日本向けのレアアース輸出を制限・遅延させ、事実上の停止と受け止められる対応を取るなどの圧力をかけた。
■政府も企業も対中依存を減らしていった
この事件によって、日本政府や日本の産業界は、中国とは外交上の問題が経済リスクになることを実感して、対中依存の修正に入らざるをえなくなり、「中国プラスワン」政策により中国依存を徐々に減らすことになった。
実際、日本における対中輸出入の比率は、2010年には2割前後に達していたが、その後は伸び悩み、ASEANやインドへの投資が急増している。
さらに2023〜2025年の「超円安」を追い風に、国内製造業の回帰が進み、台湾TSMCの熊本工場の稼働や、半導体・電池素材の国内投資が急増した。
結果として、日本企業のサプライチェーンは明確に多角化し、中国依存度は構造的に低下している。
■東西統一以来、35年ぶりの不況に突入
それに対して、ドイツは中国の経済成長を取り込むことに成功し、また、2015年の移民受け入れ宣言によって、労働者不足を一気に解消した。
日本がデフレ経済にあえぎ、EU経済が停滞する中でも、ドイツ経済はEU内でも突出した好調を保った。
だが、ドイツはいくつもの失策を重ねたのち、ロシアのウクライナ侵攻以降にエネルギー政策が崩壊して、東西統一以来の不況に突入した。
2023年の実質GDPは前年比で0.3％減少し、インフレ率(年平均)も約5.9％と高止まりするなど、製造業の競争力低下が顕著だ。
そして2024〜2025年にはさらに景気後退が続き、2025年のドイツGDPは横ばい〜微減、製造業PMIは2024年以降ずっと50割れの状態が続いている。
かたや、日本はコロナ後の超円安を背景に製造業が徐々に息を吹き返しており、産業の立て直しが実を結びつつある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/619b13578c7561432f0cb8067ae5e133ffa25b90?page=1
サイボウズのCMで管理職だとか平社員が勝手にアプリ作っちゃって俺すげえってやってるけど、あれ誰がメンテするんだよ。社内滅茶苦茶になるぞ。
— ほいみん (@takechan0720) February 6, 2026
青野氏は2026年2月1日夜にXで、
「都合の悪い仕事は休んで休んで休んでまいります」
と投稿していた（現在は削除）。
先立って同日午前には、高市氏が遊説で痛めた腕を治療するためとして、衆院選（8日投開票）に向けたNHKの討論番組を欠席。高市氏は「関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」と説明した一方、さまざまな意見が飛び交っている。
青野氏の真意は不明だが、このような流れから、前出の投稿はXで「高市批判？だとしたら、上場企業の経営者としてこの発言は不適切じゃ無い？」「全ての持病持ちの人を馬鹿にしてるわ」「こういう揶揄が、病に悩みながら働く人への理解を減らしていく」「影響力ある立場として、品位のある発言して欲しい」などと波紋を呼んだ。
高市氏といえば、自民党総裁に選出された後に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言し、新語・流行語大賞に選ばれたことでも知られる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/918f9d2ce2f1f8c39dc0bb100fa9df52d830bfeb
【ワシントン＝塩原永久】米政府は4日、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて有志国が協力する「貿易圏」構想を発表した。首都ワシントンで閣僚級会合を開き、日本や欧州連合（EU）など55カ国・地域が参加。バンス米副大統領は演説で、重要鉱物の最低価格を設定し、域内での安定供給につなげる「貿易ブロックを立ち上げる」と説明した。
会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。
バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。
会合には韓国やオーストラリア、インド、ドイツ、タイに加え、希少鉱物が豊富なコンゴ（旧ザイール）などの閣僚らが参加した。
日本からは堀井巌外務副大臣が出席し、「日本は重要鉱物の供給網が混乱するリスクについて、深い懸念と緊急性を共有している」とあいさつ。米国主導の取り組みへの期待を表明した。
閣僚会合に合わせ、米通商代表部（USTR）は4日、米国、日本、EUの3カ国・地域で、重要鉱物の供給網の強靱（きょうじん）化に向けた行動計画を策定すると発表した。
3カ国・地域の共同発表文書によると、3カ国・地域に有志国を加えた枠組みを想定し、企業の採算確保を目的とする最低価格や補助金に関する貿易枠組みを検討するとしている。日米間で先行する取り組みを念頭に、米EU間でも協力を加速させる。これと別にUSTRはメキシコとの行動計画も発表した。
米政府は2日にも、計約120億ドル（約1兆9千億円）規模を投じた重要鉱物の備蓄制度を立ち上げると表明していた。
https://www.sankei.com/article/20260205-MAFQKXFIIFMNPKFSJHZEVJJDLI/
3日、韓国総合株価指数（KOSPI）が7％近く急騰し、終値ベースで歴代最高値を塗り替えた。前日に5％超急落し「ブラックマンデー」を迎えていたKOSPIは、わずか一日で急反発し「超高速ジェットコースター」相場を演出した。市場過熱の兆候も鮮明だ。個人投資家の「借金投資」が急増すると、証券会社は相次いで貸付の扉を閉ざした。
韓国証券市場が新記録を塗り替える間、借金投資の規模は連日最高値を更新している。金融投資協会によると、先月29日、韓国市場の信用取引融資は初めて30兆ウォン（約3兆2300億円）を超えた。今月2日には30兆4731億ウォンとなり、前営業日比で1952億ウォン（0．64％）増加した。
信用取引融資とは、投資家が株式購入のために証券会社から資金を借りた後、まだ返済していない金額を意味する。一般的に株価上昇への
期待が高まるほど残高が増える傾向を示す。投資業界が個人投資家の買いの流れに信用取引が伴っていると見る理由だ。実際、ケビン・ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に伴ういわゆる「ウォーシュ・ショック」でKOSPIが5000を割った今月2日、個人投資家の純買い越し規模は4兆5873億ウォンと史上最大を記録した。
投資待機資金も歴代最大水準だ。投資家預託金は先月27日に初めて100兆ウォンを超えたのに続き、今月2日には111兆2965億ウォンとなり、前営業日比で5兆2640億ウォン（4．96％）増加した。
借金投資は上昇相場で収益を極大化する手段だ。しかし、変動性の局面ではリスク要因へと豹変する場合がある点が問題だ。信用取引は
株価が一定水準以上下落した場合、担保比率が不足し、株式が自動的に売却（反対売買）される構造だからだ。指数が下落すれば担保不足を招き、反対売買の売り注文が再び指数を押し下げるという悪循環が再現される恐れがある。
◇ウォーシュ・ショック、一日で沈静化…KOSPI6．84％上昇し「5288」で歴代最高値
借金投資が急速に急増したため、一部の証券会社は新規貸付の中断に踏み切った。与信枠が限度額に達した影響が大きい。韓国投資証券は証券担保貸付の新規取り扱いを中断すると3日、発表した。KB証券も同日から貸付枠を一時的に制限すると案内した。NH投資証券も4日から新規貸付を停止し、再開後はC等級銘柄の信用・貸付枠を従来の各1億ウォンから5000万ウォンに引き下げる。
証券会社は法律に基づき、自己資本の規模まで（最大100％）しか信用取引融資や担保貸付を行うことができない。証券会社から資金を借りて株式を購入する方式だ。KOSPIが5000達成の記録を打ち立てる間、一部の中小証券会社がこの限度額のために貸付サービスの停止と再開を繰り返した理由がここにある。
最近、市場の至る所で過熱シグナルも感知されている。この日のKOSPIは一日で338．41ポイント（6．84％）上昇し、5288．08で取引を終えた。前日に売りサイドカー（取引一時停止）を招いた急落相場は、「ウォーシュ・ショック」が沈静化したことで一日で反転した。この日のKOSPIは買いサイドカーが発動され、歴代最大の上げ幅を記録した。上昇率で見れば2020年3月24日（8．6％）以来、5年10カ月ぶりの最高値だ。この日のサムスン電子の株価は11．37％急騰した16万7500ウォンで取引を終え、最高値を更新した。SKハイニックスの株価（90万7000ウォン）も前日比9．28％上昇した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a56958bee69bcf3620cdb5df8be2d20fae4897b
謎の日本メモリメーカー「SAIMEMORY」が開発中のメモリが明らかに https://t.co/eUT6COR9gR pic.twitter.com/qp8Mc0IzPQ
— PC Watch (@pc_watch) February 3, 2026
日本のメモリメーカーSAIMEMORYが、インテルが2月3日に開催中のイベント「Intel Connection Japan 2026」で初の対外発表を行ない、事業の内容および現在開発中の新構造メモリ「ZAM」の概要について紹介した。
SAIMEMORYは、2024年12月に設立、2025年6月に本格稼働した、ソフトバンクおよびIntel、東京大学が共同で設立したメモリメーカー。メモリおよび関連製品の研究開発/製造/販売事業などを中心に行なっている。
ただ、これまでそもそも対外発表はなく、その事業内容はこれまで不明だった。今回のインテルのイベントにおいて、新しい構造となるAI市場向けメモリのZAM(Z-Angle Memory)が明らかにされた。
これまでのメモリは平面に対して積層する構造だったのだが、この構造では電力や熱の制限から、現在の16層ですでに限界に近いところまで来ていて、多くても20層程度だと見込まれている。
https://www.recordchina.co.jp/b969775-s25-c50-d0052.html
