筑波大学附属病院の今。
これすげぇよくわかる。赤字続くと、こういうちょっとした福利厚生みたいなのから削られるんだよな。
けど後半の同じ紙コップの人、普通に自分のマグカップ持ってきたらええやろｗ pic.twitter.com/0uay01wBPO

— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) February 21, 2026

いま全国の病院の多くが経営難にあえいでいる。

筑波大学附属病院は昨年度、約29億円の赤字になったという。医薬費や光熱費、人件費などが軒並みアップ。老朽化した院内の施設は修理できず劣化した医療器具は交換できずにいる。

今回、最前線で働く医師たちに密着！ある若手医師は「患者にデメリットがでないか心配」だと話す。厳しい現状と向き合い、節約に励む仕事ぶりを追った。

※詳しくは動画をご覧ください。(2026年2月18日放送「news every.」より)

https://news.ntv.co.jp/category/economy/b6cbf73e5fc347d18f13b1f409cce740

スープストックに久々に行ったけど

子連れママさんが多くてだいぶ雰囲気変わったね
昔はお一人様御用達みたいな感じだったのに

昔炎上してた噂の離乳食無料もまだやってた

子連れで利用しやすくて雰囲気明るくなったからいい方向に変わったな、と思うけど

なんでこれが叩かれたのかわからない

— ゆきむら@30代眼科医 (@ganka1212) February 21, 2026

私も広報の専門家として、今回のスープストックトーキョーの対応は、間違ったことをしたわけでもないのに批判された際のモデルケースとなりうる、素晴らしいものだと思う。ただ同時に、転換期を迎え、変化を迫られている企業が直面している「困難さ」も感じたのだった。

スープストックトーキョーの対応は、どのように素晴らしかったのか。そして、直面する「難しさ」とは何か。順にひもといていきたい。

「赤ちゃんモデルの容姿」侮蔑する声まで…

改めて、一連の経緯を振り返ってみたい。4月18日にスープストックトーキョーが離乳食の無料提供を発表したことがきっかけだ。子育て世代を応援しようという画期的な試みなのだが、ツイッターでは批判の声が殺到したのだ。

「クレクレなママと子どもの奇声で地獄絵図になりそう」「狭い店内にベビーカーで無理に特攻する親が続出するよね」「今後、絶対に行かない」といった声。「赤ちゃんモデルの口元が生理的に受け付けない」といった、もはや「難癖」としか言えない声まで書き込まれた。当然、こうした「批判の声」を批判する書き込みも相次いだ。まさにネット上は喧々囂々の大騒動となったのだ。

この騒動を受け、スープストックトーキョーは26日に声明を発表した。この声明が広報面から最も素晴らしかったのは、「安易に謝罪していない」ということだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/669535

炎上覚悟で言います。

いまIndeedでエンジニア採用かけてるんですが、
応募の約半分が外国人です。しかもほぼ東南アジア。
2週間で20応募、そのうち10人が外国人。
正直、今までこんなこと一度もなかった。

これ、どうなってるんですか？
もちろん優秀な方もいると思うし、…

— 斉藤 真也@ファーストネットジャパンCEO (@ShinyaSaito01) February 20, 2026

IT企業の経営者が、エンジニア採用の現場で外国人応募者が急増している現状について問題提起し、波紋を広げている。

ファーストネットジャパンのCEO、斉藤真也氏はSNSへの投稿で、求人サイト「Indeed」を通じて実施しているエンジニア採用において、応募者の約半数が外国人であり、その多くが東南アジア出身者だと明らかにした。2週間で20件の応募があり、そのうち10人が外国籍だったという。斉藤氏は「これまでにない状況だ」として戸惑いを示した。

同氏は、国籍で一括りにする意図はないと前置きしつつも、実務面での懸念を挙げた。具体的には、日本語での要件定義や顧客との折衝能力、商習慣の違いへの対応、リモート環境下での品質担保などが課題になると指摘する。IT業界では人材不足が続く一方、顧客対応やプロジェクト管理において高度な日本語運用能力が求められる場面も多い。

さらに、求人媒体の規約上、「国籍」や「日本語レベル」を直接的に応募条件として明示しにくい点にも言及。「採用は理想論ではなく実務だ」とし、外国人材活用を進める国の方針と現場の実情との間にギャップがあるのではないかと疑問を呈した。 投稿では、「怖い」と感じながらも公には言いづらい企業が少なくないのではないかとも指摘している。

https://x.com/ShinyaSaito01/status/2024696457803288640

決算資料でも存在感ゼロ「ガストはもはやいらない子？」すかいらーく、主役がいつの間にか《資さん＆しゃぶ葉》に

昨年から今年にかけて、全国各地で「ガスト」の閉店が相次いでいることをご存じだろうか。と言っても、単に店が完全に無くなるというわけではなく、同じすかいらーくホールディングス（以下、すかいらーく）傘下の別ブランドへの業態転換だ。

具体的にはうどんチェーン「資さんうどん」、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ葉」。それに昨年立ち上げたイタリアンの新業態「イタリアンリゾート ペルティカ」などが、次々とガストの跡地に誕生している。

店舗数で見ても、すかいらーく内の《ガスト離れ》は顕著だ。『すかいらーくグループIRレポート』によれば、2025年1月と2026年1月（速報値）との店舗数比較で、ガストは1247店舗→1230店舗、同じくガストの派生ブランド「ステーキガスト」も82店舗→70店舗と減少傾向にある。

https://gendai.media/articles/-/164099?imp=0

駐車場にいつも置いて帰る派ですね
定期的にカート戻してくださるスタッフさんいるところでしかやらないですけど
善意で戻すのが正しいとは限らないですよ、誰かの仕事を奪ってるかもしれない自覚は持った方が良いですよ

— 田中太郎 (@ByXJIraXC512178) February 18, 2026

スウェーデン発の家具小売店「IKEA」の原宿店と新宿店が2月8日に閉店した。IKEAは初の都心型店舗として原宿店を2020年6月に開業、そこからさらに渋谷、新宿と拡大してきた。しかし今回の閉店で、都心部では渋谷店だけが残ることとなった。

もっとも、国内では商業施設内出店を含めて現在14店舗しか展開しておらず、新規出店を断念した事例もある。決算公告によると2025年8月期は48億円ほどの営業損失を計上し、近年の業績は厳しいようだ。ニトリ一強の国内で、開拓に苦戦している様子がうかがえる。

IKEAは、世界中に504店舗（2025年11月末時点）を展開する。そのうち約400店舗を最大のフランチャイジー企業であるIngkaグループが運営しており、日本法人も所属している。国内1号店は千葉・船橋で、2006年に出店。国内店舗の多くは大型店で、迷路のような構造が特徴だ。北欧スタイルの家具を置き、ライフスタイルを示す形で商品を陳列する。ベッドフレームは2万円以下の商品もあり、ニトリと同様に低価格を売りにしている。

コロナ禍以降は都心型店舗を出店したものの、それまでは郊外で大型店を出店する方式をスタンダードとしており、都心部の住民や車を持たない層との接点は少なかった。都心部に人口が流入していることを背景に、消費者との接点を増やすことが都心型店舗の目的である。ECにつなげる狙いもあった。

■なぜ、都心部の店舗を閉めていくのか

原宿店は原宿駅前のビルに出店し、大型家具よりも雑貨に力を入れ、キッチン用品や日用品を充実させた。カフェも構え、郊外型店舗と同じく飲食の場を設けた。

渋谷店は通りを挟んで西武渋谷店の隣に位置し、全7フロア。2024年8月にリニューアルを実施している。こちらはカフェに加えてレストランもあり、フロアごとに分かれて商品を配置し、郊外型店舗のように迷路感はない。

新宿店は全4フロアで、大型家具も扱う一方、その日に持ち帰れる雑貨に注力しており、量り売りの総菜売場が特徴だった。

イケア・ジャパンは店舗ごとの業績を公開していないが、今回の閉店は高い賃料がネックになった可能性がある。ECにしても、大型家具は実店舗で見てから購入する「ショールーミング」を行う消費者が多く、品ぞろえが限られる都心型店舗の効果は低いはずだ。

大型店の売場面積はいずれも2万平方メートルを超える一方、都心型店舗は最大の渋谷店でも4800平方メートルである。近場での3店舗の出店は過剰だったと考えられる。

■立ちはだかるのがニトリ

地方や郊外でも思うように出店できていない。2020年までに大型店を14店舗出店する計画だったが、現在は10店舗にとどまる。札幌市の出店計画が撤回されるなどしている。広島も大型店の計画がとん挫した。IKEAの商圏人口は100万～150万人程度であり、同エリアのポテンシャルは十分だが、集客を見込めないと判断したようだ。

業績も芳しくなく、近年は売り上げが横ばいで推移している。営業利益も直近10年ほどはコロナ禍を除いて赤字が目立ち、この2年で赤字が倍に膨らんだ。店舗数を増やせないばかりか、既存店でも厳しい状況が続いている。なお、Ingkaグループ全体では増収が続き、利益も黒字を確保している。

国内のIKEAが苦戦している背景には、やはりニトリの強さがある。国内市場を押さえたニトリは商圏人口10万人以上が目安で、国内では800店舗超を展開し、近年の売上高は9000億円台を推移。営業利益率は10%を超える。

以前、家具店は家族経営の小規模店か、店舗数の少ない地場のチェーンが主体だった。こうした状況で2000年以降、ニトリは商品の均一性と安さを武器に全国的なチェーンを築いた。ニトリが日本人の家具に対する認識・習慣を定着させたといえる。

■今後は地方・郊外で閉店ラッシュも？

ニトリと比較するとIKEAは2人での組み立てを推奨する家具が多く、構造も比較的複雑だ。ベッドのような大型家具では組み立てに2時間以上を要するものもある。そして店内の様子も、ニトリは「どこに何があるか」分かりやすいのに対し、IKEAは迷路のような構造である。両社とも低価格を訴求しており、IKEAは北欧家具の色合いやデザインが特徴的だが、利便性には劣る。店舗は「テーマパーク化」しており、小物以外何も買わずに出る客も多い。

欧州では家具チェーン「JYSK」の存在感が大きい。JYSKは50カ国で3600店舗以上を展開しており、小型店やテナント内出店も多く、ニトリのような存在に近い。だが、品質や品ぞろえの面でJYSKを評価しない消費者も多く、IKEAが彼らの受け皿になっているようだ。こうした違いが日欧の業績の明暗を分けたと考えられる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e42393d98cab646eda28e4087a4c53c06ccd257

「ビッグダディ」こと林下清志氏（60）が18日、ブログを更新。ヴィーガンに対する私見を投稿した。

　ヴィーガンは肉や魚、乳製品、卵などの動物性食品を一切食べず、レザーや羽毛のような動物由来製品も消費せずにいる人やそのライフスタイルを指す。

　林下氏は最初に「ヴィーガンという生き方を選択している方々がいます、動物からあらゆる搾取をせずに生きるという方々です。その考えは尊いと思います」とつづった。

　そして「これから屠殺される豚を見送りに行くらしいのです。初めて見る雨にはしゃぐ豚達を見ながら愛おしさを感じたり悲哀を感じたりするのでしょう。どこまでも尊い精神です」と書き加えた上で「生きているという意味では動物も植物も一緒ですから大根も包丁を入れられる時に『ギャ～っ』と叫んでいるのではと思わない所が不思議です。万物が生きているという発想にはならないんでしょうね」と違和感を感じていることを示唆した。

　最初の投稿だけでは思いをすべて書き切れなかったのか、続けてもう一本を投稿。ここでも「ヴィーガンの考えは尊うとすぎて一般人には理解出来かねます」「動物からの搾取だけをしないのか」「狩猟民族なのだから動物性タンパク質は必要不可欠ではないのでしょうか」「動物から搾取しないという考えは尊いのですが、なかなか理解は出来ません」と続けた。

　さらに「日本では入院している方のお見舞いにフルーツを持っていくことがありますが、フルーツならいいのではというところが理解できません。摩訶不思議なのがヴィーガンなのです」と追記。さらに「肉料理を提供しているお店の前でデモをしたりしていますが意見の押し付けが争いの素になることが解らないのでしょうか」と問題視していることを明かし、「高尚な考えを持つことは立派ですが押し付けはまた違う問題提起となります」ということばで締めくくった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93f4cf0c6758fe73ef90ae8613b5dffe6826efd0

「文系とかいう役に立たないものに我々の血税を使うな！」という声が昔からあるけど、人間・文化・歴史の真理を人類を代表して正面から探究する学に血税を使う国こそが、誇り高い国なのではないのか。

— 森岡正博 Masahiro Morioka (@Sukuitohananika) February 17, 2026

　2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金は削減が続き、初年度の1兆2415億円から23年度には1兆0784億円へと、約13％減少した。こうした基盤経費の縮小が、日本の大学の国際ランキング低下の一因と指摘されている。

　一方で、科学研究費助成事業（科研費）やJST（科学技術振興機構）による競争的資金は増加した。科研費は04年度の1580億円から近年は2377億円に増加し、JST戦略的創造研究推進事業予算も04年の105億円から23年以降は437億円へと拡充された。

　こうした競争的資金の増加は、運営費交付金の減額分を一定程度補っている。研究費を審査に基づいて配分する制度は、ガバナンスの観点から合理的であり、研究者間の競争を促す仕組みとして一定の意義がある。

　だが重要なのは、競争的資金が原則として個々の研究者に配分される点である。研究者の活動は、大学の施設や事務職員といったインフラを前提としており、教育も組織的な支援体制と運営によって成り立っている。

https://diamond.jp/articles/-/364957

えっ？またまた寄ったらスーパーに
こんな事ってある？
響21年って普通に買えるようになったのかな？
このペースだと破綻するよ。 pic.twitter.com/KZU7CDZ60M

— 委員長＠JGC✈SFC (@iinchou_FK) February 16, 2026

　物価高であらゆるものの値段が上がる中で、ウイスキー価格の上昇幅には驚きます。国産の「ジャパニーズウイスキー」の市場では、人気の高い銘柄や年代物が高値で取引され、買い取り専門店の買い取り価格がこの10年で10倍以上になった商品もあります。酒店などでの販売価格も銘柄によっては2倍になったものも少なくありません。豊潤な香りや切れ味の良い1杯は、流されがちな日常に刺激を与えてくれますが、日用品でさえ値上がりが続く中で嗜好（しこう）品のウイスキーが高値となれば、なかなか手を出すことは難しいのが現実です。作り手側に目を向けると、北海道内でウイスキーの蒸留所の開設や開設計画が相次いでいます。ウイスキーはどこへ行くのか。グラスを片手にその動向や背景を探りました。

■続く高値　「気軽に飲めないお酒に」

　「5年前に比べたら、どれも2倍くらいにはなりましたね。（スコットランド産のスコッチウイスキーの）『ラフロイグ10年』（700ミリリットル）は4千円くらいだったのが8530円なので2倍以上です」。札幌市中央区の商業施設ココノススキノ内にある根本酒店の根本厚志専務（39）はウイスキーが並ぶ棚を指さしました。スコッチのボウモア12年（同）は7390円。同じくスコッチで強烈なスモーキーさが特徴のアードベック10年（同）は7280円です。

全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1265840/