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33件のコメント

中国のラテンアメリカへの融資、約半分が踏み倒されるのがほぼ確定した状態に陥った模様

1:名無しさん


 

 

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原発を廃止したドイツ、今度は火力廃止を要求する環境保護団体が大暴走した挙げ句に……

1:名無しさん


【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンで3日、約4万5000世帯が停電に見舞われた。

 復旧まで数日かかる見込み。ウェグナー市長は4日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

 ベルリンの気温は氷点下で、影響を受けた多くの世帯が暖房を利用できない状態だとみられる。同じ団体は2024年にも、ベルリン近郊の送電設備に放火し、米電気自動車(EV)大手テスラの工場の稼働を一時停止させた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/052550e856d1daf7304702bfcb1cc38af36722ae

 

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「中国の4つ星ホテルで日本人の清掃員を高給で大量募集中」と宣伝したアカウント、「日本人が使われる時代になったってことか」と煽ろうとするも……

1:名無しさん




 広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元(約18万7900円)となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

 都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2%増となった。以下、広州が1万1300人民元(前年比6.4%増)、珠海が9300人民元(同6.3%増)、仏山が9000人民元(同6.5%増)、中山が8100人民元(同5.2%増)、東莞が7600人民元(同6.7%増)、湛江が7300人民元(同3.8%増)、韶関が7100人民元(同5.0%増)、スワトーが7000人民元(同3.2%増)。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

 

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「この県は得体の知れないクマに牛耳られている」と熊本に帰省した県民が絶望中、バスに乗ろうとしたら……

1:名無しさん


 

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38件のコメント

禁煙室での喫煙に激怒した老舗旅館、「客室のクリーニング代など全額請求します」と宣言した結果……

1:名無しさん


「またしても、客室でタバコを吸っていた不届なお客様が。カーテンに染みついた臭い、窓辺の灰、 入ればすぐに分かります。チェックインの時に十分注意しました。

利用規則にも同意して頂きました。申し開きは受け付けません。 清掃代、クローズ分の弁償、きっちり請求します」

鎌倉時代(1312年)に開湯された山形県米沢市の白布温泉に唯一残る茅葺の宿・西屋。江戸時代中期から昭和時代に建てられた本館は築100年を誇り、屋内・屋外含め、敷地内全館禁煙としています。

しかし、部屋でこっそり喫煙した跡が、残っていました。「客室のクリーニング代など全額請求します」と宣言し、対応に当たった西屋の女将に取材しました。

喫煙した客に電話をすると…

喫煙の事実に気付いたのは、宿泊客がチェックアウトしてすぐ。スタッフが客室に入ると、タバコのにおいが充満しており、窓際には吸い殻が落ちていました。

「1泊のお客様でした。寒いのに、チェックイン後から窓を開け放ってテラスに座っていたのを何度か目撃しており、“何をしているのだろう? チェックイン時に全館禁煙をお伝えしているので、まさかタバコではないと思うけど”と気にはなっていました。

吸っていた姿を実際に見てはいませんが、結局そのタイミングで喫煙をされていたようでした」

該当の客に電話連絡して対応を伝えました。

「お宿帳に『民法548条の2に基づき宿泊約款および利用規則を契約の内容とすることに同意します』という項目を設け、はいのチェック欄に直接記入して頂いています。

にもかかわらず、それをお客様が破り、喫煙していた痕跡を見つけたこと、しかるべき措置を取ることを冷静に告げ、追って振込先と請求金額を連絡すると伝えました」

電話を受けた客は、「しまった…バレた…」というリアクションを取りつつも、「(弁償は)いくらですか?」。あっさりと事実を認め、追加料を支払うことで話は決着しました。

タバコのにおいが部屋にしみつくと、なかなか簡単には消えないため、件の部屋の至るところに消臭スプレーを撒き、換気するとともに、カーテンはすべて外して洗濯。 他にも火で穴が開いているところなどを、女将自ら、くまなくチェック。

「少しでも証拠になる箇所があれば、記録におさめ、ひたすら清掃し、お客さまをお迎えできる状態に戻したのは翌々日でした。費用というよりも、スタッフの労力が費やされました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30b893f159bad57a46c5893048be227d09ed9de

 

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高市政権を否定したいメディアが積極財政を全否定、「この計算方法にはさすがに無理がある」と読者を困惑させる

1:名無しさん


高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。

■物価が高くなった原因「円が弱すぎる」

高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。

高市氏が自民党総裁に決まった時に、1ドル=147円だったドル円レートは、わずか3日間で153円と6円も弱くなった。これは1日ごとに1.3%弱くなるということで、年利にすると500%近くになる。その後、総理就任後1カ月間で5%程度も弱くなった。仮に高市総理になってからの円の弱さのペースが続けば、最悪の場合、2026年6月には1ドル=200円に、10月には1ドル=250円になってしまうのだ。

緊急的な家計支援は必要だが、「これでお米を買ってください」とおこめ券を配ってもコメ価格が下がるわけでもなく、むしろ少し高くなってもいいやと思う消費者が出てくる。コメの価格を下げたいのなら、代替材の小麦製品を買いやすくして、米価を引きずり下ろすほうが得策だ。

ガソリン価格が高くなったのも、電気代やガス代が高くなったのも、円が異常に弱いからだ。ドル建てで取引される原油価格が下落しても、日本で燃料代の上昇が止まらなかったのは、円が弱すぎるからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c82a48d40933e6cdc4df8982790f002ab6d175

 

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74件のコメント

高市内閣に要請をガン無視されそうな経団連、「データとエビデンスに基づけ」と有権者に訴えるも……

1:名無しさん


経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス(証拠)に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。

2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。主な内容は以下の通り。

--政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ

「これは国の将来を決める重要な政策だ。議論が極端に振れないようデータとエビデンスに基づき方向性を定めてほしい。経団連も秩序ある受け入れと共生社会の実現を柱に基本法の整備など提言をまとめた。

(人口減少で経済活動に必要な労働力の担い手が不足する)労働供給の制約が大きく、特に地方の中小企業は外国人労働力なしには存続しにくくなっている。

そういう現実も踏まえ推進してもらいたい。審議状況や政治のリーダーシップのありようを注視していく」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdce27c01bbe252b2c28ef9def1f48ad53d82d86

 

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焼肉店を経営中だった石田純一、今度は高級フレンチ店を開業してしまった結果……

1:名無しさん


https://i.imgur.com/VfjwInp.jpeg

石田純一 船橋の焼肉店の次は広尾で高級フレンチ店を開業!SNS、宣伝なしで大繁盛の秘訣を告白

‘23年5月にオープンした石田さんの千葉県船橋市の焼き肉店は順調みたいです。その勢いに乗って、今度は広尾で高級フレンチ店『MILO』をオープンしました。内装に時間がかかったようで、当初より予定が遅れ、11月から営業しています。すでに各界から多くのお客さんが訪れていて、YOSHIKIさんも来店されたようです。ただ、石田さんは“宣伝はしない”と言っていました。SNSでも公表しないと……」

 そう語るのは石田純一(71)の知人だ。

 石田は12月26日に放送されたバラエティ番組『明石家さんまのご長寿グランプリ2025』(TBS系)にいしだ壱成(51)とともに親子で出演。

 加齢による見た目の変化に悩む有名人たちが“カリスマ”メイクアップアーティストによる“若見えメイク”によって変身するコーナーに参加していた。

 そんな“ご長寿”石田を12月下旬、広尾の店近くで直撃した。

――フレンチ店のオープン、おめでとうございます。

「ありがとうございます」

――オープンの経緯を教えてください。

「もともとおもしろいフレンチ店をやろうと思っていました。ただ、いきなり自分がやりたい事で勝負してもいいものだろうか、という考えも自分の中であって。先に船橋で焼肉店を始めましたが、これには勝算が少なからずありました。リサーチしたら、船橋は焼肉天国で、皆さん長くやっていらっしゃるんです。25年以上とか……。それだけ、お客さんがいるということがわかったので船橋で先にお店を始めました。

フレンチから先にやってもよかったんですが、不安要素も多くあり、やはり基礎固めは大事なので。首都圏は船橋からやって良かったと思っています。あとはシェフとの出会いがあったことが大きかったです」

――シェフとはどちらで出会ったんですか?

「彼も沖縄でお店をやっていらっしゃったんです。僕も食べてとても美味しかった。彼もすでに還暦は越えていて、いろいろ話していたら“最後の10年間はまた東京でも勝負したい”みたいなことをおっしゃったので、“いっしょにやりましょう”と誘ったんです」

――予約が取れないほどの人気だと聞いています。

「そんなことはないですよ。ただどこにも宣伝していないので取材も受けていないし、SNSも何もしていませんし、これから出すつもりもありません。僕は“予約が取りにくい”ことは自慢したくなくて、違うコンセプトでやっています」

――会員制だそうですね。

「いえいえ、普通に入れます。料理だけだと2万円台と3万円台のコースのみです。ロマネコンティもありますが、お手頃のワインももちろんあります。あまり言うと泥棒に入られたら困るので(苦笑)。前にやられたことがありましたから……」

――お客さんはどういう方が多いのでしょうか。

「僕の知り合いや友達とかですね。そのつながりでやっています。経済界の方もいらっしゃいましたが、お名前も会社名も出せないですね……。4人席のテーブルが2つと6人席のテーブルが1つしかない狭いお店です。ビジネスというよりは好きなことをやろうという意識のほうが強いです」

――内装でこだわったことはありますか?

「絵ですね。あと、オブジェとして映画に出てきそうな猫足のバスタブとベッドを置いています。ほとんどがイタリア製ですが、椅子はデンマークのものです」

――こちらには毎日来ているのですか。

「今は船橋と半々で通っていますよ」

 ’26年1月14日に72歳の誕生日を迎える石田の挑戦はまだまだ続きそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/069676ea9596f991d73e5c4dd39342d0aa43a250

 

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自然の猛威を舐めきったドライバー、ノーマルタイヤのままで山陽道上り線に突撃した結果……

1:名無しさん


2日午後7時20分頃、広島県の山陽道(広島岩国道路)上り線大竹インターチェンジ(IC)―大野IC間を走行していた車の運転手から、「ノーマルタイヤで立ち往生しました。動きません」と110番があった。

 雪の影響とみられる。西日本高速道路は大竹IC―廿日市IC間を上下線とも通行止めとし、2日午後11時40分現在、約23キロの渋滞が発生している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0453333c9759d6ef9ce60ee88a31557d114879

 

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46件のコメント

「まともな経済学者は誰も高市首相を批判してくれなかったんだな……」とメディアの高市批判にツッコミ殺到、音楽評論家であり歴史評論家という謎の人物が……

1:名無しさん


高市総理の巨額補正予算では「物価高」はさらに悪化する…見過ごせない3つの理由

このインフレ下になぜデフレ脱却策なのか

 2025年12月16日、一般会計の総額が18兆3,034億円にも上る2025年度補正予算が、参議院で可決されて成立した。コロナ禍後の最大規模で、6割を超える11兆6,960億円は赤字国債でまかなわれる。この予算は高市早苗総理の肝いりである総合経済対策の裏づけとなるもので、財政規律が失われるという批判を避けるために、「責任ある積極財政」なる言葉がもちいられている。

 周知のとおり、高市総理は安倍晋三元総理が進めた「アベノミクス」を信奉し、その路線を継承しようとしている。つまり、積極的な財政出動や徹底した金融緩和というアベノミクスの流れを汲み、需要を創出してデフレからの脱却をめざし、日本が稼ぐ力を高めるのだという。そうなれば税収も増え、財政も持続可能になるという理屈である。

 要は、需要を創り出して賃金を上昇させ、設備投資が続々と行われるという経済の好循環を生み出すために、政府が積極的に支出するのが高市流で、そこに向けて動き出したのだ。

 しかし、なぜいまアベノミクスを継承するのか。というのも、アベノミクスがはじまった2012年12月の時点と現在とでは、経済状況がまったく異なる。当時は1990年代からはじまった景気の長期停滞と物価の下落に見舞われていた。このため、デフレからの脱却を旗印に金融緩和や財政出動を行うのは、その是非はともかく、理屈が通らないわけではなかった。

 ところが、目下の経済状況はもはやデフレではない。むしろ、アベノミクスがはじまった当時とは正反対といえる。それは物価高にあえぐ国民が一番よく知っているはずで、日本のインフレ率はすでに2025年10月時点で3%に達している。それなのに大型の財政出動をすれば、需要が刺激され、物価はさらに上がってしまう危険性が高い。

 また、インフレになれば金融を引き締めるのが経済の定石なのに、高市総理は緩和策にこだわり続けている。するとどうなるか。

 現在の物価高はその過半が円安に起因し、円安の大きな原因は、日本と欧米との金利差が大きいことにある。つまり、金利が低い円より金利が高いドルやユーロで運用したほうが儲かるから、円が売られてしまう。緩和策をとるかぎり円安になり、物価高も続くということだ。そのうえ金利はゼロに近いため、銀行などに預けている資産はどんどん目減りする。国民は貧しくなるばかりである。

給料が上がらなかった「実績」があるのに

 このように、高市政権の経済対策に対しては、考えるほど不安が募る。なかでも心配になる3点について、以下に整理しておきたい。1つは、これまで財政出動と金融緩和をいくら重ねても、私たちの賃金上昇につながらなかったという点である。<中略>

 せめて政権内で賛否両論を戦わせてほしいが、総理の経済に関する諮問機関である経済財政諮問会議も日本成長戦略会議も、アベノミクスを肯定するリフレ派(デフレから脱却して適度なインフレを目指すのがリフレ政策)に占拠されてしまった。すなわち、これらの会議では反対意見が出ない仕組みなのである。異なる意見に耳を傾けて自説を常に検証する、という謙虚さを失ったとき、人間は暴走することがある、と指摘しておきたい。


香原斗志(かはら・とし)

音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』(ともに平凡社新書)。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え!』(アルテスパブリッシング)など。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01021001/

 

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「アルコール飲み放題だけどほぼ水に同化する薄さ」と『とあるビル』の焼肉屋に入った人が唖然、炭が少ないのか火力がゴミで……

1:名無しさん




牛若丸 秋葉原店

このお店は休業期間が未確定、移転・閉店の事実確認が出来ないなど、店舗の運営状況の確認が出来ておらず、掲載保留しております。店舗の掲載情報に関して
最寄り駅: 秋葉原駅 [ 東京 ] ジャンル: 焼肉 ホルモン
予算: ¥3,000~¥3,999 ¥2,000~¥2,999

https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13285664/

 

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「高市内閣のせいで日本の半導体の未来が暗くなった」とジャーナリストが主張、半導体の一大見本市に中国からの出展ゼロと断定するも……

1:名無しさん


 

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AI半導体分野で日本産のAIチップがNVIDIAの牙城を崩す可能性が浮上、圧倒的な効率を武器に半導体市場に殴り込み……

1:名無しさん




サイエンスな話題を伝える理系通信、今回のテーマは「AI半導体」です。AI半導体の王者NVIDIAに、日本の半導体スタートアップ「LENZO(レンゾ)」が挑もうとしています。集結したのは、プレイステーション2・3の半導体を開発してきた技術者たち。彼らが開発しているのは、「CGLA」と呼ばれる新しい半導体です。最大の特徴は、NVIDIAのGPUと比べて最大9割も少ない電力でAIを動かせる圧倒的な電力効率です。CGLAはどんな仕組みなのか?そして、NVIDIAが築いた 「CUDA」というあまりにも高い参入障壁をどう乗り越えようとしているのか。詳しく伝えます。

理系通信がテレビ初放送!

【1月3日 朝7時放送!】池上&伊沢&カズレーザーが2026年をビックリ予想

テレ東で2026年1月3日(土)朝7時放送の5時間特番!「テレ東は”知の駅伝” ~2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想~」池上彰・伊沢拓司・カズレーザーなど豪華な顔ぶれが2026年をビックリ予想!「池上彰がいま話を聞きたい30人」「円卓コンフィデンシャル」「橋本幸治の理系通信」などテレ東BIZの人気コンテンツが勢ぞろい!放送後には番組未公開動画や配信オリジナルも続々公開します

https://www.youtube.com/watch?v=1LBNnC37CKI

 

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日本の農家に海外のバイヤーが殺到、本来は国内で消費される分まで海外に持っていき……

1:名無しさん


古くから茶業の盛んな静岡市葵区足久保は、静岡茶発祥の地ともいわれる。昨夏、米国でカフェを経営する男女2人が、山あいの茶畑を訪れた。

 案内役は、地元の茶農家らでつくる「足久保ティーワークス茶農協」の松永哲也組合長(52)。「目的は抹茶。海外の方は比較的高値で買ってくれる」のだという。

 松永さんによると、3年ほど前から海外のバイヤーが茶葉を買い付けに来るようになった。2025年は特に増え、米国以外にも、コロンビア、ベトナム、マレーシア、オランダ、ドイツと各国から殺到したという。

 お湯を注いで飲む煎茶・番茶に対し、抹茶は一定の間、光をあてずに育てた茶葉を粉末にし、お湯に溶かして楽しむ。抹茶ラテなどの原材料にもなる。健康志向や日本食への関心の高まりとともに10年代半ばから海外で人気が高まり、いまや空前の抹茶ブームだ。調査会社グローバルインフォメーションによると、24年から年平均7.9%で成長し、30年の市場規模は74億3千万ドル(約1兆1千億円)になる予想という。

 その波に乗るのが、国産茶だ。

 財務省の貿易統計などによると、抹茶を含む緑茶の25年1~10月の輸出量は1万84トン(前年同期比44.1%増)。年間1万トンを超えるのは1954年以来71年ぶりだ。輸出額も539億円に達し、過去最高だった2024年の364億円をすでに上回る。

 煎茶・番茶より抹茶の方が高値で売れるとあって、国内では抹茶への生産切り替えが進む。農林水産省も25年、抹茶シフトを明確に打ち出した。

 だが、そのあおりは国内の消費者が受ける。業界関係者が「経験がない」という、お茶の急激な価格高騰が始まった。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTDY4199TDYULFA00FM.html?ref=tw_asahicom

 

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街頭演説で公明党が『新年早々の高市叩き』をやらかした模様、弱い立場の人たちに配慮した予算案になってない!と主張するも……

1:名無しさん


公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で毎年恒例の新春街頭演説を行い、高市政権が初めて取りまとめた2026年度予算案について、「私たち国民の生活への細かい配慮に欠けている面があるのではないか」と指摘し、「しっかり論戦に挑んでいきたい」と語った。

自民党との連立解消後、初めて迎える通常国会を前に、”野党”公明党としての姿勢を改めて強調した形だ。

斉藤氏は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大を更新した2026年度予算案について「4分の1を借金に頼っている。結果として金利が上がれば預貯金を持っている人には朗報かもしれないが、住宅ローンを抱えている子育て世帯や中小企業にとっては、大変厳しい環境になる。そういう弱い立場の人たちに配慮した予算案、政治になっているのか」と疑問を呈した。

その上で「昨年10月、公明党は26年間続いた自民党との協力関係を白紙に戻し野党として出発した。大衆とともに、そして清潔な政治、この公明党の原点に返って、日本の政治を進めていきたい。与野党を結集し、新しい政治を公明党が作っていく、中道政治を作っていく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01303054ccd511d861153ca442d633c0f06afd

 

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新年スピーチで習近平が思いっきり嘘を付いていたと判明、「マイナスを付け忘れたのか?」とツッコミを受けまくって……

1:名無しさん




中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議(政協)全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

 

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EVに経営資源を投入しまくった韓国メーカー、全世界的に脱EVの流れが始まってしまった結果……

1:名無しさん


韓国・時事ジャーナルはこのほど、「電気自動車(EV)とハイブリッド、ツートラックを選んだ現代自のギリギリの綱渡り」と題した記事を掲載した。

記事は「世界の自動車産業は電動化シフトが期待されていたほど進んでおらず、EV需要が一時的な停滞、いわゆる『EV キャズム』に陥っている」「この状況が完成車メーカーの戦略を揺るがしている」と指摘。一時はEVシフトを宣言し大規模投資を断行したグローバルメーカーも計画を修正するなど、電動化の方向性そのものは変わっていないものの、速度と方式に関しては見直しが避けられない状況だとしている。

現代自動車は比較的、積極的にEVシフトに取り組む完成車メーカーと評価されてきた。専用プラットフォームを前面に打ち出し、EVラインナップを拡大。グローバル市場で一定水準の成果も収めたが、やはりEVキャズムが長期化の兆しを見せたことで、立ち止まるしかなくなったという。そうした中で同社が選択したのがEVとハイブリッドの「ツートラック戦略」で、短期的にはハイブリッドで収益性と安定した販売を確保し、中長期的にはEV競争力を維持する構想だという。表面的には合理的な選択に見えるが、記事は「EVにオールインした競合メーカーとの技術格差が広がる懸念があり、長期的に見ると疑問が残る」と指摘した。

現代自グループは現代、起亜自動車ともにハイブリッドの割合を拡大している。ジェネシスも新年からハイブリッドを投入する計画だという。EVキャムズの中では現実的な戦略だと言えるが、EVシフトには集中投資と経験の蓄積が必要であり、ハイブリッドとEVのツートラックは「資源の分散」という限界をはらんでいると分析する。

特にEVにおいて、バッテリー効率とソフトウェアの最適化は短期的に追い付くことは難しく、「時間がたつほどトップ企業と後発企業の格差が広がる特性がある」という。ハイブリッドの販売で時間を稼ぐことはできるが、その間にEV競争力を強化できなければ格差は拡大する。

またEV市場の競争図も、設立初期からEVに集中し技術的優位を築いてきた米テスラの存在に加え、内需市場と政府の支援を背景に急速な技術蓄積に成功した中国EVメーカーの成長で、既に従来の完成車メーカーには不利なものに再編されつつある。現代自は他メーカーより早くEVシフトを進めてきたが、テスラや中国メーカーに比べると技術的、構造的限界がある。

さらに現代自はEV競争力の中核要素となる自律走行技術でも押されている。この分野で後れを取れば、EV市場全般での競争力も弱体化する可能性があると記事は指摘。現代自が「ハイブリッドを通じて短期的な安定性を確保することは必要だが、EV技術競争で後れを取れば未来市場の主導権を失う」というジレンマに直面していることは明確だとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本のハイブリッド技術の足元にも及ばないのに、いまさら?」「日本のようにハイブリッドをずっと維持してくればよかったんだよ。一度手を引いたのに、またやろうったってもう遅い」「申し込んだ覚えのないカードEVはテスラと中国メーカーのもの。現代自は終わってるよ。もうじき欧州車のような身の上になるだろう」など、冷ややかな声が寄せられている。

また、「現代と起亜、どちらかはEVにオールインするべきだと思う」「現代自はテスラと手を結んだらいいのでは」といった声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b967215-s39-c20-d0195.html

 

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渡航自粛の件で日本企業に特需が発生していた可能性が浮上、ダメージを受けたのは主に中国企業で代替需要は……

1:名無しさん


台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。

2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日系商店や飲食店の焼き討ちや日本製品のボイコットにまでエスカレートしたが、今回はどうなのだろうか。

中国人客でにぎわう日系商店

中国では、イオン、セブンーイレブン、無印良品、ユニクロといった小売りや、日本の回転寿司チェーンや、牛丼チェーン、日本式ラーメンなども市民生活に定着している。複数の企業関係者に現地の状況を尋ねると、口をそろえて「今のところ大きな影響はない」と話す。

大手小売り関係者によると、地元企業との取引やサプライチェーンも通常通り機能しており、目立った「日本製品ボイコット」といった動きもなく、店は普段のように中国人客でにぎわっているという。

航空券“強制キャンセル”で日系航空会社はむしろ需要増?
中国政府は「日本国内の安全懸念」を理由に国民へ渡航“自粛”を呼びかけているが、SNS上には日本行き航空券が“強制キャンセル”されたといった不満の投稿が数多くある。当局の要請に応じて、中国系航空会社や、旅行会社が日本便や団体ツアーを取りやめているのが実態だろう。

一方、日系の航空会社には特段減便要請等はないため、これまで通り日中間の定期便は飛んでおり、乗客数等に「大きな影響はない」(日系航空会社関係者)という。路線によっては中国系航空便に乗れなくなった個人旅行者らが、日系便に切り替える動きもあり、むしろ需要が増えた可能性すらあるという。

ブーメランになりかねない過度な「日本たたき」

中国人客を専門的に扱っていたホテルやツアー会社、土産店等にとっては大きなダメージだが、中国以外のインバウンド需要は引き続き旺盛なため、日本経済全体への影響は限定的といえる。2012年時に比べれば“中途半端”にも見える今回の日本たたきだが、一体なぜなのか。

その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5%の目標を掲げるが、7~9月期は4%台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9%と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計であることを踏まえると実態はさらに悪いとみられる。

こうした状況下で日系企業を過度に締め付けすぎれば、撤退と同時に大量の失業者を生むことになる。日本の小売・外食チェーンはすでに都市生活に深く根づき、個人消費を支える存在でもあるため、強硬措置は中国自身の景気悪化を加速させかねない。日中局長級協議で“ポケット局長”と話題になった劉勁松アジア局長が、直後に大連の日系企業の拠点を訪れ「安心して事業を続けてほしい」という趣旨のことを述べたのも、このような事情があってのことだろう。

中国は、4月にアメリカのトランプ大統領の訪中を控えており、現在は米中首脳会談に向けた水面下のディールの重要な局面にある。中国にとって最優先の外交課題はアメリカであり、このタイミングで日本との対立を過度に激化させれば、対米交渉を複雑化させる“不要な変数”となりかねない。中国が経済的圧力を一定ラインに抑えている背景には、こうした対米戦略上の計算も働いていると考えられる。

デモは“何でも封じ込める”中国の事情

中国専門家の多くは、2012年のような大規模な反日デモや暴動の再発はないとみている。

習近平政権は平時から民衆による集会やデモの兆候に敏感に反応し、強権を用いてでも未然に封じ込める姿勢を徹底している。背景には、民衆の不満が共産党批判へと転化することへの強い警戒感がある。

実際、2012年の反日デモでも、途中から統制が効かなくなり、一部で政権批判へと矛先が向かう場面も見られた。現在の景気悪化や失業者増を踏まえれば、デモを許容するリスクは格段に大きい。このため中国当局は大規模な民衆行動は許さないとみられている。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/981543

 

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大晦日の立民代表が「高市内閣と他野党の成果」を自党のものだと主張、有権者から即座にツッコミを食らって……

1:名無しさん


51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。

振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。
励ましの言葉も、厳しいご意見も、すべてが次へつながります。

この一年に寄せていただいた思いに感謝しながら、
大分市佐賀関の大火により被災された方々など「ここからはじまるー聞く・つなぐ・変える」キャンペーンでお会いした皆様には、心から「良いお年を」と申し上げたいと思います。

 

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35件のコメント

国内でぼろ儲けした中国ネット融資企業、意気揚々とインドに進出して同じやり方で儲けようとした結果……

1:名無しさん




中国国内でネット融資(P2P貸付・オンライン小口融資)事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料(審査料など)の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット(中国語「砍頭息」)」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー(約4.3億元相当)を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

 

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