韓国では、少し前までレバレッジETFを買いまくっていた個人が、今度はインバース2倍ETFに殺到している。

下げ相場ではレバレッジETFの投げ売りで下落を加速させ、下がり切ったところでインバースETFを買い始め、反発すれば今度はその買い戻しが上昇を加速させる。

高値では上昇に賭け、急落後は下落に賭ける韓国の個人投資家、方向を当てるというより、毎回最も値動きが大きくなる場所に自分から集まり、相場の燃料になっている印象。

— ソラ　AI投資用 (@solavia_A) July 21, 2026

■AIブームの象徴となった韓国市場

それに続いて、AIに必要な大規模データセンターで使う、高性能半導体や電線など周辺部材の需要が大きく伸びることが注目された。そこで関心が行ったのは、有力半導体メーカーであるサムスンやSKハイニックスを抱える韓国市場や、キオクシアなどを擁する日本の株式市場だった。

特に、韓国株式市場の時価総額の約半分は、サムスンとSKハイニックスが占めている。言ってみれば、韓国株式市場は半導体の市況そのものと言ってもよいかもしれない。大手投資家の買いによって、同国の株式指標「KOSPI」の上昇は鮮明化した。海外の投資家に加えて、“アリ軍団”などと呼ばれる個人投資家も重要な役割を果たした。

■「約半分」を握る2社が崩れると…

彼らは、SKハイニックスとサムスン電子、2つのAI銘柄を競うようにして買った。中には借金をして投資を行う人もいる。

それに引っ張られるように、キオクシアなどわが国のAI銘柄も上昇した。韓国でも日本のAI株を買う個人投資家は増えた。AI銘柄主導で韓国総合株価指数、日経平均株価の連動性は高まった。

その韓国株式市場はここ1週間、不安定な状況が続いている。7月13日にはSKハイニックスとサムスン電子が10％以上下落し、KOSPIは8.9％安を記録した。続く16日にも、半導体株への売りが​再燃し、一時7,6％安となった。

世界経済にとって、中長期的にAIが果たす役割は増えている。ただ、AI相場の展開を冷静に見る必要があるだろう。いつまでも、AI銘柄による牽引で強気相場が続くとは考えづらい。

米国などでは金利上昇の懸念が高まった。金利が上昇して韓国でSKハイニックスなどの株価が調整されると、個人投資家は借金による投資を続けることが難しくなるだろう。その場合、韓国株の下落に引っ張られて日本株などが調整することも考えられる。そうした展開には十分な注意が必要だ。

■「AIが伸びる」神話で投資が集中

2022年11月末、米オープンAIはChatGPTを公開した。それをきっかけに、世界的なAI相場が始まった。米国では、AIの開発に必要な画像処理半導体(GPU)を設計・開発する、エヌビディアの株価が急上昇した。AIを成長分野に位置づけたマイクロソフトやメタ、グーグル、アマゾンなどの株価も上昇した。

それらの株価が急上昇すると、投資家の視線は米国外の市場に向かった。まず注目されたのは、韓国のSKハイニックスだ。同社は、世界で初めてAI開発に必要な広帯域メモリー(HBM)の量産に成功した。

エヌビディアのGPUに適合するHBMの供給について、SKハイニックスは世界トップシェアを獲得した。台湾では、AIチップの受託製造を行う台湾積体電路製造(TSMC)の業績期待が上昇した。それに加えて、昨年以降、サムスン電子はHBMの供給体制を整備した。

一方、SKハイニックスなどの供給力を上回るペースで、AIデータセンターの建設は増えた。韓国の株式市場では、AI向けメモリーチップのスーパーサイクルが到来するとの期待が高まった。期待は徐々に神話のレベルに高まり、投資・投機資金はAI銘柄に一極集中した。

■キオクシア株が急成長した理由

韓国の個人投資家は、経済格差が深刻な中で人生の一発逆転などを狙い、一斉に両社の株を購入した。買うから上がる、上がるから買うという具合に強気心理は膨らんだ。何をやってもうまくいくと過信する人は増えた。

今年6月22日、SKハイニックス株の時価総額は2084兆6544億ウォン(約219兆円)に達し、サムスン電子を抜いて国内トップになったと報じられた。今年に入ってからの上昇率は341.9％で、サムスン電子の197.7％を大きく上回った。事実上、この2社の株価上昇が国総合株価指数(KOSPI)の上昇を牽引した。

韓国株に引っ張られるかたちで、相対的に割安感があった日本のAI銘柄に資金が流入した。筆頭格は、わが国で唯一AI関連の半導体メモリを供給できるキオクシアだ。同社は、AIデータセンターでのデータ保存に必要なNAND型フラッシュメモリと、制御ユニットを組み合わせた“ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)”の製造技術が高い。

6月中旬、韓国個人投資家のキオクシア株買いも相まって、同社の株価は一時11万2700円、時価総額は60兆円に達した。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、半導体基板メーカーのイビデン、コンデンサメーカーの村田製作所なども買われ、日韓の株価の連動性は高まった

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https://news.yahoo.co.jp/articles/62fa2f89f6f836d1e22a55480b150c78a334a0d2

SK hynixを傘下に持つSKグループの崔泰源（Chey Tae-won）会長は、現在のメモリ半導体価格は「異常に高い」水準にあり、半導体業界のためにも供給を増やし、価格を引き下げる措置を講じる必要があると述べている。

朝鮮日報（The Chosun Daily）によると、崔氏は、PCやスマートフォンメーカーは半導体価格の上昇分を製品価格へ転嫁せざるを得ない一方、こうした製品の顧客の多くは個人であるため、値上げには限界があると説明。チップ価格の上昇が完成品コストを押し上げる「チップフレーション（chipflation）」を防ぐには、メモリ供給を増やす必要があるという。さらに、生産能力を拡大するため、米国でメモリチップ工場の建設を検討していることも明らかにした。

同氏は、半導体価格の高止まりが、韓国の半導体企業にも打撃を与える可能性があると警告している。高収益に惹かれて新規プレイヤーが参入したり、中小メーカーが勢力を拡大して既存大手に挑戦したりする機会を生み出すためだ。

実際、CorsairやLenovoなどは、中国のCXMTやYMTC製チップの採用を進めている。さらにアップルも、CXMTからメモリを調達するため、米トランプ政権に許可を求めていると報じられていた。

このほか崔氏は、イーロン・マスク氏が独自の半導体工場建設に関心を示していることも、既存のメモリ半導体企業に対する潜在的な脅威として挙げた。

もっとも現時点では、これは大きな問題にはなっていない。AI向け需要が極めて旺盛で、大手企業、新規参入企業の双方にとって受け切れないほどの需要が存在するためだ。

しかし、いずれメモリ市況が再びバストサイクル（好況で価格が上がりすぎた後、供給過剰や需要減速によって価格や利益が急落する循環）に入れば、プレイヤーが増えた市場で顧客獲得競争は一段と激しくなる。その結果、各社が生き残りながら成長を続けることは、これまで以上に難しくなるかもしれない。

https://gadget.phileweb.com/post-129148/

韓国総合株価指数（KOSPI）がこの1カ月で30％近く下がり、主要国の証券市場で最下位の成績表を受けた。韓国取引所によると、20日のKOSPIは前営業日より304．33ポイント（4．46％）安の6516．27で取引を終えた。中国の人工知能（AI）スタートアップ､ムーンショットが公開したAIモデル「キミK3」が過去のディープシークショックを再演し17日のニューヨーク証券市場が揺れた余波が韓国にもつながった。指数が急落し有価証券市場とKOSDAQ市場では2営業日連続で売りサイドカーが発動されたりもした。

半導体銘柄を中心に投げ売り的な動きがあふれた。この日サムスン電子は4．31％安の24万4000ウォンで引けた。サムスン電子が終値基準で25万ウォンを下回ったのは5月4日の23万2500ウォンから11週間ぶりだ。SKハイニックスも4．23％安の176万4000ウォンで取引を終えた。

この1カ月の主要国証券市場と比較してもKOSPIの不振は目立った。KOSPIは先月19日からこの日まで28．02％下がり、主要20カ国（G20）・経済協力開発機構（OECD）加盟国など主要46カ国のうち最も低い収益率を記録した。取引時間中に過去最高となる9385．59と比較すると下落率は30．57％に達する。

同じ期間に米S＆P500は0．57％の下落にとどまった。台湾加権指数は8．17％、日経平均は9．98％、中国上海総合指数は7．98％などアジアの主要証券市場も全般的に劣勢を見せたがKOSPIほど下げ幅は大きくなかった。国際原油価格下落の余波で1年7カ月ぶりの安値に落ち込んだロシアRTS指数の24．21％よりもKOSPIの下落幅が大きかった。

ただ昨年末と比較するとKOSPIは依然として主要国証券市場を上回る上昇率を記録している。昨年末からこの日までのKOSPI上昇率は54．63％に達する。同じ期間にS&P500は17．4％、日経平均は26．7％上昇した。

市場では上半期のKOSPIの上昇があまりに急だっただけに、差益確定売りが多く出たとみている。しかし単純な上昇分の返上だけでは急落を説明しにくいという指摘も出る。世界的なAI投資鈍化の懸念で半導体銘柄が中心の韓国証券市場が大きな負担を受ける中で、レバレッジ商品を中心にした需給衝撃まで加わり下落幅が大きくなったと分析される。

ロイター通信は16日、「歴史的な水準の変動性を伴う韓国証券市場の大規模売り傾向は高リスクレバレッジを活用する国内個人投資家の割合が大きくなった点を反映したとみられる。こうした深刻な混乱が続く限り外国人資金の復帰も容易ではないだろう」と指摘した。

証券業界では当分高い変動性が続く可能性が高いとみている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「上半期歴代級暴騰にともなう差益実現欲求と株価戻す圧力が大きくなった中で、レバレッジ発の需給混乱で連鎖急落が現れ市場の基礎体力が弱まっている。KOSPIは6000ポイント台前半で下方支持力を確保していくだろう」と予想する。

ただ指数がすでに低評価区間に進入しただけに追加下落は限定的だろうという分析も出ている。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「現在KOSPIの12カ月先行株価収益率（PER）は5．81倍にすぎず、歴史的なバリュエーションの底に達した。KOSPIが世界の証券市場と比べ先制的に調整局面に進入しただけに底の通過も先導する可能性が大きい」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3433e13ad507df98f7ab159e6eeaf3086ac2f8b4

韓国株式市場の急落を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生した。ゴールドマン・サックスのデータによると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追い証が発生し、うち35万口座が強制決済された。市場資金がサムスン電子とSKハイニックスに過度に集中し、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていたことが混乱の核心だ。株価反転に伴い機械的な売りが連鎖した。売り圧力はアジア全域に波及し、日本のキオクシアやSUMCOが15%超の急落、TSMCも7.29%下落、フィラデルフィア半導体指数は弱気相場入りした。アナリストは、今回の調整はファンダメンタルズの悪化ではなく、高レバレッジと集中投資という構造的リスクに起因すると分析する。一方、シティグループのリポートによると、韓国と台湾のETFには同期間に合計92億ドル（約1.5兆円）の資金が逆張りで流入した。

重要要素
韓国株暴落で35万人の個人投資家が追証地獄に、120万口座に追い証発生、TSMCも7%超急落

韓国株式市場の急激な調整を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生している。ゴールドマン・サックスのトレーダーが顧客向けに発行した資料によると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追加保証金の差し入れ（追い証）が発生した。これは韓国の成人人口の3%超に相当する。さらに、約35万口座は保証金を追加できず、証券会社によって強制決済され、口座残高がゼロになった。

今回の混乱の中核には、韓国の個人投資家（通称「アリ」）による、特定銘柄への極端な集中と高いレバレッジをかけた取引構造がある。市場分析によると、韓国総合株価指数（KOSPI）の時価総額の過半はサムスン電子とSKハイニックスの2大銘柄に集中しており、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていた。株価が急反転すると、追い証の連鎖が発生し、投げ売りを誘発した。略

https://finance.biggo.jp/news/14b261d2-7a92-4614-83e1-052ed8d544b7