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14件のコメント

アパレル業界の常識を破壊する世界で初めての法律がフランスで成立して、関連業界は変革を迫られている模様

1:名無しさん


リサイクル、寄付での処理を義務づけ

そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。

禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律(loi anti-gaspillage pour une économie circulaire)で定められたもの。同法は、脱プラスチックや、廃棄される製品の再利用を促し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造を是正することを目的に制定された。

その中で衣類や家電については2022年1月から、売れ残り品をリサイクルや寄付によって処理することを義務付ける。食品以外の在庫廃棄の規制に踏み切った法律は世界初。脱炭素化の潮流が世界的に加速する中、今回の規制について日本のアパレル企業も他人事ではいられない。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/502810?display=b

 

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16件のコメント

日本の物価が史上最大の伸び率を記録しており、消費者への販売価格転嫁で負担増はほぼ確実に

1:名無しさん


日銀が14日発表した2021年12月の国内企業物価指数(15年平均=100、速報)は、前年同月比8・5%上昇の108・7だった。21年の年間を通した指数は前年比4・8%上昇の105・1となり、比較可能な1981年以降で最大の伸び率を記録した。原油など原材料価格の高騰と円安に伴う輸入物価の上昇が影響し、歴史的な高水準が続いている。

 12月の伸び率は過去最大だった昨年11月に次いで2番目の大きさ。10カ月連続で前年水準を上回った。企業の仕入れ費用がかさみ、消費者への販売価格に転嫁されて家計の負担増につながる可能性がある。

12月企業物価、8・5%上昇 原材料高と円安、年間は過去最大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154188

 

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ソニーが自前の人工衛星を打ち上げて一般人にアプリでリモート操作させる新事業を開始する

1:名無しさん


ソニーは、一般ユーザーが人工衛星に命令して地球などの写真を撮影できるプロジェクト「STAR SPHERE(スタースフィア)」を発表。2022年10月以降に人工衛星を打ち上げる。また、衛星に命令を出せる「撮影シミュレータ」も開発し、一般公開する。

打ち上げた衛星は、リモートで地上から操作が可能。一般公開する「撮影シミュレーション」アプリによって、誰でも衛星に指示を出して撮影ができる。4K動画や静止画、HD動画によるライブ配信も可能になる予定。撮影シミュレーションアプリでは、実際に衛星が通過する予定のルートをリアルタイムで確認できる。アプリから自分が撮影したい場所と時間を指示すると「予約」が入り、衛星がその場所に到達した段階で指示通りの映像を取得し、地上に送信する。これによりユーザーは、人工衛星で宇宙から撮影した自分だけの映像を手に入れることができる。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1380372.html

 

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24件のコメント

LINE問題に対応した電気通信事業法の改正案がIT業界の反対により土壇場で阻止されたと関係者が明かす

1:名無しさん


ネットの利用情報、総務省の法改正にIT企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏

スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。2021年3月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。背景を探る。(編集委員・若江雅子)

「これがロビイングの力か」

 「延期(決定次第、改めてお知らせいたします。)」――。総務省のウェブサイトに、有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」(座長:大橋弘東大教授)延期のお知らせが掲載されたのは、昨年12月17日夕方だった。開催が5日後に迫っていたその会合では、それまで議論を重ねてきた事業法見直しの最終方針が示される予定で、パブリックコメントも始まるはずだった。「青天の 霹靂へきれき だった」と委員の一人は明かす。

延期情報が掲載されたのとほぼ同じ頃、IT関連企業で作る事業者団体「新経済連盟」(代表理事:三木谷浩史楽天グループ会長兼社長)のウェブサイトに「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」と題する提言がアップされた。法改正の方向を真っ向から否定する内容だ。「法改正は暗礁に乗り上げるのではないか」と霞が関 界隈かいわい はざわついた。

実は、「改正潰し」の動きは水面下では1か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所(ACCJ=The American Chamber of Commerce in Japan)も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた。

 「これが経済界のロビイングの力というものですよ」。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った。

改正のポイントは「利用者情報の保護」

 電気通信事業法は業界向けの話だと思われがちだが、今回、総務省が目指していた法改正は、私たち一般消費者の身近な問題にかかわるものだった。スマホやパソコンなどで様々なサービスを使う際の、利用者に関する情報(利用者情報)をどう扱うべきか、という問題だ。

スマホやパソコンでウェブサイトを閲覧したり、買い物をしたりすると、私たちの履歴や購買履歴、位置情報などが、自動的に外部事業者に送信される仕組みがあることはご存じだろうか。

簡単な技術で実装できるので、私たちはほとんど気づくこともないが、外部送信は日常的に行われている。こうした情報は大量に集められ、私たちの興味や生活ぶり、学歴や経済レベルから性格までをも推測し、広告やマーケティングなどに使われている。

だが、情報送信について、私たちが同意を求められることはほとんどない。気づかないまま自分の情報を外部の事業者に渡し、自分の情報が事業者間で自由にやりとりされても文句もいえないのが実情だ。

閲覧履歴の多くは個人情報保護法の対象外

 なぜなのか。最大の要因は、日本の個人情報保護法が、このような情報を個人情報として保護してこなかったことによる。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/

 

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茨城県の工場で大型スクリューに作業員が巻き込まれて死亡する痛ましい事故が起きてしまった模様

1:名無しさん


 14日午後6時半頃、茨城県筑西市向上野の資源リサイクル工場で、作業員が機械に巻き込まれたと同僚から119番があった。同県古河市仁連、会社員椎名淳一さん(57)が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。

 茨城県警筑西署の発表によると、現場は断熱材などに使うグラスウールの再生工場。椎名さんは一人で作業中に裁断済みのグラスウールを集める機械のスクリュー部分に足から巻き込まれたとみられ、同署が原因を調べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78b360029cb76f7e75e7076b494e5bed776016dd

 

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18件のコメント

パチンコの超大手メーカーが産業規模の縮小に耐えきれずに業務の大幅縮小に乗り出したと判明

1:名無しさん


パチンコやパチスロの大手メーカーの平和は14日、本体と子会社に在籍する40~59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。募集数は250人で、遊技機事業の従業員の約3割にのぼる。3月末で全国の営業所や出張所も統廃合し、営業拠点は25から20に減らす。経営責任の明確化として、嶺井勝也社長の月額基本報酬を30%カットするなど、役員報酬を6カ月間減額する。

 希望退職の募集期間は今月18日~2月18日で、希望者には再就職の支援をする。希望退職に伴う割り増し退職金など約21億円の特別損失を2022年3月期に計上する。

 コロナ禍を受けて、パチンコやパチスロの市場規模は縮小している。世界的な半導体不足もあって製造に影響が出ている。22年3月期は昨年5月時点で、パチンコ機10万8千台、パチスロ機5万2千台の販売を予想していたが、それぞれ6万3千台、2万9千台まで下がる見込みだ。

https://www.asahi.com/articles/ASQ1G6DKVQ1GULFA02M.html

 

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時価総額2000兆円の1億戸マンションの最終消費者は存在しない、と専門家が中国不動産の実情を暴露

1:名無しさん


中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。

富裕層が投資用にマンションを購入

 20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。

残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。

 余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。

最終需要者が存在しない

 中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。

 その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。

昨年(2021年)の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。

 我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68387

 

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キリンHDが中国企業との合弁事業を解消して中国の清涼飲料事業から撤退する方針を表明

1:名無しさん


キリン、中国飲料の合弁解消へ 1000億円で持ち分売却

キリンホールディングス(HD)は中国の飲料大手、華潤集団と現地で手掛ける清涼飲料の合弁事業を解消する。合弁会社の持ち分すべてを1000億円前後で中国系ファンドに売却する。ビール大手は新興国市場の取り込みを狙って現地企業を相次ぎ買収したが、欧米大手などに押されて事業の整理を迫られている。海外戦略を転換し、高採算のクラフトビールなどに投資を振り向ける。

飲料合弁の「華潤麒麟飲料」は2011年にキリンHDが4割、華潤が6割を…

詳細 日経 2022/1/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05D1M0V00C22A1000000/

 

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韓国銀行が2連続の利上げを実施して米国との金利差を一定に保つ姿勢を見せている模様

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は14日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1%から1.25%に引き上げた。昨年11月に続き、2回連続の利上げとなる。

 韓銀は2020年3月から5月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を1.25%から過去最低の0.5%へと引き下げたが、昨年8月、2年9カ月ぶりの利上げに踏み切り年0.75%とした。同11月に0.25%上げ、この日さらに0.25%引き上げた。

 異例の2回連続の利上げにより、政策金利は1年10カ月ぶりに新型コロナの流行が本格化する直前の水準を回復した。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331160.html

 

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8ヶ月しか住んでいないのに退去時に20万円を請求され管理会社に脅されたと被害者が敷金トラブルを告発

1:名無しさん


 4月に向けて引っ越しが多くなるこの時期。新居での生活に胸躍らせる一方で、退去時にどれくらい修繕金を請求されるのか、不安に感じている人もいるかもしれない。敷金として入居時に支払い済みのお金が戻ってくるのか、あるいはそれを超えた金額を請求されてしまうのか……。気になる「敷金返還トラブル」に見舞われた人たちの実体験を、いくつか紹介しよう。

入居時からあった傷なのに…
「本当なら敷金は全額返ってきたかもしれませんが、入居時に準備を怠ったことが不幸の始まりでした。良い勉強代になりました」

 そう嘆くのはIT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。賃貸マンションに住んでいたが、もう少し設備が良い物件に住みたくなったため、契約を更新することなく引っ越しすることにした。

「会社の近くではあったのですが、築30年以上の物件なので、設備面がもともと貧弱。風呂とトイレが一緒だし、キッチンも狭く、水漏れもあったので、引っ越したいと思いました。基本的に在宅勤務になったので、会社から多少遠くてもいいので、広くて機能が充実しているところがいいなと」(Aさん)

 そうした理由から引っ越し先を決めたAさん。だが、いざ引っ越しとなり、気になりだしたのは退去費用だった。実は入居時から、物件には様々な問題点があったのだという。

入居時から、水漏れをはじめ、キッチン周りに落ちない油汚れ、トイレの扉の立て付けが悪く、また天井のクロスが少し剥げていたんです。さらにマンションの構造上、玄関のドアに雨が吹き付いてしまうので、ドアクローザーとひんじに錆がありました。部屋の壁にも無数の画びょうの穴が……。

 ただ古い物件だからそんなものかと思って、管理会社に申告もしなかったし、写真も撮っていませんでした。すると退去時に『原状回復費用』として、これらの傷や汚れの修繕金がかかると言われ、敷金8万円が戻ってきませんでした。もし、写真を撮っていれば、私のせいではないと主張できたのに……。でも、敷金を超える額を請求されるケースもあるようなので、この程度で収まって良かったと思うことにしています」(Aさん)

 もちろん、Aさんが入居時に写真を撮っていれば、こうしたトラブルは避けられたかもしれないが、本来、貸主が入居者に対して原状回復費用を請求する場合、貸主側が証拠を提示しなくてはならない。つまり、元々Aさんが写真を撮っておく必要などなく、貸主側に立証責任があるのだが、Aさんはそんなことはつゆ知らず、管理会社の言いなりになってしまった。

「最悪、弁護士を立てる」と脅かされたが…
 敷金なしの物件で退去時に思わぬ請求をされて驚いた人もいる。メーカーに勤める20代女性・Bさんは、1年未満の入居にかかわらず、身に覚えのない修繕費用を請求された。

「8か月くらいしか住んでないのに、壁紙の張り替え、入居前からあった傷の修復、鍵交換などを理由に、20万円近く請求されました。規約には1年未満の退去でも違約金はなかったし、そもそもきれいに使っていたので私には過失はないはず。それなのに、納得いきませんよね」(Bさん)

 管理会社に電話で問い合わせたBさんだったが、「最悪、弁護士を立てる可能性もある」ことをほのめかされ、たじろいでしまったという。だが、Bさんの兄が電話に代わったことで形勢が逆転し、相手側の態度が変わった。

「兄は先方により詳細な請求書を作成してほしいと提案。国民生活センターに問い合わせ、適正価格なのか精査してもらうと伝えました。それでも裁判を起こすというのなら、こちらも弁護士を立て、訴訟を辞さないと堂々と反論してくれました。結果、なぜか部屋のクリーニング代だけで済みました。もしかしたら女性だからと、なめられていたのかもしれません」(Bさん)

 国土交通省が発表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされている。つまり、「通常の使用」の範囲内で生じた傷や劣化については、基本的に入居者が修繕費用を負担する必要はない(ただし、鍵交換費用については「賃貸人が負担することが妥当」とされている)。もちろん貸主側はそれを知っているのだろうが、“慣例”として敷金を没収しようとする例は少なくないようだ。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc2db867da41349352b8845c139670627a9a0e5

 

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韓国金融当局の圧力により大手銀行の融資が減少した一方、相互金融機関の融資が大幅に増加中

1:名無しさん


急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン(約192億円)減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。

 韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003

 

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大韓航空が0.45%の低金利でサムライ債の発行を決めて、主管社に大和証券とみずほ銀行を選定

1:名無しさん


大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。

ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測(プライシング)を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45%になるとのこと。韓国各紙も報じた。

同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内(韓国)で発行するより約4%ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。

ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22011405/

 

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AmazonがVISAカードに0.5%の手数料の上乗せ分を課すことを海外で始めて、VISAとAmazonの和解成立の見込みは立たず

1:名無しさん


アメリカン・エキスプレスやマスターカードと並び、世界的シェアを誇るクレジットカードの国際ブランド、Visaカード。

そのVisaカードに対し、米アマゾン・ドット・コムが「イギリスで発行されたVISAのクレジットカードでの支払いを2022年1月19日以降、停止する」と突然告知し、波紋を広げたのは昨年11月のことだった。

「停止理由についてアマゾンの広報は、Visaカードの手数料の高さが問題として『お客様にベストプライスを提供しようと取り組んでいる企業にとって、カード決済のコストが障壁になっている』とコメント。

ただ専門家の間では、手数料の値下げを引き出そうとする駆け引きで、どこかの時点で着地するだろうとみられていました」(経済ジャーナリスト)

ところが、12月に入っても双方に歩み寄りの姿勢がなかったのか、使用停止の期日がすぐそこに迫ってきた。

アマゾンは既にシンガポールとオーストラリアでVisaカードでの決済に0.5%の手数料の上乗せ分を課すことを始めており、一部報道によると豪州の消費者にはVisaのカードを使用しないよう呼び掛けている、とも伝えられるが、

「今回、英国で取り扱い停止の対象となるのは、英国内で発行されたVisaのクレジットカードのみで、Visaのデビットカードは引き続き利用できます。とはいえ、Visaのクレジットカードしか持っていない人は、マスターカードなど他社クレカを新たに作るか、他の決済方法をとらなければならず、そうなればVisaのクレジットカード離れが加速することも考えられますからね。Visaにとっては打撃でしょう」(同)

https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_37662/

 

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みずほ銀行が提出予定の業務改善計画案がブラック企業臭を漂わせる内容だと判明して一般人騒然

1:猫又(光) [CN]:2022/01/14(金) 12:24:25.43 ID:khykt9tx0 BE:232162448-2BP(2000)


みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善”

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。

みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。

また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。

さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論するとともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続していくとしています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429851000.html

 

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仕事中に「トイレ制限」された女性社員が社長に内容証明を送りつける笑えない事件が起きてしまった模様

1:名無しさん


 日本労働調査組合が全国20~49歳の会社員516名を対象に行ったブラック企業に関するアンケートによると、「自身の勤務先がブラック企業だと思う」と回答したのは31.2%。年代別では20代が33.9%でした。3割がブラック企業だと思う定義の第1位は「サービス残業」、第2位は「ハラスメント」と続きます。

 パワハラ、セクハラ、モラハラなどハラスメントの種類は多様ですが、なかにはトイレの回数を制限されるなど生理現象を著しく阻止する悪質なものもあります。特に体調の変化やホルモンバランスによってトイレの回数がまちまちになりがちな女性にとって、まさにイジメ以上のものでしょう。

 今回話を聞いたのは、フリーの編集者・本郷明日香さん(仮名・28歳)。ハラスメントが起こったのは、財閥系企業や行政から仕事を発注されている派遣先のデザイン会社でした。一体何が起こったのでしょうか。

「水は昼休みに買え!」
 2021年10月半ばから12月末 まで港区にあるデザイン会社で医療者向けのカタログ誌の編集業務を担うことになっていた明日香さん。派遣先はリモート対応を重視した綺麗なオフィスでしたが、出社している社員がまばらで、どこか寒々とした雰囲気があったそうです。

「就業開始すぐにまさかの出来事が起こりました。就業の翌日にワクチン接種に予約がすでに入っていたため休みをもらい、2日後に出社したところ喉の渇きが酷くなりました。そこで同じ部署の40代くらいの男性社員に承諾をもらって、近くのコンビニで水を購入して戻ってきました」

 するとその男性が「昼休みに買え!」と、明日香さんに対し、怒鳴ってきたそうです。

「トイレの回数」を注意
「びっくりしましたが、すぐに『次回からそのようにします』と謝罪しました。それで終わりかと思ったら、そのことについて派遣会社に通報があったんです。担当者から厳重注意のメールがきてしまいました」

 途方に暮れてしまった明日香さんですが、ここからさらなるハラスメント被害に遭うことになります。

「就業から1週間後に、派遣会社を通じて『トイレの回数が多い』という苦情をもらったときは、あ然としてしまいました。派遣会社の担当者も『気をつけて』と軽く注意する程度でしたが、でも生理現象ですよ。仕方ないじゃありませんか」

トイレの回数を減らす努力をするも…
 トイレの回数を少なくしようと、明日香さんは普段の10分前に自宅を出て、会社の最寄り駅のトイレに寄ってから出社するなど対処をしたそうです。

「それでも午前中は必ず1回はトイレに行きたくなるし、日によっては午前中に2回以上の時もあります。そこで派遣会社に相談すると『トイレに行くときは担当にチャットでお伺いをたてるように』と指示されたんです。トイレ行くたびにチャットって、もう絶句してしまいました」

 我慢と精神的なストレスから、明日香さんは勤務2週間後から、右下腹に鈍い痛みを断続的に感じるようになりました。そこで派遣先の担当者に「翌月の更新の際にトイレ制限を解除してください」とお願いをしたそうです。

「でも担当者からスルーされてしまいました」。そう語る明日香さんをさらに打ちのめしたのは「契約の更新なし」と早々に宣告されたことでした。翌月から無職が決定したのです。

体を壊して不正出血が起きてしまう
「我慢に我慢を重ねてきましたが、限界を超えました。その日の翌日、不正出血が起こり、仕事を休んで病院に行きました。産婦人科で『原因不明』と言われて3日休んでから出社しました。出社時に『ご迷惑をおかけしました』と謝罪しましたが、無視されました」

 さらに明日香さんに災難が降りかかります。昼休みが終わる少し前に席に戻ろうとすると、更新がない本当の理由がわかったのです。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f219716fe9ffc3b30f578b42efa7503e954d64d

 

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技適違反で販売中止された「BALMUDA Phone」の改良型が本日より販売再開されると関係者が明かす

1:名無しさん


バルミューダは、販売を一時停止していた5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」のソフトバンク販売モデル/SIMフリーモデルを、1月14日より販売再開する。

同製品については、僚誌ケータイ Watchでも報じていた通り「技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生した」との理由で販売を停止していたおり、13日の発表で「対処が必要な事が確認できた」と説明。14日より修正ソフトウェアを適用した上で販売を再開する。

同社が“確認すべき事項”としていたのは「一部の周波数帯域で干渉ノイズが許容値を超える可能性があることが判明した」というもの。これを解消するため、更新ソフトウェアを14日にリリースする。

更新後のソフトウェアバージョン(ビルド番号)は、SIMフリーモデル「X01A」が1.032MI、ソフトバンク販売モデル「A101BM」が1.032PO。

1/13(木) 19:18配信 Impress Watch
https://news.yahoo.co.jp/articles/074107136206feeeb764ffeea8eb353333e18df2

 

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EU規制当局が現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を承認せず、二社合併は白紙に戻った模様

1:名無しさん


欧州連合(EU)競争当局は、液化天然ガス(LNG)船舶市場での独占を懸念して現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。

大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。昨年第3四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は297.3%に達する状態だ。LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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クラウドファンディングで愛犬家の善意を悪用した女が獣医からの通報で逮捕されてしまったと判明

1:名無しさん


既に死んでいた犬の治療費をクラウドファンディングで募り、約185万円をだまし取ろうとしたとして、26歳の女が逮捕されました。

 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは奈良県大和高田市の無職・須藤栞奈容疑者(26)です。警察によりますと、須藤容疑者は去年10月からの約1か月半、肺動脈狭窄症で死んだ愛犬が生きているように装って治療費をクラウドファンディングで募り、374人から約185万円をだまし取ろうとした疑いです。

 犬は支援金を募る2か月前に死んでいて、当時、治療にあたった獣医が須藤容疑者がネット上で資金を募っているのに気づき、警察に相談して発覚したということです。

 調べに対して須藤容疑者は「治療費がたくさんかかり取り戻したかった」と容疑を認めているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56b007249d4cb120989592a6f3075e1d23b0d4db

 

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料理系Youtubeが1億2千万円を投じて建築したスタジオに大問題が発生して一時使用不能になっている模様

1:名無しさん


 様々な魚介類をさばく動画で人気のYouTubeチャンネル「きまぐれクック」を運営するかねこさんが、1億2000万円かけて建築したばかりのキッチンスタジオに問題が発生したことを報告した。

■「部屋鳴り」がすると報告

 かねこさんは2022年1月9日、YouTubeチャンネル開設当初から約5年間、撮影場所として使用している亡くなった祖母の家を離れることを明言。これからは、1年半の期間と1億2000万円の費用をかけて建築したという自前のキッチンスタジオで撮影すると発表した。同日に公開された動画では、「ルームツアー」と銘打ち、実際にスタジオを訪れて内装などを紹介していた。

 しかし、1月11日に公開された「緊急事態が発生してしまってキッチンが使えない。」と題した動画でかねこさんは、「ちょっと急遽で動画を撮っております」と深刻そうな表情で切り出し、「緊急事態っていうのはですね…ちょっと、実際行ったほうが早いですね」としてスタジオへ移動。「ちょっと皆さん、気付きませんか? この反響!」と、広い室内空間で音が壁に当たって反響する現象「部屋鳴り」がすると報告した。「これだけ音が反響するとめちゃくちゃ皆さん疲れちゃいますよね」と述べ、「これは完全に盲点でしたね。くっそーって感じなんですよ」とガックリ肩を落とした。

「全くもって設計のミスとかではない」
 もちろん、対策できないわけではない。かねこさんは、音を吸収するスポンジやソファーなどを配置することによって「だいぶ良くなると思う」と説くが、とはいえ、その準備までには時間がかかる。そこで、スタジオ内にあるシンク付きの土間作業スペースで魚介類をさばき、火を使用する時はスタジオ、出来上がった料理を食べる時は和室を使用するというように、撮影シーンごとで場所を移動することで対処すると説明した。

 そして「全くもって設計のミスとかではないんですね。(スタジオに)モノがまだたくさん入ってないというのと、天井がものすごい高いというこの2つが原因かなと思います」と改めて原因を整理し、「これは対応できますので、ちょっと皆さん、お待ちください」と視聴者へ呼びかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9de56cd7670a861cc9201f9fc779f0aa2fdea860

【動画】音が反響する1.2億円スタジオ

 

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ポテト不足に苦しむマクドナルドにミニストップが挑戦状を叩きつけるも、微妙に値上げしているとバレてしまう

1:名無しさん


ミニストップは、「Xフライドポテト」が3個分入った「バケツポテト」を14日から全国のミニストップで発売する。価格は641円。

レジ横カウンターケース人気No.1商品「Xフライドポテト」の大容量バージョンとして展開。Xフライドポテトは、断面をX型にカットし、サクサクとした食感が特長のフライドポテト。年末年始に実施した「1.5倍増量セール」が好評だったことや、過去に企画限定として販売した「バケツポテト」に多くの反響があったことから通常メニューとして展開することとした。

マクドナルドでは、米国からのポテトの輸入遅延のためフライドポテト販売を制限している状況だが、ミニストップのバケツポテトは、原料のじゃがいもにドイツを主とする欧州産のアグリア種を採用。「揚げた時の色が美しく、食べた際にもほんのり甘みが感じられる」としている。

Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1378819.html

 

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