11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。
中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩めてもその後、国内にきちんとした供給するところまで義務付けられているのでしょうか？ いわんや海外に売るということも含めて許されるのでしょうか？」と質問。
これに、木原晋一資源エネルギー政策統括調整官は「石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨をご理解いただくことが重要だと考えております。経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております」と回答。
だが、山岡議員は「私は（国内の民間備蓄を海外に売ることが）可能かどうかを聞いているのです。『要請をする』ということは、すなわち民間備蓄は、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務付けられていないということですね？ 端的に答弁いただきます」と再度質問した。
木原調整官は「（山岡）委員ご指摘の『義務付け』という仕組みにはなってございません」と回答。しかし、木原調整官の回答を不十分と捉えたのか、議場内にヤジが飛んだ。
ざわつく中、坂本哲志委員長 は「もう一度質問してください。もう一度質問してください」と繰り返し、議場には「（民間備蓄を）海外で売ることが可能なのか？」という山岡議員の質問を改めて伝える発言や、「（質疑を）1回止めてください」という要望、「 2回聞いているんですよ。それで答弁しないんだから、ダメですよ。1回止めてください」などの不満が上がった。
この事態に坂本委員長は「質問してください」と進行した。
指名された山岡議員は「じゃあ、端的に。（国内の民間備蓄を）海外に売ることも可能ですか？ 答弁してください」と質問し、木原調整官は「海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております」と回答した。
山岡議員は「今ご答弁いただいた中で、要約すると、101日分民間備蓄があると言っても国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。他の国、高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチの時に国内に届かない状況があるということを制度としてきちんと国内に紐付けていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思います」と指摘。
赤沢亮正経済産業大臣は「我々は国家備蓄、ある意味5カ月分ぐらい持っているわけでますけど、それを補充しながら、国を挙げて国難と言っていいような事態に対応していくことになります。そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、値段的に条件がいいから外国で売ってみようとか、そういうことを考えられると、私には今の時点で想定できませんし、しかも過去にトータルで5回ですかね（後に6回と訂正）、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題については、現実的に私は特に心配していないと申し上げておきたいと思います」と答えた。
山岡議員は「制度上整っていないんですね。『そうならないだろう』ということが、やはり、いざそういうことが起きた時に、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。『そうならない』という精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。現実的に起こり得るのは、大手の直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうではない独立系のスタンド、『値上がりするかも。届かないかも』と言っているところには差別的になる可能性も（略）
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https://times.abema.tv/articles/-/10231064