人気ページ

スポンサードリンク

検索

スポンサードリンク

0

「これもしかして中国のカネが日韓台に流れてる……?」と中国マネーの動きが話題に、中国の衰退でメリットを甘受するのは日本経済……

1:名無しさん




 29日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比30.07ポイント(0.73%)安の4068.57ポイントと反落した。

 中国指標の発表を前に買いが手控えられる流れ。中国では31日(日本時間10時半ごろ)、国家統計局が5月の製造業PMIと非製造業PMIを公表する。最新の市場コンセンサスでは、製造業PMIが前月の50.3から50.0に低下する見通しだ。今月公表された主要な月次経済統計は中国経済が急減速していることを示したが、今週発表された主要工業企業の4月利益は前月から増加率が拡大している。強弱感の分かれる内容となったことで、最新の景況感を見極めたいとするスタンスが強まった。

 ただ、下値は限定的。米イラン和平交渉が進展しているとの見方や、中国の政策に対する期待感が支えとなった。中国国務院(内閣に相当)は5月28日、「都市更新第15次5カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が4月28日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が1年ぶりに取り上げられている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2a9debcf0f31914ab1982f483557102238c8419b

 

続きを読む

7件のコメント

薬機法違反の宣伝をして非難されたキャバ嬢、批判者を煽りまくるも予想外の痛撃を食らってしまい……

1:名無しさん




 X上での医薬品の不正販売の監視を行っている公式Xアカウント「東京都庁薬務課」による2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をめぐる注意喚起が、SNS上で注目を集めている。

■2型糖尿病の治療薬「マンジャロ」めぐりダイエット目的での使用が横行

 昨今、2型糖尿病の治療薬としてのみ承認されている薬「マンジャロ」を、ダイエットなどの美容目的で使用する行為が問題視されている。美容クリニックなどで販売されているものだが、SNS上では個人間取引も確認される。

 医薬品は適切に使用した場合でも副作用が生じる可能性がある。特に、適応外使用による健康被害はすべてが自己責任となるため、安易な使用は思わぬトラブルにつながるリスクの高い行為だ。

 また、個人が医薬品等を販売する行為は、法律に抵触する可能性がある。東京都保健医療局は「フリマ・オークションサイト(アプリ)で許可なく医薬品等を販売することはできません」と題したページで、注意喚起を行っている。

 同局によると、「許可無く医薬品をフリマサイト等で販売すること」「許可や届出無く医療機器(一般医療機器除く)をフリマサイト等で販売すること」「国内で医薬品に指定されている成分を含む海外製のサプリメントを出品すること」などは、「たとえ1回のみの販売であっても医薬品医療機器等法に違反する恐れ」があるという。

「医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか?」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5140000901cf4208b74767c7b645528d52a4f0c

 

続きを読む

26件のコメント

電源タップの寿命の件でメーカーを糾弾したYoutuber、「一般常識で考えてありえん」と不買を表明するも……

1:名無しさん




この機会に、解説させてください。

電源タップの交換目安は、3~5年と推奨されています。*

いつから使っているか分からない…という方は、コード部に製造年が記載されている場合がありますので、一度ご確認ください。

交換時には、コードに使用開始年月を記載すると交換忘れの防止につながります💡

https://x.com/Panasonic_cp/status/2059926296097136734

 

続きを読む

21件のコメント

TikTokの迷惑系動画配信者、今度は大手チェーンで一線を踏み越えた犯罪動画をやらしてしまった結果……

1:名無しさん


〈悪ふざけの域を超えてる〉〈外食が怖くなるレベルだよ〉──飲食店で新たな“迷惑系動画”の被害が起きたようだ。

 5月27日ごろに動画投稿サイト「TikTok」に投稿された動画が、ネット上で問題視されている。投稿者は、大手回転寿司チェーン「はま寿司」とみられる店舗において、レーン上に提供された寿司に食器用洗剤とみられる液体をボトルからぶっかける様子を撮影し、投稿。動画は5月28日15時までに71万回以上再生され、投稿者に対する批判が噴出している。

 SNS炎上に詳しいライターが解説する。

「炎上中の動画を投稿したのは、TikTokの男性ユーザー。現在、フォロワーは1万人ほどです。タッチパネルで注文した商品専用の流れるレーンに提供された寿司皿に、食器用洗剤をかけて、それを手に取るところまでが撮影されていました。

 このユーザーは過去にも複数“迷惑系”の動画を投稿しています。中には、『トイレットペーパー持ち出し禁止』の貼り紙がされたトイレからロールごと持ち出す行為や、ハンバーガーに食器用洗剤をかけて便器に投げ捨てる様子など、公共の場で撮影したとみられる動画もいくつかある。炎上狙いの動画で注目を集めているようです」(SNS炎上に詳しいライター)

 こうした迷惑系投稿者による動画は、以前からたびたび問題視されてきた。

「2023年には、岐阜県の大手回転寿司チェーン『スシロー』において、高校生が卓上調味料の醤油差しを舌で直接舐めるなどした動画が拡散し、炎上。これに対し、高校生とその保護者は謝罪を行なっていますが、スシロー側はそれを拒否する厳しい姿勢を取りました。実際、この迷惑動画が拡散された直後、株価が急激に下落し、時価総額170億円が吹き飛んだとされています。

 また、昨年5月には屋内型レジャー施設『ラウンドワン』のカラオケルーム内で、ライブ配信中に女性ライバーが店のグラスに放尿する騒動も起こりました。この女性はのちに威力業務妨害の疑いで書類送検されています。その際、店舗側は該当する可能性のあるグラスをすべて破棄するなどの対応を迫られました」(同前)

「はま寿司」運営会社は「把握している」と回答
 一方、コメント欄では「AIによって生成された動画なのでは」との指摘もある。前出・ライターが続ける。

「目を疑うような動画内容であることにくわえ、昨今の生成AIの急速な発達によって、このクオリティの動画を生成することは難しくはない今、そういった声があるのは当然でしょう。ただ、動画の真贋に問わず、こうした“迷惑系”動画の作成・拡散による風評被害や、損害は無視できないものがある」(同前)

 冒頭の動画では、洗剤が皿からレーンにこぼれ落ちたとみられる様子も映り込んでいた。もしAI動画でなく実際に撮影されたものであれば、店舗の機材にも影響を及ぼしかねない。

 問題になっている動画について、「はま寿司」を運営する「株式会社ゼンショーホールディングス」に取材したところ、以下の回答が得られた。

「動画について、株式会社はま寿司としてはすでに把握しております。動画に映っているお皿のデザインや店舗設備などから、はま寿司の店舗で撮影されたと見受けられます。店舗については現在特定中です」(はま寿司・広報担当)

 また今後の対応については「警察への相談も含め厳正な姿勢で対処してまいります」と答えた。

「多くのお客様に安心してご飲食をお楽しみいただく空間において、このような不適切な行為を行うことは到底容認できるものではありません。また、他のお客様の健康被害につながる可能性もあり、極めて重大な問題であると認識しております」(同前)

“迷惑系投稿者”による被害はなくならないのか──。

https://www.news-postseven.com/uploads/2026/05/28/tiktok_hamazushi_meiwakukoui_01-1024×1536.jpg
https://www.news-postseven.com/archives/20260528_2112432.html/

 

続きを読む

29件のコメント

「部屋が写真と違う」と激怒するホテルの宿泊客、「予約はどこから?」と聞くとE社と返答されたので……

1:名無しさん


え?
お客様が部屋が写真と違うって怒ってる?
デラックスツインのはずなのにスタンダードダブル?
予約はどこから?
E社か…A社経由でないか確認してください。
あぁ…やっぱA社か…。
こちらの予約通知画面をお見せして、まずはA社を使ったのにE社での予約になっている事を確認してもらって下さい。
その後で予約内容も確認してもらってください。
残念ながら今夜はデラックスツインクラスのお部屋に空きはないですね…。
お客様には今後出来れば国内サイトか公式サイトをご利用いただく様、勧めてみてください。
え?
海外のお客様?💦

 

続きを読む

47件のコメント

カスハラ対策に装着型カメラを導入した小田急、僅か一ヶ月で衝撃的な結果を出してしまい……

1:名無しさん


駅でのカスハラ、ゼロ件に 小田急の装着型カメラ導入1カ月 現場は歓迎「安心感高い」

小田急電鉄が先月、駅員が装着して動画を撮影する小型ウエアラブルカメラの運用を全70駅で始めた。異常発生時に状況を記録して情報をスムーズに共有したり、乗客による暴言や不当要求といったカスタマーハラスメント(カスハラ)を防いだりするのが狙い。導入後の1カ月間にカスハラの報告はなく、早くも効果が数字に表れた。

カメラは各駅に1~3台配備した。手のひらサイズで約50時間分の映像と音声を記録でき、古いデータから自動で消去される。駅員が構内を見回る際や乗客同士のトラブルに対応する際際など、制服の胸に取り付けて使い、表面には「録画中」と赤く表示される。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260528-WUBWEO7LMJJ57C24OFXC467SYY/

 

続きを読む

17件のコメント

圧倒的な売上高が自慢だった中国系EC、長引く経済の停滞によって凄まじいことになっている模様

1:名無しさん


中国の電子商取引(EC)大手PDDホールディングスが27日発表した2026年第1・四半期(1─3月)決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

PDDの中国国内向けECプラットフォーム「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」は、JDドット・コム(京東集団)やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス(字節跳動)傘下の「抖音(ドゥイン)」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けECプラットフォーム「Temu(テム)」​も運営しているPDDは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン(供給網)整備に多額の投資を行ってきた。

3月には今後3年で1000億‌元(148億ドル)を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第1・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比15%減の125億元となった。

総売上高は1062億3000万元で、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の1093億3000万元に届かなかった。

PDDの趙佳臻共同最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれの歩みの次の10年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、800ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合(EU)も今年7月から150ユーロ(174.57ドル)未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf

 

続きを読む

41件のコメント

超大物タレントと結婚した女優、夫に「果物を買ってきて」と頼んだらとんでもない物を持ち帰ってきて……

1:名無しさん


 女優で歌手の大竹しのぶ(68)が27日放送のNHK AM「大竹しのぶの“スピーカーズコーナー”」(水曜後9・00)に出演。元夫の明石家さんまとの結婚生活で、「この人とは合わないな」と思った瞬間を明かした。

 大竹は1988年に明石家さんまと結婚し、翌年に長女のタレントIMALUが誕生したが、1992年に離婚した。

 大竹はメロンの話をしている時にIMALUを妊娠中の時を振り返り「買い物に行けなくて、“ちょっと果物を買ってきてほしい”と。それで高級スーパーに彼は行って」と、さんまが果物などを買いに行ってくれたと語った。

 帰ってきて、買ってきたものを見た大竹は「“あれ?果物は?”って聞いたら“あ、買ってきたで~”みたいな感じで」と言い、見ると木箱に入っていたメロンがあったという。

 大竹は「私、びっくりして、“えっ!果物って言ったじゃない!普通に食べられる果物のつもりでお願いしたんだけど”って言ったら、“メロンは果物やないかい!”みたいな感じで。“でも、これは違うでしょ!こんな高いもの、誰が食べるの!こんなのお見舞いに行くときくらいしか買わないでしょ”って言って、凄いケンカでもない…私が単に怒って」しまったという。

 さらに「“もう少し金銭感覚みたいなのを持った方がいいよ”みたいなことを私が言ったんです。“こんな、スーパーで、そんな高額なお買い物するなんておかしいんだよ、普通の人は”って言ったら、“自分のお金で自分の食べたいもの買うのどこが悪いんじゃい!”って言って」とやり取りを披露し、「ああ、この人とは合わないなって思いました。そんなことを思い出してしまったわ」と笑っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4abf65fff885a985679b58ff14abebe00185125c

 

続きを読む

35件のコメント

日本のサプライチェーンが圧倒的な底力を発揮中、「基礎化学品」の調達拡大が進んでおり……

1:名無しさん


日本企業がナフサ由来の化学品をかき集めている。財務省が28日に公表した4月の貿易統計(確報)によれば、塗料溶剤のトルエンは2025年の年間輸入量の約3倍を確保した。イラン戦争でナフサの供給が滞る中、化学品での代替調達も進めることで事業活動を維持しようとしている様子が浮かび上がる。

ナフサを分解して得られる「基礎化学品」の調達拡大が進んでいることが分かった。品薄が深刻な塗料や接着剤の溶剤に使われるトルエンの4月の輸入量は893万キログラムで、25年の年間実績(304万キログラム)から大幅に増えた。中国からの輸入量が25年平均の77倍に、米国からの輸入量も31倍になった。

プラスチックや合成繊維など多くの化学品の原料となるエチレンの輸入量は3115万キログラムと、25年の3051万キログラムを上回った。米国や韓国からの調達を増やしているほか、ここ2年実績がなかった中国やマレーシアからも輸入している。

ほかの基礎化学品も輸入量が増えた。プロピレンはプラスチックなど幅広い製品の原料で、ポリプロピレンはタッパーなどに使われる。ブタジエンやベンゼンや合成ゴムなどの原料になる。

財務省のデータからは、日本企業が2月末のイラン戦争勃発以降、わずか2カ月で調達網を多様化させた苦労が読み取れる。政府はナフサの代替調達だけでなく、ナフサ由来の化学品の調達拡大を進めることで供給を維持する方針を説明。こうした施策でナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続が可能との見通しも明らかにしていた。

マクロ経済に詳しい住友商事グローバルリサーチの鈴木将之チーフエコノミストは、中国では景気後退により化学品の在庫が積み上がっていた背景もありそうだと指摘。ホルムズ海峡の開放は見通せず、中東からの輸入量は今後も減る可能性があるとした。代替調達は高単価で買うことが多く、今後もさまざまな品目で進めば貿易収支を悪化させる要因になる。

ナフサの代替調達も進む。輸入量に占める中東8カ国の割合は24年1月以降、多くの月で70%以上を占めたが、4月には30%まで落ち込んだ。一方、輸入量の合計は前月から12%減の約114万キロリットルにとどまっており、そのほかの地域で穴埋めできていることが分かる。

米国からの輸入は25年平均から3.6倍の約27万キロリットルになったほか、アルジェリアからも40倍の13万3000キロリットルが輸入された。少なくとも直近2年ではほとんど取引のなかったノルウェーやパプアニューギニアからも計3万7000キロリットル調達していた。

三井化学の市村聡社長は27日、7月以降のナフサを分解するクラッカーの稼働率は8割超えが見通せるとした。これまで多用していなかったスポット(随時契約)市場でのナフサ調達に一定程度のめどがついたことが理由の1つだとし、調達源の「選択肢は結構ある」と語っていた。

貿易統計は速報の後に細かい国別や品目別の詳細が確報として公表される。ブルームバーグはナフサや石油製品、化学品についてホルムズ海峡やその内側のペルシャ湾を囲む国々からの調達状況や、その他の国や地域からの代替調達の状況を調べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39c531470a42d42c1140ad1975667e6a55657f63

 

続きを読む

29件のコメント

「買い取ってもらわないと困るってなんですか…?」と某カード店を訪れた客の要求に一般人困惑、相場1万のカードが本当に10万で買い取ってもらえると思ってた……

1:名無しさん




経緯

ジン SEC(レンガ)が、買取表では10万円となっており、該当のポストがされてから3日ほど経過した5/27に私が買取に持ち込むまで、金額訂正の旨のポスト等もなかったため、この店舗様はこの金額帯で買取をしていただけると判断し、持ち込みました。

しかし結果は、買取金額1万円。
買取表の記載はミスとのこと。
しかし、その記載ミスを店舗様はすでに把握していた模様。その上で訂正のポスト等を一切していなかったとのこと。
あえて訂正をしていない意味がわからず、納得がいかないので「記載の金額で買い取ってもらわないと困ります」と主張。
店舗様は「できません」と主張。
話を続けましたが、最終的に話は平行線になり、間に入ってもらうためと言われ、警察を呼ばれました。

警察の方が間に入っても、結局は店舗様と私の双方で落とし所を見つけるしかないという話になり、店舗側からの提案は

・ジンを傷などの査定なしで満額の1万円で買い取る。
・電車賃のみを負担する。

の2択でした。

私からも

・10万円は無理なのはわかったが、訂正をしていなかった店舗様に責任があるのは間違いないので、5万円なら買い取りますとかはないのですか?

と質問しましたが、拒否されました。
結局、警察の方も、『お店側が無理と言ってるなら仕方ないよね。これでも納得できないならもう裁判とか起こして戦うしかないよ』となぜか若干店舗側のような立場でした。

こちらももう呆れてしまい、怒りもあったため、「納得はしていないので、私と同じ目にあう方がこれ以上出ないように、店名を出した上で今回の経緯を全てポスト等で公開します」という旨は伝え、電車賃も受け取らずに退店しました。

その後、店舗様のポストより、該当の買取表の載っていたポストが削除されていました。
訂正ではなく、削除。

 

続きを読む

41件のコメント

高市内閣の原油確保に不満なメディア、「こんな言いがかりまで付けてくるのか」と読者をドン引きさせる

1:名無しさん


高い値段で石油を買い集め、節約要請せずに需要を下支えする――。中東情勢悪化後の、日本のそんな政策は、危機に瀕するアジア諸国とは対照的だ。こうした政策は結果的に、途上国に悪い影響を与える恐れすらある。

原油輸入の9割以上をホルムズ海峡経由に依存してきた日本は、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃開始直後から、代替調達に奔走してきた。政府は、5月は前年輸入実績の約6割、6月には「8割程度まで引き上がる」(高市早苗首相)と説明している。不足分は備蓄放出で補うが、5月以降、備蓄の減少ペースは大幅に鈍化。同月1日に208日分だった備蓄は同月23日でも203日分あり、減少幅は5日分にとどまる。政府内からは「まるで日本が買い占めているようだ」(経済産業省幹部)という声も聞かれ、政府関係者は「日本は購買力がある。値段は高くても、日本は買える」と明かす。

だが、世界的に石油の在庫は減っている。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の石油在庫は3~4月の2カ月間で計2億4600万バレル減少。記録的なペースとされる。IEAのビロル事務局長は21日のロンドンでの講演で「いくらお金があっても、市場に商品がなければいつかは底をつく」と指摘。夏の旅行シーズンには「市場はレッドゾーン(危険な領域)に突入する可能性がある」との危機感も示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3662c00bf7337abd4017761006ed0fb33aa2fdd2

■関連ソース
東南アジア、原油調達を多角化 中東依存見直し、日本も支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052500082&g=int

 

続きを読む

79件のコメント

「リニア静岡前知事どんだけ四面楚歌w」と同盟会で静岡県で集中砲火を食らった模様、神奈川県はどんだけ鬱憤が溜まってたんだ……

1:名無しさん


ちょっ!!?リニア静岡前知事どんだけ四面楚歌www😭🚄

2027年開通を目指していたリニア新幹線
建設の目処が立たずズルズル延長…

その大きな原因と言われていたのが静岡県だが、鈴木知事に変わった結果…

片山大臣
『知事が変わってから大きな前進があり…』

愛知県
『長年の懸案だった静岡工区…』

長野県
『静岡工区の問題を前に進めて頂き…』

神奈川県
『今までリニアの進行が遅れていたのは、正直言って静岡県の前知事の存在が…』

神奈川県ストレートすぎるやろww😭😭



●静岡県 鈴木康友 知事:
「静岡県もいろいろと皆さんにご心配をお掛けしてまいりましたけど、流域住民の皆様に説明すると同時に様々な法的手続きを行わなければいけませんので、今それを鋭意進めているところです。こうした手続きが終了後、JR東海と静岡県の間で自然環境保全協定を、締結する状況になっており、いよいよ静岡県も大きなヤマ場を迎えている状況。」

●神奈川県 黒岩祐治知事:
「今までリニアの進行が遅れていたのは、正直申し上げて隣の静岡県の前知事の存在は非常に大きかったと思いますけど、知事が変わって、きょうの段階で期成同盟会でも話し合いが終わった。これは非常に歓迎しているところであります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a24012618cf931fd83e92e890a7a86d1b1382dc

 

続きを読む

41件のコメント

薬機法違反の宣伝を堂々とやらかした夜職系Youtuber、「医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか?」と批判に猛反論するも……

1:名無しさん




5月25日、糖尿病治療薬マンジャロを用いたオンラインサービス「ダイエットビューティー」のアンバサダーを務めるキャバ嬢「ゆいぴす」(登録者数21万人)が、自身への批判に対し、X上で反論を投稿しました。しかし、マンジャロ使用のリスクを厭わない姿勢なども問題視され、さらなる批判を招く事態となっています。

今月配信された人気キャバ嬢オーディション番組「LAST CALL」(同48万人)のなかで、番組スポンサーとして「ダイエットビューティー」が紹介されました。その中で番組ファウンダーでMCの「溝口勇児」(同61万人)は、自身もこの会社に出資したことを明かした上で、ゆいぴすが公式アンバサダーに就任したことを発表しました。

ゆいぴすは「マンジャロ初めて打ったとき、1カ月で5kg痩せました」と自身の体験談を披露。「マンジャロ打って5kg痩せてから売れたんですよ」「こうなれますからね、皆さん」と効果を強調しました。

マンジャロは国内では2型糖尿病の治療薬として承認されている医療用医薬品で、体重管理・ダイエット目的での使用は適応外にあたります。

X上で、医師などから、本来の患者にマンジャロが行き渡らなくなる恐れや、健康上のリスクを指摘する声が続出。また、医薬品の効果を体験談として宣伝する行為について、医療広告ガイドラインや薬機法違反に当たるとの声も寄せられました。

自身へも批判が多く寄せられる中、ゆいぴすは25日、ユーザーからのリプライに対し、

リスクは個人的に使ってるので分かりますし、経験してます。あとは、私はそもそも医者でもないですよ。医者でなければ医薬品に関わってはいけないのですか? ただのアンバサダー(広告モデル)なんですが。日本人ってなぜここまでマンジャロに批判的なのでしょう? 世界中での売り上げはご存じですか?

と反論しました。

するとX上では

マンジャロじゃなくて、それを適応外で使用することに批判的なんですが‥
売り上げ?需要?
それがあればOKなら理屈上麻薬でもOKて事になる。モルヒネだって医師が適切に使用するなら有効ですが、素人が用いれば乱用です
あと、個人の経験でリスクを語るなんてアホなことはやめて下さい

といった指摘や「医療業界で仕事するなら最低限のルールを知ってからやって、、、薬機法ってなに?ってチャッピー(Chat GPT)に聞いてみてよ、、、」などさらなる批判の声が上がりました。

https://yutura.net/news/archives/156391
https://pbs.twimg.com/media/HIcG5i2agAARrvT.jpg

 

続きを読む

78件のコメント

「色々な指標で民主党時代のほうが経済はよい」とリベラル派が主張、エビデンス付きで反論が殺到するも……

1:名無しさん




アベノミクスの雇用の改善は著しい。失業率は民主党政権時代の4.3%(2012年)から2.4%(19年)に低下し、有効求人倍率は0.8倍(12年)から1.6倍(19年)へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に比べて、8%増加した。

このような、アベノミクスの期間の雇用の大幅改善に対しては、「アベノミクスの期間に、生産年齢人口が減少するとともに、団塊の世代が退職したからだ」として、雇用の改善はアベノミクスの成果ではない、という主張がある。

しかし、デフレでなく、普通の景気であれば、経営者は、団塊の世代が退職するときになって、あわてて新卒採用を増やすのではなく、彼らが退職する時期は事前にわかっているのだから、早めに新卒を採用して、彼らが退職予定の団塊の世代の知識・技術を学べるようにして、知識・技術の継承をスムーズにしようとしたであろう。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/52643?page=1

 

続きを読む

37件のコメント

「フランスは本邦より酷い具合に活動家に乗っ取られてるのでは?」とストライキ事情を調べた人が騒然、フランスはストを市民が支持している!と日本知識層が主張するも……

1:名無しさん




フランスの労働組合の組織率は先進国の中では、もっとも低いと推定されている。全セクターで7~8%程度で、民間企業では組織率は5%と推計されている。つまり、労働組合が活動しているのは、公務関係と大企業と見ておおよそ間違いない。その低い労働組合の組織率に加えて、フランスの労働組合はいくつものナショナルセンターに分かれている。全国的なナショナルセンターと認められているものだけで、5つ、それ以外にも国有企業や公務員組合には個別の組合運動がある。大手のナショナルセンターは、CGT、CFDTがトップを争い、その後、公務員の事務職などが多いFOが続く。もっとも、大手のCGTやCFDTでも、実際に組合費を払っている労働者数は、約50万人でしかない。CGTは、もともと共産党に近く、国有企業や大企業のブルーカラーで影響力を持つ。CFDTは改良主義的で、現在与党の社会党に近い。

ところが、労働協約の適用率となると92%とほぼすべての労働者がその適用範囲に入る。その訳は、労働協約が産業別に締結され、組合員あるいは非組合員とは関係なく、その産業で働くすべての労働者に拡張適用される(労働省の省令)。先進国の中で、これほど組合の組織率と協約の適用率が異なることは珍しい。フランスでは、大多数の労働者は組合のないところで働いているので、産業別労働協約によって一定の雇用・労働条件が担保されることになる。公正競争の観点から使用者は団体交渉に参加する。

全文はこちら
https://www.rochokyo.gr.jp/articles/ab1405.pdf

 

続きを読む

10件のコメント

某運送会社が電話での問い合わせを実質拒否する姿勢を明らかに、せめてオペレーターが出てから課金にしてくれ

1:名無しさん


ヤマト運輸が電話での問い合わせ窓口・受付方法を変更、フリーダイヤルは「集荷・再配達」の専用、「その他のお問い合わせ」はナビダイヤルのみに

ヤマト運輸は6月11日午前8時から、電話による各種問い合わせ窓口と受付方法を変更、集荷・再配達の依頼は今後AIや自動音声による受付に切り替える。

変更後は問い合わせ内容によって案内先を分ける。集荷・再配達の依頼は、フリーダイヤル「0120-01-9625」または「0570-200-000」で受け付けるが、対応はAIまたは自動音声となる。受付時間は8時から21時までで、年中無休。

一方、それ以外の依頼や問い合わせは「0570-200-000」で受け付ける。これに伴い、フリーダイヤル「0120-01-9625」での受付は6月10日をもって終了する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81de6126d045fb03b8b5e843333d0ea8edd0e31

 

続きを読む

19件のコメント

某国系の投機対象にされていたウイスキー界隈、某国のバブルが完全に弾けてしまった結果……

1:名無しさん




 ウイスキーカテゴリーの2025年4月から9月の期間通算の金額PIは、対前年同期比で2.0%減の6388円、数量PIは2.6%減の3.63という結果になった。

 月別の金額PIの推移をみると25年5月と8月を除いて前年を下回っており、微減傾向が続いていることが見て取れる。

 ウイスキーは料飲店でのハイボール体験から家飲みへの移行に加え、RTDのハイボール缶が間口の拡大に貢献してきた。ただし、近年、原材料価格の高騰や仕入れコストの上昇を理由に、各社が国産ウイスキーの値上げを行っている。

 近年のウイスキー需要の高まりに対して原酒不足が深刻化しており、今後は輸入ウイスキーを含めた品揃えの再構築が求められてくるだろう。

https://diamond-rm.net/sales-promotion/item-trend/534271/

 

続きを読む

30件のコメント

「米国は嫌でも日本を支援しなくてはならないのでは?」と海外で話題になっている模様、今年10兆ドルの債権が満期になるので……

1:名無しさん




要約

この分析は、日本の円安問題が単なる日本国内の課題ではなく、米国の財政・国債市場とも深く結び付いていると主張している。

長年にわたり、日本の超低金利政策は世界的な「円キャリートレード」を支え、日本から安く借りた資金が米国債などへ流入してきた。その結果、日本は世界最大級の米国債保有国となり、米国は低コストで巨額の借金を続けることができた。

しかし近年の円安進行により、日本では輸入物価やエネルギー価格の上昇が深刻化している。円安を止めるために日本銀行が利上げを行えば、円キャリートレードが縮小し、投資家が米国債を売却して資金を日本へ戻す可能性がある。

筆者は、これが米国にとって大きなリスクだと指摘する。2026年には約10兆ドル規模の米国債の借り換えが予定されており、そのタイミングで日本発の資金流出が起これば米国債利回りが上昇し、米政府の利払い負担が大幅に増加する恐れがあるためだ。

さらに、日本はエネルギー輸入への依存度が高く、ホルムズ海峡情勢の緊迫化による原油価格上昇も円安圧力を強めている。日本政府は為替介入を実施したものの、十分な効果は得られていないと筆者はみている。

こうした状況から、米財務長官のベッセント氏による「円相場を支持する発言」は、日本支援というよりも、米国債市場と米国経済を守るための行動だと分析している。

最後に筆者は、今後の展開として①米国の支援で円安が安定する、②日本が利上げして米国債市場に圧力がかかる、③国際協調による新たな為替合意が形成される――という3つのシナリオを提示し、日本と米国の金融システムが密接に連動していると結論付けている。

https://x.com/ThePenguinBTC/status/2056742020345942069

 

続きを読む

22件のコメント

民泊の規制強化で排除されたはずの例の方々、懲りずに東京都心で好き勝手にやらかし始めた模様

1:名無しさん


東京都心でマンションの一室をホテルとして運用する宿泊施設が増えている。規制の強まる民泊新法上の施設とは異なり、旅館業法上で営業する形態だ。監視の目が届きにくく民泊規制の「抜け穴」になりかねない。東京23区は対応に乗り出した。

民泊に明確な定義はないが、政府は①住宅宿泊事業法(民泊新法)②国家戦略特別区域法(特区民泊)③旅館業法の「簡易宿所」――の3制度による形態を想定する。民泊新法は2018年に…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2158F0R20C26A4000000/

 

続きを読む

34件のコメント

石破前首相のギリシャ発言に激怒した財政専門家、財務官僚に『なんてデタラメな答弁書を書いてるんだ』と注意したら……

1:名無しさん




 日本の財政状況はギリシャよりも悪い――。そんな石破茂首相の発言に、国民民主党が反論した。物価高対策としての消費税減税に注目があつまる中、日本の財政状況をめぐる論戦も熱を帯び始めている。

 「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」

 19日の参院予算委員会。減税によって国民の負担を減らすべきだと訴える国民民主の浜野喜史氏に対し、首相はこう答えた。念頭にあったのは「債務残高対GDP比」という指標だ。政府の累積債務が、国内総生産(GDP)と比べて、どれだけあるかを示す。青木一彦官房副長官は20日の会見で「債務残高対GDP比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したもの」だと語った。

https://www.asahi.com/articles/AST5N3RVQT5NULFA00TM.html

 

続きを読む

1 2 3 311

最近の投稿

スポンサードリンク