カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。

　カタールエナジーは24日（現地時間）の声明で韓国、イタリア、ベルギー、中国とのLNG長期供給契約の履行を一時停止することを明らかにした。RIAノーボスチが報じた。不可抗力宣言とは、戦争や天災などの制御不能な事態で契約を正常に履行できない場合に、賠償などの法的責任を免れるために行うもの。

　今月18日から19日にかけてカタールの主要LNG生産拠点であるラスラファン工業都市内の生産施設がイランにミサイル攻撃され、深刻な被害を受けた。カタールエナジーのサアド・アル・カアビCEOは19日のロイターとのインタビューで、攻撃によって同社のLNG輸出能力の17％が損傷し、復旧には3～5年かかるとの見通しを示した。

　韓国はカタールからLNGを最も多く輸入している国の1つで、その量は年間900万～1000万トン。カタールと長期契約している物量は年間610万トン。カタールから輸入できなくなると、産業界はもちろん一般家庭のガス料金にも影響が及ぶ可能性が高い。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/55761.html

ソウル・光化門広場で21日開かれたグループ「BTS（防弾少年団）」の公演をめぐり、来場者数が当初予想を大きく下回り、周辺のコンビニが在庫処分に追われる事態となった。

警察によると、21日の公演当日に光化門一帯に集まった人出は約4万2000人だった。ソウル市の集計でも約4万人規模にとどまった。主催側は約10万4000人と発表したが、最大26万人と見込まれていた事前予測には大きく届かなかった。

背景には、当局による厳格な入場規制と大規模な警備体制があったとみられる。現場には警察約6700人、消防や自治体など約3400人、主催側約4800人の計1万5000人以上が動員された。さらに、公演の様子が生中継されたことで、安全面を考慮して現地訪問を控える人が増えたとの見方も出ている。

その結果、周辺のコンビニでは需要を見込んで大量に仕入れた商品が売れ残った。翌22日には、消費期限が迫ったキンパやサンドイッチが店内に積み上がり、店舗からは「午後には廃棄せざるを得ない」との声も聞かれた。

SNS上では「キンパ・おにぎり・サンドイッチ1個購入で1個無料」などの張り紙が掲げられた売り場の様子が拡散し、“涙の1+1セール”として話題を集めた。

また、交通規制の影響で来店客が減り、「通常の大規模集会より売り上げが伸びなかった」と不満を漏らす店舗もあった。

一方で、一部コンビニ本部は加盟店の廃棄損失を補填するため、事前に支援策を取り決めていたという。業界関係者は、在庫リスクに備えた対応を協議していたと説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/832d7c5a3a4af4303f3562165d31810b7c4dd8e5

中東情勢が4週目に入る中、来月からエネルギー需給の不安が本格化するとの見方が出ている。事態の長期化に備え、車両の「5・10部制」導入など需要抑制のための政策を急いで導入すべきだとの提言も相次いでいる。

　23日、エネルギー業界によると、産業界全体で4月に「エネルギーショック」が起きるとの懸念が広がっている。国内に入る原油の約70％と液化天然ガス（LNG）の13％が通過するホルムズ海峡の通行障害が長期化するという最悪のシナリオが、次第に現実味を帯びて
きているためだ。

　ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「1970年代のオイルショックでは価格だけが上昇したが、今回は供給そのものが遮断された状況だ」とし、「LNG供給の支障まで考慮すると、オイルショックよりさらに深刻な状況になる可能性がある」
と述べた。

　もちろん国内には約1億9000万バレル、国際エネルギー機関（IEA）の基準で208日間使用できる備蓄原油がある。最近はアラブ首長国連邦（UAE）から2400万バレルの原油を追加で確保しており、3月末から順次入港する予定だ。

　しかし実際には208日よりも早く需給危機が訪れる可能性があるとの見方が業界では出ている。国内に入ってきた原油の相当量が精製後に輸出される構造のため、輸出量を抑えなければ備蓄分がより早く消費される可能性があるためだ。現在、国内の1日当たりの原油使用量は約280万バレルで、これを基準にすると備蓄は約68日分となる。政府が石油化学業界の操業停止の懸念を承知の上で石油製品の輸出制限措置を検討している理由でもある。

　産業界ではすでに原料の需給に支障が出るとの懸念が現実化しつつある。産業の基礎素材であるナフサの場合、国内精製分のほか約半分を中東からの輸入に依存してきたため、すでに一部企業では在庫が底をつき始めている。当局は中東情勢が続けば、産業生産や生活に密接に関わる約30～40品目で在庫不足の懸念が高まる可能性があるとみている。

　政府は当面、4月までは国内のエネルギー需給に問題はないとの見通しを示した。市場の不安が過度に拡大することを警戒した発言とみられる。政府は主要産業の供給網に支障が出る懸念に対応するため、23日にソウル庁舎に設置した供給網支援センターを中心に状況を
管理する方針だ。

　しかし4月以降もホルムズ海峡の航路が封鎖されれば、韓国に大きな衝撃が避けられない見通しだ。米国はロシア産原油の輸入規制を一時的に緩和したが、「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の問題が残っている。第三国からの原油輸入を増やしたとしても、中東産原油に合わせて設計された国内の精製施設がそれをうまく処理できるかどうかは不透明だ。

　ユ教授は「政府が多角的な対策を準備しているが、ホルムズ海峡の航行が正常化しない限り一時的な対策にとどまる」とし、「5・10部制の導入など追加対策を通じて国民に現在の危機状況を知らせ、需要を抑制することで耐えられる期間を延ばすべきだ」と
述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/read/518283.html

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。
そもそも備蓄量の発表は事実でなかったのか？
それとも別の理由があるのだろうか？
なぜこのことに関心があるのかは、もしも将来、またしても、日本に頼ってくるときに、本当はたくさんあるんなら、日本からの支援は必要ないやん、と跳ね返してもいいかどうか、見極めるためです。
皆さんはどう思いますか？

韓国政府は、これまで、石油備蓄量は、報道では、日本(254日分)とまあまあ近い、206日分あると公表していた。
それなら、まず備蓄の放出などできることはいろいろあるはず。
なぜいきなりこのフェーズへ？
先の心配をしているような雰囲気というよりは、短期的に焦ってる感じがする。…

— 麻生幾 (@ikuaso095) March 24, 2026

韓国の李在明大統領は２４日の閣議で、中東情勢悪化による原油供給不安への対応として、乗用車の利用を控え、公共交通機関で通勤するよう国民に呼び掛けた。政府と自治体もナンバー（車両番号）により曜日ごとに利用を禁止する措置「５部制」を採り、民間の協力を促す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032401097&g=int