世界的なコーヒーチェーンの米スターバックスが日本事業について、株式売却やIPOを含む選択肢を検討しているとの観測が浮上した。6月9日、米ブルームバーグ通信が報じたもので、4000～5000億円規模とみられている。
2025年には中国事業の株式の約6割を中国の投資会社に売却していた。国内外の投資ファンドや外食企業などが取得・出資することになれば、カフェ業界の再編の機運が高まる可能性がある。
値上げでも客離れが起きないスターバックスの強さ
スターバックス コーヒー ジャパンの2025年度の売上高は前年度比6％増の3401億円だった。店舗数は2116店舗。ドトールは1074店舗、コメダ珈琲店が1079店舗であり、総店舗数は国内カフェチェーン大手を大きく引き離している。
https://shueisha.online/articles/-/257836
イーロンマスクにクビにされたTwitterジャパン元社長が闇堕ちしてDAZN日本法人トップとなり、W杯で浮かれる日本人を月額980円で釣って解約不可能なダークプランで2.6万円を巻き上げるという展開、あまりにも激アツすぎる。ハフポをせっせとタイムラインに流す彼を、資本主義が変えてしまったのだ…
— 窓際三等兵 (@nekogal21) June 12, 2026
サッカーW杯開幕直前の6月11日ごろから、スポーツ配信サービス「DAZN」（ダゾーン）の料金表示をめぐり、「トラップすぎる」「ダークパターンでは」などSNSで批判が殺到している。
「980円」のサッカープランが割安に見えるが実は……
対象は、W杯全試合が見られるサッカープラン「DAZN Soccer」の表示。「980円」が強調され、月額980円かのように見えるが、実際は最初の3カ月のみ980円で、4カ月めからは月額2600円の年間契約だ。1年で解約した場合でも総額2万6340円かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74b81b8a187f27d3f55bcba3b9cfee4fd4a1a61b
小学館コロコロコミックの「ドラえもん重複掲載問題」で、編集長含む幹部3人が更迭および出勤停止になったそうだ。
— 山中武史｜編集者 (@takesiyama) June 11, 2026
重複掲載もさることながら、幹部が雁首揃えてお詫びに行った際、藤子・F・不二雄プロをさらに怒らせてしまったらしい。
いったい何があったのか。
非常識なのは親だよ😅 pic.twitter.com/IXZvUmyAbh
— 女の本音さん (@entamechnnel) June 11, 2026
教育ローンの特徴
教育ローンは、教育を受ける学生の親（保護者）が借りて、親（保護者）が返済します。また、一般的に返済は借入れした直後からスタートします（在学中は元金返済を据置できるケースもあります）。
教育ローンは資金使途が幅広く設定されていることが特徴のひとつです。借入先によって資金使途の範囲は異なりますが、入学金や授業料のほか、教科書代、学校で使用するパソコン購入費などにも利用できます。また、受験料や、受験する際の宿泊費等、入学前に必要な費用に利用することもできます。
https://www.sihd-bk.jp/personal/column/utilizing-loans/scholarship-or-student-loan/
友人の鈑金工場に自転車に突っ込まれた車両の鈑金修理が来てて、自転車の弁償額が100万みたいで保険金詐欺じゃね？って事で事件になってて草www
— 公僕みなし公務員兼整備士( ；∀；) (@ZZT231orIROIRO) June 11, 2026
韓国の個人投資家によるレバレッジを利用した株式投資が、国内証券各社で設定された上限に達した。シンクタンクの韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）が１０日、明らかにした。国内株式市場の上昇相場が続く中、個人の借り入れ余力が乏しくなっている。
ＫＣＭＩのキム・セワン院長は記者会見で、「各証券会社に上限があり、厳格に規制されている。各社で上限に達しているため、個人投資家が証券会社からこれ以上、投資資金を借り入れるのは難しい」と述べた。
韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は昨年７６％上昇し、今年に入ってからも１０日時点で８３％上昇している。人工知能（ＡＩ）ブームを背景とした上昇相場で世界最高水準のパフォーマンスを記録。サムスン電子やＳＫハイニックスなど国内半導体メーカー株に個人投資家の資金が大量に流入している。
ＫＯＳＰＩへの個人投資家の投資額は今年これまでに７９兆ウォン（５１８億ドル）に達し、指数の上昇を主導。一方、外国人投資家は利益確定で１２４兆ウォン相当を売り越した。昨年は個人投資家がＫＯＳＰＩ銘柄を２６兆ウォン相当売り越していた。
韓国金融投資協会のデータによると、ＫＯＳＰＩ市場での個人投資家の信用取引残高は９日時点で過去最高の２９兆ウォンに達し、昨年末の１７兆ウォンから７１％増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef55ba249e0e0627021d5486d766803391f733de
dazn間違えて右を契約して凹んでる😇
— S&P500最強伝説 (@toruoka2016) June 10, 2026
トラップ過ぎんかこれ💢
どうせならプレミア見られたらよかったんだけど無いし…（泣）
※W杯だけ契約したかったのに右は年間契約 pic.twitter.com/kD9MDLnNYd
スポーツ配信サービス「DAZN」（ダゾーン）が、6月12日に開幕したFIFAワールドカップ2026を前に展開した割引キャンペーンで、契約画面の設計が問題視されている。サッカー専用プランを選択した利用者から「W杯期間限定のつもりだったのに年間契約だった」との苦情が相次いでいる。
問題の契約画面では、左側に「DAZN Standard」（スタンダード）プランが月額1980円（キャンペーン価格、最初の3カ月）、右側に「DAZN SOCCER」（サッカー専用）プランが月額980円（同）と並んで表示されている。W杯全試合を目当てに右側の安価なプランを選んだ利用者が、実際には年間契約（月々払い）であることに契約後に気づくケースが目立つ。
X（旧Twitter）上では10日頃から同様の投稿が急増。ある利用者は「トラップ過ぎんかこれ」と画面のスクリーンショットを添付して投稿し、980万回以上の閲覧を集めた。投稿には「W杯だけ契約したかったのに」「プレミアリーグも見られない」「対応が悪い」といった声が寄せられている。
DAZNによると、サッカー専用プランは年間契約のみで、途中解約しても原則として残り期間の料金が発生する。キャンペーン適用で最初の3カ月は980円となるが、4カ月目以降は月額2600円に上がり、1年間の総額は約2万6340円に達する。一方、スタンダードプランは月単位での柔軟な契約が可能で、W杯以外のスポーツも視聴できる。
マンションの修繕積立金をS&P500で運用するなんてリスキーだなぁと思って読んでたら
— とんかつ@インデックス投資 (@tonkatsu_index) June 11, 2026
＿人人人人人人人人＿
＞ 想定年利14% ＜
Y^Y^Y^Y^Y^Υ^Y^Y https://t.co/EKXGg6SCiN
9日、都心の区分マンション投資家として知られるXユーザー「借・金太郎」氏（@leveredmansion ）が自身の保有マンションの管理組合総会議案を公開し、話題を呼んでいる。議案の内容は、修繕積立金の一部（月20万円、年間240万円規模）をS&P500連動投信で積立運用するというものだ。10年間の運用を想定した少額スタートながら、管理組合としてリスク資産への投資に踏み出す初の試みとして「大きな意義がある」と同氏は評価した。
これまで修繕積立金は主に普通預金や低リスクの金融商品（すまい・る債、国債など）で保管されるのが一般的だった。しかし、建築費・人件費の構造的なインフレが続く中、「預金のままでは実質的な購買力目減りリスクが高まる」との認識が広がりつつある。議案では、インフレ調整後の実質ベースでの資産保全を狙い、株式運用の可能性を引き受ける選択肢を提示した形だ。同氏の投稿によると、マンション全体の積立金から見れば小さな割合だが、「預金寝かせ vs リスク運用」の二者択一を明確に議論するきっかけになると指摘。外部区分所有者として注目する一方で、商品の手数料水準や議案書の記載内容には「やや不安を覚える」と注文を付けた。運用中は元本割れリスクもあり、大規模修繕直前に流動化するなどの運用ルール整備が鍵になるとの見方も示している。
X上では賛否が分かれている。賛成派は「インフレ下での合理的な対応」「GPIFのような分散運用を参考にすべき」と評価。一方、反対派は「総会で揉めそう」「元本割れ時の住民トラブル」「想定利回りや信託報酬が高すぎる」と懸念を表明した。保守的な管理組合では国債などで十分とする声も根強い。借・金太郎氏は追記で「通常の総会では反対多数で否決されるケースも多そう」と分析しつつ、修繕積立金の運用方針が将来的にマンションの資産価値に直結する時代になるとの見方を示した。管理組合のガバナンス強化や、外部所有者の関与の重要性も強調している。
【無料公開】ホルムズ封鎖約3カ月、船舶保険の協議難航
— 日本海事新聞社 (@kaijiweb) June 10, 2026
ペルシャ湾内に滞留する船舶の「戦争不稼働損失保険」を巡り対立が生じています。足止めによる損失補填を求める海運会社に対し、保険会社は完全閉塞には当たらないとして支払いに応じない姿勢です。https://t.co/xmidABb8Ww#海運 #ホルムズ海峡 pic.twitter.com/gy4JEAdhH7
ホルムズ海峡の通航リスクにより、ペルシャ湾内に滞留している船舶の「戦争不稼働損失保険」を巡り、一部の海運会社と保険会社の間で意見の相違が生じている。一部の海運会社は、水域での足止め事象「ブロッキング&トラッピング」（B&T）が発生しているとして、封鎖によって逸失した運賃収入を補填（ほてん）する保険金の支払いを要求。一方、保険会社側は同海峡を一定数の船が通航している実績を挙げ、B&Tの要件である完全な閉塞（へいそく）には当たらないとして、支払いに応じない姿勢を見せている模様だ。
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=315939
G-SHOCK「じゃない方」が海外発で人気上昇、チープカシオとは
カシオ計算機の人気ブランドG-SHOCK「じゃない方」の腕時計が海外を中心に人気が高まっている。ユーザーからは「チープカシオ」と呼ばれて、安さが売りだ。著名人が愛用することで注目されるようになり、この5年で売上本数は3倍以上に伸びているという。
カシオ社内での呼称は「カシオウォッチ」。ディスカウントストアでラックにつり下げられて売られることも多く、その価格は税別1500～3千円程度。「チープ」と呼ばれるゆえんだ。アナログやデジタルの時計機能だけのものから、ストップウォッチや電卓機能がついたものなど、現在は1200種類以上が販売されている。
その第1号は1974年に誕生した「カシオトロン」。世界で初めてオートカレンダー機能を内蔵したデジタル腕時計だ。当時はハイテクの象徴とされ、大卒初任給が7万円台の時代に、価格が5万8千円という高級品だった。
https://www.asahi.com/articles/ASV5X1TJWV5XULFA023M.html
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」公開40周年を記念して、2025年に発売したカシオウォッチ=カシオ計算機提供
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20260528002105.html
靴下の国内生産が存続の危機に直面している。老朽化が進んでいる専用の生産機を手がけた国内メーカーは撤退済みで、輸入も規制により極めて困難なためだ。靴下の国内向け供給に占める海外製品の割合は既に約9割に達し、保守点検を担う技術者の高齢化も影を落としている。日本靴下工業組合連合会が明らかにした。
靴下の生産過程では、足型に靴下をはめて蒸気で圧力をかける「セット工程」と呼ばれる作業がある。専用の「セット機」を使い、編み上がった靴下を整った形やサイズに仕上げるのに欠かせない。
大型の蒸気釜を備えるセット機は、事故が起きれば爆発などの大きな被害が懸念され、輸入には厳格な規制が設けられている。
https://www.47news.jp/14449126.html
井村屋新工場「アイスFACTORY」竣工 あずきバー4億本体制へ
井村屋グループは6月5日、三重県津市の本社敷地内に約40億円を投じて建設した新工場「アイスFACTORY」のメディア発表会を開いた。主力商品の「あずきバー」を中心とした冷菓商品の供給体制強化と新たな価値創造を担う拠点となる。あずきバーの生産能力を従来比1･3倍に引き上げる。
井村屋の岩本康社長は、「あずきバーシリーズは2025年度に約3億3500万本を販売した。今回の設備増強により4億本という数字も見えてきた」と述べ、販売拡大に意欲を見せた。
https://news.livedoor.com/article/detail/31508725/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/0/70654_1683_9ca9ee79_2d31de2b.jpg
TBS『マツコの知らない世界』放送後に“異例の呼びかけ”「ご協力をお願いいたします」
TBS系バラエティー『マツコの知らない世界』（毎週火曜 後9：00）の公式Xが、9日に更新。同日放送内容に関連して“異例の呼びかけ”を行った。
同日放送されたのは「地下街メシの世界」。
Xでは「ご視聴ありがとうございました。本日放送した「地下街メシの世界」でご紹介したお店の中には、お一人で切り盛りされているお店も多くございます。放送直後は混雑が予想されますので、ご来店の際はお時間に余裕をもってお越しください。皆さまのご理解と混雑緩和へのご協力をお願いいたします」と呼びかけた。
この投稿に「常連さんが離れたりしちゃうからね…」「時間に余裕をもって行きます！」などといった感想が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e551cf964842c3b27818b593ece95706252ccf83
ヘリ協が単なるボランティアの緩い集まりみたいなコメント出してるけど、企業顔負けの定期総会やってんじゃん↓
— きーこ (@hirose_kiKO) May 31, 2026
(アーカイブ)https://t.co/aiTMJx52Zj
長年に渡り役員を置き、組織名義の口座を持ち、予算を管理し、約20年も組織として活動してるわけで、責任だけ免れようとするのは通らないと思うお https://t.co/PwtmezR2Ql pic.twitter.com/BGEnAy1NXQ
名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）の代理人弁護士が、国による情報収集の動きには「政治的な意図がある」として、国に法的根拠の説明を求める方針を示しました。
代理人弁護士は反対協について、市民やボランティア団体が辺野古の海を守ろうと集まった「非営利の市民の集合体」で、企業のような指揮命令関係を持っていないと説明。
そのため、反対協が「安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に連れて行くべきではない」という点の批判には、代理人弁護士も「全く同様の見解」だとしました。
反対協はこの点を見過ごし、漫然と未成年を含む見学者の受け入れをしたことについて「深く反省」しているとして、活動の手法には根本的な見直しが必要不可欠だとも言及しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e4ef19fe28e1e5a5d676d6293281eb3aca1eb3
たぶん中国の戦略としてはアメリカの造船業が壊滅状態にあり、中国は世界一の造船能力を持つことから海洋覇権を奪取できるとして設計されている。
— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) June 10, 2026
そこに日本がウェーイ中国くん見てるーっ？と、もがみんをたくさん海に浮かべ始めたと。
国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済活動を支える我が国造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標や、その実現に必要な総合的・戦略的な取組の絵姿を示す「造船業再生ロードマップ」を策定しました。
○ 四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う我が国造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。
○ 今般、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。
○ 本ロードマップでは、現在約900万総トンである年間建造量を、2035年に「1,800万総トン」に引き上げるという目標を掲げ、その実現に必要な取組として、以下の５つの柱の下で具体的な取組等をまとめました。
船舶建造体制の強靭化
造船人材の確保・育成
脱炭素化等を通じたゲームチェンジ
安定的な需要の確保
同志国・グローバルサウスとの連携
○ 12月23日に設置・開催された「造船業再生に向けた検討会」では、我が国造船業の再生に向けて、船舶建造体制の強靭化や造船人材の確保・育成など総合的な官民投資策の検討を行いました。今後更に議論を深めてまいります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000317.html
今日ビックリしたお客様…
— くだもの農家 浜田園／園主の独り言 (@hamadaorchard) June 10, 2026
いちご狩りに家族全員入らず
時間制限の４５分になる前に戻ってきて
「（待ってた人と）交代していい？」
とお金を払わずに違う人と交代で
入園を要求されました。
いやいや！
料金は一人ごとですよ！
１４０年営業していますが
こんなお客様は初めてです…。
ANA 今本当に返信に2ヶ月かかるの笑う
— ありえい (@Ariei2000) June 10, 2026
赤字になってるし相当疲弊してない？これ
でもそちらが始めた物語なんだよな pic.twitter.com/Vk9VKwXjMv
まだこの案内が残ってるということは、システム統合すら完了してないのか… pic.twitter.com/hHvvfNJJak
— ありえい (@Ariei2000) June 10, 2026
全日本空輸（ANA/NH）は6月10日、電話やメールの問い合わせが急増し、電話がつながりにくく、メールは返信に2週間から2カ月程度かかる可能性があることを明らかにした。国内線予約システムが5月19日搭乗分から刷新され、新運賃に移行したことで、運賃種別を問わず搭乗前の手続き「オンラインチェックイン」ができないなどのトラブルが多発している。
ANAはこれまで国際線と国内線で異なっていた「旅客サービスシステム（PSS）」と呼ばれる予約システムを、5月19日から6月9日までの予定で空港ごとに統合を進めているが、10日午後4時の時点で統合完了の案内はウェブサイトで確認できない。
システム刷新に合わせ、5月19日搭乗分から導入した新しい国内線運賃は「シンプル」「スタンダード」「フレックス」の3種類。このうち、事前に座席指定可能な「スタンダード」「フレックス」も、システム移行の影響で出発時刻の48時間前から24時間前まで座席指定できない時間帯が生じることを告知したが、X（旧Twitter）には座席指定が正しく反映されない、オンラインチェックインができないといったトラブルが数多く投稿されており、利用者からの問い合わせが急増している。
また、国内線ではオーバーブッキングの影響により、搭乗便の振替や振替時の補償でもトラブルが報告されている。予め定員より多い座席数を販売するオーバーブッキング自体は世界の航空会社が長年行っているものだが、今回はオンラインチェックインができないトラブルや新運賃など、複数の要素が絡み問題化している。
今回明らかにした問い合わせ窓口の混雑は、ANAのマイル制度「ANAマイレージクラブ（AMC）」の最上位ステータス「ダイヤモンド」会員でも、電話が長時間つながらないといった不満が噴出している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/84eee29b5a2bcdd08779c87d6df7f609648c3617
7月の原油代替調達100%に、高市首相が表明へ 米国産などを確保
高市早苗首相は11日に開く中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が7月に100%に達すると表明する。米国などからの確保が進んだと説明する。
政府は2月にイランと米国・イスラエルの軍事衝突が起きて以降、中東以外からの原油調達の多角化に取り組んできた。米国や中南米、中央アジアに加え、アフリカからの確保を進めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CC80Q6A610C2000000/
例の餃子屋さん。
— Ikura (@SD14346377) June 10, 2026
ホリエモンを憎んでる理由がわかりました🫣 pic.twitter.com/iD1SOozG5t
一方、ブレイキングダウンのCOOを務める連続起業家の溝口勇児氏のもとには堀江氏との対戦を求める人物がコンタクトを取っていた。過去に堀江氏とトラブルのあった「餃子専門店 四一餃子」の公式アカウントだ。
溝口氏のXに「2020年に堀江に店を潰された尾道の餃子屋です。事件の影響で妻と離婚しました。格闘技経験はありませんが鍛え続けており、あの日からずっと堀江の顔を思い浮かべて家でサンドバッグ殴り続けてます。去年リハックで堀江からデマを流されお互い遺恨があります。俺に試合させてください」と挑戦者として名乗りを上げたのだ。
この投稿を受けて、溝口氏は「堀江さん、できますか」とXで打診。堀江氏は「ええと、この人めちゃくちゃ面倒な人なので永遠に絡みたくないです苦笑。私、何の恨みもないので」と拒否していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb71dcae19b9b8a4823ae94728f34522d3aa7c5
中国国有自動車大手、広州汽車集団の苦戦が鮮明だ。国内で電気自動車（EV）の低価格競争が激しくなり、2025年は自社ブランドで1台あたり8300元（約19万円）の赤字が出る事態に陥っている。
急激な業績悪化は、28年に迫るホンダとの合弁契約期限に関わる交渉にも影響しかねない。
「25年の中国市場では主力モデルの価格下落幅が直近5年で最大となった」。広州汽車は3月中旬、25年12月期決算が最終赤字
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96665590T00C26A6BZ0000/
