中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50％に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。
■5年で完成した中国ラオス鉄道
2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。
ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル(約9360億円、18日のレートで換算)の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0e5a5c0270b5d744d4b19b5851c6157aaaac31
中国ＢＹＤ、ドイツで購入関心が急増 燃料高が追い風＝市場データ
燃料価格上昇を背景に電気自動車（ＥＶ）の購入を検討するドイツの消費者の間で、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabなどの中国ブランドが支持を集めていることが、オンライン市場「Ｃａｒｗｏｗ」のデータで１６日分かった。
それによると、ＢＹＤは第１・四半期に購入問い合わせ件数が１３５％増加し、ドイツで最も急成長したブランドの一つになった。
中東紛争に伴うガソリン価格高騰と新車価格の上昇を受け、中国ブランドは恩恵を受けるとみられ、中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）(600104.SS), opens new tab傘下のＭＧも伸びているという。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HNOTE3B4RRNBVAH3GG5GOLCRX4-2026-04-17/
マンションの10階に置き配案件。階段で上がってきてくださいのメモ書きあったがさすがに無視してエレベーター使った。普通に使えるのにそんな要望聞いてられん。対応出来る要望しか受け付けません。
— おんωたま 🛵 @のんびり系配達員 (@ponpongamera) April 18, 2026
【「一時停止していない」と園児が指摘、送迎バス運転手「じゃあ降りろ」と強制的に降ろす】
群馬県高崎市内にある認定こども園の送迎バス運転手が、帰宅送り時に園児を強制的に降ろしていたことが１７日わかった。市は心理的虐待にあたるとみて、今月にも園に改善勧告を出す方針。
園によると、運転手は３月３日午後２時４５分頃、園児から「一時停止をしていない」などと声を掛けられた。「一時停止はしたよ」と応じたが、園児がその後も声を掛けてきたため、「じゃあ降りろ」などと言って同乗の職員に降ろすよう指示。職員は園児と一緒にいったん降車し、園児を注意してから２人で乗車した。運転手は「反省してもらう意味合いだった」などと説明したという。
園は３、５月に保護者説明会を開いて謝罪し、運転手と職員は３月中に依願退職した。市は４月２０日に特別監査で全職員２３人に聞き取りを実施した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230517-OYT1T50335/
米東部ニュージャージー州のニュージャージー・トランジット鉄道は17日、2026年サッカーW杯北中米大会に関連し、試合がある日のニュージャージー州のメットライフ・スタジアム～ニューヨーク・マンハッタン中心部のペンシルベニア駅間の往復運賃を通常の約12倍の150ドル（約2万4000円）に引き上げると発表した。通常の運賃は12.9ドル（約2000円）で、大きな反発が起きている。
メットライフ・スタジアムでは決勝戦を含む8試合が行われる。
ニュージャージー・トランジットの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるクリス・コルリ氏は、「当社のシステムでは、往復乗車券を150ドルで販売する」と述べた。各試合約4万枚を販売する計画だという。
車で行くとさらに高くつく。
ジャストパークのウェブサイトによると、スタジアムには障害者向けに1台225ドル（約3万5700円）の駐車スペースが限られた台数分用意され、一般向けには隣接するショッピングモールに駐車スペースが用意される予定だ。
ニューヨーク在住のガイ・ディクソンさん（42）はAFPに対し、「これは恥ずべきことであり、ファンを食い物にしているように感じる」と語った。
「ぼったくり」W杯会場までの鉄道運賃、通常の12倍の2万4000円に
https://www.afpbb.com/articles/-/3631845
この釣り堀、あたしが子供の頃からあるけど何年目？と思ってしらべたら無茶苦茶で草
— ぷろっぷ (@PropTrader88) April 18, 2026
市ヶ谷の釣り堀は、1962年以降、国有地である外堀の水面を許可なく使用し続けている「事実上の不法占拠状態」にある。解決の糸口は見えていない https://t.co/etRHkZ6GdJ
市ヶ谷フィッシュセンター
新見附濠の西端に、鯉釣り用の鯉池と小さな魚を釣る金魚池がある。また、同じ場所に観賞魚、水草、草花のショップも併設されている。
本来は国有地であり、当初は施設の運営者が千代田区を通じて利用許可・貸与を受けていたが、1962年（昭和37年）以降は許可が更新されておらず、以後約60年ほどに渡って違法占拠状態が続いている。このため過去に東京都議会等でも問題として取り上げられているが、2024年現在も解決には至っていない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E3%83%B6%E8%B0%B7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される
伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」
松本文科大臣
「報道やSNSで校長のそういう発言は承知してる」
同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026
伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」
松本文科大臣… pic.twitter.com/BzMEYySBAb
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。
伊藤氏は、平和学習に報告義務がないことや、教育委員会が存在する公立学校と違って私立学校への自治体の監督権限が機能していないなど、文部科学行政の課題を指摘。「学校が主体性を持った結果、事故が起きた。主体性に一定の歯止めをかけるために、報告義務などを課してはどうか」とただした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3badd33af258da41604ddc5d6e8ec75bb1f86b2?page=2
任意団体ですが、その構成員全体に連帯させて、個人に求める事が可能だと思います。個人資産から賠償させる。 https://t.co/goxr719KGc
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 16, 2026
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と明らかにした。
転覆した抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。書面は3日付。
https://www.sankei.com/article/20260416-WDU6SG72XVPUNJ4RUDSYLMTH2Y/
あーー、なるほど、そういうことね！
日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。
宮崎駿監督が辺野古基金の代表者として、お金を集めており、そのお金がヘリ基地反対協議会ほか、辺野古の活動家に流れています。これを嗅ぎつけられると悪いので、日テレや読売は辺野古の報道に手を抜いていた
いわゆる「宮崎駿忖度メディア」のなれの果て
これは単なる噂じゃないです。スタジオジブリは2023年、日テレの手中に落ちてまして、ジブリの株の42％を日テレが所有してます。また現在のジブリ社長、福田 博之氏は、日本テレビHDの代表取締役社長です。
つまり、宮崎駿とスタジオジブリを守るがために、日テレと読売新聞は、辺野古のニュースを扱いたくない！そういう思惑がありそうです。
あーー、なるほど、そういうことね！
— さささのささやん (@sasasanosasayan) April 17, 2026
日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。… pic.twitter.com/ZJqfYy1GcN
営業さんが「なんど営業かけても門前払いだった会社さんから68番出してもらえないか？っていう問い合わせありました」って聞いて、なんだかとても切ない気分。
— 油屋 (@kakouyuya) April 17, 2026
人材流出止まらぬフジテレビ、今度は“キムタク主演映画”敏腕プロデューサーがディズニーへ転職の“衝撃”
4月15日、元フジテレビのプロデューサーだった渡辺恒也（こうや）氏が、新会社への移籍を発表した。これまで社員の“流出”が続いていたフジテレビだが、その移籍先に驚きの声が集まっている。
「渡辺さんは、2005年にフジテレビに入社。最近では、ドラマ『119エマージェンシーコール』や、木村拓哉さん主演の映画『教場 Requiem』などのプロデュ―サーを務めていました。そのほかにも、テレビアニメ『サザエさん』、『デジモンアドベンチャー：』、さらにはバラエティ番組『逃走中』など、さまざまなジャンルの作品に携わり成功を収めてきた、フジテレビを代表するプロデューサーのひとりだったのです。
とくに、ドラマの続編を成功させることには定評があり“続編請負人”という異名までつけられたほどでした。
そんな渡辺さんが移籍したのは、ウォルト・ディズニー・ジャパン。テレビ業界内での転職とはまた違ったこともあり、SNSでは『優秀な人材の海外流出』『どんどん人が抜けてく……』と、あ然とする声も目立ちます」（芸能担当記者）
フジテレビをめぐっては、2024年末に明らかになった、中居正広に関連するトラブル以降のコンプライアンス問題から、信頼の低下と広告収入の大幅な減少が取り沙汰されてきた。
「2025年には、永島優美アナ、椿原慶子アナ、西岡孝洋アナといった“看板アナ”が退社しています。2026年に入っても小澤陽子アナや勝野健アナなどが退社を発表しており、流出が止まる目途もたたない状態です。
スタッフについても『人志松本のすべらない話』や『IPPONグランプリ』などの総合演出を務めた日置祐貴さんが、2026年1月に退社するなどしています。
こうしたなか、渡辺さんが海外資本であるディズニーへ移籍したというのは、業界内でも象徴的なできごとだったと思われます。これまでディズニーは、アジア圏内でも、とくに日本市場への注力を明言していました。渡辺さんの採用はその布石ということなのでしょうが、フジテレビの大物プロデューサーを獲得するところに、ディズニーの本気度がうかがえます」（同前）
動画配信の世界では、NetflixやAmazonプライムビデオに比べ、登録者数などで出遅れているとの指摘もある「ディズニープラス」。渡辺氏の加入によって、この構図が変わる可能性もあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91d929db3cf7a0ac8542c32199a35a193a045564
米動画配信大手ネットフリックスの国内利用者数が、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の終了後に31%減った。1日あたりの利用者数はWBC期間中は平均460万人だったのが316万人に落ち込んだ。独占配信の集客効果に陰りが見える。
データ分析のヴァリューズ（東京・港）がネットフリックスのアプリおよびウェブサイトの利用者数を1日ごとに推定した。WBCの期間中は日本の3月5〜18日、終了後は3月…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110LP0R10C26A4000000/
医療用手袋5000万枚放出ですか。現場で日々じっさいに医療用手袋を使っている者から見れば、とても大英断とは思えぬショボい数です。「安心してください」というよりむしろ、「それしか出せない」と政府自身が逼迫している現状を認めたということを、まざまざと見せつけられた思いです。なるほどです。 https://t.co/1U8SG21dHP
— 木村知 (@kimuratomo) April 16, 2026
本夕、第４回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。
ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。
「日本全体として必要となる量」は確保できており、一部で生じている「流通の目詰まり」についても解消が進んでいます。
塗装業を営む方が不安を感じておられるシンナーについては、目詰まり箇所を特定し、官民で原材料の供給情報を共有することで、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行った結果、シンナーメーカーからの出荷量が回復し、解消に向かいつつあります。
また、住宅設備メーカーのユニットバスについて、原材料不足を理由に受注を控える動きがありましたが、シンナー同様目詰まり原因を特定し、サプライチェーン各層への同様の働きかけを行った結果、新規受注再開が発表されています。
国民の皆様の命に直結する医療分野においても、消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなどについて、「流通の目詰まり」の解消が着実に進みつつありますが、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、「目詰まりゼロ」に全力で取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。
また、「医療用手袋」についての供給不安のお声をいただいていることを踏まえ、国が備蓄している「医療用手袋」を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに、５月から５０００万枚放出することとしました。
放出可能な医療用手袋は５億枚近く備蓄しており、「医療機関等情報支援システム」を活用しつつ、必要量のタイムリーな放出を進めてまいりますので、ご安心下さい。
「元売からの燃料の直接販売」の働きかけの結果、田植えシーズンに先立って、軽油やガソリンの調達に懸念があった地域唯一のガソリンスタンドに直接供給が決まりました。
一番茶のシーズンを迎える緑茶についても、お困りの声が届いていた事業者への重油の供給が決まりました。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件、着実に解消してまいりましたが、まだまだ幅広い物資について御懸念の声を伺っています。
このため、赤澤大臣をはじめとする関係閣僚に、サプライチェーンの把握と目詰まり解消に努め、重要物資の安定供給をやり遂げるよう指示しました。
また、昨日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）+オンライン首脳会合」の中で私が立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ：略称 パワー・アジア」は、医療用物資を含め、様々な石油製品由来の重要物資をアジアから輸入している我が国にとって、国内の安定供給、更には日本経済の強化に繋がるものです。
この枠組みも活用しつつ、我が国の医療用物資の安定供給に取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。
加えて、経済安保推進法に基づく「特定重要物資」の指定が、今回の中東情勢のようなサプライチェーンリスクへの対応に有効であることを踏まえ、国民の命と暮らしに直結する物資を所管する全ての大臣に対し、小野田大臣と連携し、サプライチェーンリスクを点検した上で、物資指定の検討を進めるよう指示しました。
国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守るため、高市内閣一丸となって取り組んでまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2044739301892821459
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は16日、欧州が深刻なジェット燃料不足に陥るリスクを警告した。AP通信の取材に対し、欧州には「おそらく6週間分ほどしか残っていない」と述べた。欧州連合（EU）は緊急対策を検討する。
ロイター通信によると、欧州はジェット燃料の75%を中東から輸入する。他の輸送用燃料よりも輸入依存度が高い。
ビロル氏は「これまで私たちが直面したなかでも最大のエネルギー危機…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CCR0W6A410C2000000/
切迫したエネルギー安全保障状況を骨身にしみて実感している今、その強化策として韓国と日本を結ぶ電力網連結を推進してはどうだろうか。韓国と日本は、エネルギー安保の面で世界「最脆弱国」である。米国の気候エネルギー専門家ロジャー・ピルキー氏がホルムズ事態を機に作成・公開したG20諸国の「エネルギー安保指数」によれば、0点（完全な海外依存）から100点（完全なエネルギー独立）までの採点で、韓国（13点）と日本（17点）がワースト1位、2位を占めた。サウジアラビア、ロシア、カナダは100点、米国は91点、中国は65点であった。
韓日の電力網連結は、両国の脆弱なエネルギー安保を補強する方策になり得る。電力の安定的供給能力が国家競争力を左右する時代だ。しかし、電気は需要と供給を刻一刻と正確に一致させなければ作動が停止してしまうエネルギーシステムである。バッテリーや水素などの電力貯蔵装置（ESS）を系統安定化設備として活用できれば望ましいが、それには膨大なコストがかかる。現状では、出力調整が機敏なガス発電所をバックアップ電源として使うのが現実的だ。韓日の電力網が連結されれば、ESSやバックアップ設備を共有する効果がある。発電リソースの設備利用率を高め、電力インフラへの投資負担を軽減する一助となるはずだ。
太陽光や風力は「変動性」という弱点を持つ。これは気象条件や時間帯の差という地理的限界に起因するものだ。韓国の最東端と最西端では、日の出の時刻は12分しか違わない。しかし韓日の電力網が結ばれれば、その時差は80分にまで広がる。これにより電力供給の弾力性を多少なりとも高めることができる。「電力共有区域」を広げれば、風力発電の突発的な強弱変化を分散し、平準化することが可能だ。台風や猛暑、極寒などの悪天候や不慮の事故で電力供給が滞った際、両国の予備電力を融通し合えば、電力網の信頼性は向上する。
海を越える国家間の長距離電力網連結は、すでに検証済みのアイデアだ。英国とデンマークは765kmの「バイキング・リンク」超高圧直流（HVDC）海底電力網を建設し、2023年から稼働を開始した。4年間、19億ドル（約2800億円）の予算で完成させている。オーストラリアとシンガポール、カナダと欧州、モロッコと欧州を結ぶ大陸間電力網も推進または構想段階にある。東アジアでもモンゴル、中国、韓国、日本を一つの網で結ぶ「アジア・スーパーグリッド」という構想があった。2011年の福島原発事故後、ソフトバンクの孫正義会長が提案したものだ。後にロシアまで含む構想へと拡張されたが、政策的議論の域にとどまっていた。
現在、韓国国内には済州と全羅南道を結ぶ3路線の海底電線が敷設されている。最も新しく完成した第3連携線（莞島〜東済州）は、96kmのHVDC電線を敷き、両端に変電所を建設するのに4700億ウォンの予算と2年の工期を要した。現在、政府は湖南と首都圏を結ぶ4路線（各2GW）の「西海岸海底エネルギーハイウェイ」も推進中だ。
地政学的関係を考慮すると、中国やロシアまで加わる東アジア広域統合電力網の構築は想像しがたい。しかし、韓国と日本に限定した電力網連結なら可能だと考える。現在、両国民の相互好感度は比較的高い。韓国の東南圏と日本の九州、あるいは本州南西部を結ぶ路線であれば、距離はおよそ250kmとなる。電圧や周波数の違いといった技術的障壁は大きな問題にはならない。まずは系統分離状態を維持しながら、必要な電力を融通し合う方式から始めることができるだろう。送電網の運用方式、料金精算、緊急時の優先供給ルールなど、制度設計面で衝突する利害関係を調整していく必要はある。電力網の共有によって経済の相互依存が深まれば、両国関係はより大きなビジョンへと進む契機を見出すこともできるはずだ。
去る1月、カナダのマーク・カーニー特使（元カナダ銀行・英イングランド銀行総裁）によるダボス会議での演説が世界に響いた。カーニー氏は、ルールに基づいた秩序が崩れた強大国競争の時代において、「食卓（テーブル）に座れなければ、メニュー（食べられる側）になる」と述べ、中堅国が連合して自らを保護すべきだと主張した。彼は「（中堅国同士の）レジリエンス（回復弾力性）への共同投資は、各自が要塞を築くよりも安くつく」とも語った。大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長も昨年、様々なチャネルを通じて、韓日が究極的には欧州連合（EU）レベルの経済統合を追求すべきだという見解を明らかにしている。例えば、世界2位、3位のLNG輸入国である両国が共同購入に乗り出せば、価格交渉力を大幅に高めることができる。戦略産業に必要な鉱物のサプライチェーンや技術開発でも協力対応が可能だ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/13/2026041380033.html
北海道・知床沖の観光船沈没事故の運航会社社長・桂田精一被告の刑事裁判で16日、釧路地検は禁錮5年を求刑しました。
起訴状などによりますと、運航会社の社長・桂田精一被告は悪天候が予想されるなか、運航管理者などでありながら運航の中止を指示せず、観光船「KAZU1」を沈没させ、乗客乗員26人を死亡させた業務上過失致死の罪に問われています。
16日の裁判で検察側は「被告が運航管理者として気象海象を把握していれば事故を予見できるとゆうに認められる」と主張。 桂田被告に対して禁錮5年を求刑しました。
一方、弁護側はこれまで無罪を主張していて、17日、弁護側による弁論と桂田被告の最終陳述が予定されています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000499106.html
Netflix、乗っ取られて勝手にプレミアムにされてアカウントも爆増やされてたんだけど、全員そいつら消してパスワード変えてメアドも変えたのに、次の日にはまた別の人に乗っ取られたっぽくて(視聴履歴で気づいた)アカウント削除した🙄
— チベスナ🦊夫の限界オタク (@futon_is_my_bf) April 16, 2026
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) April 16, 2026
辺野古基金さん、もうめちゃくちゃ。3月事故直後100万円の謎の支出が、、、
2月15日→802676288
3月15日→803150662
3月31日→804183916
2月→3月 1月で50万
3月15日→3月31日 半月で100万
いったい何に使っているんだ？
決算書見てみるか？
↓
ページが見つかりません←今ココ pic.twitter.com/zmjboqUcor
名護市辺野古の新基地建設に反対する運動を支援する「辺野古基金」の寄付額が年々減少している。２０２３年度の寄付額は前年度比約８８万円減の１１８６万円で、基金を創設した２０１５年度の５億５７９０万円の２％程度まで減少。残高も１４４５万と、１５年度の５％程度まで落ち込んでいる。事務局は物価高騰やコロナ禍が要因と見ているが、新基地建設を巡る一連の訴訟で敗訴が続き、代執行手続きで工事が着々と進む中、関心の低下を指摘する見方もある。（政経部・國吉匠、又吉俊充）
同基金は寄付金を収入源に、辺野古新基地建設の阻止やオスプレイの配備撤回などを要求した建白書の実現を目的として１５年度に設立された。報道写真家の石川文洋氏や菅原文子氏などが共同代表に名を連ね、…
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1403938
ソニーの民生用ビデオカメラ「ハンディカム」シリーズの生産が終了したのではないか──と、SNS上で話題になっている。ソニーストアで唯一販売されていた4Kビデオカメラ「FDR-AX45A」（2022年発売）の商品ページに「生産完了」と表記されたためだ。
ソニーマーケティングに確認したところ「一部部材の都合もあり生産を完了した。ソニーストアの他、各販売店でも順次販売を終了する」と説明。ただし今回はあくまでも1機種の生産完了で、ハンディカムそのものの終了を意味するわけではないという。なお、ハンディカムの後継機種については「現時点では未定」としている。
ソニーのハンディカムは、1985年発売の8mmビデオカメラ「CCD-M8」が最初。当時としてはコンパクトなボディと1.0kgという重量で「世界最軽量」をうたった。89年には「パスポートサイズ」の「CCD-TR55」が大ヒットし、カムコーダーにおけるVHS-Cとのシェア争いを大きく左右した。
その後、記録メディアはDV、miniDV、MicroMV、8cm DVD、HDDなど様々に変化したが、ブランドは一貫してハンディカムを使い続けている。しかし近年は動画撮影用途でもソニーは「α」や「VLOGCAM」といったデジカメが存在感を増し、22年のFDR-AX45A以降はハンディカムの新製品が登場していない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82605a11ca4510ae6931f179d5519634c5489279
韓国、ホルムズ海峡迂回ルートで原油2億7000万バレル確保 国内需要3か月分
韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。
姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。
姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3631411
