松屋、あからさますぎるwwww pic.twitter.com/7IFa3IMxLE
— あらいちゅー（馬主で大家で占い師） (@araichuu) December 15, 2025
毎日、話題のグルメを紹介しています。
松屋には、牛めし、丼、カレー、定食、ランチ、朝食など、魅力的なメニューが揃っています。
東京都内の店舗を利用したところ、複数の店舗の食券機で訪日外国人観光客へ「インバウンド向けおすすめメニュー」が表示されるようになりました。
「牛めし特盛豚汁セット」「キムカル丼大盛豚汁セット」「欧風カレギュウ」「カルビ焼肉ダブル定食」「ブラウンソースチーズハンバーグ定食」などがあり、どれも通常メニューと同じで価格も変わりません。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/43d60f4797ad0a909691fda73ee683a516f14839
欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。
EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。
EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。
先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。
彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。
マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。
EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。
「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。
特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。
レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。
EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。
全文はこちら
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/555199/
ちょっと不思議な現象がある、美味しくて安いと評判で一気にフランチャイズで展開してるうなぎや、初期費用が８００万で１年で黒字化できるが売りなんだけど、客が全く入ってない・・・オーナーだけが損して潰れる予感しかしない pic.twitter.com/F1Hb12EdAt
— nob (@doroicarv_nob) December 15, 2025
「うまい鰻を腹いっぱい！」をコンセプトに、お値打ちに本格うな重が食べられるとして人気を集めている、フランチャイズビジネスインキュベーション社が運営するうなぎチェーン「鰻の成瀬」。
2022年に1号店をオープンして以来、鰻の成瀬はフランチャイズ（FC）方式で破竹の勢いで全国展開を推し進め、創業からわずか3年で381店舗（2025年10月31日現在）にまで成長。同社代表取締役社長・山本昌弘氏が掲げる400店舗の大台まであと一歩に迫っている。
そんな、群雄割拠の外食業界において、圧倒的なスピード感で頭角を現してきた鰻の成瀬だが、ここへきて不穏な話題が飛び込んできた。それがFCに加盟するオーナーたちによる、本部への“苦情”だ――。いったい人気チェーンの現場で何が起こっているのか。
「『鰻の成瀬』のオーナーの方々から、私の元に相談が殺到しています」
そう打ち明けるのは、外食産業専門コンサルタント会社「ブグラーマネジメント」代表で、“永田ラッパ”名義でYouTubeチャンネルの運営も行っている永田雅乙氏だ。
「鰻の成瀬の山本代表とは、かつて雑誌の企画で対談した縁があり、私のYoutubeチャンネルにもご本人に出演いただいたり、これまで鰻の成瀬について何本か動画で取り上げた経緯があります。それもあってか、オーナーから私に直接ご連絡いただくことも多いんです。
https://gendai.media/articles/-/160153
【年収の壁】による働き控えが全く理解出来ない議員O
— きんじろー (@yoshu17939294) December 15, 2025
議員O
「（年収の壁は）制度的に対応する話ではない。」
高市総理
「だからさっき周知の話をしました。それと、社会保険の問題もありますが、別の課題です。」
議員O
「年収の壁、年収の壁と言うけど、働き控えが生じるのが全く理解出来ない。」 pic.twitter.com/a5UhXCxTpv
「年収の壁」、引き上げ幅か対象拡大か 自民・国民が週内決着めざす
自民党と国民民主党は15日にも、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げへ詰めの協議に入る。自民党は非課税枠を178万円まで引き上げることを検討している。国民民主は枠の引き上げに加え、中間層にも十分な減税効果が及ぶよう求める。双方は上げ幅と対象拡大のどちらを優先するかなどを話し合う。
高市早苗首相は12日、首相官邸で自民党の小野寺五典税制調査会長と会った。年収の壁を含む2026年度税制改正の進捗に…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12C9S0S5A211C2000000/
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化し、コスト削減を余儀なくされている。
VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー(現金収支)が逼迫(ひっぱく)し、営業黒字確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっている。VWブランドのシェーファー最高経営責任者(CEO)は今回の決定について「経済的観点から不可欠だった」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500636&g=int
「全国テレビのデカ盛りの撮影が連絡無しで…」ラーメン店が悲痛の食材ロス危機を訴える
北海道札幌市にあるラーメン店が15日までにX（旧ツイッター）アカウントを更新。テレビ番組の撮影をめぐるトラブルを明かし、話題となっている。
道内などに展開するラーメンチェーン「銀波露」札幌手稲店のXアカウントでは、14日夜に「今日予定していた全国テレビのデカ盛りの撮影が連絡無しで閉店時間を迎えました」と報告。「2.8kgのラーメンをお願いすると言われていてマックスの8kgの材料を用意していました」と明かし、「明日には全て使い切りたいのでお時間があれば銀波露手稲店でお食事していただけませんか？捨てるのは嫌なのでお願いします」と呼びかけた。
この投稿は15日正午までに閲覧数が1200万件近くに達し、「連絡一本で防げた話なのに…。現場の人が報われなさすぎる」「他のお店が同じ被害に合わないためにも、局名や番組名を公開した方がいいんじゃないかな？」「あの番組、取材に行くと約束して準備させておいてその日に約束ブッチしたり出演者の都合が合わないからと無言でバックレたり、良い話は聞きませんよね」「コンプラ違反です どこのテレビ局か公表すべきです」などといったコメントが多数寄せられた。
翌15日には「お騒がせしてしまって申し訳ないです。昨日は営業終了後に材料をロスにしないよう呼びかけようと思い発信しました！『ぱいくぅ』が生肉で値段も上がっている事もあり投稿しました」とあらためて投稿され、「シェアしてくださった皆様ありがとうございます」と感謝も。さらに「テレビ局、番組名を聞かれておりますがこちら側が不利になるのを考えて全国テレビと表記しています！今後も名前は書く事はないのでご了承ください」とした上で「まずは昨日使わなかった材料たちをロスにしない一心でいます！ご心配おかけしてしまったいつも関わってくださる皆様申し訳ないです」と真意を説明した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512150000375.html
上海浦東国際空港 ガラガラと話題でしたが、赤字で8000人リストラとの事 約5分の1がリストラですね。日本への渡航自粛で更に赤字が増えるかと思います。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 15, 2025
チャイナ不動産バブル崩壊の程度
— イング (@ING_gurimore) December 13, 2025
北京に近い河北省の不動産、まだ1億4000万円のローンが残ってるのに現在評価額が2500万円 https://t.co/B7x3Mm0nvR
中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。
それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。
万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。
決算組み入れにタイムラグ
上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。
赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。
言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b
日中関係の冷え込みが続くなか、街から中国人観光客の姿が減っている。一方、空の上では別の異変が。中国系航空会社の運賃が“価格破壊”といえる水準まで下がっているというのだ。そこには「高市発言」とは別の中国事情が透けて見える――。旅行作家の下川裕治氏がレポートする。
中国系航空会社の運賃値下げが止まらない。
東京とバンコクを結ぶ路線は、1年ほど前から値段が下がりはじめた。往復で4万円を切り、今年の夏には3万円に近づき、秋には2万円台になった。以前から年に数回は東京とバンコクを往復しているが、往復2万円台の記憶はLCCを含めてもなかった。こうなると、もはや値崩れである。
値下げが続いているのはバンコク路線だけではない。来年1月中旬の運賃を見てみると、シンガポールが往復約3万3,000円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。
航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。<中略>
ガラガラの上海空港
到着した上海浦東国際空港を歩いてみた。この空港は3階がメインの搭乗フロアーで、1階も搭乗フロアーになっている。1階に降りると、そこに人の姿はなかった。免税店や土産物店、コーヒーショップなど、すべての店が閉まっていた。このフロアーはいま、使っていないようだった。
コロナ禍前は、よくこのフロアーで搭乗までの時間をすごした。いつも混みあっていた。利用便が多く、そのやりくりが大変なのか、頻繁に搭乗口が変更された。そのつど、乗客たちの移動が起きる。席が決まっているのに、我先に並ぶ中国人の間から怒鳴り声が響く。館内放送が聞こえず苦労した記憶がある。そのエネルギーがすっかり消えていた。
今年の前半、2回ほど北京の空港も利用した。時間帯にもよるのかもしれないが、その時も免税店や土産物屋などは半分以上がシャッターを下ろしていた。
中国系航空会社の値下げの一因がわかった。中国の景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていたのだ。好景気基調に合わせてきた中国の航空会社は、収益構造の変化を強いられている気がした。思えば、日本路線の減便は高市発言以前から始まっていた。たとえば札幌―北京便。以前は中国国際航空が毎日運航していたが、10月から週4便に減っている。
乗客に話を聞くと
バンコク行きの搭乗口はこれまでと違う顔ぶれだった。欧米人が半分ぐらいを占める。あとは中国人が2、3割。残りが日本人とタイ人といったところか。隣にいた欧米人に感想を訊いてみた。フランス人だった。
「とにかく安い。フランスから往復で500ユーロ（およそ9万円）もしないんだから。サービスは期待しないほうがいいけど、我慢すればなんとかなる」
と笑った。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12150500/?all=1
アゴダで航空券を予約すると、欠航した便でも返金手数料取られるとか糞過ぎるな。
— ドタバタ旅行記＠🇯🇵 (@DotabataGG) December 12, 2025
KIWIと並んで糞予約サイト認定か。 https://t.co/tLzBybVG25
・他の人のキャンセル体験談
2月にアゴダ経由でアシアナ航空の羽田―金浦往復航空券（2人で6万3,000円）を予約した。 その後、新型コロナの影響を考えてキャンセルを検討したが、当時は便が運航予定だったため、自己都合キャンセルでは2万8,000円しか返金されないと言われ、一旦保留した。
3月末に便が欠航になったためアシアナ航空に問い合わせたところ、「旅行会社経由の予約だが、欠航なので全額返金可能と回答する」と言われた。そこでアゴダに連絡し、返金手続きを待つことになった。
しかし4月8日、アゴダから「提携会社および航空会社の最終回答として全額返金不可。振替のみ相談可」と連絡が来た。納得できず問い合わせると、「全額返金可能だという航空会社の証明書を出してほしい」と言われたが、アシアナ航空はそのような証明書は出せず、欠航証明書のみ発行可能とのことだった。
欠航証明書をアゴダに提出した結果、「再度提携会社に確認するが、回答まで最大8週間かかる可能性がある」と言われ、先行きが不透明な状態になった。
自己都合キャンセルで返金が少ないのは理解できるが、今回は航空会社都合の欠航にもかかわらず全額返金されないのはおかしく、詐欺のように感じている。今後はアゴダで航空券を予約しないつもりで、同様の事例が見つからず不安を感じている。
https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k13285431-Agoda.html
この記事の中で「打撃を受けている」とインタビューに応じている「華瀛国際旅行」なる会社、口コミを見ると煽り運転してくるだの交通ルールを守らないだの、散々じゃないか。そりゃ中国人観光客一本足打法をやっていたら打撃も受けるだろ。経営者は中国人のようだしね。 https://t.co/z2qTv4mEbn
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 14, 2025
中国の渡航自粛要請1カ月 観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。
「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/
こんなアホでクズな乗客が湧いてきたら仕事なんてやっとれんわな😥 pic.twitter.com/8MvXhiXwuW
— @北の吟遊詩人©️ (@shishengsa69201) December 14, 2025
お客さまの声
○○のバスに乗った。
帰りもそのバスで帰ろうと思ったらたまたま行きの バスの運転手が松屋で牛丼を食べていたのを見たので次のバスは何時か聞いてみた。
そしたら30分後と言われた。
急いでいたのでもっと早くできないのかと聞いたら 別のバスを案内された。
私は○○循環に乗りたかったので早く出発しろと言ったらそれはできないと言われた。
その運転手が松屋でお昼ごはんを食べているから遅くなるのではないかと聞いたら休憩時間なのでとの一点張りだった。
その後色々言ったが自分には対応できないので会社に連絡しろとしか言われなかった。
おたくの運転手はマニュアル通りの対応しかできないのか?
私が急いでいるのに呑気にご飯を食べて指摘したら自分は対応できないので会社に連絡しろとしか言われないこっちのみにもなってほしい。
せっかく乗ったときは珍しくいい感じの運転手だと思ったのにがっかりだ。
再教育をしてほしい。
対応内容
当社からの回答は不要、営業所に共有。乗務員の対応に問題なし。
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。
登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営。塾ホームページ（HP）には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。
塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が実施されていたものの、7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたという。
入塾者向けのLINE（ライン）では塾側から、謝罪の文言とともに「事業正常化に向け尽力する」といったメッセージや問い合わせ先の電話番号が送信されたが、連絡しても応答はないという。
11月下旬に入塾したという高校2年生の生徒の母親は、入会金と2カ月分の受講料の計約10万円を支払ったものの、初回の授業が実施されないまま連絡が取れなくなったという。取材に対し「信頼できると感じ、子どもも授業を楽しみにしていた。その矢先の出来事で、子どもに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。
6カ月分の受講料などとして約30万円を支払ったという別の母親は、予定していた授業回数のうち約3分の2が履行されていない。「シングルマザーであり、厳しい家計の中から自分の習い事を諦めて子どものために支払った金額だった。ぼうぜんとしている」とした。
本社所在地は貸しオフィスが入ったビルで、13日午後に記者が訪ねたところ人けはなかった。電話も通じない状況が続いている。保護者らは各地の消費生活センターや警察署に相談を進めている。【斎藤文太郎、田中理知】
https://mainichi.jp/articles/20251214/k00/00m/040/133000c
引っ越しします!
— ソーマ (@souma6048) December 14, 2025
料金激安だったんだが大丈夫やろうか⋯
ペットやPCやモニターとか壊れたら困るものは前日に運んでおいたｗ pic.twitter.com/xBhsj5sxec
アップル引越センターは、ITを積極的に活用したサービス展開を特徴としている。料金の算出から申し込みまでを、独自の引越し予約システム「ラクニコス」に一本化しており、訪問見積もりや電話での見積もりは一切行っていない点が、他社との大きな違いとなっている。
見積もり金額は、これまでに蓄積された100万件を超える引越しデータを分析したビッグデータをもとに算出される仕組みだ。予約を確定する前の段階で、実際に支払う確定料金が画面上に表示されるため、単純に金額を知りたい場合でも利用しやすい。
「ラクニコス」を利用するには、公式サイトからメールアドレスまたは電話番号でアカウント登録を行う必要がある。メールアドレスを登録した場合は、認証用のURLが記載されたメールが届き、それをクリックすれば登録が完了する。電話番号の場合は、SMSで届く認証番号を入力することで手続きが終わる。
アップル引越センターだけでなく、複数の引越し業者を比較したい場合や、効率よく相見積もりを取りたい場合には、引越し一括見積もりサイトを利用する方法もある。こうしたサイトの中には、各社の概算料金を事前に表示してくれるものもあり、相場を把握するうえで役立つ。アップル引越センターは、「引越し侍」や「SUUMO引越し見積もり」といった主要な一括見積もりサイトと提携している。
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111837
EV走行1500km、充電網を検証 口コミ頼りにもろさhttps://t.co/S42IlSDasq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 14, 2025
記者が現代自動車「インスター」で走行。充電ポイントを組み込んだ旅程を計画しましたが――。
大阪では充電残量0%、航続可能距離0kmで数km走ることに。なぜ追い込まれたのでしょうか。 pic.twitter.com/u6AwmEIIr5
電気自動車（EV）の普通充電器は全国に3万口以上あるが、現状はどの程度の使いやすさなのだろうか。記者が韓国・現代自動車の小型EV「インスター」に乗り、東京―徳島の約1500キロメートルを走った。旅程を振り返り、EVを利用するうえでの課題を考えたい。
インスター 現代自動車が4月に発売した。軽より少し大きい5ナンバーサイズのEVで、航続距離は同サイズとして国内最長級の458キロメートル。累計600台を受注した。メーカーから借りた実証車は上級グレードのラウンジモデルで、オプション込み約370万円となっている。…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116DF0R11C25A2000000/
【12月11日 KOREA WAVE】中国からの団体旅行客が大幅に減少したことを受け、日本各地のホテルが「最大の顧客」である韓国市場に向けて短期特価プランを相次いで打ち出している。韓国国内では、東南アジア方面への不安感が広がる中、日本旅行の需要が急増しており、特に地方小都市にまでその影響が及んでいる。
韓国政府が出国税や宿泊税の引き上げを検討しているなど、費用面での負担は増加しているが、それでも日本への旅行需要は再び上昇傾向に転じ、「日本集中現象」が加速している。
大手旅行会社ハナツアーによる日本パッケージ商品の予約数は、前年同時期に比べて25～30％増加し、東京・大阪・福岡への予約はほぼ倍増しているという。さらに、四国や南九州などの地方都市では航空路線の拡大とホテル側の特価提供が重なり、最大500％の予約増加が見られた。ハナツアーの関係者は「中国人団体客の減少により、地方都市のホテルが韓国市場に目を向け、2026年3月までの割安プロモーションを展開している。これにより、小都市を中心とした需要が際立っている」と語った。
同様に、旅行会社「黄色い風船」でも日本旅行の需要が増加傾向にある。第4四半期の日本パッケージ予約は前年比2.3％増で、特に四国や本州地方などの地方路線の伸びが目立っている。
キョウォングループ系列のキョウォントラベルによれば、冬季シーズン（12月～2月）の全体予約に占める日本旅行の割合は21.9％で、前年同期比2.5ポイント増加した。地域別では、札幌が全体の28.8％を占めて最も人気が高く、松山（18.4％）、福岡（17.0％）、大阪（16.7％）、対馬（8.4％）が続いた。名古屋や和歌山など新たな旅行先の人気も高まり、旅行地の多様化が進んでいる。
個人旅行に特化した「ノルインターパーク」でも日本旅行の需要拡大が確認された。12月10日現在、日本の宿泊施設の取引額は前年より26％増加し、東京・大阪・福岡が全体の68％を占めた。札幌（+2.5ポイント）、沖縄（+1.5ポイント）もわずかに割合が増加した。
ノルインターパークの関係者は「単価を引き下げた日本のホテルが、東南アジア自由旅行者まで取り込み、客室稼働率を回復したという現地の声がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/759238b8d60a492b7b50a570b9ba9d8338236d74
なぜ街からハイヒールが消えたのか
街を歩くと、いつの間にかハイヒールを見かけなくなった。スニーカー人気全盛のいま、「老舗メーカーがハイヒールの量産終了に踏み切ったらしい」という趣旨のXの投稿が話題になっている。変わりゆく靴文化の裏で、何が起きているのか。今回は国産ハイヒールブランドの株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏に話を聞いた。
ハイヒール市場にとってコロナ禍が大打撃
ここ数年、女性の足元のトレンドは大きく変わった。オフィスでは「きれいめ×スニーカー」が一般化し、日常的にヒールを履く人は目に見えて減少している。
この10年の市場の変化について、株式会社コメックス（COMEX）代表取締役・津山英樹氏は、現状を率直に語る。
「10年前の売り上げを“10”とすると、コロナ前で“7”、コロナ以降は“4”ほどまで落ちました。靴専門店が減り、アパレル店が靴を扱うようになり、売り場の形が大きく変わったのも大きいですが、大打撃となったのはコロナ禍です。生活様式が一変し、通勤や冠婚葬祭の減少も重なり、市場は一気に縮小しました」（以下、「」内は津山氏のコメント）
さらに、ファッショントレンドの “ラフ化”という大きな潮流もあるそうだ。
「20年ほど前、いわゆる平成では“きっちり決める”ファッションがブームで、ハイヒールに憧れる女性も多かったと思います。しかし今では、電車の中を見渡しても7センチのヒールを履いている方はほとんどいませんよね。
弊社は“引退したある平成の歌姫”に愛用いただいていたことでも知られているんですが、その方のライブやイベントがなくなったことで、ファンが憧れて同じ靴を履く──という流れも途絶えてしまいました。これは弊社にとっては、大きな痛手でした」
大手ハイヒールブランドの売り場でも、かつて主役だったハイヒール商品が後退し、売り場の半分近くをローヒール商品やスニーカー商品が占める光景が珍しくなくなった。業界全体の揺らぎは、実はここ10年の話ではないと津山氏は指摘する。
「下降の流れは20年前から始まっていたんです。10～15年前にはハイヒールの製造会社や販売会社の廃業が相次ぎました。10センチ以上のハイヒールは技術的なハードルが極めて高く、特に14センチの超ハイヒールだと、平面の靴を立体へと起こす“傾斜のつけ方”に熟練の技が欠かせないのです。
業界全体が縮むなか、そういった技術を持つ職人も減っていき、今では国内で10センチ以上のハイヒールを一貫生産できるのは、おそらく弊社を含め数社だけになりました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b21204c7138cf632c9a8246d0d981a40c1f24bc
米国や中国の企業が相次ぎ撤退し、8K普及は事実上サムスン電子に限られる状況に。
かつて「プレミアム製品」の代名詞と見なされた8Kテレビが市場から姿を消しつつある。主要メーカーが相次いで8Kテレビの新製品投入をやめ、市場には事実上サムスン電子だけが残った。オンライン動画配信サービス（OTT）などの拡大にもかかわらず「超高画質コンテンツ」が極端に不足しているためだ。これに伴い、サムスン電子が主導する「8K協会」（8K Association）の存在感も急速に縮小した。
8K（7680×4320）はFHD（1920×1080）より16倍、4K（UHD・3840×2160）より4倍鮮明な画質を指す。少なくとも3300万画素を備えてこそ8Kテレビと呼べる。韓国は2017年に4K放送を世界で初めて導入したが、依然として編成比率が30%を超えられない。4K全国網の構築もまだ実現していない。国内外のOTTもコンテンツの大半をFHDで提供し、一部のみ4Kを適用している。業界ではこのため「4Kすら定着していない状況で、メーカーが新規需要を創出しようとして8Kをあまりに早く出した」という声が出ている。
https://biz.chosun.com/jp/jp-it/2025/12/12/SBVUVUB7ERAYZFJT62BIRAOPBY/?outputType=amp
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。
「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/
ポケット局長こと中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中局長級協議直後、遼寧省大連の日系大手メーカー拠点を友好的に訪問。一方、大連駐在の日本企業幹部は「撤退を検討している日本企業が少なくない中、高市発言が”引き金”となり、撤退決定する企業が出た可能性がある」と指摘。 pic.twitter.com/YosmavRfND
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 12, 2025
12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』
▽高市政権の“次の一手”は？
歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
なぜ..いま日系企業を訪問
#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/
