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28件のコメント

スポンサーから潤沢な予算を確保できたTBS、他局を圧倒する制作予算をドラマに投じた結果……

1:名無しさん


年間ドラマ視聴率「ベスト10」 TBS「日曜劇場」がトップ4独占 強さの秘密は“1話4000万円”の圧倒的制作費

 2025年が終わる。この1年、どんなドラマが観られたのか? 全話平均視聴率のベスト10作品を振り返ってみたい。トップは賛否両論あった作品だ。

 今年放送された民放の全連続ドラマの期間平均視聴率を割り出した。その数字が高い順に並べた。

 使ったデータはビデオリサーチの個人視聴率である。参考値として括弧内に世帯視聴率も記す。以下、全話平均視聴率のベスト10である。

【1】「日曜劇場 キャスター」(TBS・4月期)=6・7%(11・0%)
【2】「日曜劇場 御上先生」(TBS・1月期)=6・6%(10・7%)
【3】「日曜劇場 19番目のカルテ」(TBS・7月期)=6・3%(10・6%)
【3】「日曜劇場 ザ・ロイヤルファミリー」(TBS・10月期)=6・3%(10・6%)

 今年放送された「日曜劇場」は4作品。その全てが同率を含むベスト3に入った。圧倒的な強さである。

 うち1位は「キャスター」。主人公は進藤壮一(阿部寛)である。民放テレビ局JBNの大型報道番組「ニュースゲート」のMCだった。

 進藤は気難しい人物だったものの、ジャーナリストとしての志の高さや能力はピカイチ。真実をひたすら追い求め、一方でJBN報道局の未熟な面を糺していった。

 批判もある作品だった。おそらく阿部の役柄がいつもと違ったことが影響したのだろう。

 阿部の「日曜劇場」の役柄は、準主役の「VIVANT」(23年7月期)も「DCU~手錠を持ったダイバー~」(22年1月期)も「ドラゴン桜」(21年4月期)も気の良いナイスガイ。さらにリーダーかそれに近い存在だった。

 しかし、進藤は中盤まで性格が良いのか悪いのかよく分からなかった。孤高の男で、スタッフとは距離があった。視聴者側が感情移入しやすい魅力的な人物には見えなかった。

 ストーリーも過去の作品とは毛色が違った。これまでの阿部作品は分かりやすく痛快だったが、「キャスター」はスカッとしなかった。政治家が報道に介入してきたり、編成部(番組の編成などを決めるテレビ局の心臓部)がスポンサーに忖度したり。もっとも、その分、リアリティが感じられた。「報道とは何か」を問う硬派作品だった。

 2位の「御上先生」も硬派作品だった。こちらのテーマは「教育とは何か」。舞台となったのはハイレベルな進学校・隣徳学院高校である。主人公の御上孝(松坂桃李)が教師として文部科学省から派遣され、3年2組の担任になった。

 教育は誰もが関心あるテーマだが、ドラマで扱うのは案外と難しい。地味になってしまいがちだからだ。そうしないため、このドラマには御上が秘かに隣徳の不正入学を調べるという設定が加えられた。教育ドラマとミステリーが同時進行した。

 プラス要素があったものの、核心である教員ドラマの部分は優れていた。「教科書検定」や「生理の貧困」を果敢に取り上げた。どちらもドラマで扱われたのは初めてだった。

 3年2組にも不正入学者がいた。千木良遥である。御上から「真のエリートとは何か」を教えられた千木良は潔く退学し、高卒認定試験を受ける。そして大学に進む。千木良を演じたのは、現在放送中のNHK連続テレビ小説「ばけばけ」でヒロインのトキを演じる高石あかり(23)である。

続きはリンク先
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fafd96e543abb120d0aec946daa7ffaf32dfa1a

 

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米ホットドッグ早食い選手権で6連覇した「大食いレジェンド」、昨年9月にフードファイターを引退した後は……

1:名無しさん


大食いレジェンド小林尊氏 セカンドキャリア明かす 引退から1年、京都で妻と暮らしながら…

 昨年9月にフードファイターを引退した小林尊氏(47)が29日配信のABEMA「NO MAKE」に出演。(※中略)

 小林氏は2000年にテレビ東京のバラエティー番組「TVチャンピオン」の全国大食い選手権に初出場で初優勝。21年には米国で行われた「ネイサンズ国際ホットドッグ早食い選手権」で大会記録を大幅に塗り替えて圧勝し衝撃を与え、その後6連覇を達成したことで知られている。

 現在は京都で妻と2人暮らし。昨年3月からホットドックの製作をスタート、試作を重ねており、満足できる品ができ次第販売予定であることを明かした。

 このセカンドキャリアについて小林氏は「アメリカにずっと居て、ずっとホットドックを食べてきた人生だった。ただ、安全で健康的でおいしいホットドックっていうと、ほんのちょっとしかない。だから、そういうのがあったらいいなってずっと思ってたので、今までは食べることで人を驚かせてきたから、今度は食べてもらうことで人に喜んでもらえたらいいなっていう、そんな感覚で」と経緯を説明。

 和にこだわったホットドックを目指しているといい「日本の和牛を使って、日本のシェフが作って。全部日本の素材で日本発信でビーフホットドックを出したい」。人工的な添加物を使わないことを大事にしているというが「そうすればそうすると難しくなっちゃう」と苦難も明かした。


スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/kiji/20251229s00041000347000c.html

小林尊氏公式インスタグラム(@kobayashitakeru)から
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/jpeg/20251229s10041000438000p_view.webp

 

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日本陣営の全方位戦略にヨーロッパ・中国勢がボコボコに、現実を前に方針修正を迫られている模様

1:名無しさん


■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回

 最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026~30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。

 こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。

 主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。

■日本独自の“全方位型”が奏功した

 トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。

 特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。

 わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。

■独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖

 現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。

 ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。

 米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル(約3兆円)を計上する方針だ。

 GMも、複数回にわたってEV事業のリストラを実施している。2023年には約5000人の従業員を削減した。今年10月には、EVや車載用バッテリーの工場で追加3300人を削減し、11月にも追加で1000人のリストラを実施したようだ。

 そうした状況で、欧州連合(EU)は、2035年のエンジン車販売の原則禁止方針を撤回する案を発表した。二酸化炭素の排出を削減して製造された鉄鋼製品(グリーン鉄鋼)の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認するようだ。<中略>

■EVはコスト、安全性、インフラに課題山積

 欧州、米国、中国などがEVシフトを遅らせるのは、自然環境の保護よりも目先の経済を優先する必要があるからだろう。

 世界にとって異常気象は重要な問題なはずだ。環境問題に対して、当初、欧州の動きは速かった。欧州委員会は、自動車のライフサイクルアセスメント(素材の調達、生産、利用、リサイクルと廃棄の過程で排出される二酸化炭素を評価するしくみ)を策定した。持続可能な経済運営に関するルールを策定し、世界のEVシフトを主導しようとした。

 しかし、EV政策に課題は多かった。ドイツなどは財政悪化を食い止めるため、販売補助金を縮小しEV価格は上昇した。バッテリーの製造コストも高い。バッテリーの発火問題など安全性にも不安はある。航続距離も短い。充電インフラも少ない。ウクライナ戦争以降は天然ガス価格が上昇し、発電コストも上がった。風況の変化で、再生可能エネルギー由来電力の供給不安も高まった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4a66e545f7bc68c4c6da643319f295bcbb48dd

 

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自治会主催の年末清掃を欠席すると『また年末清掃欠席?あいつ、いい度胸しとる』と自治会長、罰金3000円を渋々と払っても……

1:名無しさん


「田舎から人が出て行くわけだよ」自治会主催の年末清掃を欠席すると「罰金3000円」。任意とは名ばかり「地元の絶対権力」

「地域によっては、周辺道路や施設の大掃除を自治会や町内で実施するケースもあるのではないでしょうか。強制参加にするわけにもいかず、なかなかメンバーが集まらないとお嘆きの自治会長さんはいませんか?」

こう話すのは、危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏。

「総務省が自治会等に関して行った調査によれば、『人口50万以上の自治体(指定都市を除く)』の自治会平均加入率は70%を割り込んだそうです。一方、『人口1万未満』の平均加入率は90%ほどでした(調査は毎年度の加入率を把握している624市区町村を対象)」

この結果からわかるのは、人口の少ない自治体ほど「自治会への加入率」が高くなる傾向にあるということだ、と平塚氏。

自治会や町内会は任意団体なので、入会や行事への参加の強制には気をつけなければなりません。しかし、人手不足の地方などでは、地域の同調圧力がきつく、実際には半強制的に加入しなければならない事例もあると聞きます。

行事への参加率が悪くて悩んでいるという自治会さんは、若い世代からの意見を吸い上げることで彼らを活動に巻き込み、昔からのやり方を改革していくような取り組みも必要なのではないでしょうか」

今回取材に応じてくれたのは、ある地方のいわゆる「田舎町」に家を建てた30代のHさん。Hさんは、この町と同じ都道府県出身者だが、マイホームを建てるにあたり、その地を選んだ。

しかし、年末は、遠方出身の妻の年に1度の重要な帰省で家族全員で出かけてしまうため、自治会主催の行事や仕事を軒並み断らなくてはならないという。その件についてHさんはこう述べた。

「数年前に家を建てました。市街化調整区域ですが、近年宅地化された土地が増えて、僕らのような子育て世帯が土地の安さに惹かれて多数購入しています。田舎で家を建てれば近所とのしがらみはある程度あるものだと覚悟していましたが、想像以上でした。

日頃はなるべく自治会の指示に従うようにしていますが、さすがに年末年始の行事は皆勤賞とはいきません。12月20日過ぎ頃の町内会の忘年会後には、神社のおまいり行事や大掃除などが目白押し。30日とか大晦日にやってくれちゃうので、出られないんですよ」

とHさん。

しかし、Hさんが住む地域では、集会所・ゴミ捨て場・道路・神社など各所の清掃を非常に大切にしており、そうした行事では「点呼」と出欠表チェックを行うそうで…

「昨年、すでに妻の実家に到着していたタイミングで、近所の『移住組』の1人からLINEが入りました。自治会長が『また年末清掃欠席?あいつ、いい度胸しとる』と皆さんの前で言っていたと。何だか腹が立ちましたね。

そもそもが任意団体のくせに、清掃行事の欠席者は『3000円頂きます』というルールもどうかと思う。納得してなくても、ルールだから払いますよ。でも払ったって悪口言われる。罰金は、支払えば罪を許してもらえるというものではないのでしょうか。正直、こんなんじゃ田舎から人が出て行くわけだよと思います」

知人の証言では、自治会長は「新参者のくせに、町内大掃除に全く出ないなんて、どういう神経してるんだ。許さん」「あんな非協力的な奴は、一度マンツーマン指導してやろうか」など、脅しや懲らしめとも取れる発言を繰り返していたそうだ。

Hさんは自治会を「任意団体とは名ばかり。地域の絶対権力で逆らえない」と感じており、今後どうつき合っていくべきか悩みは尽きないと語った。

https://forzastyle.com/articles/-/76933

 

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国民年金を受給するようになった有名女優、「少ないですね、国民年金って」と不満な様子を見せてしまい……

1:名無しさん


66歳・柴田理恵がリアル年金額告白「少ないですね、国民年金って」 長い下積み時代もきちんと…母に感謝

 女優の柴田理恵(66)が29日放送のフジテレビ「超しらべてみたら」(後6・10)にVTR出演し、自身が受け取っている年金額を告白した。

 明大卒業後に劇団東京ヴォードヴィルショーに入団し、1984年には久本雅美や佐藤正宏ら仲間とともにWAHAHA本舗を旗揚げ。その後ドラマやバラエティー番組にも活躍の場を広げ、今年芸歴45年目を迎えた。

 下積み時代は収入は少なかったが国民年金に加入してきちんと支払っていたそうで、現在の年金額は2カ月分で「12万8778円」。1カ月あたり6万4389円と判明した。

 近年、個人事務所を設立後は厚生年金保険料を払うようになったが「少ないですね、国民年金って。そういうものだとは思っていたんですけど」としみじみ。

 小遣い程度の稼ぎしかなかった若手の頃も国民年金保険料を欠かさず納めていた陰には、小学校教師だった母の教えがあったという。

 「とにかく健康保険と年金だけはきちんとやらなきゃだめだっていうことを凄く言われて」。

 不安定な道に進んだ愛娘を心配して助言してくれたそうで「“いつまでもあると思うな親と金”ってずっと言われていた」と今年天国へ旅立った母に感謝していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56d008e72846d64f2fcf6657791d1503439839c7

 

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高市財政に文句をつけられなくなり戸惑う某メディア、動揺しまくった挙げ句にとんでもない屁理屈を……

1:名無しさん




高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任

積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。

2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/

 

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頓挫した三菱のMRJ計画の遺産、「三菱は転んでもただでは起きないな……」と意外すぎる展開に衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


三菱重工、米国で航空機修理拡大 旧MRJの「遺産」が受け皿に

世界で航空機の需給が逼迫し修理ニーズが高まっている。米ボーイングが品質問題でつまずき、欧州エアバスも機体異常を受け生産計画を引き下げるなどで新たな機材の供給が遅れるためだ。三菱重工業は米国の修理子会社の人員を2026年度にも1割増やす。かつて目指した国産初のジェット旅客機開発の「遺産」が、思わぬ形で生きる。

三菱重工が人員を増やすのは、20年にカナダのボンバルディアから買収した小型旅客機「CRJ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204JE0Q5A021C2000000/

 

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「これって労働安全衛生法に違反してないか?」と富裕層用の食事イベントが物議を醸す、たとえ違法でなくとも安全性が死んでる……

1:名無しさん




 DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。

 クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

 今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

 

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「なんで訪中を見合わせると言えないんだ」と他経済団体幹部が『経団連の親中ぶり』に困惑、政府内からも思いっきり揶揄されている模様

1:名無しさん


財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

 

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死亡事故を起こしたスキー場の体験レビュー、恐ろしすぎる内容で目撃者を恐怖させている模様

1:名無しさん


 



北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で2025年12月28日、5歳の男の子がエスカレーターに右腕を挟まれる事故がありました。

男の子は意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

12月28日午前10時前、小樽市朝里川温泉1丁目の朝里川温泉スキー場で「スキー場のエスカレーターに子どもが挟まれた」と男の子の母親から消防に通報がありました。

挟まれたのは札幌市の後藤飛向くん5歳で、通報から約40分後に救助され、意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30285607/

 

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ドラレコの点数が悪い社員たちに局長から名指しで脅迫、その社員たちが今日は90点台を出した結果……

1:名無しさん


 

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ふるさと納税返礼品の偽造騒動、出荷していた農家が風評被害で信頼を失ってしまった結果……

1:名無しさん


須坂市(長野県)のふるさと納税返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。農家も返礼品としての出荷先を失い大きな影響を受けました。ふるさと納税の再開はまだ先ですが、農家は市と話し合いながら一緒によりよい仕組みを作っていきたいとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「いいものを作っておいしいものを届けたい。その一心で作業はしているけど、仕事に打ち込むのが難しい年であったし、(市の担当者が)現場確認をしないというのがそもそもの原因で、仕事をしてないじゃないか」

市内の果樹農家の市川秀樹さん。リンゴやシャインマスカット、モモなどを栽培していて、全体の4割から6割を市の返礼品に出していましたが、一連の問題を受け、出荷できなくなりました。

返礼品の売り上げは、すでに入っていた予約分のみに。風評被害もあってかシャインマスカットの房は大手のECサイトなどでもほとんど売れず、粒にして価格を下げて販売せざるをえなかったということです。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「ブドウに対しての須坂市のイメージの悪さ、そこがもう強く出てしまって、何とかさばき切りましたけど(価格を)落としてやるっていうのはつらかった」

新たな販路の開拓のため東京や愛知で開かれた直売イベントなどにも積極的に参加しました。

さまざまな努力を重ねてきましたが、2025年の売り上げは2024年より約3割減ったということです。

須坂市は、ふるさと納税制度から除外されたため、寄付の受付の再開は2027年以降になります。

市川さんは、市と農家が話し合いながら、よりよい仕組みを作っていく必要があるとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「現場に来る職員を、率先してこっちに来てもらう、私たちとのコミュニケーションも大事。多くの人たち(の意見)を聞き入れて、みんなで新しい良いルール、仕組みを作っていくことが一番大事なこと」

三木市長も生産者の意見を聞きながら、「新しいふるさと納税」を作っていきたいとしています。

須坂市・三木正夫市長:

「今までのふるさと納税とは違った意味のふるさと納税についての対応をしていきたい。地域資源をより生かしていく。地域資源を活用した体験をしていくというようなことなどを考えています。前向きな農家の人たちと話し合って、どういうふうにしていけばいいかというのを、一緒に考えていくことも大切だと思う」
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=26298

 

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立民議員の娘の脱税騒動、きわめて悪質な案件だったため追徴課税がとんでもないレベルになりそうな模様

1:名無しさん


東京地検特捜部は12月25日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告(37)を、法人税法違反などの罪で在宅起訴した。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏だが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになった。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie(ソラリエ)」は、’21年1月期と’23年〜’24年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれている。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというもの。このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の北島義彦氏(52)と相羽友介氏(44)も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘する。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表したが、法的・経済的な責任は極めて重いようだ。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『(1)本税(本来支払う必要があった税金)』『(2)重加算税(ペナルティ)本税×35%』『(3)延滞税 年利2.4~8.7%』が、さらに裁判で有罪の場合に『(4)罰金(本税の10%~30%程度)』が対象になります。

報道による約1億5000万円が『法人税及び地方法人税(国税)』の本税とすると、地方税(本税+加算金+延滞金)を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。実はこの計算は刑事罰の対象期間(3期)をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」(佐藤氏)

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰だが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」
だという。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、
少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということ
だと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏。SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重いーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/948882d23415dba70a3d2dcdee7b177c5d1c588c

 

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一時期爆発的なブームとなった“全館空調”、10年後にメンテに来た大工さんが衝撃的な光景を目撃して……

1:名無しさん


家中どこでも快適、という魔法の言葉

「廊下もトイレも冬暖かく、夏涼しい」「エアコン一台で家中をカバー」。 そんな魔法のようなキャッチコピーで、大手ハウスメーカーを中心に一時期爆発的なブームとなったのが“全館空調”です。ホテルのような快適な暮らしを夢見て採用した家庭も多いはず。

しかし、メンテナンスの現場で大工さんが目にするのは、10年、15年と経った後に「全館空調を動かすのをやめ、各部屋に普通のエアコンを付け直している」という、驚きの光景でした。

憧れの設備だったのに、なぜ数年で状況が変わってしまうのでしょうか。

1. 修理費が「車一台分」かかるという現実

大工さんが指摘する最初の壁は、その圧倒的な「維持コスト」です。

「普通の壁掛けエアコンなら、壊れても10万円前後で買い替えられる。でも全館空調はシステム全体が巨大な精密機械なんだ。10年経って心臓部が故障した時、修理や交換の見積もりが『100万円単位』で来ることも珍しくない」

この「予期せぬ巨大な出費」に耐えられず、結局システムを放置して、数万円で済む普通のエアコンに乗り換える家が後を絶たないのです。

2. 電気代高騰が「憧れ」をトドメ刺した

さらに追い打ちをかけているのが、近年の深刻な電気代の上昇です。

「全館空調は、家族がいない部屋や廊下まで常に冷暖房し続ける仕組み。昔の電気代なら許容できたかもしれないけど、今の単価では家計を圧迫するどころの話じゃない。『家中快適』という言葉が、今や『家中の電気代が怖い』というストレスに変わってしまっているんだ」

大工さんによれば、あまりの高さにシステムを切ってしまい、結果として家全体の換気バランスまで崩れてカビが発生するという本末転倒なケースもあると言います。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a231f75761bf211c776c746be3af1db16e1f45df

 

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「男性従業員に電気ショックしないと公共入札から排除されるかも……」と企業経営者が恐れている模様、都が示す指針が要件に入る恐れが高い

1:名無しさん




「生理痛体験会」が物議

 松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。

「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」(全国紙社会部記者)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde

 

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立民議員の娘の脱税が告発された件、「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」と某医師(追徴課税の経験あり)が訴えるも……

1:名無しさん


1.5億円脱税疑惑インフルエンサー問題 麻生泰氏「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」私見つづる

 東京美容外科の統括院長で医師の麻生泰氏が2025年12月26日にXを更新し、有名人の脱税が報道されることに触れ、同情をつづった。

■「報道されれば社会的にも制裁を受けます」

 12月25日、法人税と消費税計約1億5700万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部はインフルエンサーの「宮崎麗果」こと黒木麗香氏を在宅起訴した。一部報道で黒木氏は虚偽の領収書作成を依頼し、脱税を繰り返していたと報じられている。

 麻生氏はXで「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ちですね」と触れ、「僕の経験から言える事は、見解の相違であっても修正申告をして余計に大金を支払っても世間様から褒められる事はありません」とつづった。

 そのうえで、「ですが、しっかり支払えば脱税ではありません。なぜか、マスコミにリークされ、報道されれば社会的にも制裁を受けます」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f94d769eb90943efafbb2e42996957470c5c695a

麻生氏が率いる「麻生美容クリニックグループ」は、全国に100院以上を展開し、年間売上200億円を超える業界屈指の大手とされてきました。しかし、その経営基盤は2024年9月に行われた税務調査によって大きく揺らぐことになります。

調査対象となったのは、大阪に本社を置く基幹法人「IDEA」を含む7法人で、医療機器の取引価格を約47億円過大に計上していたほか、患者からの前受金およそ10億円を計上せず、事実上隠していたことが判明しました。さらに、売上記録の偽造による約3億円の不正や、個人的な資金流用とみられる約2億円も発覚し、申告漏れの総額は62億円に上りました。

この結果、重加算税を含めた追徴税額は約12億円に達しています。

 

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野党の口車に乗ってマイナカードを拒否した人々、物価高対策から除外されてしまい野党陣営がブチ切れ中

1:名無しさん


京都市・デジタル地域ポイント マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50%」強弁/補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」

 京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に1人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25%、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/12/25/post-32008.php

 

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年末にテレビ局員が大量辞職するとメディア関係者が明かす、テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が……「

1:名無しさん


佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…

テレビプロデューサー佐久間宣行氏(50)が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治(58)と2025年のエンタメを語り合った。

冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか?」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。

佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。

東野は「俺もあの~」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。

想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。

東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです!”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。

このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637

 

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日本の降雪を舐めていた外国人観光客、冬用タイヤを装着せずにレンタカーで白川村まできた結果……

1:名無しさん


インバウンド(訪日客)でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、外国人観光客によるレンタカーの事故が問題になっている。豪雪地帯の飛騨地域では、冬になると雪道に慣れていない観光客のスリップ事故が多発。冬用タイヤを装着していない車も見られ、住民生活に影響が出るような長時間の渋滞も起きている。寒さが本格化する年末年始を控え、関係機関が警戒を強めている。

 「トンネル内で渋滞に巻き込まれた。対面道路でUターンもできず、電波も届かない。情報もつかめない状態だった」。同村鳩谷の50代男性は、積雪で大渋滞が発生した昨年末の出来事を苦々しく思い返す。

 昨年12月28日、降雪の影響で…

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/647990

 

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習近平の誤算で中国経済が回復不能なダメージを受ける事態に、一時的な景気回復のために致命傷を……

1:名無しさん


景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数は ほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか?」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、 海外メディアは報じている――。

■「日本叩き」の裏で進む経済苦

 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。

 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の 不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く 景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を 提示するよう指示した。

 この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50%増加した一方、 返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句 を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする 危険性をはらむ。

■「終わることのない借金のループ」

 実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。

 上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、 別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を 明かしている。

 男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しに するところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ 返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、 それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。

 若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。

 杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万〜6万人。 年間売上は1億〜2億元(約22億〜45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を 事業に投じていた。<中略>

社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。

 多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、 5〜10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。

 だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edddc9b113bb7cdbcd4374888c5c9f4755ce9f3

 

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