筆者（北條慶太、交通経済ライター）は日頃から電気自動車（EV）関連の記事を執筆しているが、中国EVに関する内容を書くと、米国のテスラや欧州メーカー、日本メーカーに比べ、激しいコメントが増える傾向がある。内容自体は冷静に俯瞰できる場合でも、中国のEVを攻撃するコメントが目立つのが現実だ。

　例えば比亜迪（BYD）のATTO3は、スポーツタイプ多目的車（SUV）でありながら補助金を利用すると約410万円で購入できる。コンパクトEVのDOLPHINも約299万円から購入可能で、比較的手が届きやすい。

　BYDは低価格戦略を掲げ、創業以来バッテリーの自社開発・生産や垂直統合型の生産体制を整えている。こうした戦略は国内のEV市場や価格競争に直接影響を与える一方、消費者にとっては

・ブランドイメージ
・所有感覚

に心理的な衝撃を与える。実際、コメント欄では技術や性能の比較に触れる投稿は少なく、感情的な反応が目立つ。また中国EV関連記事では、

・技術内容とは無関係な悪罵
・国籍、民族にまで踏み込む過激な言及
・陰謀論的な表現

が急増する。こうした傾向は、SNSや動画プラットフォームのアルゴリズムによって拡散されやすく、同質の意見が目立つ構造とも関係している。ひとりのライターとして、この説明のつかない偏りは、消費者心理や市場の競争圧力と絡み合った現象だと強く感じている。

　別の例として、EVモーターズ・ジャパンの問題も挙げられる。福岡県北九州市に本社を置くこの企業は、国内で販売した電動バスにさまざまな不具合が生じたが、輸入元である中国メーカーへの批判が目立つ傾向があった。

　実際には管理責任は日本側企業にある場合が多いが、コメントは中国メーカーが悪いという単純化に流れやすい。こうした偏向は、情報の受け手が中国EVに対する

・心理的な不安
・競争上の脅威

を前提にしていることと無関係ではないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d68a5827f7bd8cbedbdd54782e3d95c086caf2c

「1億5000万円」インフルエンサー妻に脱税報道の元EXILE黒木啓司、「5000万円超」外車購入動画をひっそり削除

　12月24日、元EXILEのパフォーマー・黒木啓司の妻であり、実業家でタレントの宮崎麗果が、Instagramを更新。過去の税務申告について、過少申告を指摘されたことを謝罪した。

「各社の報道によると、宮崎さんは法人税など約1億5000万円を脱税したとして、東京国税庁から刑事告発されたといいます。自身が経営する会社『Solarie』で、取引先にSNSの運用業務をおこなったと虚偽の領収書を作成させ、架空の業務委託費を計上していたと伝えられました。脱税で得た金を、ブランド品購入などにあてていたとも報じられ、世間に衝撃が広がっています」（芸能担当記者）

　宮崎は、Instagramのストーリーズで《本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と説明。《専門家の助言のもと、必要な修正申告および納税に速やかに対応して参ります。以後、正しい申告を徹底して参ります》と、今後の対応を伝えている。

　宮崎は、元参院議員の白眞勲氏を父に持ち、セレブタレントとして活躍していた。

　その後、2度の離婚を経て、シングルマザーになったことをきっかけにコンサルタント事業を立ち上げ、実業家としての立ち位置を確立した。

　2021年12月、宮崎は、当時EXILEメンバーで、ダンサーや俳優として活躍していた黒木と結婚。

　黒木は翌年、芸能界を引退し、宮崎が手がけるコスメブランドのモデルをしたり、自ら植物療法の事業を手がけたりと、夫婦ともにビジネスに注力してきた。

「夫婦の華やかな生活ぶりはよく知られており、宮崎さんは最近でもインフルエンサーとして注目を集めていました。Instagram上で、フェラーリやロールス・ロイスなどの高級外車購入を報告したり、宮崎さんのエルメスバッグコレクションが公開されたりと、ぜいたくな暮らしを送っている様子がうかがえました。

　しかし現在、そうした派手な金遣いがわかるような投稿は、夫婦ともに削除しているようです。世間の反応を考慮したのか、税金面での対策なのかはわかりませんが、今回の騒動で、あらためてSNSの運用の仕方を見直していくのかもしれません」（同前）


　実際、黒木のInstagramを見ると、2024年9月に投稿されていた、5000万円を超えるロールス・ロイスを納車した様子の動画が削除されていた。

　一方で、夫婦の“仲よしショット”は残ったままだ。これからは、セレブ暮らしをひけらかすような投稿はなくなっていくのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afb67e2f86c9fc77ed7afa2910c7fc4314862d04

フリーアナウンサーの古舘伊知郎が12月24日、YouTubeチャンネルのショート動画を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、京都のホテル料金が安くなったとみられることについてコメントした。

古舘は「京都のホテルがめっちゃ安くなったと喜んでいる人がいるけど、気をつけてくださいよ。間違いですからね」と切り出し、「京都はご存じのようにピンキリあるわけですから、超高級ラグジュアリーホテルというのはどんなに値段がドーンと下がっても相変わらず高いわけですから。気をつけたほうがいいですよ、本当に。そしてビジネスホテルとか民泊とかエアビーとか、そういうところがものすごく安くなって4000円、5000円、6000円で1泊できるとか、そういうことになっているというだけの話ですから、気をつけたほうがいいわけですよ」と注意を促した。

京都のホテルの宿泊料金が下がった理由についても、高市発言が原因で中国人観光客が来なくなったという単純な構図ではないとして、「間違っていると思うのは、僕もそのうちの1人だったけども」と前置きし、「中国人があの一件で揉めて来なくなったから急に京都のホテルがガラガラになってダンピングしている、円安も含めて高かったのが正常化してよかったと単純に思いがちだけど、そうじゃないですからね」と言う。

その背景として古舘は、「根本は中国経済のバブルが弾けたということですから。だいぶ前から弾けていますから。地方政府の都市再開発とか高層マンションとか、もう全く廃墟になっているじゃないですか。それだけではないが、中国経済はいろいろあってヘタってバブルが弾けた。だから金持ちを中心にバックパッカーまで含めて（海外に）来られなくなっていたところに、この問題が1つ乗っかっただけの話ですから」と持論を展開した。

今後の日本については、「相変わらず観光立国を目指す場合、日本は今、つらい状態ですからね」と述べ、「目先のことで京都の駅前のホテル1泊が安くなったというのは、それはそれで現実にはあるけども、中長期的に見るとこれは厳しいですから。もっと違うことも考えておかないといけない」と、別の視点や対策が不可欠であると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5533c0926da5de89f72d0fa94eaa8a3864c031a

在日の中国系観光事業者が苦境 　日中対立のあおりで

中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍（一匹の龍）」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。

中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。

中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めて…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23BSQ0T21C25A2000000/

　俳優の谷原章介（53）が24日、MCを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。関係が悪化している中国に対する政府の政策について言及した。

　番組では、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国を巡る日本政府の対応などを伝えた。

　自民党の滝波宏文氏ら参院議員4人が台湾を訪問し、頼清徳総統と23日に会談、日台の関係強化を巡り意見交換した。

　また、茂木敏充外相は同日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に関し、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に過去最大となる181億円を計上する見通しになったと発表した。

　中国の海洋進出を踏まえて対象国の軍事力を向上し、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の安定を図る狙いがある。

　谷原は「こうやってきちんと対抗措置をやっていただきたいと同時にインバウンドが減ったことで凄く影響を受けている業界も多いじゃないですか。そういった方への補助っていうのもきちんと政府は打ち出してほしいですね」と自身の考えを話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c254c84b424f179217756c69e0f80c51c464271a