帝国データバンクは最近になり、日本企業の中国大陸部からの撤退数が過去最多になったと紹介するリポートを発表した。台湾メディアのYahoo！新聞は、同リポートの数字などを紹介し、日本企業の「中国離れ」を長期化させる三大要因があると指摘する記事を掲載した。
帝国データバンクのリポートによると、中国大陸部に進出している日本企業は、2026年6月時点で1万118社が判明した。2024年の前回調査時の1万3034社から2916社・22．4％減少し、過去に最も進出社数が多かった2012年の1万4394社に比べると4276社・29．7％減少した。また、統計が残る2010年の調査以降、中国への進出社数としては最少だった。日本企業の中国ビジネスは拡大局面から再編局面への移行が鮮明となった。
前回調査と比較すると、新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所などを開設した「新規参入」は1221社だった。前回調査からの新規参入数としては、コロナ禍で中国ビジネスの見直しが急速に進んだ2020年から2022年にかけての1352社を下回り最少だった。一方で、拠点閉鎖など「撤退・所在不明」は過去最多の4137社が判明した。この結果、2年間で2916社の純減だった。
Yahoo！新聞は日本企業の「中国離れ」を長期化させる要因としてまず、「日中関係の悪化」を挙げた。高市早苗首相が2025年11月に、国会で、台湾海峡有事が発生すれば、日本にとっての存立危機事態になりうると発言した。このことは、自衛隊を出動できることを意味する。中国はこの発言に猛反発して、日本へのレアアースやその他の重要鉱物の輸出禁止を含む多くの報復措置を実施した。
中国から日本を訪れる観光客も激減した。日本政府観光局によると、8月の中国人の訪日観光客数は前年同期比で59％の大幅減だった。中国が10月1日の国慶節直前に広州で開催した大規模な旅行博覧会では、初めて日本代表の出展がなかった。
次に挙げられたのが、中国の経済問題だ。中国では2020年から住宅市場の危機的状況が出現した。不動産価格は暴落し、今も回復の兆しは見えない。このことが内需全体にブレーキをかけることになった。また、過去において中国経済の最大の強みの一つは労働コストの安さだったが、この強みは中国のこれまでの成長に伴いほぼ消失した。そして中国には国家の補助金への依存体質がある。そのことが工業の生産能力過剰を招き、製品を海外に安価で輸出するしかなくなり、利益を上げにくい構造が定着した。
さらに、米国のトランプ大統領が発動した「関税戦争」の問題だ。米国側から見れば、一時は中国に大きな打撃を与えているように見えたり、また貿易休戦になったりしているが、こうした不安定さはすべて、企業にしてみれば調達や生産のスケジュールの調整を困難にする。米国の買い手は中国からの輸入を避けるようになり、中国に工場を設けている外資系企業も最終的には生産ラインを移転せざるを得なくなっている。帝国データバンクの調査によると、中国に製造拠点を設けている日本の製造業者のうち、約60％が自社の収益が確かに米国の関税の影響を受けていると回答した。（翻訳・編集/如月隼人）
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