嘘つく中国、嘘垂れ流すNHK→中国 習主席“経済成長率 5％前後に” 目標達成の見通し示す | NHKニュース | 習近平主席、中国、GDP https://t.co/osolVjOqaI

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 1, 2026

中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。

2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日系商店や飲食店の焼き討ちや日本製品のボイコットにまでエスカレートしたが、今回はどうなのだろうか。

中国人客でにぎわう日系商店

中国では、イオン、セブンーイレブン、無印良品、ユニクロといった小売りや、日本の回転寿司チェーンや、牛丼チェーン、日本式ラーメンなども市民生活に定着している。複数の企業関係者に現地の状況を尋ねると、口をそろえて「今のところ大きな影響はない」と話す。

大手小売り関係者によると、地元企業との取引やサプライチェーンも通常通り機能しており、目立った「日本製品ボイコット」といった動きもなく、店は普段のように中国人客でにぎわっているという。

航空券“強制キャンセル”で日系航空会社はむしろ需要増？
中国政府は「日本国内の安全懸念」を理由に国民へ渡航“自粛”を呼びかけているが、SNS上には日本行き航空券が“強制キャンセル”されたといった不満の投稿が数多くある。当局の要請に応じて、中国系航空会社や、旅行会社が日本便や団体ツアーを取りやめているのが実態だろう。

一方、日系の航空会社には特段減便要請等はないため、これまで通り日中間の定期便は飛んでおり、乗客数等に「大きな影響はない」(日系航空会社関係者)という。路線によっては中国系航空便に乗れなくなった個人旅行者らが、日系便に切り替える動きもあり、むしろ需要が増えた可能性すらあるという。

ブーメランになりかねない過度な「日本たたき」

中国人客を専門的に扱っていたホテルやツアー会社、土産店等にとっては大きなダメージだが、中国以外のインバウンド需要は引き続き旺盛なため、日本経済全体への影響は限定的といえる。2012年時に比べれば“中途半端”にも見える今回の日本たたきだが、一体なぜなのか。

その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5％の目標を掲げるが、7～9月期は4％台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9％と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計であることを踏まえると実態はさらに悪いとみられる。

こうした状況下で日系企業を過度に締め付けすぎれば、撤退と同時に大量の失業者を生むことになる。日本の小売・外食チェーンはすでに都市生活に深く根づき、個人消費を支える存在でもあるため、強硬措置は中国自身の景気悪化を加速させかねない。日中局長級協議で“ポケット局長”と話題になった劉勁松アジア局長が、直後に大連の日系企業の拠点を訪れ「安心して事業を続けてほしい」という趣旨のことを述べたのも、このような事情があってのことだろう。

中国は、4月にアメリカのトランプ大統領の訪中を控えており、現在は米中首脳会談に向けた水面下のディールの重要な局面にある。中国にとって最優先の外交課題はアメリカであり、このタイミングで日本との対立を過度に激化させれば、対米交渉を複雑化させる“不要な変数”となりかねない。中国が経済的圧力を一定ラインに抑えている背景には、こうした対米戦略上の計算も働いていると考えられる。

デモは“何でも封じ込める”中国の事情

中国専門家の多くは、2012年のような大規模な反日デモや暴動の再発はないとみている。

習近平政権は平時から民衆による集会やデモの兆候に敏感に反応し、強権を用いてでも未然に封じ込める姿勢を徹底している。背景には、民衆の不満が共産党批判へと転化することへの強い警戒感がある。

実際、2012年の反日デモでも、途中から統制が効かなくなり、一部で政権批判へと矛先が向かう場面も見られた。現在の景気悪化や失業者増を踏まえれば、デモを許容するリスクは格段に大きい。このため中国当局は大規模な民衆行動は許さないとみられている。

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https://www.fnn.jp/articles/-/981543

中国ネット融資企業、印度市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅 https://t.co/uzBYyz5klG

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 31, 2025

中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

中国の自動車販売がピークアウト
(´・ω・｀)

中国乗用車協会（CPCA）は、12月1日から28日までの全国の乗用車小売販売台数が192万8000台となり、前年同期比17%減少したと発表した pic.twitter.com/tMvjWp3HtI

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 1, 2026

中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml

　高市早苗総理の対中強硬とも受け取られかねない発言をきっかけに、中国人旅行者の日本旅行キャンセルが相次いでいるが、とりわけ京都ではその影響が大きく、本来は書き入れ時の年末年始に、あらぬ変化が。ビジネスホテルや簡易宿泊所で、１泊3000円から5000円といった破格の値下げが目立っているのだ。

　インバウンド需要に翳り、という言葉だけを見ると、古都全体が打撃を受けているかのように思うが、実際に街を歩くと様子は少し違う。京都市内の飲食店関係者によれば、

「中国人の団体は減ったけど、その分、年末年始は欧米人、それも行儀のいい客が増えている」

　欧米ではこの時期に長期休暇を取りやすく、円安が追い風となって、日本文化に強い関心を持つ富裕層が京都を選ぶ。彼らは高級旅館や評判の店を事前に予約し、静かに食事を楽しみ、街のルールにも敏感だ。

「大声で騒がないし、ゴミを出さない。チップを置いて帰る人もいる。正直、商売はやりやすいですね」（先斗町の飲食店店主）

　確かに年末の京都を歩くと、目につくのは欧米人の個人旅行者ばかりだ。花見小路や先斗町で撮影の際に道を占領することはなく、きちんと端に寄り、撮影禁止の私有地に立ち入ることもない。周囲に配慮しながら、静かにシャッターを切る姿が印象的だ。飲み屋に入っても同様で、大声で騒ぐことはなく、京都らしいメニューを一品ずつ味わいながら、落ち着いた時間を過ごしている様子が目立つ。

　つまり今回の混乱で最も苦しんでいるのは、観光客全体の減少というより、中国人団体に依存してきた一部の宿泊施設なのだろう。大量宿泊と低価格回転を前提にしてきたホテルほど、キャンセルが出れば値段を崩すしかなくなるのだ。

　地元住民からは「人が少し減って歩きやすくなった」「マナー問題が減るなら悪くない」との声が漏れる。インバウンドは数の多さで語られがちだが、京都では今、「誰が来るのか」がはっきり問われている。

　皮肉にも今回の騒動は、安さで呼び込む観光と、文化を理解する客に選ばれる観光との差を浮き彫りにしたのである。

https://www.asagei.com/excerpt/345788