テレ朝「補正予算は3兆1135億円にのぼり、全額赤字国債で賄います」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) June 3, 2026
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そうなの？🤔
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片山財務大臣「前年度分の特例公債のうち、6月までに発行が予定されている3兆円分が、税収、税外収入、歳出不要の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っている」 pic.twitter.com/PHSr7xmoJ1
（令和八年度補正予算の大要）
次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆千百億円を計上しております。
その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として千億円、「今後への万全の備え」として、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、「中東情勢等対応予備費」を創設し、二兆五千億円を計上しております。
歳入においては、特例公債を約三兆千百億円発行することとしております。
この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。
なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20260603.html
