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32件のコメント

高市財政に文句をつけられなくなり戸惑う某メディア、動揺しまくった挙げ句にとんでもない屁理屈を……

1:名無しさん




高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任

積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。

2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/

 

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32件のコメント

頓挫した三菱のMRJ計画の遺産、「三菱は転んでもただでは起きないな……」と意外すぎる展開に衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


三菱重工、米国で航空機修理拡大 旧MRJの「遺産」が受け皿に

世界で航空機の需給が逼迫し修理ニーズが高まっている。米ボーイングが品質問題でつまずき、欧州エアバスも機体異常を受け生産計画を引き下げるなどで新たな機材の供給が遅れるためだ。三菱重工業は米国の修理子会社の人員を2026年度にも1割増やす。かつて目指した国産初のジェット旅客機開発の「遺産」が、思わぬ形で生きる。

三菱重工が人員を増やすのは、20年にカナダのボンバルディアから買収した小型旅客機「CRJ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204JE0Q5A021C2000000/

 

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41件のコメント

「これって労働安全衛生法に違反してないか?」と富裕層用の食事イベントが物議を醸す、たとえ違法でなくとも安全性が死んでる……

1:名無しさん




 DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。

 クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

 今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

 

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53件のコメント

「なんで訪中を見合わせると言えないんだ」と他経済団体幹部が『経団連の親中ぶり』に困惑、政府内からも思いっきり揶揄されている模様

1:名無しさん


財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

 

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41件のコメント

死亡事故を起こしたスキー場の体験レビュー、恐ろしすぎる内容で目撃者を恐怖させている模様

1:名無しさん


 



北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で2025年12月28日、5歳の男の子がエスカレーターに右腕を挟まれる事故がありました。

男の子は意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

12月28日午前10時前、小樽市朝里川温泉1丁目の朝里川温泉スキー場で「スキー場のエスカレーターに子どもが挟まれた」と男の子の母親から消防に通報がありました。

挟まれたのは札幌市の後藤飛向くん5歳で、通報から約40分後に救助され、意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30285607/

 

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28件のコメント

ドラレコの点数が悪い社員たちに局長から名指しで脅迫、その社員たちが今日は90点台を出した結果……

1:名無しさん


 

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11件のコメント

ふるさと納税返礼品の偽造騒動、出荷していた農家が風評被害で信頼を失ってしまった結果……

1:名無しさん


須坂市(長野県)のふるさと納税返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。農家も返礼品としての出荷先を失い大きな影響を受けました。ふるさと納税の再開はまだ先ですが、農家は市と話し合いながら一緒によりよい仕組みを作っていきたいとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「いいものを作っておいしいものを届けたい。その一心で作業はしているけど、仕事に打ち込むのが難しい年であったし、(市の担当者が)現場確認をしないというのがそもそもの原因で、仕事をしてないじゃないか」

市内の果樹農家の市川秀樹さん。リンゴやシャインマスカット、モモなどを栽培していて、全体の4割から6割を市の返礼品に出していましたが、一連の問題を受け、出荷できなくなりました。

返礼品の売り上げは、すでに入っていた予約分のみに。風評被害もあってかシャインマスカットの房は大手のECサイトなどでもほとんど売れず、粒にして価格を下げて販売せざるをえなかったということです。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「ブドウに対しての須坂市のイメージの悪さ、そこがもう強く出てしまって、何とかさばき切りましたけど(価格を)落としてやるっていうのはつらかった」

新たな販路の開拓のため東京や愛知で開かれた直売イベントなどにも積極的に参加しました。

さまざまな努力を重ねてきましたが、2025年の売り上げは2024年より約3割減ったということです。

須坂市は、ふるさと納税制度から除外されたため、寄付の受付の再開は2027年以降になります。

市川さんは、市と農家が話し合いながら、よりよい仕組みを作っていく必要があるとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「現場に来る職員を、率先してこっちに来てもらう、私たちとのコミュニケーションも大事。多くの人たち(の意見)を聞き入れて、みんなで新しい良いルール、仕組みを作っていくことが一番大事なこと」

三木市長も生産者の意見を聞きながら、「新しいふるさと納税」を作っていきたいとしています。

須坂市・三木正夫市長:

「今までのふるさと納税とは違った意味のふるさと納税についての対応をしていきたい。地域資源をより生かしていく。地域資源を活用した体験をしていくというようなことなどを考えています。前向きな農家の人たちと話し合って、どういうふうにしていけばいいかというのを、一緒に考えていくことも大切だと思う」
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=26298

 

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48件のコメント

立民議員の娘の脱税騒動、きわめて悪質な案件だったため追徴課税がとんでもないレベルになりそうな模様

1:名無しさん


東京地検特捜部は12月25日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告(37)を、法人税法違反などの罪で在宅起訴した。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏だが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになった。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie(ソラリエ)」は、’21年1月期と’23年〜’24年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれている。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというもの。このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の北島義彦氏(52)と相羽友介氏(44)も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘する。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表したが、法的・経済的な責任は極めて重いようだ。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『(1)本税(本来支払う必要があった税金)』『(2)重加算税(ペナルティ)本税×35%』『(3)延滞税 年利2.4~8.7%』が、さらに裁判で有罪の場合に『(4)罰金(本税の10%~30%程度)』が対象になります。

報道による約1億5000万円が『法人税及び地方法人税(国税)』の本税とすると、地方税(本税+加算金+延滞金)を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。実はこの計算は刑事罰の対象期間(3期)をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」(佐藤氏)

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰だが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」
だという。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、
少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということ
だと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏。SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重いーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/948882d23415dba70a3d2dcdee7b177c5d1c588c

 

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一時期爆発的なブームとなった“全館空調”、10年後にメンテに来た大工さんが衝撃的な光景を目撃して……

1:名無しさん


家中どこでも快適、という魔法の言葉

「廊下もトイレも冬暖かく、夏涼しい」「エアコン一台で家中をカバー」。 そんな魔法のようなキャッチコピーで、大手ハウスメーカーを中心に一時期爆発的なブームとなったのが“全館空調”です。ホテルのような快適な暮らしを夢見て採用した家庭も多いはず。

しかし、メンテナンスの現場で大工さんが目にするのは、10年、15年と経った後に「全館空調を動かすのをやめ、各部屋に普通のエアコンを付け直している」という、驚きの光景でした。

憧れの設備だったのに、なぜ数年で状況が変わってしまうのでしょうか。

1. 修理費が「車一台分」かかるという現実

大工さんが指摘する最初の壁は、その圧倒的な「維持コスト」です。

「普通の壁掛けエアコンなら、壊れても10万円前後で買い替えられる。でも全館空調はシステム全体が巨大な精密機械なんだ。10年経って心臓部が故障した時、修理や交換の見積もりが『100万円単位』で来ることも珍しくない」

この「予期せぬ巨大な出費」に耐えられず、結局システムを放置して、数万円で済む普通のエアコンに乗り換える家が後を絶たないのです。

2. 電気代高騰が「憧れ」をトドメ刺した

さらに追い打ちをかけているのが、近年の深刻な電気代の上昇です。

「全館空調は、家族がいない部屋や廊下まで常に冷暖房し続ける仕組み。昔の電気代なら許容できたかもしれないけど、今の単価では家計を圧迫するどころの話じゃない。『家中快適』という言葉が、今や『家中の電気代が怖い』というストレスに変わってしまっているんだ」

大工さんによれば、あまりの高さにシステムを切ってしまい、結果として家全体の換気バランスまで崩れてカビが発生するという本末転倒なケースもあると言います。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a231f75761bf211c776c746be3af1db16e1f45df

 

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「男性従業員に電気ショックしないと公共入札から排除されるかも……」と企業経営者が恐れている模様、都が示す指針が要件に入る恐れが高い

1:名無しさん




「生理痛体験会」が物議

 松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。

「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」(全国紙社会部記者)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde

 

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立民議員の娘の脱税が告発された件、「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」と某医師(追徴課税の経験あり)が訴えるも……

1:名無しさん


1.5億円脱税疑惑インフルエンサー問題 麻生泰氏「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」私見つづる

 東京美容外科の統括院長で医師の麻生泰氏が2025年12月26日にXを更新し、有名人の脱税が報道されることに触れ、同情をつづった。

■「報道されれば社会的にも制裁を受けます」

 12月25日、法人税と消費税計約1億5700万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部はインフルエンサーの「宮崎麗果」こと黒木麗香氏を在宅起訴した。一部報道で黒木氏は虚偽の領収書作成を依頼し、脱税を繰り返していたと報じられている。

 麻生氏はXで「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ちですね」と触れ、「僕の経験から言える事は、見解の相違であっても修正申告をして余計に大金を支払っても世間様から褒められる事はありません」とつづった。

 そのうえで、「ですが、しっかり支払えば脱税ではありません。なぜか、マスコミにリークされ、報道されれば社会的にも制裁を受けます」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f94d769eb90943efafbb2e42996957470c5c695a

麻生氏が率いる「麻生美容クリニックグループ」は、全国に100院以上を展開し、年間売上200億円を超える業界屈指の大手とされてきました。しかし、その経営基盤は2024年9月に行われた税務調査によって大きく揺らぐことになります。

調査対象となったのは、大阪に本社を置く基幹法人「IDEA」を含む7法人で、医療機器の取引価格を約47億円過大に計上していたほか、患者からの前受金およそ10億円を計上せず、事実上隠していたことが判明しました。さらに、売上記録の偽造による約3億円の不正や、個人的な資金流用とみられる約2億円も発覚し、申告漏れの総額は62億円に上りました。

この結果、重加算税を含めた追徴税額は約12億円に達しています。

 

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野党の口車に乗ってマイナカードを拒否した人々、物価高対策から除外されてしまい野党陣営がブチ切れ中

1:名無しさん


京都市・デジタル地域ポイント マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50%」強弁/補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」

 京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に1人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25%、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/12/25/post-32008.php

 

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年末にテレビ局員が大量辞職するとメディア関係者が明かす、テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が……「

1:名無しさん


佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…

テレビプロデューサー佐久間宣行氏(50)が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治(58)と2025年のエンタメを語り合った。

冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか?」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。

佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。

東野は「俺もあの~」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。

想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。

東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです!”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。

このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637

 

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日本の降雪を舐めていた外国人観光客、冬用タイヤを装着せずにレンタカーで白川村まできた結果……

1:名無しさん


インバウンド(訪日客)でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、外国人観光客によるレンタカーの事故が問題になっている。豪雪地帯の飛騨地域では、冬になると雪道に慣れていない観光客のスリップ事故が多発。冬用タイヤを装着していない車も見られ、住民生活に影響が出るような長時間の渋滞も起きている。寒さが本格化する年末年始を控え、関係機関が警戒を強めている。

 「トンネル内で渋滞に巻き込まれた。対面道路でUターンもできず、電波も届かない。情報もつかめない状態だった」。同村鳩谷の50代男性は、積雪で大渋滞が発生した昨年末の出来事を苦々しく思い返す。

 昨年12月28日、降雪の影響で…

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/647990

 

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習近平の誤算で中国経済が回復不能なダメージを受ける事態に、一時的な景気回復のために致命傷を……

1:名無しさん


景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数は ほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか?」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、 海外メディアは報じている――。

■「日本叩き」の裏で進む経済苦

 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。

 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の 不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く 景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を 提示するよう指示した。

 この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50%増加した一方、 返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句 を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする 危険性をはらむ。

■「終わることのない借金のループ」

 実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。

 上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、 別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を 明かしている。

 男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しに するところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ 返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、 それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。

 若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。

 杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万〜6万人。 年間売上は1億〜2億元(約22億〜45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を 事業に投じていた。<中略>

社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。

 多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、 5〜10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。

 だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edddc9b113bb7cdbcd4374888c5c9f4755ce9f3

 

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日本産の某調味料、「海外産とは味が全然違う」と輸出が伸びまくっている模様

1:名無しさん


 食卓になじんでいる調味料「マヨネーズ」が日本で製造・販売されて今年で100年を迎えた。「マヨラー」という言葉が生まれるなど熱狂的なファンも多い。原材料にこだわったり、健康志向でカロリーを控えたりした商品もあり、選択肢は広がっている。

 健康志向に対応し、キユーピーは1982年にカロリーを減らした商品の販売を始めた。味の素もカロリーを3分の1にした商品を95年に開発している。

 しかし、最近は質の良い油の摂取が勧められていることもあり、味の素食品事業本部ソースグループ長の田中宏樹さんは「カロリー控えめの商品より、以前からある通常のマヨネーズの出荷がここ数年伸びている」と語る。同社では今年、鶏を地面に放す「平飼い」の卵だけを使うマヨネーズを販売し、原材料にこだわる。このほか、 燻製くんせい 風味のマヨネーズが発売されるなど選択肢は広がっている。

 マヨネーズの輸出が伸びているのも最近の特徴だ。日本食人気や、日本のマヨネーズを使った料理を海外のインフルエンサーがSNSで紹介し、話題を集めたことなどが背景にあるという。東京都調布市にあるキユーピーの見学施設には、連日外国人観光客が訪れている。キユーピーの中村さんは「これからの100年も、マヨネーズが世界中の人に楽しんでもらえたら」とほほえむ。

https://www.yomiuri.co.jp/life/20251215-GYT1T00305/

 

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銚子市の宿泊施設が突如閉鎖された件、社長が取材に応じるも「普通ならありえない姿」を晒してしまい……

1:名無しさん


千葉県銚子市の宿泊施設「ホテルニュー大新」「大新旅館」が休業状態になっている問題で、両施設を運営する株式会社大新の女性社長が26日、銚子市を訪れて報道陣の取材に応じ、「ご迷惑をお掛けして、申し訳ございません」と謝罪した。

 社長はこの日、銚子市役所を訪れ、両施設に予約済みの宿泊客について、市観光協会に代替宿泊先の案内を依頼したという。その後、ホテルニュー大新の前で取材に答えたが、サングラスとマスクを身につけたままで、自身の氏名などは個人情報保護を理由に明かさなかった。

 社長は今回の騒動について「連絡が遅れていた」と釈明。社長の説明によると、2024年6月に両施設の経営権を取得し、大規模リフォームのため大新旅館は今年8月から、ホテルニュー大新は10月から休業した。だがウェブサイトは「前のオーナーが管理していた」ため、予約可能な状態が続いたという。

 休業とともに従業員が離職したとも指摘されており、管理の不行き届きがあったことは認めたが、両施設とも今後は再開する方針だと強調した。

https://mainichi.jp/articles/20251226/k00/00m/020/334000c

 

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日本伝統の国産『竹尺』が生産中止になり卸売り業者が「取扱い終了」を宣言、他メーカーによる代替品を検討しているとのことで……

1:名無しさん


【竹尺】の取扱い終了&代替品検討中のお知らせ📢

当社で長年取り扱ってまいりました竹尺(たけじゃく/竹製の定規)シリーズにつきまして、国産竹材の不足と価格高騰の影響により、年内をもってメーカーにて生産終了となりました。

当社の生地売場でもおなじみで、私たちスタッフも長年お世話になってきましたので、大変残念ではございますが、在庫限りで販売終了します。今後の需要次第にはなりますが、現時点では来年の初め頃までは現在庫が持つ見込みです。ご入用されていたお客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【在庫限りの型番】
FTAKE100 竹尺 1m(袋入)
FTAKE1S 竹尺 1尺(袋入)
FTAKE20 竹尺 20cm(細巾)
FTAKE2S 竹尺 2尺(袋入)
FTAKE30 竹尺 30cm(袋入)
FTAKE30H 竹尺 30cm(細巾)
FTAKE38 竹尺 1尺(cm付)(袋入)
FTAKE40H 竹尺 40cm(細巾)
FTAKE50 竹尺 50cm(袋入)
FTAKE76 竹尺 2尺(cm付)(袋入)

なお、代替品の取り扱い(販売再開を含む)については、現在検討中ですのでお待ちくださいませ🙏
※上記型番以外の、他社メーカー取り扱い品は今回のお知らせの対象外です。併せてよろしくお願いいたします。

 

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自宅近くで熊を目撃した母、なぜか通報を渋るので代わりに通報したら数日後に近くの……

1:名無しさん


 

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「タイで日本車が中国製EVに駆逐された」とのメディア報道、「日系メーカーを凌駕することはあり得ない」現地の情勢に詳しい人が断言してしまい……

1:名無しさん


■本当に日本車は追い込まれているのか?

 12月4日の読売新聞オンラインには「東南アジアで日本車のシェア急落」と書いてあった。

 「東南アジアで、日本車の販売シェア(占有率)が低下している。中国メーカーが現地生産に乗り出して電気自動車(EV)の販売攻勢を強めており、日本メーカーによるタイでの生産縮小が相次いでいる。

 (中略)東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年(2025年)1〜10月に計69.8%となり、前年同期より6.6ポイント低下した。2010年代は8割台後半から9割だったが、23年に77.8%に急落。25年の年間シェアは7割を下回る可能性がある」

 同紙の記事だけでなく、東南アジア、タイに関する日本車の情報については悲観的で悲憤慷慨調のそれが多い。

 では、実際にタイ、東南アジアにおいて日本車メーカーは追い込まれているのか。わたしは2025年に3回、タイへ行った。そして、日本車メーカーの工場を視察し、中国製EVの販売店を訪ねた。さらに専門家、アナリストにも取材した。なかでも、斯界では唯一無二とされるのが野村総合研究所タイの自動車アナリスト、山本肇プリンシパルだ。山本さんは20年間、タイで自動車ビジネスの調査研究をしてきた。

■中国製EVが市場を占有するのは「あり得ない」

 わたしは2度、インタビューしたが、彼はこう言い切った。

 「東南アジアで中国製EVが増え、日本車のシェアが落ちているのは一面の事実に過ぎない。中国製EVが市場を占有し日系メーカーを凌駕することはあり得ない。特にトヨタはその強みをまったく失っていない」

 彼の奥さんはタイ人だ。タイとタイ人のことについても詳しい人である。

 さて、タイの自動車をめぐる状況について基礎的なことを記しておく。

 2024年、同国の自動車生産台数は146万8997台。前年比19.9%減だ。2025年の生産予測は150万台で、うち100万台が輸出向け、
50万台は国内販売とされる。(ジェトロ「2024年の自動車生産台数、前年比19.9%減の約147万台」、2月6日)

 また、2024年から同国の自動車国内販売は低迷している。原因は国内の家計債務問題だ。

 「タイの家計債務残高は年々増加しており、対GDP比で2012年第1四半期(1〜3月)の72.5%から2024年第4四半期(10〜12月)には
88.4%まで上昇した。家計債務の上昇に伴い、消費者が自動車購入時に申請するローンの審査が厳格化されており、販売の抑制要因に
なっている」〔ジェトロ「自動車の内需不振を輸出が補えず(タイ)」、6月27日〕

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd156ef4b0f3e1d3a36e9600599298fb57c5cd1f

 

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