酷い話と注意喚起
— R・グループ@創作用(動画/ゲーム/漫画/小説 (@dominate_game) June 28, 2026
叔母さんが亡くなった。叔母さんに子供はいない。よって、私たちが遺品整理していた。
遺品から、ある生命保険会社の契約が見つかったので、イニシャルでも秒でバレるので、仮にX保険としよう。
Xへ電話。叔母は亡くなったことを告げ、書類手続きの話が進む。
酷い話と注意喚起
— R・グループ@創作用(動画/ゲーム/漫画/小説 (@dominate_game) June 28, 2026
叔母さんが亡くなった。叔母さんに子供はいない。よって、私たちが遺品整理していた。
遺品から、ある生命保険会社の契約が見つかったので、イニシャルでも秒でバレるので、仮にX保険としよう。
Xへ電話。叔母は亡くなったことを告げ、書類手続きの話が進む。
◼「D-MAX」タイから並行輸入
ソフトウェア開発などを手掛けるアドバンスデザインテクノロジー(東京都府中市)は2026年6月25日、自動車の並行輸入事業を新たに開始すると発表しました。まずは海外専売である、いすゞのピックアップトラック「D-MAX」を販売します。
いすゞD-MAXはタイで生産され、世界各地で販売されているピックアップトラックです。同社は初代D-MAXがデビューしたのと同年、2002年に日本での乗用車販売事業から撤退しており、本モデルは基本的に海外からの並行輸入でしか入手できないクルマです。
一方、現行のD-MAXは2019年にデビューした3代目モデルであり、トヨタ「ハイラックス」や三菱「トライトン」と同クラスの車両。特にハイラックスとは、タイ現地でトップシェアを争うライバル関係にあります。
このたび並行輸入が行われるのは、2026年モデルの「D-MAX VCROSS」です。ラダーフレーム構造のボディ骨格を採用しており、ボディサイズは全長5280mm、全幅1870mm、全高1810mm。エンジンは排気量2999cc、直列4気筒のディーゼルターボユニットで、最大出力190ps、最大トルク450Nm(約45.9kgm)を発揮します。駆動方式は4WDで、最大積載量は700kgです。
なお、アドバンスデザインテクノロジー社が輸入するD-MAXは価格が1000万円(税抜き、予備車検料込み)。納期は3か月とのことです。ちなみにハイラックス、トライトンとも価格は500万円前後となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8839784322752c3384c7462717fa895d260c8922
マイクロンにメモリーチップ値上げされイラついたAppleが、代わりに中国最大のDRAM製造会社CXMT(长鑫存储)から買いたいとトランプ政権に許可を求めているそうです。
— mei (@2022meimei3) June 27, 2026
CXMTはペンタゴン(国防総省)の「中国軍事関連企業(1260Hリスト)」に掲載されている🇨🇳企業。…
【朗報】高市内閣、石破政権の「とにかくコメを増産」路線を止めて正解だった模様
石破政権
「コメ不足だ!増産へ大転換!」
「余ったら輸出すればいい!」
↓結果
・在庫が倉庫に入り切らない
・生産量も需要を上回る見通し
・新米5kgが3000円を割る可能性
・価格暴落で今度は農家が悲鳴
高市内閣の鈴木農相
「無理な増産ではなく、需要に応じて生産する」
当時は「減反だ」「コメ不足が再発する」と叩かれたが、現実に過剰在庫が積み上がったことで、むしろ需給を見ながら慎重に生産させる高市内閣の判断が正しかったことが証明されつつある。
不足したら無計画に増産、余ったら輸出――
そんな行き当たりばったりの農政では、消費者も農家も振り回されるだけ。
石破政権がアクセルをベタ踏みし、オールドメディアマスゴミたちが恐怖心を煽って囃し立て、そんな状況に高市内閣が暴走寸前でブレーキを踏んだ構図。
【朗報】高市内閣、石破政権の「とにかくコメを増産」路線を止めて正解だった模様
— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) June 26, 2026
石破政権
「コメ不足だ!増産へ大転換!」
「余ったら輸出すればいい!」
↓結果
・在庫が倉庫に入り切らない
・生産量も需要を上回る見通し
・新米5kgが3000円を割る可能性
・価格暴落で今度は農家が悲鳴… pic.twitter.com/kj6jXvgNpM
国内製薬最大手・武田薬品工業の社長にジュリー・キム氏(56)が就いた。人工知能(AI)などの先端技術をあらゆる業務に組み込んで、薬の開発を速く、効率的にできる新たな事業モデルを築くとし、「武田が注力する分野で世界をリードする存在になる」と抱負を語った。
キム氏は6月25日に東京都内で就任会見を開いたほか、朝日新聞の取材に答えた。
キム氏は韓国・ソウル生まれの米国・オハイオ州育ち。2019年に武田がアイルランド製薬大手シャイアーを買収したのを機に、武田の経営陣の一人となった。
武田が取り組む主要領域の一つ、「血漿(けっしょう)分画製剤」の事業を率いた後、米国事業を担当。25年1月にクリストフ・ウェバー氏の後任に選ばれ、約1年半の「引き継ぎプログラム」を経て、26年6月24日付で社長になった。社長交代は12年ぶり。
1781年に大阪で創業し、245年の歴史を持つ武田で初の女性社長だ。武田の拠点がある米ボストンと東京のグローバル本社を行き来しながら働く。日本語は勉強中で、株主総会と就任会見も一部の受け答えを日本語で行った。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASV6V1F7TV6VULFA02FM
ヴィトンのランウェイショーは「すげえ」よりも「資本主義って狂ってるな」という感想が勝つ
— 梶谷健人 (@kajikent) June 25, 2026
pic.twitter.com/cpmth1xZZf
高級ブランド大手LVMHは、旗艦ブランドであるルイ・ヴィトンがパリ・ファッションウィークのために巨大な人工滝を設置したことで批判にさらされている。フランスの首都パリは記録的な猛暑に見舞われ、水の使用に関する懸念が高まっている。
砂で覆われた滑走路を背景にした高さ8メートルの噴水は、ミュージシャン兼ソングライターのファレル・ウィリアムスの2027年春夏コレクションのショーの背景となった。
年間1万2000人の学生が暮らす広大な学生寮「シテ・ユニヴェルシテール」の外に設置されたこの展示は、住民や地元政治家からすぐに批判を浴び、特にフランス各地で気温が摂氏40度を超える中、高級ファッションブランドが商業目的で都市の公共空間をどのように利用しているかという議論を再燃させた。
全文はこちら
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/louis-vuitton-paris-waterfall-heatwave-b3003765.html
NHKの番組制作費82億円減、ドラマは1割弱縮小…それでも4分の1超は人件費
NHKが2025年度決算を発表した。財源の大部分を占める受信料収入は、受信契約総数が減ったことなどにより7年連続で減少となり、3年連続の赤字決算となった。支出抑制が大きな課題となり、公共放送の要となる番組制作費についても前年度より削減された。具体的にどのあたりが絞られたのだろうか。(文化部 旗本浩二)
2025年度決算、受信料収入7年連続減少
決算概要によると、受信料収入は、前年度比50億円減の5851億円で、19年度以降、7年連続の減少。契約総数がピークの4212万件だった同年度以降、減少傾向が続き、25年度末も4033万件と同34万件減となったことが響いた。減少理由として、一時は、物価高や、テレビ所有者に契約義務を課す受信料制度への反感から、契約者がテレビを廃棄した上で解約に踏み切る事例も目立った。しかし、今ではそれも下火となり、むしろ重くのしかかっているのは契約世帯の自然減による解約。ここでも人口減少社会のひずみが表れている。
もちろん解約数を上回る新規契約を獲得できればいいのだが、受信契約の対象となるテレビ自体を持たない人が若年層を中心に増えており、新規契約獲得は至難の業だ。NHKとしては、こうした人には、昨秋スタートしたインターネットサービス「NHK ONE」を通して番組に触れてもらい、契約にこぎ着けたい考えだが、現状、テレビを持たずONEのみの利用での契約者はごくわずかだ。こうした状況下、契約総数は年30万件程度減っているのが最近の情勢だ。
アナウンス効果で支払い再開相次ぐ
そこで昨秋、NHKが目をつけたのが契約者の滞納対策で、簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを強化。10月に方針を打ち出し、11月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。受信料の公平負担徹底の考えに基づくNHKの毅然(きぜん)とした姿勢が視聴者心理に与えた“アナウンス効果”と考えられ、25年度末の未収件数は6年ぶりに減少に転じた。こうした営業施策の成果として、受信料の減収幅は19年度以降で2番目に少ない50億円に抑えた。
一方、連結子会社からの配当や、受信料とは別会計で実施する有料番組配信サービス「NHKオンデマンド」などからの副次収入等により、受信料以外の事業収入は前年度比55億円増の279億円。事業収入全体では、同5億円増収の6130億円となった。
事業支出は6449億円で同124億円減ったが、それでも318億円の赤字決算となり、赤字決算は3年連続。不足分は積立金から補填(ほてん)した。
25年度の赤字は想定通りだ。というのも、NHKは23年10月からの受信料1割値下げにより、27年度までの4年間で1000億円の支出削減を余儀なくされ、24~26年度の3か年は赤字を覚悟。27年度で収支均衡に持ち込む計画だからだ。このため番組制作費も含め、計画的な支出削減が必要だ。
大リーグ中継などスポーツ番組は10億円減
25年度の事業支出6449億円のうち、4分の3超にあたる4895億円が国内放送番組の制作と送出に費やされた。人件費や減価償却費を含む総経費で、このうち2997億円が地上波・衛星波のテレビ番組制作費となっている。決算概要を単純比較すると、24年度は3079億円で、25年度は82億円減っている。
テレビの番組制作費をジャンル別に見ると、「アニメ・映画」が前年度と比べ3割弱減った42億円と突出して減少幅が大きい。これについてNHKは「アニメ・映画は、複数年の権利を取得する形で制作、購入を進めていますが、24年度で一定の確保ができたため、25年度は24年度比で決算額が減少しています」と説明している。
同様の事情は「ドラマ」にもあてはまり、前年度比33億円減の312億円となった。「ライフ・教養」は同27億円減の716億円。高額の放送権料がやり玉に挙がる大リーグ中継などを含むスポーツは10億円減の518億円だった。
これに対し、最も制作費がかかる「ニュース(解説)」は、国政選挙が行われたこともあり、10億円増えて933億円、「エンターテインメント・音楽」も2億円増の201億円となっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/93ddb21266a0972f28aef2d4d97e426a54bcd41a
エアコン設置に反対しているくせに都市部集合住宅の暖房設備はエアコン以上に電力を食いまくるオイルヒーターが主力という欧州の白物家電界隈は一度滅ぼした方が良いと思うの。 https://t.co/3w7UEBuAOM
— 擲弾兵@4回目接種済 (@tekidanhei) June 26, 2026
高級チョコレートの販売を手がけるゴディバジャパン(東京)が、経営不振に伴い、スポンサーの支援を受けて再建に乗り出す方針を固めたことが26日分かった。近く選定作業を始め、今夏にも決める方針だ。リストラ策の検討にも入り、店舗戦略の見直しや人員の配置転換、原材料の調達コスト圧縮を視野に入れる。新型コロナウイルス禍の販売低迷から回復が遅れている業績の立て直しを急ぐ。
同社は、投資ファンドMBKパートナーズが2019年にトルコの食品大手から1千億円超で買収。3~5年後の新規株式公開(IPO)を模索していた。しかし、カカオ豆の価格高騰や人件費の上昇が直撃。借入金の利払いも追い打ちをかけ、経営を圧迫したとみられる。
スポンサーは事業会社を想定しているとみられる。出資を受け入れて財務基盤を強化し、事業継続に向けた体制構築を目指す。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b371497219522c90aa758ef7283517228d2b5160
平和丸の船長の自宅がもぬけの空らしい
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) June 26, 2026
共産党の沖縄県委員会も知らぬ存ぜぬだし
こりゃ逃亡の恐れありだなhttps://t.co/k4Vo0y74BE pic.twitter.com/FIdato1Cjw
本誌(「週刊新潮」)は、諸喜田氏が事故後の実況見分に立ち会った3月22日に名護市内のスナックを訪れ、泥酔するほど酒を飲んでいたことを報じた。いまも酒に溺れているのだろうか。
「それ(飲みに行っているかどうか)は分かりませんが、本人は精神的にも肉体的にも変調を来して病院に通っている状態です。海保の聴取には応じていますし、“ご遺族に謝罪したい”と話すたびに言っています。反対協側の窓口が統一できておらず、まだご遺族側とうまくコミュニケーションは取れていませんが……」(三宅弁護士)
通院中だ、窓口がない……。またも重ねるのは言い訳ばかり。さっさとまずは遺族に謝罪する。どうしてそんな当然のことができないのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ef4ef5266dcc416f6ba9ce8ffb2102a2b3b732?page=3
沖縄取材で緊急スクープ!辺野古沖の転覆事故後、行方知れずの「平和丸」諸喜田船長の自宅を訪問。行ってみるともぬけの殻だった。あまりの手際の良さに不信感を覚えて登記簿をあげると、自宅が仮差押えされていた!処分申請した会社側に話を聞くと…。
※沖縄取材で得られた貴重な情報のメンバーシップは新田が帰京する今週末(6月27、28日)ごろに開始する予定です。
ゴーン元会長、復帰に意欲 「日産は非常事態」
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告は24日、レバノンの首都ベイルートでロイター通信のインタビューに応じ、日産の一部株主から自身の取締役再任を求める声が上がっていることを受け、復帰に意欲を示した。
ロイターによると、23日の日産株主総会で、一部株主がゴーン被告の取締役就任を提案した。同被告は提案について、長年にわたる経営再建計画の失敗に対する株主の強い怒りの表れだと指摘。「日産は非常事態であり、厳しい決定をしなければならない」と分析し、「それができる人物は私だ」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dc04e2b8849f2dedf59a7a917ccc30a2e4a7a5
6月23日から24日にかけて、歌舞伎町のホストクラブに所属するホストたちが、アメリカ・ラスベガスへの旅行で入国を拒否され、強制帰国となったことを相次いでXで報告しました。入国審査でSNSやLINEをチェックされ、ホストという職業を理由に「純粋な旅行とは認められない」と判断されたといいます。
ホストクラブ「CENTURY TOKYO 新宿」の店長「鬼軍曹」こと「黒崎店長」(登録者数4万人)は6月23日、同店の「轟メルト」(同1600人)がアメリカへの入国を拒否されたと投稿。
「CENTURY新宿の売れっ子イケメンホストの轟メルトが、米国に有名ホスト(売男 ウルダン)だからと入国できなかったらしい」とつづり、「8時間拘束の後強制送還された」と報告しました。
添付された動画では、轟本人が機内から「ラスベガスに行って、サッカーだったりカジノだったりをしようと思ったんですけど、なんと自分だけ有名すぎて入国できませんでした」と説明していました。
その後、同行していたホストたちからも経緯が明かされました。「HAREM-総本店-」に所属する祈織と山田一郎がそれぞれ入国拒否の詳細をつづっています。
祈織によれば、渡航したのは4人で、「ホスト4人でアメリカに旅行で向かったら、SNSやLINEをチェックされ、『君達の職業では純粋な旅行として認められないから帰れ。』と入国拒否&強制送還になりました」と報告しています。
続けて「歌舞伎町の中では水商売は煌びやかに表現されるが、外から見たら水商売はアングラな商売でしかないのだと痛感した」「理解はしているが直面すると悲しいな」と、率直な心境を吐露しました。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/158318
小渕優子氏、税調幹部辞任の意向 飲食料品消費減税に不満か
自民党の小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任したいとの意向を周囲に伝えていることが分かった。飲食料品の消費税率引き下げなどを巡る対応への不満が理由とみられる。小野寺五典税調会長が慰留している。関係者が25日、明らかにした。
小渕氏は党税調の副会長を務め、財政規律を重視する立場で知られる。
超党派の社会保障国民会議や党税調では、2027年4月に飲食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に下げる案の議論が進んでいる。小渕氏は周辺に、受け入れられないとの考えを示していたという。
https://news.jp/i/1442775327018877055
神楽坂にとんでもない新店できてた。焼鳥を薪火で焼くっていう希少さ、目の前で丸鶏捌くたたきの臨場感、締めにお土産まで。これで飲み放題込み1万円は壊れてる。 pic.twitter.com/as35sLro7u
— 東京グルメ【公式】 (@tokyogourmet3) June 22, 2026
これは許せない😡
— 🍃ポん🤹♀️🐡.,’:;”’🪼🪬🪷 🍃 (@PonponponYooo) June 24, 2026
日本の会社としてこれはやめて。
日本人としての品格が疑われるし誇り持ってほしい。この商品の発売者は作品への尊敬の意を忘れないで。 https://t.co/gznyKBSr57 pic.twitter.com/Ct5UvcvLth
【悲報】サナエトークン問題を巡り 三崎優太氏と溝口勇児氏の関係が超絶悪化で裁判か
— ひよこのぴよこ (@hiyokono_piyoko) June 23, 2026
何があった
三崎氏・溝口氏・堀江氏の3人で
ビジネス番組『REAL VALUE』に出演していた。
↓
溝口氏が関わったサナエトークン が番組内で紹介され
高市首相公認のような誤解が広がる
↓… pic.twitter.com/JEJhH2gA9t
ランチでカレーを注文したら、大将が、
— スリムクラブ内間🐲 (@uchimaslimclub) June 23, 2026
「兄ちゃん、少しだけだけど、ハヤシライスも食べるかい?」
と言うので、有難くいただいたら、
お会計に入っていた。
ワイはこいつらのせいで普段の仕事も休み長期休暇も返上していると思うとやるせないな
— 破綻国家研究所 (@InsHatanCountry) April 29, 2026
というかシンナーは危険物指定数量の1/5の40Lで届け出が必要なのこいつら知らねえだろ
しょっぴかれて前科つけコノヤロー pic.twitter.com/YVWQBbf9hI
直ちに違法というわけではないが、経理処理としては不適切と考えるのが普通。ましてやそれが政治家であるならば、不正利用でないことを証明できないという手続きを、これまで放置してきたという点において不適切であるわけです。危機管理能力があまりにも足りないのでは? https://t.co/GgY10e5cVn
— 唐辛子 (@tougarashi2020) June 23, 2026
何があったwww pic.twitter.com/0RFBupxAIQ
— 小柳勝範@札幌のIT会社の代表 (@k_koyanagi_null) June 24, 2026
デニーズジャパンは6月16日、SNSで同社従業員を名乗る人物の不適切投稿に対し謝罪を発表した。動画付きで「手洗いせず業務」「客前でダスター拭き禁止」など店舗裏側を明かした「就活なにもしてない」アカウントが疑われ、Xで大拡散。会社は衛生管理の徹底を強調し、調査と法的措置を検討中だが、投稿者の真偽は未確認。就活せずバイト生活を発信する人気アカウントの更新も止まっている。
https://x.com/i/trending/2069621085247803454