先ほど営業中に強盗集団が入りました。
— 【トレカ】NO LIMIT【池袋】 (@NO_LIMIT_IKB) December 31, 2025
大変申し訳ありません。
押さえつけられたり恐怖で死にかけましたがスタッフたちは無事です。
被害額は3000万以上です、、
もういやです。 pic.twitter.com/6KDA6SNGqH
12月31日午後8時40分ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目のトレーディングカード店から、「カードが盗まれた」と110番通報があった。
池袋署によると、午後8時半ごろ、男3人が客を装って入店した。まもなくショーケースをハンマーのようなもので割り、ポケモンなどのトレーディングカード十数枚を奪って逃げたという。
店は署に対し、「3千万～4千万円の被害額になるのではないか」と説明しているという。店は営業中で、客や店員計4人が店内にいたが、けがはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7c00dc742b4a56ce2daf6d067ff8e3a2ab68a4
https://www.govtech.com/education/higher-ed/stanford-grads-struggle-to-find-work-in-ai-enabled-job-market
要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、
あなたがたエリートは我々の仕事が機械化され、産業として衰退して失業した時に「衰退した仕事から転職しようと努力しなかった。ちゃんと勉強して、つねに考えをアップデートして市場価値を高めないからそうなったんですよ？」と自己責任論にしてきた。自分たちがAIで機械化されたら「泣き言」をいうのか。同じ言葉をそのまま返してやる。
とか言ってて「まぁそれはそうだよな」と思った。
https://t.co/TkDoCYZztG
— もへもへ (@gerogeroR) December 30, 2025
要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、…
全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。
資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。
ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。
また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。
外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。
出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e56abc5d129e4e59df0d7f5f20f8011dce708
早すぎｗｗｗｗｗ https://t.co/FY0eAn9jtO
— 小柳勝範＠札幌のIT会社の代表 (@k_koyanagi_null) December 30, 2025
衝撃の事実：全国178社、総額19億円超の返還へ
2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。
・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。
・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額（違約金・延滞金を含むペナルティ合計）は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。
これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。
背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流（キックバック）スキームに取り込まれてしまいました。
企業が直面している4つの重大リスク
今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。
・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。
・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。
・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。
・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条（詐欺罪）として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。
全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html
イランは大規模な反政府デモが勃発しているらしい。自国通貨の暴落と食料インフレですね。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) December 30, 2025
pic.twitter.com/z7n7NPsBxD
欧米諸国の制裁により厳しい経済状況が続くイランでは通貨の急落やインフレなどに対する抗議するデモが各地で発生しています。 現地メディアなどによりますと、イランの首都テヘランや中部イスファハンなどで29日、経済状況の悪化などへの抗議デモが発生しました。
会場となったテヘラン中心部にある主要市場「グランド・バザール」では多くの店が営業を停止したほか、一部の地域では治安部隊が催涙ガスを使用したということです。
こうした事態を受けてイランのファルジン中央銀行総裁は29日、辞任を表明しました。
また、ペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「デモ参加者との対話を通じて正当な要求を聞くよう指示した」「問題解決のため責任を持って全力を尽くす」と歩み寄る姿勢を示しました。
28日にはイランの通貨「リアル」が急落し、過去最安値を更新したほか、当局による発表でインフレ率が前年同月比で42.2％上昇したことが明らかになっていました。
https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000476077
高市早苗総理の対中強硬とも受け取られかねない発言をきっかけに、中国人旅行者の日本旅行キャンセルが相次いでいるが、とりわけ京都ではその影響が大きく、本来は書き入れ時の年末年始に、あらぬ変化が。ビジネスホテルや簡易宿泊所で、１泊3000円から5000円といった破格の値下げが目立っているのだ。
インバウンド需要に翳り、という言葉だけを見ると、古都全体が打撃を受けているかのように思うが、実際に街を歩くと様子は少し違う。京都市内の飲食店関係者によれば、
「中国人の団体は減ったけど、その分、年末年始は欧米人、それも行儀のいい客が増えている」
欧米ではこの時期に長期休暇を取りやすく、円安が追い風となって、日本文化に強い関心を持つ富裕層が京都を選ぶ。彼らは高級旅館や評判の店を事前に予約し、静かに食事を楽しみ、街のルールにも敏感だ。
「大声で騒がないし、ゴミを出さない。チップを置いて帰る人もいる。正直、商売はやりやすいですね」（先斗町の飲食店店主）
確かに年末の京都を歩くと、目につくのは欧米人の個人旅行者ばかりだ。花見小路や先斗町で撮影の際に道を占領することはなく、きちんと端に寄り、撮影禁止の私有地に立ち入ることもない。周囲に配慮しながら、静かにシャッターを切る姿が印象的だ。飲み屋に入っても同様で、大声で騒ぐことはなく、京都らしいメニューを一品ずつ味わいながら、落ち着いた時間を過ごしている様子が目立つ。
つまり今回の混乱で最も苦しんでいるのは、観光客全体の減少というより、中国人団体に依存してきた一部の宿泊施設なのだろう。大量宿泊と低価格回転を前提にしてきたホテルほど、キャンセルが出れば値段を崩すしかなくなるのだ。
地元住民からは「人が少し減って歩きやすくなった」「マナー問題が減るなら悪くない」との声が漏れる。インバウンドは数の多さで語られがちだが、京都では今、「誰が来るのか」がはっきり問われている。
皮肉にも今回の騒動は、安さで呼び込む観光と、文化を理解する客に選ばれる観光との差を浮き彫りにしたのである。
https://www.asagei.com/excerpt/345788
勝てない戦に税金を使うのではなく、物価高に苦しむ庶民の生活が継続できるように予算は使われるべき。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) December 27, 2025
勇ましいふりは見たくない。https://t.co/fTTH3AjwDK
高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。
共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html
ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。
「SDGS、地球環境にやさしい。肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまったせいで、イデオロギーをもつ商品になってしまい、そのイデオロギーに属さない人は避けるようになってしまった。
もっと「普通の食品」として売るべきだったとかいってた。
ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。…
— もへもへ (@gerogeroR) December 26, 2025
ビヨンド・ミートの株価は2025年12月下旬に1ドルを割り込み、年末最終取引日には0.86ドルまで下落した。12月23日に0.97ドルを付けて以降、下値圏で推移し、投資家心理の冷え込みが鮮明になっている。
背景には経営の混乱がある。12月18日にはジョヴィ・ルオ副社長兼監査役が辞任し、内部統制の弱体化を懸念する見方が市場に広がった。また、過去に実施された債務の株式交換や転換社債の株式転換による希薄化も株価の重荷となっている。特に2027年償還の社債の多くが株式に転換されたことで、理論株価が大きく押し下げられたとの指摘が相次いでいる。
2025年度は同社にとって厳しい一年となったが、2026年も資金繰りの逼迫と慢性的な経常赤字から脱却できるかが最大の焦点となる。再建への道筋を示せなければ、株価低迷が長期化する可能性は否定できない。
https://sekapri.com/business/20251229-20298/
番組と出演者が一糸乱れずに再エネ推進・反原発を主張してきた『サンデーモーニング』ですが、ここに来て、ついに、コメンテーターから「（再エネは）現実問題としては難しい」「原発しかない」という爆弾発言が飛び出しました。TBSの放送コードに触れないか心配です（笑）https://t.co/1JwEgCrVUe
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 29, 2025
岡山県美作市にある日本最大の「メガソーラー」。その面積は410haで、東京ドーム87個分。出力は一般家庭の年間電力消費量の少なくとも6万軒分以上になります。
こうした太陽光発電は、2011年の原発事故をきっかけに普及が進み、“発電能力”は事故時の15倍まで増加。
現在、日本の発電量の約10%を占めるまでになりました。
しかし、日本は国土の7割が山地なので建設に適した場所が減っていきます。その結果、山林を伐採して斜面などへの設置が進みました。
すると土砂崩れの危険や景観破壊、生態系への影響が深刻化しました。地元住民との摩擦も相次いでいます。こうした状況を受け、政府は「推進」から「規制」へと舵を切りました。
山を切り開かない「街に溶け込む太陽光発電」へ
これまでメガソーラーには、私たちの電気代を原資とした「支援」が行われてきましたが、2027年度以降の新規計画では、「廃止」も含め検討するとしています。
さらに「森林法」などの法改正で無秩序な開発を取り締まり、第三者機関による設備の安全審査を行う方針です。
ただ、ここで大きなジレンマが生じます。
国は2040年度に太陽光発電の割合を「23%～29%」、今の約3倍に引き上げる目標を掲げています。山を切り開かず、自然を破壊せずに、どうやって増やすのでしょうか。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2375804
経団連、在留外国人の老後のための介護施設まで言い出した。
— 桜子 (@mintia66) December 30, 2025
2030年以降の残された課題の１つに在留外国人の高齢化への備え
「医療機関、介護施設等の受け皿の整備」
も必要だと。
人手不足と言いながら、外国人のための介護施設？
誰が介護？
高齢外国人を外国人が日本で介護するのでしょうか？ pic.twitter.com/jWcDGcqsPI
Ⅵ．おわりに ― 残された課題
本提言では、2030年頃を見据えて必要な施策を示した。他方で、今後も人口減少が進むなか、2030年以降も在留外国人は増加の一途を辿ることが見込まれる。今後も息の長い取り組みが必要であり、ライフコース全体を考えた政策形成に向けて、中長期的な課題も多く残されている。
一つは、在留外国人の高齢化への備えである。現役世代のうちから、年金・医療・介護等の社会保障制度への加入、保険料納付を徹底し、制度への適正なアクセスを整備していく必要がある。同時に、医療機関・介護施設等の受け皿の整備も課題となる。
また、子どもの教育環境の整備も喫緊の課題である。外国籍の子どもへの教育や生活支援を現状のボランティアへ依存する構造から脱却しなければ、持続可能な受入れ環境の整備はできない。
これまでの外国人政策は、問題が起きてから対処するという受け身の対応であった側面も否めない。現在直面する課題だけでなく、中長期に想定される課題への対応を先送りすれば、却って行政コストが増大する可能性が高くなる。
今後は、社会の分断を招かないよう、外国人政策に関する基本理念を基に能動的に政策を推進していくことが求められる。そのためには、政治が強いリーダーシップを発揮できる体制の早急な整備が欠かせない。
こうした推進体制の下で、有為な外国人が中長期的に日本で活躍できる環境を国・地方自治体・企業・地域に根差した団体等の多様なステークホルダーが一体となって整備し、成長と分配の好循環の基盤を形成していくことが求められる。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_honbun.html
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。
地方官僚と不法商人が結託し、公金（財政補助金）を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html
コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。
輸出量水増しの為の「輸出データ購入」（買單輸出）を地方政府はなぜ行うの？
政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。
地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378
先日、中国政府は1～11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。
これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。… pic.twitter.com/CxeL2T5JIQ
— mei (@2022meimei3) December 30, 2025
数年前はPCB工場だらけでおぞましかった深センの川がきれいになってる！ pic.twitter.com/0OAhhXLS0H
— 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen (@tks) December 29, 2025
かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。
最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。
今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。
中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。
一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592
中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落
世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。
ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/
就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」って言われて「いやっ、この会社第二志望郡って最初から言ってますよね？」って返したら場が凍りついたのよ
— 35歳税理士事務所勤務【婚活女子】 (@sanae199006) December 29, 2025
年間ドラマ視聴率「ベスト10」 TBS「日曜劇場」がトップ4独占 強さの秘密は“1話4000万円”の圧倒的制作費
2025年が終わる。この1年、どんなドラマが観られたのか？ 全話平均視聴率のベスト10作品を振り返ってみたい。トップは賛否両論あった作品だ。
今年放送された民放の全連続ドラマの期間平均視聴率を割り出した。その数字が高い順に並べた。
使ったデータはビデオリサーチの個人視聴率である。参考値として括弧内に世帯視聴率も記す。以下、全話平均視聴率のベスト10である。
【1】「日曜劇場 キャスター」（TBS・4月期）=6・7％（11・0％）
【2】「日曜劇場 御上先生」（TBS・1月期）=6・6％（10・7％）
【3】「日曜劇場 19番目のカルテ」（TBS・7月期）=6・3％（10・6％）
【3】「日曜劇場 ザ・ロイヤルファミリー」（TBS・10月期）=6・3％（10・6％）
今年放送された「日曜劇場」は4作品。その全てが同率を含むベスト3に入った。圧倒的な強さである。
うち1位は「キャスター」。主人公は進藤壮一（阿部寛）である。民放テレビ局JBNの大型報道番組「ニュースゲート」のMCだった。
進藤は気難しい人物だったものの、ジャーナリストとしての志の高さや能力はピカイチ。真実をひたすら追い求め、一方でJBN報道局の未熟な面を糺していった。
批判もある作品だった。おそらく阿部の役柄がいつもと違ったことが影響したのだろう。
阿部の「日曜劇場」の役柄は、準主役の「VIVANT」（23年7月期）も「DCU～手錠を持ったダイバー～」（22年1月期）も「ドラゴン桜」（21年4月期）も気の良いナイスガイ。さらにリーダーかそれに近い存在だった。
しかし、進藤は中盤まで性格が良いのか悪いのかよく分からなかった。孤高の男で、スタッフとは距離があった。視聴者側が感情移入しやすい魅力的な人物には見えなかった。
ストーリーも過去の作品とは毛色が違った。これまでの阿部作品は分かりやすく痛快だったが、「キャスター」はスカッとしなかった。政治家が報道に介入してきたり、編成部（番組の編成などを決めるテレビ局の心臓部）がスポンサーに忖度したり。もっとも、その分、リアリティが感じられた。「報道とは何か」を問う硬派作品だった。
2位の「御上先生」も硬派作品だった。こちらのテーマは「教育とは何か」。舞台となったのはハイレベルな進学校・隣徳学院高校である。主人公の御上孝（松坂桃李）が教師として文部科学省から派遣され、3年2組の担任になった。
教育は誰もが関心あるテーマだが、ドラマで扱うのは案外と難しい。地味になってしまいがちだからだ。そうしないため、このドラマには御上が秘かに隣徳の不正入学を調べるという設定が加えられた。教育ドラマとミステリーが同時進行した。
プラス要素があったものの、核心である教員ドラマの部分は優れていた。「教科書検定」や「生理の貧困」を果敢に取り上げた。どちらもドラマで扱われたのは初めてだった。
3年2組にも不正入学者がいた。千木良遥である。御上から「真のエリートとは何か」を教えられた千木良は潔く退学し、高卒認定試験を受ける。そして大学に進む。千木良を演じたのは、現在放送中のNHK連続テレビ小説「ばけばけ」でヒロインのトキを演じる高石あかり（23）である。
続きはリンク先
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fafd96e543abb120d0aec946daa7ffaf32dfa1a
大食いレジェンド小林尊氏 セカンドキャリア明かす 引退から1年、京都で妻と暮らしながら…
昨年9月にフードファイターを引退した小林尊氏（47）が29日配信のABEMA「NO MAKE」に出演。（※中略）
小林氏は2000年にテレビ東京のバラエティー番組「TVチャンピオン」の全国大食い選手権に初出場で初優勝。21年には米国で行われた「ネイサンズ国際ホットドッグ早食い選手権」で大会記録を大幅に塗り替えて圧勝し衝撃を与え、その後6連覇を達成したことで知られている。
現在は京都で妻と2人暮らし。昨年3月からホットドックの製作をスタート、試作を重ねており、満足できる品ができ次第販売予定であることを明かした。
このセカンドキャリアについて小林氏は「アメリカにずっと居て、ずっとホットドックを食べてきた人生だった。ただ、安全で健康的でおいしいホットドックっていうと、ほんのちょっとしかない。だから、そういうのがあったらいいなってずっと思ってたので、今までは食べることで人を驚かせてきたから、今度は食べてもらうことで人に喜んでもらえたらいいなっていう、そんな感覚で」と経緯を説明。
和にこだわったホットドックを目指しているといい「日本の和牛を使って、日本のシェフが作って。全部日本の素材で日本発信でビーフホットドックを出したい」。人工的な添加物を使わないことを大事にしているというが「そうすればそうすると難しくなっちゃう」と苦難も明かした。
スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/kiji/20251229s00041000347000c.html
小林尊氏公式インスタグラム（@kobayashitakeru）から
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/29/jpeg/20251229s10041000438000p_view.webp
■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回
最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026～30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。
こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。
主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。
■日本独自の“全方位型”が奏功した
トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。
特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。
わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。
■独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖
現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。
ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。
米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル(約3兆円)を計上する方針だ。
GMも、複数回にわたってEV事業のリストラを実施している。2023年には約5000人の従業員を削減した。今年10月には、EVや車載用バッテリーの工場で追加3300人を削減し、11月にも追加で1000人のリストラを実施したようだ。
そうした状況で、欧州連合(EU)は、2035年のエンジン車販売の原則禁止方針を撤回する案を発表した。二酸化炭素の排出を削減して製造された鉄鋼製品(グリーン鉄鋼)の使用を条件に、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認するようだ。<中略>
■EVはコスト、安全性、インフラに課題山積
欧州、米国、中国などがEVシフトを遅らせるのは、自然環境の保護よりも目先の経済を優先する必要があるからだろう。
世界にとって異常気象は重要な問題なはずだ。環境問題に対して、当初、欧州の動きは速かった。欧州委員会は、自動車のライフサイクルアセスメント(素材の調達、生産、利用、リサイクルと廃棄の過程で排出される二酸化炭素を評価するしくみ)を策定した。持続可能な経済運営に関するルールを策定し、世界のEVシフトを主導しようとした。
しかし、EV政策に課題は多かった。ドイツなどは財政悪化を食い止めるため、販売補助金を縮小しEV価格は上昇した。バッテリーの製造コストも高い。バッテリーの発火問題など安全性にも不安はある。航続距離も短い。充電インフラも少ない。ウクライナ戦争以降は天然ガス価格が上昇し、発電コストも上がった。風況の変化で、再生可能エネルギー由来電力の供給不安も高まった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4a66e545f7bc68c4c6da643319f295bcbb48dd
「田舎から人が出て行くわけだよ」自治会主催の年末清掃を欠席すると「罰金3000円」。任意とは名ばかり「地元の絶対権力」
「地域によっては、周辺道路や施設の大掃除を自治会や町内で実施するケースもあるのではないでしょうか。強制参加にするわけにもいかず、なかなかメンバーが集まらないとお嘆きの自治会長さんはいませんか？」
こう話すのは、危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏。
「総務省が自治会等に関して行った調査によれば、『人口50万以上の自治体（指定都市を除く）』の自治会平均加入率は70%を割り込んだそうです。一方、『人口1万未満』の平均加入率は90%ほどでした（調査は毎年度の加入率を把握している624市区町村を対象）」
この結果からわかるのは、人口の少ない自治体ほど「自治会への加入率」が高くなる傾向にあるということだ、と平塚氏。
「自治会や町内会は任意団体なので、入会や行事への参加の強制には気をつけなければなりません。しかし、人手不足の地方などでは、地域の同調圧力がきつく、実際には半強制的に加入しなければならない事例もあると聞きます。
行事への参加率が悪くて悩んでいるという自治会さんは、若い世代からの意見を吸い上げることで彼らを活動に巻き込み、昔からのやり方を改革していくような取り組みも必要なのではないでしょうか」
今回取材に応じてくれたのは、ある地方のいわゆる「田舎町」に家を建てた30代のHさん。Hさんは、この町と同じ都道府県出身者だが、マイホームを建てるにあたり、その地を選んだ。
しかし、年末は、遠方出身の妻の年に1度の重要な帰省で家族全員で出かけてしまうため、自治会主催の行事や仕事を軒並み断らなくてはならないという。その件についてHさんはこう述べた。
「数年前に家を建てました。市街化調整区域ですが、近年宅地化された土地が増えて、僕らのような子育て世帯が土地の安さに惹かれて多数購入しています。田舎で家を建てれば近所とのしがらみはある程度あるものだと覚悟していましたが、想像以上でした。
日頃はなるべく自治会の指示に従うようにしていますが、さすがに年末年始の行事は皆勤賞とはいきません。12月20日過ぎ頃の町内会の忘年会後には、神社のおまいり行事や大掃除などが目白押し。30日とか大晦日にやってくれちゃうので、出られないんですよ」
とHさん。
しかし、Hさんが住む地域では、集会所・ゴミ捨て場・道路・神社など各所の清掃を非常に大切にしており、そうした行事では「点呼」と出欠表チェックを行うそうで…
「昨年、すでに妻の実家に到着していたタイミングで、近所の『移住組』の1人からLINEが入りました。自治会長が『また年末清掃欠席？あいつ、いい度胸しとる』と皆さんの前で言っていたと。何だか腹が立ちましたね。
そもそもが任意団体のくせに、清掃行事の欠席者は『3000円頂きます』というルールもどうかと思う。納得してなくても、ルールだから払いますよ。でも払ったって悪口言われる。罰金は、支払えば罪を許してもらえるというものではないのでしょうか。正直、こんなんじゃ田舎から人が出て行くわけだよと思います」
知人の証言では、自治会長は「新参者のくせに、町内大掃除に全く出ないなんて、どういう神経してるんだ。許さん」「あんな非協力的な奴は、一度マンツーマン指導してやろうか」など、脅しや懲らしめとも取れる発言を繰り返していたそうだ。
Hさんは自治会を「任意団体とは名ばかり。地域の絶対権力で逆らえない」と感じており、今後どうつき合っていくべきか悩みは尽きないと語った。
https://forzastyle.com/articles/-/76933
66歳・柴田理恵がリアル年金額告白「少ないですね、国民年金って」 長い下積み時代もきちんと…母に感謝
女優の柴田理恵（66）が29日放送のフジテレビ「超しらべてみたら」（後6・10）にVTR出演し、自身が受け取っている年金額を告白した。
明大卒業後に劇団東京ヴォードヴィルショーに入団し、1984年には久本雅美や佐藤正宏ら仲間とともにWAHAHA本舗を旗揚げ。その後ドラマやバラエティー番組にも活躍の場を広げ、今年芸歴45年目を迎えた。
下積み時代は収入は少なかったが国民年金に加入してきちんと支払っていたそうで、現在の年金額は2カ月分で「12万8778円」。1カ月あたり6万4389円と判明した。
近年、個人事務所を設立後は厚生年金保険料を払うようになったが「少ないですね、国民年金って。そういうものだとは思っていたんですけど」としみじみ。
小遣い程度の稼ぎしかなかった若手の頃も国民年金保険料を欠かさず納めていた陰には、小学校教師だった母の教えがあったという。
「とにかく健康保険と年金だけはきちんとやらなきゃだめだっていうことを凄く言われて」。
不安定な道に進んだ愛娘を心配して助言してくれたそうで「“いつまでもあると思うな親と金”ってずっと言われていた」と今年天国へ旅立った母に感謝していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56d008e72846d64f2fcf6657791d1503439839c7
思ったほど放漫財政でなく、戸惑う日経。おまけに、プライマーバランスまで黒字化してしまいもう何を文句つけていいのか分からずゴミでもうんこでも投げてくる感じで動揺の激しさを物語っております。日経、落ち着け。 https://t.co/CEVb7XNeT9
— 上念 司 (@smith796000) December 29, 2025
高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任
積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。
2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/
