埼玉県の川越労基署は23日、牛丼チェーン店などを展開する「松屋フーズ」（東京都武蔵野市）と同社嵐山工場の40代現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年1月21日、嵐山町の松屋フーズ嵐山工場内で、同工場排水処理施設の貯水槽付近で清掃作業していた男性従業員の男性＝当時（32）＝に対し、転落防止処置を怠った疑い。同労基署は認否を明らかにしていない。
同労基署によると、男性は貯水槽の点検口のふたを開けて清掃作業に従事していたが、貯水槽の開口部に転落。窒息により死亡した。貯水槽には、廃棄される油脂が入っていたという。
同法では危険防止のため、高さ75センチ以上の柵を設けるか、労働者に墜落制止用器具（安全帯）を使用させて、転落防止のための措置をしなければならないが、男性は事故当時、安全帯を付けておらず、柵もなかったという。
https://nordot.app/990421652322959360
日本が「バッテリー宗主国」の地位回復のために関連産業に大規模投資をしており、韓国も対策が必要だという指摘が出ている。
日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）はこのような内容を盛り込んだ報告書『日本のバッテリー産業復活戦略と示唆点』を２４日発表した。
全経連によると、かつてバッテリーの宗主国だった日本は、２０３０年に世界バッテリー市場シェアの２０％回復を目指し、現在、官民合同で大規模投資を断行しているという。<中略>
日本の経済産業省は２０２１年１１月に「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を構成し、７ヶ月間の意見収集手続きを経て、２０３０年にバッテリー市場シェア２０％を目指す「蓄電池産業戦略」を確定 ・発表した。
日本はこれにより、自国内のバッテリー・材料製造基盤を年間１５０ＧＷｈ（ギガワット時）まで拡大し、グローバル市場で６００ＧＷｈの年産能力を確保する計画だ。このため、２０３０年までに計５兆６千億円の民官投資を断行する予定だ。
このような製造能力は現在、日本のバッテリー生産能力（６０～７０ＧＷｈ）の１０倍レベルに達する。
これ以外にも、日本はグローバルバッテリー市場でゲームチェンジャーと評価される全固体電池について、これを２０３０年以前に商用化するため、計２千１３２億円規模の投資プロジェクトにも着手した。
全固体電池は、電解質が液体であるリチウムイオン電池と異なり、電解質が固体でエネルギー密度が高く、引火の危険性が低いという利点がある。
日本は、世界中の全固体電池特許の３７％を保有しているほど、この分野で先んじている。 特にトヨタ自動車は２０２１年９月、世界初の全固体電池自動車を公開し、２０３０年までにこの分野に１兆５千億円を投資する計画を明らかにした。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012402/
脱炭素に向けた次世代の発電方式「小型モジュール式原子炉」の設計をアメリカの原子力規制委員会が承認
近年は環境に優しい発電方式として風力発電や太陽光発電などが注目されていますが、依然として原子力は化石燃料に代わるエネルギー源として有力な選択肢であり、国際エネルギー機関は「炭素排出正味ゼロ(ネットゼロエミッション)の達成には、21世紀半ばまでに原子力発電量を倍増させる必要がある」と提言しています。そんな中、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)が2023年1月23日に、アメリカの民間企業・NuScale Powerの「小型モジュール式原子炉」の設計を承認しました。
原子炉は発電時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないため、従来の火力発電や水力発電に比べると環境に優しいとされています。事故や災害による放射性物質の漏出といったリスクに対する懸念もありますが、近年は地球温暖化の深刻化やロシアのウクライナ侵攻による化石燃料の高騰を受け、原子力発電が改めて注目されているとのこと。
そんな中、1000メガワットで発電することもある大型の原子炉に代わる新たな原子炉として期待されているのが、よりコンパクトで発電出力の小さい小型モジュール式原子炉です。小型モジュール式原子炉がどのような発電方式になっているのかは、以下の記事を読むとよくわかります。
新時代の発電方式として注目される「小型モジュール式原子炉」とは？
https://gigazine.net/news/20220328-small-modular-reactor/
<中略>NuScale Powerの小型モジュール式原子炉は減速材に普通の水(軽水)を用いる軽水炉であり、温室効果ガスを排出せずに50メガワットの電力を生成します。NuScale Powerの原子力発電プラント「VOYGR」のサイズは大型原子炉の約3分の1ほどであり、最大12個の小型モジュール式原子炉を収容できるとのこと。また、各モジュールは対流や重力といった自然のプロセスを活用し、追加の水や電力、オペレーターの操作なしで受動的に原子炉を冷却するシステムを備えています。
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https://gigazine.net/news/20230123-nrc-certifies-us-small-modular-reactor/
人間関係のトラブルで辞めた元勤務先に不正アクセスしサーバーから大量のデータなどを削除したとして男1人が逮捕されました。
埼玉県の熊谷圭輔（くまがいけいすけ）容疑者（33）は去年6月、人間関係のトラブルで辞めた電気計器メーカーの社内ネットワークに不正アクセスし、データなどを大量に削除して業務を妨害した疑いがもたれています。
警視庁によりますと、仲が悪かった元同僚のIDを使い、元上司のパソコンに侵入して遠隔操作し人事情報や製品情報などデータをサーバーから消したということです。
熊谷容疑者はシステム管理者として社員のIDなどを知っていて、社外からアクセスできたとみられています。
取り調べに対し「自分はやっていない」と容疑を否認しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91bcc0b0dcc5bf4cf77df32453ff29d6d7662e28
パナソニックは23日、2023年2月をもって録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。
対象は全品番で、後継商品は無いという。同社は2006年から録画用BDを発売しているが、撤退の理由を「市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるため」と説明している。
さらに同社は、市場環境の変化を踏まえ「コンシューマ市場においては、オンデマンド配信を中心としたビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しております。約16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております。本製品をお買い上げ、ご利用いただきましたお客様に心より感謝いたします」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f4680fd9864e4d8c08090ceb46825bf0df5aca
日本フットボールリーグ（JFL）は23日に東京都内で開催した臨時理事会で、島根県松江市を拠点とするFC神楽しまねに対して、3月第2週に開幕する今シーズンへの参戦を認めない措置を承認した。理事会後にオンライン対応した加藤桂三理事長は、深刻な資金不足から経営難に陥っている神楽しまねの今後へ「基本的には退会となる、という考え方です」と明言した。給与の未払いも生じているチームからは、実信憲明監督に加えて16人もの選手が退団。存続の危機に直面している。
2021年時点で累積赤字は1億円
開幕まで2カ月を切った段階で、今シーズンのJFLを構成する16クラブのひとつ、神楽しまねの不参加が決まった。オンライン対応した加藤理事長は「基本的には退会となる、という考え方です」と明言。さらに全会一致での承認だったと続けた。
「理事から『どうにかできないものか』という意見が出たかと言えば、まったくありませんでした。残念だけれどもやむなし、という判断だったのではないかと」
島根県松江市を本拠地する神楽しまねの前身は、1968年に創設された松江RMクラブ。中国サッカーリーグに昇格して2年目の2011シーズンに松江シティFCに改め、2019シーズンからはアマチュアリーグの最高峰で実質的な“J4”となるJFLへ昇格。2021シーズンには5位に躍進し、昨シーズンからは現在のクラブ名称に変更していた。
クラブの収入源はスポンサーと子どもたちを対象とするスクール。しかし、遠征などの活動が全国規模となったJFLを戦う過程で、もともと苦しかった資金繰りがさらに悪化。そこへコロナ禍が追い打ちをかけ、累積赤字は2021年で約1億円に膨らんだ。
迎えた昨年6月。クラブの運営法人は、コーチングスタッフや選手たちに対して給与の支払いが遅れると通達する。最終的に6月分は満額が支払われたものの、7月分は一部だけで、8月分以降は無給状態のまま12位で終えた昨シーズンを戦った。
加えて、毎年7月末を期限とするJFL年会費1000万円も未納。これに一般債権と給与の遅配分などの労働債権を加えた総額は約5300万円に到達。JFL側は今シーズンへの参加条件として、一連の未払い金を今月20日までに精算するように通達した。
しかし、加藤理事長は「一切実行されなかった」と舞台裏を明かした。
「運営法人には現時点で、支払いをするための資金がありません。加えて、一時的に支払うための借り入れもできなかったと思われます。今年の資金繰りに関する考え方は示していただきましたが、まずは未払い金が精算されて初めて新シーズンのスタートラインにつける。しかし、仮に支払いができたとしても不安定要素はまだまだありました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f6211e91747955ad18aaf006e5141c11bc2846
原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 トラブル続きで実現は遠いのに…「理解しがたい」と識者
東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「理解しがたい」と批判している。（砂本紅年）<中略>
◆「再生エネ比率を高める転換期ととらえるべきだ」
福島第一原発事故後の12年7月、経営危機に直面した東電に対し、政府と大手電力などでつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の前身組織が1兆円を出資し、東電は実質国有化された。それ以降、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ経営再建計画を3回にわたって公表してきたが、再稼働は実現せず見直しを余儀なくされている。東電が目指す原発に依存した経営は既に限界がきている。
龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「運転禁止が解除されていない原発の再稼働と、電気料金の設定を結び付けるという判断は理解しがたい」と指摘。その上で「エネルギーを取り巻く困難な現状は、火力や原子力を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるための転換期ととらえるべきだ」と話す。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227004
持ち帰り寿し店の「小僧寿し」が、「キンパ」などの韓流アレンジのメニューを食べて韓国気分になれる
「韓流！寿司まつり」を1月21日(土)～22日(日)、1月28日(土)～29日(日)の期間限定で開催します。
全文はこちら
https://netatopi.jp/article/1471963.html
東スポ、いつの間にか食品会社に? 餃子の次はポテチ、みそ汁、レモンサワー…新たに5商品を一挙投入
マスコミから食品メーカーに華麗な転身！？
東京スポーツ新聞社は2023年1月23日、世間を驚かせた「東スポ餃子」に続き、新たに「東スポ棒餃子」「島とうがらし入りおつまみ餃子」「大スポプロデュース ポテトチップス どて煮味」「東スポ驚愕レモンサワー（仮）」「シジミが濃い！お味噌汁」の5商品を一気に投入すると発表した。
■UFOも応援
東スポと食といえば、社運をかけて考案した「東スポ餃子」で知られる。同社のオウンドメディア「東スポnote」によれば、21年3月に希望退職者を募る（約80人が会社を去る）など経営難に苦しみ、「新生東スポ」「進化型メディア」を掲げて再建を進めている。
収益の柱を増やすため、21年9月に発売したのが餃子だった。青森県産にんにくをたっぷり使い、「ニンニクマシマシ餃子」と喧伝する。
プロレスラーの大仁田厚さん、「フレンチの鉄人」坂井宏行シェフ、SKE48の熊崎晴香さん、お笑い芸人のチェリー吉武さんら取材網を生かした食レポ記事でPRを仕掛け、巨人・原辰徳監督からは「（元気が出すぎて）鼻血が出るよ！」との感想を引き出した。12月6日の記事「出現!! 餃子型UFO 古代アトランティスから飛来した浮舟か」では、餃子にそっくりなUFO（未確認飛行物体）の目撃情報とともに「東スポ餃子を応援してくれているのか…」と自社商品と結び付けて報じた。
以降、食品メーカーと手を組んで「東スポからあげ」「東スポポテトチップス焼き鳥味」と展開して攻撃の手を緩めない。22年11月に成功譚をまとめたビジネス書『起死回生 東スポ餃子の奇跡』（MdNコーポレーション）によれば、食品事業の年商は1億円に迫る。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5aecd455cb649f9d8c7bfbbb1920a7fb65bde8f4
リチウムイオンより10倍安い「鉄空気電池」量産開始へ
マサチューセッツ州に拠点を置くスタートアップ「Form Energy」が、「鉄空気電池」工場建設計画を発表しました。鉄空気電池はリチウムイオンバッテリーより安価に製造可能かつ電力を長時間供給可能な技術として注目されており、2024年には量産開始予定とされています。
鉄空気電池は鉄や水を材料とした蓄電池で、リチウムやコバルトなどを材料とするリチウムイオンバッテリーと比べて10分の1のコストで生産可能とされています。鉄空気電池は重量が大きいためスマートフォンや電気自動車などの用途には向きませんが、「大量の電気を蓄えて、数日間にわたって電力を供給し続ける」という用途には適しているとのこと。このため、鉄空気電池は電力供給網を安定化させるための蓄電池として注目されています。<中略>
Form Energyは、自社が開発している鉄空気電池について「従来の発電所と同等のコストで100時間分の電気を蓄えられる」「異常気象などで再生可能エネルギーを産出できないタイミングが長期間続いた場合でも、電力供給網を安定状態に保てる」とアピールしています。ロシアによる攻撃が続くウクライナでは安定的な電力供給が不可能になりネットワーク通信網の維持をリチウムイオンバッテリーに依存していることが報じられていますが、鉄空気電池が普及すれば有事における安定的な電力供給の維持にも役立ちそうです。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230123-iron-air-battery/
MicrosoftのクラウドおよびAIグループのMR(混合現実)部門が、2023年3月10日にソーシャルVRプラットフォーム「AltspaceVR」の提供を終了すると発表しました。また、MRフレームワークMixed Reality Tool Kit(MRTK)の開発チームが解散することも報じられています。<中略>
このレイオフの対象となった部門の1つとして、AltspaceVRが選ばれました。AltspaceVRは2013年に設立された同名企業が展開するメタバースで、「ワールド」と呼ばれるスペースにユーザーがアクセスし、会議を行ったり共同作業を行ったりできるソーシャルVRプラットフォームです。AltspaceVRは2017年にMicrosoftによって買収されており、Microsoftが展開するバーチャルコミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Mesh」にAltspaceVRの一部が転用されています。
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https://gigazine.net/news/20230123-microsoft-laid-off-altspacevr-mrtk/
東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目
東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。<中略>
大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字（前期は1083億円の赤字）となる見通しだ。
22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/
エアコン、テレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省などが賃貸アパート大手レオパレス21に立ち入り検査を実施していたことが23日、同省への取材で分かった。処理の実態を調べた上で、是正を勧告するかどうか検討する。
検査は昨年9月1日、環境省と経済産業省の職員が家電リサイクル法に基づいて実施。レオパレスは共同通信の取材に「環境省に関わることなので回答を控える」とのコメントを出した。
レオパレスは家具家電付きの賃貸物件を1カ月から借りられる「マンスリー契約」事業を展開。オーナーに物件で使う家電製品を提供していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f4018ac0b9573d96dcb6a4d83e8867ee43ce4b
韓国の関税庁から「2023年01月01～20日の輸出入動向」のデータを公表されました。新年早々わずか20日間で貿易赤字が「100億ドル」を超えました。
2023年01月01～20日
輸出：336億2,100万ドル（-2.7％）
輸入：438億8,500万ドル（+9.3％）
貿易収支：-102億6,300万ドル
※（ ）内は対前年同期比の増減
20日間で貿易収支が「-102億6,300万ドル」というのは衝撃の数字です。
ご注目いただきたいのは、輸出が「-2.7％」と前年同期比割れであるのに、輸入の方は「+9.3％」と増加していることです。
操業日数は、昨年同期より1日多くてこの結果です。1日当たりの輸出金額は昨年同期より「23億ドル ⇒ 21億ドル」と8.8％も減少しています。
また、詳しくは別記事にしますが、当月20日間で半導体の輸出がついに対前年同期比「-34.1％」まで落ち込んでいます。
主要相手国別に見ると、中国への輸出が対前年同期比で「-24.4％」と減少傾向を続けています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/98218
マスク氏、ツイッター従業員8割減との報道否定
米実業家イーロン・マスク氏は２１日、ツイッターの現役の従業員は約２３００人だとツイートした。
ＣＮＢＣは２０日、ツイッターのフルタイム勤務の現役従業員が約１３００人と、マスク氏のツイッター買収後に人員が約８割減ったと報じていた。フルタイム勤務のエンジニアは５５０人を下回っているという。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/twitter-jobs-idJPKBN2U105H
スポーツ配信サービス「DAZN」は2023年2月14日から視聴プランの価格改定を行うことを1月12日に発表した。
昨年同時期と比べ月額で約2倍となる大幅な値上げを受け、改定後の価格より割安なJリーグのクラブが販売する「年間視聴パス」に申し込みが相次いだ。一方で、数量限定販売の争奪戦に敗れたサポーターからは「買おうと思ったら売り切れ」「完全に乗り遅れた」と嘆きの声が聞かれている。
■売り上げの一部がクラブ運営費に
DAZNは16年にサービスを開始。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。
通常のDAZNの月額プラン料金は長く1925円だったが、22年2月の改定により3000円に値上げ。また、年間プラン（一括）の価格も1万9250円から2万7000円に変更されていた。
そして今年2月14日からの改定では、通常プランの名前が「DAZN Standard」となり、月額料金が3000円から3700円に。年間（一括）では2万7000円から3万円になる。また月額980円のライト向けプラン「DAZN Global」の導入が発表されたが、視聴可能なコンテンツは明かされていない。
昨年の改定前と比較すると、月額では約2倍、年間では約1.5倍の値上げ幅となった。ツイッターユーザーからは「高すぎる」「月額3700円は払えない」と料金の高さを嘆く声が相次ぎ、「今年はどうしようか…」「解約しようかな」と契約更新をためらう声も出た。
そうした中、注目が集まったのが、Jリーグの各クラブが販売するDAZNの年間視聴パスだ。売り上げの一部が各クラブの運営費に充てられる同パスでは、12か月分の視聴料が2万7000円で購入可能で、2月改定後の年間プラン（一括）よりも3000円安くなる。
クラブによっては年間視聴パスに「おまけ」をつけて販売するケースもある。例えばFC東京、鹿島アントラーズ、アビスパ福岡といったクラブでは2か月分のDAZN無料視聴コードがついてくる。またヴァンフォーレ甲府はオフィシャルショップでグッズ購入に使える2000円分のクーポン、湘南ベルマーレは2か月分のDAZN無料視聴クーポンとスタジアムで使える2000円分の飲食クーポンをつけている。
非応援クラブの年間パス買う人も
数量限定の年間視聴パスは、1月16日から各クラブがJリーグ公式オンラインストアやグッズショップなどで順次販売をはじめている。
しかし、その割安感からか、発売開始と当時に注文が相次ぎ、18日夕現在オンラインストアで販売したクラブではJ1からJ3まで軒並み「売り切れ」となっている。完売となったクラブの中には、追加販売を予定していないと告知するケースがある一方、今後複数回に分けて再販売するとしている例もある。
年間視聴パスの争奪戦に敗れたツイッターのサッカーファンからは「買おうと思ったら売り切れ」「完全に乗り遅れた」「もう買えないってなんなのさーーーーー!!!! 」などと嘆く声が相次いだ。また、「割安さ」を目的に、自身が応援していないクラブの年間視聴パスを申し込んだというサポーターも散見された。
なお、価格改定前の2月13日までに「DAZN Standard」を契約した場合は、改定前の料金が適用されるため、同日まで年間プラン（一括）はJクラブの年間視聴パスと同じ2万7000円で購入できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60606a92c8cc9bfbdf7f0ad61536afb0c56a7a5
京急川崎駅（川崎市川崎区）の横浜方面行きホームに、全国的にも珍しいキムチ自販機がある。2021年7月の登場以来、売り切れが続出。
もっともヒット自販機になったのは、物珍しさからだけではない。
キムチ自販機を展開しているのは、「グリーンフーズあつみ」。運営する有人店舗「おつけもの慶」の隣に始発から終電まで購入できる自販機を設置した。白菜、カクテキ、カブのキムチが入った「お試し三種」（1200円）などの商品は、臭いや液漏れを防ぐ工夫がされたボトル入りで販売されている。
同社の渥美和幸社長はコリアタウンのある川崎区桜本で生まれ育った。父の代から営む青果店の仕事で焼き肉屋に野菜を卸すうちに、キムチ作りの職人、城野勝さん（故人）と出会った。
その焼き肉店がなくなったことをきっかけに、「川崎のキムチを残したい」との思いで、二人で同区渡田新町のわずか1坪の土地でキムチ屋を始めた。もともと渥美社長の野菜の目利きと城野さんのキムチ作りの技術は確かなものがあった。
本場のキムチは酸味が強いが、りんごや桃といった果物を加え、日本人好みの味を追求。辛さ、甘さ、コク、旨みのバランスがとれた独自のキムチが完成した。
商品は口コミで評判となり、19年には「かながわの名産100選」に認定された。「キムチを多文化共生地域である川崎の名物にしたかった。食に国境はない」と同社の伊藤泰介プロジェクトマネージャーは語る。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/100/070000c
中国人力資源社会保障部は18日、2022年第4四半期（10～12月）において中国で働き手が最も不足していた職業100種を発表しました。うち、営業員、自動車生産ライン作業員、宅配員、飲食店従業員、商店店員、家政婦（夫）、清掃員、警備員、包装従事者、旋盤工が上位10位に入りました。
発表によれば、2022年第4四半期は同年第3四半期（7～9月）に比べて、製造業の人手不足が継続的でした。自動車産業では人手不足が比較深刻で、自動車部品の製造従事者、工業ロボット操作員、自動車製造技術者などの職種が初めてランク入りし、自動車生産ライン操作員の不足は上位10位に入りました。また宅配物流業界の求人需要は明らかに増加し、仕入れ係、仕分け員が初めてランク入りし、宅配便処理員、積み下ろし運搬員、ネット受け付け配達、配達員などの職業で人手不足が拡大しました。
全運はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b260d286dc414a25b2f481611adc9ce95a621a6
「子牛がありえない低価格で取り引きされ、買い取り手のない子牛もいる。廃業を考えている酪農家も多い」
取材のきっかけは、北海道で開かれたあるイベントで聞いた料理人のことばでした。子牛の価格が下落しているとは、いったいどういうことなのか？
取材を進めて見えてきたのは、北海道の酪農の現場が直面する厳しい現実でした。
去年は14万円も…
まず訪れたのは北海道南部にある酪農が盛んな八雲町です。
地区のJAを取材したところ、「この苦しい状況を多くの人に知ってほしい」と、町内の酪農家を紹介してくれました。
取材に応じてくれたのは片山伸雄さん。
90頭ほどの牛を飼育し、生乳を生産しています。あまり知られていませんが、酪農家は「肉牛として育てられる子牛」も生産しています。
乳牛のホルスタインどうしをかけあわせて生まれた子牛の「メス」は、乳牛として育てられますが、子牛の「オス」や、乳牛や肉用の牛をかけ合わせて生まれた「交雑種」の子牛は、肉用として畜産農家などに販売され、育てられるのです。こうした子牛は、酪農家にとっては大切な収入源です。
しかし、この価格が大幅に下落している、というのです。<中略>
いったいなぜなのか？
買い取る側の畜産農家に話を聞いてみました。
畜産農家
「牛肉の値段は変わらない。それなのに牛の生産コストだけがどんどん上がっちゃうということになると、畜産農家のもうけが無くなる。うちらも安く買ったからといって、たくさんもうけてるわけじゃない」
牛のエサである飼料の大半は、輸入に頼っています。しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響で、取引価格が大幅に上昇。話を聞いた畜産農家でも、月の負担が数十万円も増えているとのことでした。<中略>
去年10月、畜産会社の担当が、子牛を買い取るために片山さんの牧場を訪れました。
子牛の状態を詳細にチェックし、担当者が提示した金額は「1000円」。手塩にかけて育てた子牛がこの価格。<中略>
北海道の酪農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、現場では対応を迫られています。
十勝地方の酪農ファーム経営者、小椋幸男社長です。小椋社長は北海道上士幌町で乳牛およそ3900頭を飼育する国内最大級のギガファームを経営しています。
飼料代の高騰が経営を直撃。年間のエサ代は30億円に達し、経営コストの8割を占めるまでに膨れ上がっています。規模拡大を追求する中で北海道の酪農家は、規模の拡大が求められてきた背景があります。
2014年にバター不足が問題になると、国は地域ぐるみで畜産関連産業を強化する事業を推進してきました。小椋社長も2019年、およそ40億円を投資して、最新鋭のロボット牛舎を新設。牛の数もさらに1000頭増やしました。
しかし、近年は新型コロナウイルスの感染拡大によって生乳需要が低迷。1か月におよそ4億円ある生乳販売のほとんどは、高騰するエサ代に消えるという状況に陥っていました。
生き残りかけ“アウトに出す”
去年10月、小椋社長は生き残りをかけ、苦渋の決断を下します。
この日、小椋社長は、オンライン会議で交渉に臨んでいました。生乳の集荷は指定団体（北海道ではホクレン）を通じた「一元集荷体制」が一般的です。
しかし、小椋社長は生乳をより高く売るため、去年4月から群馬県の卸売り会社を通じて販売し始めました。この取引量をさらに拡大できないかと考えたのです。
指定団体以外に出荷することは“アウト（アウトサイダー）に出す”と呼ばれ、業界の枠組みから外れる行為だとみなされます。
しかし、小椋社長はみずから販路を拡大しなければ、ことし以降の経営が本格的に危うくなってくると感じていました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013951921000.html
登録者160万人超えYouTuber「収益20分の1に」 全盛期から激減…「マジで笑えない」現状告白
古参YouTuberの「PDS株式会社」が2023年1月14日、公式YouTubeチャンネルに公開した動画で、全盛期と比べて収益が20分の1に落ち込んだと告白した。
■「かつては日本一のYouTuberでした」
PDS株式会社は、2010年頃から活動を続けるYouTuber事務所「UUUM」所属のYouTuber。23年1月17日時点で、メインで動画を投稿しているYouTubeチャンネル「PDSKabushikiGaisha」の登録者数は168万人を数える。
PDS株式会社は「収益1/20に減った日本一だったYouTuber… PDS」と題して公開した動画で、自身の収益について「全盛期と比べて20分の1くらいになってますよ。マジで笑えないんですけども」と述べ、テロップでは「かつては日本一のYouTuberでした」と注釈を入れた。
近頃、「YouTubeの収益が下がっている」と訴えるYouTuberも散見されるが、PDS株式会社からすれば「そんなことはない」という。「単純に僕が伸びてないだけです。伸びてる人はそれなりにちゃんと収益を得ていると思うんで。伸びてない僕でももらえてる感覚はある」と説明した。
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