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29件のコメント

日本産の某調味料、「海外産とは味が全然違う」と輸出が伸びまくっている模様

1：名無しさん


　食卓になじんでいる調味料「マヨネーズ」が日本で製造・販売されて今年で１００年を迎えた。「マヨラー」という言葉が生まれるなど熱狂的なファンも多い。原材料にこだわったり、健康志向でカロリーを控えたりした商品もあり、選択肢は広がっている。

　健康志向に対応し、キユーピーは１９８２年にカロリーを減らした商品の販売を始めた。味の素もカロリーを３分の１にした商品を９５年に開発している。

　しかし、最近は質の良い油の摂取が勧められていることもあり、味の素食品事業本部ソースグループ長の田中宏樹さんは「カロリー控えめの商品より、以前からある通常のマヨネーズの出荷がここ数年伸びている」と語る。同社では今年、鶏を地面に放す「平飼い」の卵だけを使うマヨネーズを販売し、原材料にこだわる。このほか、 燻製くんせい 風味のマヨネーズが発売されるなど選択肢は広がっている。

　マヨネーズの輸出が伸びているのも最近の特徴だ。日本食人気や、日本のマヨネーズを使った料理を海外のインフルエンサーがＳＮＳで紹介し、話題を集めたことなどが背景にあるという。東京都調布市にあるキユーピーの見学施設には、連日外国人観光客が訪れている。キユーピーの中村さんは「これからの１００年も、マヨネーズが世界中の人に楽しんでもらえたら」とほほえむ。

https://www.yomiuri.co.jp/life/20251215-GYT1T00305/

 

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16件のコメント

銚子市の宿泊施設が突如閉鎖された件、社長が取材に応じるも「普通ならありえない姿」を晒してしまい……

1：名無しさん


千葉県銚子市の宿泊施設「ホテルニュー大新」「大新旅館」が休業状態になっている問題で、両施設を運営する株式会社大新の女性社長が26日、銚子市を訪れて報道陣の取材に応じ、「ご迷惑をお掛けして、申し訳ございません」と謝罪した。

　社長はこの日、銚子市役所を訪れ、両施設に予約済みの宿泊客について、市観光協会に代替宿泊先の案内を依頼したという。その後、ホテルニュー大新の前で取材に答えたが、サングラスとマスクを身につけたままで、自身の氏名などは個人情報保護を理由に明かさなかった。

　社長は今回の騒動について「連絡が遅れていた」と釈明。社長の説明によると、2024年6月に両施設の経営権を取得し、大規模リフォームのため大新旅館は今年8月から、ホテルニュー大新は10月から休業した。だがウェブサイトは「前のオーナーが管理していた」ため、予約可能な状態が続いたという。

　休業とともに従業員が離職したとも指摘されており、管理の不行き届きがあったことは認めたが、両施設とも今後は再開する方針だと強調した。

https://mainichi.jp/articles/20251226/k00/00m/020/334000c

 

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19件のコメント

日本伝統の国産『竹尺』が生産中止になり卸売り業者が「取扱い終了」を宣言、他メーカーによる代替品を検討しているとのことで……

1：名無しさん


【竹尺】の取扱い終了＆代替品検討中のお知らせ📢

当社で長年取り扱ってまいりました竹尺（たけじゃく／竹製の定規）シリーズにつきまして、国産竹材の不足と価格高騰の影響により、年内をもってメーカーにて生産終了となりました。

当社の生地売場でもおなじみで、私たちスタッフも長年お世話になってきましたので、大変残念ではございますが、在庫限りで販売終了します。今後の需要次第にはなりますが、現時点では来年の初め頃までは現在庫が持つ見込みです。ご入用されていたお客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【在庫限りの型番】
FTAKE100　竹尺 1m(袋入)
FTAKE1S　竹尺 1尺(袋入)
FTAKE20　竹尺 20cm(細巾)
FTAKE2S　竹尺 2尺(袋入)
FTAKE30　竹尺 30cm(袋入)
FTAKE30H　竹尺 30cm(細巾)
FTAKE38　竹尺 1尺(cm付)(袋入)
FTAKE40H　竹尺 40cm(細巾)
FTAKE50　竹尺 50cm(袋入)
FTAKE76　竹尺 2尺(cm付)(袋入)

なお、代替品の取り扱い（販売再開を含む）については、現在検討中ですのでお待ちくださいませ🙏
※上記型番以外の、他社メーカー取り扱い品は今回のお知らせの対象外です。併せてよろしくお願いいたします。

 

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31件のコメント

自宅近くで熊を目撃した母、なぜか通報を渋るので代わりに通報したら数日後に近くの……

1：名無しさん


 

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24件のコメント

「タイで日本車が中国製EVに駆逐された」とのメディア報道、「日系メーカーを凌駕することはあり得ない」現地の情勢に詳しい人が断言してしまい……

1：名無しさん


■本当に日本車は追い込まれているのか？

　12月4日の読売新聞オンラインには「東南アジアで日本車のシェア急落」と書いてあった。

　「東南アジアで、日本車の販売シェア(占有率)が低下している。中国メーカーが現地生産に乗り出して電気自動車(EV)の販売攻勢を強めており、日本メーカーによるタイでの生産縮小が相次いでいる。

　(中略)東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年(2025年)1〜10月に計69.8％となり、前年同期より6.6ポイント低下した。2010年代は8割台後半から9割だったが、23年に77.8％に急落。25年の年間シェアは7割を下回る可能性がある」

　同紙の記事だけでなく、東南アジア、タイに関する日本車の情報については悲観的で悲憤慷慨調のそれが多い。

　では、実際にタイ、東南アジアにおいて日本車メーカーは追い込まれているのか。わたしは2025年に3回、タイへ行った。そして、日本車メーカーの工場を視察し、中国製EVの販売店を訪ねた。さらに専門家、アナリストにも取材した。なかでも、斯界では唯一無二とされるのが野村総合研究所タイの自動車アナリスト、山本肇プリンシパルだ。山本さんは20年間、タイで自動車ビジネスの調査研究をしてきた。

■中国製EVが市場を占有するのは「あり得ない」

　わたしは2度、インタビューしたが、彼はこう言い切った。

　「東南アジアで中国製EVが増え、日本車のシェアが落ちているのは一面の事実に過ぎない。中国製EVが市場を占有し日系メーカーを凌駕することはあり得ない。特にトヨタはその強みをまったく失っていない」

　彼の奥さんはタイ人だ。タイとタイ人のことについても詳しい人である。

　さて、タイの自動車をめぐる状況について基礎的なことを記しておく。

　2024年、同国の自動車生産台数は146万8997台。前年比19.9％減だ。2025年の生産予測は150万台で、うち100万台が輸出向け、
50万台は国内販売とされる。(ジェトロ「2024年の自動車生産台数、前年比19.9％減の約147万台」、2月6日)

　また、2024年から同国の自動車国内販売は低迷している。原因は国内の家計債務問題だ。

　「タイの家計債務残高は年々増加しており、対GDP比で2012年第1四半期(1〜3月)の72.5％から2024年第4四半期(10〜12月)には
88.4％まで上昇した。家計債務の上昇に伴い、消費者が自動車購入時に申請するローンの審査が厳格化されており、販売の抑制要因に
なっている」〔ジェトロ「自動車の内需不振を輸出が補えず(タイ)」、6月27日〕

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd156ef4b0f3e1d3a36e9600599298fb57c5cd1f

 

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39件のコメント

欧州車を崇めて「剛性ガー」と文句を言う評論家気取り、日本メーカーのエンジニアに現場のリアルを叩き込まれてしまい……

1：名無しさん




レガシィとは「やる気スイッチを入れてくれた車」である。

今回のゲストは、初代レガシィの開発に携わった辰己英治さん。
その他にも、スバルのモータースポーツを統括するSTIで、
昨年まで総監督を長く務めるなど、多岐にわたって大活躍！
そんな辰己さんをお招きしての企画「スバルマスターに聞け！初代レガシィ解体新書」
１９８９年に登場し、２０２５年、３６年２か月の歴史に幕を下ろした、レガシィ。
「走りと安全のスバル車」のベースを作った伝統の始まりとは？
開発当時、実は会社が大ピンチだった！？社運をかけたレガシィの開発。
それを導いたのは、まさかの他社の車！？
前モデル、レオーネを一新！危機から脱却した、レガシィの走りとは！？

https://www.bs4.jp/aisya_henreki/articles/s40ks9nobsj8006w.html

 

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15件のコメント

自社の再エネ発電で野菜工場を運営するバイオ企業、一時期はウハウハだったが数年が経過すると……

1：名無しさん


バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり　株式会社サラが民事再生　膨れるコスト、資金調達に課題

パプリカ、ミニトマト、リーフレタスなどの野菜を自社で発電した再生可能エネルギーを使って栽培してきた株式会社サラ（資本金5億2780万円、岡山県笠岡市）は12月12日、東京地裁に民事再生手続開始の申し立てを行い、22日、再生手続開始決定がなされた。高温障害や資材費高騰で、高市政権の推す「植物工場」の経営は難易度を増している。

リーフレタス、ミニトマト、パプリカを生産

サラは2016年に設立された施設園芸（野菜栽培）と木質バイオマス発電の事業者である。同社は「世界最先端の園芸テクノロジーと再生可能エネルギーを活用して、安心して食べられる美味しい野菜を、一年を通して安定的にお届けすること」をフィロソフィ―に掲げており、従業員は231人（2025年4月1日）だ。

帝国データバンクによると、笠岡市の干潟に11.2haの菜園「サラフォーム笠岡」でリーフレタス、ミニトマト、パプリカの生産と出荷も開始した。隣接するバイオマス発電所で発電した電気を使用、2023年12月期には売上高は約43億円にのぼった。

https://www.jacom.or.jp/yasai/news/2025/12/251226-86637.php

 

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ロシア経済崩壊の兆候が数字で現れてきた模様、辛うじて持ちこたえてきた民生分野が遂に……

1：名無しさん


ロシア経済崩壊の兆候が数字で現れてきましたね

ロシア主要製品の生産量（ロシア統計庁／Rosstat）

11月の前年度比

•ポンプ：−38％
•ベアリング：−37％
•トラクター：−61％
•ブルドーザー：−53％
•エレベーター：−37％
•内燃機関：−48％
•自動車：−34％
•バス：−17〜−28％
•トラック：−43％
•車体：−38％
•トレーラー：−33％
•電気機関車：−24％
•鉄道車両：−40〜−44％

化学工業
•硫黄：−36％
•化学繊維：−11％
•タイヤ：−29％
•プラスチックパイプ：−13％
•板材・シート・フィルム：−9〜−16％

建設部門
•セラミック板：−13〜−37％
•セラミックれんが：−19％
•セメント：−10％
•建築用れんが：−14％
•砂石灰系壁ブロック：−20％
•プレキャストブロック：−16％
•コンクリート：−6.4％
•パイプ：−13〜−42％
•ラジエーター・ボイラー：−29％

 

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17件のコメント

ポンジ疑惑で炎上中の某クラファン業者、投資商品の管理口座を調べると信じられない事実が……

1：名無しさん




　今回のメールでは、成田プロジェクトの投資商品ごとに管理されている口座の残高も分かりました。

みんなで大家さん側からのメール（25日）
「成田2号 管理口座579円」

　22億円を集めた投資商品の口座には、500円ほどしかありません。成田6号では45億円を集めて、残高1400円ほど。成田16号は290億円を集めて、残高は6万5000円ほどです。

　大家さん側は19の商品でおよそ1440億円を集めていますが、19の口座残高を足しても660万円ほどしかありません。

　大家さん側に税金滞納の理由を聞くと…。

「経営上の機微情報のため、回答を控えさせていただきます」

　大家さん側はメールの最後、投資家に向けてこう呼び掛けました。

みんなで大家さん側からのメール（25日）　
「あらゆる可能性を模索する中で、成田プロジェクトの推進とグループ全体としての大規模資金調達の成功こそが現時点において、皆様の財産を守るための最も迅速かつ、確実な解決策であると判断しております」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c834a11172e24e904508b1c6d80ab09d491715f

 

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46件のコメント

反故にした2万円給付の件を突っ込まれた石破前首相、痛い所を突かれてもまともに反論できなかった結果……

1：名無しさん




複数の政府与党関係者によると、石破首相は参議院選挙で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした、新たな経済対策の検討に入ったということです。この2万円の現金給付は、実現するのでしょうか。

日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者が、2つのギモン「なぜ？今2万円給付を“修正”」「混乱の中…給付の実現可能性は？」について解説します。

──1つ目。なぜ石破首相はこのタイミングで、修正の検討に入ったのでしょうか？

ある政府関係者は「総裁選をめぐる党内抗争で、何もやってないじゃないか」という批判を抑えるため、別の首相側近は「政治空白と言われないよう物価高対策に取り組む姿勢を見せるため」と話しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78742a5286d135c7ba73bfc419220163820d19ba

 

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96件のコメント

中国製EVを拒否する日本消費者に関係者が苛立っている模様、管理責任が日本にあってもメーカーが叩かれる……

1：名無しさん


筆者（北條慶太、交通経済ライター）は日頃から電気自動車（EV）関連の記事を執筆しているが、中国EVに関する内容を書くと、米国のテスラや欧州メーカー、日本メーカーに比べ、激しいコメントが増える傾向がある。内容自体は冷静に俯瞰できる場合でも、中国のEVを攻撃するコメントが目立つのが現実だ。

　例えば比亜迪（BYD）のATTO3は、スポーツタイプ多目的車（SUV）でありながら補助金を利用すると約410万円で購入できる。コンパクトEVのDOLPHINも約299万円から購入可能で、比較的手が届きやすい。

　BYDは低価格戦略を掲げ、創業以来バッテリーの自社開発・生産や垂直統合型の生産体制を整えている。こうした戦略は国内のEV市場や価格競争に直接影響を与える一方、消費者にとっては

・ブランドイメージ
・所有感覚

に心理的な衝撃を与える。実際、コメント欄では技術や性能の比較に触れる投稿は少なく、感情的な反応が目立つ。また中国EV関連記事では、

・技術内容とは無関係な悪罵
・国籍、民族にまで踏み込む過激な言及
・陰謀論的な表現

が急増する。こうした傾向は、SNSや動画プラットフォームのアルゴリズムによって拡散されやすく、同質の意見が目立つ構造とも関係している。ひとりのライターとして、この説明のつかない偏りは、消費者心理や市場の競争圧力と絡み合った現象だと強く感じている。

　別の例として、EVモーターズ・ジャパンの問題も挙げられる。福岡県北九州市に本社を置くこの企業は、国内で販売した電動バスにさまざまな不具合が生じたが、輸入元である中国メーカーへの批判が目立つ傾向があった。

　実際には管理責任は日本側企業にある場合が多いが、コメントは中国メーカーが悪いという単純化に流れやすい。こうした偏向は、情報の受け手が中国EVに対する

・心理的な不安
・競争上の脅威

を前提にしていることと無関係ではないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d68a5827f7bd8cbedbdd54782e3d95c086caf2c

 

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ドイツ製の高級車を仕入れたロシア、ある時ロシア全土で前代未聞の停止事件がおきてしまって……

1：名無しさん


　ある日車が動かなくなる奇妙な事件がロシアで多発。そこにはポルシェという共通点があった。

　11月末から12月上旬にかけ、ロシア各地で数百台のポルシェが突如として走行不能に陥った。

　エンジンが動かず、ドアも開かないなどの異常が相次ぎ、かの有名なドイツ発祥の高級車が一夜にして無用の長物と化したのだ。

　一体何が起きたというのだろう？

衛星通信が途絶えセキュリティシステムが作動

　高級車であるポルシェがただの鉄の塊となってしまった奇妙な出来事だが、のちに原因は衛星セキュリティシステムの通信途絶にあることが判明した。

　ポルシェ専用の車両追跡・盗難防止システム「Vehicle Tracking System（VTS）」は、GPS追跡システムに近いが、盗難防止機能と直結する点が決定的な違いである。

　衛星通信を通じて車両の位置を監視し、異常があればエンジンを停止させる仕組みとなっている。

　通信が途絶えたことでシステムが「盗難」と誤認したため、燃料供給の遮断や突然のエンジン停止といった、盗難防止装置の作動を招き、結果として数百台のポルシェが同時期に走行不能となったという。

　だが、急な異常事態に「意図的な妨害」説も浮上。各国メディアが取り上げる事態へと発展している。

https://karapaia.com/archives/572877.html

 

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30件のコメント

インスタで金持ち自慢をしていた元タレント、妻が巨額脱税を刑事告発された結果……

1：名無しさん


「1億5000万円」インフルエンサー妻に脱税報道の元EXILE黒木啓司、「5000万円超」外車購入動画をひっそり削除

　12月24日、元EXILEのパフォーマー・黒木啓司の妻であり、実業家でタレントの宮崎麗果が、Instagramを更新。過去の税務申告について、過少申告を指摘されたことを謝罪した。

「各社の報道によると、宮崎さんは法人税など約1億5000万円を脱税したとして、東京国税庁から刑事告発されたといいます。自身が経営する会社『Solarie』で、取引先にSNSの運用業務をおこなったと虚偽の領収書を作成させ、架空の業務委託費を計上していたと伝えられました。脱税で得た金を、ブランド品購入などにあてていたとも報じられ、世間に衝撃が広がっています」（芸能担当記者）

　宮崎は、Instagramのストーリーズで《本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と説明。《専門家の助言のもと、必要な修正申告および納税に速やかに対応して参ります。以後、正しい申告を徹底して参ります》と、今後の対応を伝えている。

　宮崎は、元参院議員の白眞勲氏を父に持ち、セレブタレントとして活躍していた。

　その後、2度の離婚を経て、シングルマザーになったことをきっかけにコンサルタント事業を立ち上げ、実業家としての立ち位置を確立した。

　2021年12月、宮崎は、当時EXILEメンバーで、ダンサーや俳優として活躍していた黒木と結婚。

　黒木は翌年、芸能界を引退し、宮崎が手がけるコスメブランドのモデルをしたり、自ら植物療法の事業を手がけたりと、夫婦ともにビジネスに注力してきた。

「夫婦の華やかな生活ぶりはよく知られており、宮崎さんは最近でもインフルエンサーとして注目を集めていました。Instagram上で、フェラーリやロールス・ロイスなどの高級外車購入を報告したり、宮崎さんのエルメスバッグコレクションが公開されたりと、ぜいたくな暮らしを送っている様子がうかがえました。

　しかし現在、そうした派手な金遣いがわかるような投稿は、夫婦ともに削除しているようです。世間の反応を考慮したのか、税金面での対策なのかはわかりませんが、今回の騒動で、あらためてSNSの運用の仕方を見直していくのかもしれません」（同前）


　実際、黒木のInstagramを見ると、2024年9月に投稿されていた、5000万円を超えるロールス・ロイスを納車した様子の動画が削除されていた。

　一方で、夫婦の“仲よしショット”は残ったままだ。これからは、セレブ暮らしをひけらかすような投稿はなくなっていくのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afb67e2f86c9fc77ed7afa2910c7fc4314862d04

 

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海外逃亡した「トケマッチ」元代表、ドバイで資金を使い果たして帰国した結果……

1：名無しさん


高級腕時計を詐取疑い、「トケマッチ」元代表を逮捕　UAEから帰国

腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」を巡り、所有者から高級腕時計をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は26日、運営会社「ネオリバース」（大阪市中央区）の元代表、小湊（本名・福原）敬済（たかずみ）容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕した。

ネオ社は顧客から腕時計を預かったまま、2024年1月に会社の解散を公表し、利用者から被害を訴える声が上がっていた。

捜査関係者によると、小湊容疑者は、会社の解散を公表した日にアラブ首長国連邦（UAE）に向けて出国。警視庁が逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた。小湊容疑者は26日、航空機でUAEから帰国した成田空港で逮捕された。

https://mainichi.jp/articles/20251226/k00/00m/040/074000c

before
https://image.shinmai.co.jp/web-image/20240311/CNTS2024031100857_S.jpg

after
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/12/26/20251226k0000m040092000p/9.jpg

 

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10年前に鳴り物入りで中国が発足させたAIIB、何もかもが中国の思い通りにならなかった結果……

1：名無しさん


【北京＝三塚聖平】中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が発足してから25日で10年となった。加盟国・地域は創設時の倍近くにまで拡大したが、運営を巡り中国共産党指導部の方針と乖離した動きも見せている。来年1月に予定する初のトップ交代を機に運営方針が変化する可能性がささやかれるほか、中国の金融覇権につながりそうな新たな国際開発銀行の早期設立を習近平国家主席が宣言している。

日米警戒も…協調融資目立つ

AIIBは2015年12月25日に発足し、16年1月16日に開業。中国が最大の3割を出資し、事実上の拒否権を握る。加盟国・地域は当初の57から111に増え、日米主導のアジア開発銀行（ADB）の69を上回る。

https://www.sankei.com/article/20251225-GNX4PMUTSNNUDARXPENNJEQ2HY/

 

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26件のコメント

釧路市のメガソーラー規制条例、とんでもないザル法だったために開発業者によって突破されてしまい……

1：名無しさん


北海道釧路市の太陽光発電施設（メガソーラー）の開発を規制する条例が、来年1月の工事着手から適用されるのを前に、市内でメガソーラー建設を計画する大阪の事業者による「駆け込み伐採」が相次いでいる。市は希少生物の調査が適正に実施されていない中だとしても、伐採は「着手」にあたるため、開発は新条例の規制対象にならないとしている。

■来年1月以降の着工が条例対象

　釧路市の「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」は10月に施行された。特定保全種や特別保全区域を指定し、適切な生息調査や保全対策を義務づける。だが、対象は来年1月以降の着手に限られる。

　「駆け込み着手」を始めた大阪の事業者の開発をめぐっては、これまで複数の法令違反が見つかり問題化。ほかにも市内十数カ所で開発を予定するが、市や専門家から希少生物への影響調査が不十分だといった指摘が出ている。

　市は25日に会見を開き、市指定天然記念物のキタサンショウウオの複数の生息適地において工事着手があったとして「遺憾」と表明。一方で、「必要な許可を得ずに作業を行うことは悪質な行為」としながらも、年内に着工すれば新条例は適用されないとの認識を示した。

　市のこの時期の態度表明について、「駆け込みでの着工を助長するのではないか」「助長する恐れはないか」との記者の質問に、鶴間秀典市長は「助長はしていない」と強く反発。これまで通り、自然や地域との調和を求めていくとした。

■「オジロワシの止まり木が伐採、つらい」

　一方、地域住民らは24日夜に会見を開き、事業者からの説明が不十分だと強い不快感を表明。「今ある自然環境を、今住んでいる人々の生活環境を、将来の子どもたちに何としても残したい」と訴えた。

　住民代表の一人は、地域住民が定点観測してきたオジロワシの止まり木が説明無しに伐採されたと話し、「大変残念なことです。本当につらいシーンでした」と、くちびるをかんだ。

　事業者と話したという住民は会見後、「（事業者は）何としても今月中の工事だけ認めてくれ、それさえ認めてくれたら後は全部のむという態度だった」と話し、「法令や自然環境保護などは後回しで、とにかく駆け込みで着工することに精力を注いでいる」と指摘した。（後藤泰良）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a3f07890978bf0b41f343fb45454523052dae1

 

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外国人の医療費不払い問題、高市政権が抜本的な解決策の導入に踏み切った模様

1：名無しさん




　訪日外国人を渡航前に審査する「電子渡航認証制度」（JESTA）の導入に当たり、政府が利用者への民間医療保険加入を義務付ける方向で検討していることが分かった。

　訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。

　JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者を対象にオンラインで事前審査する制度。米国の「ESTA」を参考にしたもので、政府は2028年度の導入を目指している。審査に際しては手数料を徴収する方向だ。

　厚生労働省の調査によると、24年9月の1カ月間に発生した訪日外国人による医療費未払いの総額は約6135万円。単純計算で年間7億円を超える額が回収できていないことになる。こうした状況を踏まえ、自民党は今年6月、入国前の民間医療保険の加入義務化を検討するよう政府に求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e325fd365c2a4e8d3ef942f9f712d3c8669e5f75

 

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18件のコメント

東京に開園した世界初の没入型テーマパーク、超強気な価格設定で観客をかき集めようとした結果……

1：名無しさん




マーケティング会社の刀（大阪市）は25日、アニメやミステリーの世界に没入する体験を楽しむテーマパーク「イマーシブ・フォート東京」（東京・江東）の営業を2026年2月28日に終了すると発表した。刀は営業終了の理由について「施設規模が過大であると判断した」と説明している。

イマーシブ・フォート東京は、お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」跡地に24年3月、開業した。広さ約3万平方メートルで、観客が公演会場を巡ったり、物語に参加したりするイマーシブ演劇を提供していた。25年3月には70～120分の大型コンテンツのみに刷新し、約2時間で2万円超のコンテンツも提供していた。

刀の森岡毅・最高経営責任者（CEO）は「イマーシブ・フォート東京の営業を事業期間を繰り上げて終了する苦渋の決断をした。財務面を含め当初計画との大きな乖離（かいり）が生じた事実は、経営者として重く、真摯に受け止めている」とコメントしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF251MD0V21C25A2000000/

 

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34件のコメント

移民受け入れで高福祉を維持してきたヨーロッパ、国力の限界によって福祉を維持できなくなった結果……

1：名無しさん


福祉の削減がフィンランドやフランスなど欧州の国々の政権を揺るがしている。低成長と国防増強で従来のような充実した給付や支援は困難になってきているが、有権者は削減に強く反発する。与党にとっては社会保障制度改革を進めれば進めるほど、極右など対抗する政党への支持が広がるというジレンマがある。

高福祉で知られる北欧フィンランドは2026年、社会保障サービスを担う政府機関ケラの予算を1割近…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR211Z10R21C25A2000000/

 

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京都のホテルが安くなったと喜ぶ一般人にメディア関係者が不快感、「それは間違いですからね」と気をつけるよう忠告

1：名無しさん


フリーアナウンサーの古舘伊知郎が12月24日、YouTubeチャンネルのショート動画を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、京都のホテル料金が安くなったとみられることについてコメントした。

古舘は「京都のホテルがめっちゃ安くなったと喜んでいる人がいるけど、気をつけてくださいよ。間違いですからね」と切り出し、「京都はご存じのようにピンキリあるわけですから、超高級ラグジュアリーホテルというのはどんなに値段がドーンと下がっても相変わらず高いわけですから。気をつけたほうがいいですよ、本当に。そしてビジネスホテルとか民泊とかエアビーとか、そういうところがものすごく安くなって4000円、5000円、6000円で1泊できるとか、そういうことになっているというだけの話ですから、気をつけたほうがいいわけですよ」と注意を促した。

京都のホテルの宿泊料金が下がった理由についても、高市発言が原因で中国人観光客が来なくなったという単純な構図ではないとして、「間違っていると思うのは、僕もそのうちの1人だったけども」と前置きし、「中国人があの一件で揉めて来なくなったから急に京都のホテルがガラガラになってダンピングしている、円安も含めて高かったのが正常化してよかったと単純に思いがちだけど、そうじゃないですからね」と言う。

その背景として古舘は、「根本は中国経済のバブルが弾けたということですから。だいぶ前から弾けていますから。地方政府の都市再開発とか高層マンションとか、もう全く廃墟になっているじゃないですか。それだけではないが、中国経済はいろいろあってヘタってバブルが弾けた。だから金持ちを中心にバックパッカーまで含めて（海外に）来られなくなっていたところに、この問題が1つ乗っかっただけの話ですから」と持論を展開した。

今後の日本については、「相変わらず観光立国を目指す場合、日本は今、つらい状態ですからね」と述べ、「目先のことで京都の駅前のホテル1泊が安くなったというのは、それはそれで現実にはあるけども、中長期的に見るとこれは厳しいですから。もっと違うことも考えておかないといけない」と、別の視点や対策が不可欠であると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5533c0926da5de89f72d0fa94eaa8a3864c031a

 

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