人気ページ

スポンサードリンク

検索

スポンサードリンク

17件のコメント

1月に大手企業から退職することになった知人、書面で「ボーナスを返却せよ」と通達されてしまい……

1：名無しさん


 

続きを読む

36件のコメント

中国の国有企業が日本との契約を反故にする方針を示唆、既に新規契約の方は停止されており……

1：名無しさん


中国の国有企業がレアアースの新規契約停止　日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。

日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。

https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/

 

続きを読む

41件のコメント

中国が散々喧伝した渡航自粛によるダメージ、実際に2026年の見通しが出てしまった結果……

1：名無しさん


訪日外国人の見通し、中国・香港からの来日減り５年ぶり減少…欧米豪の伸びは続き消費額は増加

　ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。

　国の統計や国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済予測、ＪＴＢグループの予約状況などから試算した。

　中国と香港からの訪日客は、全体の約３割を占めている。団体旅行を中心に減少しており、中国と香港、韓国、台湾の「東アジア４市場」からの訪日客数は、７・６％減になると予測した。

　ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260109-GYT1T00288/

 

続きを読む

45件のコメント

原油を担保に中国が貸し出した巨額融資、「焦げ付いてしまうのでは？」と中国メディアがパニックに……

1：名無しさん


中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。

香港英字紙「焦げ付く可能性」
「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。

中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。

中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。

未払い債務は約200億ドル
香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。

中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。

また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。

https://www.sankei.com/article/20260109-6ZNAUZNDSJJSVIA5CPBAU3NIZ4/

 

続きを読む

35件のコメント

「この人たちの現実認識は大丈夫なのかな？」と高市内閣倒壊を確信する人々に経済学者が困惑、日本の経済界に見放されて終わりが近いとか……

1：名無しさん




野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、「日本のレアアース中国依存度は尖閣問題時の90％から現在は60％程度に減少したとみられる」としながらも、「それでも依然として依存度は高い」と指摘した。EV用モーターに使用される磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼ100％を中国に依存しているということだ。実際に昨年4月、中国が米国の関税措置に対抗してジスプロシウムの輸出制限を行ったことを受け、、フォードなど米国の自動車工場が稼働中断を余儀なくされた経緯がある。木内氏は「もしレアアース輸出規制が1年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP（国内総生産）は0．43％減少することになる」と懸念を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97

 

続きを読む

41件のコメント

輸出規制の件で中国の方針が七転八倒している模様、「中国政府の審査が止まってしまった」と狼狽えている企業も……

1：名無しさん


中国、対日レアアース輸出規制強化　レアメタルも制限か

　【北京時事】中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出規制を強化したことが９日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル（希少金属）について輸出制限が講じられたとの情報もある。

　日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「（中国政府の）審査が動いていない」との声も漏れた。

　一方、レアメタルについては、対日輸出を事実上取り扱わない中国の輸出事業者が出ているもよう。「もう日本への輸出ができないと伝えられた」と明かした事業者もある。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026010901163&g=int

 

続きを読む

38件のコメント

「これ、万一誤報だったら取り返しがつかないぞ……」と報道関係者が恐怖、与えてしまった国際的影響が大きすぎる……

1：名無しさん




9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=158円台前半まで下落し、2025年1月以来、約1年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。読売新聞が「高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散する検討に入った」と伝えた。高市政権が進める積極財政の是非が争点となるとの見方から、円売り圧力につながり日経平均先物も買われた。

日経平均先物は9日夜の大阪取引所で同日の清算値と比べ一時1710円高い5万3790円をつけた。日経平均株価の9日終値は5万1939円だった。

9日の日中に解散報道が伝わった英国ロンドンの為替ブローカーは「投資家は混乱している」と話し「報道の真偽は分からないが株高・円安という反応の型は決まっている」と指摘していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CFJ0Z00C26A1000000/

 

続きを読む

20件のコメント

レアアース規制で日本株の暴落に賭けていた投資家、見事な大爆死を遂げてしまった模様

1：名無しさん


日経平均先物が急伸している。読売新聞電子版が９日付で、高市早苗首相（自民党総裁）‍が、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づ⁠いた。ドル／円も上昇基調となっている。

シカゴ日経平均先物は、報道前に５‍万２２００円付近を推移していたが、短時間で一時５万３７００円台に上昇した。ドル／円は１５７円半ばか​ら強含み、一時１５８円台‌に乗せた。

同報道は、衆院選が２月上中旬に実施される‌公算が大きいとし、首相は参院で少数与党が続いており、‌政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられると‍伝えて‍いる。政権基盤を強めることで、悪化する日‌中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられるともしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a6ba728ed7f7645c861b3c09fe74c5e32ce672

 

続きを読む

37件のコメント

「試験勉強が苦手とかそういう話じゃなさそう」と医師になれず30年の“不屈の49歳”にツッコミ殺到、「この人の診察を受けたくない」との声が……

1：名無しさん




5度の不合格、その理由
広島市南区のマンションの一室。
窓際のカーテンレールには服が隙間なく掛けられ、床に段ボール箱や布団など生活用品がそのまま置かれている。雑然とした部屋の中央にある小さなコタツテーブル。その脇には参考書や問題集が山のように積み上がり、限られた空間は「勉強」と「生活」で埋め尽くされていた。

この部屋で机に向かうのが、神野毅さんだ。
医師を目指して30年。49歳になった今も、夢をあきらめてはいない。医師国家試験まで残り1カ月。神野さんは、ラストスパートをかけるように勉強に励んでいる。

11浪の末、念願の医学部に合格した。だが卒業までには14年かかった。さらに医師国家試験に5年連続で不合格。結果だけを見れば、厳しい現実だ。

なぜ合格できなかったのか。神野さん自身は、その理由を冷静に振り返る。
「国家試験は情報戦なんです。でも人間関係が作れなかった。どの対策講座がいいのか、そういう情報が入ってこなくて自己流の勉強になってしまった。問題集を一人で解くやり方はリスクが高いと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c10eed7b78c71339a59652bebd1308ed32d708a

 

続きを読む

39件のコメント

「なんて姑息な嫌がらせなんだ……」と中国が始めた非公式な措置に日本側騒然、公式に制裁するとダメージが大きすぎるので……

1：名無しさん


中国に輸出の食品など通関手続きに遅れ　複数の港で確認　日本側は適正な対応を要請

　台湾を巡る高市総理大臣の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間が掛かっていることが分かりました。

　通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒、加工食品、冷凍食品などです。

　これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどして、通関手続きが遅れているということです。

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000477487.html

 

続きを読む

47件のコメント

ベネズエラ原油を失った中国、「よりによって代替策がそれかよ……」と凄まじい悪あがきを見せている模様

1：名無しさん




中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止してい‍るベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋⁠は見ている。

トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国‍に輸出することで同国と合意したと発表。

これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され​、中国の独立系製油所‌への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割​安な原油の主な買い​手だ。

スパルタ・コモディティーズのアナリストは、ロシア産やイラン産の原油は十分にあり、一部のベネズエラ産原油もすでに海上にあるため、独立系製油所は非制裁対象の高い原油をわざわざ購入する必要はないとの見方を‌示した。

１月１日以降、ベネズエラの主​要港でのアジア⁠向け原油積み出しは停止している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9edaa882f99e8baf2f5711917935cc42fd2ba0

 

続きを読む

28件のコメント

中国に依存していることで有名な某ブランド、昨今の日中対立によって業績に大打撃から思われたが……

1：名無しさん


ファーストリテイリングがまた、過去最高益を更新です。

ユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングは、2025年9月から11月までの連結決算を発表しました。

売上高は1兆277億円と前年の同じ時期より14.8％増え、営業利益は2109億円と33.9％増加し、この期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

ユニクロ事業は国内外すべての地域で増収増益となり、中国大陸では10月後半から気温が低下したことなどから2桁の増益となっています。

日中関係悪化による今後の影響について問われると「なんとも言えない」としつつ、気温ほどの影響はないとの認識を示しました。

その上で「気温の変化や顧客の需要にうまく対応できれば、今後も業績を伸ばしていける」と強調しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1075bcf5f2157648e7d56356cd1f210a3413d1ad

 

続きを読む

60件のコメント

日本国内に導入された中国製機材が全滅する可能性が浮上、補修部品の輸入が途絶するのでソフバンの基地局なども……

1：名無しさん


 

続きを読む

63件のコメント

ロケ中に入った喫茶店でメニューを頼んだ55歳俳優、『ない』と言われ「えっ？えっ？どうやって選んだらいいんですか…」と困惑している

1：名無しさん


　お笑いコンビ「ますだおかだ」の増田英彦（55）が8日、ABCラジオ「ますだおかだ増田のラジオハンター」（木曜正午）に出演。飲食店での最近の注文の仕方に困惑していることを明かした。

　時代の流れでカフェでも居酒屋でも、各自でスマホでQRコードを読み込んで注文する方式になっていることに言及。前日、たまたまロケ中に入った喫茶店で何を頼もうかと思って女性店員に「メニュー下さいっていったら“メニューはないです”って言われた」という。

　壁にも何もお品書きがないため「えっ？えっ？どうやって選んだらいいんですか…」と困惑していると、店員が「ちょっと待ってくださいね」と伝えてから自分の携帯を見せて、メニューのページを見せながら「ここから選んでください」と言ってきたという。

　増田は「見せられたものの…老眼で見えへんかった」とその後の成り行きを悲しげに説明。結局、「何でもいいです…」と答えたといい、最後は「1個ずつテーブルごとに（メニューを）置くのが大変やったら壁に大きな1枚だけ貼っててくれたら。黒板でいいから」と懇願していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/878d67fcf18f7bc17beb6617a5ba2141e766ac13

 

続きを読む

61件のコメント

「日米が確保した鉱物を韓国が精錬して日米に売る」と韓国専門家が提案、日本の役割は需要創出だから……

1：名無しさん


創刊企画「大韓民国トリガー６０」　コラム
【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会（1）

トランプ米政権2期目に入って以降、米中間の戦略競争は貿易・技術分野を越えて資源・サプライチェーン分野に拡張している。この過程で戦略鉱物は国家安全保障の核心要素に浮上した。核心鉱物とレアアース（希土類）は電気自動車・半導体・防衛産業・新再生可能エネルギー産業の血管のような存在だ。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にした。

特に核心鉱物および関連サプライチェーンの対外依存を国家安保リスクと規定し、核心鉱物とレアアースを戦略的資産として再定義した。資源サプライチェーンで中国の影響力を縮小し、米国と同盟国を中心にサプライチェーンを再編するという巨大な地政学的設計が本格化したのだ。

こうした戦略の延長線で最近、米国・日本・オーストラリアが鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化し、注目される。米日豪3カ国協力の本質は役割分担の体系化だ。オーストラリアは資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（IRAなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。

米日豪3カ国の協力を見ながら大韓民国が考慮するべき点は少なくない。1つ目、サプライチェーン安保の資産化だ。その間、韓国企業は費用効率性を理由に中国産鉱物に多く依存してきた。しかし核心鉱物はもう安い原材料ではなく国家安保と直結した戦略資産という認識の転換が急がれる。韓国も2国間協力にとどまらず、米日豪3カ国が構築した多国間協力体系に積極的に参加する必要がある。同盟中心のサプライチェーン再編は選択でなくすでに進行中の現実だ。

2つ目、技術的優位を活用したサプライチェーンのテコの確保だ。戦略鉱物の最大のボトルネックは採掘よりも精錬・加工にある。韓国は天然資源貧国だが、世界最高レベルの製錬技術とバッテリー陽極材生産能力を保有している。最近、米国が韓国の亜鉛製錬企業に注目して11兆ウォン（約1兆1900億円）規模の大規模投資を実現させた理由もここにある。

日本が精製技術で3カ国協力の一つの軸を担うように、韓国はK製錬技術を戦略カードとして活用し、グローバルサプライチェーン再編過程で単純な需要先でなく核心パートナーにならなければいけない。採掘はオーストラリア、精錬は韓国、需要創出と標準は米国・日本と連係する役割分担をより一層精巧に整える必要がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/343155

 

続きを読む

15件のコメント

”共生”を掲げてきた岐阜県の某観光地が遂に限界に、訪日客への印象を尋ねた村の調査では……

1：名無しさん


かやぶき屋根の合掌造りの家々が１１４棟集まる岐阜県白川村の世界遺産「白川郷」。「とてもすばらしい。私たちの国とは違う世界にいるようです」。昨年１２月、イタリア人のジョイア・コルバッジャさん（３０）は夫のマルコさん（３７）と訪れ、感激していた。

　白川郷では約５００人が暮らす。土産物店や飲食店などが収益と雇用を生み、観光客と共生している。しかし最近、「共生」に黄色信号がともり始めた。観光客が急増しているためだ。

　村観光振興課によると、２０２４年は村の観光客数が２００万人を超えた。外国人は約１１１万人と初めて過半を占め、１４年の５倍超となった。年間３０日ほど村内の片側１車線の主要道路などで渋滞が発生し、村民の移動に支障が出るようになった。

　冬は民家の玄関前で雪合戦を始めたり、雪だるまを勝手に作ったりと生活領域に影響が出ている。雪解け後に捨てられた靴下や手袋が田畑から見つかったこともある。訪日客への印象を尋ねた２４年度の村の調査では、「あまり良くない」「良くない」と回答した割合は５９・４％に上った。

　村は２３年に「責任ある観光」を掲げ、指定駐車場の利用など５項目のマナー順守を呼びかける。２６年度にはツアーバスを事前予約制とし、来訪者数を制限する準備も進めるが、積雪期や紅葉シーズンなどの繁忙期は受け入れ負担が大きい。白川郷観光協会の西村浩昭会長（５９）は「そろそろ限界に近い」と話す。

　コロナ禍後に訪日客は急増し、２５年１～１１月には全国で３９０６万人に上った。政府が「観光立国」を掲げた０３年の７・５倍に及ぶ。ビザ発給要件の緩和などの施策に円安が重なり、外国人は日本を旅行しやすくなった。一方で観光客の急増により、白川郷のような奥地の人気スポットも過度の混雑やマナー違反が生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム（観光公害）」のリスクにさらされている。

　高知県中西部を流れる仁淀（によど）川上流の「にこ淵」。山あいの滝つぼが日光にさらされると水面（みなも）が青く見え、「仁淀ブルー」として知られる。「写真や動画で見るよりずっと美しい」。昨年１２月上旬、シンガポールから家族で訪れた陳嘉佑さん（５３）は、ゆらめく水面に見入っていた。

　１０年の観光客は数千人だったが、１２年にテレビで特集番組が放映されたのをきっかけにＳＮＳ上で魅力が拡散した。今でもＳＮＳ上では「仁淀ブルーは遠いけど、必ず行くべきだ」といった外国人の投稿が相次ぐ。２３年の観光客数は約３０万人に膨らみ、地元関係者によると、にこ淵を訪れる人々の２割ほどが外国人だ。

　コンビニ店の上に富士山がのっているようにみえる「コンビニ富士」で知られる山梨県富士河口湖町の店舗前も、ＳＮＳを通じて訪日客が押し寄せるようになった。車道での撮影などが相次いだことから、町は道路沿いに幕を設けるなど対策に追われてきた。日本総合研究所の高坂晶子・主任研究員は「『ＳＮＳ時代』とも言える中で、ＳＮＳが火付け役となるオーバーツーリズムはいつどこで起こるか分からなくなった」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/446be697cb96ee6ab09c90ec0d4e44060d651288

 

続きを読む

22件のコメント

経産省に在籍していた超シゴデキ官僚、2007年の段階で将来のレアアース危機を予見して……

1：名無しさん


 

続きを読む

32件のコメント

ベネズエラ石油の喪失で中国がエネルギー危機に陥っている模様、石油の消費量が加速度的に伸びる一方で……

1：名無しさん


中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情

化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。

まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png

日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。

他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。

続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。

まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。

中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。

日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。

足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1

 

続きを読む

42件のコメント

EV販売で世界一を達成したはずのBYD、「今年の業績ボーナスは凄そうだな……」と思っていたら……

1：名無しさん




【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。

テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/

 

続きを読む

31件のコメント

中国の地方政府が天文学的な額の売掛金を踏み倒した模様、そのせいで中国メーカーの財政状況が……

1：名無しさん




財新がますます好きになってきた。

まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。

記事は二つの問題を率直に指摘している：

1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。

2、地元政府の仕業だ！

勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂

https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631

 

続きを読む

1 2 3 4 … 351

最近の投稿

スポンサードリンク