これかなりマズくないか
— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い＝
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局（ZTE）
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに！！！ https://t.co/OxhRdp9Zuc
お笑いコンビ「ますだおかだ」の増田英彦（55）が8日、ABCラジオ「ますだおかだ増田のラジオハンター」（木曜正午）に出演。飲食店での最近の注文の仕方に困惑していることを明かした。
時代の流れでカフェでも居酒屋でも、各自でスマホでQRコードを読み込んで注文する方式になっていることに言及。前日、たまたまロケ中に入った喫茶店で何を頼もうかと思って女性店員に「メニュー下さいっていったら“メニューはないです”って言われた」という。
壁にも何もお品書きがないため「えっ？えっ？どうやって選んだらいいんですか…」と困惑していると、店員が「ちょっと待ってくださいね」と伝えてから自分の携帯を見せて、メニューのページを見せながら「ここから選んでください」と言ってきたという。
増田は「見せられたものの…老眼で見えへんかった」とその後の成り行きを悲しげに説明。結局、「何でもいいです…」と答えたといい、最後は「1個ずつテーブルごとに（メニューを）置くのが大変やったら壁に大きな1枚だけ貼っててくれたら。黒板でいいから」と懇願していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/878d67fcf18f7bc17beb6617a5ba2141e766ac13
創刊企画「大韓民国トリガー６０」 コラム
【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会（1）
トランプ米政権2期目に入って以降、米中間の戦略競争は貿易・技術分野を越えて資源・サプライチェーン分野に拡張している。この過程で戦略鉱物は国家安全保障の核心要素に浮上した。核心鉱物とレアアース（希土類）は電気自動車・半導体・防衛産業・新再生可能エネルギー産業の血管のような存在だ。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にした。
特に核心鉱物および関連サプライチェーンの対外依存を国家安保リスクと規定し、核心鉱物とレアアースを戦略的資産として再定義した。資源サプライチェーンで中国の影響力を縮小し、米国と同盟国を中心にサプライチェーンを再編するという巨大な地政学的設計が本格化したのだ。
こうした戦略の延長線で最近、米国・日本・オーストラリアが鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化し、注目される。米日豪3カ国協力の本質は役割分担の体系化だ。オーストラリアは資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（IRAなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。
米日豪3カ国の協力を見ながら大韓民国が考慮するべき点は少なくない。1つ目、サプライチェーン安保の資産化だ。その間、韓国企業は費用効率性を理由に中国産鉱物に多く依存してきた。しかし核心鉱物はもう安い原材料ではなく国家安保と直結した戦略資産という認識の転換が急がれる。韓国も2国間協力にとどまらず、米日豪3カ国が構築した多国間協力体系に積極的に参加する必要がある。同盟中心のサプライチェーン再編は選択でなくすでに進行中の現実だ。
2つ目、技術的優位を活用したサプライチェーンのテコの確保だ。戦略鉱物の最大のボトルネックは採掘よりも精錬・加工にある。韓国は天然資源貧国だが、世界最高レベルの製錬技術とバッテリー陽極材生産能力を保有している。最近、米国が韓国の亜鉛製錬企業に注目して11兆ウォン（約1兆1900億円）規模の大規模投資を実現させた理由もここにある。
日本が精製技術で3カ国協力の一つの軸を担うように、韓国はK製錬技術を戦略カードとして活用し、グローバルサプライチェーン再編過程で単純な需要先でなく核心パートナーにならなければいけない。採掘はオーストラリア、精錬は韓国、需要創出と標準は米国・日本と連係する役割分担をより一層精巧に整える必要がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/343155
かやぶき屋根の合掌造りの家々が１１４棟集まる岐阜県白川村の世界遺産「白川郷」。「とてもすばらしい。私たちの国とは違う世界にいるようです」。昨年１２月、イタリア人のジョイア・コルバッジャさん（３０）は夫のマルコさん（３７）と訪れ、感激していた。
白川郷では約５００人が暮らす。土産物店や飲食店などが収益と雇用を生み、観光客と共生している。しかし最近、「共生」に黄色信号がともり始めた。観光客が急増しているためだ。
村観光振興課によると、２０２４年は村の観光客数が２００万人を超えた。外国人は約１１１万人と初めて過半を占め、１４年の５倍超となった。年間３０日ほど村内の片側１車線の主要道路などで渋滞が発生し、村民の移動に支障が出るようになった。
冬は民家の玄関前で雪合戦を始めたり、雪だるまを勝手に作ったりと生活領域に影響が出ている。雪解け後に捨てられた靴下や手袋が田畑から見つかったこともある。訪日客への印象を尋ねた２４年度の村の調査では、「あまり良くない」「良くない」と回答した割合は５９・４％に上った。
村は２３年に「責任ある観光」を掲げ、指定駐車場の利用など５項目のマナー順守を呼びかける。２６年度にはツアーバスを事前予約制とし、来訪者数を制限する準備も進めるが、積雪期や紅葉シーズンなどの繁忙期は受け入れ負担が大きい。白川郷観光協会の西村浩昭会長（５９）は「そろそろ限界に近い」と話す。
コロナ禍後に訪日客は急増し、２５年１～１１月には全国で３９０６万人に上った。政府が「観光立国」を掲げた０３年の７・５倍に及ぶ。ビザ発給要件の緩和などの施策に円安が重なり、外国人は日本を旅行しやすくなった。一方で観光客の急増により、白川郷のような奥地の人気スポットも過度の混雑やマナー違反が生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム（観光公害）」のリスクにさらされている。
高知県中西部を流れる仁淀（によど）川上流の「にこ淵」。山あいの滝つぼが日光にさらされると水面（みなも）が青く見え、「仁淀ブルー」として知られる。「写真や動画で見るよりずっと美しい」。昨年１２月上旬、シンガポールから家族で訪れた陳嘉佑さん（５３）は、ゆらめく水面に見入っていた。
１０年の観光客は数千人だったが、１２年にテレビで特集番組が放映されたのをきっかけにＳＮＳ上で魅力が拡散した。今でもＳＮＳ上では「仁淀ブルーは遠いけど、必ず行くべきだ」といった外国人の投稿が相次ぐ。２３年の観光客数は約３０万人に膨らみ、地元関係者によると、にこ淵を訪れる人々の２割ほどが外国人だ。
コンビニ店の上に富士山がのっているようにみえる「コンビニ富士」で知られる山梨県富士河口湖町の店舗前も、ＳＮＳを通じて訪日客が押し寄せるようになった。車道での撮影などが相次いだことから、町は道路沿いに幕を設けるなど対策に追われてきた。日本総合研究所の高坂晶子・主任研究員は「『ＳＮＳ時代』とも言える中で、ＳＮＳが火付け役となるオーバーツーリズムはいつどこで起こるか分からなくなった」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/446be697cb96ee6ab09c90ec0d4e44060d651288
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情
化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。
まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png
日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。
他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。
続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。
まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。
中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。
日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。
足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1
「BYDはコスト削減と効率性向上に真剣に取り組んでいます！」
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 4, 2026
という事で、今年の業績ボーナスがさらに20%削減されるそうです
EV自動車販売で世界一って、先日言ってたような気がしますが大丈夫では無さそうですw pic.twitter.com/vM9wwB01Zg
【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。
テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/
うわぁ…
— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと
なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK
財新がますます好きになってきた。
まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。
記事は二つの問題を率直に指摘している：
1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。
2、地元政府の仕業だ！
勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂
https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631
中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場（中委石化）はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが０トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg
事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。
今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。
パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。
しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。
「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23
明るい兆しがない中国経済
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
イケア、2月2日に中国で７店舗一斉閉店します。
IKEA上海宝山店（閉店）
IKEA広州番禺店（閉店）
IKEA天津中北店（閉店）
IKEA南通店（閉店）
IKEA徐州店（閉店）
IKEA寧波店（閉店）
IKEAハルビン店（閉店）https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct
【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。
営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/
中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 7, 2026
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。
トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。
米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/
中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース
【北京＝三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。
調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ（2025年2月設立）が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね？
「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。
松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
ベネズエラ経済を地獄に落としていたマドゥロが排除されたので、ベネズエラ株価平均が爆上げです📈
— mei (@2022meimei3) January 6, 2026
マーケットはマドゥロ排除ウェルカム
経済を破壊する共産主義体制崩壊で付き物が取れたかのよう pic.twitter.com/CYPsp6w1gd
トランプ米大統領は1月3日、南米ベネズエラでの軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領を麻薬テロなどの犯罪容疑で拘束し、記者会見で「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまでその国（ベネズエラ）を運営していく」と述べました。今回の軍事行動の背景には、ベネズエラでの石油利権確保、中南米を中心とした「西半球」の安全保障政策の強化、米中間選挙をにらんだ支持率の回復などの狙いがあると思われます。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国のベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を有し、1970年代は世界の産油量の7%超を占めていましたが、設備の老朽化などが響き、直近では1%程度まで落ち込んでいます。トランプ氏は、米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復するとしていますが、仮にベネズエラの政情が安定し、米資本が投下されても、実際に原油生産が軌道に乗るまでには、かなりの時間を要する見通しです。
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/01/irepo260106/
資生堂は6日、国内従業員を対象に希望退職を募った結果、計257人の退職が決まったと発表した。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職者を募集すると2025年11月に発表していた。
対象者は26年3月31日に退職する予定。勤続年数や年齢に応じた特別加算金を通常の退職金に加えて支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。
希望退職者の募集は24年から続く同社の構造改革の一環で、25年12月8～26日に応募を受け付けた。応募者のうち、大半が東京・汐留にあるグローバル本社に所属する社員で、国内子会社の社員も一部いた。2月に発表予定の25年12月期決算に30億円の構造改革費用を計上する予定だ。
資生堂は業績低迷を受けて、国内外で店舗閉鎖や人員削減を進めている。24年には日本の従業員の約1割にあたる美容部員ら1477人の早期退職を実施した。景気減速や現地メーカーとの価格競争が激化している中国でも、不採算店舗の閉鎖と人員削減に乗り出した。削減した人数は公表していない。
買収した米国のスキンケアブランド「ドランク・エレファント」の不振が続いており、25年には米国子会社の1880人の1割超にあたる約300人の人員削減に踏み切った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC065XS0W6A100C2000000/?n_cid=dsapp_share_android
韓国メディアで「中国が日本に対してすべての両用品目の輸出停止発表をした」って報道が出ているのだが……詳細がなんとも分からぬ
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
ガリウムとかのレアアース類は当然だろうけど
これか
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026
中国商務部プレスリリース
「日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途・最終消費者に対し、すべての二重用途品目（軍民品目）の輸出を禁止する」
具体的な品目が分からぬhttps://t.co/q345J6lWp0
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。
具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。
規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。その中で、「高市総理が有事のコメントを（昨年）11月にやった」と言及。高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。
あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。
一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。
高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。（井上浩平）
https://www.sankei.com/article/20260105-TOURVELJGRNFNJ6I3A3NL4NELA/
ほらっ大慌て😇
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた
中国が警戒、銀行に対しベネズエラ向け融資状況の報告を指示 https://t.co/PZHJBNCi9e
米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。
この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800
1/6よりチャイナガソリン大幅値上げするらしい https://t.co/73qlgTrXfO
— イング (@ING_gurimore) January 5, 2026
中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。
この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。
この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/
