中国企業「ファーウェイ」視察から見えた「AI＝再エネ」という先進性 まだガソリン補助を続ける高市政権では確実に“敗戦”する 古賀茂明
目次
2ページ ・AIDCの立地条件として中国は世界一
3ページ ・ギガワットという単位が普通になった
4ページ ・冷却技術もファーウェイが一歩先を行く
5ページ ・めざましい中国勢の半導体の技術革新
6ページ ・日本のEVシェアはわずか2％
“AI＝再エネ”と言ったら何のことだろうと思うかもしれない。もちろん、AIが再生可能エネルギー（再エネ）と同じものだと単純に言えば、論理的には「間違い」だ。
しかし、AIにとって、何よりも電力が重要だ。しかも、コスト面、世界の脱炭素の要請や自国の安全保障上の理由から、電力の中でも再エネが圧倒的に優位にある。したがって、AIの基礎となる「計算資源」、AIデータセンター（AIDC）を動かすために使われる再エネを支配するものがAIを制すると言っても良い。これをインパクトのある形で示すには、“AI＝再エネ”というフレーズは有効だ。<中略>
さて、AI＝再エネということをAI関連のプレーヤーは皆理解して動いているが、一人だけ全くこれを理解していない人がいる。高市早苗首相だ。
6月5日に26年度補正予算が成立したが、ガソリン補助金の継続などが目玉で、再エネを抑制する政策に変更はなかった。日本のガソリンは主要国で最も安い。補助金でこれを維持し、化石燃料の使用を後押しする。電気ガス料金の補助も再開し、これまた化石燃料の後押しになる。EVの振興策にも特段の変更はなかった。
日本のEVシェアはわずか2％
日本経済新聞（6月2日付）によれば、世界37カ国が今年3月と4月のいずれかにEV単月販売の過去最高を更新した。イラン戦争によるオイルショックへの対応として、世界中が再エネ・EVシフトに舵を切る中、米中を除く148カ国でEV販売が5割増となり、シェアも12％を記録した。日本車の牙城、東南アジアでも4割増でシェアは16％だ。中国は不況に苦しむが、EV輸出は好調で4月の輸出は7割増の90万台だった。
なぜEVの話をするかというと、EVの増加によって電池がさらに安くなり技術革新も進むからだ。
再エネを安定電源化し、最も安い電源にするためには、蓄電池の進歩が欠かせない。そのためにはEVの拡大が必須なのだ。しかし、25年の日本のEV販売シェアはわずか2％！ 今年5月の販売では、中国BYDを差別してトヨタ車などに巨額補助金を出す制度を導入した効果で急に上昇したが、それでもわずか3.5％でしかない。
トヨタなどは、電池で負けたので、そのリベンジとして、次世代電池の本命を全固体電池と見定めて、これに先行投資した。しかし、6月2日付の日経新聞によれば、全固体電池の実用化で中国勢が日本勢を追い越し、すでに半固体電池を続々市場に投入、全固体電池の量産化も始まり、27年から本格実装される。市場は、27年の1300億円から30年には2兆6000億円規模にまで爆増する予想だ。トヨタなどは、いまだに27年～28年にかけて実用化などと言っているが、出遅れは否定できない。リベンジ失敗である。
EV抑制策をとってきた日本政府の負けがはっきりした。
リベンジといえば、もう一つ、ペロブスカイト太陽電池がある。これも中国に敗北した日本の太陽光パネル業界のリベンジ作戦だったが、25年末時点で有効な特許を集計したところ、すでに23年に中国が日本を出願数の累積で抜いていたことがわかった（日経新聞5月5日付）。中国ではすでに量産が始まり、出荷も拡大している。日本は、このリベンジにも失敗した。
つまり、日本は、再エネの発電でも蓄電池でも復活できないということだ。原発を2040年代までに最大5基立て替えると宣言した高市首相は、「AI＝原発だ！」と叫ぶかもしれないが、原発を建設するには20年くらいはかかる。今後数年で急増するAIDC向けの需要には間に合わない。再稼働している原発は15基で、審査中はわずか8基。再稼働までには時間がかかり、発電量もたかがしれている。
一方、再エネはやる気になれば、たとえば、日本中のビルの屋上に太陽光パネルを設置するだけで、需要をはるかに上回る発電が可能になる。原発よりもはるかに短時間で急拡大できるのだ。
“AI＝再エネ”を理解できない高市首相の下では、日本のAI敗戦は必至である。
全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/284587