17日、韓国取引所によると、16日ビッグヒットの株価は前日比で5万7500ウォン（22.29％）急落した20万500ウォンを記録した。上場初日の15日に記録した取引時間中の最高35万1000ウォンより40％以上急落した価格である。

個人投資家が二日間でビッグヒットの株式を買い越した規模は4000億ウォン分に達する。精魂を尽くして投資したが、利益率は凄惨である。 BTSのヒット曲のタイトルのように「血、汗、涙」が流れる状況である。

株式掲示板などにはひどい収益率を吐露する文が多い。特に株式初心者の場合は、「株式も払い戻しできるのか」「青瓦台に返金請願しなければならない」など不合理な質問を上げる場合もたまにある。普段株式に興味がなかったがBTSの名声をきっかけにビッグヒットに投資した株式初心者が相当いたことが伺える。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004485629&date=20201017&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

2020年10月16日、韓国・マネートゥデイは「ノージャパンと新型コロナウイルスに降伏したユニクロ、韓国で数百億ウォンの赤字」と題する記事を掲載した。

記事によると、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングは15日に年間実績（2019年9月～2020年8月）を発表した。日本を除くユニクロ海外事業部門は売り上げが8439億円で17．7％減少し、営業利益は502億円で63．8％減少した。

記事は「国別の実績は発表されていないが、韓国では少なくとも数百億ウォン（約数十億円）の赤字を出したとみられる」と伝えている。

ファーストリテイリングは「韓国では大幅に売り上げが減少し、営業赤字を記録した」とし、理由として「日韓関係の悪化」と「コロナ感染拡大」の影響を挙げた。

海外実績の悪化については「下半期にコロナによる大幅な利益減少があった」とし、「韓国と米国を中心とした158億円の損失計上があった」と明らかにしたという。

また、次の会計年度（～2021年8月末）のユニクロの見通しについては「韓国は引き続き厳しい環境にある」としつつも営業利益を0程度と予想し、一部回復に期待を示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「うれしいニュースだ」「日本政府が対韓輸出規制を強化して以降、日本旅行に行かないこと、アサヒビールを飲まないこと、ユニクロを着ないことを徹底している甲斐があった」など「不買運動の成果だ」と喜ぶ声が上がっている。

また、「まだまだ。今からが始まり」まだ日本車に乗っている人が多いよ。もっと徹底しよう」「ユニクロは規模が大きいからこれくらいなんてことない。日本が過去を反省して謝罪するまで不買運動は続けるべきだ」などさらに意気込む声も。

一方で「任天堂とプレステの不買運動はいつ始めるの？選択式不買運動は恥ずかしい」「それなのになぜユニクロの新店舗が続々とオープンしているのか」などと指摘する声や、「外に出ないから服自体を買わなくなった。コロナが終わればユニクロも復活するだろう」と予想する声も上がっている。
（翻訳・編集/堂本）

2020/10/17 08:53 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b844958-s0-c20-d0058.html

「公募株申込で75株を取得した顧客が、最高価（35万1000ウォン＝約3万2200円）で全量を売り、1600万ウォン（約147万円）稼いだ」（大手証券会社A部長）

　男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが韓国取引所に株式を上場した15日、ソウル・江南エリアの大手証券会社のプライベートバンカー（PB）たちは、一日中忙しそうに大口顧客らに電話をかけて売買シグナルを送っていた。PBたちはこの日午前の取引開始直後、ビッグヒットが公募価格の倍以上の初値を付け、ストップ高を記録した後すぐに株価が下落すると、欲を出さずに売るよう勧めたという。

　しかし、公募価格（13万5000ウォン＝約1万2400円）で購入して売買したのでなく、この日「ファンとしての応援心」や「闘争心」から市場で株を購入した個人投資家たちは、少なくない損失を被った。この日ビッグヒットはストップ高を付けるという華々しいスタートを切ったが、時間とともに売りが殺到し、初値比で4.44％安の25万8000ウォン（約2万3700円）で引けた。

　ビッグヒットは、機関投資家の需要予測と一般公募申込によって大商いとなり、成長初期の株価急騰が見込まれたが、SKバイオファームやカカオゲームズのように高値を長く維持することはできなかった。

　NH投資証券によると、この日株式市場で、ビッグヒット株購入者の平均取得価格で計算すると、終値基準で2644億ウォン（約242億円）が宙に消えた。個人投資家だけで2400億ウォン（約220億円）以上購入しているため、結局は個人投資家らが大きな損失を被ったと推定される。ストップ高（35万1000ウォン）でも64万株以上が取り引きされた。外国人投資家や機関投資家らは公募で取得したビッグヒット株を売るのに忙しかった。

　ビッグヒットの売買代金はこの日1日だけで2兆ウォン（約1800億円）に迫り、株式市場全体の銘柄の中で圧倒的1位となった。韓国取引所によると、この日ビックヒットの売買代金は1995年以降の新規上場株の初日売買代金ランキングでも歴代1位となった。一方、証券会社各社は取引が急増したおかげで、わずか1日で39億ウォン（約3億5700万円）相当の売買手数料を手にし、ホクホク顔だった。

イ・ギョンウン記者

朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/10/15 20:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/15/2020101580282.html

韓国の人気音楽グループ・ＢＴＳが所属する芸能事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が１５日、韓国の株式市場に上場。時価総額が一時、１兆円を超えるなど、市場の関心が高まっています。（15日18:04）

TBS系（JNN）10/15(木) 20:00
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【ソウル聯合ニュース】

韓国政府が北朝鮮に供与した約９億３３００万ドル（約９８０億円）の借款を巡り、６０回以上返済を求める文書を送ったが、北朝鮮は返答していないことが分かった。

韓国の統一部が最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）国会議員に提出した資料によると、韓国政府は２０００年から０８年まで北朝鮮に借款を供与した。

食糧借款が７億２００４万ドル、鉄道・道路連結資材と装備借款が１億３２９０万ドル、軽工業原材料借款が８０００万ドルなどだった。

北朝鮮は軽工業借款について、０７年と０８年に計２４０万ドル規模の亜鉛塊で一部を返済しただけだ。
　
返済期限が残っている資材・装備借款を除き、北朝鮮の返済額は元金だけで約７億９８００万ドル（約８４０億円）に上る。
　
韓国は北朝鮮に対し、６２回にわたって返済を求める文書を送った。返済の要求は南北協力基金の受託機関である韓国輸出入銀行が行っている。

中国・北京の事務所を通じ、朝鮮貿易銀行の総裁宛てにファックスと郵便を発送している。


2020.10.13 08:57
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201013000200882

2020年10月8日、韓国・ニュース1によると、昨年夏に始まった日本製品不買運動の影響で販売不振に陥っていた日本車メーカーが復活の兆しを見せている。韓国の日本車販売数（前年同期比）は昨年7月から13カ月連続で減少していたが、今年8月に増加に転じた。9月も2カ月連続で増加となり、増加幅が拡大したという。

記事によると、今年9月の日本車メーカー5社の自動車新規登録台数は1458台で、前年同期（1103台）比32．2％増加。前月（1413台）比でも3．2％増加した。メーカー・車種別ではレクサス（701台）、トヨタ（511台）、ホンダ（244台）が前年同期比でそれぞれ49．5％、36．6％、47％増加したという。

記事は「昨年9月は不買運動の影響が最も大きかったためその効果も作用した」としているが、業界関係者は「今年末に韓国市場撤退を宣言した日産とインフィニティの販売数が合わせて2台だった点を考慮すると、その他のメーカーの販売は回復に転じたと言える」と話しているという。また、販売回復には不買運動が多少落ち着いたことと、危機を感じた日本車メーカーが新車発売や攻撃的なマーケティング活動を行ったことが影響を与えたと分析されている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「不買運動を叫んでいる人たちも陰ではあつ森やプレステをしている」「日本人の言う通り、韓国人は熱しやすく冷めやすい。恥ずかしい」「日本人は韓国車を買わないのになぜ？」「不買運動は続けなければならない。日本車購入は必ず凶器となり、韓国を攻撃してくることを忘れてはならない」など落胆する声が数多く上がっている。

一方で「いくら不買運動中とはいえ、適当に造られた韓国車には乗りたくないよ」「日本製品不買運動は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と『共に民主党』議員の便利な政治道具にすぎない」「国民がやっと気づいたんだよ。不買運動は扇動だったということに」などの声も上がっている。
（翻訳・編集/堂本）

2020/10/9 14:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b841211-s0-c20-d0058.html

https://i.imgur.com/L2VSVsJ.jpg

2020年10月、韓国では今年の夏に過去最長の梅雨と台風といった天候不良に見舞われた。当然それは、作物にもダイレクトに影響する。

　梅雨だけならハウス栽培で何とかしのげたかもしれない。しかし、強固な台風はそのハウスなど農業施設を直撃した。ハウス産、路地物、すべての作物が打撃を受けた。

　昔ならば、夏が最盛期の野菜であるトマト。ファーストフードが全国各地に行きわたり、家庭でも年中切らさずに食べられるようになった野菜もトマトだ。需要と供給がまったく折り合わなくなったのだ。

　価格が高騰しただけなら、大手の力で乗り切れただろう。しかし、モノがないことにはどうしようもない。隣国である日本からの輸入も、農産物ではすぐに契約して輸送と言う段取りもなかなか難しい。

　画して、韓国のファーストフード大手、マクドナルドやロッテリア、バーガーキングのハンバーガーから、トマトが消えた。

　トマトは、ある意味高級ホテルで食事をする一部の富裕者にしか食べられない物になってしまったのだ。

　トマトより原価率が高いレタスや玉ねぎ、ピクルスでかさましをして、それでも販売を続けたという。

　日本のとある大手ファーストフードは、店舗ごとに畑を持っていると言うか生産者とつながっているから、基本欠品はない。その生産者は契約した限り、なんとか近隣からかき集めると言う手法で納品しているからだ。

　ある意味一年中トマトを切らさない日本のファーストフードは神ががっているとも言える。もちろん、品ぞろえとして、マクドナルドのハンバーガーメニューにトマトスライスが入っている方が少ないので、韓国マクドナルドも真似をすればという見方もできる。

　トマトはピーマンとタイマンを張るくらい、子どもには嫌われていた野菜だ。しかし、品種改良でトマトが好きな人が増えた。そして、おいしいトマトの品種ができる度に、価格も上昇してきた。

　韓国産トマトは、政府と生産者が一体となり輸出拡大を続けてきた経緯もあった。2008年から2019年の韓国産トマトの輸出実績総計は1,746トンから約7,500トンに。日本のトマトの輸入量の53％を占めていたが全て水の泡になってしまった。

　トマト好きな筆者にとって、このようなトマトがない事態に見舞われている韓国に今回ばかりは同情する。

【編集：fa】

-Global News Asia- 配信日時：2020年10月9日 6時00分
https://globalnewsasia.com/article.php?id=6720&&country=1&&p=2

関連
【つるせこ】価格が２倍になるとハンバーガーから消えたトマト＝韓国 [10/05] [新種のホケモン★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601879650/

2020年10月6日、環球網は、中国から生産ラインを本国に移転しようと考えている韓国企業が非常に少ないと報じた。

記事は、韓国の産業経済・貿易研究所の調査結果として、同国で企業の海外生産を阻止することに関係した法案が出された2013年以降で、一部の経営拠点を中国から国内に移転した韓国企業はわずか80社にとどまっていることが明らかになったと紹介。また、今年は韓国政府が国内移転補助金の対象範囲をサービス業、IT業にまで拡大したにもかかわらず、その吸引力はなおも限定的であると伝えた。

そして、韓国中小企業連合会の研究員が「韓国国内での生産は、人件費や環境保護法規を含めてハードルが高い」と述べ、6月に実施した調査では中国にある韓国企業のうち7割が、ベトナムにある韓国企業の9割が自国への回帰を考えていないとの結果が出たことを紹介したとしている。

その上で、国際労働機関のデータによれば、2019年の韓国国内工場における1人当たりの平均月収は、18年のベトナムにおける工場労働者の平均月収の13倍、16年の中国の4倍であったと伝え、韓国国内の人件費が中国やベトナムに比べて非常に高いことを伝えた。

記事はさらに、中国が韓国にとって重要な貿易黒字の源泉となっており、中国商務部のデータとして19年の中韓貿易総額2845億4000万米ドル（約30兆円）のうち、韓国の対中貿易黒字が600億ドル（約6兆3600億円）以上に上ったことを紹介。同年の韓国からの対中投資項目も18年に比べて12％多い2108項目、実際に中国で用いられた韓国からの投資額は55億4000万ドル（約5870億円）で対前年比で18．7％増えたとしている。（翻訳・編集/川尻）

2020/10/9 06:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b841201-s0-c20-d0135.html

来年から強化されるヨーロッパ連合（EU）の排出ガス規制により、韓国の現代自動車が3兆ウォン以上の罰金を支払うことになるという、国会の指摘が出た。

今日（7日）韓国国会 産業通商支援中小ベンチャー企業委員会所属のヤン・イウォニョン“共に民主党”議員によると、今年3月 ヨーロッパの自動車専門市場分析企業“JATO”の資料を分析した結果、昨年 現代車がヨーロッパに輸出した自動車の平均二酸化炭素排出量は126.5（1キロメートル走行あたりの排出量のグラム）を越えていることがわかった。

EUは来年から域内の完成車販売企業に対して平均販売台数を基準として1台あたりの平均二酸化炭素排出量が95を越えないようにする規制案を導入した。これを満たせなければ、排出量1につき95ユーロの罰金を支払うことになる。

また 現在までNEDCにより測定していた二酸化炭素排出量も、一層強化されたWLTP方式に変更される。

現代車は このWLTPによる平均二酸化炭素排出量では140となり、超過排出量は45.4にも達する。

ヤン議員は「気候危機による環境規制強化で、内燃機関の自動車の未来はなく、現代車も内燃機関の退出計画を立てなければ淘汰されるしかない」と語った。


2020/10/07 09:26配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1007/10272784.html

2020年10月2日、韓国・ニュース1は、日本による半導体素材の対韓国輸出規制強化があった昨年に続き、今年は米国による華為技術（ファーウェイ）制裁の影響で、韓国半導体メーカーが2年連続で不確実性に苦しんでいると伝えた。

記事は、サムスン電子やSKハイニックスなど世界の半導体市場をリードする韓国企業は、世界最大の半導体輸入国である中国をはじめ米国、日本など周辺国の情勢変化に敏感にならざるを得ない「ナットクラッカー」のような立場だと説明している。

業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは先月、米商務省にファーウェイへの輸出許可を申請したが、現在までに公式な返答がないという。米国は先月15日から、ファーウェイに対する半導体の輸出規制を本格適用しており、サムスン電子とSKハイニックスも同日からファーウェイへの半導体供給を全面ストップしている状態だという。

両社は世界1、2位のメモリメーカーで、年間10兆ウォン（約9030億円）以上のメモリ半導体をファーウェイに供給してきている。このまま供給中断となれば、短期的には業績にマイナスの影響を及ぼすと予想されるが、米国から輸出許可が出る可能性は低いとみられているという。

また、昨年7月には日本政府が基幹素材の輸出規制強化という措置を取ったが、これについては「現在の韓国メーカーは素材の国産化テスト、別の国からの調達などである程度克服している」としている。

記事は「米国に次ぐ世界2位の半導体規模を誇る韓国だが、『コリア半導体』は昨年も各種対外リスクで苦戦を強いられている」とし、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、当面は「非常経営体制」が維持される見通しだと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンのファーウェイ関連の売上高は3％ほどなのに、どんな影響があるというのか」「ファーウェイが倒れたらサムスンとハイニックスも崩壊するとでも言いたいのか？。スマホが欲しい人はファーウェイが駄目なら他のメーカーのスマホを買うでしょ」「ファーウェイの海外事業領域を韓国が頂けばいい。危機と機会は同時に訪れる」「米国のやってることは正しい。中国の芽を早いうちに摘んでしまえば、韓国企業も成功できる」「韓国の崩壊を期待しているような記事だ」「韓国だけがファーウェイに輸出できないわけでもない」など、記事に対する否定的なコメントが多数寄せられている。

この他、「みんなで力を合わせて貿易戦争に打ち勝とう。日本製品不買運動は今も進行中だ」「ノージャパン、フォーエバー」などのコメントも多く見られた。
（翻訳・編集/麻江）

2020/10/6 06:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b840000-s0-c20-d0144.html

韓国では秋夕（チュソク、中秋）連休期間、ロッテリア・マクドナルド・バーガーキングなど有名ファーストフード専門店は一斉に「ハンバーガーの中にトマトがなくて申し訳ありません」と公示した。一部はトマトを入れずにハンバーガーを販売した。

ロッテリアは、トマトが入っていない商品の場合、３００ウォン（約２７円）値下げした。メニューの名前も「トマトのない韓牛プルコギ」「トマトのないホットクリスピーバーガー」などと表記した。マクドナルドも一部の店舗でトマトが不足し、トマトを除いた製品を注文する場合、飲み物クーポンを提供した。真っ先にトマトのない商品を告知したバーガーキングは、レタスやタマネギ、ピクルスなど他の野菜を既存製品より１．５倍増量する形でトマトの空席を埋めている。

ハンバーガーフランチャイズ業界関係者は「ハンバーガーにトマトを入れることができないのは初めて」と説明した。ハンバーガーからトマトが消えたのは、今年夏襲った過去最長の梅雨と台風の影響でトマトの出荷量が減る一方で価格は急騰したためだ。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、先月２５日基準トマト１０キロの卸売価格は６万２６６０ウォンで１カ月前の８月２５日（２万９７８０ウォン）に比べて１１０％上昇した。

トマトを代替できる健康果物・野菜は反射利益を享受している。大手スーパーのｅｍａｒｔ（イーマート）によると、トマト卸売価格が急騰した先月１～２７日の売上を分析した結果、トマトとともにサラダ用に使われるアボカドの販売量が昨年同期比１２０％増加した。サラダ用として人気があった冷凍ブルーベリーも同期間４５％ほど売上が伸びた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.05
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270848?servcode=300&sectcode=300

家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年５０００兆ウォン（約４５１兆円）に迫った。過去最大だ。

野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が５日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年４９１６兆４０００億ウォンを記録した。

２０１６年の４０９３兆４０００億ウォン、２０１７年の４３９７兆６０００億ウォン、２０１８年の４６８７億５０００億ウォンと毎年３００兆ウォン前後急速に増えた。２０１６年に４０００兆ウォンを突破してからわずか３年で５０００兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産（ＧＤＰ）１９１９兆ウォンの２倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年２１９８兆１０００億ウォンに達した。

国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が２兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

次いで家計信用が１６００兆３０００億ウォンを記録し、企業貸付が１１１８兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

秋慶鎬議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

https://i.imgur.com/Lh12IWF.jpg
「韓国の金融市場は、トランプ大統領の健康状態により変動性が高まる可能性」＝韓国銀行（画像提供：wowkorea）

韓国銀行が、ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染と米大統領選挙の不確実性などによって、国内金融市場の変動性が高まる可能性があると警告した。

韓国銀行は4日、イ・スンホン副総裁の主宰で、緊急状況点検会議を開き、秋夕連休期間の国際金融・外国為替市場の動向と今後の国内市場に及ぼす影響について点検した。

韓国銀行の関係者は、「今後、国内外の金融市場は、トランプ米大統領の健康状態、米大統領選挙日程関連の不確実性、景気刺激策の進捗状況などに応じて、高い変動性を示す可能性がある」とし「韓国銀行は警戒感を持って、国内外の金融市場の動向を監視しながら、韓国経済に与える影響を綿密に点検していく」と述べた。

WoW!Korea 10/4(日) 19:50
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a1dcf0d3eb239949336b0bf2dffa4b00a35eb6

「食事は食パンとキムチと水だけ」バイトにもありつけない韓国の若者たち

＜韓国は「大卒貧困者の割合が世界トップレベル」の社会。BTSや『愛の不時着』が世界でヒットしても、若者たちの「現実」は想像以上だ＞

8月末、ポップグループ、BTSのシングル「Dynamite」が米ビルホード「HOT 100」で1位を獲得して話題になった。それに先駆け昨年から映画『パラサイト　半地下の家族』が大ヒットしてもいる。『梨泰院クラス』『愛の不時着』と、ドラマも好調だ。

そんなところからも分かるとおり――少なくとも文化的な面においては――韓国には先進的かつ洗練されたイメージがあると言えるだろう。

ところが、『韓国の若者――なぜ彼らは就職・結婚・出産を諦めるのか』（安宿緑・著、中公新書ラクレ）の見解は少し違っているようだ。著者は東京に生まれ、小平市の朝鮮大学校を卒業した後は米国系の大学院を修了。朝鮮青年同盟中央委員退任後に、日本のメディアで活動を開始したというライター、編集者である。

　2020年2月、韓国映画「パラサイト――半地下の家族」（ポン・ジュノ監督）がアカデミー賞で作品賞など4つの部門を受賞するという、外国語の映画として初の快挙を遂げた日、筆者はソウルにいた。筆者が現地のバーや露店で若者にその話題を振ると、嬉しくてたまらない、といった様子の人はほとんど見受けられなかった。市井の反応など大体はそんなものであるが、むしろ「それどころじゃない」、そんな心の声が伝わってくるかのようだった。取材を進めていくと、この温度差こそが「パラサイト」が断片的に描き出したリアルであったということを認識するようになった。（「はじめに」より）

理由は、1999年6月以降最多だという失業者数の多さだ。そのうち6割が15?29歳で、全年齢中最も多かったという。

しかしその一方、大学進学率は70％台で推移しており、国民の約8割が大卒にあたる。ところが大卒者であっても、一握りの者しか入社できない財閥系大企業の正社員になれなければ、30歳で年収2000万?3000万ウォン、つまり日本円に換算すれば200万?300万円に留まり、生涯賃金の格差は大きい。

「高学歴貧困者」の数が世界トップレベルにあるため、多くの若者が必然的に大企業を目指しては落ち、人生を浪費するのだ。そう聞くだけでは実感が伴わないかもしれないが、本書を読み進めていくと、想像を超えた韓国の若者の”現実”に驚かされることになる。

　韓国南東部の港湾都市、釜山出身のミン・チュナさん（仮名・23歳・女）は2019年1月に技術系の短大を卒業し、今は仁川で一人暮らしをしている。
　家賃は46万ウォン。卒業と同時に教授の斡旋でウェディングプランナーとして就職できたが、そこは朝10時から夜7時まで働いて月給が80万ウォンという、いわゆる「ブラック企業」だった。
「友達はホテルに就職して月給220万ウォンもらっているのに……。私は家賃とスマホ代だけでカツカツ。これならバイトのほうが倍以上は稼げると思い、昨年10月に退職したんです」

全文はソース元で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94607.php

祝日になると、このようなニュースが定番のように出てくるのを見ることになる。

「秋夕連休にも…未払い賃金の泣く労働者」
「雇用労働部、お盆比賃金未払い防止対策の推進」

祝日ごとに定番のように登場する、雇用労働部のプレスリリース



今年も秋夕を控え、雇用労働部は、プレスリリースを出した。今年1月に旧正月連休を控えてたプレスリリースとそっくりだ。



今年は特に、新型コロナにより賃金未払いの労働者が23万人まで増加すると予想されて、その金額は、1兆2000億ウォンと推定されるなど、史上最大になるという憂鬱なニュースが聞こえる。ところが、実際には賃金未払い問題は、昨日、今日の問題ではない。雇用労働部が発表した資料を見ると、2016年から未払い賃金と申告された金額は、すでに1兆ウォンを遥かに超えている。申告されなかった件まで合わせたら本当に「賃金未払い共和国」といわれるほど深刻である。

(以下略)

SBS 2020.10.02 午前11:01
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/0000845396?sid=102