客はともかく一緒に上がるウェイターは労働安全衛生法の保護対象だと思うのだが…
労働安全衛生法に基づくと移動式クレーンで労働者を吊るすのは原則禁止なはず。これは「作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合」に該当すると整理できるケースなのかな… https://t.co/63NbU6k2SI

— ZplusC1Bst (@ZplusC1Bst) December 28, 2025

　DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky（ディナーインザスカイ）」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア（大阪府大阪市西区川口2-9-2）で開催する。期間は9月26日～12月28日。

　クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

　今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円～2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ　有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏（日本生命保険特別顧問）は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄（やゆ）されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。（日中両国が）幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

須坂市（長野県）のふるさと納税返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。農家も返礼品としての出荷先を失い大きな影響を受けました。ふるさと納税の再開はまだ先ですが、農家は市と話し合いながら一緒によりよい仕組みを作っていきたいとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「いいものを作っておいしいものを届けたい。その一心で作業はしているけど、仕事に打ち込むのが難しい年であったし、（市の担当者が）現場確認をしないというのがそもそもの原因で、仕事をしてないじゃないか」

市内の果樹農家の市川秀樹さん。リンゴやシャインマスカット、モモなどを栽培していて、全体の4割から6割を市の返礼品に出していましたが、一連の問題を受け、出荷できなくなりました。

返礼品の売り上げは、すでに入っていた予約分のみに。風評被害もあってかシャインマスカットの房は大手のECサイトなどでもほとんど売れず、粒にして価格を下げて販売せざるをえなかったということです。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「ブドウに対しての須坂市のイメージの悪さ、そこがもう強く出てしまって、何とかさばき切りましたけど（価格を）落としてやるっていうのはつらかった」

新たな販路の開拓のため東京や愛知で開かれた直売イベントなどにも積極的に参加しました。

さまざまな努力を重ねてきましたが、2025年の売り上げは2024年より約3割減ったということです。

須坂市は、ふるさと納税制度から除外されたため、寄付の受付の再開は2027年以降になります。

市川さんは、市と農家が話し合いながら、よりよい仕組みを作っていく必要があるとしています。

市川ファーム・市川秀樹さん:
「現場に来る職員を、率先してこっちに来てもらう、私たちとのコミュニケーションも大事。多くの人たち（の意見）を聞き入れて、みんなで新しい良いルール、仕組みを作っていくことが一番大事なこと」

三木市長も生産者の意見を聞きながら、「新しいふるさと納税」を作っていきたいとしています。

須坂市・三木正夫市長:

「今までのふるさと納税とは違った意味のふるさと納税についての対応をしていきたい。地域資源をより生かしていく。地域資源を活用した体験をしていくというようなことなどを考えています。前向きな農家の人たちと話し合って、どういうふうにしていけばいいかというのを、一緒に考えていくことも大切だと思う」
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=26298

東京地検特捜部は12月25日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告（37）を、法人税法違反などの罪で在宅起訴した。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏だが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになった。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」は、’21年1月期と’23年〜’24年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれている。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというもの。このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の北島義彦氏（52）と相羽友介氏（44）も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘する。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表したが、法的・経済的な責任は極めて重いようだ。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『（1）本税（本来支払う必要があった税金）』『（2）重加算税（ペナルティ）本税×35％』『（3）延滞税　年利2.4～8.7％』が、さらに裁判で有罪の場合に『（4）罰金（本税の10％～30％程度）』が対象になります。

報道による約1億5000万円が『法人税及び地方法人税（国税）』の本税とすると、地方税（本税＋加算金＋延滞金）を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。実はこの計算は刑事罰の対象期間（3期）をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」（佐藤氏）

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰だが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」
だという。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、
少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということ
だと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏。SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重いーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/948882d23415dba70a3d2dcdee7b177c5d1c588c

あのさ、俺も会社経営者なんだけど、自分とこの大事な従業員達に電気拷問受けさせたくないわマジで。入札要件にあるんだってね。官公需から距離置いてるから今のところは良いけどさ、これがクソ高い法人税の減免要件に入ってくるとどうだろうな。早めに叩かないと増長するぞアイツら。

— 蟹 (@PAWZcHppwK1QQNO) December 27, 2025

「生理痛体験会」が物議

　松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。

「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」（全国紙社会部記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde

京都市・デジタル地域ポイント　マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50％」強弁／補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」

　京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に１人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25％、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/12/25/post-32008.php