【独自】銚子の宿泊施設が営業を休止　予約客、連絡取れない状況にhttps://t.co/M6MrbvR4Vz
老舗旅館として知られる宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」＝いずれも銚子市＝が営業を休止していたことが分かりました。
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— 千葉日報 (@chibanippo) December 22, 2025

【独自】銚子の宿泊施設が営業を休止　予約客ら連絡取れない状況に　老舗「大新旅館」と「ホテルニュー大新」

　老舗旅館として知られる宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」＝いずれも銚子市＝が営業を休止していたことが分かった。２施設は電話がつながらない状況になっており、市観光協会には予約客らから問い合わせや相談が複数寄せられているという。

（田村理、伊藤義治、粕谷健翔）

　複数の関係者によると　・・・

全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/articles/1548057

12月15日、東京・赤坂の高級会員制プライベートサウナ店「サウナタイガー」で個室に閉じ込められた30代の夫婦が亡くなった。

「サウナ室内には非常ボタンがありましたが、異常を事務室に知らせる『受信盤』の電源が入っていなかった。サウナの運営側は警視庁の取り調べに『今まで電源を入れたことがない』と供述しています。また、ドアノブが内側も外側も両方取れて落ちていました」（全国紙記者）

サウナ好き40代実業家のA氏が設立

　ずさんな安全管理が浮き彫りになった「サウナタイガー」の運営会社「SAUNA＆Co」（東京都）。この会社は2021年7月に実業家A氏が創業した。A氏がもともと経営しているのが「KUROFUNE＆Co」（千葉市）なる訪問買取会社である。

「A氏は現在40代後半。以前からサウナが好きで、それが高じてプライベート個室サウナ店を開業したのです」（A氏の知人）

「SAUNA＆Co」の社長は昨年12月にA氏から側近B氏に引き継いでいる。事実上、訪問買取会社KUROFUNE社のグループ会社であり、グループトップA氏の意向で側近B氏が運営しているとみられる。

今年11月に消費者庁から9カ月の業務停止命令

　実は、このKUROFUNE社が今年11月、特定商取引法違反があったとして消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けていることが分かった。

　処分文書によれば、手口はこうだ。例えば、同社は消費者に「不要品はありませんか」「マッサージチェアはありませんか」などとアポをとって訪問買取の約束を取り付けたのにも関わらず、いざ訪問すると「アクセサリーとかも買ってます」と打診。「今、売るつもりは全然ない」と断る消費者に「絶対整理した方が良い」からと勧誘し続け、半ば強引に買い取った。

　また、消費者から物品の引き渡しを受ける際にクーリング・オフ期間は物品の引き渡しを拒否できることを告知していなかった。

「平気で悪徳商法をさせられてきました」

　こうした行政処分と手口について、KUROFUNE社の社員が今回、「週刊文春」に内部告発した。社員が語る。

「うちの従業員はアポを取るときに実際には買い取りしない物品でアポを取るのです。家に上がった後に、相手が買い取ってほしいものは『価値が付かない』などと言いくるめる。そして貴金属や時計などを探して、強引に安く買い取るんです。いわゆる『押し買い』です。そんなあくどい商売をA氏に指示され、もちろんB氏もやっていました」

　そして、この社員は言う。

「私たちは平気で悪徳商法をさせられてきました。経営トップ筆頭に、グループ全体にモラルの低い体質が蔓延っていた。それが今回、サウナでの悲惨な事故にも繋がったように思えてなりません」

　A氏側や会社に「悪徳商法」やサウナの杜撰な管理について質問したが、記事配信現在までに回答はなかった。

◇

　だが、グループに蔓延る問題はこれだけではない――。配信中の「週刊文春 電子版」記事では内部告発をもとに、経営トップによるパワハラ的言動、現場が過剰に利益を追求する社風、などを証拠付きで詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/84743

【証拠入手】赤坂・夫婦死亡「サウナタイガー」グループ社員が内部告発！「モラルがない社風」「悪徳商法で業務停止」「経営トップのパワハラ指示」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12981

【⚠️大型イベントの宿泊に気をつけて⚠️】

agodaでトラブルにあったので共有します。

①コミックマーケットに参加するためホテルを検索

②ビックサイト周辺のホテルは満室

③agodaで1泊7万円弱の部屋を見つける
(※通常3万円程度ですがどうしても前泊したいので抑える)

④2週間後、荷物を預けるためホテルに電話

⑤予約がされてないと言われる

⑥agodaに確認、予約はされてると言われる

⑦コミケ8日前に再度連絡

⑧ホテルの予約が取れてないと言われる

⑨agodaに連絡、仲介会社に連絡するので待ってと言われる

⑩仲介会社に連絡が取れないので取れてもいない宿泊代7万円キャンセル不可能だと言われる

⑪ホテルに確認しても予約取れてない👈ｲﾏｺｺ

万が一、当日行って泊まれませんだと困る…

この経緯に至るまで無駄な電話20回くらいした😭💦

【⚠️大型イベントの宿泊に気をつけて⚠️】

agodaでトラブルにあったので共有します。

①コミックマーケットに参加するためホテルを検索

②ビックサイト周辺のホテルは満室

③agodaで1泊7万円弱の部屋を見つける
(※通常3万円程度ですがどうしても前泊したいので抑える)…

— とよ様 (@toyosama0) December 21, 2025

JR東日本にコンサルしてる人が東大で授業していたことがあるが、まあやっぱ彼らは「数字」でしか見ないよ
混雑率が150切ってるからこのスジは消していいとか、そういう感じでモノを見てる

— 元イコネンくん (@dig_kunita) December 21, 2025

ハンバーガーチェーン大手「バーガーキング」が今年12月、東京・大阪・愛知など全国各地に計25店舗を一挙にオープンすることが報じられた。

これによって、2025年の新規出店は85店舗を数え、総店舗数は全国337店舗に到達。ついに宿願であった「ロッテリア」（250店舗）を抜き、ハンバーガーチェーン3位の座に躍り出た。また、2028年の600店舗体制に向けて、来年もさらに新規出店を加速させるという。

一度は日本市場撤退という憂き目にあったバーガーキング。しかし、紆余曲折を経て今や多くのファンを獲得し、「業界の異端児」としてその名を轟かせている。なぜ、同チェーンは“ロッテリア潰し”を成し遂げるまでに至ったのか――。驚異的な出店スピードを支える「戦略」に迫る。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/161683

東京・港区赤坂にある会員制の高級個室サウナ「サウナタイガー」で火災が起き、利用していた30代の夫婦2人が死亡。これまで報じられたところによると、サウナ室内には非常用ボタンが設置されていたものの、非常用ボタンは電源が入ってなかったことが判明。室内のドアノブも外れていて「閉じ込め」が起きていた状態だった点も指摘されている。

警視庁は現在、出火原因の特定を進めるとともに、施設の安全管理体制に問題がなかったかどうかを捜査しており、業務上過失致死の可能性も視野に入れているとされる。ただし、どの設備がどの時点で機能していたのか、管理体制に具体的な落ち度があったのかなどの詳細はまだ明らかになっていない。

では、こうした事故が起きた場合、サウナを運営する店や経営側の法的責任は、どこまで問われるのだろうか。アディーレ弁護士事務所の南澤毅吾弁護士に、経営・運営側の法的責任について解説してもらった。

経営・運営側が負う「安全配慮義務」の重さ
「一般的に、施設の経営者・運営者は、利用者に対して『安全配慮義務』を負います。安全配慮義務とは、利用者の生命・身体等を危険から保護するように配慮すべき義務のことです」

どの範囲まで配慮すべきであるのかという点は、「どれくらいの危険が予測されるのか」「何をすれば危険を防げるのか」といった点で個別に判断される。施設が危険なものであるほど、予想される危険は大きいため、これを回避するために行うべき設備の点検・管理義務の水準も高くなる。

「たとえばテーマパークでは、人の生死に関わる事故が予測されるため、マニュアルに従った顧客への注意説明や定期的な点検が徹底されています」

個室サウナの場合はどうか。南澤弁護士によれば、高温環境であり体調への悪影響や発火リスクが存在することに加え、「体調急変時に外部から気づかれにくい」という構造的リスクもあるため、施設としての危険性は高いという。

「一般的なリスク・注意事項を利用者に告知するのはもちろんですが、それだけでは足りず、万が一を想定した対策は必須でしょう。今回のような『閉じ込め』が起きないような設備設計や点検を行い、万が一の事態にはスムーズに救助ができるような体制を整えることまで含めて、点検・管理義務を負うのは当然です」<中略>

夫婦の間には小さな子供がいることも報じられている。サウナ側の過失が認められた際、民事訴訟の賠償額はどのように算出され、いくらが妥当とされるだろうか。

「仮に裁判となった場合には、主には精神的損害としての「慰謝料」と、将来の収入が失われたという損害として「逸失利益」が争点となります。今回のケースでは、ご夫婦に小さい子がいたということで非常に痛ましい側面があることは事実であり、この点が「慰謝料」を高額にする要因になりますが、よりポイントとなるのは、被害者の方が経営者をされており、高所得であった可能性がある点です。

一般的に、収入が高い方が亡くなると、それだけ多額の損失が発生したことになり、賠償額も多額となります。これは、事故によって失われた将来の収入が「逸失利益」として賠償額に反映されるためです。報道によると、ご夫婦ともに若年ながら経営者をされていたとのことで、相当額の収入があったと想像されます。一般的な死亡事故では、被害者に過失がない場合、総賠償額は数千万円ほどが相場感としてありますが、今回のケースでは、１人あたり１億円、夫婦で２億円を超えることも十分に考えられます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b611b4189384623c13fa38d66036d770678dd3d

和歌山・白浜ポストパンダ戦略は観光客増で意外に健闘　町長「これまで思考止まっていた」 

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド（AW）」のジャイアントパンダ4頭が今年6月、中国に返還されてまもなく半年を迎える。中国側が貸与を「外交カード」として利用するパンダ。当初は観光へのダメージが懸念されたが、県内や同町の7、8月の観光客数は前年同期よりも増加。「ポストパンダ」の観光戦略を進める地元の観光関係者は安堵しつつも「持続可能な施策を続ける」と気を引き締める。

夜営業カフェやピアノ演奏

AWのパンダが返還されたのは6月28日。約30年間「パンダのまち」としてアピールしてきた白浜町や地元観光関係者は、その日を機に「ポストパンダ」への切り替えを進めてきた。

8月には同町と南紀白浜観光協会などが美しい砂浜として知られる「白良浜」に夜も営業するカフェをオープンして、通年で人の呼び込みを目指す。

地元の有志らでつくる団体「南紀白浜未来会議」も白浜を盛り上げようと8月に砂浜の特設ステージでピアノ演奏をするイベントを開催。SNSで配信もした。代表の本田景士さん（43）は「民間の発想で活動し、町の活性化につなげていきたい」と力を込める。

ハイシーズンの夏季「持ち応えた」

県の調査によると今年7、8月の県内主要観光地の観光客数は前年同期比8・9％増の約337万600人。白浜町（旧白浜町地域）は、約61万2800人（宿泊数約35万人、日帰り客数約26万人）で前年同期より1・2％増えた。

昨年は南海トラフ地震臨時情報により海水浴場が一時閉鎖したことも数字に影響した可能性があるが、大阪・関西万博の開催や、8月に白良浜で行われた大型花火大会の成功が〝追い風〟となったという。

同町観光課は「新型コロナウイルス禍以前に戻り切ってはいないが、ハイシーズンの夏季の数字がなんとか持ち堪えられた」と安堵。継続的な観光活性化策を図る方針だ。

「パンダロス」好機に

着々と進むパンダ頼みの観光からの脱却。町は10月から観光振興などの財源とする宿泊税の検討を開始。来年度中の導入を目指す。

温泉観光地の研究に携わる和歌山大学の木村ともえ准教授は「『パンダロス』を好機とすべきだ」と強調し、「（白浜は）日本を代表する温泉観光地。観光に携わる関係者が集まり、意思疎通を図りながら行う『地域経営』の視点が必要だ」と話す。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251219-VVMEDUDMYZJKRJ4YIPRQOHDM54/

【解説】カレッタ汐留、ゴーストタウン化の背景に“致命的な構造“https://t.co/habofMMaWG

YouTube「霞の探訪記」によると、2002年の開業当初は約60のテナントが出店したものの、2013年頃には「都市開発の失敗例」との声も上がっており、「動線が分かりにくい」という構造的な問題があったという。 pic.twitter.com/NOmt7S9ool

— ライブドアニュース (@livedoornews) December 19, 2025

しかし、開業から約10年が経過した2013年頃には、すでに「都市開発の失敗例」との声も上がっていたという。動画では、汐留シオサイトが複数の街区に分けて開発されたことで「街全体の統一感に欠け、動線が分かりにくい」という構造的な問題があったと指摘。特にカレッタ汐留は、最寄りの新橋駅から最も奥まった場所に位置し、競合する商業施設が手前にあるため、人の流れが生まれにくいという地理的ハンディキャップを負っていた。

この状況に追い打ちをかけたのが、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大であった。主要顧客であった電通をはじめとする周辺企業のオフィスワーカーがリモートワークへ移行したことで、来場者は激減。さらに、中核テナントであった電通が2021年に本社ビルを売却し、一部フロアを賃借する形に切り替えたことも大きな打撃となった。飲食店の撤退が相次ぎ、2022年にはテナント稼働率が64%まで落ち込み、「ゴーストタウン」と揶揄されるに至った。

https://news.livedoor.com/article/detail/30223024/