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22件のコメント

コロナ支援金の申請が3ヵ月以上も放置されたせいで受給できない可能性が出てきたと中小企業の経営者が訴え

1:名無しさん


何度申請しても給付されないことが指摘されてきたコロナ支援金で、新たな問題です。年末になって追加書類を求められた男性。期限は「元日」と書かれていました。

中小企業経営者
 「こういう封書で、ここに日にちが入っています。1月1日は私達もそうですが、普通休みですよね。びっくりしましたがありえないです」

 こう話すのは中小企業経営者の男性。申請したのは、新型コロナの影響で売上が半分以下になった中小企業などに給付される月次支援金です。 去年5月分の申請を7月に済ませましたが、11月まで3か月以上放置され、書類の不備を直すよう求める通知が届きました。

皆川玲奈キャスター
 「3か月半経って、ようやくじゃないですか?」
中小企業経営者
 「そこが地獄の始まりだった。ものすごい膨大な量の領収書を全て出せと。修正して(書類を再度)出して、それからずっと不備を繰り返す」

 書類を修正して提出しても、給付にならないことが7回にわたりました。 その後、去年12月23日付けの封書には、書類提出の期限が「元日」と書かれていました。男性は休みを返上して、なんとか年内の28日に書類を提出しましたが・・・。
中小企業経営者
 「我々が不備の修正を出したものは、審査されないまま1月1日に期限を迎える。こんなひどい話はない」

 その元日は相談窓口や審査担当の部署は休み。結局、年を越してもなんの連絡もなかったといいます。

 支援金業務を所管する中小企業庁は・・・。
 「元日の期限というのはシステムで管理しているため、機械的にそうなってしまいました。申し訳ないと思っております」

 中小企業庁は気づいた段階で期限を今月7日に延長したとしていますが、申請者に手紙やメールで知らせることはなかったといいます。

中小企業経営者
 「支援金の制度、仕組み、窓口の方とか審査の方も申請者の気持ちになった寄り添った対応は全くしていない。つらいのは申請者だけ」

1月8日 16時29分 TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443718.html

 

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52件のコメント

絶対王者セブンイレブンの経営戦略が限界を迎えており、売り上げ減少に歯止めがかからない状況に

1:名無しさん


市場飽和で「曲がり角」を迎えつつあるコンビニエンスストア業界でより深刻な問題が浮上してきた。絶対王者のセブン-イレブンの「稼ぎ頭」に変調の兆しが出ているのだ。

2021年はコンビニエンスストア業界の試練の年だった。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、生活インフラとして営業が許され、他の小売業と比べダメージが少ない“勝ち組”だったコンビニ。

 それが、スーパーやドラッグストアが特需に沸く一方で、コンビニは「独り負け」を味わっており、22年もその傾向が続く公算だ。

 理由の一つは立地だ。コンビニは近年、都市部のオフィス街などの稼げるエリアへの出店を強化してきた。しかし、コロナ禍でその戦略が完全に裏目に出た。外出自粛やリモートワークの普及で、オフィス街などに立地する店舗の需要が“蒸発”したのだ。

 爪痕の大きさは1日当たり店舗平均売上高(平均日販)からもうかがえる。コロナ禍前は横ばいで推移してきたコンビニ大手3社の平均日販は21年2月期に急落した。

 最大手のセブン-イレブン・ジャパンは64.2万円と前期比1.4万円減にとどめたものの、オフィス街に多く店舗を持つファミリーマートとローソンは大きく下落した。ファミマは49.3万円で前期比3.5万円減、ローソンは48.6万円で同4.9万円減だった。

 21年も回復は限定的だ。21年3~8月期の日販はファミマが21年2月期比1.4万円増の50.7万円、ローソンは同1.1万円増の49.7万円とやや復調したものの、コロナ禍前に遠く及ばない。

「生活様式が完全に変わり、オフィス街の需要は戻ってきていない」(ファミマの細見研介社長)と、完全復活の見通しが立たないのだ。

コロナ禍前からコンビニ市場は飽和感が強まっていた。日本フランチャイズチェーン協会によると、20年末の全国のコンビニ店舗数は5万5924店。17年までは、店舗数は毎年数千店規模で増えていたが、ここ数年は5万5000店前後にとどまる。

 大量出店で業績を拡大するモデルが「曲がり角」を迎える中で、より深刻な問題も浮上してきた。

 それはコンビニビジネスの“優等生”だったセブン-イレブンに顕著に表れている。セブンの右肩上がりの成長を支えてきた「稼ぎ頭」が変調を来しているのだ。

 その稼ぎ頭とは何か。


https://diamond.jp/articles/-/291203

 

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確認書に返信するだけで10万円が振り込まれる現金給付が既に一部自治体で始まっていると判明

1:名無しさん


政府は、すでに始まっている18歳以下への10万円相当の給付とは別に、住民税が非課税の世帯に対して1世帯あたり10万円ずつを現金給付します。この現金給付について、旭川市の今津寛介市長は、7日、市内で対象のおよそ6万5000世帯に、来月中旬から始めることを明らかにしました。対象となる世帯には、来月7日ごろから手続きに必要な書類を送り、返送がありしだい指定された口座に振り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220107/7000041928.html

2.天理市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
(1)世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、(部数が多いため)24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2~3週間程度での入金に努めます。
https://www.city.tenri.nara.jp/daiji/9388.html

 

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三菱が液晶工場を半導体工場に転用して、パワー半導体の早期増産に取り組むと決定

1:名無しさん


三菱電機は2022年6月めどに生産を終了する熊本県の液晶モジュール工場をパワー半導体などの製造に転用する。〈中略〉

 MDTIはクリーンルームや用役設備を有しており、今後の重点成長事業であるパワー半導体などの生産に活用する方針だ。人員は約430人(20年3月末時点)。三菱電機はすでに熊本県合志市に主力のパワー半導体工場を持ち、事業上の連携がとりやすい環境にある。

 現在、MDTIの新たな役割について半導体製造の前工程、後工程などの詳細を検討中。組み立て担当の後工程の方が早期転用が可能であり、福岡県と兵庫県、島根県に工場を構える国内の後工程体制の見直しが中長期的に必要になりそう。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc13767be37dd96bf7b4739a71401de2c54fec5a

 

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「米中対立は嘘、米資本は中国への投資に流れてApple製品もみな中国製」と」ユニクロ柳井社長が指摘

1:名無しさん


「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米アップルなどの製品もみな中国製。米中は経済的にはうまくいっている」

中国とアメリカの関係について、ファーストリテイリング・柳井正氏の発言。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC228HY0S1A221C2000000/

 

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20件のコメント

BALMUDA Phoneが技適を取得できずに販売中止に追い込まれた疑惑が浮上中

1:名無しさん


BALMUDA Phone、まさかの販売停止。展示機「電源オフ」も通達、原因は技適か
https://smhn.info/202201-balmuda-has-not-been-certified-for-technical-conformity-so-balmuda-phone-has-been-discontinued

複数のSoftBank販売店がスマートフォン「BALMUDA Phone(バルミューダフォン)」の販売を停止していることがわかりました。弊誌ライターが都内販売店にて確認しました。

弊誌への情報提供者によると、技適認証について確認中のため販売停止とのこと。販売現場での展示デモ機(ホットモック)も電源を切るよう通達を受けているといいます。

既にオンラインでは販売受付を停止済みとのこと。確認してみると「在庫なし」との表記になっています。

既に販売済みの顧客には端末利用に影響はないと説明しているとのこと。このため、電波法に基づく技術基準適合証明ではなく電気通信事業法に基づく技術基準適合認定に問題が発見された可能性がありそうです。

本件についてSoftBank広報部に確認中であり、返答があれば追記します。

BALMUDA Phoneは京セラ株式会社が製造と電波認証申請を担当しています。

 

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芋不足によりKFCの不買運動が発生する色々な意味で予想外の事態になっている模様

1:名無しさん


ケニアで、米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン(KFC)の不買運動が起きている。フライドポテトが品切れとなったことで同チェーンがケニア産ジャガイモを使っていない事実が発覚し、ツイッターユーザーの怒りを買った。

 KFCは3日、「フライドポテトは大好評につき品切れとなりました。申し訳ございません!」とツイート。代わりとなる商品を宣伝した。

 KFCの東アフリカ地域の統括責任者ジャック・トイニッセン氏は現地紙ビジネス・デーリーに対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による国際物流の混乱が原因だと説明。コンテナ1個分のジャガイモが今週到着し、品切れは解消される見通しだとした。

しかし、KFCが地元農家からジャガイモを仕入れていないと認めたことで、ツイッターで国民から批判の嵐が巻き起こった。ケニアは現在ジャガイモの収穫期に当たり、在庫がだぶついている。

 トイニッセン氏は「全仕入先がグローバルな品質保証プロセスを通過する必要がある。消費者の安全を保証するためには、たとえ品切れになろうとプロセスを無視することはできない」と釈明した。

 ソーシャルメディアでは大勢が不買運動を呼び掛け、ツイッターではハッシュタグ「#BoycottKFC(KFCをボイコットしよう)」がトレンド入りした。

 あるユーザーは「真のケニア人なら、KFCのフライドポテトを食べてはいけない! 他で食べよう」と投稿した。KFCは2011年にケニア市場に参入。現在では35店舗を構えている。

 KFCは4日、鶏肉や野菜、小麦粉などと同様に、ジャガイモを国産に切り替える計画に着手したと発表した。方針転換とみられる。

 この騒ぎに乗じて自社製品をアピールするライバル企業も見られた。米ファストフード大手バーガーキングはツイッターに「うちには皆さんが満足するだけのフライドポテトがあります」と投稿した。

時事通信 2022-01-07 11:57
https://sp.m.jiji.com/article/show/2685885

 

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懐かしの「VHSソフト」の取引価格が謎の高騰をしており、メルカリ等で高額販売されている模様

1:名無しさん


レンタル落ちでも数万円で取引…懐かしのVHSソフトが謎の高騰 理由はDVD化されていない希少作品

懐かしの家庭用ビデオテープ規格「VHS」の映像ソフトが高値で取引されているという。1990年代に隆盛を極めた後、DVDに押されて徐々に姿を消していったVHSだが、動画配信全盛のいま価格が高騰しているのは、どんな背景があるのか。

フリマアプリ「メルカリ」では、数多くのVHSソフトが出品されているが、人気ゲームをテレビアニメ化した「星のカービィ」のVHS34本セットが「レンタル落ち」と表記されているにも関わらず、10万円で取引されている。人気カードゲームをアニメ化した「遊戯王」VHS9本セットは7万2000円で取引されていた。

人気ドラマや舞台作品のVHSセットも高値で取引されており、同様の現象は他のオークションサイトでも確認できた。未開封とみられるVHSの録画用テープも数千円での取引があった。

日本映像ソフト協会の統計によると、ビデオカセットの販売のピークは98年で、年間約5232万本、2120億円を売り上げた。その後、DVDビデオの台頭で2001年に逆転を許し、10年以降は販売データが発表されていない。

なぜいまになって高騰する商品があるのか。VHSをネット販売しているホビーショップ「駿河屋」を展開するエーツーの担当者は「DVD・ブルーレイ化されていないことが大きな要因で、すでに数が少ない上、VHSは劣化もあるため希少価値が高くなっている。またコロナ禍でおウチ時間が増えたことも高騰の理由になっている」と説明する。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220108-KOZLMZAZSRLTDGVNRPSKCSTFA4/

 

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三菱地所が東京駅前に賃貸住宅を建造して超高額家賃を徴収する計画を推進中

1:名無しさん


三菱地所は東京駅前に賃料が月500万円を上回る賃貸住宅を設ける。2027年度に完成する高さ日本一のビル「トーチタワー」につくる。不動産大手の都心の大型ビルはオフィス向けの需要が大半だったが、在宅勤務の増加で空室率が上昇している。新型コロナウイルス禍を機に都市開発の在り方が変わりつつある。

賃料、月500万円超える部屋も

賃貸住宅は高さ390メートルのビルの高層階に設ける。約50戸を予定しており、広さは最…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176Q30X11C21A2000000/

 

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品薄の尿素水を国内メーカーが年末休みを返上して増産に取り組み出荷量を2倍に増やしたと判明

1:名無しさん


排ガス浄化に必要「尿素水」品薄に 三重のメーカーなど増産へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20220107/3000020268.html

ディーゼル車の排ガスを浄化するのに必要な「尿素水」と呼ばれる液体が今、品薄になっています。三重県のメーカーなどが増産に乗り出していて、国は今月中にも需給が改善に向かう見込みだとしています。<中略>

こうした中、国内の化学メーカーが増産に乗り出していて、三重県川越町のメーカーではサウジアラビアなど中国以外の国から尿素の調達を増やし、フル稼働で生産を続けています。年末も休みを返上し、先月の出荷量は前の年の同じ時期と比べておよそ2倍に増えたということです。

「尿素水」の品薄によって物流に影響が出ることも懸念されていますが、経済産業省は、国内メーカーの増産などで今月中にも需給が改善に向かう見込みだとしています。

 

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宮崎・都農町の返礼品の大幅削減問題で回答者の8割が条件受け入れを拒否して返金を求めた模様

1:名無しさん


ふるさと納税の返礼品として、都農町が国の基準を大幅に超える経費をかけて牛肉を準備していた問題で、町は5日、送付を中断して返金か代替品を受け取るか選択を求めて4日までに回答があった寄付者1万3681人のうち、約8割の1万1193人が返金を選んだと明らかにした。選択を求めていた寄付者は計1万4797人。

都農町ふるさと納税発送中断 回答者8割「返金」選択
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e874f4e845113ccf5c27b04b41353c39b4faa71

宮崎牛をふるさと納税の返礼品として扱う自治体の対応をめぐって、あるトラブルが起きている。騒動の舞台となっているのは、2020年度のふるさと納税の寄付金総額ランキングで、全国5位の宮崎・都農町。都農町のふるさと納税の返礼品「宮崎牛1.5kg」が、3分の1の500グラムに変更されたことを受け、混乱が広がっている。突然、3分の1の量となってしまった返礼品。この通告が、寄付をしたあとで、突然伝えられたという。都農町では2021年8月、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1.5kg以上」を募集していた。

返礼品“宮崎牛”突然3分の1に ふるさと納税殺到で“発送停止” 自治体が一方的に通告
https://www.fnn.jp/articles/-/288571

 

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ポテトを復活させたマクドナルドが不測の事態により再度のポテト不足に陥って販売中止を決断

1:名無しさん


「マックフライポテト」が、またMサイズとLサイズの販売を一時休止しSサイズのみとなります。

日本マクドナルドは、全国の店舗であさってから1ヶ月程度、セットメニューを含む「マックフライポテト」の販売をSサイズのみとすると発表しました。

単品の「マックフライポテト」はMサイズとLサイズの販売を休止するほか、「バリューセット」や「バリューランチ」についてはセット価格から50円引いた上でSサイズのみの販売となります。

また、夜マックの「ポテナゲ大」や「ポテナゲ特大」は販売を休止します。

北米から輸入しているポテトについて船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での貨物の滞留や航路上での悪天候など不足の事態が重なり輸入の遅延が続いているためとしています。

https://www.fnn.jp/articles/CX/295355?display=full

 

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FRBパウエル議長の決断により韓国が「トリプル劣勢」状態に陥って、輸入物価に歯止めがかからない状況に

1:名無しさん


米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長がタカ(通貨緊縮)の本性を表わすと全世界の金融市場に動揺が広がった。時差を置いて米国・アジア・欧州証券市場が次々と急落した。韓国では株価と為替相場、債券価格が同時下落する「トリプル劣勢」が現れた。

6日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日より1.13%下落した2920.53で取引を終えた。昨年12月1日(2899.72)以来、最も低い。コスダック(KOSDAQ)の落ち幅はさらに大きかった。前日比2.9%下落した980.3で取引を終えた。昨年12月21日(996.6)以降、半月ぶりに再び1000線を突き抜ける下落だった。日経平均株価(-2.88%)や上海総合指数(-0.25%)も下落した。この日、欧州の主要証券市場も1%前後の下落でスタートした。

ソウル外国為替市場のウォン相場は前日より4.1ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1201ウォンだった。ウォン相場が1200ウォン台を記録したのは2020年7月24日(1201.5ウォン)以降、1年5カ月ぶりだ。債券市場も衝撃を避けることができなかった。3年満期国庫債金利は0.1%ポイント上昇した年2.013%で終えた。

これに先立って米国市場も揺れた。5日(現地時間)ナスダック(NASDAQ)指数は3.34%急落したほか、S&P500(-1.94%)やダウジョーンズ(-1.07%)も劣勢を見せた。基準金利の引き上げに対する期待で10年満期米国国債金利は年1.7%台に乗った。

金融市場を揺さぶった衝撃の「引き金」はFRBが引いた。5日(現地時間)に公開された先月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、FOMC委員の大多数は「従来の想定より早い時期に、また速いペースで利上げすることが正当化されるだろう」と判断した。先月15日、「テーパリング(金融資産買い入れ縮小)が終われば長く待たない」というパウエル氏の発言よりも水位が高い。

FRBが今年3回の利上げを行うことが予想されているが、最初の利上げ時点に対する言及はなかった。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/286448?servcode=300&sectcode=310

 

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太陽光発電が増えすぎた沖縄で大規模停電の可能性が浮上して、沖電が事業者に発電中止を要請

1:名無しさん


太陽光などの発電停止要請 来年度10回の可能性 沖縄電力
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220107/5090016884.html

再生可能エネルギーの導入が拡大する中、沖縄電力は電力の需給バランスを保つため発電の一時停止を事業者に求める「出力制御」を、来年度(令和4年度)、沖縄本島で10回行う可能性があるとする試算を出しました。

沖縄県内では太陽光などの再生可能エネルギーの導入が広がり、沖縄本島だけでも10年間でその発電量が5倍近くに増えています。ただ、電気は発電量と消費量が一致するように保たれているため、仮に供給が急激に増えてバランスが崩れると、トラブルを防ぐために発電所などが自動的に止まり、大規模停電が起きるおそれがあります。

 

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1兆3000億円の負債を抱えた京都市がインフラ利用料の値上げに踏み切る予想通りの展開に突入

1:名無しさん


京都市営地下鉄と市バスの再建策を検討する委員会は、運賃の値上げが必要とする答申を提出しました。

京都市は、市債の残高が1兆3000億円を超え、深刻な財政難に陥っています。市営地下鉄と市バスは、新型コロナの影響で乗客が減少していて、運営する京都市交通局は昨年度、102億円の赤字となりました。

危機的な状況を立て直すため、専門家や市民の代表からなる「経営ビジョン検討委員会」は6日、地下鉄とバスの運賃を10%程度値上げすべきとする答申を提出しました。

門川市長は、「値上げについて市民の理解を頂きたい」と運賃の値上げに積極的な姿勢を示していて、京都市交通局は地下鉄の初乗り運賃を30円、市バスの基本運賃を20円値上げする必要があるとしています。

値上げは、早ければ2024年から実施される見込みです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/418c406e02d98d71c0651561ff82f6aca57ccdf9

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セブンイレブンで賞味期限を1ヶ月すぎた商品がオーナー指示で販売されていたと告発された模様

1:名無しさん


セブン‐イレブン 札幌の店舗で賞味期限切れのおでん販売

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、札幌市内の店舗で、賞味期限が過ぎたおでんを販売していたと発表しました。店のオーナーが期限が切れた具材を使うよう店員に指示していたということです。

発表によりますと、セブン‐イレブンの札幌・東区にある店舗で、販売したおでんの一部に賞味期限切れの具材が使われていました。「賞味期限が過ぎた具材を仕込む映像が投稿されている」と、動画投稿サイトを見た消費者から連絡があり、会社が6日、店のオーナーに確認したところ、事実が発覚したということです。

調査に対しオーナーは、賞味期限が切れた具材を使うよう自ら店員に指示していたと説明しているということで、会社ではこの店でのおでんの販売を休止する措置をとりました。投稿された動画には、撮影したとされる日より前に賞味期限が切れていたしらたきやがんもを仕込む様子がうつっていて、中には1か月近く賞味期限が過ぎた具材も使われていたと紹介されており、会社では、期間や個数など、販売の詳しい実態を調べています。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20220106/7000041890.html

 

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ドイツの電気料金が平均63.7%上昇してしまい、ショルツ政権は再エネ用の上乗せ料金を緊急停止

1:名無しさん


[フランクフルト 4日 ロイター] – ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった。

電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。

ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。

同国では通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック24」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。

チェック24のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。

平均世帯における63.7%の電気料金値上げは額にして1045ユーロ(1179ドル)。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は105.8%、額にして1735ユーロの値上げになるという。

低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金(年間平均222ユーロ)の撤廃を決めているが、適用は2023年1月1日からとなる。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JF068

 

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韓国のインプラント最大手が自己資本の91%を横領されて株式取引が緊急停止させられた模様

1:名無しさん


韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額180億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は850キロもの金塊を買い入れていました。
 
警察に5日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は1880億ウォン、日本円で180億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。

韓国の放送局SBSはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。

SBSによりますと、職員は刑事告発される3日前まで複数回にわたり重さ1キロの金塊あわせて851個を購入し、総額はおよそ65億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の91%に相当し、会社の株式は3日から取引停止になっています。


韓国で歴代最大規模の横領…被害180億円
https://www.news24.jp/articles/2022/01/06/101007920.html

 

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ゲーム制作支援のクラウドファンディングを集めた1000万円の資金が制作会社に1円も支払われていないと判明

1:名無しさん


ご報告とお詫び
いつも応援いただきありがとうございます。

このたび弊社および代表取締役である私佐々木英州は、古川もとあき氏発起人、雨宮天気氏企画によるゲーム「スチームパイロッツ」(スチパロ)について、ゲームデザイン・ディレクション・仕様策定・クリエイター仲介・プログラム・ドット絵・ラフイラスト制作・キャラクター原案・メカデザイン・アニメーション制作・ SE・セリフの実装・UIデザイン・ロゴデザイン・PV制作その他、担当していた全ての業務から降板させていただくことをご報告いたします。

「スチームパイロッツ」Makuakeクラウドファンディング
1回目
オリジナルシューティングゲーム『スチームパイロッツ』を、夢のメンバーで作りたい!
https://www.makuake.com/project/msart_games/
2回目
シューティングゲーム『スチームパイロッツ』を完成させて、皆様にお届けしたい!
https://www.makuake.com/project/steam_pilots/

関係者および支援者から事実誤認の声をいただきましたので、最初にお伝えいたします。上記2回のクラウドファンディングで合計1,000万円以上の支援金を集めたにも関わらず、先方から依頼があった2019年6月14日から本日に至るまで、弊社には1円も支払われておりません。

全文はこちら
https://pixel-co.com/topics/sp/

 

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宮城県の半導体原料工場で爆発事故があり、爆風で工場の壁が吹き飛び骨組みが剥き出しになっている模様

1:名無しさん




 宮城県大崎市にある半導体の原材料を製造している工場で爆発事故があり、男性2人が病院に搬送されました。


 工場は爆風の影響で壁が吹き飛び、骨組みがむきだしになっています。

 6日午前9時前、大崎市にある半導体の原材料を製造している、ラサ工業三本木工場で「爆発が起きた」と消防に通報がありました。

 消防が到着した時には炎は上がっておらず、屋内に煙が充満した状態だったということです。

 この事故で、50代の男性従業員2人がやけどなどをして病院に搬送されました。いずれも命に別状はありません。

 当時、工場は稼働中でした。

 爆発の原因は分かっていませんが、有害物質が漏れ出すといった影響はないということです。

テレ朝news [2022/01/06 14:02]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240576.html

 

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