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53件のコメント

パナソニックの早期退職で予想通りすぎる事態が発生するも何故か社長が困惑した様子を見せる

1:速報 ★:2021/10/03(日) 15:31:13.46 ID:QiwNaW709


パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
森田岳穂
2021/10/1 19:08

 パナソニックが7〜8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。

 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。

 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハード

https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html

 

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35件のコメント

韓国が推進したEV普及促進制度が凄まじくむごい結末になってしまい韓国の問題点が浮き彫りに

1:昆虫図鑑 ★:2021/10/03(日) 10:59:47.37 ID:CAP_USER


(略)

文在寅政権の発足以後、政府は本格的なエコと脱炭素を掲げて、様々な政策を発表したが、脱原発と太陽光発電、電気自動車の普及など、すべてが失敗したと言っていい。

 脱原発を掲げて設置した太陽光発電だが、土や野生動物の排泄物のために、海上に設置した太陽光パネルは海鳥の排泄物で汚れて本来の役割を果たせずにいる。また、山林を伐採して太陽光パネルを設置したため、夏場の大雨に対して脆弱になり、至るところで山崩れが起きた。

 太陽光発電の事業主体は政府高官の側近や中国資本だったことが知られているが、多くが沈黙している。清掃費用は高額で、海上に太陽光パネルを設置した地方自治体は清掃を諦めるほかはない。原発の相次ぐ稼働中止で、今年の夏、電力難に見舞われ、政府は原発の再稼働を検討している。

 電気自動車を普及させるため、韓国政府は様々な特典を用意している。例えば、電気自動車を購入する際の補助金の支給や充電スタンドの拡充を掲げているが、電気自動車を購入する人の多くは環境への配慮より、補助金を得て自動車を少しでも安く購入したいと考える。

電気自動車は高額で、誰でも購入できるものではない。ある程度、経済的な余裕がある人がセカンドカーなどで購入する例が多く、国民が懸命に納めた税金を、経済的余裕のある人たちが自動車を買う際に補助しているのが実状だ。韓国の専門家らは補助金の支給がなくなれば、電気自動車の販売量が明らかに暴落すると警告している。

 済州島は「環境に優しい都市」と言われており、電気自動車の販売台数が韓国内で最も多い。公共交通機関から観光用レンタカー、地方自治体の公用車まで、電気自動車を活用しているといるが実状は違う。

 KBSテレビや朝鮮日報などの報道によると、現在、100台以上の電気自動車(主にBMWi3)が野山や人里離れたところに放置されている。レンタカー会社が政府の補助金を得て購入したものの、観光需要の低迷で割賦金やリース費用を支払えなくなり、あるいは事故時の修理費が負担になって捨てられた。済州島には廃棄されたバッテリーの処理施設がなく、運送や処理も時間的、費用的な課題が多い。

(略)

現代自動車は中小型から商用車、ジェネシスに至るまで電気自動車モデルを揃えているが、電気自動車を買う人々は充電ステーションの問題に悩まされている。不動産価格が高騰する中、回転率や事業性の低い電気自動車充電スタンドを運営しようとする人はいない。内燃機関車の給油時間は平均7分、電気自動車の充電時間は平均40分だ。

 現代自動車は電気自動車のほか、水素をエネルギーとする燃料電池車(FCV)の普及を目論むが、FCV用の水素ステーションは現在、全国で55カ所しかない。また、現代自動車は当面、バッテリーを外部(LG電子)からの供給に頼る見通しだ。韓国では電気自動車のバッテリーの安全性が指摘されているが、しっかりとした解決策は提示されていない。

 このように、韓国の自動車業界は内燃機関から段階を踏まず、インフラを整えることなく、次の段階に移ろうとしている。その背後には、「トヨタ超え」という現代自動車の切実な夢と、「日本には二度と負けない」という文在寅政権の意地を実現するには、「とりあえずやる」というアプローチが重要だと考えているのだろう。

(黄 旭翼)

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67180

 

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24件のコメント

ベトナムの都市封鎖により現地に進出した韓国企業の経営難が限界に達して夜逃げした社長が続出

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/10/03(日) 07:49:29.46 ID:CAP_USER


ベトナム南部・ホーチミン市近郊で靴工場を経営するAさんは、今年7月19日から工場の稼動を完全に停止している。約1万人が勤務するこの工場では、ほぼ毎日100人を超える新型コロナウイルス感染者が発生した。1万人にのぼる従業員を管理するのは不可能なため、最終的に操業をあきらめるしかなかった。Aさんは「既に注文を受けているものがあるが、操業ができなくなってしまい、じだんだを踏んでいる」「ベトナム政府は封鎖措置を一部緩和すると言うが、既に回復不能の状態に陥っている」と語った。

 今年7月中旬から新型コロナによりホーチミンなどベトナム南部地域にロックダウン(都市封鎖措置)が下されたことから、現地に進出している韓国企業の経営難が限界に達している。駐ベトナム韓国商工人連合会(KORCHAM)によると、7-8月の2カ月間で韓国人在住者1万人以上がベトナムを離れたと推定されるという。ホーチミン市内のあちこちには9月までバリケードが設置され、住民の移動が制限されていた。現地では「封鎖措置による被害は集計すらできない」「夜逃げした社長が数え切れないほどいる」という話が飛び交っている。

■工場寝泊まり命令2カ月超、相次ぐ放棄

 KORCHAMが1日に明らかにしたところによると、9月初め時点でベトナムにおける韓国企業の稼働率は平均20%以下に落ち込んだという。新型コロナ感染者数が爆発的に増え、7月中旬以降からホーチミンをはじめ、ドンナイ省・ビンズオン省・ロンアン省などのベトナム南部地域では寝泊まり可能な施設がない工場に対し事実上の稼働中止措置が下された。少なくても数百人、多ければ数万人いる繊維・縫製会社では寝泊まり可能な施設を用意できず、直撃を受けた。

以下記事元にて。(全3頁)

チョ・ジェヒ記者 , イ・ギウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html

 

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25件のコメント

中国の不動産会社が1日1社消え去っていると判明して小規模業者の苦しい懐事情が明らかになった模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/10/03(日) 08:42:03.53 ID:CAP_USER


【北京=三塚聖平】総額33兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第2の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

9月下旬、中国不動産大手の「融創(ゆうそう)中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界4位という同社は、今年6月末時点の負債総額が約9971億元(約17兆2000億円)に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も9月上旬までに、既に期日を過ぎている計800億元(約1兆4000億円)を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から9月5日までに274の不動産会社が経営破綻しているという。1日平均1社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は8月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

 

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