58億円も収入減るのか、、、
これはキツイな、、、旧立憲の落選議員は頭下げてでも公明ー創価学会に面倒見てもらうしかないんじゃないだろうか、、、 https://t.co/iwIRjpJOAD

— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 17, 2026

この記事の続き
https://you1news.com/archives/185203.html

助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。

ただし、交付の対象となる政党の要件は政党助成法により定義されており、要件を満たさない政党には配分されない。要件は、国会議員数を5人以上有する政治団体か、国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙又は前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体と定義されている。また、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」に基づいた法人格も必要となる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

先日とある党の落選候補と話したのだが、
「中道はあまりにも負けすぎて財政が破綻するので、自民党が衆院解散を避けて4年間兵糧攻めをしたら支部を維持できないだろう。創価学会が身を切って支えるしかないがそこまで踏み込むだろうか。」
とのことで、そういう観点もあるのかと面白かった。

— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 17, 2026

　自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革で、見直しの結論が先送りされた企業・団体献金について、参院選候補者のうち「全面禁止」派は、立憲民主党で86%、日本維新の会でも89%を占めたのに対し、自民ではゼロだった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。

企業・団体献金は、約30年前の「平成の政治改革」で政治家個人に対して禁止されたが、政治家個人が代表を務める政党支部などでは受け取り可能で「抜け穴」があると指摘されている。見直しは、与野党が今年3月までに結論を得ることで合意していたが、6月の通常国会末までに結論を出せず、参院選後に先送りされた。自民は、石破茂首相（党総裁）をはじめ企業・団体の「政治活動の自由」を主張し、献金の存続前提の「公開強化」法案を通常国会に提出。これに対し、立憲・維新など野党5党派は献金「禁止」法案を提出。いずれも継続審議となった。公明党・国民民主党も存続前提の「規制強化」策をまとめたが、法案提出はしなかった。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/AST772BYZT77UTFK01JM.html

【沖縄県「南米駐在事務所」
　ブラジルに今夏の開設目指し調整】

「ウチナーンチュ」の連携強化に向けて沖縄県が新年度に設置するとしていた南米の駐在事務所について、ブラジルのサンパウロに、早ければことしの夏の開設を目指して調整を進めていることが分かりました。https://t.co/f4DAcskyQ9

— NHK沖縄さぁたぁちゃん (@okinawa_nhk) February 13, 2026

新たな海外駐在提案へ　沖縄県が検討委設置　ワシントン事務所の後身

　沖縄県ワシントン事務所の後身となる北米駐在など新たな海外駐在について検討するため、県は13日までに、県庁内に検討委員会を設置した。ブラジルに設置を検討している南米駐在事務所（仮称）も含め、駐在の役…

https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5035713.html

公明代表、地方組織の中道合流に慎重https://t.co/uv6azaacZp

公明党の竹谷とし子代表は、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 13, 2026

　公明党の竹谷とし子代表は１３日、党本部で記者団に、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示した。「地方議会の在り方は地方議員の声を踏まえながら決めるべきだ」とも述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021301016&g=pol

　衆院選千葉4区で落選した中道改革連合の水沼秀幸氏（35）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。落選後の現状をつづった。

　水沼氏は昨年10月24日、高市首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際に放ったヤジをめぐり、自身のXで謝罪している。今回2期目を目指したが、千葉4区で自民党の鹿嶋祐介氏に敗れた。

　「千葉4区【水沼】疾風に勁草を知る。#千葉4区#千葉四区」と前置きした上で「月曜日は市川駅、火曜日は船橋駅で駅頭をしました。ネットのコメントなどを踏まえると『ざまあみろ！』等の厳しいご意見をいただくことを覚悟しておりましたが、温かいお言葉を数多く頂戴し、励みとなりました」と書き出した。

　「これまでの3年間で一度もコミュニケーションの無かった方が突然すれ違いざまに『俺は入れたぞ。負けるなよ』と一声かけてくださり、そのまま足早に駅へ向かっていく姿を見て、駅頭活動の重要性を改めて痛感しました。そして尚更結果を出せなかったことへの不甲斐なさに包まれました。また普段よりも涙腺が緩んでおり、少しのことで涙が出そうになっている状況でもあったので、何とか気を保ち、しっかりご挨拶することに集中しました」と記述。

　「毎月10日はこれまで秘書メンバーの給料日でした。しかし落選した今、その振込はありません。個人として必ず支払うために1週間ほど待っていただくこととなりました」と明かした上で「『企業団体献金の禁止』と『政治資金パーティの禁止』を自身の政策として訴えているので、率先垂範でどちらも金策としては採用していなかったことが、落選後に苦しくのしかかります。何とか耐えねば」とつづった。

　最後に「現在は、メンバーの就職先探しと御礼回りを最優先で行なっています。頂戴したご連絡への返事が追いついておらず、誠に申し訳ございません。どうか今しばらくお待ちくださいませ。歩みが遅くとも現実と向き合い、前を向いて進み続けます」と締めくくった。

　水沼氏のポストに対し「水沼さん、中道を応援してくれる方は、これから必ず増えます。駅頭活動等、頑張って下さい！応援しております」「水沼さん、お疲れ様でした。少し鋭気を養ってから、一緒にまた頑張りましょう！」「強く強く、、頑張って、、見てる人は見てるよ」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc029722195aede9ec22554ea4c47d91cfcfaba

高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか　創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」

永田町で出回っている

「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）

　現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。

「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同）

　降ってわいたように見えるこの財源論だが……。

「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」（同）

https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/

欧州委「エンジン車禁止」撤回へ https://t.co/YFeHj7neex
(ヽ´ω`)日本も続けと喚いていた論者やメディアの方々はこれを見ても、見て見ぬふりしてそう。あなた方が推してたバスは谷底に落ちたというのに

— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) February 11, 2026

欧州委「エンジン車禁止」撤回へ

電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。

　欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00138/00001/