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33件のコメント

韓国政府が日本市場からの資金調達に全てを賭けている模様、国債発行限度額に達して資金調達ができなくなっている

1:名無しさん


財政が火の車になっており、絶望的状況の韓国政府。このままいくと、2023年度は当初の予定よりも約60兆ウォン足りなくなると再推計されています(企画財政部による)。

足りない分はどこかから調達しなければならないのですが、先にご紹介したとおり、国債の発行には(政府が自ら定めた)天井があって、これを突破することはできません。

あっちでも手詰まり、こっちでも手詰まり
2023年の国債の発行上限は「約168兆ウォン」。現在どこまできているのかというと、116.3兆ウォンです(以下の2023年09月14日公表『月刊財政動向09月号』を参照)。<中略>

2023年07月時点で、約168兆ウォン許容される国債発行額のうち、116.3兆ウォンまできています。

つまり、残り5カ月で「51.7兆ウォン」だけ。

償還しなければならない国債もあるので、税収が約60兆ウォン不足するのを国債発行で賄うのは不可能です。<中略>

税収が約60兆ウォン足りないということは、支出規模の約9.4%がショートすることを意味します。かなりの深手です。

では、どうするか?

外平債基金からお金を補填しよう――という話
ここにきて非常に面白い言説が出ています。

外国為替平衡基金からお金を持ってこよう――というのです。

外国為替平衡基金というのは、外国為替平衡基金債券(外平債)を発行して入手したお金をプールしておくためのものです。「為替介入をするための原資となるお金」をためておくために存在します。

為替介入のための資金を債券発行で入手する(しかも堂々とそう謳って発行している)、などという政府は他にはありません。

先に、初めて円建てで発行したことをご紹介しましたが、これもまた、そもそもは為替介入資金を集めるためのものなのです。

https://money1.jp/archives/112506

韓国メディア『聯合ニュース』などが報じていますが、韓国企画財政部は外国為替平衡基金のお金を国税収入不足を補填するために使おうとしている――というのです。

(略)

また、指摘しておきたいのは、円建てで発行した外平債の資金も結局は韓国政府の財政不足の補填に使われる可能性が出てきた、という点です。つまり、円建ての資金が韓国政府の維持に使われるのです。反日国家としてはいかがなものでしょうか。

「じゃあ外平債って国債とどこが違うんだ」と思われるかもしれません。

答えは「一緒です」になります。そのため、現在では外平債も国債の一種とカテゴライズされています。ただし、企画財政部の出す資料では、「外平債」(英語資料では「Foreign Exchange Stabilization Fund Bonds」になります)は外平債として発行残高を示すようにしているのです。

(柏ケミカル@dcp)
https://money1.jp/archives/113129

 

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26件のコメント

スタジオジブリの買収により「わりと意外な事実」が明らかになった模様、爆死疑惑が出ていた作品が実は……

1:名無しさん


スタジオジブリの代表取締役社長の鈴木敏夫氏は21日、都内の自社スタジオで開いた“ジブリの日本テレビの子会社化”会見の場で、今年7月に公開した宮崎駿監督(※崎=たつさき)の最新作『君たちはどう生きるか』について、「ちゃんと採算とれました」と無事、回収される見込みであることを明かした。

同映画は、累計動員546万人、興収81億6000万円を突破(9月18日時点、興行通信社調べ)。鈴木氏は「ずいぶん上の方です。(制作に)7年かけても、ちゃんと回収できることがあるんだ、ってことを証明できた。僕自身、(製作費の回収は)難しいと思っていたんだけれど、思いのほかそうじゃなかった。海外での上映がすごい勢いですね」と、国内の興行成績に、海外配給が好調だという。

今月7日にカナダの「トロント国際映画祭」で国外初上映され、スペインのサンセバスティアン国際映画祭でも22日上映予定。ともに、邦画初のオープニング作品としての上映で、9月29日に開幕する米ニューヨーク映画祭での上映も決定している(日程はいずれも現地時間)。

トロントでは、映画祭行事に出席したスタジオジブリの広報・学芸担当の西岡純一氏が、現地で「宮崎監督はこれで引退なのか?」と質問され、「いや、次回作を考えているみたいですよ」と口を滑らしたことを挙げながら、「宮崎は『君たちはどう生きるか』の興行成績をものすごく気にしている。いまだかつてないほどに」と明かし、製作費がかさんだことを気にしているのかと思いきや、「(自分の作品を)支持してくれる人がいるなら企画まで考えていいかな、と。そんなような心境のようです」と、宮崎監督が次回作に意欲満々であることを匂わせていた。

鈴木氏とともに会見に出席した日本テレビの代表取締役会長の杉山美邦氏も、株式取得にあたり、「我々ももちろん確認して、日本のマーケットだけでなく海外でもジブリ作品が広がっているというのは、我々にとってもプラスになる要素」とコメント。子会社化したとしてもスタジオジブリの作品づくりの独自性は「最大限、尊重していきたい」と話していた。

https://www.oricon.co.jp/news/2295736/

 

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43件のコメント

韓国製EVが欧州市場でまた危機的事態に陥っている模様、このままでは世界で三番目に大きい市場を失う

1:名無しさん


フランス政府が20日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

フランスは7月28日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。電気自動車生産過程全般の炭素排出量(カーボンフットプリント)を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は それだけ補助金の面で不利になることになった。特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数(0.1)は最終案でもそのまま維持された。

韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車1万6570台を販売しシェア5位を記録した。このうち1万48台は韓国で生産して輸出したもので、68.4%が補助金の恩恵を受けた。

業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって3番目に大きい市場であるだけに、改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/309327

 

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19件のコメント

不法請求された50万円の返還を求めた利用客にBM社員が衝撃的な対応、最初から最後までツッコミ所しかない

1:名無しさん


しかし、信頼回復にはほど遠いと思われかねないビッグモーター社員の言動が、取材で新たに明らかになった。

担当者:
お客様の対応につきましては、これ以上こちらで対応いたしかねることでございますので。

利用客(Aさん):
こちらっていうのはどちら…?

担当者:
…(通話切断)。

担当者によって、一方的に切られた電話。
これは購入しようとした車をキャンセルした際にかかった費用について、疑問を訴える利用客とビッグモーター社員との電話のやりとり。

利用客(Aさん):
今までさんざん、こういうようなひどい対応されてきて、もうまったくもって誠意が見られないですよね。

事の発端は、約2年前。
Aさんの父親が車の購入を検討したことにさかのぼる。

この時、車を取り寄せるために書面を交わしたというが…。

利用客(Aさん):
いろいろと内容を拝見したところ、不自然な点も多かったので、ちょっとこれはおかしいと父と話をして契約解除を(申し出た)。

購入を見合わせることを伝えたあと、車が届いていないのに、違約金50万円余りをビッグモーター側に要求されたという。

車を外部オークションで仕入れたことで、費用がかかったことが理由だと、ビッグモーター側は主張。

利用客(Aさん):
まったくそういうオークションで購入したとかっていう話も聞いていなくて、向こうとしては、もうこれ以上のやりとりをまた長引かせると、営業妨害で訴えるとか。

解約できないという強固な姿勢を前に、違約金50万円を払わざるを得なかったというAさん。

しかし、ビッグモーターの不正な手口が次々と報じられたあとに、あらためて契約書を確認すると、重大な事由があれば契約解除できるとの記載があったことに気づいた。

度重なる門前払いのあと、Aさんは当該エリアの責任者と電話で話をすることができたものの…。

https://www.fnn.jp/articles/-/588044?display=full

 

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60件のコメント

BYDが自信満々に日本市場に投入した格安EV、売れる要素が皆無すぎて消費者から呆れられている模様

1:名無しさん


中国の電気自動車(EV)大手BYDは20日、実質300万円以下で購入できるコンパクトEV「ドルフィン」を日本で発売した。国内勢のEV車種がまだ限られる中、航続距離の長さの割に価格を抑えた点を売りに、日本市場での浸透を図る。

「価格、航続性能、安全性の全てがそろったコンパクトEVの決定版だ」。国内で販売を手がけるBYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、東京都内で開いた発表会で力を込めた。

ドルフィンの車両本体価格は363万円(税込み)からで、国の補助金を活用すれば実質298万円の負担で購入できる。全長4290ミリ、全幅1770ミリでサイズは日産自動車のEV「リーフ」に近い。ただ満充電時の航続距離(自社調べ)は400キロとリーフより長めだ。

https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/09/20230921-OYT1I50001-1.jpg
BYDが発売した新型EV「ドルフィン」(20日、東京都千代田区で)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230921-OYT1T50000/

 

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15件のコメント

資金1200万円を不正流用して自白した漁協職員、不可解すぎる末路を迎えてしまい困惑する人が続出

1:名無しさん


宮城県南三陸町や県漁協志津川支所などで構成する志津川湾水系さけます増殖協会(会長・行場博文同支所運営委員長)で、会計を担当していた志津川淡水漁協の30代男性職員が計約1200万円を不正流用した疑いがあることが20日、分かった。男性職員は不正を告白するメールを7月下旬に協会に送信した後、死亡した状態

https://kahoku.news/articles/20230920khn000047.html

 

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41件のコメント

八重洲ビルの落下事故が「凄まじすぎる現場猫案件」だと発覚、あまりの非常識さにドン引きする人が続出

1:名無しさん





建設中の高層ビルで約15トンの鉄骨落下 男性作業員2人死亡 東京駅近くの51階建てビル“再開発”で【news23】



https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/731510

 

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12件のコメント

別府市の移住支援策が「世の中を舐めきった条件」で当然のように爆死、意味不明な首都圏優遇に困惑する人も続出

1:名無しさん


日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に1世帯当たり最大400万円の支援金を用意するものの、7月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

 別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる30代半ばから50代前半の応募はなく、60、70歳代の問い合わせが多いという。

 別府市の移住支援金は1世帯100万円(単身世帯は60万円)。首都圏居住で12歳以下の子供がいる場合は最大3人まで1人当たり100万円(首都圏以外は30万円)を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年1月31日まで。

 市によると、新型コロナウイルス禍での利用低迷で離職者が相次ぎ、市内のタクシー6社の乗務員は約2割減った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278588

 

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31件のコメント

「代表取締役」に居座ったジュリー氏、相続税を一銭たりとも支払わず国税関係者を激怒させた模様

1:名無しさん


《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。
 https://bunshun.jp/articles/-/65873
 
https://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/d/e/1500wm/img_deeeec0b9cb064e61319cd29629e6fd9158099.jpg

 

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35件のコメント

スポンサー撤退で「TBSの超人気ドラマがお蔵入り危機」だとTBS関係者が明かす、日本生命が首を縦に振らない可能性が高い

1:名無しさん


二宮和也のTBS主演ドラマ続編がお蔵入り危機…一方でNHK「ザ少年倶楽部」続行に疑問の声

 降板、見送りドミノがCMだけでなく番組出演にも及ぶ中、主演ドラマが暗礁に乗り上げていると言われているのが、二宮和也(40)だ。TBS関係者はこう話す。

「続編の話が持ち上がっていた、二宮主演の日曜劇場『ブラックぺアン』です。『VIVANT』で改めて演技力を見せつけた二宮でしたが、同枠のスポンサーの一つは、ジャニーズのタレントを起用しない方針を出した日本生命ですからね。ニッセイが首を縦に振らない可能性が高くなっています」

 2018年に放送された医療ドラマ「ブラックぺアン」は、全話平均視聴率14.3%を記録。その4年後に放送された同枠の二宮主演「マイファミリー」は同12.88%をマークしている。

「『VIVANT』では脇役でしたが、テロ組織テントのリーダー、ノゴーン・ベキ(役所広司)の血のつながりがない息子を演じ、再び高い評価を得た二宮は今や高視聴率男の名をほしいままにしています。しかし、日曜劇場ではしばらく二宮の演技は見られないかもしれません」(芸能ライター)

全文はこちら
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_977562/?p=1

 

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15件のコメント

ヴィッセル神戸から海外に移籍したイニエスタ、日本国内で不義理をかましまくっていたと契約企業が主張中

1:名無しさん


「契約書に書かれたことを履行してくれず、ロクに連絡さえ取れない」

先月9日、所属していたJリーグのヴィッセル神戸から、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ・クラブに移籍したアンドレス・イニエスタ(39)。日本でも熱烈な支持を得て惜しまれつつ去ったイニエスタだが、一方で彼が役員を務めるマネジメント会社が日本国内で巨額の訴訟を起こしていた。さらに被告側からは逆に訴えられるという事態に――一体何が起きているのか?

「今年4月、イニエスタが役員を務めるマネジメント会社から、“5500万円の損害賠償を支払え”との不可解な訴訟を大阪地裁に起こされたんです」

 そう明かすのは、被告となった、大阪に本社を置く広告会社の関係者だ。

「訴えてきたマネジメント会社とは、イニエスタのファンクラブやYouTube公式チャンネルの運営に関する契約を結んでいたんですが、ふたを開けたら先方は契約書に書かれたことを履行してくれないどころか、ロクに連絡さえ取れない始末。そんな状態では運営などできるはずもなく全て中止に追い込まれました。会員の皆さんへの謝罪や返金などの対応にも追われる中、裁判を起こされたのです」

むしろ訴えたいのはこちらの方だというわけだ。昨年春ごろに同社社長がイニエスタと知り合い、ビジネスに関する提案を行ったという。
その当時、イニエスタは公式のYouTubeチャンネルを持っていなかったため、提案書では、サッカーに関心のないファン層も取り込もうと専用チャンネルの開設を企画したのだ。

“お腹が空いたからスシを用意してくれ!”

 先の関係者が続けて話す。

「契約前にディスカッションを何度も行いましたが、イニエスタ本人も“イイよ! 進めよう!”と言ってくれて、マネジメント会社の社長やスタッフたちも乗り気だったんですよ」

昨年8月に双方で契約が交わされ、11月には「イニエスタ Family club」と題した公式サイトや、動画チャンネルも本格的に始動。会員増を狙い数々の特典が発表されたのであった。

 ファンクラブ運営は困難を極めたとして前出の関係者はこう嘆く。

「昨年8月に契約が交わされてから、1、2カ月もしないうちにボロが出始めました。先方とは週2回のミーティングを予定していたのですが、連絡なく欠席することもしばしばで、2週間も連絡が取れなくなることもありました。どうして連絡が取れなかったのかも説明なし。大事な記者会見の日程決めでも、くり返しイニエスタのスケジュールを教えてと頼んでいるのに連絡を寄越さない。ようやく会見の日程が決まったのは、開催2週間前のことでした」

 昨年10月、やっとのことで開催にこぎ着けた会見でもひと悶着があったそう。

「会見の数時間前、ロールスロイスのファントムで広告会社にやってきたイニエスタは、開口一番“お腹が空いたからスシを用意してくれ!”と横柄な物言いで、これまで抱いていた紳士的なイメージとは違ったそうです。彼は役員以外は会議室に入れるなという考えだったので、出前で取ったすしを広告会社の社長が渋々持って行ったそうなんです。そうしたらイニエスタは“代表にすしを持たせてくるなんて何事だ”と怒る。じゃあどうしろというんでしょうか。傍若無人な印象ですよね」(同)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d43dcb09b7bc7f26d275b29cd0a8332aa88747

 

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187件のコメント

「EVに批判的なコメントを繰り返す日本人は世界から取り残される」とアナリストが主張、新しいものを受け入れにくい保守的な層のせいだ

1:名無しさん


世界的に加速するEVシフト

 電気自動車(EV)に関するネットニュースやコラムを見ていると、EVに批判的なコメントが多い一方で、エンジン車には肯定的なコメントが多いことに気づく。なぜそのようなコメントが多いのか。本稿ではそれを考えてみたい。

 ファクトとして、世界的にEVシフトがどの程度進んでいるのか、ふたつの側面から検証してみよう。

 まず、ドイツ・ミュンヘンで開催された国際モビリティ見本市「IAAモビリティ2023」では、欧州連合(EU)が2035年から新型エンジン車の販売を原則禁止(一部で合成燃料を認める動きもあるが)することを控え、欧州市場でのEVシフトが加速している。欧州や中国の自動車メーカーは、EVコンセプトカーや新型モデル、EV新戦略を華々しく発表した。

 開催国のドイツでは、自動車メーカー各社がバッテリー式電気自動車(BEV)コンセプトを発表し、自動車産業における電動化の流れと、来るべきEV時代への対応を明確にメッセージした。

 今後、EVへのシフトが着実に進んでいくことを実感させられるイベントだった。

市場動向からEVシフトを検証

 次に、市場動向からEVシフトを検証してみた。

 自動車産業調査会社のマークラインズによると、世界の乗用車販売台数のパワートレイン別構成比の予測では、2035年にはEVが51.5%、ハイブリッド車(HV)を含めると

「70%」

を超えるが、ガソリン/ディーゼル車は27%程度にとどまる。

 2027年以降、ガソリン車/ディーゼル車の比率は50%を下回り、その後着実に低下する。

 各国のカーボンニュートラル政策やEV普及策により、2050年頃にはガソリン/ディーゼル車が全廃される傾向に変化はなく、エンジン車の寿命が尽きてくることを意味する。

 このように、世界的にEVシフトが着実に進んでいることは紛れもない事実である。

EVシフトに逆らうスタンスの深層

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5349628298de0b22a60bbfb43c2f78aacdd4444e

 

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47件のコメント

ジャニーズ事務所が取締役会で社名変更を決定、別会社を設立して全社員を移籍させる模様

1:名無しさん


創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が19日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長(56)名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。10月2日に詳細が明かされる。

やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。

同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長(57)らが出席。午後11時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた10月2日の新体制公表の際に発表する骨子4点を掲載した。

❶ジュリー前社長が100%保有する株式の取り扱い❷被害補償の具体的方策❸社名変更❹所属タレント及び社員の将来など、会社運営に関わる大きな方向性について、あらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとしている。

ある関係者は「単に社名変更するのではなく、新たな会社を設立して、そこに所属タレントと社員を移籍させて再起を図るようです」と明かす。

現在のジャニーズ事務所については「すでに設置を発表している被害者救済委員会の補償会社として残し、株の売却益を被害者への補償金、もしくは新会社の設立資金に充てるのではないか」と推測した。

また、東山社長については「そのまま補償会社の社長としてジュリー氏と協力して被害者救済にあたるのではないか。また、タレントのマネジメントを行う新会社は芸能界やジャニーズを熟知した外部企業から新たに社長を招聘する可能性が高い」という。

ジャニーズJr.、関ジャニ∞、ジャニーズWESTのグループ名見直しや、ジャニーズと名が付く関連会社の社名変更も検討されているという。名実ともに「ジャニー」との決別が図られそうだ。

https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/

 

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BMに出向した損保ジャパンの部長、洒落にならない犯罪行為を繰り返していたとバレて批判殺到

1:名無しさん


ビッグモーター元店長「保険売上不振で罰金、自腹で月10万」…「損保ジャパンの出向部長が主導」証言

金融庁は19日、中古車販売大手ビッグモーターと損害保険ジャパンの立ち入り検査を始めた。両社の関係が保険金の不正請求にどう影響したのか。ビッグモーターの元社員は、一体となって保険契約の獲得に突き進んだもたれ合いの構図を証言する。業界の健全化に向け、実態解明が急務だ。

東京都多摩市のビッグモーター多摩店には午前9時頃、金融庁の検査官4人が入った。立ち入り検査を行っている間も店舗では営業が行われており、オイル交換のために来店した町田市の男性会社員(50)は「頑張って立ち直ってほしい」と話した。

ビッグモーターは損害保険各社と代理店契約を結び、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)や任意保険を販売していた。しかし、ビッグモーターの元社員は「保険会社と言えば、損保ジャパンだった」と両社の「特別な関係」を語る。

ビッグモーターで月に1度、経営陣が店舗を巡回する「環境整備点検」。その中には「保険目標達成のためパーフェクトタッチを活用」という項目があった。パーフェクトタッチとは何か。元社員は「来店する客全員に保険の営業をかけること」と説明し、続けた。「保険の営業は社員の間で『アタック』と呼ばれ、他社の保険から損保ジャパンに切り替えさせていた」

店には損保ジャパンの営業マンがよく顔を出し、成績が上がらないと毎日来ることもあったという。<中略>

 元店長の男性は「各店の保険の売り上げ目標として、前年比約2割増が求められていた」と語る。成績不振の店長は毎月の「店長会議」後、罰金を徴収された。集められた罰金は、成績優秀な店長に回されることから「上納金」と言っていたという。「罰金制度は、損保ジャパンから出向していた担当部長が主導していた」と証言する。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230919-OYT1T50174/

 

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日本発の「ハイテク住宅」に全世界から“羨望の眼差し”が集まる?実用性を疑うコメントが多数寄せられている模様

1:名無しさん


わずか550万円で建つコンパクトな家
日本発の「3Dプリント住宅」に世界から“羨望の眼差し”が集まる理由

セレンディクス社が3Dプリンターで作る2人世帯向けの住宅〈serendix50〉(フジツボモデル) Photo: セレンディクス


https://i.imgur.com/w3opLvA.jpg

ローンなしで買えるお手頃住宅

日本の住宅メーカー、セレンディクス社が3Dプリンターで作る住宅が世界で注目を浴びている。

独メディア「ハイセ・オンライン」によると、同社は今後、1LDKの住宅をわずか550万円で販売する。〈serendix50〉(フジツボモデル)と呼ばれる50平方メートルのこの住宅は、建設にかかる期間も2日程度と非常に短い。

同社は工場でコンクリート製のモジュールを作り、それをトラックで建設現場に運ぶ。現場ではあらかじめ鉄骨の柱を取り付けたコンクリートで基礎を作り、それにモジュールを組み合わせる。鉄筋コンクリート製で耐震性にも優れており、地震が起きても振動を拡散できるので、モジュールが壊れることもないという。

全文はこちら
https://courrier.jp/cj/338319

 

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30件のコメント

ジャニーズ問題の件で経団連会長が自爆発言を連発、どっちからも評価されない中途半端な立場に

1:名無しさん


ジャニーズ問題 経団連会長 “タレント活動継続できる対応も検討を” | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200261000.html

 

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29件のコメント

東京都八重洲ビルの事故現場を目撃した女性が怖すぎる証言、工事現場の安全性を危ぶむコメントが続出

1:名無しさん


19日午前9時20分ごろ、東京都中央区八重洲1丁目のビル工事現場で「作業員数名が落下した」と119番があった。

警視庁中央署によると、51階建てビル建設現場の7階から20~40代の男性作業員4人が転落し、いずれも病院に搬送されたが2人が死亡、1人が意識不明の重体。残る1人のほか、3階で作業をしていた男性1人も巻き込まれてけがをしたとみられるが程度は不明。亡くなったのは30代と40代の作業員。梁(はり)の上で作業していた際、支柱の鉄骨との間に不具合が起きた影響で重さ約15トンの梁と共に落ちたとみられる。重体の1人は40代で、けがの2人は20代。

現場はJR東京駅東側近くの商業ビルが立ち並ぶオフィス街。工事に関わるゼネコン大手「大林組」の広報担当者は「ニュースで知って情報を確認している。答えられる内容がない」と困惑していた。

近くのホテルに泊まっていた50代の公務員の女性は「ドーンって地響きがした。振動もあり、地震かと思った。東京駅で何かあったのかと思ったが、こんな近くの現場でびっくりした。怖い。救急車のストレッチャーも見た。外国人とみられる作業員が、おそらくけがした人に向かって名前だと思うが何かを叫んでいた」と話した。

東京駅近くのビル建設現場で2人が転落死、1人意識不明で2人けが「ドーンって地響きがした」
https://www.nikkansports.com/general/news/202309190000174.html

 

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トヨタが公開した次世代型EV製造ラインが凄すぎる模様、新技術を用いて工程とコストを劇的に縮小した

1:名無しさん


トヨタ自動車は18日までに、2026年の投入を目指す次世代電気自動車(EV)の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。EVで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」(担当者)で追撃する。

 愛知県豊田市の元町工場などで説明会を開いた。車体の骨格は現在、鋼板をプレス機で成形し、多数の部品をつなぎ合わせて作っている。これに対し次世代EVは、車体の前部と後部の骨格を新技術「ギガキャスト」で一体成型。試作では、現在86個の部品を33工程で組み立てているEVの車体の後部を、1部品・1工程に集約できた。

 また、現在はコンベヤーに乗せて部品を取り付けていく生産ラインが一般的だが、自動運転技術で自走させて次の工程に移動する。これにより生産ラインの変更もしやすくなり、設備投資も半減できる見込みだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023091900131&g=eco

 

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X(旧Twitter)を完全有料化する方針をイーロン・マスク氏が明らかに、衝撃的な情報にユーザーも困惑中

1:名無しさん


米X(旧Twitter)のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日(現地時間)、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している」と語った。

 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。

 具体的な価格には言及しなかったが、「大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。

 マスク氏はまた、Xには月間5億5000万人のユーザーがおり、毎日1億~2億件のポストが生成されていると語った。このうちのどの程度がbotなのかについては言及しなかった。

全文はこちら
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2309/19/news077.html

 

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ゼンショー傘下になった「ロッテリア」が店舗名を「ゼッテリア」に改称、釣りかと思ったら事実で衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


ロッテリアは臨時休業している「ロッテリア 田町芝浦店」を絶品バーガーとフェアトレードコーヒーを提供する「ZETTERIA(ゼッテリア)」として9月20日にリニューアルオープンする(Webサイトでは近日オープン予定としているが、工事中のロッテリア 田町芝浦店では「9月20日に新しくなってオープン」と掲示されている)。

ZETTERIAはメイン商品である「絶品バーガー」と、気軽に楽しめるお店という意味を込めた言葉としての「カフェテリア」を組み合わせて生まれたブランド。「いつでもどこでも気軽に楽しく」食事をしてもらいたいという想いが込められている。

なお、メニューについてはまだ公開されていない。

https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/1531481.html


 

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