いや、だからそっちじゃなくて・・・

まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが・・・。… https://t.co/GjJP7VDNNF

— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 15, 2026

高市首相、自衛隊派遣検討にエネルギー専門家が異論　「日本船籍の安全退出を最優先に」

15日、時事通信が報じたところによると、高市早苗首相は米イラン間の戦闘終結に向けた合意を受け、自衛隊派遣を本格的に検討する方針を示した。これに対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、元資源エネルギー庁アドバイザリーグループ委員）は、X（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。

境野氏は投稿で、「停戦合意を受けて政府がいの一番に考えなければいけないのは、長い間、湾内に留め置かれた日本船籍を早く出してあげることではないんですか」と指摘。ホルムズ海峡周辺での航行制限により、日本船籍が運航停止や停留を余儀なくされている現状を強調し、まずは船舶と乗組員の安全確保を最優先すべきだと主張した。

同氏はさらに、「まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが……。この60日の間に、何としても出してあげようと心を向けて欲しい」と訴えた。政府が武器輸出や国家情報局創設、自衛隊派遣など「国民が望まない政策」を優先しているとの印象を述べ、外交努力による船籍救出を求めた。

背景には、米イラン間の緊張激化でホルムズ海峡の安全航行が脅かされた状況がある。合意では停戦の60日間延長や海峡再開が想定されているが、機雷の存在などが懸念されており、政府は履行状況を注視しながら自衛隊の掃海任務などを検討している模様だ。

リアル自衛隊の現場を知らないとこんな言いぐさになるんだよね。食うために入隊した人が圧倒的多数。セクハラ、パワハラ横行しているのに、ホコリもへったくれもなかんべ。 https://t.co/rNy5a1DZYI

— 藤本順一 (@fujijun2024) June 16, 2026

　物議を醸しているのは、15日の立憲民主党・古賀千景参議院議員の発言です。

「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ。すみません、失礼しました。訂正します」

小泉進次郎防衛大臣
「今、先生の発言はですね、自衛官の子どもたちはみんな貧しい家庭の子しかいないと、事実誤認だと思います。一面的な自衛官・自衛隊の家族に対する見方ではないでしょうか」

　すぐさま訂正しましたが、一夜明けてもなお抗議の声は広がっています。

小泉大臣
「看過できないのは、自衛官や家族が傷ついていることです。私は冒涜（ぼうとく）にあたるものだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b02f17d4bacc2fcfb797e346eb98d335631698

適切な発言ではないにせよ、直後に謝罪撤回している者に対して行き過ぎです。私の父を始め経済的理由による任官（入隊）は実際問題少なくなく、古賀議員への非難でその問題を糊塗するのは誤魔化しです。 https://t.co/JiJnyOOnuW

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) June 16, 2026

　立憲民主党の古賀千景参院議員は１５日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい。豊かな子どもたちは自衛隊とかならない」と発言した。発言後に撤回し、陳謝した。小泉防衛相は「配慮に欠ける発言だったのではないか」と抗議した。古賀氏は日本教職員組合特別中央執行委員などを経て、２０２２年参院選で初当選し、現在１期目。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260615-GYT1T00395/

みなさま、様々ご指摘、有難うございます。

1万円以下となるように分割してる！の指摘。

普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。 どうせ私にご関心ある人は、すべての領収書を請求してご覧になるわけで、1円以上すべて公開されているわけで、1万円以下に抑えるインセンティブは低いかと。

あと、1人分しか計上してない！というご指摘。
うちの事務所では、例えば秘書がどなたかと仕事でランチをしたり喫茶店に入れば、割り勘になって1人分でも、きちんと経費で出すようにしています。それが、一人分の領収書。

こんな安そうな店が出てるのは、プライベートで使ってるからだ！と言う指摘。
何度も言いますが、私が政治資金をプライベートで使うことなど、絶対にあり得ません。「こんな安い店」と言うのもお店に失礼ですが、例えば仕事の会議で、こちらが安いお弁当を手配する事もあります。

ほかに、まだ、なんか指摘ありました？

みなさま、様々ご指摘、有難うございます。

1万円以下となるように分割してる！の指摘。
普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。… https://t.co/X8BFjYZaYQ

— いさ進一　衆議院議員 (@isashinichi) June 16, 2026

正直、このレベルのお金の疑惑？であんまり騒がない方がいいというか。公明党側に言い返されたら、桁違いのお金の話がたくさんあるのは自民党の方だと思うのだが。 https://t.co/7N2NadIHlh

— maku (@maku94483) June 15, 2026

宇都宮ライトレール、2.1億円の黒字決算を発表（2025年度）https://t.co/LW41un4k74

このペースだとあと2年で借金も全部返し終えるペースですね
反対してた人ら見てる？？？？ pic.twitter.com/DYGkTL8aPw

— Osaka-Subway.com/鉄道プレス (@OsakaSubwaycom) June 16, 2026

交通インフラが整備されていなかった宇都宮市の東側と芳賀町にLRTが通ったことで何が起こったか。それを取材するため2024年11月17日日曜日、宇都宮へ向かった。 奇しくもこの日は、宇都宮市長の投票日だった。初当選した20年前からLRT開業を推進してきた、6回目の当選を目指す現市長の佐藤栄一。同じくLRT賛成派の毛塚幹人（けずかみきと）。LRT反対派の荒木大樹、上田憲一の4人が立候補していた。佐藤は、2030年までにライトラインを宇都宮の西側へ延伸させることを公約に掲げていた。

LRTの導入が決定する前の市長選では、LRT推進派の佐藤と、反対派がほぼ拮抗していた時期もあったと聞く。けれど、今回佐藤は、大差をつけて6度目の当選をはたした。市民の大半が1年3か月前に開業したばかりのライトラインを歓迎しているだけでなく、佐藤が公約に掲げていた西側への延伸も支持、期待しているといってもいいだろう。

https://gendai.media/articles/-/144141

いさ進一氏

全てご本人が証明してくれました。。。

ちょっと感動で言葉が出ない、、、、

やはり日本の宝でした！！#いさ進一は中道の宝#いさ進一は日本の宝#伊佐しんいち https://t.co/EPpkREGXFK

— たまみん (@tangtan84750880) June 14, 2026

中道改革連合の伊佐進一衆院議員の後援会報告書で、肉のハナマサやドンキホーテなどの日常店領収書に筆跡の酷似が指摘され、空領収書使用の疑いが議論を呼んでいます。令和5年分の会合費133万7千円超と飲食関連32万円超の支出が話題で、伊佐氏はXで「プライベート使用なし、全て政治活動」と否定し、自宅手料理接待などを挙げました。支持者は監査クリアを主張する一方、批判派は詳細開示を求め、議論が続いています。政治資金規正法改正が進む中、注目を集めています。

https://x.com/i/trending/2066507550187573329

昨日zeroが取り上げた辺野古転覆事故。特にヘリ基地反対協議会への取材で代理人弁護士から来た書面の回答が酷すぎた。

「『辺野古見学』に関わる一切の運用につきましては亡くなった金井創氏個人が行っていたものであります」
「代表らは今般の事故が発生するまで 金井氏が個人的に修学旅行生等の受け入れを行っていた事実、およびその具体的な運行内容について知らされておりませんでした」

本当に金井船長一人に全責任負わせて逃げようとしてるぞ。マジでこいつら最悪だ

昨日zeroが取り上げた辺野古転覆事故。特にヘリ基地反対協議会への取材で代理人弁護士から来た書面の回答が酷すぎた。

「『辺野古見学』に関わる一切の運用につきましては亡くなった金井創氏個人が行っていたものであります」
「代表らは今般の事故が発生するまで… pic.twitter.com/MCT933EE67

— あーぁ (@sxzBST) June 15, 2026

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が国土交通省側の聞き取りを拒否していることについて、共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で「正確を期すために文書で応じた」と強調した。

小池氏は「一部で聞き取りに応じていないとの報道があり、現地に確認した。内閣府沖縄総合事務局運輸部（国交省の地方運輸局に相当）からの働きかけが4月中旬にあり、何のための聞き取りなのかが明らかでなかったため、正確を期すために文書で応じたということだ。海上保安庁の事情聴取にはこの間も数回応じており、6月にも予定されているということだ」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20260526-L4QSV6EBVVEMXPHUHYXBQIO62M/

それを高市さんが1人で飲んだり
食べてたら笑うわwwwwww pic.twitter.com/M8mvuRhx73

— フッキー (@oy17md) June 15, 2026

中道改革連合の伊佐進一衆院議員の後援会報告書で、肉のハナマサやドンキホーテなどの日常店領収書に筆跡の酷似が指摘され、空領収書使用の疑いが議論を呼んでいます。令和5年分の会合費133万7千円超と飲食関連32万円超の支出が話題で、伊佐氏はXで「プライベート使用なし、全て政治活動」と否定し、自宅手料理接待などを挙げました。支持者は監査クリアを主張する一方、批判派は詳細開示を求め、議論が続いています。政治資金規正法改正が進む中、注目を集めています。

https://x.com/i/trending/2066507550187573329

いささんに「説明責任を」とか言ってる方がいるようですが、単に帳簿の付け方や会計処理が理解できていない人が、難癖つけてるように見えますね。
贈答品などを一括購入して、個別に送付する場合に領収書を分割するのは普通のことですわな…。… https://t.co/KoEvqvgMkC

— TEN@情報整理屋さん (@tenfirefighter) June 15, 2026

あれ…石破政権の時に赤い羽根に8億円も寄付してませんでしたっけ…？

そのうち1.8億円不明って…
我々の税金が消えたってことじゃないの？

自民党、赤い羽根に8億円寄付　裏金問題で「けじめ」、幕引き図る？：朝日新聞 https://t.co/QiajyO9PwR #自民 https://t.co/PCjVCxyvxP pic.twitter.com/PQquVdxxMx

— Taku 🇯🇵 (@taku_Japanese8) June 15, 2026

　自民党は27日、派閥の政治資金パーティー問題で政治資金収支報告書に記載しなかった金額を踏まえ、8億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付したと発表した。党が議員の代わりに寄付することで裏金問題の「けじめ」としたい考えだが、疑問点は解明されていない。

　裏金問題による自民議員（当時）の不記載額は計7億円強にのぼるとみられる。森山裕幹事長は27日、「党全体の問題であると認識し、道義的立場から党の政治的けじめとして寄付した」とコメントした。税金が原資の政党交付金でなく、党費などの一般会計から出すとしている。

https://www.asahi.com/articles/ASSDW2V8VSDWUTFK00JM.html

「CO2排出量が市内全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産議員が追及も石原大臣「環境アセスの対象にする予定ない」その理由とは 

15日の参議院決算委員会で、共産党の山添拓議員が、AI利用の拡大に伴って各地で建設が進む巨大データセンターの環境問題を取り上げた。

　山添議員は、東京・昭島市に建設中の日本最大級のデータセンター計画に言及、「昭島巨大物流センターを考える会によりますと、専門家の試算でデータセンターの年間電力使用量が36億kWh。これは市内全体の約6倍、高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約178万トンと想定され、市内全体の排出量44万トンの約4倍、昭島市は2030年度までに市内のCO2排出量を27万トン以下に半減させるという目標を持っていますがデータセンター1つでケタ違いの排出をしてしまう」としたうえで、「巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのでは？」と質問した。

　これに対し石原宏高環境大臣は、「データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要です。さらには電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠です。環境省ではデータセンターの脱炭素化に向けて効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしています。また地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だと考えています」などと答えた。

　山添議員は納得せず、「昭島市のように市の目標としては半減させたい、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか？」と重ねて質問。

　石原大臣は「データセンターがどのようなスペックになるかわからないんですが、環境省としては今年度から予算を確保し、冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っていますので、どういうスペックになるかわからない中でお答えしがたい」と答弁した。

　「データセンターをアセス対象に」山添議員が指摘

　山添議員は「それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の3.5倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際、データセンターの風上と風下とで温度上昇が違う、そうした研究も発表されているそうです。こうして周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。データセンターについて少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか？」と問いただした。

　これに対し石原大臣は「アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業でかつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあることについての知見が十分に蓄積されておらず、またデータセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定はありません」とこれを否定した。

山添議員「何のための環境省か」経産相へ矛先変更

　山添議員は「知見が十分でないからやらないということなら何のための環境省かと思いますけどね」と述べたうえで、「データセンターの建設は全国的に進んでおり課題はかなり共通しています。経産大臣に伺います。今、環境大臣の答弁の中にもデータセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから環境アセスの対象にもしないんだということまで答弁がありました。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか」と今度は経済産業大臣に矛先を向けた。

　これに対し赤沢亮正経産大臣は「データセンターについては各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており（略）

全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10252931