◆ゴーン・ショック、そして新型コロナウイルス

　いまからおよそ1年前の2019年9月、あるニュースが話題になりました。前月（2019年8月）、韓国における日産の販売台数が、前年同月比87.4％減のわずか58台であることが報じられたのです。
　
　韓国の新車市場は決して大きくないとはいえ、同じ月に高級車ブランドであるメルセデス・ベンツが6740台も販売していることを考えると、その数字の異常さがわかります。
　
　あれから1年、韓国での日産の販売台数はどう変化していったのでしょうか。

　これほどまでに日産が韓国市場で販売台数が落ち込んだ要因は、徴用工訴訟問題に端を発する日本製品不買運動といわれています。

　徴用工訴訟問題は、2018年10月に新日本製鐵（現日本製鉄）に対して韓国の最高裁にあたる大法院が、元労働者や遺族に対して損害賠償を命じる判決を出したことで多くの人に知られることになりました。

　この判決内容は、第二次世界大戦時に日本の統治下にあった韓国で「日系企業に勤める多くの韓国人が奴隷のように働かされていた」という原告側の主張を認めたことになります。

　当然、日本政府はこの判決に強く反発をするなど、日韓関係に摩擦が生じることとなった結果、韓国の一部地域で日本製品不買運動が行われるといった事態に発展しました。

　実は、2019年9月には46台と、さらなる落ち込みを見せています。10月以降は回復傾向にあり、10月は139台、11月は287台、12月は324台と推移しますが、日産車の価格帯を考えると、利益の出る販売台数とはとてもいえません。

　日韓関係の悪化による販売台数減少は、日産内部の問題というよりは外的要因といえるでしょう。しかし、日産は同時に内部事情でも世間を賑わせていました。

　2000年代の日産再建の立役者であり、絶対的な権力を誇っていたとされるカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕、そして国外への逃亡劇という衝撃的なニュースがあったのは2018年末ですが、その後日産を率いていた西川廣人社長兼CEO（当時）がまさに韓国で不買運動がおこなわれていた2019年9月16日付けで辞任してしまったのです。

　その後も「お家騒動」は続きます。その後バトンを引き継いだのは、現在の内田誠社長兼CEOでしたが、ルノー出身のアシュワニ・グプタCOOと、生え抜きの関潤副COOと3人で「トロイカ体制」を敷いて経営再建に着手する予定でした。

　しかし、新体制発表から1か月もたたない2019年12月に関COOの辞任が発表され、新体制は脆くも崩れ去ってしまうことになります。

　そして、2020年に入ると、新型コロナウイルスの影響で世界中の経済活動が影響を受けることになり、当然日産も例外ではなく、主要工場で生産調整をおこなうなど、生産台数が大幅に減少しました。

　このように、日産はこの数年大きな変動のなかにいます。韓国市場の販売減少はセンセーショナルではありますが、日産からしてみれば「それどころじゃない」というのが正直なところなのではないでしょうか。

◆2020年12月をもって韓国市場からは撤退

　日産は、2004年から韓国市場で日産・インフィニティブランドを展開。2005年からインフィニティ車、2007年から日産車を販売していましたが、2020年5月28日、日産の韓国現地法人である韓国日産は、「日産が2020年12月をもって韓国市場から撤退」することを正式に発表しました。

　撤退の理由について、日産は「グローバルレベルでの戦略的事業の改善策の一環として、中長期的に世界市場での健全な収益構造を確保し持続可能な事業基盤を用意するため」と説明しています。

　さらに、次のようにもコメントしています。

「韓国市場での事業を継続するための韓国日産の努力にもかかわらず、内外的な事業環境の変化に起因して市場の状況はさらに悪化し、日産本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を備えることが難しいと判断しました」

　この「内外的な事業環境の変化」というのが、前述の日本製品不買運動や日産内部の「お家騒動」を指すのかは定かではありませんが、中長期的に見て韓国市場に成長性がないと判断されたと考えられます。

(以下略)

PeacockBlue K.K. 瓜生洋明
くるまのニュース 9/30(水) 9:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/947ca1a9553e254a738f0c9d6a49b91f32ad7f5e?page=2

2019年3月28日に韓国で発表された日産「アルティマ」
https://i.imgur.com/nhuRpfp.jpg

韓国の空売り禁止６カ月延長措置が株式市場のバブルを拡大させるとの懸念が出てきた。

米国経済メディアのブルームバーグ通信は２８日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、高い上昇率を記録したシンプン製薬の株価などに言及して「空売り禁止措置で無分別な投資が行われ、変動性と非効率性が高まった」と報じた。

先月、韓国金融委員会は全体上場銘柄に対する空売り禁止措置を６カ月延長して来年３月まで適用することを決定した。

金融委は今年３月、新型コロナ事態に伴う暴落市場の勢いが続くと、６カ月間の空売りを禁止した。その後、韓国証券市場が他の国と比較していち早く回復に成功したが、先月新型コロナが首都圏を中心に再拡大すると空売り禁止を追加で延長した。

空売りは特定銘柄の株価下落が予想される時に株式を借りて売り建てた後、株価が下がれば株式を買い戻して返却する方式で、差益を狙う投資戦略だ。

空売りは機関投資家や外国人投資家に比べて個人投資家にとっては進入障壁が高く、「傾いた運動場（不公平な競争の場）」という指摘を受けてきた。

空売り禁止延長措置をめぐり専門家は「個人投資家には良いニュースとみることができるが、外国人投資家にとってはかえって積極性を落とす要因になるだろう」と分析したことがある。

この日、通信も「空売り禁止延長措置に、リスク管理のために空売りが必要な機関投資家は大きく失望した」とし「この措置で外国人投資家と機関投資家が韓国に対する投資を先延ばしすることになった」と報じた。

あわせて「機関投資家が抜けた証券市場は変動性が大きく非効率的になる可能性が高い」としながら、韓国の空売り禁止が長期化する場合、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数で韓国の加重値が低くなるかもしれないと懸念した。

ソウルに本社を置くヘッジファンドのＰｅｔｒａ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔはこの日、通信に対して「空売りは市場のために必要」とし「バイオテクノロジー業種に現れたバブルは空売り不足による可能性もある。これによって高く評価された株価が継続して急騰した」と話した。

中央日報日本語版 9/29(火) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b866914501ae45801a55572dd1ac482feb4399

ソウル汝矣島（ヨイド）ＫＢ国民銀行ディーリングルーム
https://i.imgur.com/pSMG2X3.jpg

韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。（ソウル・中村彰宏、写真も）

◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

　９月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。家族連れで買い物に訪れたソウル市内の４０代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。

　細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約４割が店を畳んだという。明洞は家賃の相場も高く、月３０００万ウォン（約２７０万円）以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、歯止めがかからないという。

　日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。協議会関係者はため息をつく。

◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

　明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。
ソウル市の統計では、今年１～６月に訪韓した海外の観光客数は前年比７５％減。６月だけを見ると９８％減で、コロナの感染が拡大し、
海外からの航空便が減便となった３月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58271
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/5/5/3/155306d39f6f24b0965be46e7a9e24dc_1.jpg
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/5/5/3/155306d39f6f24b0965be46e7a9e24dc_2.jpg

2020年9月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国の民間（家計・企業）の借金が経済規模の2倍以上に達したと伝えた。

新型コロナウイルスの影響で生活苦や経営難に陥った家計と企業の借金に、不動産・株式投資資金の融資が加わった結果と分析されている。

借金が所得に占める割合も過去最高の水準まで上がり、今後の消費回復の支障になると懸念されているという。

記事によると、韓国銀行の報告書で、今年4～6月期末現在、民間部門の信用（家計・企業の負債）は名目国内総生産（GDP）の206．2％に達すると集計された。

今年1～3月期末に比べると5．2ポイントの上昇で、関連統計を始めた1975年以来、最も高い水準だという。

今年4～6月期末基準の家計の負債は1637兆3000億ウォン（約147兆2000億円）で、前年同期比5．2％増加した。住宅担保ローンとその他（信用貸付含む）がそれぞれ6．4％と3．9％増えた。

この2項目は6月以降も増加を続け、8月末現在では前年同期比81．2％と93．3％に急増した。一方、可処分所得は昨年4～6月期比0．7％の増加にとどまっており、対可処分所得比の家計負債比率は166．5％まで上がっている。

これは統計を開始した2002年10～12月期以来の最高記録だという。韓国銀行は「コロナウイルスの影響が長期化すれば、脆弱世帯を中心に不良債権化が拡大する可能性に留意する必要がある」と警告している。

企業の負債は今年4～6月期現在、2079兆5000億ウォンと推計されている。前年同期比9．6％の増加で、09年7～9月期（11．3％）以来の高い増加率を記録した。

韓国銀行は「コロナウイルスの影響長期化で国内外の景気回復が遅延すれば、今後の企業の信用リスクは増大する可能性が高い」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国家負債は50％。ウォンは基軸通貨じゃないから、これは深刻な水準だ」
「家計の負債はほとんど住宅のせいでしょ」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権が国と国民に借金爆弾を背負わせた」
「家計と企業の負債は世界最高水準、国の負債の増加率も現政権の4年間で400兆ウォン増え、世界最高水準になった。国が崩壊していっている証拠だ」
「バブルがはじけて、不動産投機をしまくっている人は一掃されるといい」
「『国家が破産する日』という映画を思い出す」
「コロナの影響？。他の国はどうなのか比較してみてくれない？」

などの声が上がっている。


2020年9月28日(月) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b664652-s0-c20-d0144.html

機械翻訳

「生きるか死ぬか…連鎖倒産は時間の問題」座り込む基幹産業
記事入力2020.09.27。午前5:00

＃。現代自動車1次部品協力会社であるJICOは最近法廷管理を申請した。過去1961年に設立され、ウォーターポンプとシリンダーヘッドなどの車両部品の生産に信頼できる成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、営業損失が、雪だるま式に増えた。自動車業界の関係者は、「部品メーカーは、販売単価が高くないの売上高を高める営業利益が私の構造」と「納入実績急減による経営難にコロナ19余波が転移されて回生不能状態に陥っただろう」と説明した。

＃。 「秋夕あり？今祝日の雰囲気計算する時はありません。生きるか死ぬする局面ですよ。」ソウルで特殊鋼専門中小企業を運営するA社長の声は沈んだ。売上高は、すでに半分私の状態だ。 1984年に創業して36年の間した井戸を掘り続けた彼は、1998年の通貨危機と2009年の金融危機などをすべて経験したが絶望感を感じたのは、今年が初めてだとした。彼は「在庫は積もったが、探している人がいない状況で、代金は約束通り支払わなければならない」三重苦」の悪循環に鉄鋼メーカーが抜けている」とし「このままなら下半期与える倒産は時間の問題」と愚痴をこぼした。

不況にコロナ19長期化まで重なり、製造業の生態系が事実上崩壊手順に突入した。零細な製造業下請けアップの場合には、資金がすでに底を明らかに出した仕事量さえ消え、バー倒産が現実に近づいている。このような危機感は、自動車から造船、鉄鋼、石油精製、化学など製造業全般を覆す様子だ。

25日、統計庁によると、製造業の平均稼働率はコロナ19が拡散された、5月63.3％であり、世界的な金融危機の2009年1月（62.8％）以来の最低値を示した。以後小幅反発をしたものの、70％台後半を記録した、以前にはまだ及ばない。立ち止まった工場が多いということだ。韓国経済研究院の関係者は、「自営業廃業続出、企業の業績悪化に伴う大量失業の発生などが懸念される」とし「韓国経済システムの崩壊の可能性に備えなければならない」と強調した。

25日操業を中断したルノーサムスン釜山工場。ルノーサムスン自動車は販売低調による在庫の増加で生産量の調整のために来月18日までの稼動を中断すると発表した。ニュース1

https://imgnews.pstatic.net/image/469/2020/09/27/0000539365_001_20200927050045708.jpg?type=w647

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=469&aid=0000539365&date=20200927&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

　過去6年間で3兆ウォン以上の赤字を出した韓国GMは、今年の販売減少で税金、公課金の納付も猶予を受けている状況だが、「違法派遣」など労働関連の訴訟40件余りの供託金として、現金2000億ウォン（約180億円）を裁判所に納めなければならない立場に置かれた。カハー・カゼム（Kaher Kazem）韓国GM社長は派遣勤労者保護法違反の疑いで起訴され、出国禁止措置が取られている。雇用労働部は最近、経営が悪化した韓国GMに対し、2018年に閉鎖された群山工場で働いていた下請け労働者148人の直接雇用も命じた。閉鎖した事業所で働いていた従業員を再び雇用しろというのは例がない。雇用労働部が2018年以降に直接雇用命令を下した下請け労働者は富平工場（797人）、昌原工場（774人）も含め1719人だ。さらに今年の賃金団体交渉で成果給2200万ウォン（1人当たり平均）を要求する労組は最近、組合員全員の投票でストライキを決議し、手続きを進めている。

　「販売減少」「労働訴訟」「強硬な労組」という三重苦で満身創痍になった韓国GMは撤退も検討しているとされる。専門家は全体的難局に直面した根本原因は韓国の「硬直した雇用制度と慣行」だと指摘する。韓国GMは解雇が事実上不可能な硬直した労働法があるため、下請け法が認める「社内下請け」従業員を活用してきた。しかし、最近裁判所は「派遣労働者保護法」に基づき、生産工場の社内下請けの大半が本社の指示・監督を受ける違法派遣だという判決を下している。政府はそうした判決の流れを受け、経営難の企業に「下請け従業員を直接雇用しろ」という非現実的な命令を下している。

　高麗大の朴志淳（パク・チスン）教授は「硬直した法論理で無条件で社内下請けを違法扱いする裁判所、企業の状況を考慮せずに盲目的に是正命令を下す政府、グローバル競争力に見合った法改正を全く行おうとしない国会も全て無責任だ」とし、「そうした韓国社会の慢性病が雇用減少という悪循環をもたらしている」と指摘した。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2afa64c0560881745ace97db066ba889713c88

世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

　特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

　今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは（コロナの拡散を）継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

　ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。うち格付け見通しが「ネガティブ（弱含み）」なのが13社、「ステイブル（安定的）」なのが9社となっている。格付け見通しが「ポジティブ（強含み）」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。

　ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 9:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b38d71a7462458d5dd3f4d05ba0e67d207ddf03

国際通貨基金（IMF）は、韓国の中小企業の負債の半分は「危険負債」だと推定した。危険負債とは、流動性リスクを招くほどに、企業の実績や資産規模に比べて負債が多いことを意味する。

IMFは、このような状況で金利の引き上げを突然実行する場合、企業利益が急減しながら非中小企業の危険負債もやはり2倍に膨れ上げる可能性があると警告した。このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、国内総生産（GDP）の2%にもなる可能性があるとみている。

今日（22日）IMFは「韓国の金融部門評価プログラム技術ノート」報告書で、先のことを明らかにした。この報告書は、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡散する前である昨年6月と12月を基準としている。また 韓国の金融部門に対する全般的なリスクを把握し、評価したものである。

IMFは「総企業負債の4分の1（GDPの約28%）は“危険負債”であり、このうちの半分ほどは中小企業が含まれている」とし「中小企業全体の負債の約半分は危険負債であると推定され、ROA（総資産から純利益の占める割合）が1%未満の企業が保有していることから、銀行の財務諸表に深刻なリスクをもたらす」と指摘した。

また 中小企業の平均負債の割合は約60%となっていて、非中小企業（30%）に比べて高いと診断した。

IMFは「銀行によるストレステスト（不足の事態が発生した場合を想定して、金融機関の潜在的損失の可能性を測定しておくリスク管理手法）よると、このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、GDPの最大約2%になる」と伝えた。

WoW!Korea 9/22(火) 7:30
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/726ea720f806b94b191b0a117ef4b148bc72ee8d

韓国の2大通信社「聯合ニュース」と「news1」によると、日本製の鉄鋼材の低価格攻勢と鉄鉱石の価格急騰が重なりが韓国鉄鋼業界に追い討ちをかけている。またそれに新型コロナウイルス感染拡大が影響し、苦しい経営状況となっているそうだ。

　日本製の鉄鋼材は品質が良い。さすがに品質の良さは韓国製の商品でも勝てないだろう。戦後20年間、日韓関係が「空白」だった以降、1965年の日韓協定で新日鉄の技術は韓国の浦項製鉄（POSCO）に受け継がれた経緯がある。韓国の中高年なら、誰もが知っている話だ。「本家」の技術を超えることは容易ではない。

　その日本も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出の自粛などが行われた。また、2020年に開催が予定されていた東京オリンピックは1年延期されることとなり、景気の先行きが不透明となっている。

　韓国国内の鉄鋼材の価格が上昇している一方、日本製の鉄鋼材の価格は年々下がり続けている。韓国国内における日本製鉄鋼材の輸入割合も増加していることから、韓国製の鉄鋼材がいかに買われていないかがわかるだろう。韓国の鉄鋼材が高い背景には、燃料コストの上昇が挙げられている。

　韓国のとある調査によると、建築資材の輸入量は前年同期比約25%減少。日本からの輸入が50%以上の急増となった一方、中国・ベトナムなどの国からは輸入が減少したからだ。

　関係者は日本の低価格攻勢で非常に苦しいが、それに対してできる対策は何もないとあきらめ顔だ。

　さらに別の関係者は言う。「最近は韓国国内の鉄鋼産業がこれといった成果を残していない。日本は低価格を押して参入してくるため、太刀打ちできない。日本国内の需要が減っているのも大きな理由の1つと考えられる。」

　韓国政府関係者は、市場の状況を注意深く監視しているとし、日本製品の価格構成については「憂慮している」と回答した。

　また、調査によると中国の輸入鉄鉱石価格が上昇を続けているという。これは新型コロナウイルス感染拡大により、中国の国際的な信用が減少したものの、現在は経済状況が少しずつ回復している兆候だとする見方もある。

　中国は世界の鉄鉱石生産量の半分を輸入しているとのデータがある。経済状態は今後も回復が続き、今後もそれは続くであろう。

　果たして韓国の鉄鋼業界はどうなってしまうのだろうか。いわゆる「徴用工」問題の初ターゲットとなっているのは「日本製鉄」。日本の鉄鋼産業、そのものを象徴する存在であり、韓国の高度成長を牽引してきた「浦項製鉄」に日本の技術を伝授していた「新日鉄」の後身である。

WoW!Korea 9/20(日) 13:38
Copyrights(C)wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c2118960988785ca5610dc023d2bc18f51a975

秋夕（チュソク、中秋）連休を控えて増えた配送物量にともなう過重な業務負担を訴えて宅配運転手４０００人余りが２１日から宅配分類作業を中断することにした。「秋夕の宅配大乱」を防ぐために政府も対策作りに出た。秋夕シーズンに一時的に一日平均１万人余りの人材を分類作業などにさらに投入することにした。

労働・市民団体で構成された「宅配労働者過労死対策委員会」は１７日、ソウル貞洞（チョンドン）全国民主労働組合総連盟（民主労組）で記者会見を行って全国４０００人余りの宅配運転手が２１日から宅配分類作業の拒否に入ると明らかにした。

対策委は１４～１６日宅配運転手を対象に分類作業拒否の意向を聞く投票を行った。民主労組宅配連帯労組組合員を含む４３５８人が参加して４１６０人（９５．５％）が拒否する意向を示した。民間宅配社の人材１０人中１人が分類作業を拒否する意向を伝えた。雇用労働部によると、昨年末基準で全体民間宅配社の人材は５万４０００人だ。

分類作業は宅配運転手が配送作業前に物流ターミナルで物品を受けて配送地域別に細分化する作業だ。過重な業務だが、別途の賃金は受けられない。宅配運転手の賃金体系が分類作業を含む労働時間でなく配達件数によって手数料を受けるためだ。宅配運転手が分類作業を「タダ働き」と主張する理由だ。

厳しい労働にも賃金を受けることができないうえに勤務時間が長くなる主な原因になるため、宅配運転手が分類作業を拒否する団体行動に出たわけだ。対策委は「分類作業は宅配運転手が朝早く出勤して夜遅くまで配送しなければならない長時間労働の理由」として「一日１３～１６時間の労働の中で半分程度を分類作業に割いているが、ただ一銭の賃金も受けることができない」と吐露した。

秋夕連休を控えて宅配配送の支障を懸念する政府は急いで対策を打ち出した。国土部は１７日、資料を通じて「秋夕シーズン期間である１４日から翌月１６日まで宅配業界が物流ターミナルの分類人材・車両配送支援人材など一日平均１万人余りを追加投入するよう措置を強化した」と明らかにした。

先月に比べて幹線輸送車両は一日平均２５５５台、宅配運転手は一日に５２００人が現場にさらに配置される。また、宅配分類作業をするターミナルには３６７１人が追加投入される。宅配車両の同乗人材も１３５０人補充する。

国土部関係者は「宅配物量が増える秋夕を控えて宅配社に人材を増やすように１０日、勧告した」として「点検過程を経て来週対策案を発表する予定だったが、日程を操り上げた」と説明した。一部の宅配運転手の団体行動で宅配物量が増える秋夕連休に問題が発生する恐れがある状況を防ぐためだとみられる。

政府の措置事項が現場にしっかりと反映されるのかも毎日確認する。点検期間は２１日から翌月５日までだ。点検結果は毎年宅配社を対象に実施するサービス評価にも反映する計画だ。

政府の対策作りにも「宅配大乱」を防ぐために解決すべき課題がある。宅配運転手と宅配業界間の葛藤が解消されていない。雇用労働部関係者は「もしものストライキ事態に備えて宅配労使両側に仲裁作業を進行中」であり「（宅配従事者が）業務中断に出ないように労組を説得して宅配業界には人材補充と業務環境を改善させている」とした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.18 10:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270367?servcode=400&sectcode=400

加速する「脱韓国」

世界の「脱韓国」が進んでいます。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かりました。最も多いのは日本企業の45社です。

2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形です。

一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じています。

外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としています。
（ソウル支局　川崎）

FNNプライムオンライン 9/18(金) 20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c268fe517877bacfb18f7e790ff910dab5ce6c5
https://i.imgur.com/SizhdaK.jpg

2020-09-16 19:19
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200916175800001

時代転換のチョ・ジョンフン議員は16日、全国民に毎月一定金額を支給する内容の基本所得法を代表発議した。

制定案には基本所得支給額や財源用意方案などを議論するための基本所得委員会を設置する内容が盛り込まれた。

法案には基本所得委の議論が進展しない場合などに備えて、2022年から基本所得を1人当り最低月30万ウォン(※約2万7000円)ずつ支給して、2029年には支給額を最低月50万ウォン(約4万5000円)以上に上げる内容も含まれた。