韓国は「現実を見て即行動」している

韓国がやったこと

– ロシア産ナフサ 27,000トンを即確保
– 追加確保のために外務省と連携
– ロシア産原油の確保も交渉中
– 合成樹脂の不足を認識
– 輸出制限（国内優先）を検討
– 医療・生活必需品を優先供給する方針

これが普通の国家の危機対応

— ないとうまなか (@naitoumanaka) March 30, 2026

韓国産業通商資源省は３０日、ロシア産ナフサ２万７０００トンを輸入したと確認した。​同日中に到着する予定。

貨物の到着‌地や単一企業向けか複数企業向けかについては明らかにしていない。地元メディアによると、​イラン戦争開始後に韓国がロシア産​ナフサを輸入するのは初めて。

同省は韓国⁠外務省と連携し、ロシア産ナフサの​追加確保に向けた取り組みを進めているとい​う。ナフサは石油精製製品の一種で、主に石化製品の原料やプラスチックの重要成分として使用さ​れる。

同省は声明で、韓国企業がロシア産原油​の確保も試みているが、現時点では成功していな‌いと⁠した。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/WRSAU2XNRRN6VDJC7S6JDNIJFY-2026-03-30/

ドルに対するウォンのレートはリーマン・ショック以来最安の水準に至ったが、韓国の外国為替当局による市場安定化の努力はなかなか現れていないようだ。最近、日本では1ドル160円台の円相場になったことを受けて、日銀と財務省の幹部が連日強硬な口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。

　31日のソウル外国為替市場では、米ドルに対する韓国ウォンの昼間の取引の終値が前日より15.3ウォンのウォン安ドル高となる1ドル1531.0ウォンとなり、17年ぶりに最安値を更新した。ドルインデックスが下落してドル安の気配があるにもかかわらず、外国人投資家による大規模な株売りの中で相場は急速なウォン安となった。

　しかし、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁だけでなく財政経済部（省に相当）からも、特に発言は出てこなかった。
　さらに、次期韓銀総裁の人事検証を前にスポットライトを浴びている申鉉松（シン・ヒョンソン）候補もまた、初の公式発言で「学者的対応」をするにとどまった。申候補は31日、「現在の為替相場のレベル自体には大きな意味を付与せず、ひとまず相場がどの程度のリスクを受容し得るのか見ているだけに、そういう面で、大きな懸念はない」としつつ「現在、相場は高い（ウォン安だ）が、ドルの流動性は相当に良好」だとして「危機論」の火消しに注力した。

　ただし一部では、相場が事実上「トランプの口」に左右されてしまう対外不確実性が高い状況において、当局が外貨準備を無意味に消尽して市場介入に乗り出すのも上策ではない―という意見も提示されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180031.html

中東情勢でサプライチェーンの混乱に対する懸念が高まっている中、韓国政府は備蓄している原油を「貸し出した後に返してもらう」方式の備蓄原油スワップ（SWAP＝交換）制度を本格的に導入し、原油供給の不安を緩和する計画だ。

　産業通商部（省）の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安全室長は先月31日、政府世宗庁舎で行われた「中東情勢対応本部」のブリーフィングで、「（民間の）将来の到達分と備蓄原油の放出計画を合わせれば、6月まで供給管理が可能だ」と述べた。

　政府は特に、これまでの備蓄原油放出とは違い、備蓄原油スワップ制度を導入することにした。これは、政府が保有する備蓄原油と、石油精製会社が海外で確保する調達分を「相互交換」する方式によるものだ。現在、石油精製会社4社がスワップ制度活用の意向を見せている。5月までの予想量は2000万バレルを超える見通しだ。

　さらに、梁基旭室長は「原油をそのまま備蓄しておくという方式から脱却し、通貨供給緩和後後に回収するように、危機状況に応じて柔軟に運用するということだ」と説明した。

　備蓄原油スワップ制度は4月から5月までの2カ月間優先的に運用され、産業通商長官の承認があれば1カ月単位で延長できる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/01/2026040180032.html

韓国の石油精製会社、在庫15日分の状況で「迂回路」紅海ルートも危機

　フーシ派が戦闘に加わったことで、別の石油輸送路である紅海も遮断される危機に直面しています。ホルムズ海峡が通れないため紅海へ迂回（うかい）していた原油の供給まで止まることになり、来月中旬には韓国の石油精製会社の在庫が全てなくなる可能性があるため、エネルギーショックがさらに拡大するのではないかと懸念されています。オ・ヒョンジュ記者がお伝えします。

　（記者リポート）
　15万トン級の超大型原油タンカーが韓国海洋警察庁の護衛を受けて、麗水・光陽港に入港してきました。

　アラブ首長国連邦から確保した原油200万バレルです。韓国の1日当たりの消費量に相当します。

　石油精製会社の在庫が約2週間分という状況で、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に言及し、原油供給難を深刻化させています。

　バブ・エル・マンデブ海峡は全世界の原油の12％が通過しており、ホルムズ海峡が閉鎖された後はサウジアラビアが代替供給路として利用していました。

　これも封鎖されれば、アフリカの喜望峰を経由しなければならず、時間と費用が大幅にかかることになります。

　（韓国産業研究院のピン・ヒョンジ専門研究員）
　「（原油と液化天然ガス〈LNG〉は）リスクがあるということで価格が上がってしまっている状況です。紅海そのものもリスク・プレミアムがあるため、価格面での問題がより大きくなるでしょう」

　韓国の産業界も紅海リスクに緊張しています。

　2023年末、フーシ派が紅海の通航をまひさせたことにより、世界の海上運賃は3.8倍に跳ね上がりました。

　（韓国貿易協会のチャン・サンシク通商研究院長）
　「船会社の立場からすれば、戦争割増料や保険料などを引き上げるため、全体の運賃がやや上昇する余地…」

　紅海という変数まで加わり、エネルギーショックへの懸念が高まっています。TV朝鮮、オ・ヒョンジュがお伝えしました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f54e0aca0e5d169ed2d4fc309b4e8975b5c6373f

【ソウル聯合ニュース】中東情勢悪化の影響で石油化学製品の原料であるナフサの供給に不安が広がるなか、韓国の民間企業が政府と連携してロシア産ナフサを確保することに成功したことが30日、分かった。

韓国産業通商部によると、民間企業が確保したロシア産ナフサ2万7000トンが同日、韓国に到着する。

　今回の輸入量は、国内の月平均使用量（約400万トン）に比べれば少量であるものの、官民が協力して代替の調達ルートを開拓したという点で肯定的に評価されている。

　これまで韓国の石油化学業界は、ロシア産ナフサの導入を巡り苦慮を重ねてきた。米国が1カ月間、ロシア産製品の輸出規制を緩和したことで導入の道は開かれたものの、米国がロシアと取引した第三国に科す「2次制裁」が障壁となっていた。

　韓国政府は米財務省から、米ドル以外にロシア通貨のルーブルなどでの決済が可能であり、それに伴う二次制裁も適用されないとの確約を取り付けた。

　韓国は国内のナフサ需要の約45％を輸入に依存している。特に中東産の割合が77％と高く、ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢が悪化した場合、国内産業全体への打撃が免れない構造となっている。

　ただ、米国によるロシア産石油製品への制裁緩和は一時的な措置であるため、同国産ナフサが国内のナフサ供給問題の解決策になるかは不透明だ。

　産業通商部の関係者は「米国の緩和措置は4月11日までの予定になっており、その後の継続的な調達については予測が難しい」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260330002900882

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を
公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260329000900882