退職日に合わせて不正プログラム仕掛け、サーバー内実験データを無断で削除…４３歳の元日亜化学工業従業員を起訴
日亜化学工業（徳島県阿南市）の元従業員が退職時に実験データを無断で削除したとして逮捕された事件で、横浜地検は１９日、同社横浜研究所（横浜市）に所属していた男（４３）（神奈川県）を電子計算機損壊等業務妨害罪で起訴した。
起訴状などでは、男は２０２１年６月２９日、同研究所のパソコンを使って不正プログラムを仕掛け、同７月３１日の退職日に合わせてサーバー内の実験記録などを無断で消して業務を妨害したとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b67fd4d4ed16d71573d1f0d05825cedc9a5af76
点検直後に8年50000キロでモデルXのメインバッテリー死亡。
— たびお (@taviocwx) June 19, 2026
“かなり大切に乗ってた“そうだけど、メインバッテリー交換代500万円見積もりで抗議したら、530万円に値上がりかつ駐車代金も請求されるのはキツイっすね。テスラさん。
ね？SoHじゃバッテリーの健全度は測れないでしょ？ https://t.co/h0bBZ1piQW
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの監視付き運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を欧州連合（ＥＵ）全域で導入することの可否について、スウェーデン交通当局が法的制限速度を超えられる能力を無効にしない限り反対するようＥＵ自動車技術委員会（ＴＣＭＶ）に勧告していることが分かった。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/e038d0a1dc5bb7414daf865c57c7e48283124d70
えっ……この状態やったの…… https://t.co/SjkEOhOIqV pic.twitter.com/vXJZCeomnW
— うつだもん (@D8L5d) June 19, 2026
東京・北区の小学校から出火し、現在も延焼中です。逃げ遅れた人が多数いるという情報がありましたが、すでに全員の避難が完了したということです。
東京消防庁によりますと、午前11時ごろ、北区にある区立滝野川第三小学校から出火しました。4階の音楽室から黒煙が上がっていて、激しく延焼しているということです。
逃げ遅れた児童が多数いるとの情報がありましたが、すでに全員の避難が完了したということです。児童が校庭などに避難しているとの情報もあります。
https://news.livedoor.com/article/detail/31596456/
これ本当の話で、2017年に日立がランサムウェアによる大規模サイバー攻撃を受けた時に社員やってたんですが、
— ムラタV／ムラタ(経営者) (@Murata_Jinro) June 17, 2026
攻撃受けたのが金曜深夜だったので土曜に管理職だけ緊急出社して全てのPCのLANケーブルを抜いて回ってました。
結局ソフトウェア相手の最終手段は物理です。 https://t.co/TEjoebC0TC
東京駅で切符紛失→「3倍払って」→拒否すると警備5人が包囲…“喧嘩自慢”のトラブル報告にネットも紛糾
格闘技エンターテインメント「BreakingDown」で“大阪喧嘩自慢”として活躍するシモミシュランが19日、自身のXを更新し、東京駅でのトラブルを明かした。
BDでは実力者として活躍するシモミシュラン。「東京駅に着いた。切符を落としてもうてた」と書き出し、ことの一部始終をこう記した。
「精算所で伝えた。確認すると言われ 聞かれることだけ聞かれて答えた。その後何も言わへんから聞いたら 証明できるまで出す訳には行かない。と 急いでるから必要なら金も払う 身分証でもなんでもコピー取ってもろてもええ。とりあえず無くしたのは俺が悪いけど 急いでるから答えをくれと伝えた。証明できなければ一番遠い博多-東京間の3倍払って下さい。と言い始める。いや、さすがに意味わからん。と伝えたら 警察呼ぶと言い始め警備5人に囲まれた。笑」
さらに「意味不明すぎて副長と話したら普通に金払って済んだ。博多、京都、名古屋で同じ思いしたことあるけど、こんなん言われたことない」と怒りをあらわに。
「詫びさせろ！言うたら副長が私の責任です言うて謝ってきた。駅工員は駅の中でどうやら殿様やとおもてんねやろなあ きもちわるう」と続けていた。
駅でのまさかのトラブル報告にユーザーからは「たまにおるわー融通きかんやつらなー」「切符無くしたお前が悪いやんw ルール上は、1番遠いとこからの3倍やからw」「切符を落とさない事が一番ですね」「それ規則やから」「不正乗車が確定してないのに3倍払えというのはおかしい」などの声が寄せられていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e99afda6edcbc1d85229fb014a6336a2d82b34c
中道落選議員、苦しい懐事情 貯金切り崩し、スキマバイト【政界Ｗｅｂ】
中道改革連合は２月の衆院選に大敗し、１２０人以上が議席を失った。同党は国政復帰を目指す活動を支えようと一部に月４０万円を支給すると打ち出したが、「政党交付金で生活の面倒を見るのか」などと批判を浴びた。元議員は政治活動の資金や生活費をどのように工面しているのか。中堅と若手が赤裸々に語った。（時事通信政治部・眞田和宏）
最低７０～８０万円
大西健介氏（５５）は愛知１３区が地盤。安城市や刈谷市といった中京工業地帯の一角にある。京都大卒業後、参院事務局の職員となり、２００９年衆院選で初当選。比例代表での復活を含め６期連続で議席を得て、立憲民主党では選対委員長も務めたが、２月に初めて落選した。
大西氏は、まず５人いた秘書を１人に削減。それでも社会保険料を含め人件費は「少なくとも月に３０万円」かかるという。事務所の家賃が２０万円で、自動車の維持費や電気代、事務機器のリース代などの経費が２０～３０万円程度。さらに、ポスターやチラシの印刷代、郵送費などが別途必要になる。「最低でも毎月７０～８０万円の決まった金額が出ていくので、その分の安定的な収入が必要だ」と語った。
企業顧問で活動継続
大西氏は落選後、東京都や愛知県の複数の企業と顧問契約を締結。党幹部も務めた国会議員時代の経験や人脈を生かし、企業活動のサポートをしている。「フルタイムだと政治活動ができない。顧問なら必要に応じて仕事ができる」と話す。
顧問料を全て合わせると、最低限の費用を賄うめどは付いた。一部は生活費にも充てている。とはいえ、高校生と中学生の子どももおり、貯金を切り崩していると明かした。
固定費削減と個人献金
ただ、大西氏のようなケースは多くない。議員経験が浅く、人脈の乏しい若手ならなおさらだ。山岸一生氏（４４）は東京大卒業後、朝日新聞の政治部記者として永田町を取材。東京９区（東京都練馬区）で２回当選したが、２月は苦杯を喫した。政治活動の経費を大幅に削減しながら、貯金の切り崩しと個人献金で活動を続けている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260619seikaiweb
NHKで「セルフレジ万引き」の特集をしていて、人件費の削減→セルフレジの導入→万引きの増加→常時監視カメラを増やす→記録データの長時間チェックが必要→従業員の労働時間増大……という悪循環になっているらしいが、そりゃそうだよな。資本主義のグロテスクさ。誰も幸福になっていない。
— 杉田俊介@エフェメーレ (@sssugita) June 16, 2026
伊佐氏、この投稿を最後に説明をしなくなり、舌戦の勢いを失いました。
— 🌻y_tani ☀️ (@ytani20) June 18, 2026
下手なこと言わずに、沈静化を待つだけになったんでしょうか？ https://t.co/xnRigAue51
みなさま、様々ご指摘、有難うございます。
1万円以下となるように分割してる！の指摘。
普通、送り先が違えば、領収書は別々にしませんか？裏に、誰宛のものとかメモするのが慣習かと。
どうせ私にご関心ある人は、すべての領収書を請求してご覧になるわけで、1円以上すべて公開されているわけで、1万円以下に抑えるインセンティブは低いかと。
全文はこちら
https://x.com/isashinichi/status/2066844278605992328
日本製鉄「こんなに古いのか」 半分が不良品からのUSスチール再生
日本製鉄が米政府との苦難の交渉の末に米鉄鋼大手USスチールを買収してから18日で1年が経過した。ようやく悲願を実らせた日鉄を待っていたのは90年近く前の製鉄設備がまだ稼働し、半分近くが不良品という製鉄所の立て直しだった。この1年の現場の奮闘を追った。
「こんなに古い設備がまだ稼働しているのか」。2025年9月、日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106HJ0Q6A610C2000000/
お笑いトリオ・パンサーの向井慧が16日、パーソナリティーを務める『#むかいの喋り方』（CBCラジオ）に出演。映画館にいた“迷惑客”に不快感をあらわにした。
向井が鑑賞したのは、12日から日本で公開中の『Michael／マイケル』。伝説の歌手マイケル・ジャクソンの伝記的映画で、12日から14日までの3日間で興行収入10億円超えを記録した。
その人気ぶりから「空いてる席がプレミアラグジュアリーシートしかなかった」と言い、値段は「5,800円とか」とかなり高額。その分、リラックスして鑑賞することができ、「スクリーンにかなり近い。飛行機のビジネスクラスみたいな、マッサージチェアみたいな形」と明かした。
しかし、他の席より高く払っているからか、「何してもいいみたいな気持ちになっちゃってるバカが多い席だなと思った」という。隣の客は「マイケルの歌をずっと歌ってる。映画でマイケルが名曲を歌うんですけど、それに合わせて歌う」。
マスクを着用していたもう反対側の隣の客は「両手にTOHOシネマズで食べれる物を全部持ってる。ポップコーン、ポテト、ナゲット…。ポップコーン1粒食べるごとにマスク下げて上げるんですよ。あと何回それやんの？ 気になるなぁみたいな」とモヤモヤする。
さらに、「ちょこちょこ携帯もイジってる。嫌だわと思って。しかもずっと食ってる。そいつが積み上げていった（ポップコーンなどの）箱たちが、完全に邪魔になってる」と積み上げられた箱が、向井の視界に入るように。
「もう許せないと思って、俺は何も言わずにその箱を1つずつおろしていったんです。そしたら気付いて目が合ったんですけど、そいつがもう1回積み始めたんです。ちょうど、マイケルが『Bad』って曲を歌ってて。Badだな…と思って」と振り返る。最終的に相手は積むのをやめたが、向井は映画に集中できず「後半の内容が全く入ってない」と嘆いた。
https://sirabee.com/2026/06/18/20163558098/
匿名掲示板『2ちゃんねる』開設者のひろゆき氏が6月16日、十円玉の素材価値高騰のニュースを受けて「一円玉は溶かして売った方が儲かると言われてる」と投稿していますが、これは誤りです。
一円玉はアルミ1gでできており、1,000枚を集めることでアルミ1kgとなりますが、アルミ地金の価格は2026年6月末時点で690円程度の見通しです。
勘違いの背景には「一円玉を作る製造コストは1円以上かかる」という話が広がっていくうちに、「一円玉の素材としての価値が1円以上ある」と受け取る人が増えたためと思われます。
まず最初に伝えたいのは、仮に儲かったとしても、一円玉を溶かす行為そのものが犯罪だということです。
貨幣損傷等取締法では貨幣を鋳つぶすことを禁じており、違反すれば一年以下の拘禁刑、または二十万円以下の罰金が科されます。これは十円玉でも同じです。
そのうえで、経済的にも割に合いません。
「ココがポイント」で取り上げたキロ690円はアルミ地金の基準価格であり、個人が持ち込むスクラップの買取価格はこれより低くなるのが一般的です。1,000枚（1kg）を集めて売っても、手にできるのは1,000円以下になります。
さらに、アルミを溶かすには660度を超える高温が必要で、これには燃料や電気のコストもかかります。とてもではないですが、利益を出すことはできません。
将来的にアルミ価格がさらに上がる可能性もありますが、その場合でも結局は貨幣を溶かす行為が犯罪であることに変わりはありません。ご注意ください。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/72d8357105e8632fc7485d803bf32ab3d84a0529
「日本にはサムスン電子やSKハイニックスのようなスター企業がない」
最近のある会合で会った日本人はサムスン電子とハイニックスの株に投資していると語りながらそう嘆いた。日本には最近注目されているAI、半導体、人型ロボット分野をリードする企業がいないというのだ。かつて世界の半導体を支配した日本が、現在その地位を占める韓国を見つめる敗北感が色濃く漂っていた。『サムスンとハイニックスに老後がかかっている』という彼の言葉に一瞬は国を誇りに思う感情が高まったが、やがてさまざまな考えが交錯して不安が走った。サムスン電子とSKハイニックスがあるからといって、韓国の産業全体が日本より強いと言えるのだろうか。「そうだ」とは言いきれなかった。
サムスン電子の2028年の利益予想（490兆ウォン＝51兆7000億円）が日本の100大企業の24年の利益（400兆ウォン）を上回るというインターネット記事が話題になった。サムスンの数字は驚くべきものだが、日本の成長が反映されていない比較は意味を成さない。
日本には「目立たないが強い」企業が多い。最近日経平均も過去最高値を更新しており、サムスン電子とSKハイニックスに「集中投資」している韓国とは異なり、さまざまな企業が恩恵を受けている。AIに集中投資してきたソフトバンク、NAND型フラッシュメモリーの大手キオクシアはトヨタを超える代表企業として浮上した。東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業などの半導体素材・部品企業だけでなく、事業再編に成功した日立、ソニー、富士通などの伝統的企業、投資家ウォーレン・バフェットが絶対に売らないという3大商社、3大メガバンクなどがいずれも成長している。
日本には半導体素材のフォトレジストのように世界市場を独占する重要技術が多く存在する。自動車世界最大手のトヨタは、中国の電気自動車（EV）による攻勢を突破し、いつの間にか販売台数が1100万台を超えた。売上1000億ウォン以上の中堅企業は1万社以上あり、大学生の就職率98％を支える力となっている。これまで「ものづくり」にのみ集中してきた製造業は、資本の効率化、デジタルトランスフォーメーション、M&Aによってさらに強化されている。
さらに、日本政府は半導体、電池、宇宙、バイオなどの戦略産業を大胆に支援している。現在までに政府資金28兆ウォンを投入したラピダスは、来年にも最先端の2ナノメートル半導体の量産を控えている。歩留まりが問題だが、半導体サプライチェーンを分散するために米国が支援しているため、見通しは暗くない。
それに日本の産業競争力は安定した労使関係の上に蓄積されている。1990年代に長期的な停滞に陥り、「闘争より協力」の文化が定着した。経営難で雇用維持が困難になった企業に対し、組合が賃金凍結を提案する「運命共同体」が形成されたのだ。
大企業の貴族労働組合による「宝くじ獲得闘争」と分配論争が広がる韓国と、皆が同じ方向を見てひそかに実力を磨く日本。孫興民（ソン・フンミン）のような数人のスター選手に依存する韓国のサッカーと数十人が欧州リーグでプレーする日本のサッカー。どちらが強いだろうか。将来サムスン電子が中国に追い抜かれたとき、我々は日本企業が行ったような大胆な事業転換に取り組む技術と体力を備えているだろうか。そうした思いから不安に襲われた。
東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/17/2026061780004.html
東京ディズニーリゾート、駐車場「4000円」に値上げで「いくら何でもやりすぎ」戸惑いの声…“課金型” 化に “夢の国” 離れの懸念も
6月16日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの駐車場料金を同日より改定すると発表した。普通乗用車と大型車は1000円、原付を含む二輪車は500円の値上げとなる。
「駐車場料金の改定は約10年ぶりです。普通乗用車の駐車料金は4000円となります。同社は維持管理コストや市場価格などを踏まえた見直しだとしています。
ただ、利用者の反応は厳しいですね。近年の東京ディズニーリゾートでは、チケット料金やフードメニューなどさまざまな価格改定が続いており、今回のさらなる値上げは負担増として受け止められているようです」（スポーツ紙記者）
Xでは、
《もう電車で行くしかないのかな》
と、値上がりに戸惑う声のほか、
《いくら何でもやり過ぎ。値上げ発表から時期を空けず、すぐ値上げって、、》
《金でランク付けされ、スマホと一日中睨めっこしないといけない》
など、東京ディズニーリゾート全体でのコスト感の増加を危惧する声もあがっている。
「今回の値上げに対する不満は、駐車場料金だけの問題ではないでしょう。東京ディズニーリゾートでは2021年3月からチケットの変動価格制が導入され、現在は大人料金が最大1万900円となっています。
さらに、今年4月にはフードメニューの価格改定もおこなわれ、人気商品のスモークターキーレッグは900円から1200円に値上げされました。
待ち時間を短縮する有料のディズニー・プレミアアクセスなど、近年進む “課金型” のパーク運営に不満を抱く利用者もいます。行くたびに何かが高くなっているという印象を持ってしまうのも無理はありません」（同前）
家族連れへの影響も大きいという。
「特に子どもがいる家庭では負担が重くなります。学校や仕事の都合を考えると、土日や長期休暇などの繁忙期に訪れるケースが多く、その場合はチケット代だけで家族4人なら4万円前後になることもあります。
そこに駐車場代4000円、食事代、お土産代などが加われば出費はかなりの額になります。“気軽に行けるレジャー施設” ではなくなりつつあるという声が出るのも理解できます」（同前）
東京ディズニーランドが開園した1983年当時、大人のワンデーパスポートは3900円だった。今回4000円となった駐車場料金は、その当時の入園料を上回る金額となった。長年通うファンほど、時代の変化を実感しているかもしれない。
「もちろん、施設の維持やサービス向上にはコストがかかりますし、価格改定そのものを否定することはできません。ただ、値上げが続くことで “夢の国” というイメージよりも “お金がかかる場所” という印象を抱く人が増えてしまえば、長期的には来園をためらう層が出てくる可能性もあります。
子どもから大人まで多くのファンがいるディズニーだからこそ、そのバランスが、今後、より重要になるでしょう」（同前）
多くの人にとって特別な場所である東京ディズニーリゾート。だが、相次ぐ値上げによって、家族で訪れるハードルは確実に高くなっているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4e0a7f9a41767c2e1045c10be17740ae40962d
「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ
15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル（約8兆円）規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万～2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。
中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200％急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA25Qegt
ヘリ基地反対協議会が、海上での抗議活動の拠点としている沖縄県名護市辺野古漁港近くの「テント村」の天幕などが撤去されていることについて、仲村善幸共同代表は琉球放送の取材に対し、天候の回復を待って復旧させると話しました。
「テント村（浜テント）」はヘリ基地反対協議会などアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する市民らが、海上行動の際に拠点としているほか、今年3月の転覆事故後には献花台を設置するなどして使用してきました。
ヘリ基地反対協議会の仲村善幸共同代表によると、6月初めの台風6号接近に備え天幕や展示物、一時献花台を撤去しましたが、その後も悪天候が続いていて現時点で復旧できていないということです。
今後、天候の回復状況を見て、復旧させる方針だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55c86d4b6a99a51b1e0fddf14d50be0579a1605e
米イラン合意 米国がイランに3000億ドル払うんだ。米国の負けだという馬鹿な人が出ていますが、これ明らかな間違いです。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 16, 2026
■米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援＝関係筋https://t.co/lu1HXC2fq4…
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。円安基調が続き、中東情勢でさらなる物価高が進んで国民が苦しんでいる中、今後政府が取る対策として「ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて」と述べ、そう考える理由を持論をまじえて力説した。
番組では、15日の年金支給日に年金を受け取った高齢者の声を複数紹介。支給額の引き上げが伝えられる中でも、さまざまな値上げが重なっていることもあり、受給額はほぼ変わらない状況であることなどを伝えた。インタビューした年金受給者からは、苦労してやりくりしながら生活を送っている現実も語られた。
VTRの後、コメントを求められた玉川氏は、今後も円安傾向は変わらず、物価はさらに上がっていく可能性が高いとして、「財政は非常に厳しい」と指摘。現在続く消費税減税の議論を念頭に「ぼくがこの際言いたいのは、それほどお金を持っていない方も持っている人も等しく恩恵を受けようとする減税というものを、日本では求めている。でも、いっぱいお金を持っている人には減税はいらないんです」と訴えた。
「消費税減税になると、いっぱいお金を使っている人にも減税になる。そうじゃないのではないかと。むしろ、減税より給付とか給付付き税額控除という仕組みとかで、お金がないという人になるべく再分配がいくような制度をちゃんとつくること（が大切）」と述べた上で、日本銀行が16日、政策金利を1・0％程度に引き上げたことで、住宅ローンを抱える世帯の負担増が指摘されることにも言及。「若い人も大変。今回、1％に上がると20代、30代の人たちの負担が大きいということ。こういう方々には保険料を下げることをやった方がいい。減税より」とした上で、「財源は何かというと、ぼくはやっぱり増税しかないと思う。あえて。日本人が増税を受け入れるかに、今後はかかっていると思う」と強調した。
「保険料を下げる代わりに、増税を受け入れる。税金は保険料と何が違うかというと、いっぱい所得がある人はいっぱい払うようになっている。社会保険料は違いますが」とした上で「ちゃんと応能負担になるのは税金」と、持論を展開。「どうも、増税というとものすごくアレルギーがあって反対するんだけど、冷静に考えると、実は庶民といわれる人にとっては、増税をして保険料を下げる方がよっぽどいいということを、もう1回考えた方がいいんじゃないかと思います」と訴えた。増税の具体的な内容には触れなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf658a577104e5359517b235cdbdf23ae3c75901
いや、だからそっちじゃなくて・・・
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 15, 2026
まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが・・・。… https://t.co/GjJP7VDNNF
高市首相、自衛隊派遣検討にエネルギー専門家が異論 「日本船籍の安全退出を最優先に」
15日、時事通信が報じたところによると、高市早苗首相は米イラン間の戦闘終結に向けた合意を受け、自衛隊派遣を本格的に検討する方針を示した。これに対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、元資源エネルギー庁アドバイザリーグループ委員）は、X（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。
境野氏は投稿で、「停戦合意を受けて政府がいの一番に考えなければいけないのは、長い間、湾内に留め置かれた日本船籍を早く出してあげることではないんですか」と指摘。ホルムズ海峡周辺での航行制限により、日本船籍が運航停止や停留を余儀なくされている現状を強調し、まずは船舶と乗組員の安全確保を最優先すべきだと主張した。
同氏はさらに、「まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが……。この60日の間に、何としても出してあげようと心を向けて欲しい」と訴えた。政府が武器輸出や国家情報局創設、自衛隊派遣など「国民が望まない政策」を優先しているとの印象を述べ、外交努力による船籍救出を求めた。
背景には、米イラン間の緊張激化でホルムズ海峡の安全航行が脅かされた状況がある。合意では停戦の60日間延長や海峡再開が想定されているが、機雷の存在などが懸念されており、政府は履行状況を注視しながら自衛隊の掃海任務などを検討している模様だ。
今年も新しく借りた畑の地主がいきなり畑に来て、いろんな人に送りたいから、贈答用のさくらんぼをタダでくれと
— POP＠脱サラ農家 (@POP13736388) June 16, 2026
年貢払った上に商品も持っていかれるのか
たまったもんじゃない pic.twitter.com/zguRINsaCk
16日、X（旧Twitter）上で、30代の脱サラ農家が自身の畑で起きた出来事を投稿し、大きな反響を呼んでいる。投稿者によると、新しく借りた畑の地主が突然訪れ、「いろんな人に送りたいから贈答用のさくらんぼをタダでくれ」と要求したという。
投稿者は「年貢（地代）を払っている上に、商品まで持っていかれるのか。たまったもんじゃない」と強い不満を表明した。添付された写真には、艶やかな赤い大粒のさくらんぼが箱詰めされた様子が写っており、贈答品として十分な高品質であることがうかがえる。
投稿者はサラリーマンから果樹・野菜・米作りに転身した農家で、自身の労力を注いで育てた作物を無償で求められることに憤りを隠せない様子だ。
この投稿には「地主の図々しい要求」「新規就農者が減る原因」「契約書で明確にすべき」といった声が相次ぎ、農家同士の共感や似た経験の告白が広がっている。一方で「ハネ物（規格外品）ならともかく贈答用は酷い」「土地を貸す側の上から目線が残っている」との指摘も目立つ。
農地を借りる際の地主と借地人の力関係をめぐる問題は、地方の農業現場で根強く残る課題の一つだ。特に果樹栽培のように高付加価値作物の場合、生産者の努力が直接価格に反映されるため、こうしたトラブルが生産意欲を削ぐケースも少なくない。
リアル自衛隊の現場を知らないとこんな言いぐさになるんだよね。食うために入隊した人が圧倒的多数。セクハラ、パワハラ横行しているのに、ホコリもへったくれもなかんべ。 https://t.co/rNy5a1DZYI
— 藤本順一 (@fujijun2024) June 16, 2026
物議を醸しているのは、15日の立憲民主党・古賀千景参議院議員の発言です。
「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ。すみません、失礼しました。訂正します」
小泉進次郎防衛大臣
「今、先生の発言はですね、自衛官の子どもたちはみんな貧しい家庭の子しかいないと、事実誤認だと思います。一面的な自衛官・自衛隊の家族に対する見方ではないでしょうか」
すぐさま訂正しましたが、一夜明けてもなお抗議の声は広がっています。
小泉大臣
「看過できないのは、自衛官や家族が傷ついていることです。私は冒涜（ぼうとく）にあたるものだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b02f17d4bacc2fcfb797e346eb98d335631698
