4〜5日前から、DAⅠS0のヘラから、ｺｰﾙﾀｰﾙ状の謎の物質が垂れ出てくるんだけど、これ何か分かります？
— ささみ (@kiirosiro) March 28, 2026
もちろん買い替えるけど、謎物質の正体は知りたい pic.twitter.com/fFHo3QOrNJ
・原因？
「ブリード」現象は、コーキング剤に含まれる可塑剤がにじみ出てくることで起こります。 可塑剤が補修表面に溶け出た塗料や汚れと反応して変色してしまうのです。 その原因は、コーキング剤と塗料の相性です。相性が悪いものを使うと反応することによって、その成分が表面ににじみ出て変色してしまうのです。
最近では、コーキング剤が改良され、ブリード現象も減ってきていますが、可塑剤やコーキング剤の知識が不足していると、ブリード現象が起きてしまうので注意したいものです。
https://www.sharpchem.co.jp/caulking/how_breed.html
習近平政権の渡航自粛要請を受け、中国系航空各社は日本路線の座席数を最大半減させた。だが行き場を失った乗客は日本の航空会社にシフトし、JALは過去最高を更新。「制裁」の代償はむしろ、発動した中国側に集中していると、海外メディアは指摘する――。
■中国系の減便で、日系エアラインが潤う
習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23％削減。対照的に日本航空(JAL)は、過去最高益を叩き出した。<中略>
中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。
こうして中国の航空会社が退いたあとの需要を、日本企業が取り込む形となった。
香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポスト紙がOAGの集計をもとに報じたところによると、日本の航空会社が運航する中国路線の便数は2025年10月下旬の189便から、2026年1月12日時点で203便に増えた。
増便を牽引したのはANA傘下のLCCピーチ・アビエーションと日本航空の連結子会社で中国便に特化したスプリング・ジャパンだ。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は同紙に、「中国の航空会社が減便した分、乗客が日本側にシフトしている」と語った。<中略>
■「制裁」の代償は中国航空会社に集中
皮肉なことに、この「制裁」で最も痛手を負っているのは、発動した中国側の航空会社だ。
航空コンサルティング会社ASMのハン・ジャオ氏は、日中便の大幅な削減について、「(中国の)国内航空会社に短期的な財務的圧力をもたらすことは間違いない」と警告する。
アビエーション・ウィークが伝えた同氏の分析によれば、圧力が最も強まるのは2026年2月の春節旅行シーズンだ。旺盛な訪日需要が見込まれるはずの時期に、大量の払い戻しと減益が集中する。各社はすでに国内線や日本以外の国際線への座席振り替えに追われているという。
なかでも中国東方航空は厳しい。ブルームバーグによれば、同社の日本路線は年間約1万6000便にのぼり、中国本土の航空会社のなかで対日輸送力は最大だ。運航規模が大きいだけに、減便の傷も深い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e08f83c49442c35393e4a3097d76a192fe9b1e?page=3
図書館で借りた島田荘司さんの新刊が手塚治虫火の鳥のプロットまんまで、ヒロインの名前さえ似てるのに唖然として、なにか自分は勘違いしてるのかとネットを開いたら、勘違いではなかった。良かった、といっていいかどうかはわからんが。
— 篠田真由美 (@MayumiShinoda11) March 28, 2026
同志社国際出身だけど、ここまで非難される意味が分からない。変わった先生なんてどこにでもいるよね。それでも叩きたいなら、あなたの学校とどっちが良いか議論しましょう。まあ、国際よりおもろい高校はあんまりないよね。#同志社国際
— 大久保紀章(Noriaki Okubo) (@aki_okubo) March 28, 2026
※ぜんぜん無理です https://t.co/CeH81kGLAs pic.twitter.com/XBRliyu3Fl
— 世代間格差 (@roujin_kansha_) March 27, 2026
植村恒一郎（うえむら こういちろう）氏は、西洋近代哲学と時間論を専門とする哲学者、群馬県立女子大学名誉教授。東京大学大学院博士課程退学後、同大教授を歴任し、2002年に『時間の本性』で和辻哲郎文化賞を受賞。カント研究やジェンダー・クィア研究の分野でも活動している。
政府出資の資源開発大手INPEXは、中央アジアのカザフスタンとアゼルバイジャンで生産する原油を日本企業に優先的に販売する方針を明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給への懸念が広がっており、9割以上を中東産に依存する日本の調達先多角化につなげたい考えだ。
INPEXは、カスピ海沖にあるカザフスタンの「カシャガン油田」(生産能力日量約43万バレル)とアゼルバイジャンの「ACG油田」(同約35万バレル)の一部権益を握っている。いずれの油田も「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持っているという。
これまで生産した原油は主に欧州向けに長期契約とスポット契約で販売してきた。日本の石油元売り会社や商社などの需要があれば、スポット契約の一部を優先的に振り向ける。INPEXの担当者は「日本のエネルギー安定供給に貢献できるよう最大限検討した」と述べた。
いずれの油田から調達する場合でも、サウジアラビアの西側の紅海を通るルートと、地中海からアフリカの喜望峰を通るルートを使う。カザフスタンからは35～55日、アゼルバイジャンからは25～50日かかる見込みだ。約20日程度で日本へ運べるホルムズ海峡経由と比べて2倍以上の日数が必要となり、輸送コストが余計にかかることになる。
政府や石油関連企業は過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米などからの調達を模索している。中東以外では最大の輸入先である米国からの輸入拡大も図る。日本が2025年に輸入した原油の3・8%が米国産だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260328-GYT1T00016/
イラン攻撃後、初の中東原油が日本に到着 ホルムズ海峡を経由しない「別ルート」で輸送 あす荷揚げ作業
愛媛・今治市の製油所 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まって以降、初めて、中東産の原油が日本に到着しました。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通らず、別のルートで運ばれたもので、愛媛県今治市にある太陽石油の製油所の沖合に２８日、タンカーが到着しました。
太陽石油によりますと、到着したタンカーには、サウジアラビア産の原油10万2000キロリットルが積まれています。
今回の原油は、パイプラインで紅海に面するサウジアラビア西部のヤンブー港へ運ばれ、今月1日にタンカーで出航しました。その後、マレーシアで別のタンカーに積み替えられ、日本へ運ばれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51f68dc434b06ecd29b4bf9ab6c5cae9e8da734
夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用
経済産業省は２７日、２０２６年夏の全国の電力需給見通しを公表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を受け、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力を確保できるとの見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保が困難になる事態も想定し、石炭火力の稼働率を高める方針だ。
７～９月の電力需給見通しでは、９月の東電管内の供給予備率が４・０％と最低となったが、安定供給に必要となる３％は上回る。これまでは東電管内で８月に０・９％まで落ち込むと見込んでいたが、原発の再稼働や火力発電所の補修時期の見直しにより予備率が向上する見通しとなった。
経産省は脱炭素化に向け、非効率な石炭火力の稼働率を原則５０％以下に抑える制限措置を取っていたが、４月から１年間限定で解除する方針も正式に決めた。オーストラリアや北米が主要輸入先で安定的に調達できる石炭を活用し、ＬＮＧの消費を抑える。
日本の発電全体に占める火力の割合は約７割に上る。このうち主力のＬＮＧは５割弱、石炭は４割強を占める。経産省は石炭火力の稼働率を高めることで、ホルムズ海峡経由で調達するＬＮＧの年間調達量約４００万トンの１割強にあたる５０万トンを節約できると試算する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260327-GYT1T00379/
選挙期間中に小学校授業で中道の政見放送 愛知県江南市教委、教諭と校長を注意
2月の衆院選期間中に、愛知県江南市立小学校5年生の社会科授業で、男性教諭が中道改革連合の政見放送を児童らに見せていたことが分かった。教育基本法は、学校では特定の政党を支持または反対するための政治教育をしてはならないと規定している。
市教委は「禁止行為には当たらないが、選挙期間中でもあり、配慮が十分でなく不適切だった」として、3月5日に教諭と校長を口頭で注意した。
https://www.chunichi.co.jp/article/1229256
くれぐれも勘違いしてはならないのは、これは「イランのせい」ではなく「高市総理がわざわざ招いた事」だということ https://t.co/2PG4i2Lysp
— フクチマミ (@fukuchi_mami) March 27, 2026
三菱ケミカルG、紙おむつ向け原料など値上げ 稼働率低下影響も反映
三菱ケミカルグループは26日、紙おむつ向けの原料や塗料原料などを値上げすると発表した。ホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響でナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、原料となる基礎化学品の供給が細っている。原料価格の高騰に加え、設備の稼働率低下によるコスト増などを転嫁する。
値上げの対象は、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の原料となるアクリル酸など5種類のアクリル酸製品と、塗料原料やプラスチックに柔軟性を持たせるためなどに使われる6種類のオキソ製品だ。アクリル酸系を三重県、オキソ系を岡山県で生産しており、どちらも原料として基礎化学品であるプロピレンなどを使う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC264W70W6A320C2000000/
代表のビジュアルに、日の丸がゼロなの異常すぎるよ https://t.co/JX1H2ZmTjA
— Don-Bracco🇵🇸 (@okym_oi) March 26, 2026
日本代表「最高の景色を 2026」…公式テーマソングはJI BLUEの「景色」に決定
日本サッカー協会（JFA）は23日、「サッカー日本代表『最高の景色を 2026』オフィシャルアンバサダー」のJI BLUEが歌う公式テーマソング「景色」が、2026年6月3日（水）にリリースされることを発表した。
サッカー日本代表「最高の景色を 2026」の公式テーマソングとなるこの楽曲のキャッチコピーは、“みせてくれ、その景色。”。「最高の景色」を目指してFIFAワールドカップ2026（6月開幕）に挑むSAMURAI BLUE（日本代表）の背中を押す応援ソングとなる。
https://www.soccer-king.jp/news/japan/national/20260323/2140284.html
春開学の武雄アジア大、定員140人に入学予定39人 市長「残念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ad41c88dd716c780ac4a5e1529cf3284afecce
え？え？？武雄市と佐賀県で19億円も税金投入して、豪華な校舎を建て、140人中35人も授業料免除・一部免除の奨学金を用意して、充足率27%？？？
こうなるのわかってましたよね。次は公立化に向けて努力ですか？？
春開学の武雄アジア大、定員140人に入学予定39人 市長「残念」https://t.co/Fu2cL5oDhr
— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) March 26, 2026
え？え？？武雄市と佐賀県で19億円も税金投入して、豪華な校舎を建て、140人中35人も授業料免除・一部免除の奨学金を用意して、充足率27%？？？…
4月に開学する私立大学、武雄アジア大（佐賀県武雄市武雄町）の入学予定者数が定員140人に対し、3割を下回る39人にとどまることがわかった。26日、学長に就任予定の小長谷有紀・国立民族学博物館名誉教授が市議会に対し説明し、「学生募集の取り組みが、まだまだ足りなかったと大いに反省している」と述べた。
県内三つ目の4年制大学となる同大は佐賀女子短大などを運営する旭学園が設置。東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科のみで開学を予定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ad41c88dd716c780ac4a5e1529cf3284afecce
日本で左翼が弱い理由が、日本は欧州に比べて失業者数や企業の倒産件数が少ないからという話を見たが、もしこの話が事実なら、じゃあ何で職に就くことが難しかった就職氷河期世代の中高年の男達が、ネトウヨのボリューム層になってんの？矛盾してないか？
— 竜魔神-ファフニール- 🇵🇸🌈 (@kennouroqesu48) March 25, 2026
中東紛争の長期化を受け、韓国で石油化学産業に欠かせない基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の輸出が27日午前0時から全面的に禁止される。
韓国産業通商部は27日午前0時をもって「ナフサの輸出制限と需給安定に向けた規定」を告示し、直ちに施行すると発表した。今回の措置は5カ月間実施される。すでに輸出が決まっていた分も全て国内に供給される。
韓国はナフサの国内需要の45％を輸入に依存している。特に中東産が輸入の77％を占め、中東紛争による供給不足が懸念されている。主要な石油会社はナフサの生産を大幅に減らしており、業界関係者によると現在の在庫はわずか約2週間分にとどまるという。
急きょ施行された輸出制限措置により、国内で生産されたナフサの輸出が直ちに禁止される。すでに輸出契約が成立している分についても輸出禁止となる。
産業通商部によると、現在国内で生産されたナフサの11％が輸出されており、今回の輸出制限により全量が国内供給に回される予定だ。
告示は、石油会社や石油化学メーカーに対し、ナフサの生産、使用、販売、在庫などの関連事項を産業通商部に毎日報告するよう求めている。
金正官（キム・ジョングァン）同部長官は「ナフサは韓国の産業を支える基礎原料であり、供給不安に対応するため海外からの導入支援などできるだけ多くの量を確保できるよう努力する」とし、「政府は医療・保健、基幹産業、生活必需品の生産に影響が出ないよう、ナフサを最優先で供給する」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260326003500882
転売ヤーがシンナー買い漁ってるって話が聞こえてきたが、クソデカ冷蔵庫も無いのに米を買い漁る程度の知能しかない奴が大量の有機溶剤をちゃんと管理できるのかしら。
— からあげ重工㌠ (@ITEM87177) March 26, 2026
米なら虫が湧く程度で済むけど大量の有機溶剤はマジで生命にかかわるんだが。法的にもアレだし。
中東での緊張が続くなか、石油由来の「シンナー」製品も大きく値上げしていることがわかりました。
関係者によりますと、塗料大手の日本ペイントは塗料をうすめるための「シンナー」製品について、今月19日から、これまでに比べて75％値上げしました。
希釈剤として広く使われる「シンナー」は石油由来の「ナフサ」が主な原料で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原材料価格と物流費の高騰が値上げの背景にあります。
https://news.livedoor.com/article/detail/30849224/
おぉ夏休みのシンガポール航空のフライトキャンセルされた😭
— akaishi (@akaishitaizo) March 26, 2026
せんせー！
— Fuji (@bkk_sunset) March 26, 2026
僕もキャンセル→変な時間に振替された！😭
同じく…
— akaishi (@akaishitaizo) March 26, 2026
電話してももはや特典枠空いてないから変更出来ないの一点張り😭
国際線ですか？
— おばちゃんやん@海外旅行＆英語 (@obachan_yan) March 26, 2026
シンガポール航空関空便です…
— akaishi (@akaishitaizo) March 26, 2026
ぷー太郎でさえ、ついにロシア経済の停滞を認めた。不動産取引の低迷、不良債権問題の深刻化、新規融資の激減、ルクオイルやガスプロム、軍需企業のような企業でも大赤字、倒産・解雇の増加を見ると、もはや、景気後退どころか不況だと思われる。 インターネットの規制強化は、経済活動を混乱させ、さらに不況に追い打ちをかけるだろう。
⇒プーチンは、2026年初頭のロシア経済の主要マクロ経済指標の動向がマイナスに転じたと述べた。
「今年1月のロシアの国内総生産（GDP）は、1年前より2.1％減少した。鉱工業生産は0.8％減少した」と、プーチン大統領は統計データを引用した
ぷー太郎でさえ、ついにロシア経済の停滞を認めた。不動産取引の低迷、不良債権問題の深刻化、新規融資の激減、ルクオイルやガスプロム、軍需企業のような企業でも大赤字、倒産・解雇の増加を見ると、もはや、景気後退どころか不況だと思われる。… https://t.co/38wyrKEq0i
— 😻K M💙💛 (@KM80955005) March 23, 2026
韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。
今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンにそれぞれ設定された。
政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。
最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。
産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。
特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。
シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。
あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。
政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。
政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。
政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万か所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95203a651884c6ece19963470780827d071a91d4
ロの石油輸出能力40％が停止、近代史上最悪の供給途絶
ウクライナが今月に入って、ロシア有数の石油輸出拠点や主要パイプラインへのドローン（小型無人機）攻撃を強化する中、ロシアの石油輸出能力の少なくとも４０％が停止状態にあることが分かった。市場データに基づくロイターの算出から明らかになった。
これは、世界第２位の石油輸出国であるロシアの近代史上、最も深刻な供給途絶となる。石油生産はロシアにとって最も重要な資金源の一つ。
https://jp.reuters.com/markets/japan/3VQ2LACIGRNXZGEUK67RJ7EUSY-2026-03-25/
石炭火力の運転制限解除 ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針
政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ ２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。４月から１年間限定で、中東に依存する割合が低い石炭による火力発電の割合を引き上げ、電力の安定供給につなげる。
経済産業省が２７日に開く有識者会議で方針を示す。２０２４年度の電源構成は天然ガス火力が３１．８％、石炭火力が２８．６％、石油火力が７．２％。ガス火力に使うＬＮＧはカタールなど中東から約１割を輸入。調達難や価格高騰が懸念されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032601230&g=eco
