【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。
報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。
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https://www.47news.jp/8837062.html
2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。<中略>
期待通りに伸びないスマスロ
一方で、資金力の乏しい小・零細規模のホールでは、投資負担の重いスマスロ導入には二の足を踏んだ。スマスロは稼働したばかりで判断は時期尚早だが、ホール関係者によると、スマスロ導入店に顧客が流入し、年末年始のかきいれ時の売上には差が出たという。ただ、期待したほどの効果はなかったとのホールの声が多い。
首都圏で導入したホールの担当者によると、「（スマスロの）稼働当初は、想定以上の売上が上がった」としたが、「射幸性が高まった分、顧客の資金的な負担も重く、年明け以降は稼働率や売上に陰りが見え始めた」という。「店内のパチンコ利用客がスマスロに流れるケースが多い。スロットは売上増で、パチンコが減少。全体の売上は期待した水準に達していない」（同担当者）と分析する。スマスロでも機種によって、稼働や売上が大きく異なる。2023年は台数確保の段階からシビアな機種選びが加速しそうだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf?page=2
埼玉県警吉川署は20日、窃盗の疑いで、自称横浜市鶴見区上末吉1丁目、無職の男（31）を逮捕した。
逮捕容疑は氏名不詳の者と共謀し、19日午後2時50分ごろ、吉川市内のコンビニエンスストアのATMから、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使って現金計40万円を引き出して盗んだ疑い。
同署によると、男は約20分後、市内の商業施設のサービスカウンターで案内スタッフに「出し子をやりました。警察呼んでください」と説明。駆け付けた警察官が事情を聴いたところ、容疑を認めた。「上役の指示が厳しくて警察に捕まった方がいいと思った」と供述しているという。
https://nordot.app/989308322463563776
2023年01月20日、韓国鉄鋼最大手の『Posco（ポスコ）』が2022年の業績を公示しました。〈中略〉
まだ暫定値ではありますが、2022年の営業利益は「4.9兆ウォン」となり、「2021年：9.2兆ウォン」から46.7％減少しました。営業利益が昨年と比較してほぼ半減しました。2022年09月06日、朝鮮半島南部に台風11号が上陸して、浦項製鉄所の工場設備が水没、火災も発生。高炉は水没しなかったものの3基が全部が止まるという49年ぶりの事態に見舞われました。
ポスコはすぐに復旧作業に入り、09月08日には以下のようなプレスリリースを出し、10日から順次高炉を稼働させるとしたのですが……。〈中略〉
事はそううまく運びませんでした。上掲公示と同時に、『ポスコ』は「製鉄所の復旧」について以下のようにも公示しています。
この公示によればようやく浦項製鉄所工場の生産正常化の目処がたった模様です。ただし、韓国メディアからは「生産が正常に戻るのは2023年第1四半期いっぱいかかるのではないか」という観測も出ています。
いずれにしても、『ポスコ』からすれば2022年の台風被害は大きな足かせになりました。それは今回の業績速報にも表れています。
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https://money1.jp/archives/98145
■「ネットのニュースはタダ」という誤解
ただ、放送局がティーバーやHulu、radikoなどに活路を見出すように、新聞社も独自のニュースサイトを充実させ、月額契約の有料配信を新たな収益源にしようとしています。私も「サンデー毎日」の編集長の後、毎日新聞のデジタルトランスフォーメーション本部という部署で、その充実と強化に携わりましたが、まだまだ紙の収益には遠く及びませんでした。
というのも、ネットのニュースはタダ（無料）だと思われる方が多いからです。今もよく、ネットでニュースを検索して「この記事は有料です」と出ると読まずに離れたり、中には怒ったりする方もいます。でも、情報は決してタダではないことをご理解いただきたいのです。
実際、ネット上で流れているニュースの多くは新聞などの報道機関が取材したもので、そのために、例えば全国紙は国内の県庁所在地や政令市など、さらに海外の主要都市にも支局や特派員などを配置し、年間数十億円規模の費用をかけて日々取材を続けています。ネット専業のニュースサイトでそういう体制を取っているところはまだありません。
記者教育もそうで、キャップクラスの記者を育てるには、10年以上の期間と、それまでに1人当たり1億円程度の費用がかかります。
今は、多くの新聞社が本業だけでその費用を賄えなくなり、不動産やさまざまな付帯事業で稼いで取材網を支えているのが現実です。
■新聞がなくなったときに喜ぶのは誰か？
先ほど、このままのペースで部数が減り続ければ、2030年代に新聞は無くなると言いました。私はそうはならず、どこかで踏みとどまると考えていますが、もし仮にそんなことになったら、現場で取材して得られる一次情報は激減し、不確かな情報や、政府や役所が発表する情報が多くを占めるようになるでしょう。
そうなったときに喜ぶのは、情報をコントロールしたい権力者や、隠したいことがある人たちです。現にアメリカでは、地元紙が経営難で廃刊になった直後から市の幹部が給料を毎年吊り上げて、行政官は大統領の2倍、市議会議員に至っては相場の20倍以上の給与を得ていました。これを暴いたのはロサンゼルス・タイムズの記者でした。
この逆風の中で日本の新聞はまだ頑張っています。毎日新聞の後輩たちも、障碍者らが強制的に不妊手術を受けさせられた旧優生保護法の問題や、子どもたちが介護を担っている実態を伝えた「ヤングケアラー」の問題など、埋もれた声をすくい取る調査報道に取り組んでいます。
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https://rkb.jp/article/162087/
キンプリ脱退3人を「圧力なし」で芸能界から締め出すジャニーズ事務所の“秘策”
今年の5月22日をもって、平野紫耀、岸優太、神宮寺勇太の3人が脱退するKing ＆ Prince。ジャニーズ事務所は、それまでに〝荒稼ぎ〟しようと躍起になっているようだ。
1月18日に発売するドーム公演を収録した映像作品を皮切りに、2月22日には5人としては最後のシングルを発売。3月22日にアリーナツアーの映像作品、4月19日には初のベストアルバムの発売を控えている。
「昨年発売した11枚目のシングル『ツキヨミ／彩り』がミリオンを達成しているだけに、怒涛のリリースラッシュで世に送り出される各作品も売れまくるはずです。ジャニーズは、最低でも100億円を超える売り上げを見込んでいるようですね」（スポーツ紙記者）<中略>
逆に、脱退する3人には厳しい現実が突きつけられる。テレビの地上波などから締め出される可能性が高いが、その方法も巧妙なものになると言われている。
「『新しい地図』として再スタートした元SMAPの3人が干されたことに対して、公正取引委員会が動いた。この経験を踏まえ、〝正攻法〟で平野、岸、神宮寺を干し上げるつもりのようです。方法は簡単で、ジャニーズタレントとの共演をNGにするだけ。Snow ManやSixTONES、Travis Japanといった人気グループのメンバーをバラエティー番組などに出演させまくり、結果的に脱退する3人が出られないようにする作戦のようですね」（芸能プロ関係者）
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https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-2110362/
川口雅浩・経済プレミア編集長
アラ還記者のNY滞在記（3）
毎日新聞経済プレミア編集グループで働くアラ還記者の私は、30歳の娘が住む米ニューヨーク（NY）で仕事と旅の両立を目指す「ワーケーション」を楽しんだ。日本時間の午前0時（NY時間の前日午前10時）を過ぎると、私は娘の自宅を飛び出し、目的地を目指した。
日本時間の午前0時から午前6時ごろまでは社内や取材先からのメールなどがほぼ届かなくなる。この深夜・早朝の時間帯は仕事を気にする必要がないので、昼間のNYに出かけるにはちょうどよい。今回は仕事の合間に出かけるため、外出は近場に限られた。
近くのスーパーを見物
まず、私は娘の自宅近くのスーパーマーケットに何軒か出かけた。外国に行くと、私は必ずスーパーを訪れる。売り場に並ぶ商品を眺めるだけでも楽しいからだ。野菜や肉の売り場は日本とさほど変わらないが、チーズなど乳製品が豊富なのは、さすが農業大国の米国だと感じた。
ビール売り場には地元の「ブルックリンラガー」はじめ、クラフトビールが数多く並んでいた。日本のキリンやサッポロなどもある。「アサヒスーパードライ」の500ミリリットル缶はイタリアからの輸入で、1.99ドル。1ドル＝135円換算で約270円と、日本とあまり変わらなかった。
日系のスーパーも複数あり、日本の食品が豊富にあった。おにぎり1個は3ドル前後。ごはんに梅干しが乗り、唐揚げなどのおかずがついた弁当は10.99ドル。日本でいうコンビニ弁当が約1500円もする計算で、割高に感じた。それでも日本食の弁当は人気らしく、米国人らが買い求めていた。
私の娘によると、12個入りの鶏卵はマンハッタンのスーパーによって値幅があるが、比較的安価なスーパーで2年前に1.99ドルだったのが、2.99ドルを経て、現在は3.99ドルになったという。野菜や肉も値上げが続いているそうだ。
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https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230106/biz/00m/020/011000c
高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内などに住む不在地主で、未登記や境界未画定などの問題も指摘されている。「限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地」（太郎次郎社エディタス）を出版したウェブ投稿業の吉川祐介さん（４１）（横芝光町）とともに現場を歩いた。（木村透）
●共用施設、重い負担
成田市中心部から車で１５分ほどの分譲地では、団地入り口に「告 土地建物購入の方へ」と題した看板が立っていた。住宅を新築する場合は、汚水管理組合の入会が必要で、施設負担金２０万円管理基金１０万円を納入することと記されている。
分譲地は約１５０区画で、３割ぐらいにしか住宅は立っていない。分譲地の奥に、集中汚水処理施設があった。吉川さんは「全区画分の処理能力がある施設で、今の住戸数からすると明らかに過剰」と指摘した。「１区画３０万～５０万円で買えるのに、汚水施設の負担金が３０万円は割高。負の財産でしかない」と続けた。
地元の不動産会社によると、こうした共用施設の耐用年数は約４０年。どこも限界に近づき上下水道施設の毎月の維持管理費を５倍に値上げした分譲地や、漏水した上水道の補修費がかさんで積立金が枯渇している分譲地もあるという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221216-OYT1T50100/
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90％余り減少しました。インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。
世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。
世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013954741000.html
“日本一深い場所”にある都営大江戸線・六本木駅のエレベーターが故障し、利用者が困る事態となっています。
◇ 記者（東京・港区、19日午後）
「こちらのエレベーターなんですが、規制線が張られており、エレベーター故障中の張り紙が張られています」
エレベーターが故障しているのは都営大江戸線・六本木駅です。地下鉄として“日本一深い”場所にあり、その深さはおよそ42メートルです。
去年12月17日、駅の地下1階と地下5階を結ぶエレベーターが故障しました。そこで、地下5階と地下7階を結ぶ別のエレベーターの部品をあてがい復旧したといいます。一方、そのために部品を失ったエレベーターはいまだ動かない状態のままです。<中略>
東京都交通局 担当者
「海外から部品を調達しなければならないから、現在のところ（調達のめどは）未定でございます」
エレベーターに使われている部品は海外から取り寄せなければならないということです。
https://news.ntv.co.jp/category/society/318e8dd78bf24cceaad5368136eb3638
ロシアのウクライナ侵略や円安に伴うエネルギー価格高騰でガス料金が上昇する中、千葉県茂原市やその周辺の地域では料金がこの１０年間据え置かれ、東京などの６割程度に抑えられている。地元で採取される天然ガスを活用しているためだ。
２～１０月は政府の料金抑制の補助金でさらに安くなり、周辺自治体は地産ガスの恩恵による安価なガス料金をアピールして移住者の呼び込みなどを図る。
「料理屋では大量にガスを使う。料金が高騰しないのはありがたい」。茂原市内で和食店「めし処 寅や」の経営者（５０）は笑顔を見せる。
茂原市を中心に約１７万世帯に都市ガスを供給する大多喜ガス（茂原市）によると、ガス料金は２０１３年に値上げして以降は同じ価格で、平均的な家庭で月額約５３１０円ほど。２月からは政府の補助金でさらに１０００円程度安くなる。
東京ガス（東京都）管内の場合、２１年１２月には約５４１０円と茂原市とほぼ同じ価格だったが、今年１月には約７６３０円に値上がりした。補助金の支給が始まる２月も約６９６０円と高値は続く。
ガス料金を抑える切り札となるのは天然ガスだ。茂原市に隣接する睦沢町では、橋の上から川の水面をのぞき込むと、大小の泡が浮かんでいるのが見える。大多喜ガスの担当者は「地中から湧き出す天然ガスです」と説明する。
このガスは、房総半島を中心に広がる南関東ガス田から漏れ出している。ガス田には、メタンガスが地下水に溶けて埋蔵されており、採取可能量は約３６８５億立方メートル。日本全体の天然ガス消費量（年間約１１００億立方メートル）の３年分ほどになる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50158/
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昨年12月、13年ぶりに続編が公開された映画アバターシリーズの最新作「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」。上映された世界135ヶ国で公開週の興行収入ランキング首位を獲得する中、唯一1位を逃したのはなんと日本。実は、週間ランキングでは初登場から3週連続でまさかの3位に沈んでいる。
ちなみに2009年公開のシリーズ第1作の全世界の興行収入は28.8億ドル（3802億円）で、日本でも国内歴代12位となる159億円を記録。今作も全世界ではすでに15.2億ドル（2003億円 ※1月6日時点）でさらに伸びそうな勢いだが、国内では27.6億円（※1月5日時点）。数字だけ見ればヒットと言えるものの、正直物足りないという印象だ。
ネット上には《アバター続編を観にシネコン行ったらガラガラだった》などの書き込みも少なくない。こうした状況を業界関係者はどのように見ているのだろうか？
「ライバル作品があまり強力すぎるからです。アバター公開週から3週連続で1位だった『THE FIRST SLAM DUNK』は、テレビ版では描かれなかった後の試合や原作にはないストーリーを盛り込み、かつて同作品を見ていた30〜50代に絶大な支持を受けています。同時期に2位だった『すずめの戸締まり』も『君の名は。』（16年）で知られる新海誠監督の待望のアニメ作品。そのため、話題作だった『Dr.コトー診療所』がトップ3にもランクインできない状況でした」（映画ライター）
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https://asagei.biz/excerpt/53641
原因はファイル消去＝１１日の国内便停止―米
米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、管制システムの障害により１１日に国内線の出発便全便を一時的に運航停止させた問題について 「契約社員が意図せず（データベースの）ファイルを消した」ことが原因だったと明らかにした。予備調査の結果として発表した。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2882973
無印良品を展開する良品計画（東京都） の株価は、年始から15％以上の下落を見せた。昨夏からはローソンでの取り扱いがはじまり、身近なブランドへの転換を進める同社の試みを取材した。
大幅続落が続いた良品計画。1月6日の「2023年8月期 第1四半期決算（2022年9月1日～同年11月30日）」で明らかにされた、前年同期比54.9％減の営業利益（50億2,100万円）が要因とされる。<中略>
「高価格帯から低価格帯へのコンセプトを掲げたのと真逆の動きとして、ダイソーの新業態『スタンダードプロダクツ』があります。こちらはいわば100円ショップの高級路線。300円をメイン価格帯に据えた店で、現在、全国に約40店舗を展開しています。買い物をしたことがある方なら分かると思いますが、『スタンダード～』で扱われる商品は、とにかく無印とソックリなんです。『これなら“300円ダイソーでいいや”』となる消費者の動きは簡単に予想できます。この脅威に対抗する手段として“500円無印”に踏み切った背景があるのでは」
その比較は21年3月31日記事「無印良品ソックリと話題の渋谷『300円ダイソー』 商品開発のプロはどう評価するか」でも取り上げたが、商品の見た目は無印良品の得意とするシンプルなそれと酷似している。SNSには〈無印良品のジェネリック〉なんて指摘もあるほどだ。
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https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01190559/?all=1
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。<中略>
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。
昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
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https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/020/176000c
２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。
時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾と日本が７５％、米国が７３％、韓国が６５％、中国が５９％の順だった。
韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/84c46ba7e0841bf14d1f7af3b1d373ff784273d1
３２歳男性を２４日間監禁、暗号資産１億円以上を強奪か…「うそついたら家族殺す」
暗号資産を奪う目的で、スポーツジムで知り合った男性を監禁したなどとして、京都府警がジム経営者（３０）（大阪市中央区）ら男７人を営利目的略取と監禁の両容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。１億円以上に相当する暗号資産を男性から奪った疑いがあり、府警は強盗傷害容疑でも調べる。
捜査関係者によると、７人は共謀し、昨年６月７日午後、大阪市西区のスポーツジムで、個別トレーニングを受けていた大阪市の無職男性（３２）を車で連れ去り、同３０日まで京都市内のゲストハウスなどに２４日間監禁した疑い。
ジム経営の男らは、男性との会話の中で、多額の暗号資産を所有していることを知ったとみられる。監禁していた際、「逃げたりうそをついたりしたら家族を殺す」などと脅して暴行し、男性が所有していたビットコインなどの暗号資産の口座のパスワードなどを聞き出したという。事件後、男性の暗号資産は別の口座に移されており、府警が経緯を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230118-OYT1T50139/
庶民の味方として愛され続けてきたファストフード店『マクドナルド』が、1月16日からメニューの値上げを実行。全体の約8割もの商品価格が改定され、早くもその影響が顕著に出ている。
値上げ前日の15日は店舗に行列ができたが、値上げ後の16日はガラガラだったとの報告がSNS上で散見される。<中略>
値上げの影響は店舗に直接影響しているようで、価格改定当日のネット上では、
《いつも行列ができている職場の近くのマックが、今日はやけにガラガラだと思ったら、今日から値上げだからか…》
《マクドナルドの値上げって今日からだっけ。いつも朝マック行列の店舗がガラッガラ》
《いつもは行列できてるマックが、値上げで今日はガラガラ》
《値上げしたからか、マックがお昼もガラガラ…》
《連休中昼どきのマックがガラガラでどうしたの？って思ったけど、やっぱ値上げが影響してるのね》などの目撃情報が多数寄せられていた。
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-2113605/
朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。
近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。
同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えた。1週間のニュース解説を中心とした大衆総合誌で、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」や山藤章二さんの「ブラック・アングル」「似顔絵塾」など多くの人気連載企画も生んだ。50年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年、朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/147785892cd7d3b9b54b5fc1c4935cf944b193ee
■人気ユーチューバーの広告収入が激減 専門家は「今年は例外なく全員が“解雇”状態に」
年末年始、人気ユーチューバーが「広告収入が激減した」と相次いで明かし、注目を集めている。ネット上では「ユーチューバー・オワコン説」が流布し、
専門家も悲観的な見通しを示す。何しろYouTubeは今年、「ユーチューバーを根こそぎ“解雇”する可能性が高い」というのだ。
昨年12月、ユーチューバーのラファエル（1月16日現在の登録者数180万人=以下同）が次のように発言して話題となった。
「ユーチューバーというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルは、いずれ終わると思っています。広告収入は10分の1ぐらいになっています。
ほとんどのユーチューバーが、そうだと思います」
1月4日には、ぷろたん（同209万人）が「先月の収益が1/5に減って気が狂いそうなので特大唐揚げに自家製タルタルソースぶっかけて食べる」との動画を公開した。
担当記者が言う。
「ぷろたんさんは、昨年12月の広告収入が過去最低の“3桁”となり、従来の5分の1まで落ち込んだと明かしました。直接の原因は広告の付け忘れだったそうですが、ユーチューバーの誰もが広告収入の減少に直面していると指摘し、ユーチューブ全体がオワコンになっているとの認識を示しました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58451952601a9b384e814f9e4ad47449d813e280
