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43件のコメント

日本経済の衰退と経済的弱体化を韓国人記者が確信してバカにしまくる笑えないコラムを掲載中

1:首都圏の虎 ★:2020/10/01(木) 16:08:02.53 ID:CAP_USER


日本はアベノミクスで失われた歳月を結果的に追加することになった。革新と労働改革など果敢な構造改革で経済体質を変えることができなかったため、世界経済の角逐に入り込むことができずにいるからだ。より大きな問題は、経路依存性だ。すでに日本は戻れない川を渡ったと言えるほど財政拡大と金融緩和を最大化している。もとに戻せば円高に回帰し、日本企業の輸出競争力が弱まる。

また、政治不安も日本経済の活性化の足を引っ張りかねない。安部晋三元首相が長期在任した8年間、日本政界特有の派閥政治が台頭することができなかった。強力なリーダーシップで政策を率いて行くことができた。しかし、再び派閥政治が台頭すれば、2000年代のように1年足らずで首相が頻繁に交代する政治不安が再燃する可能性を排除できない。

国家負債も不安要因だ。日本は消費税を上げて負債を減らそうとしたが、昨年10月に10%に引き上げると、日本経済は急激に萎縮した。消費税引き上げは、増えた税金で政府支出を拡大し、景気を刺激するという構想でもあったが、むしろ経済回復の足を引っ張るばかりだったわけだ。ニューヨークタイムズ(NYT)は「安倍の後任の菅義偉はコロナとも戦うことになり、さらに厳しい状況を迎えるだろう」という見方を示した。少子高齢化とともに成長率が鈍化し、国債も雪だるま式に増える韓国にとってアベノミクスの挫折と日本の終わりの見えない衰退は対岸の火事ではないようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8b8b6ac35ccc65f71da1f2c36d6f0b90f41e07

 

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34件のコメント

韓国市場の将来性を見切った日本企業が韓国撤退を表明する自業自得の事態に突入したと判明

1:新種のホケモン ★:2020/09/30(水) 09:38:48.30 ID:CAP_USER


◆ゴーン・ショック、そして新型コロナウイルス

 いまからおよそ1年前の2019年9月、あるニュースが話題になりました。前月(2019年8月)、韓国における日産の販売台数が、前年同月比87.4%減のわずか58台であることが報じられたのです。
 
 韓国の新車市場は決して大きくないとはいえ、同じ月に高級車ブランドであるメルセデス・ベンツが6740台も販売していることを考えると、その数字の異常さがわかります。
 
 あれから1年、韓国での日産の販売台数はどう変化していったのでしょうか。

 これほどまでに日産が韓国市場で販売台数が落ち込んだ要因は、徴用工訴訟問題に端を発する日本製品不買運動といわれています。

 徴用工訴訟問題は、2018年10月に新日本製鐵(現日本製鉄)に対して韓国の最高裁にあたる大法院が、元労働者や遺族に対して損害賠償を命じる判決を出したことで多くの人に知られることになりました。

 この判決内容は、第二次世界大戦時に日本の統治下にあった韓国で「日系企業に勤める多くの韓国人が奴隷のように働かされていた」という原告側の主張を認めたことになります。

 当然、日本政府はこの判決に強く反発をするなど、日韓関係に摩擦が生じることとなった結果、韓国の一部地域で日本製品不買運動が行われるといった事態に発展しました。

 実は、2019年9月には46台と、さらなる落ち込みを見せています。10月以降は回復傾向にあり、10月は139台、11月は287台、12月は324台と推移しますが、日産車の価格帯を考えると、利益の出る販売台数とはとてもいえません。

 日韓関係の悪化による販売台数減少は、日産内部の問題というよりは外的要因といえるでしょう。しかし、日産は同時に内部事情でも世間を賑わせていました。

 2000年代の日産再建の立役者であり、絶対的な権力を誇っていたとされるカルロス・ゴーン会長(当時)の逮捕、そして国外への逃亡劇という衝撃的なニュースがあったのは2018年末ですが、その後日産を率いていた西川廣人社長兼CEO(当時)がまさに韓国で不買運動がおこなわれていた2019年9月16日付けで辞任してしまったのです。

 その後も「お家騒動」は続きます。その後バトンを引き継いだのは、現在の内田誠社長兼CEOでしたが、ルノー出身のアシュワニ・グプタCOOと、生え抜きの関潤副COOと3人で「トロイカ体制」を敷いて経営再建に着手する予定でした。

 しかし、新体制発表から1か月もたたない2019年12月に関COOの辞任が発表され、新体制は脆くも崩れ去ってしまうことになります。

 そして、2020年に入ると、新型コロナウイルスの影響で世界中の経済活動が影響を受けることになり、当然日産も例外ではなく、主要工場で生産調整をおこなうなど、生産台数が大幅に減少しました。

 このように、日産はこの数年大きな変動のなかにいます。韓国市場の販売減少はセンセーショナルではありますが、日産からしてみれば「それどころじゃない」というのが正直なところなのではないでしょうか。

◆2020年12月をもって韓国市場からは撤退

 日産は、2004年から韓国市場で日産・インフィニティブランドを展開。2005年からインフィニティ車、2007年から日産車を販売していましたが、2020年5月28日、日産の韓国現地法人である韓国日産は、「日産が2020年12月をもって韓国市場から撤退」することを正式に発表しました。

 撤退の理由について、日産は「グローバルレベルでの戦略的事業の改善策の一環として、中長期的に世界市場での健全な収益構造を確保し持続可能な事業基盤を用意するため」と説明しています。

 さらに、次のようにもコメントしています。

「韓国市場での事業を継続するための韓国日産の努力にもかかわらず、内外的な事業環境の変化に起因して市場の状況はさらに悪化し、日産本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を備えることが難しいと判断しました」

 この「内外的な事業環境の変化」というのが、前述の日本製品不買運動や日産内部の「お家騒動」を指すのかは定かではありませんが、中長期的に見て韓国市場に成長性がないと判断されたと考えられます。

(以下略)

PeacockBlue K.K. 瓜生洋明
くるまのニュース 9/30(水) 9:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/947ca1a9553e254a738f0c9d6a49b91f32ad7f5e?page=2

2019年3月28日に韓国で発表された日産「アルティマ」
https://i.imgur.com/nhuRpfp.jpg

 

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日本企業を露骨にパクった中国企業が米市場に上場する厚顔無恥さを発揮して日本側騒然

1:オセルタミビルリン(愛知県) [JP]:2020/09/29(火) 19:27:31.57 ID:CmmgeyVa0 BE:318771671-2BP(5500)


https://moneyworld.jp/news/05_00035589_news

ユニクロ+無印+ダイソー=? 中国雑貨店の「名創優品」、米上場へ(Asiaウオッチ)


https://i.imgur.com/BBRDWVE.jpg

ロゴはユニクロ、商品コンセプトは無印良品、価格設定はダイソー……。知名度の高い日本ブランドを彷彿とさせるイメージ展開を武器に、中国を中心にアジアで快進撃を続けてきた雑貨店チェーンがある。「名創優品(MINISO)」だ。2013年の創業以来、急ピッチで店舗を拡大し、9月23日には米市場への上場を申請した。飛ぶ鳥を落とす勢いの名創とはどのような企業なのか。

本社は中国・広東省で、自社ブランド「MINISO」の看板を掲げる雑貨店を20年6月末時点で合計4222店展開する。

内訳は中国内で2533店、中国外で1689店。店舗展開する地域は中国本土は300都市以上、国外もアジアを中心に80カ国・地域に及ぶ。

続きはソースで

 

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10件のコメント

韓国政府の自滅的措置で韓国株式市場が連鎖崩壊する可能性が出てきて経済専門家が恐々

1:新種のホケモン ★:2020/09/29(火) 17:11:43.17 ID:CAP_USER


韓国の空売り禁止6カ月延長措置が株式市場のバブルを拡大させるとの懸念が出てきた。

米国経済メディアのブルームバーグ通信は28日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態以降、高い上昇率を記録したシンプン製薬の株価などに言及して「空売り禁止措置で無分別な投資が行われ、変動性と非効率性が高まった」と報じた。

先月、韓国金融委員会は全体上場銘柄に対する空売り禁止措置を6カ月延長して来年3月まで適用することを決定した。

金融委は今年3月、新型コロナ事態に伴う暴落市場の勢いが続くと、6カ月間の空売りを禁止した。その後、韓国証券市場が他の国と比較していち早く回復に成功したが、先月新型コロナが首都圏を中心に再拡大すると空売り禁止を追加で延長した。

空売りは特定銘柄の株価下落が予想される時に株式を借りて売り建てた後、株価が下がれば株式を買い戻して返却する方式で、差益を狙う投資戦略だ。

空売りは機関投資家や外国人投資家に比べて個人投資家にとっては進入障壁が高く、「傾いた運動場(不公平な競争の場)」という指摘を受けてきた。

空売り禁止延長措置をめぐり専門家は「個人投資家には良いニュースとみることができるが、外国人投資家にとってはかえって積極性を落とす要因になるだろう」と分析したことがある。

この日、通信も「空売り禁止延長措置に、リスク管理のために空売りが必要な機関投資家は大きく失望した」とし「この措置で外国人投資家と機関投資家が韓国に対する投資を先延ばしすることになった」と報じた。

あわせて「機関投資家が抜けた証券市場は変動性が大きく非効率的になる可能性が高い」としながら、韓国の空売り禁止が長期化する場合、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数で韓国の加重値が低くなるかもしれないと懸念した。

ソウルに本社を置くヘッジファンドのPetra Capital Managementはこの日、通信に対して「空売りは市場のために必要」とし「バイオテクノロジー業種に現れたバブルは空売り不足による可能性もある。これによって高く評価された株価が継続して急騰した」と話した。

中央日報日本語版 9/29(火) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b866914501ae45801a55572dd1ac482feb4399

ソウル汝矣島(ヨイド)KB国民銀行ディーリングルーム
https://i.imgur.com/pSMG2X3.jpg

 

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ドイツ企業が中国に天文学的な新規投資を実施して次世代産業を育成する意向を表明してしまう

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/29(火) 04:31:43.42 ID:CAP_USER


【広州=川上尚志】独フォルクスワーゲン(VW)は28日、合弁3社と共同で中国の電気自動車(EV)などの分野で2024年までの5年間に計150億ユーロ(約1兆8千億円)を投資すると発表した。25年までに中国で新エネルギー車を15車種投入し、製品の35%を電動車にするという。世界最大のEV市場である中国で攻勢を強める。

VWの中国法人のほか、上海汽車集団、中国第一汽車集団、安徽江淮汽車集団(JAC)との合弁3社が共同で投資する。20年の中国でのEVなどへの投資額は約16億ユーロとなる見込みで、21年以降に一段と増やす。VWは世界で20~24年にEVなどへ330億ユーロを投じる計画を公表済みだが、中国で合弁会社を含めた投資額は入れていなかった。今回初めて中長期の計画を示した。

足元では10月から、自社開発したEV専用の車台「MEB」を使うEVの生産を中国の2工場で開始。同月に中国で発売する多目的スポーツ車(SUV)のEV「ID.4」など、年間60万台を生産するという。20年の中国での新エネ車の販売台数は19年比2倍に伸びる見通しといい、積極投資で上積みを図る。

VWの中国での乗用車販売は19年に400万台を超え、中国市場で約2割のシェアを握る最大手だ。VWにとっても中国は販売台数の約4割を占める最大市場に当たり、現地企業への出資を広げている。5月にはJACの親会社に10億ユーロを投じて50%出資することを決めたほか、中国車載電池大手の国軒高科にも総額10億ユーロを出資して26%の株を取得すると発表した。

日本経済新聞 2020/9/28 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64346480Y0A920C2TJ1000/

https://i.imgur.com/2FbitZL.jpg
独VWは中国でEVなどへの投資を増やし新型車を積極投入する(26日、北京国際自動車ショー)

 

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韓国自慢の高級繁華街が史上最悪の状況に陥って廃墟のごとき惨状を晒していると現地人が嘆く

1:ロピナビル(東京都) [VN]:2020/09/28(月) 20:16:13.87 ID:W5A0skB20 BE:123322212-PLT(14121)


韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。(ソウル・中村彰宏、写真も)

◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

 9月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。家族連れで買い物に訪れたソウル市内の40代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。

 細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約4割が店を畳んだという。明洞は家賃の相場も高く、月3000万ウォン(約270万円)以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、歯止めがかからないという。

 日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。協議会関係者はため息をつく。

◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

 明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。
ソウル市の統計では、今年1~6月に訪韓した海外の観光客数は前年比75%減。6月だけを見ると98%減で、コロナの感染が拡大し、
海外からの航空便が減便となった3月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58271
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/5/5/3/155306d39f6f24b0965be46e7a9e24dc_1.jpg
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/5/5/3/155306d39f6f24b0965be46e7a9e24dc_2.jpg

 

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不動産投機をしまくっている人は一掃されろ、と韓国人が雪達磨式に膨らむ借金に絶望中

1:荒波φ ★ :2020/09/28(月) 13:14:46.90 ID:CAP_USER


2020年9月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国の民間(家計・企業)の借金が経済規模の2倍以上に達したと伝えた。

新型コロナウイルスの影響で生活苦や経営難に陥った家計と企業の借金に、不動産・株式投資資金の融資が加わった結果と分析されている。

借金が所得に占める割合も過去最高の水準まで上がり、今後の消費回復の支障になると懸念されているという。

記事によると、韓国銀行の報告書で、今年4~6月期末現在、民間部門の信用(家計・企業の負債)は名目国内総生産(GDP)の206.2%に達すると集計された。

今年1~3月期末に比べると5.2ポイントの上昇で、関連統計を始めた1975年以来、最も高い水準だという。

今年4~6月期末基準の家計の負債は1637兆3000億ウォン(約147兆2000億円)で、前年同期比5.2%増加した。住宅担保ローンとその他(信用貸付含む)がそれぞれ6.4%と3.9%増えた。

この2項目は6月以降も増加を続け、8月末現在では前年同期比81.2%と93.3%に急増した。一方、可処分所得は昨年4~6月期比0.7%の増加にとどまっており、対可処分所得比の家計負債比率は166.5%まで上がっている。

これは統計を開始した2002年10~12月期以来の最高記録だという。韓国銀行は「コロナウイルスの影響が長期化すれば、脆弱世帯を中心に不良債権化が拡大する可能性に留意する必要がある」と警告している。

企業の負債は今年4~6月期現在、2079兆5000億ウォンと推計されている。前年同期比9.6%の増加で、09年7~9月期(11.3%)以来の高い増加率を記録した。

韓国銀行は「コロナウイルスの影響長期化で国内外の景気回復が遅延すれば、今後の企業の信用リスクは増大する可能性が高い」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国家負債は50%。ウォンは基軸通貨じゃないから、これは深刻な水準だ」
「家計の負債はほとんど住宅のせいでしょ」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権が国と国民に借金爆弾を背負わせた」
「家計と企業の負債は世界最高水準、国の負債の増加率も現政権の4年間で400兆ウォン増え、世界最高水準になった。国が崩壊していっている証拠だ」
「バブルがはじけて、不動産投機をしまくっている人は一掃されるといい」
「『国家が破産する日』という映画を思い出す」
「コロナの影響?。他の国はどうなのか比較してみてくれない?」

などの声が上がっている。


2020年9月28日(月) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b664652-s0-c20-d0144.html

 

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韓国勢に奪われたシェア奪還のため日台企業が次世代分野での競争態勢の準備を開始

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR]:2020/09/27(日) 22:16:39.56 ID:lWJPf+aC0 BE:844481327-PLT(13345)


シャープは10月1日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」(SDTC)として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ELの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。(山本考志)

 超高精細な120型8K液晶テレビ、8K技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の3割を占める。

 新会社SDTCはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

 本社を亀山事業所(三重県亀山市)に置き、シャープの同事業トップである桶谷(おけたに)大亥(たいみ)氏が会長、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業出身の王建二常務が社長に就く。

 開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード(LED)」だ。

 マイクロ(100万分の1)メートル単位まで小さくした赤、青、緑のLEDをパネルに敷き詰め映像を表示する。特徴は明るさ、明暗の強さなど。テレビやスマートフォン、メガネ型のウェアラブル端末などへの活用が期待できる。

 ほかのディスプレーのうち、液晶は背面からバックライトで照らしシャッターを使って光量を調節するため電力の効率が悪い。完全にはバックライトの光を遮れず明暗も強くならない。マイクロLEDは自ら光るためこうした欠点がない。

 また、有機ELは自ら光るが有機物質を使っているため耐久性で劣り、寿命が長くない。品質の安定した無機物質を使うマイクロLEDは耐久性が優れている。

 かつてシャープは液晶技術で世界の薄型テレビ市場の大きなシェアを占めていた。ここ数年の高価格帯機種では有機ELが主流で、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスの後塵(こうじん)を拝している。

 マイクロLEDで巻き返しを狙うが、課題は性能の優秀さのアピールに成功し、メーカーによる採用につなげられるかだ。

 開発コストが高く、量産態勢を作り低価格化できるかも課題となる。ライバルのソニーやサムスンが発売している製品も高額な商業用だ。シャープは量産に向け、8月に購入を決めたジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場(石川県)の活用も検討する。

https://www.sankei.com/economy/news/200926/ecn2009260018-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200926/ecn2009260018-p3.jpg

 

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米制裁の一部緩和でファーウェイが即死を辛うじて回避するも高額で米製品を買う羽目に陥る

1:リルピビリン(北海道) [US]:2020/09/27(日) 23:13:56.95 ID:5TBObpj00 BE:422186189-PLT(12015)


米インテルは、中国の華為技術(ファーウェイ)に一部の製品を継続供給する許可を米当局から取得したと明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の問い合わせに答えた。ファーウェイをめぐっては米商務省が15日に米国技術を使う半導体の供給を原則禁じる規制を発効。困難な企業は許可を申請するよう求めていた。

新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーはインテルが初めてとみられる。同社の広報担当者は「詳細や具体的な品目については明らかにしない」と答えた。中国メディアはノートパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)が対象と報じている。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も許可を得たとの報道もあるが、同社からの回答は得られていない。

インテルは2019年に米国企業製の半導体の禁輸措置が出た際も、一時的に出荷を止めた後に一部の製品について出荷再開の許可を得ていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64123000T20C20A9000000/

 

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韓国の基幹産業が連鎖倒産するのは時間の問題だ、と経済専門家が文在寅の無為無策に絶望中

1:動物園φ ★:2020/09/27(日) 10:42:26.14 ID:CAP_USER


機械翻訳

「生きるか死ぬか…連鎖倒産は時間の問題」座り込む基幹産業
記事入力2020.09.27。午前5:00

#。現代自動車1次部品協力会社であるJICOは最近法廷管理を申請した。過去1961年に設立され、ウォーターポンプとシリンダーヘッドなどの車両部品の生産に信頼できる成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、営業損失が、雪だるま式に増えた。自動車業界の関係者は、「部品メーカーは、販売単価が高くないの売上高を高める営業利益が私の構造」と「納入実績急減による経営難にコロナ19余波が転移されて回生不能状態に陥っただろう」と説明した。

#。 「秋夕あり?今祝日の雰囲気計算する時はありません。生きるか死ぬする局面ですよ。」ソウルで特殊鋼専門中小企業を運営するA社長の声は沈んだ。売上高は、すでに半分私の状態だ。 1984年に創業して36年の間した井戸を掘り続けた彼は、1998年の通貨危機と2009年の金融危機などをすべて経験したが絶望感を感じたのは、今年が初めてだとした。彼は「在庫は積もったが、探している人がいない状況で、代金は約束通り支払わなければならない」三重苦」の悪循環に鉄鋼メーカーが抜けている」とし「このままなら下半期与える倒産は時間の問題」と愚痴をこぼした。

不況にコロナ19長期化まで重なり、製造業の生態系が事実上崩壊手順に突入した。零細な製造業下請けアップの場合には、資金がすでに底を明らかに出した仕事量さえ消え、バー倒産が現実に近づいている。このような危機感は、自動車から造船、鉄鋼、石油精製、化学など製造業全般を覆す様子だ。

25日、統計庁によると、製造業の平均稼働率はコロナ19が拡散された、5月63.3%であり、世界的な金融危機の2009年1月(62.8%)以来の最低値を示した。以後小幅反発をしたものの、70%台後半を記録した、以前にはまだ及ばない。立ち止まった工場が多いということだ。韓国経済研究院の関係者は、「自営業廃業続出、企業の業績悪化に伴う大量失業の発生などが懸念される」とし「韓国経済システムの崩壊の可能性に備えなければならない」と強調した。

25日操業を中断したルノーサムスン釜山工場。ルノーサムスン自動車は販売低調による在庫の増加で生産量の調整のために来月18日までの稼動を中断すると発表した。ニュース1

https://imgnews.pstatic.net/image/469/2020/09/27/0000539365_001_20200927050045708.jpg?type=w647

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=469&aid=0000539365&date=20200927&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

 

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韓国政府の非現実的な命令で韓国GMの経営破綻は不可避になったと専門家が暴露してしまう

1:新種のホケモン ★:2020/09/24(木) 10:16:15.06 ID:CAP_USER


新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

 過去6年間で3兆ウォン以上の赤字を出した韓国GMは、今年の販売減少で税金、公課金の納付も猶予を受けている状況だが、「違法派遣」など労働関連の訴訟40件余りの供託金として、現金2000億ウォン(約180億円)を裁判所に納めなければならない立場に置かれた。カハー・カゼム(Kaher Kazem)韓国GM社長は派遣勤労者保護法違反の疑いで起訴され、出国禁止措置が取られている。雇用労働部は最近、経営が悪化した韓国GMに対し、2018年に閉鎖された群山工場で働いていた下請け労働者148人の直接雇用も命じた。閉鎖した事業所で働いていた従業員を再び雇用しろというのは例がない。雇用労働部が2018年以降に直接雇用命令を下した下請け労働者は富平工場(797人)、昌原工場(774人)も含め1719人だ。さらに今年の賃金団体交渉で成果給2200万ウォン(1人当たり平均)を要求する労組は最近、組合員全員の投票でストライキを決議し、手続きを進めている。

 「販売減少」「労働訴訟」「強硬な労組」という三重苦で満身創痍になった韓国GMは撤退も検討しているとされる。専門家は全体的難局に直面した根本原因は韓国の「硬直した雇用制度と慣行」だと指摘する。韓国GMは解雇が事実上不可能な硬直した労働法があるため、下請け法が認める「社内下請け」従業員を活用してきた。しかし、最近裁判所は「派遣労働者保護法」に基づき、生産工場の社内下請けの大半が本社の指示・監督を受ける違法派遣だという判決を下している。政府はそうした判決の流れを受け、経営難の企業に「下請け従業員を直接雇用しろ」という非現実的な命令を下している。

 高麗大の朴志淳(パク・チスン)教授は「硬直した法論理で無条件で社内下請けを違法扱いする裁判所、企業の状況を考慮せずに盲目的に是正命令を下す政府、グローバル競争力に見合った法改正を全く行おうとしない国会も全て無責任だ」とし、「そうした韓国社会の慢性病が雇用減少という悪循環をもたらしている」と指摘した。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2afa64c0560881745ace97db066ba889713c88

 

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欧米金融資本が韓国企業を露骨に脅しつける笑えなさすぎる事態が進行中だと判明

1:新種のホケモン ★:2020/09/24(木) 09:38:19.98 ID:CAP_USER


世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

 特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

 今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは(コロナの拡散を)継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

 ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。うち格付け見通しが「ネガティブ(弱含み)」なのが13社、「ステイブル(安定的)」なのが9社となっている。格付け見通しが「ポジティブ(強含み)」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。

 ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 9:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b38d71a7462458d5dd3f4d05ba0e67d207ddf03

 

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菅は安倍以上に凶悪な敵だから安倍の事は忘れろ、とサヨク評論家が菅の冷酷非情ぶりを猛批判

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/21(月) 19:53:43.04 ID:CAP_USER


【特別寄稿】浜矩子(同志社大学教授)

 菅新政権が発足しました。「アホノミクス」から「スカノミクス」への継承ですので、まともな経済政策からますます遠ざかっていくことになりそうです。これまで同様、“下心政治”の手段として経済運営が利用されるのでしょう。スカノミクスの背後でどんな下心がうごめくことになるのか。それを見極めていかなければなりません。

 でも「スカ」は「アホ」よりシタタカそう。彼には「奸佞」という言葉が最もふさわしい。奸佞首相は僕ちゃん首相より手ごわいかもしれません。アホノミクス、キラキラネーム付きの施策を派手派手しく乱発することで得点を稼ごうとしましたが、秋田の農家出身を売りにする「奸佞首相」のスカノミクスは、パフォーマンス型ではなく、地道さを強調するトーンでいくことになりそうです。国民にそう簡単には下心を探りださせないよう、権謀術数とさまざまな計略を繰り出してきそうです。

 野望がどの辺にあるのか。菅氏の危うさと不気味さは、さしあたりまだそこがよく見えないことです。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を前面に打ち出していた。すなわち、21世紀版の「大日本帝国」づくりを目指していることが目に見えていた。そこには、狂信的なイメージがあった。それだけ分かりやすかったわけです。

■奸佞首相の目的意識がどこにあるか

 一方、菅氏はマキャベリ(中世イタリアの政治思想家)が好きだという。マキャベリズムといえば、権謀術数の代名詞のイメージ。マキャベリアンといえば、策略家の定冠詞のようになっています。「目的のためなら手段を選ばない」という考え方の生みの親だと目されている。これは必ずしも正確ではないようですし、彼が全面的な悪の権化だったわけではないようですが、それにしても、奸佞首相がマキャベリ大好き男だというのはイメージピッタリ過ぎですね。問題は、奸佞首相の目的意識がどこにあるかです。それをこれから探り出さなければいけません。

 その点では「継承」とはいえ、肌合いは違ってくる。悪しき理念がありすぎるのも恐ろしいけれど、理念なく権力掌握に走るのも、その危険度合いは勝るとも劣らずです。

 気になるのは、秋田出身だから「地方や地域のことが分かっている」というスタンスを押し出していることです。「地方創生」の色合いをどう変えていくのか。安倍氏はどうしてもお坊ちゃんイメージや上から目線の雰囲気が出ていましたが、菅氏は「地域おじさん」みたいな感じで、安倍氏には出せなかった庶民派カラーを出してくるんじゃないか。アホノミクスを継承しながらも、ローカルで地道な雰囲気を醸し出し、国民受けを狙っていくのではないか。そこが気になります。

 スカノミクスには冷酷なものも伴いそうです。菅政権の下では「ゾンビ企業」の淘汰が進められそうです。会社も労働者も「ゾンビ」のレッテルが貼られないように戦々恐々としなければならない。

 とにかく、嫌われることを恐れないのがマキャベリズムです。チームアホノミクスの大将は結構弱虫でしたが、スカノミクス親父はマキャベリ仕込み。私も攻撃の的を失った「アホロス」に陥っている場合じゃありません。アホでもスカでもないまっとうな経済運営が到来する日まで、一段とギアを上げて奮闘していく。その決意を新たにした次第です。

(浜矩子/同志社大学教授)

2020年09月20日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278975

浜矩子同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。
紫wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%9F%A9%E5%AD%90

https://i.imgur.com/ks6rf5s.jpg

 

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韓国企業の危険負債が突然2倍に膨れ上がる危機的事態にIMFが警鐘を鳴らしていると判明

1:新種のホケモン ★:2020/09/22(火) 08:14:25.42 ID:CAP_USER


国際通貨基金(IMF)は、韓国の中小企業の負債の半分は「危険負債」だと推定した。危険負債とは、流動性リスクを招くほどに、企業の実績や資産規模に比べて負債が多いことを意味する。

IMFは、このような状況で金利の引き上げを突然実行する場合、企業利益が急減しながら非中小企業の危険負債もやはり2倍に膨れ上げる可能性があると警告した。このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、国内総生産(GDP)の2%にもなる可能性があるとみている。

今日(22日)IMFは「韓国の金融部門評価プログラム技術ノート」報告書で、先のことを明らかにした。この報告書は、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡散する前である昨年6月と12月を基準としている。また 韓国の金融部門に対する全般的なリスクを把握し、評価したものである。

IMFは「総企業負債の4分の1(GDPの約28%)は“危険負債”であり、このうちの半分ほどは中小企業が含まれている」とし「中小企業全体の負債の約半分は危険負債であると推定され、ROA(総資産から純利益の占める割合)が1%未満の企業が保有していることから、銀行の財務諸表に深刻なリスクをもたらす」と指摘した。

また 中小企業の平均負債の割合は約60%となっていて、非中小企業(30%)に比べて高いと診断した。

IMFは「銀行によるストレステスト(不足の事態が発生した場合を想定して、金融機関の潜在的損失の可能性を測定しておくリスク管理手法)よると、このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、GDPの最大約2%になる」と伝えた。

WoW!Korea 9/22(火) 7:30
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/726ea720f806b94b191b0a117ef4b148bc72ee8d

 

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一斉撤退を開始した日本企業に中国政府が本気で困惑しまくっていると関係者が暴露してしまう

1:新種のホケモン ★:2020/09/21(月) 12:42:59.19 ID:CAP_USER


日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.21
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270433?servcode=A00&sectcode=A00

 

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ダンピングを封じられた韓国鉄鋼業が日本鉄鋼業に一方的にボコボコにされていると関係者が暴露

1:新種のホケモン ★:2020/09/20(日) 13:51:43.61 ID:CAP_USER


韓国の2大通信社「聯合ニュース」と「news1」によると、日本製の鉄鋼材の低価格攻勢と鉄鉱石の価格急騰が重なりが韓国鉄鋼業界に追い討ちをかけている。またそれに新型コロナウイルス感染拡大が影響し、苦しい経営状況となっているそうだ。

 日本製の鉄鋼材は品質が良い。さすがに品質の良さは韓国製の商品でも勝てないだろう。戦後20年間、日韓関係が「空白」だった以降、1965年の日韓協定で新日鉄の技術は韓国の浦項製鉄(POSCO)に受け継がれた経緯がある。韓国の中高年なら、誰もが知っている話だ。「本家」の技術を超えることは容易ではない。

 その日本も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出の自粛などが行われた。また、2020年に開催が予定されていた東京オリンピックは1年延期されることとなり、景気の先行きが不透明となっている。

 韓国国内の鉄鋼材の価格が上昇している一方、日本製の鉄鋼材の価格は年々下がり続けている。韓国国内における日本製鉄鋼材の輸入割合も増加していることから、韓国製の鉄鋼材がいかに買われていないかがわかるだろう。韓国の鉄鋼材が高い背景には、燃料コストの上昇が挙げられている。

 韓国のとある調査によると、建築資材の輸入量は前年同期比約25%減少。日本からの輸入が50%以上の急増となった一方、中国・ベトナムなどの国からは輸入が減少したからだ。

 関係者は日本の低価格攻勢で非常に苦しいが、それに対してできる対策は何もないとあきらめ顔だ。

 さらに別の関係者は言う。「最近は韓国国内の鉄鋼産業がこれといった成果を残していない。日本は低価格を押して参入してくるため、太刀打ちできない。日本国内の需要が減っているのも大きな理由の1つと考えられる。」

 韓国政府関係者は、市場の状況を注意深く監視しているとし、日本製品の価格構成については「憂慮している」と回答した。

 また、調査によると中国の輸入鉄鉱石価格が上昇を続けているという。これは新型コロナウイルス感染拡大により、中国の国際的な信用が減少したものの、現在は経済状況が少しずつ回復している兆候だとする見方もある。

 中国は世界の鉄鉱石生産量の半分を輸入しているとのデータがある。経済状態は今後も回復が続き、今後もそれは続くであろう。

 果たして韓国の鉄鋼業界はどうなってしまうのだろうか。いわゆる「徴用工」問題の初ターゲットとなっているのは「日本製鉄」。日本の鉄鋼産業、そのものを象徴する存在であり、韓国の高度成長を牽引してきた「浦項製鉄」に日本の技術を伝授していた「新日鉄」の後身である。

WoW!Korea 9/20(日) 13:38
Copyrights(C)wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c2118960988785ca5610dc023d2bc18f51a975

 

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タダ働きを強要された韓国宅配業が職務拒否を宣言して物流が麻痺状態に陥る大惨事が発生中

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/09/19(土) 04:00:01.94 ID:CAP_USER


秋夕(チュソク、中秋)連休を控えて増えた配送物量にともなう過重な業務負担を訴えて宅配運転手4000人余りが21日から宅配分類作業を中断することにした。「秋夕の宅配大乱」を防ぐために政府も対策作りに出た。秋夕シーズンに一時的に一日平均1万人余りの人材を分類作業などにさらに投入することにした。

労働・市民団体で構成された「宅配労働者過労死対策委員会」は17日、ソウル貞洞(チョンドン)全国民主労働組合総連盟(民主労組)で記者会見を行って全国4000人余りの宅配運転手が21日から宅配分類作業の拒否に入ると明らかにした。

対策委は14~16日宅配運転手を対象に分類作業拒否の意向を聞く投票を行った。民主労組宅配連帯労組組合員を含む4358人が参加して4160人(95.5%)が拒否する意向を示した。民間宅配社の人材10人中1人が分類作業を拒否する意向を伝えた。雇用労働部によると、昨年末基準で全体民間宅配社の人材は5万4000人だ。

分類作業は宅配運転手が配送作業前に物流ターミナルで物品を受けて配送地域別に細分化する作業だ。過重な業務だが、別途の賃金は受けられない。宅配運転手の賃金体系が分類作業を含む労働時間でなく配達件数によって手数料を受けるためだ。宅配運転手が分類作業を「タダ働き」と主張する理由だ。

厳しい労働にも賃金を受けることができないうえに勤務時間が長くなる主な原因になるため、宅配運転手が分類作業を拒否する団体行動に出たわけだ。対策委は「分類作業は宅配運転手が朝早く出勤して夜遅くまで配送しなければならない長時間労働の理由」として「一日13~16時間の労働の中で半分程度を分類作業に割いているが、ただ一銭の賃金も受けることができない」と吐露した。

秋夕連休を控えて宅配配送の支障を懸念する政府は急いで対策を打ち出した。国土部は17日、資料を通じて「秋夕シーズン期間である14日から翌月16日まで宅配業界が物流ターミナルの分類人材・車両配送支援人材など一日平均1万人余りを追加投入するよう措置を強化した」と明らかにした。

先月に比べて幹線輸送車両は一日平均2555台、宅配運転手は一日に5200人が現場にさらに配置される。また、宅配分類作業をするターミナルには3671人が追加投入される。宅配車両の同乗人材も1350人補充する。

国土部関係者は「宅配物量が増える秋夕を控えて宅配社に人材を増やすように10日、勧告した」として「点検過程を経て来週対策案を発表する予定だったが、日程を操り上げた」と説明した。一部の宅配運転手の団体行動で宅配物量が増える秋夕連休に問題が発生する恐れがある状況を防ぐためだとみられる。

政府の措置事項が現場にしっかりと反映されるのかも毎日確認する。点検期間は21日から翌月5日までだ。点検結果は毎年宅配社を対象に実施するサービス評価にも反映する計画だ。

政府の対策作りにも「宅配大乱」を防ぐために解決すべき課題がある。宅配運転手と宅配業界間の葛藤が解消されていない。雇用労働部関係者は「もしものストライキ事態に備えて宅配労使両側に仲裁作業を進行中」であり「(宅配従事者が)業務中断に出ないように労組を説得して宅配業界には人材補充と業務環境を改善させている」とした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.18 10:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270367?servcode=400&sectcode=400

 

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麻生財務相が中国のADB融資枠の大幅縮小を通達して中韓の既得利権を削り取りにかかったと判明

1:新種のホケモン ★:2020/09/18(金) 21:00:31.45 ID:CAP_USER


麻生太郎財務相は18日、オンラインで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会で、米国に次ぐ経済大国でありながら資金援助を受ける中国を念頭に、新興国向け融資の“卒業”に向けた具体的な道筋づくりを改めて求めた。大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導するなどして国際金融の舞台でも影響力拡大を図る。ADB最大の出資国である日本の菅義偉(すが・よしひで)新政権にとって国際金融における中国問題への対応も課題となりそうだ。

 「所得のより低い国や脆弱(ぜいじゃく)な国に、支援を重点化していくことが必要だ」

 麻生氏は演説でこう主張し、ADBの限られた財源で支援を効果的に行うためには、中国など既に成長した国に対する融資を縮小すべきだと強調した。

 ADBの2019年の融資契約締結額のうち中国向けは10・6%に上り、上位4番目の規模となる。ADBの融資対象国の基準は1人当たりの国民総所得(GNI)で年約7千ドル(約73万円)が上限だが、中国は1万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過している。

 ADBの融資対象から自立する基準には、GNIの上限のほか、市場から円滑に資金調達ができるかといった項目がある。韓国やシンガポールは既に対象からは卒業しており、中国も来年以降の融資条件の見直しに向け協議を進める。

 財務基盤が脆弱な国では医療体制の整備が遅れ新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、世界的な感染収束に向け治療薬やワクチンの普及を含め中長期的な支援が必要だ。ADBの主要株主でもある中国の卒業は、本当に支援が必要な低所得国により手厚く融資を行うためにも不可欠だ。

 日本としてはまず中国向け融資を抑え、使途を地球温暖化問題などに制限したい考え。中国との対立が激化する米国は日本と並ぶ最大級の出資国で、日米で歩調を合わせる思惑もある。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はAIIBを通じて途上国へ過剰に融資し、返済に窮した国からインフラを奪う例もある。コロナ禍ではマスク外交で逆にイメージアップを図るなど“焼け太り”を狙い、対中外交で比較的寛容だった欧州を含め反感が広がる。冷たい視線を察してか、融資対象から卒業する必要性は中国も理解を示しているようだが、ADBを主導する日本の指導力が一層問われそうだ。
(林修太郎)

産経新聞 9/18(金) 20:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b51009df44abf9c14ed3f918fc1da8a9e6e3ff

 

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韓国のセルフ経済制裁が外資にまで影響を及ぼす末期的展開に突入したと専門家が指摘してしまう

1:新種のホケモン ★:2020/09/18(金) 20:47:15.66 ID:CAP_USER


加速する「脱韓国」

世界の「脱韓国」が進んでいます。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かりました。最も多いのは日本企業の45社です。

2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形です。

一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じています。

外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としています。
(ソウル支局 川崎)

FNNプライムオンライン 9/18(金) 20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c268fe517877bacfb18f7e790ff910dab5ce6c5
https://i.imgur.com/SizhdaK.jpg

 

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韓国政府が再来年度からBI制度を公式導入する色々な意味で笑えない可能性が浮上してきた

1:地獄‥‥ッ。まさに地獄ッ‥‥!! (`・ω・’)@Ttongsulian ★:2020/09/17(木) 18:39:02.98 ID:CAP_USER


2020-09-16 19:19
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200916175800001

時代転換のチョ・ジョンフン議員は16日、全国民に毎月一定金額を支給する内容の基本所得法を代表発議した。

制定案には基本所得支給額や財源用意方案などを議論するための基本所得委員会を設置する内容が盛り込まれた。

法案には基本所得委の議論が進展しない場合などに備えて、2022年から基本所得を1人当り最低月30万ウォン(※約2万7000円)ずつ支給して、2029年には支給額を最低月50万ウォン(約4万5000円)以上に上げる内容も含まれた。

 

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