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日本高級ブランドとのコラボで韓国ユニクロに長蛇の行列が発生して商品は速攻で売り切れ

1:動物園φ ★:2021/10/16(土) 11:24:46.48 ID:CAP_USER


「朝8時から並びました」…ユニクロ10万ウォンブランドダウンジャケット「オープンラン」
2021.10.15|11:09

日本、ホワイトマウンテニアリングコレクション販売
「シャイユニクロ族」オンライン光クリック…ほとんど品切れ
店頭前には朝から30人が並ぶ

15日午前10時頃、ユニクロ新世界百貨店江南店の前にできた待機列。
https://imgnews.pstatic.net/image/009/2021/10/15/0004865173_001_20211015110904257.jpg

ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションが興行に成功した。オフライン売場の前には早朝から長蛇の列が続き、オンライン上のモールでは主要商品がすぐに品切れになった。日本不買運動などの影響で韓国1号店であるユニクロロッテマート蚕室店も閉店の手続きを踏んでいる中、高級ブランドとの協業戦略が「切り札」として働いたという分析だ。

早朝から「オープンラン」
※オープンランとは、開店と同時に客が目的の商品を購入するために走っていく現象。

ユニクロは15日、全国の店舗と公式オンラインモールで「ユニクロ&ホワイトマウンテニアリングコレクション」の販売を開始した。早朝から商品を披露したオンラインモールの場合、代表商品である男性「ハイブリッドダウンオーバーサイズパーカー」の全サイズが、この日の午前8時30分頃に完売した。人気商品である「ウルトラライトダウンオーバーサイズジャケット」もオンラインモールやアプリで品切れ状態だ。1人当たりの購入可能な数量は品目別に2個ずつだ。

https://imgnews.pstatic.net/image/009/2021/10/15/0004865173_002_20211015110904299.jpg
ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションの人気商品がオンラインモールで品切れ状態だ。

オフライン売り場の前には朝から行列ができた。ユニクロ新世界百貨店江南店の前には、開店前の午前9時30分頃から待機列ができ、10時頃には待機者が30人ほどであった。開店時間は10時30分である。ある待機者は「午前8時に到着したが、百貨店のドアが開かずカフェで待機した」と述べた。20代の大学生A氏は「オンラインモールで購入しようと午前8時頃、確認してみるとすべて品切れだったので仕方なく店舗に直接来た」とし「良い品質のブランドを市場価格よりもはるかに安価に購入することができるので列に並んだ」と説明した。

不買運動の影響にもかかわらず、ユニクロ「オープンラン」現象が発生したのは低価格のためと分析される。ホワイトマウンテニアリングは、デザイナー相澤陽介が、2006年にリリースしたブランドだ。「服を着るフィールドはすべてアウトドア」という哲学を掲げ定番の登山服として人気を集めている。価格帯は、冬のダウンジャケットが300万ウォン台と高価だが、ユニクロのコレクションは、10~20万ウォン台で安価である。

http://naver.me/GeWmrxS4

 

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脱原発で大絶賛されたドイツがエネルギー不足により国中大停電の危機を迎えていると識者が指摘

1:マスク着用のお願い ★:2021/10/11(月) 21:12:21.37 ID:upJ1mEnf9


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555663c74234268ab52665b7ebefafc0475994
脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由

■英国は「1カ月半だけで70%増」の異常な値上げ

 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。

英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250%も上がっていた。8月から1カ月半だけで70%増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。

 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。

天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。

■食肉も医療品も供給できず…

(リンク先に続きあり)

10/11(月) 12:16
プレジデントオンライン

 

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ソニーに切り捨てられた「VAIO」の凄まじすぎる現状が明らかになりユーザー達を驚かせる

1:蚤の市 ★:2021/10/14(木) 09:14:04.06 ID:7+7tZW429


「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。

 「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。

 高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代から変わらない「VAIOらしさ」だが、この日は、学生でも買いやすい7万円台の新製品から、50万円台の専門職向けの上級機種まで、幅広いラインアップの商品を発表。独立後7年を経て再び攻勢に出ることを印象づけた。

 「市場に一石を投じてきたブランド。苦渋の決断をした」――。2014年2月、ソニー社長だった平井一夫氏は記者会見で、VAIO事業を投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却すると発表した。

 薄型でシルバーカラーという今も主流のパソコンデザインを生み出したVAIOは、1990年代~00年代初頭に一世を風靡(ふうび)した。ソニーらしく、デジタルカメラとの通信機能など、エンターテインメントツールとしての機能もいち早く付けた。

 11年3月期には、世界出荷台数は約870万台を数え、世界トップテンに入るブランドに。しかし、規模を追った結果、価格競争に巻き込まれたのに加え、スマホにも押されて、14年3月期は、出荷台数が3分の2の約560万台まで減少し、917億円もの営業赤字に陥った。「クールなパソコン」の座は既に、スマホとの連携に優れたアップルに奪われていた。

「大企業の花形」から長野に、人員5分の1
 ソニーグループから切り離され、本社を開発拠点である長野県安曇野市に移転。人員も約1100人から約240人へと5分の1に縮小した。

 この逆境…(以下有料版で残り3601文字)

毎日新聞 2021/10/14 09:00(最終更新 10/14 09:00)
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/020/152000c

 

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日本車王国だったタイ市場に中国勢が圧倒的安値で食い込んでEV市場をほぼ独占してしまった模様

1:ボラえもん ★:2021/10/12(火) 23:07:03.18 ID:t7E3gHu/9


東南アジアの自動車市場は日本メーカーが8割のシェアを握る「日本車王国」だ。1960年代、現地の自動車市場が黎明(れいめい)期にあるころから日本メーカーが進出し、各国政府と二人三脚で自動車産業を育ててきたことが結実した。

 その強固な城壁に、わずかな隙間が生じている。電動化への対応だ。従来の自動車産業を大きく揺さぶる電動化の波は、東南アジアにも確実に押し寄せている。中国や韓国、そして現地企業が、電気自動車(EV)を突破口にして日本勢の牙城を切り崩そうと動き出した。

 日本勢が築き上げた「王国」で今何が起きているのか。中国、韓国そして現地勢の動きと、迎え撃つ日本勢の戦略をシリーズ「東南アジアEV攻防戦」で追う。

 「想像していたよりずっと安い」。9 月下旬、タイの首都バンコクにある自動車販売店を訪れた会社員のタイ人女性は驚いた。販売員から説明を受けていたのは英老舗ブランドとして知られる「MG」のEV「MG EP」だ。販売価格は98万8000バーツ(約325万円)と、先行する日産自動車のEV「リーフ」のタイにおける定価の半値程度。タイで人気のガソリン車、ホンダの「シビック」とほぼ同じ価格帯だ。

 「『燃料費』でもお得ですよ」と販売員はセールスに熱を込める。MG EPの航続距離は380キロメートルで、販売員によれば「1回のフル充電に必要な電気代は200バーツ(約700円)程度。(1km当たりの)コストはガソリン車の4分の1」だという。「EVには興味はあったが、EV本体も充電にかかる費用も、もっと高いものだと思い込んでいた。これなら次に買うクルマの候補にできる」とタイ人女性は話す。

 問題は充電インフラだ。タイ電気自動車協会(EVAT)によれば、足元の充電スタンド数は全国で約2300カ所と、日本と比べて1割ほどしかない。ただタイ人女性は「バンコクを出て長距離移動することはほとんどない。街中を走り回れれば十分」と意に介さなかった。

■タイのEVの8割以上がMG
 このタイ人女性を含む多くの一般消費者はMGを英国企業のブランドだと認識しているとみられる。しかし、MGブランドのクルマの生産・販売を実際に手掛けているのは中国の自動車大手、上海汽車集団だ。MG EPも中国で生産し、タイに輸入している。

 2005年、MGブランドを抱えていた英MGローバーは南京汽車に買収された。その2年後、今度は上海汽車が南京汽車を買収し、MGは上海汽車傘下のブランドとなった。上海汽車は12年、タイ最大の財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループと組んでタイに進出すると発表し、MGブランドを前面に押し出してガソリン車を中心に展開してきた。

 じわりと存在感を高めてきた上海汽車とCPグループの合弁会社は、19年にEV「MG ZS EV」をタイに投入した。119万バーツという低価格で関心を集めたものの、「それでもお客さんからは『まだ高い』という声が多かった」(ディーラー販売員)という。そこでさらに価格を下げたMG EPを昨年末に投入したところ、「販売が伸びていった」(MG販売員)

 MGは今、タイのEV市場をほぼ独占している。同国の陸運局によれば、8月末の段階で車両登録されているEV(2輪、3輪、バス、トラックを除く)は3400台程度だった。その8割以上のシェアをMGの2車種のEVが握っているとみられる。

HVやPHVに力を入れる日本勢
 世界的な電動化の動きに呼応し、東南アジア各国は相次いで電動車の普及目標を掲げ始めた。中でも電動化に積極的なタイは、30年までにピックアップトラックを含む乗用車の販売台数の50%をEVや燃料電池車(FCV)にする目標を打ち出した。

(以下略、全文はソースにて)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/

中国・上海汽車が現地財閥と組みタイで展開するEV「MG EP」。100万バーツを切る価格で注目を集めた

https://cdn-business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/p1.jpg

 

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中国の不動産取引が「白菜並み」に下がる事例が続出して中古住宅市場は冷え込みまくっている模様

1:ごまカンパチ ★:2021/10/14(木) 23:45:19.06 ID:or1l+Xs/9


https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
 中国で8月以降、不動産市場が急激に低迷している。コロナ禍の中で高騰した不動産価格を当局が抑制しようとしている。

国家統計局によると、中国で1~7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7%と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。

特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。

中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。

中国では不動産市場はたびたび「景気浮揚策の裏ワザ」に使われる。規制を緩めて取引を活発化させれば、税金を投入しなくても経済を刺激できるためだ。この手法は健全な経済政策とはいえないため、共産党政治局は2019年7月には「不動産を短期の経済刺激策に使わない」と決めた。だが、2020年にコロナ禍が始まり製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民からは「いくら働いても一生、家が買えない」と不満が高まっており、当局が不動産市場の過熱化にブレーキをかけた形だ。

一方で、リーマン・ショック以来といわれるほどの取引低迷や不動産大手の恒大集団(Evergrande Group)の債務危機が中国経済に打撃を与えることが不安視されてきている。そんな中、中国人民銀行(People’s Bank of China、中央銀行)の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。

経済アナリストの王静文(Wang Jingwen)氏は「中央銀行の声明には『住宅は保護するが、企業は保護しない』というシグナルが表れている」と指摘。
今後もマイホームに手が届くよう市民の権益を守り、不動産市場の健全化が優先されると分析している。


関連スレ
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り 過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222411/
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222166/
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/

 

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コロナ禍で騒ぎになった某優良経営企業が順調な決算にも関わらず株価が下がって幹部が困惑中

1:速報 ★:2021/10/15(金) 20:03:53.07 ID:J3gwiUrK9


Q5. 順調な決算に見えましたが、本日の株価が下がっているのは何の期待が入っていたのでしょうか。上 方修正すると思われているのか、注文住宅事業の受注が前年比 99%だったからなのか、会社として何 かネックがあったのか等、コメントを頂ければと思います。
A5.
株価が現状下がっている原因は思いつかない所でございます。注文住宅が 99%というお話に関しまし て、前年度が 130%超えという所から見ると、なかなかの好成績だったと考えております。

2021 年 10 月 13 日
https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m000-/211013_1.pdf?e=125


■タマホーム <1419>  2,286円 (-214円、-8.6%)

東証1部の下落率5位。タマホーム <1419> が大幅安。12日の取引終了後、22年5月期第1四半期(6-8月)の決算を発表。売上高が523億9600万円(前年同期比18.5%増)、営業利益が27億7000万円(同2.1倍)で着地したものの、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となったようだ。住宅着工戸数の回復を追い風に、注文住宅やリフォームの受注が好調で業績に大きく貢献した。なお、通期の売上高2250億円(前期比3.2%増)、営業利益113億円(同2.7%増)とする従来予想は据え置いた。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202110140034

 

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中国の不動産業者が金融市場から資金調達ができなくなりGDPの3割が危機に晒されていると判明

1:セーフティー(愛媛県) [US]:2021/10/15(金) 10:47:26.58 ID:vPuKldqM0 BE:135853815-PLT(13000)


緑地、易居、花様年、当代置業……中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった

<GDPの28%を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない>

中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S&Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。

これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。

一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト(債務不履行)」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。

不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28%にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。

コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。

危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」

以下ソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97274.php

 

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中国勢との競争に敗北した出光興産がCIS系太陽電池の生産を打ち切って事業から撤退すると発表

1:ボラえもん ★:2021/10/12(火) 23:02:01.02 ID:t7E3gHu/9


出光興産は12日、100%子会社の「ソーラーフロンティア」(東京都千代田区)による太陽光パネル生産事業を2022年6月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光興産の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争激化や太陽光パネルの低価格化が進む中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200861&g=eco

 

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金融所得増税を諦めたはずの岸田首相がやっぱり任期中の実施もあり得ると示唆して有権者困惑

1:デ・ジ・キャラット(SB-Android) [ニダ]:2021/10/16(土) 02:43:38.99 ID:DANF9R8q0 BE:561344745-PLT(13000)


金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相

岸田文雄首相は15日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。

 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。

https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021101600013&g=pol

 

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中国恒大集団が残された本社ビル資産の売却に失敗して売却協議が白紙に戻ったと伝えられる

1:セーフティー(愛媛県) [US]:2021/10/15(金) 22:08:16.85 ID:vPuKldqM0 BE:135853815-PLT(13000)


中国恒大の財務調査に着手 事業継続性に問題―香港当局

 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は15日、2020年度と21年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

 当局は恒大の20年度決算について、流動負債が1兆5070億元(約27兆円)、22年に返済期限を迎える借入金が1670億元あるのに対し、現金および現金同等物が1590億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

 一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。交渉相手の同業・越秀地産股※(※ニンベンに分)は17億ドル(約1940億円)を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。

 恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501194&g=int

中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に 買い手が計画撤回=関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN

 

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中国福建省で不動産関連企業が軒並み連絡が取れなくなって現地新聞が事業異常リストを緊急発表

1:コアラのワルツちゃん(SB-Android) [ニダ]:2021/10/14(木) 19:30:40.81 ID:PAE8BW8d0 BE:561344745-PLT(13000)


登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录!
登記されている会社や営業所に連絡が取れない― 福建省の多くの不動産関連企業が事業異常リストに掲載

10月13日、中国品質新聞は登記されている会社や営業所に連絡が取れないため、事業異常リストとして建設会社、建築エンジニアリング会社、不動産会社などの発表を行った。

中国品質新聞 2021/10/14 ソース中国語 『登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录!』
https://www.cqn.com.cn/fangchan/content/2021-10/14/content_8741182.htm

 

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中国恒大集団が土地代金の支払いすら滞るようになりビジネスモデルが成立しなくなってしまう

1:ごまカンパチ ★:2021/10/14(木) 23:36:06.01 ID:or1l+Xs/9


https://news.yahoo.co.jp/articles/dc066e68a3d911812903e480ea392c91d5265a36
 経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが14日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。

長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元(約106億円)で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるという。


関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/

 

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中国恒大集団が3回目の利払い見送りとなり海外債権者に170億円すら支払えない状況だと確定

1:ごまカンパチ ★:2021/10/14(木) 23:40:11.64 ID:or1l+Xs/9


https://news.yahoo.co.jp/articles/7a003d5303b5b58326e93a48b0695fbc792d1664
 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。過去3週間で3回目の利払い見送りとなる。恒大集団は1億4800万ドル相当の利払いを海外の債権者に行う予定だった。

同社は3000億ドル以上の負債を抱えており、これには約200億ドルのオフショア債が含まれる。同社は国内の債権者を優先している。しかし経営破綻を巡る懸念が高まり、中国の不動産業界全体に影響を与えている。

別の中国不動産開発会社、当代置業(モダン・ランド)は、債務返済の延長を要請。新力控股(シニック・ホールディングス)は、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト(債務不履行)となる可能性が高いと発表した。新力控股の株式は先月に90%近く下落した後、取引停止となっている。

恒大集団の株式は先週取引停止となり、トレーダーは売買ができないでいる。上海証券取引所のデータによると、12日午前の取引で上場債券の騰落率トップ5はすべて不動産会社が発行したものだった。


関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
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【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/

 

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半導体需要の逼迫によりGAFAすら必要な半導体を調達できず生産目標を下方修正する羽目に

1:ことみちゃん(大阪府) [US]:2021/10/13(水) 12:16:52.07 ID:yftxVdKD0 BE:323057825-PLT(12000)


米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同社は10-12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ(TI)が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。

アップルは半導体購入で世界屈指の存在だが、その強力な購買力をもってしても、世界中の産業に大打撃をもたらしている供給混乱問題で例外ではない。大手半導体メーカーは需給逼迫(ひっぱく)が来年末まで、場合によってはそれ以降も継続すると警告している。

アップルはTIからディスプレーの部品を入手し、ブロードコムからは長年にわたり無線関連部品の供給を受けている。最新型アイフォーン用で供給不足に陥っているTI製半導体の一つは、有機ELディスプレーへの電力供給に関連している。アップルは他のサプライヤーの供給不足にも見舞われている。

アップルとTIの担当者はコメントを控えた。ブロードコムにコメントを求めたが、返答はなかった。

アップル株はブルームバーグの報道を受けて、12日の時間外取引で一時1.6%下落した。ブロードコムとTIも時間外取引で下げた。

アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で-関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/152ab339f6404c37c843e26952e2ae921c45bdce

 

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CPTPPの加入検討で韓国産業界もTPP加入に非常に前向きな態度を示したと関係者が暴露

1:昆虫図鑑 ★:2021/10/14(木) 16:14:32.04 ID:CAP_USER


韓国産業通商資源部は14日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)加入検討について新産業分野の関係者の意見を聴取するための懇談会を開催した。

田允鍾(チョン・ユンジョン)通商交渉室長が主宰した同日の懇談会には、産業研究院、貿易協会、韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国バイオ協会、韓国データ産業協会など、新産業分野に当たる半導体・自動車・バイオ・デジタル業界の関係者が出席した。

田室長は、冒頭発言で「アジア・太平洋地域の通商プラットフォームを目指すCPTPPに、最近中国と台湾が電撃的に加入申請し、CPTPPに対する戦略的関心がこれまで以上に高まっている状況」とし「通商秩序におけるリーダーシップ確保のために韓国もCPTPP加入を積極的に検討する必要がある」と述べた。

参加した業界関係者もCPTPP加入により未来の車・半導体・バイオなどのグローバル・サプライチェーンが拡大し、高水準のデジタル貿易規範が導入されれば、デジタル産業の海外進出にも役立つものと期待するという反応を見せた。

CPTPPは、既存の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から2017年に米国が脱退したことを受け、日本、オーストラリア、メキシコなどその他の11カ国が2018年12月30日に発足した協議体で、中国は過去に米国主導で構成されたTPPは中国を隔離する手段と見て警戒していたが、先月16日、電撃的に加入を申請した。

産業部は、今回の懇談会に続き、21日には海外の専門家を招いて意見を聞く予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/283858?servcode=300&sectcode=300

 

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日本企業の8割が中国経済は一時的な減速に留まると予想している、と外信の企業調査で発覚してしまう

1:上級国民 ★:2021/10/14(木) 13:05:49.18 ID:APgJifnJ9


10月ロイター企業調査:中国経済の減速、約8割が緩やか・一時的と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all

[東京 14日 ロイター] – 10月ロイター企業調査によると、8割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。

調査期間は9月29日から10月8日まで。発送社数は503社、回答社数は260社程度だった。

中国経済は昨年の新型コロナウイルスのパンデミックから急回復を遂げたが、最近は息切れの兆候がみられる。国際通貨基金(IMF)は12日、中国の2021年の成長率予測を7月の予測から0.1ポイント下方修正し8.0%とした。

中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が66%、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が13%となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。10%は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は11%にとどまった。

中国経済の減速が自社の業績に与える影響については、48%が「ややマイナスの影響」、7%が「非常にマイナスの影響」と回答し、計55%が下押し圧力がかかると見込んでいる。一方、「あまり影響はない」は37%、「まったく影響はない」が8%となり、半数弱の45%が業績にマイナスの影響はないとの回答だった。

マイナスの影響があると回答した企業は、製造業・非製造業とも幅広い業種で見られた。中には「事業の撤退タイミングの検討が必要になってくると思われる」(輸送用機器)、「中国内工場の操業は回復しない見込み 」(化学製品)と厳しい見通しを示す企業があった。

また中国を含む供給網が構築される中で「部材調達への影響に懸念」(電機)、「中国依存の業界からの発注が比較的多いため影響は避けられない」(卸売)という声も聞かれた。サービス業では、インバウンド需要が戻らないと影響は避けられないと回答した企業もあった。

一方、「中国市場には、環境関連製品を多く展開しており、昨今の環境意識の高まりで強い需要が継続すると考えている」(石油・窯業)との声や「景気減速で輸入コストが下がる」 (小売)など、先行きに期待を示す企業もあった。

 

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世界のドル建てディストレスト債のほぼ半分が中国不動産セクターだと発覚して利回りが高騰中

1:スピーディー(愛媛県) [US]:2021/10/14(木) 10:52:58.90 ID:boaehzBP0 BE:135853815-PLT(13000)


世界のドル建てディストレスト債、ほぼ半分が中国不動産セクター

各国・地域の中央銀行が講じた金融緩和で不安の多くが取り除かれた世界の債券市場にあって、中国不動産開発会社のトラブルが際立っている。

ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル(約15兆7900億円)のうち、46%が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。

中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト(債務不履行)が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級(ジャンク)格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。

業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。

ドル建て債が指標金利より少なくとも10ポイント高い利回りで取引されている中国不動産セクターの借り手は以下の通り(関連ワークシートを見るにはここをクリック)。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01

 

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矢野事務次官の寄稿は会計学の基本中の基本の知識すらない内容だと経済専門家に指摘されてしまう

1:RODAN(神奈川県) [US]:2021/10/14(木) 07:29:35.40 ID:c1zOFJGH0 BE:844628612-PLT(14990)


矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ~高橋洋一氏が指摘(ニッポン放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1d7e86aadbbb7d4baa56b25c81d08d623e9230

飯田)『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか?

高橋)「ついにやってくれたな」と思いますね。

飯田)やってくれたな?

高橋)いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。

飯田)いままで言わなかった話。

高橋)国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのですよ。それがフローの段階では全部合わせていない。さらに、それを全部合わせたもので「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。最初から変だと思っていたのだけれど、政府のバランスシートをつくることがなかったから、きちんと説明できなかったのです。私が財投改革をやったときに、「政府のバランスシートをつくらないと絶対にできませんよ」と言ったら、「やっていい」と言われたのですよ。

飯田)バランスシートを。

高橋)一般会計以外も含めたものを全部つくったのですよね。それで初めてわかったのですが、「財政問題はない」というのはそのときからそうでした。

飯田)この主旨の部分は、各党の経済政策に対して、「政府債務がこれだけあるのに、こんなにバラ撒いてもいいのか」というようなことが書いてあったわけですが。

高橋)はっきり言うとバランスシートが読めないという、会計学から見れば0点という状況なのですよ。みんな「意見だから、意見だから」と言うけれど、前提となる会計学の知識が0点というのは恥ずかしいことですよ。

続く

 

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不動産投資の失敗とハイテク規制で中国平安保険の時価総額が40%も下落して10兆円を失ってしまう

1:昆虫図鑑 ★:2021/10/13(水) 17:08:16.81 ID:CAP_USER


(ブルームバーグ): 中国平安保険(集団)は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル(約10兆2000億円)失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。

平安保険の株価は今年40%下落。これにより同社の株価収益率(PER)はわずか6倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやAIAグループの20倍超からは大きく後れを取っている。

不動産投資の失敗に、スピンオフ(分離・独立)企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。

保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家(オートホーム)など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。

本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。

中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃-ロイター

ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。

わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能(AI)などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。

平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年8%減り5793元(約10万2000円)。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。

モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。

平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1

 

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中国恒大集団のデフォルト危機にIMFが金融システムへの政府支援を先手先手でやるように訴える

1:スージー(東京都) [CN]:2021/10/13(水) 09:33:21.26 ID:HPBMcPgZ0 BE:448218991-PLT(14145)


【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は12日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト(債務不履行)への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。

 恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。IMFは報告書で、恒大の負債総額が約3040億ドル(約34兆円)に達し、今年半ば以降に株価が7割以上下落したと説明した。

 中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。IMFは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。

 中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。IMFは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&g=int

 

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